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岐阜県 多治見市

平成29年  3月 定例会(第1回) 02月28日−02号




平成29年  3月 定例会(第1回) − 02月28日−02号 − P.0 「(名簿)」








平成29年  3月 定例会(第1回)



議事日程

 平成29年2月28日(火曜日)午前10時開議

 第1 会議録署名議員の指名

 第2 議第43号 多治見市国民健康保険条例の一部を改正するについて

 第3 議第44号 和解について

 第4 報第1号 専決処分の報告について

 第5 議第1号 多治見市教育長の勤務時間、休暇等及び職務専念義務の特例に関する条例を制定するについて

 第6 議第2号 多治見市新市民病院建設に係る資本整備基金条例を廃止するについて

 第7 議第3号 多治見市中心市街地出店資金融資条例を廃止するについて

 第8 議第4号 多治見市ドメスティック・バイオレンスの被害者等の支援に係る住民票の写しの交付等の制限に関する条例の一部を改正するについて

 第9 議第5号 地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備等に関する条例を制定するについて

 第10 議第6号 多治見市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正するについて

 第11 議第7号 多治見市特別会計条例の一部を改正するについて

 第12 議第8号 多治見市税条例等の一部を改正するについて

 第13 議第9号 多治見市国民健康保険条例の一部を改正するについて

 第14 議第10号 多治見都市計画地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正するについて

 第15 議第42号 多治見市介護保険条例の一部を改正するについて

 第16 議第43号 多治見市国民健康保険条例の一部を改正するについて

 第17 議第11号 平成28年度多治見市一般会計補正予算(第4号)

 第18 議第12号 平成28年度多治見市南姫財産区事業特別会計補正予算(第1号)

 第19 議第13号 平成28年度多治見市土地取得事業特別会計補正予算(第1号)

 第20 議第14号 平成28年度多治見市下水道事業特別会計補正予算(第3号)

 第21 議第15号 平成28年度多治見市駐車場事業特別会計補正予算(第2号)

 第22 議第16号 平成28年度多治見市国民健康保険事業特別会計補正予算(第3号)

 第23 議第17号 平成28年度多治見駅北土地区画整理事業特別会計補正予算(第2号)

 第24 議第18号 平成28年度多治見市介護保険事業特別会計補正予算(第3号)

 第25 議第19号 平成28年度多治見市廃棄物発電事業特別会計補正予算(第2号)

 第26 議第20号 平成28年度多治見市後期高齢者医療特別会計補正予算(第2号)

 第27 議第21号 平成28年度多治見市病院事業会計補正予算(第1号)

 第28 議第22号 平成29年度多治見市一般会計予算

 第29 議第23号 平成29年度多治見市南姫財産区事業特別会計予算

 第30 議第24号 平成29年度多治見市土地取得事業特別会計予算

 第31 議第25号 平成29年度多治見市下水道事業特別会計予算

 第32 議第26号 平成29年度多治見市駐車場事業特別会計予算

 第33 議第27号 平成29年度多治見市営住宅敷金等特別会計予算

 第34 議第28号 平成29年度多治見市国民健康保険事業特別会計予算

 第35 議第29号 平成29年度多治見市農業集落排水事業特別会計予算

 第36 議第30号 平成29年度多治見駅北土地区画整理事業特別会計予算

 第37 議第31号 平成29年度多治見市介護保険事業特別会計予算

 第38 議第32号 平成29年度多治見市後期高齢者医療特別会計予算

 第39 議第33号 平成29年度多治見市水道事業会計予算

 第40 議第34号 平成29年度多治見市病院事業会計予算

 第41 議第35号 財産の取得について

 第42 議第36号 町の区域の変更について

 第43 議第37号 第7次多治見市総合計画基本計画を変更するについて

 第44 議第38号 市道路線の認定について

 第45 議第39号 市道路線の認定について

 第46 議第40号 市道路線の認定について

 第47 議第41号 市道路線の認定について

 第48 議第44号 和解について

 第49 休会期間の決定

    (第2及び第3 提案説明、第4 質疑、第5から第48まで 質疑〜委員会付託)

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本日の会議に付した事件

 議事日程のとおり

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出席議員(24名)

          1番    吉田企貴君

          2番    佐藤信行君

          3番    渡部 昇君

          4番    渡辺泰三君

          5番    山口真由美君

          6番    森  厚君

          7番    寺島芳枝君

          8番    古庄修一君

          9番    柴田雅也君

         10番    松浦利実君

         11番    山中勝正君

         12番    若尾敏之君

         13番    三輪寿子君

         14番    若林正人君

         15番    林 美行君

         16番    加藤元司君

         17番    若尾円三郎君

         18番    安藤英利君

         19番    仙石三喜男君

         20番    加納洋一君

         21番    井上あけみ君

         22番    石田浩司君

         23番    嶋内九一君

         24番    若尾靖男君

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説明のため出席した者の職氏名

         市長         古川雅典君

         副市長        佐藤喜好君

         教育長        渡辺哲郎君

         副教育長       永冶友見君

         企画部長       鈴木良平君

         総務部長       打田浩之君

         福祉部長       纐纈昭司君

         市民健康部長     水野義弘君

         経済部長       細野道仲君

         環境文化部長     樋口正光君

         都市計画部長     日比野昌雄君

         建設部長       中筬信彦君

         水道部長       久野重徳君

         消防長        加藤法夫君

         会計管理者      柳生芳憲君

         監査委員事務局長

                    奥村 清君

         併選挙管理委員会書記長

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職務のため出席した事務局職員

         事務局長       富田明憲

         書記         加藤直美

         書記         堀田順弥

         書記         山田直子

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△開議

   午前10時00分開議



○議長(加藤元司君) これより本日の会議を開きます。

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△第1 会議録署名議員の指名



○議長(加藤元司君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 本日の会議録署名議員は、会議規則第87条の規定により、議長において、3番 渡部 昇君、4番 渡辺泰三君の両君を指名いたします。

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△第2 議第43号及び第3 議第44号



○議長(加藤元司君) この際、日程第2、議第43号及び日程第3、議第44号を一括議題といたします。

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             〔議案掲載省略〕

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○議長(加藤元司君) 提出議案に対する市長の説明を求めます。市長 古川雅典君。

   〔市長 古川雅典君登壇〕



◎市長(古川雅典君) 追加議案について説明をいたします。

 お手元の議案第5号冊をお開きをください。

 初めに、議第43号 多治見市国民健康保険条例の一部を改定するについては、平成29年度税制改正に伴い、国民健康保険の保険料について所要の改正を行うものです。

 次に、議第44号 和解については、訴訟の上の和解をするに当たり議会の議決を求めるものでございます。

 この案件については、全員協議会等で詳しく御説明をしております。虎渓山外周道路、ここをトラックが走っていて、左に寄り過ぎたために立ち木にぶつかった。それの保険料を保険会社が支払いをいたしました。多治見市の市道及び立ち木の管理に瑕疵があるというようなことで、裁判で訴えられることになりました。

 当初、相手側が求めてきた金額は 1,770万円でございました。これを担当の職員及び課長、部長が裁判所で真剣に多治見市の言い分をお話をしました。結果としては 500万円プラス立ち木の伐採料18万 9,000円というようなことになりました。当初、相手側が求めてきた金額の3分の1以下でございます。加えて 500万円プラス18万 9,000円は全額保険会社、私ども市が入っている保険会社から支払われるというようなものでございます。

 大きく多治見市の税金を使う、こういうようなことを職員が真剣になって裁判の中で訴えたため、多額の税金を無駄に支出をすることがなく終わることができました。こういうようなことで、職員はしっかりいろんな局面においても、多治見市の立場、自分たちが行っている職務、これを胸を張ってしっかり説明をしてくる、こういった一つの大きな事例でございます。

 詳細につきましては、総務部長が説明をいたします。



○議長(加藤元司君) 引き続き、総務部長に議案の詳細について説明を求めます。総務部長 打田浩之君。

   〔総務部長 打田浩之君登壇〕



◎総務部長(打田浩之君) それでは、追加提案の2議案につきまして御説明させていただきます。

 最初に、5号冊追加議案集の1ページをお願いいたします。

 議第43号 多治見市国民健康保険条例の一部を改正するについてでございます。

 平成29年度税制改正によります国民健康保険施行令の一部改正に伴い所要の改正を行うもので、平成29年2月22日に当施行令を一部改正する政令が公布されたため、追加提案とさせていただくものでございます。

 改正内容は、国民健康保険料の5割軽減、2割軽減の対象となる世帯の軽減判定所得の算定におきまして、その世帯の被保険者数に乗ずべき額を5割軽減においては、現在26万 5,000円を27万円に、2割軽減におきましては、現在48万円を49万円にそれぞれ引き上げるものでございます。

 施行日は平成29年4月1日から、平成28年度分までの保険料については、なお従前の例によることとしております。

 次に、2ページをお願いいたします。

 議第44号 和解についてでございます。

 当議案は現在、岐阜地方裁判所多治見支部におきまして、原告である日新火災海上保険株式会社が当市と永保寺を被告として係争中の求償金等請求事件について、平成29年2月24日、同裁判所から和解勧告がなされたことから、和解について御議決を求めるため追加させていただくものでございます。

 まず3ページの4のところです。上から7行目ほどのところですが、事件の概要について説明させていただきます。

 平成25年11月22日に、弁天町3丁目地内の市道213500線、虎渓公園の南側道路を西に向かって進んでいた貨物自動車が、隣接地から生えていた立ち木の一部に接触しまして、運転手が腰椎負傷、車両の一部が破損し、接触した樹木は折れて道路内に倒れたため、伐採除去したというものでございます。

 原告は、運転者の傷害及び車両の損傷に係る保険料を支払い、この原因は、立ち木占有及び道路の管理瑕疵によるものとして、平成26年12月25日に約 1,770万円の求償金の請求及び立ち木の伐採除去費用の債務の不存在の確認について提訴いたしました。

 これに対しまして、市と永保寺は、通常求められる管理の範疇を逸脱するものではなく、事故は運転者の過失によるものであり、倒木除去費用も原因者が負担するものと主張して係争中でありました。

 さきに申しましたように、裁判所から和解勧告がなされたことから、2ページの3番のところです。和解の内容がございますが、和解の内容にありますように、(1)(2)では、立ち木の伐採除去費用18万 9,000円は多治見市が負担すること。

 (3)と3ページの(4)では、被告は連帯して、原告に対して和解金として 500万円を双方合意した期日に支払うこと。

 (5)では、原告は、それ以外の請求を放棄すること。

 (6)では、この和解条項以外に何ら債権債務がないこと。

 (7)では、訴訟費は各自の負担とすること。

 以上を確認しまして、和解しようとするものでございます。

 よろしく御審議のほど、よろしくお願いいたします。

 説明は以上でございます。

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△第4 報第1号から第48 議第44号まで



○議長(加藤元司君) この際、日程第4、報第1号から日程第48、議第44号までを一括議題といたします。

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             〔議案掲載省略〕

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○議長(加藤元司君) これより質疑を行います。

 なお、執行部におかれましては、答弁において反問するときは、反問する旨を明らかにして、議長の許可を得てください。

 反問を終わるときは、反問を終わる旨を発言するようよろしくお願いいたします。

 最初に、報第1号 専決処分の報告について質疑はありませんか。1番 吉田企貴君。



◆1番(吉田企貴君) 報第1号 専決処分の報告についてでございますが、岐阜で交通事故があったということで、大きなけがはなかったということで安心をしておりますが、相手方の損害金額についてはよくわかったんですけども、当然、多治見市側も損傷しているかと思いますが、これについての金額、損害額についてを教えてください。



○議長(加藤元司君) 消防長 加藤法夫君。



◎消防長(加藤法夫君) 今回の事故につきましては、まことに申しわけありませんでした。当市の損害額といたしましては14万 2,939円という金額になっております。



○議長(加藤元司君) 2番 佐藤信行君。



◆2番(佐藤信行君) 確認だけさせていただきたいんですが、岐阜大学から帰り道で起きた事故だというふうにお聞きしておりますが、基本的に地図で確認しますと一本道、本当にずっと真っすぐの道になっておるんですけども、これが具体的にどのような状況で起きた事故なのかというのを教えていただきたいと思います。



○議長(加藤元司君) 消防長 加藤法夫君。



◎消防長(加藤法夫君) 本人は岐阜大学において開催されました講習に参加いたしまして、その帰り道でございますけれども、信号交差点において前車に続いて停車中。当時は夕暮れどきでありまして、前方の信号が青になったものですから発進したところ、前車がとまっていて、はっと気づいたときには、もう追突していたというような状況であったというふうに聞いております。



○議長(加藤元司君) 2番 佐藤信行君。



◆2番(佐藤信行君) 恐らくその事故が起きたであろう交差点なんですけども、途中まではずっと片側一車線で、信号の際に右折をするレーンと左折をしていくレーンに分かれていると思うんですけども、当初右折レーンに入っていた車がそのまま左に急に割り込んできたのかなというふうに思ったんですけど、そういったわけではなく、単なる前方不注意であるということでよろしかったでしょうか。

 それと地図で確認しますと、基本的に高速道路ではなくて、一般道を利用して多治見市方面に帰ってきていると思うんですけども、日曜日のこの時間帯で、基本的に高速道路を利用されないというのが基本的なスタンスなのか。それとも認めているのか。こちらもお聞かせいただきたいと思います。



○議長(加藤元司君) 消防長 加藤法夫君。



◎消防長(加藤法夫君) まず1点目につきましてですけども、本当に申しわけありません。単なる前方不注意だというふうに聞いております。

 それと2点目につきましては、高速道路利用は認めておりますけれども、時間帯にもよりますけども、この時間、一般道を通ったほうが早く帰れるというふうに判断したというふうに聞いております。



○議長(加藤元司君) 3番 渡部 昇君。



◆3番(渡部昇君) たびたび前方の停車している車に追突するという事故が散見されるわけですけども、追突した、36万円という金額に対しては、相当のスピードで追突しとるというふうに感じているんですけども、その辺の詳しい状況と、あと今までの安全意識の向上でいろいろやられとると思いますけども、これについても今後どのような教育をされるかお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(加藤元司君) 消防長 加藤法夫君。



◎消防長(加藤法夫君) 衝突したスピードにつきましては、ごく低速だというふうに聞いておりますけれども、結局バンパーの内側のボディーまで行っていたということで、非常に修理期間と金額がかさんだということです。

 それと再発防止につきましては、消防本部でもすぐ本人を呼びまして注意したのと、それと全員に注意喚起の文書を消防長名で発出いたしました。それと朝、安全運転10則というものを必ず全員で唱和するようにしております。そういうことで注意喚起をしていくということにしておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(加藤元司君) ほかに質疑はありませんか。

   〔「なし」と呼ぶ者あり〕

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○議長(加藤元司君) 次に、議第1号 多治見市教育長の勤務時間、休暇等及び職務専念義務の特例に関する条例を制定するについて質疑はありませんか。15番 林 美行君。



◆15番(林美行君) この時期に改正条例が出されたということは、教育長を新教育長に位置づけるという方針で動き出したといいますか、どの時期にそういう形になるのか。教育委員長を持つ制度が変わるのかということをお伺いをしたいんですが。



○議長(加藤元司君) 企画部長 鈴木良平君。



◎企画部長(鈴木良平君) 今回の条例改正につきましては、法律の改正に基づく条例改正なんですが、法律は実は既に公表されております。いつ、条例を改正するかということを内部で議論いたしまして、経過措置として、現教育長の任期満了までは現行どおりという規定がございまして、現教育長はことしの9月末までということが1つございます。

 もう一つは、教育長の職務内容が若干変わりますので、報酬についての審議が必要だろうということで、多治見市特別職報酬等審議会へかける、こういったことをやる時間が必要であったと。去年の8月から多治見市特別職報酬等審議会をやったわけですが、それを済ませて、今回のケースになったということでございます。



○議長(加藤元司君) 15番 林 美行君。



◆15番(林美行君) 出された時期についてのお話はよく理解をいたしましたが、今地方分権の時代、どんな形の内容がというときに、国の法律ではあるけれど、地方自治体として選ぶべきものというのがあるならば、自治立法して、そういうことができるようにするということは難しいでしょうか。制度的な問題というか、わかりにくいですか。合議制を大事にする教育委員会のあり方から考えると、こういう新教育長タイプの形というのには、課題があるものだと思うんですけど、そういうところを自治体として考えて制度を保つ、つくるということは難しいことになるんですか、分権時代といっても。という質問です。



○議長(加藤元司君) 企画部長 鈴木良平君。



◎企画部長(鈴木良平君) 今回の法律の改正の内容については御承知のこととは思いますが、教育委員会制度のある意味大きな見直しということで、教育長の権限の見直しということでございますが、法律によるものということで、本市においても、特にそれについて問題があるということは考えておりません。

 今回の条例改正は、そういった制度に基づく条例の改正ということでございますので、御理解いただきますようにお願いいたします。



○議長(加藤元司君) 15番 林 美行君。



◆15番(林美行君) 国の法律ができてから、多治見市は教育の大綱をつくったりとか、会議を設置したりとか、取り組まれているということは承知をしているわけですけれど、教育委員長制度が残されているということについては、教育というのが短期で法制を変えていくものじゃなくて、長い目で見なきゃいけないもの、そのためには現状まで続いている教育委員の考え方というのがいいんじゃないか。そういうふうに私は理解してまして、そういうことについて多治見市というのが、これからどのように考えていくのか。それを実現していく方法があるのか。あるいは国の法律の言うように、長の権限が強化される形がいいのか。その辺はいかがでしょうかね。



○議長(加藤元司君) 市長 古川雅典君。



◎市長(古川雅典君) 安倍内閣総理大臣を初め、東京は教育界に首長の権限を強くしよう、こういった流れでずっとここ2年間、進んできました。私自身は、この流れには反対でございます。全国市長会でも申し上げました。選択制にしてください。従来の形でいいじゃないか。あくまで教育機関は政治から独立をしている分野でいるべきだというのは、多治見市長としての考え方でございます。

 ただし、これを法律の中で定めて、教育総合会議を設置をしなさい。首長がそれを陣頭指揮をしなさい。法律で定められました。第1回の教育総合会議の中でも、私自身は教育委員の皆さんにお話を申し上げました。形上、こういった会議を設置するということはありますけれど、市長が変わるごとに教育界に強く介入をして、政治的介入をするべきではないというのが、私自身の考え方でございます。というようなことをはっきり申し上げております。

 今回の特別職、一般職から特別職に変えるというようなこととは、また違う次元の議論でございます。あくまで大津市で起きた大きな事件で、教育委員会が動いて、首長は知らなかった。あるいは鈴鹿市であった給食を一旦、3日間とめるというのを鈴鹿市の市長は知らなかった。ああいうような形で、ごくまれに教育委員会と市長部局が分離をしている、あるいは対立をしている、そういった自治体があるということは自覚をしておりますが、冒頭申し上げましたように、首長に強い権限を与えるということについては、多治見市長としては、厳に慎むべきである、このように捉えております。



○議長(加藤元司君) ほかに質疑はありませんか。

   〔「なし」と呼ぶ者あり〕

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○議長(加藤元司君) 次に、議第2号 多治見市新市民病院建設に係る資本整備基金条例を廃止するについて質疑はありませんか。6番 森  厚君。



◆6番(森厚君) 今回、新市民病院の建設に係る資本整備基金条例を廃止するということで、市民病院を新しくしたときに、購入した医療機器の企業債の返還が終わるということですが、今現在の市民病院の運営に関して、全ての医療機器が充足をしたというふうに、今現在なのか、この先の今の市民病院を運営していく上において充足したということなのか、そこら辺を教えていただけますか。



○議長(加藤元司君) 市民健康部長 水野義弘君。



◎市民健康部長(水野義弘君) この基金につきましては、平成20年度に40億円で基金を制定いたしました。そのうち、今お話がありました機器につきましては、新市民病院をつくる際に購入する機器と、それ以前に購入した機器を含めて、返してきた基金として18億円ほど上げてございます。その基金が全て完了したということで、今現在のものについてはまた別で、今返済をしているという状況ですので、これにつきましては市民病院に関して、その時点で購入した機器のものでございます。



○議長(加藤元司君) 6番 森  厚君。



◆6番(森厚君) わかりました。機器を購入するときに、今、社会医療法人厚生会と多治見市が折半して機器を買うということになっているんですけど、今実際に買われた機器で使用頻度の少ないものとか、そういったものというのは、多治見市としてはどれぐらい把握をしてみえるかどうか。



○議長(加藤元司君) 市民健康部長 水野義弘君。



◎市民健康部長(水野義弘君) 使用頻度の低い機器があるかないか、私ども把握しているわけではございませんでわかりませんが、恐らくおっしゃってみえるのが、X線の関係の機器だと思います。それにつきましては高い費用で購入はいたしましたが、その後、医師がいなくなられても、社会医療法人厚生会のほうから、非常勤で来ていただいている先生が使っておみえになりますし、また循環器系のカテーテル手術のほうでも使用しているというふうに聞いてございますので、利用頻度が低い、患者数が少ないかもしれませんが、そういう点では低いのかもしれませんが、利用してるというふうに聞いておりますので、よろしく御理解いただきますよう、よろしくお願いいたします。



○議長(加藤元司君) 6番 森  厚君。



◆6番(森厚君) あと例えば今後機器が古くなって、入れかえたりとかって、多分処分した場合のことなんですけど、例えばそれが下取りをされた場合、例えば金額が返ってきたというのは、そのお金というのは、どこに行くのかというのはわかりますか。



○議長(加藤元司君) 市民健康部長 水野義弘君。



◎市民健康部長(水野義弘君) 基本的に機器だけを売るということは考えてございません。基本的には新しい機器を購入する際に、下取りという形で業者に引き取っていただきますので、その分を値引きをしていただいて購入するという形になってございますので、よろしくお願いをいたします。



○議長(加藤元司君) 19番 仙石三喜男君。



◆19番(仙石三喜男君) 資本整備基金ができまして、はや数年たちましたけども、ようようここで資本整備基金が廃止されるんだなと思いを持ちまして、少し質問をさせていただきます。

 今回、3月補正の中で、市民病院整備基金の中から 2.3億円が一般会計へ繰り入れされておりますけども、改めて 2.3億円については、財政調整基金と市債償還対策基金等の戻入がされておりますけども、金額をもう一度、確認をさせていただきたいなということが、まず1点目でございます。

 2点目といたしまして、毎年、私も事業及び事務の執行状況の中では、この資本整備基金、基金の事業関係の使途状況を、どういう状況なのかなと、ここで見ておりましたけども、平成28年の当初におきましては、今回の戻入額と若干差異が出ておりますので、その辺のところ、当初予定と差異がどうして出てきたのかなというところを少し、特に財政調整基金のほうで 7,000万円、 8,000万円の見込みでは差異が出ておりますので、その辺はどういう理由なのかなということを、まず御確認もさせてください。

 それと今年度において、当初から今申しました基金への戻入をして、40億円を全て処理が終わるということも当初の予定でございましたけども、このタイミングでこういうふうに最終を迎えられた背景は、どのような背景があったのかも、この機会に少しお尋ねをさせていただきます。

 第1回目の質問でございます。



○議長(加藤元司君) 市民健康部長 水野義弘君。



◎市民健康部長(水野義弘君) まず、金額の詳細につきましては、 2.3億円のうち市債償還金の基金のほうへ1億 3,400万円ほど、財政調整基金のほうに 9,700万円ほどお返しするということで、 2.3億円ほどになるかなというふうに思っております。

 2点目の財政調整基金の差異につきましては、当初、平成26年度に財政調整基金につきましては一旦返金をしております。 5,700万円ほど返金をして、それで精算を1回しております。その後、新市民病院の用地の代替の関係で用地費が入ってきたということ、それに対してまた運用利息等が入ってきたということで、最終的には精算時に精算をするということで考えまして、今回に至ったということでございます。

 最後の1点目は、一応機器の購入等に対する起債等の償還が全て終わるという時期でございましたので、この時期にさせていただいたというものでございます。



○議長(加藤元司君) 19番 仙石三喜男君。



◆19番(仙石三喜男君) 今、御答弁ありました財政調整基金への戻入は、総務部長の確認させていただくまで 7,700万円と聞いてましたけども、今、御答弁では 9,700万円ということで 2,000万円の差異がありますけども、この 2,000万円の差異が何なのか、わかれば教えていただきたいなと。

 それと今回の40億円については、退職手当関連で12億 4,000万円、それから機器に関しては18億円、そして新病院の建設時にかかわる企業債充当以外のもので9億 6,000万円ということの打ち合わせでございまして、その中で御質問するのは、先ほど森議員から質問のありました建設時の医療機器整備については、2分の1ルールで、指定管理者側と本市とが2分の1ずつ負担をするというルールになっておりましたけども、我々がいただいた資料の中では、それが2分の1ルールで適正に行われていたかどうかということを、少し確認できませんでしたので、確認させていただきたいんですが、最終的には2分の1ルールが厳守されたということでよろしいでしょうか。この2点、御確認させてください。



○議長(加藤元司君) 総務部長 打田浩之君。



◎総務部長(打田浩之君) 財政調整基金のほうの 2,000万円の戻し入れのずれでございますが、これにつきましては血管造影X線撮影室の改修の負担金を市が半分の約 5,900万円ほど負担しておりました。これを5年間で分割して返していくという形で、今まで平成28

年度で3年間、お返ししたという形になっています。残りの2年間の 2,000万円分を、この基金を廃止するに伴いまして、これを前倒しで負担していく、返してしまうという形で、 2,000万円をそちらに充てたものですから、残りの 7,700万円が財政調整基金に積まれたという形になっております。



○議長(加藤元司君) 市民健康部長 水野義弘君。



◎市民健康部長(水野義弘君) 機器の2分の1ルールにつきましては、当然協定等を結びまして病院とはやってきておりますので、適正に2分の1でやられているというように理解しております。



○議長(加藤元司君) 14番 若林正人君。



◆14番(若林正人君) お尋ねしますが、この基金の説明の中に、新病院建設費用(起債充当できないもの)、退職手当、企業債の償還等って書いてある。「等」って書いてあるものが、例えば先ほど言いました血管造影X線撮影室改修の 5,900万円の均等割していったものがまだ 2,000万円ぐらい残っていたと。まさにそこが「等」に当たると私は思っていたわけで、タイミングとして、先ほど仙石議員のほうからありましたけど、タイミング、その問題をお尋ねしたいんですけど、結局は新市民病院がここまで来ました。ある程度、今度病院長が変わられる、組織も変わろうとしている。ある意味でリセットしたいという思いと、財政組むのに、今回予算組むのにお金ない。そこにあるじゃないか。一般会計入れちゃおうと、そういう行政側が一致したから、こういうことでまだ、あと1年でも分割が残ってたけど、ここでタイミングとして一致したということじゃないんですか。



○議長(加藤元司君) 副市長 佐藤喜好君。



◎副市長(佐藤喜好君) 今回の基金の廃止の理由でございますけれど、木沢記念病院の、新病院つくったときに医療機器に関して、基本的には折半というルールで買い取って進めるわけなんですけれど、当時医療機器は起債で充てるというようなことで2分の1ルールがございました。ただ病院側の都合で、起債分も当初からまとめて市のほうへ支払いたいというような意向がございまして、この間、我々は向こうからの財源を預かっているような状況で、この基金を利用して返してきたということでございます。ちょうど5年たって、その分が解消されましたので、タイミングとしては、この期を進めたいということでございます。

 プラス、たまたま今のX線の関係ですけれど、この基金の財源があるということで、どっちみち返済していくべきものでございますので、この事業費を活用させていただいたということで、一般会計の資金がショートしているので、これを無理やりめくってきたというものではございませんので、よろしくお願いします。



○議長(加藤元司君) 14番 若林正人君。



◆14番(若林正人君) 気になるのが、御存じのように、議会による市民との談話室などで、今やらさせていただいてます。市民の方から市民病院についての結構質問があるわけですよ。だんだん行政はもちろん、議会としてかかわりが、基金もなくなると、ますます外れてくるような気がするんですね。

 市民病院のこと、指定管理出したから、それで終わりじゃないわけで、こういう一つの基金というものを通して物がなくなると、私たちとしても、なかなか思いが伝わる場がなくなるんで、ぜひともこういうことも議会にもかかわっていきたいと思ってますので、それだけはお願いしておきたいと思います。

 それだけ、要望でございます。よろしくお願いいたします。



○議長(加藤元司君) ほかに質疑はありませんか。

   〔「なし」と呼ぶ者あり〕

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○議長(加藤元司君) 次に、議第3号 多治見市中心市街地出店資金融資条例を廃止するについて質疑はありませんか。10番 松浦利実君。



◆10番(松浦利実君) 毎年9月の定例会決算におきまして、最後のセーフティーネットというような形で答弁で求めたのは、利用がないにもかかわらず、今までずっと存続されてきたわけですけれども、今回、廃止に至るということで、その経緯、背景について、再度御説明を願いたいと思います。



○議長(加藤元司君) 経済部長 細野道仲君。



◎経済部長(細野道仲君) 特に決算のときに、セーフティーネットでそうしていくと言っておりましたのは、市の小口融資制度のことだと思います。

 同じようにこの制度は、平成12年に中心市街地の出店者への融資ということで始まりましたけれども、近年、金利がすごく民間の金融機関も下がっておりまして、当制度と同等、もしくは当制度よりも有利な商品がたくさん出てきまして、平成15年以降、全く利用がないという状況で、問い合わせありますけれども、結果として他の金融機関の商品のほうが有利ということでございました。

 それで、平成26年度に一旦、預託金をそれまで東濃信用金庫に 2,500万円であったものを 500万円に、十六銀行は 1,000万円であったものを 500万円に縮小しまして、ここ2年間は様子を見たというような状況ございましたが、その際にもこういった制度ありますよということで、各金融機関にPRのほうお願いしておりましたけれども、有利な商品がございますので、こういったこの制度の利用がなかったということで、今回廃止に決定したということでございます。



○議長(加藤元司君) 10番 松浦利実君。



◆10番(松浦利実君) 今の経済部長の答弁にありましたように、セーフティーネットということは非常に大切であると同時に、今後、新たに起業、起こすというような方もお見えになるときに、金融関係の方に御紹介することも大事だと思うんですけども、市としての対応ということも考えた上で、セーフティーネットの視点ということから、今後新たな融資条例というものの制定はお考えなのかどうか、お聞かせ願いたいと思います。



○議長(加藤元司君) 経済部長 細野道仲君。



◎経済部長(細野道仲君) 今ちょうど中心市街地活性化基本計画、原案を今年度つくりまして、来年度、内閣府の認定を受けるように進めております。

 それと並行して、市の役割として何がふさわしいのかということを考えますと、融資につきましては、金融機関が経営指導もあわせてやりますので、それはそちらのほうにお任せして、市としてはそれ以外の部分で支援していくということを今考えております。

 それらにつきましては、今後、中心市街地活性化基本計画とあわせて、新たな制度を考えていきたいというふうに考えております。



○議長(加藤元司君) 15番 林 美行君。



◆15番(林美行君) 私もそのことで質問をさせていただきたいと思います。

 金融機関の利率が低い、またそのために今後も利用されないという話であるわけなんですが、先ほど松浦議員も言われたように、金融機関が審査する事業として考えていくという点と、一般的には少し合理的ではないかもしれないけれど、市として支援をする、そういう視点で応援をしていくみたいな形で、もう少し行政として、どういうふうに支援をしていくかという、そういう背景というのを持つべきだと、私も考えるわけですが、中心市街地活性化基本法ができて、その後、オリベストリートができるとき、まちづくり株式会社ができるときにできた融資制度だというふうに聞いておりまして、また、今の話で中心市街地活性化基本計画を、素案を今まとめて、またその中で考えていくという話で、そこのところに行政は行政のことに特化、金融機関は金融機関に特化という話でございましたが、市としての姿勢、どんな形で地域振興していくかというときの姿勢としては、こういうものがあるという形で市民の皆さんに提案をしていく、そういうものは残すべきじゃないかと思うんですけれど、その辺について、割り切って考えていいのかどうかという点についてお伺いするわけですが。



○議長(加藤元司君) 経済部長 細野道仲君。



◎経済部長(細野道仲君) この制度を廃止することで、中心市街地への出店者に対する支援を全く取りやめてしまうということではございません。先ほど役割を、金融機関は、今金利低いですし、経営指導が得意ですので、その部分はお任せする。

 市として何ができるかと、今後考えると申しましたけれども、一つには、金利低いなりにも利息というのはつきますので、利子補給とか、あるいは出店者が当初に必要なPRに要する経費、そういったものを補助していく。そういったことで市としての役割を果たしていきたいというふうに考えております。



○議長(加藤元司君) 15番 林 美行君。



◆15番(林美行君) そういうふうでしたら、廃止することとあわせてつくるというようなことを中心市街地活性化基本計画が認められた、内閣総理大臣に認められた時点で行うべきじゃないですか。間があいてしまうというのはおかしいと思いませんか。



○議長(加藤元司君) 経済部長 細野道仲君。



◎経済部長(細野道仲君) 平成15年以降、13年間、全く利用がないということですので、2年前にも預託金を縮小した、2年、経過を見ました。この際、この条例を廃止して、新たな制度を平成29年度に考えていくということです。

 出店者に対する影響というのは、先ほどから申しておりますように、民間の商品で全く有利なものがございますので、そこのあたりは特に悪影響はないというふうに判断しておりますので、今回、この時期で廃止をさせていただくというふうに考えております。



○議長(加藤元司君) 15番 林 美行君。



◆15番(林美行君) 多治見は商工費としての割合というのは、産業都市と比べるととても低いもので、もう少し商工振興をしなきゃいけないだろうと思っているわけですが、まず市長に関して、出店したい、この町で何かをしたいという、そういう夢が持てるような、そういう施策とあわせる形、そういうまちづくりの政策とあわせて考えるもので、こちらの政策を十分立て切れなかったために、出店者というのが来ていないだろうと思うんですが、根本的なところをちゃんと考えて、どうするかというふうな形で政策の体系をつくらないと、何か幻想として出てきたことで、これは、これはと引き算やっていくと、結果、何も残らない町、当たり前の町になってしまうと思うんですけれど、そういう点、もう少し中心市街地活性化基本計画を第7次総合計画に沿わせる形でつくる。その中でどうするかという形で、考えた上の政策であってほしいと思うんですが、その辺のとこはいかがでしょうか。



○議長(加藤元司君) 市長 古川雅典君。



◎市長(古川雅典君) まず、今回の条例廃止については、私から市役所の中で持っている条例、あるいはいろんな制度の中で、10年以上、全く動いてないものを1回整理しなさい。あるだけというものについては廃止をする、こういうような指示を出しました。

 加えまして、商工の関係でございますと、BI(ビジネス・インキュベーター)のルームを多治見市は持っています。それから「き」業展、これは11万都市の中でこれだけの大きな「き」業展をしっかり継続してやっているというところは、多治見の商工会議所とも非常に高い評価をいただいております。

 また、ビジネスマッチング等、こういったところから出てきたのがもみじかえで研究会、あるいは美濃刃、こういったものは世界で活躍するところまで羽ばたいているというようなことでございます。

 さらに、これを進化するために、多治見商工会議所とお隣の春日井商工会議所、さらに連携を深めよう。あるいは職員の交流についても積極的に行っていこう。こういうような産業政策等については、他の自治体に類を見ないほどの体系づくりと結果を出している。このことについては、しっかり現実を見ていただくようにお願いをいたします。



○議長(加藤元司君) 14番 若林正人君。



◆14番(若林正人君) 市長、今お話伺いました。それはそのとおりで、それはいいんです。ただ林議員が言われるように、15年間、これは使われることがなかったとこの検証があって、経済部長が新たなものをつくり上げて考えていくと。新たなものを同時提示していただいて、そこの間に、間隔があくことはいいことじゃない、同じように。なぜ、それを使われなかったか、使われなかった理由があって、若者がもっと来やすいような制度じゃなかったのかとか、いろんなことを新たなものを御提示いただいて、前の形は変えるなりやめるのが、私は、そこに間があいてはいけないと思うんです。そのとおりだと思います。

 どのような人たちを中心市街地の出店者に見ようとしているかも問題があって、金融機関で、同じ制度があっても、厳しさは金融機関のほうが厳しいんですよ。そういう中で行政でやれることというものを考えていかなくては、私はいけないと思うんですけども、その辺の答弁のところでも曖昧なんですよ。それをしっかりやらないから、いつまでたってもできないんじゃないかと思うんですが、そこだけ教えてください。



○議長(加藤元司君) 経済部長 細野道仲君。



◎経済部長(細野道仲君) 13年間利用がなかった検証ということにつきましては、先ほどから繰り返しておりますように、民間の有利な商品、こちらのほうに頼られるということです。電話でも年間数件、お問い合わせありますけれども、条件を比較されると、東濃信用金庫なら東濃信用金庫、十六銀行なら十六銀行のほうでということになりますので、結果としてこういったことになっております。

 同時にという御提案ですけれども、今回は、先ほど市長の指示もございましたように、特にこういった眠っているような制度、条例につきましては、ここで一度廃止をいたします。

 ただ今並行して中心市街地活性化基本計画の原案を今年度つくりました。来年度認定に向けて頑張っていますので、そこの中でながせ通り商店街のみならず、中心市街地全般を活性化させるような今事業を拾っておりますし、それにふさわしい支援の制度を今、先ほど例示しましたが、ああいったことを考えて頑張っていきたいと思っています。



○議長(加藤元司君) ほかに質疑はありませんか。

   〔「なし」と呼ぶ者あり〕

     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(加藤元司君) 次に、議第4号 多治見市ドメスティック・バイオレンスの被害者等の支援に係る住民票の写しの交付等の制限に関する条例の一部を改正するについて質疑はありませんか。9番 柴田雅也君。



◆9番(柴田雅也君) 今回の改正で、特にストーカー行為等の定義の明確化ということで、こういう場合というのはストーカー被害のとこで、いかにスピードを持って被害を食いとめるということが大事だと思います。

 そういうとこで非常にストーカー行為の定義の判断といって困る場合に明確化ということが大事と思いますが、その点について、今回これによって、かなりその辺のスピードが上がるかという、上げていくことができるかどうかということと、それによってまた手続の流れについても、どのようなことの状況でなっていくかということについて説明をお願いしたいと思います。



○議長(加藤元司君) 市民健康部長 水野義弘君。



◎市民健康部長(水野義弘君) 今回のストーカー行為については警察の怠慢と、怠慢というか、いろいろございまして、今回は、加害者に対して警告をまた経ることなく、すぐ禁止命令とかできるような内容にもなってございますので、スピードアップにはつながってくるだろうと思っております。

 ただ業務の中につきましては、その行為で申請があったものに対して、住民票の規制等をしていきますので、その申請は粛々とやっていくと。申請があれば、相談があって、あればやっていくという状況になると思っております。



○議長(加藤元司君) 9番 柴田雅也君。



◆9番(柴田雅也君) 今の業務の申請ということですが、確認したいんですけど、まず警察、多治見だと警察署に相談をして、と同時に多治見市であれば市民課に申請を出して、警察のほうとの情報交換をしながら、次のステップで今の住民票の交付の制限ということになるということです。さらに、例えば他市町村の関連市とか、そういうとこに情報を伝えるというようなことでいいんでしょうか。



○議長(加藤元司君) 市民健康部長 水野義弘君。



◎市民健康部長(水野義弘君) 基本的には、今議員がおっしゃったとおりになるんですが、まず警察に相談をされる、また女性相談室等に相談をされて、その後、市で言うと子ども支援課のほうに相談員がございますので、そちらとこちらのほうに相談がございます。

 そうした場合に、うちのほうが支援が必要だということであれば、申請の中に警察もしくは相談所等の書状の印をいただいて、確認をした後に、支援の対象にするという形になってございます。



○議長(加藤元司君) 9番 柴田雅也君。



◆9番(柴田雅也君) ストーカー被害に遭う被害者に対しては、そういうことでスピードなんですが、当然これって親族とか、そういうところの部分にも関連してくる、被害当事者に住民票は制限されてわからない、加害者がたどりつけない場合は、親族にも当然関連してくると思いますが、その辺についても、ある程度カバーできるというようなことでいいでしょうか。



○議長(加藤元司君) 市民健康部長 水野義弘君。



◎市民健康部長(水野義弘君) 交付の制限については、相談によって当然決まってきますので、当然支援する方の対象もありますので、身内の方たちについても助かるということもございますし、それは相談内容によるというふうに思っております。



○議長(加藤元司君) 15番 林 美行君。



◆15番(林美行君) ストーカー規制法に基づいて、対象になった人については多分住民基本台帳の仕組みの中で管理されていると思うわけですが、住民基本台帳情報にアクセスできる分野って広がっていて、市民課だけじゃなくて地区事務所、それから国民健康保険、年金、福祉、その他に多分対象が広がっていると思うんですが、そういう人たちに対する、そういう問題についての周知というのはどの程度、どんなふうにされてるんですかね。



○議長(加藤元司君) 市民健康部長 水野義弘君。



◎市民健康部長(水野義弘君) 今回の支援の関係で住民票の発行停止をした場合については、住民基本台帳上に発行停止の制限がかかるようなシステムになっております。確認をする際に、そこでDVというふうに出てきますので、その時点で注意をするということになっておりますし、当然庁内のほうでは、そういったことに注意をするようにということで周知はしているところでございます。



○議長(加藤元司君) 15番 林 美行君。



◆15番(林美行君) 最近、空港で事件が起きた国、短期間のうちに基本的な情報をテレビカメラで確認して、ある程度の特定ができたというふうなんですが、住民基本台帳についてもパスワードを使って管理されているけれど、パスワードの管理というのは、どこまで徹底しているのか。誰かが見た、見て、どこかへ伝えてしまったということまで、ちゃんと追っていけるような、そういう管理になっているのかどうかを教えてください。



○議長(加藤元司君) 市民健康部長 水野義弘君。



◎市民健康部長(水野義弘君) 以前はパスワードだったんですが、それから指紋認証になって、それから顔認証に変わってございますので、特定した人間でないと入っていけないということで、制限をかけておる状況でございます。



○議長(加藤元司君) 15番 林 美行君。



◆15番(林美行君) そうすると情報を見た人、どこから流れているかわからないけれど、調べていけば、誰のところから流れたかというのが特定できるというふうに考えればいいんでしょうか。



○議長(加藤元司君) 市民健康部長 水野義弘君。



◎市民健康部長(水野義弘君) いつ、誰が住民票等を発行したかということについては、ログで残っておりますので、後々、それを確認をすればチェックができるという体制になってございます。



○議長(加藤元司君) 15番 林 美行君の本件に関する発言は既に3回に及びましたが、特に発言を許可いたします。15番 林 美行君。



◆15番(林美行君) 住民票を発行するということは規制がかかっても、住民票というか、住民基本台帳を見て、メモをとってしゃべってしまうとか、そういうことが起きた場合に、ちゃんと追及できるような仕組みになっているのかどうかという点を聞いたわけですが。



○議長(加藤元司君) 市民健康部長 水野義弘君。



◎市民健康部長(水野義弘君) 例えば庁内の中でも、その情報を知りたいということであれば、所属長の承認をいただいて確認をしておりますので、見る際においても、認証できる職員は決めてございますので、その職員以外の者が見るということはできない状況になってございますので、そういうチェックという体制でやっていくという状況でございます。



○議長(加藤元司君) ほかに質疑はありませんか。

   〔「なし」と呼ぶ者あり〕

     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(加藤元司君) 次に、議第5号 地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備等に関する条例を制定するについて質疑はございませんか。14番 若林正人君。



◆14番(若林正人君) 市長、先ほど議第1号のときに、市長の教育的な考え方、お聞きしましたけども、市長はそういう考えをお持ちの方で、非常に結構だと思いますが、未来永劫、市長、続けるわけにはいかないんで、どういう方がなられるかわからないと。それで、教育委員会というのは独立したものだと、時代は変わってきている。そういう理念を市民と共有するために、こういうものをきちっとして、林議員じゃないけど、立法としてきちっと条例化するという考え方はありませんか。



○議長(加藤元司君) 市長 古川雅典君。



◎市長(古川雅典君) 残念ながら、法律はそういった状況にはなっていません。特に市長に対して、首長に対して強い権限を付与する、こういった流れになっているというようなことでございます。

 したがって、それをもっと強くしたいという流れは、実は全国市長会の中に、もう一つの右ウイングの中にあります。もっと強くするんだと、こういうようなところです。

 したがって、僕自身は東京での議論の中では、選択制をするべきだ、都市ごとの選択制。従来の教育機関は独立機関である。首長が選挙で選べるのに、思想信条的なものを入れるべきではないという選択はできるようにしようというところで、全国市長会は議論がまとまりました。

 しかし、どうも国会議員の皆さんは、首長に強い権限を持たすというふうに最終的になりました。これは今、若林議員が御指摘のような形で、条例化として独立機関としていくんだという精神的な部分、理念的な条例というのをつくろうと思ったら、つくれなくはないというふうに思っています。

 ただ理念的条例と法律があったときに、法律は必ず上位に来るというのは世の中の常でございます。したがって、その時々の市長が暴走しそうになったときを制約する議会の抑止力とか、それは市長、出過ぎなんだというようなところは、議会の機能としても非常に大きく期待をされるところでございます。

 一度そういった理念的条例について、どうあるべきかというようなことについては、研究、検討はしていく予定でございます。



○議長(加藤元司君) 15番 林 美行君。



◆15番(林美行君) こういうところで発言がしづらい内容ではありますが、新教育長という形になった場合の教育長というのは、教育職の中からしっかり選ぶというような、そういうやり方、行政職から出すんではなくて、教育職から出すというようなところは、何とか形にできないものでしょうかね。



○議長(加藤元司君) 市長 古川雅典君。



◎市長(古川雅典君) 議員御提案のことについては、私は考えておりません。人物本位というか、役所出身だからこうだとか、教員出身だからこうだというようなことではなくして、多治見市全体の教育行政に対して、どのようなリーダーシップをとれる人物であるか。その人物がたまたま民間企業から来られるかもわからない。教員から来られるかもわからない。たまたま私ども現在は、渡辺教育長は行政職から上がっております。

 加えて、多治見市の教育行政のすばらしいところは、保育園の中にも入っていきます。幼稚園の中には、当然気楽に入っていきます。こういうようなところでございますので、新制度になったから教員から選ぶ、こういった考え方は持っておりません。



○議長(加藤元司君) ほかに質疑はありませんか。

   〔「なし」と呼ぶ者あり〕

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○議長(加藤元司君) 次に、議第6号 多治見市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正するについて質疑はありませんか。

   〔「なし」と呼ぶ者あり〕

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○議長(加藤元司君) 次に、議第7号 多治見市特別会計条例の一部を改正するについて質疑はありませんか。1番 吉田企貴君。



◆1番(吉田企貴君) 議第7号は、今まで特別会計でありました廃棄物発電の事業に関して、特別会計を廃止するものであると承知しておりますが、これ率直に申し上げて、今まで特別会計であったというのは、交付金の関係上だとは思うんですが、性質的に発電事業というのは収益を生む、また経年劣化をする。それはいずれ交換をしなければならないということを考えるときに、果たして一般会計、扱うべきなのかどうかという点が非常に疑問に思います。

 例えば今まで交付税関係で、どうしても特別会計しなければならないというマストな理由があったわけですが、今後もライフサイクルコストというか、機器を設備更新していく。また廃棄物から発生されるものですから、当然環境整備に当てるべき性質のものかと思いますので、そういったことから考えますと、果たして一般会計に繰り入れるというお考えが適当かどうかというのが非常に疑問であるわけですが、いかがでしょうか。



○議長(加藤元司君) 環境文化部長 樋口正光君。



◎環境文化部長(樋口正光君) こういったものについて、今回の発電設備についても、売り電設備というのは、本当に発電機の中の一部の機能というふうに考えておりますので、そういった部分でメンテナンス等も大きな部分の一部であるというふうに考えていますので、その中で収益上がるわけですから、そういったものも雑入のほうへ今回、来年度は計画しているわけですけども、そういった形でも差し支えないというふうに考えております。



○議長(加藤元司君) 1番 吉田企貴君。



◆1番(吉田企貴君) 今ファシリティマネジメントというところですね。建物や設備をどのように管理していくかというとこと絡むところではあろうかと思います。そもそもからして、廃棄物発電の設備自体が非常に大型かつ高額なものですので、それそのものも本当は単独で管理したほうがいいんじゃないかなという思いは個人としてはあります。

 特に売電設備では確かに発電というより焼却設備の中の一部というふうには、私も視察の段階で承知はしておりますが、収益が発生するというものであり、それはある特定の設備から発生する収益ということを考えますと、趣旨としてはわかります。毎月 2,000万円程度発生するわけですので、これをほかの一般会計に使いたいというお気持ちはわからんでもないですけども、特に一体化してるものですから、未来永劫、そこに離れるわけじゃないもんですから、これを一般会計へ繰り入れるというのは、非常に疑問を感ずる次第です。環境文化部長がおっしゃること、わからんでもないですが、その辺、いかがでしょうか。



○議長(加藤元司君) 環境文化部長 樋口正光君。



◎環境文化部長(樋口正光君) 今回の特別会計のほうも、本当償還だけでつくっておりましたもんですから、そういった部分で内部で検討した結果、これは廃止をした上で、雑入等々で繰り入れて、どちらにしても環境施策推進基金のほうにも入れながら使っていきますので、そういった形では今回、この形で行きたいなというふうに考えています。



○議長(加藤元司君) 1番 吉田企貴君。



◆1番(吉田企貴君) 趣旨としてわからんわけではないですけども、今まで発生した収益は基金のほうに繰り入れて使われていたと思いますが、今後もそういう運用をされるのかなと思います。恐らくごみ処理とかに充てられるのかなと思いますが、そういう特定のものに充てるんであれば、特別会計として保存すべきですし、今回交付金措置が終わったので、償還が終わったので特別会計を解消するという、義務的に行ったんだと思いますけど、その観点ではなく、収益が発生する案件を一般会計として扱うかどうか。哲学的な部分も含むんですが、もしこれも条例として上がってます、恐らく、なかなか行政側として変更は難しいと思うんですけども、今後、こういう廃棄物発電に限らず、収益が発生する案件に関して、特別会計なり特別の扱いをしていくというような、もしお考えがあればお聞かせいただきたいなと思います。



○議長(加藤元司君) 副市長 佐藤喜好君。



◎副市長(佐藤喜好君) 今、環境文化部長のほうから説明いたしましたように、そもそもは当然ごみ焼却施設には発電装置がございます。それは通常の施設の中です、特別会計とかじゃなくて。たまたまそれを売るための設備として 6,000万円ほどの費用がかかったということで、それに対するわずか1割なんですが、その補助をもらう。その前提として特別会計にしなさい、こういうことです。

 残りは一応起債にしたわけですが、起債についても一切交付税はございません。通常の支払いでやってきたと。ですから、ある意味、我々は特別会計の維持だけでも相当監査も含めて、会計処理も含めて相当手間がかかってきた、六百幾らのために、そういったまず一つの理由がございます。今回、15年の償還が終わって、これを機に事務的な軽減を図りたいというものです。

 一方で、おっしゃるように、収益的にはその部分はこれまで環境施策推進基金に入れて、より環境に対する市民的な理解を深めるような事業に充ててまいりました。次の更新については、別途廃棄物施設整備基金というのを持っておりますので、そちらのほうで財政的に余裕があるときは、できるだけ積もうというような形で、そちらのほうは措置をしてきておりますので、売る会計について、特に一番出し入れでいいというのはおっしゃるように特別会計なんでしょうけれど、この場合は基本的な運営の中で結構装置が兼ねておりますので、なかなかそういった部分を厳に抽出するのは難しいんじゃないかなというふうに思っています。趣旨については十分理解いたしますけど、今回どちらかというと事務の軽減を狙ったというものでございます。



○議長(加藤元司君) 6番 森  厚君。



◆6番(森厚君) 今の関連になってきますけど、今回炉の整備を、延命措置として15

年か20年ぐらいを今やっていくということで、今やってるんですけど、結局、今の焼却施設の中の一部の電気発電設備ですよという考え方になるので、考え方としては、焼却施設の一部の電気発電施設なので、一般会計に入れて、これが壊れたときは一般会計から直すんですけど、今後、またいつまで発電機を延命するとかという話になる、取りかえるのかということになってくると、とりあえず発電事業はとめといて、発電設備だけとめて、壊れた場合ですよ。とりあえず直さずに炉だけやっていって、その後、炉を取りかえるときに、またもう一回考えようかという考え方も出てくると思うんです。



○議長(加藤元司君) 環境文化部長 樋口正光君。



◎環境文化部長(樋口正光君) 今の三の倉センターの発電機の役割というのは、売るためにつくっておるわけではないわけでして、あくまでもこの設備が受電の主たる、ほとんどのものを一生懸命賄うということで、やることで、通常電気を買うよりも安く維持管理ができるということでやっていますので、発電機壊れたら、ちょっとやめとくかというようなことは毛頭考えておりません。



○議長(加藤元司君) 6番 森  厚君。



◆6番(森厚君) 今の話、今発電事業として売電をしとるわけですね。でも、本来の目的としては売電ではなく、機械を動かすために発電をして、機械、買うほうの経費を賄うためにつくったものがたまたま高く売れているから、高く売っているという感じなんですけど、今後、要は今の話、特別会計でやっていけば、直す、直さないの話はそこから出せばいいんですけど、一般会計にしてしまうと、要は一般会計のお金を使って直していいものかどうなのかという議論が出てくるわけですね。

 そこで、今売っても買ってもそんなに変わらないよということになれば、その分をかけて直してまで発電機を動かさなきゃいけないのかっていう議論になってくると思うんです。になったときに、直す、直さないというのは、どこで判断をされるのかと。



○議長(加藤元司君) 副市長 佐藤喜好君。



◎副市長(佐藤喜好君) 三の倉の運転上、常に発電装置は回してて、その中で場内で使っている、これは大前提です。ですから、これ売るとか買うの話じゃなくて、もともと三の倉センターの中には大量に電気を消費します。不足する部分は買うと。たまたま、常に回しているんですけど、ちょっと余った部分を売るような設備として、売るための一部、パーツが 6,000万円であったと、それだけのことですので、本体としては、通常の一般会計の中で賄うべき施設であると、そういうことですので、御理解お願いします。



○議長(加藤元司君) ほかに質疑はありませんか。

   〔「なし」と呼ぶ者あり〕

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○議長(加藤元司君) 次に、議第8号 多治見市税条例等の一部を改正するについて質疑はありませんか。13番 三輪寿子さん。



◆13番(三輪寿子君) 3つお聞きしたいと思います。

 まず1つは、(2)のアのほうの部分ですが、自動車取得税を減税・廃止して、その減税のツケを軽自動車税の増税で賄うということになると思いますが、こうなった場合に、国民に対して消費税増税に加えて二重の負担になるのではないか。

 2つ目、その下のイのほう、法人市民税の割合を 3.7%引き下げることで市税収入はどれほど影響するのか。

 3つ目、市民にとって一部改正の中身がメリット、デメリットはどうなっているのか、この3つについてお尋ねします。



○議長(加藤元司君) 総務部長 打田浩之君。



◎総務部長(打田浩之君) まず1点目の自動車取得税が廃止されて軽自動車税、多分今言われたのは、環境性能割の話だと思いますが、廃止されたことに伴いまして、環境性能割が入ります。この分が自動車取得税にかわる部分になりますので、特に大きな影響はないと考えております。

 それから、2番目の法人市民税の法人税割の税率が下がることによって、どれぐらい減るのかという形ですが、こっちは平成27年度の決算から試算しますと、約 2.6億円減少すると考えております。ただこれにつきましても、国の地方法人税のほうの率が上がって、それは交付税財源となるということで、そちらがめぐりめぐって市のほうへは返ってくるものと考えております。

 ちなみに、今の状況で試算しますと、交付税措置が約2億 7,000万円という形になると思いますので、ほぼとんとんかと今のとこは考えております。ただこれは大概算ですので、もうちょっと精密な計算をしないとわからないと思います。

 最後に、メリット、デメリットでございますが、こちらにつきましては消費税の10%の引き上げが延期されたことに伴う改正が主なものでございまして、特に大きな変更はないと考えております。



○議長(加藤元司君) 13番 三輪寿子さん。



◆13番(三輪寿子君) 2年延期になったことで、特に市の財政にとっては大きな変更はないということですが、個人にとって消費税が10%になった時期についてはどうなんでしょうか。



○議長(加藤元司君) 総務部長 打田浩之君。



◎総務部長(打田浩之君) 個人につきましては、10%に上がった場合は、当然消費税、支払われる分がふえますが、その分が回って、福祉財源ですとか、そちらのほうに回って、それがまた還元されていくという形で考えておりますので、デメリット、メリットというのは払う分がふえますが、その分、受ける福祉的なものがふえていくという形で考えております。



○議長(加藤元司君) 21番 井上あけみさん。



◆21番(井上あけみ君) 下がった分の 2.6億円の分は、法人住民税割の交付税原資化にしていくという、そういうことでございますか。



○議長(加藤元司君) 総務部長 打田浩之君。



◎総務部長(打田浩之君) 県と市で 5.9%、今回税率が下がります。その分が国のほうの地方法人税の率を 5.9%上げて、上がった分につきましては交付税の原資としていくという形になっております。



○議長(加藤元司君) 21番 井上あけみさん。



◆21番(井上あけみ君) 考え方なんですけども、全国市長会のほうでは、この方法、国のやり方については、こういう方策については、地方消費税率の引き上げに伴う地方団体間の財政力格差を是正するために創設されたものであり、これは地方一般財源の不足に対する確保策としないことというような意見書を出してみえるんですけども、そういう意見書に対する何か総務部長なり市長なりの考え方がありましたら、教えていただきたいんですけど、どうなんでしょう。



○議長(加藤元司君) 総務部長 打田浩之君。



◎総務部長(打田浩之君) 目的としましては、今言われたとおり、地方の税収の偏在是正のために行うという形になっております。特に都市部につきましては、当然企業が多く入ってございますので、その分の法人市民税はふえてくる。その率が当然高ければ高いほど格差が広がるという形で、これを下げることによって、国のほうから分配するという形をとるという形については、今の考え方からありなのかなと思っております。



○議長(加藤元司君) 21番 井上あけみさん。



◆21番(井上あけみ君) そういうことなんですけども、結果としてはそういう形に、多治見市に 2.7億円分のそういうものが還元されるということなんですけど、引き下げそのものに対しては、どのようにお考えなんでしょうか。それだからいいというふうに思ってみえるんでしょうか。



○議長(加藤元司君) 総務部長 打田浩之君。



◎総務部長(打田浩之君) 交付税で確実に見込められるかどうかという形につきましては、不安はございますが、入のほうの数字を見ていくことによって、どれぐらい入ってくるかということはわかりますので、それを見て、注視していくことしかできないと思います。

 特に率につきましては、制限税率、うちのほうもとっておりますし、制限税率につきましては、国のほうで決めてくるものでございますので、これ以上、こちらのほうで自由になるものではございませんので、今のところはどれだけ要って、どれだけ本当は入ってくるべきものが、どれだけ措置されたかを見ていくしかないと考えております。



○議長(加藤元司君) 14番 若林正人君。



◆14番(若林正人君)  2.6億円、当然減る、平成27年度、平成26年度、税制改正の分なんだと思うんですけど、減ったんだけど、交付税が後くれる、何年待ってくれるの。その間のすき間はどうやって国は担保してくれてるんですか、教えてくださいよ。何年後に交付税として来るかも不安げな話でしたよね、今。2億 6,000万円減ったことは事実で、不交付団体の分を減らして配ろうちゅうんだから、ふえなきゃいけないわけですよ、この思いは。 2.7億円入ってくると言われるけど、まだ入ってないみたいな口ぶりじゃないですか。その間の多治見市としての財源不足というのは、国はどういうふうに補完してくれているんですか。



○議長(加藤元司君) 総務部長 打田浩之君。



◎総務部長(打田浩之君) こちらの改正も消費税率が10%に上がった段階での話でございますが、現実に収入が減ったことによりまして基準財政収入額が減ります。その計算すると75%はまず補填されます。残りの25%が減るのか減らないかについては、先ほど言いました国の地方法人税の入を想定します。その年にそれを交付税で財源として手当てしますので、実際減った年に入ってくるという形になります。同年度です。



○議長(加藤元司君) ほかに質疑はありませんか。

   〔「なし」と呼ぶ者あり〕

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○議長(加藤元司君) 次に、議第9号 多治見市国民健康保険条例の一部を改正するについて質疑はありませんか。13番 三輪寿子さん。



◆13番(三輪寿子君) なかなか理解しにくかったんですけれども、この改正によって被保険者の所得割額算定にどんな影響があるんでしょうか。1つ、この1点です。



○議長(加藤元司君) 市民健康部長 水野義弘君。



◎市民健康部長(水野義弘君) 影響はございます。その内容としましては、国民健康保険料の算定につきましては所得割がございます。今回の地方税法の改正によりまして、例えば皆さんが国債や地方債等を持ってみえて、利子とか配当等があった場合のその対応は、今まで源泉分離課税という形になっていたと思います。それが今回申告分離課税ということで、申告をしていただいて、その分が所得に入ってくるということになりますので、それが保険料に加算されてくるということになりますので、ふえてくるという前提になってくるというものでございます。



○議長(加藤元司君) ほかに質疑はありませんか。

   〔「なし」と呼ぶ者あり〕

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○議長(加藤元司君) 次に、議第10号 多治見都市計画地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正するについて質疑はありませんか。6番 森  厚君。



◆6番(森厚君) 今回の駅の南開発地区から西側に当たるわけですが、この地区は基本的に先ほど出てきた中心市街地活性化計画の中の区域内でもあると思うんですが、その中で店舗用地と住宅地というふうに基本的に都市計画の中で分かれているわけでありまして、今後、今の中心市街地の区域内において、この区域計画的な住宅地は住宅地の計画があって、店舗というか、そういう営業目的の住宅の地区計画を定めていかれるのかということが一つと、今後今の、先ほど出店の条例をやめられましたよね。そのときに一応区域の中には住宅地区もあるわけであって、例えばそこに定住を、住宅を建てたいといったときの、そういった今の補助みたいなことは、新しくまた条例をつくられるような話をしてみえたんで、店舗以外にも住宅をつくるときに、またそういった補助ができるような条例ができるのかということを教えてください。



○議長(加藤元司君) 都市計画部長 日比野昌雄君。



◎都市計画部長(日比野昌雄君) 今回の地区計画では、その地域の中には確かに商業、それから住居あります。その地域について、端的に言えば、店舗型性風俗の建物について制限をかけるというものでございまして、中心市街地部分とは切り離して考えております。商業については、当然中心市街地活性化の中で判断されていくものと思います。



○議長(加藤元司君) 6番 森  厚君。



◆6番(森厚君) 要は商業に関しては、中心市街地活性化の計画の中でやっていくということだったんですけど、中心市街地活性化計画の中で見ると、全体的に大枠の中にはまっているわけであって、住宅地区は住宅地区で残したいという考え方があるのはわかりますけど、全体で中心市街地活性化計画を見ると、住宅地区も踏まえた形で活性化をしていこうという考え方を持ってみえると僕は思っているので、そこら辺のすり合わせというのがおかしいかもしれないですけど、この計画に関してはということだったので、住宅地区を守りつつも、活性化していくということを、活性化をしていく上において、ということで、先ほどの出店するには、これ向こうの産業観光になっちゃうかもわかんないですけど、先ほどの中心市街地の出資金という名目ではやめましたけど、活性化を目的に何か条例を新しくつくられるというときに、住宅も踏まえての条例をつくられるのか、店舗だけの条例をつくられるのかということ。



○議長(加藤元司君) 経済部長 細野道仲君。



◎経済部長(細野道仲君) 経済部といたしましては、経済振興ということに着眼しておりますので、第一義的には出店者に対する何らかの補助ということを考えております。



○議長(加藤元司君) 9番 柴田雅也君。



◆9番(柴田雅也君) ここは本当に駅南再開発で、これから大きく変貌しようというとこの、本当に後ろの部分で、条例によって住環境が、新たに住環境を維持していく、良好な住環境ということで、中心市街地のその中の空洞化じゃなくて、人口増ということの部分についての視点ということが大きなポイントになると僕は思っています。

 その中で今後、一部集合住宅、中層の集合住宅、ふえつつありますが、今後、そういうような視点のエリア地域としての、行政としては意識を持って、例えばこれから集合住宅とか、人口増という、人口を中心にふやすというような意識の中で、住環境というような視点というものを持ってみえるかどうか確認したいです。



○議長(加藤元司君) 都市計画部長 日比野昌雄君。



◎都市計画部長(日比野昌雄君) 今回の地区計画については、皆さん御存じのように、地域からの提案により地区計画を定める第1号になります。その中では地元から、環境の悪化を防止するための方策という位置づけで、この地区計画を定めておりますので、用途について触れるものではございません。さっき言ったように、住環境の悪化を防止するため、店舗型性風俗の建物についての規制をかけるというものがこの地区計画でございます。



○議長(加藤元司君) 9番 柴田雅也君。



◆9番(柴田雅也君) わかりました。理解できました。

 かつて、10年ぐらい前かどうかちょっと忘れてしまいましたが、中層、高層のマンションに対しての、余りセットバックとかいろんなことでつくられたということがあったと記憶しております。そういう中で、ある程度高い建物が建つと、そういうものによってこの住環境を守っていくということでいいんですね。



○議長(加藤元司君) 都市計画部長 日比野昌雄君。



◎都市計画部長(日比野昌雄君) 大もとの、例えば高層ビル等についての規制については、現在と変わりなく、同様のこととなります。



○議長(加藤元司君) 2番 佐藤信行君。



◆2番(佐藤信行君) こちらの件なんですが、本当に地域住民の方がみずから率先して動いて、画期的なものになっているというふうに思いますが、もともとこれは本当にハードルの高いものでして、それにもかかわらず、本当に地域住民の方が1軒1軒歩いて、何とか賛同してくれないかというふうに説得して実現をしたというふうに認識しております。

 今後、こういった地区がふえることに対して、今あるハードルが物すごく高いというふうに認識しておるんですけども、そのハードルを少し下げたりですとか、そういったものは計画されてますでしょうか。



○議長(加藤元司君) 都市計画部長 日比野昌雄君。



◎都市計画部長(日比野昌雄君) 現在では、その辺についてハードルを、要綱を定めておりまして、これを現在のところ変更する予定はございません。



○議長(加藤元司君) ほかに質疑はありませんか。

 21番 井上あけみさん。



◆21番(井上あけみ君) 先ほど言われたように、本当に努力の結果だと思うんですけれども、この地区を4つのそれぞれの地区ごとに分けて、高層住宅と、高層の建物と、それから低層の住宅が徴していくような規制というものが行われているというふうに理解をするんですけども、その特色として、このあたりは建ててはいけないものとか、そういうものが出ているんですけども、どういう工夫がされたのかお伺いをしたいと思います。



○議長(加藤元司君) 都市計画部長 日比野昌雄君。



◎都市計画部長(日比野昌雄君) 4つに分かれているのは、ベースにある用途が違うもんですから、おのおのについて記載をしておりますが、ベースとしては、先ほど申しましたように、どの地区についても店舗型性風俗等を規制するという同じような網をかけたというようなことでございます。



○議長(加藤元司君) 21番 井上あけみさん。



◆21番(井上あけみ君) これに類することが、前のパブリック・コメントで出ていたと思うんですけども、その中で、この条例を理解する上でのことですけども、単なる、都市計画部長が言われたように、それだけだったのか、例えば、住宅地域の1とか、あるいは住居地域の2とかあるんですけども、そういうものについて特別に何か配慮をするとか、そういう建ててはいけないもののみをただ上げただけの条例で、それとも、この地域の中で、例えば、具体的な地区計画のさまざまな制限とか、配慮とか、そういうものは別の条例であるから、もうここで、これは単なる建ててはいけないものを羅列しただけという理解でよろしいんですか。



○議長(加藤元司君) 都市計画部長 日比野昌雄君。



◎都市計画部長(日比野昌雄君) 地区計画としては、地元提案の中で出てきまして、それを市と一緒に検討して、案をつくりました。それについては、都市計画審議会に諮問をし、答申をいただいた。今後、答申をいただいて、了解をいただいたものについては、告示行為で決定していきます。その中で、建築制限、建築確認上の審査が必要になるものがありましたので、それについて、今回の建築制限条例で制限する。その中身が、さっき言った店舗型性風俗という部分でございます。



○議長(加藤元司君) ほかに質疑はありませんか。

   〔「なし」と呼ぶ者あり〕

     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(加藤元司君) 次に、議第42号 多治見市介護保険条例の一部を改正するについて、質疑はありませんか。

 6番 森  厚君。



◆6番(森厚君) 今回、平成29年度まで延長するということでございますが、平成29年度に第7期の介護保険の見直しになると思いますけど、その第7期の見直しの時点では、これはどういう状態になるのか教えてください。



○議長(加藤元司君) 福祉部長 纐纈昭司君。



◎福祉部長(纐纈昭司君) この軽減措置につきましては、消費税が8%になった段階で第1段階が軽減されると。本来ですと、平成29年、消費税が10%になった段階で、第1段階までの軽減措置が図られるということで制度設計がされておりますので、今、おっしゃられた第7期の介護保険事業計画につきましては、平成30年からになりますので、まず、平成30年度からの保険料を決める必要がございます。この保険料が決定された段階で、新たに消費税が10%に引き上げになった段階での軽減率がもう決まっておりますので、その率に基づいて軽減をするという仕組みになっております。



○議長(加藤元司君) ほかに質疑はありませんか。

   〔「なし」と呼ぶ者あり〕

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○議長(加藤元司君) 次に、議第43号 多治見市国民健康保険条例の一部を改正するについて、質疑はありませんか。

 13番 三輪寿子さん。



◆13番(三輪寿子君) これは、5割、2割軽減対象ということでありますが、この世帯がどれぐらいになるのかということと、実際の軽減額、合計額、それと、軽減に充てる財源は何か、この2つ、お知らせください。



○議長(加藤元司君) 市民健康部長 水野義弘君。



◎市民健康部長(水野義弘君) 今回の改定によりまして、世帯数の増につきましては、まず、対象になってなかった方から2割の軽減に上がる方が74世帯、そこから5割の軽減に上がる方が37世帯ということになってございます。

 軽減額につきましては、約 230万円弱ということになってございます。

 この分の補填につきましては、国から措置されるということになってございます。保険基盤の安定負担金に入ってくるという状況でございます。よろしくお願いいたします。



○議長(加藤元司君) ほかに質疑はありませんか。

   〔「なし」と呼ぶ者あり〕

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○議長(加藤元司君) 次に、議第11号 平成28年度多治見市一般会計補正予算(第4号)について、質疑はありませんか。

 1番 吉田企貴君。



◆1番(吉田企貴君) 補正予算に関してでございますが、3点伺いたいと思います。

 2号冊をもとにお話ししますが、1点目、26ページ、2款総務費駅北庁舎管理費に関してです。 345万 8,000円減額しておるということでございますが、駅北立体駐車場使用料が少なくなったために、それに伴いまして減額ということですが、この減額というのは、やはり想定以上に来庁者のうち、駅北立体駐車場を使われる方が減ったということだとは思いますが、これ想定以上に来庁者にとって、この駐車場が使いにくかったということなのか、宣伝がまだまだ行き届いていないのか、これによってちょっと変わってくると思う。その点をお聞かせいただきたいということが一つ。

 2点目ですが、38ページ、土木費駅周辺整備調査事業費、駅北の減額貸付しております土地、有限責任事業組合キメラへの補助ということですが、国のほうから出た交付金だと思うんですが、これはちょっと余り聞きなれない交付金ですが、どういう性質のもので、今後も活用できるもの、結構金額が大きいもんですから、民間事業者としては大変いただけるのはありがたいものだと思います。コネクションを使って確保したものだと思いますけど、どういうものか、詳細がわかりましたら教えていただきたいという点が2点目。

 3点目ですが、43ページ、選抜高等学校野球大会出場校応援費でございますが、個人的にも当然、応援はしております。ただ、考えようによっては、特例措置とも見られかねんところもありまして、ほかにも全国大会に出場しているところもあります。それでもやはり非常にビックネームな大会ということで、ぜひとも市を挙げて応援しようという、そういった意気込みとは思いますけれども、今回、予算措置に至りました政治的な判断があったと思いますので、その辺についての考え方。また、金額の算出の内訳です。基準はどのようなものか、以上3点について伺いたいと思います。



○議長(加藤元司君) 市長 古川雅典君。



◎市長(古川雅典君) 高校野球については、私から答弁申し上げます。

 テニスが全国大会出たら出すのか、サッカーで全国大会へ行ったら出すのか。硬式野球だけ別か。こんな議論から、役所の中で議論がスタートいたしました。お隣の土岐市、土岐商業高等学校が甲子園に出たときを参考にいたしました。私立ではございますが、瑞浪市が中京高校が出たときを参考事例といたしました。

 また、県内及び全国の事例の中で、やはり高等学校硬式野球、選抜野球大会、これは一般のスポーツとは違うというようなところから、他の都市の事例に倣うというようなこと。本来であれば、差金なり何なりで、そっと出して、そっと使っちゃおう、こういうアンフェアなことは、僕は絶対嫌いでございます。しっかりとここの中で議論をしていただく。皆さんの貴重な税金を使って、多治見高等学校を応援をする。画像に多治見という文字が大きく出てくる。それの経済的波及効果はどれだけあるのか。こういうようなことを冷静に分析をしながら、他の都市の事例を参考に、多治見高等学校の応援費を補正として計上をしております。



○議長(加藤元司君) 教育長 渡辺哲郎君。



◎教育長(渡辺哲郎君) 駅北庁舎管理費の減額の 345万 8,000円の減でございますが、このうち、来庁者の駐車場の使用料の減額が 200万円です。これは、当初、月15万円ぐらいだったんですが、秋ごろからふえてまいりました。ということで、今後はふえていくなというふうに考えております。



○議長(加藤元司君) 都市計画部長 日比野昌雄君。



◎都市計画部長(日比野昌雄君) 有限責任事業組合キメラへの補助金についてのお尋ねでございました。2号冊38ページの上から2行目の 2,500万円の補助金については、昨年12

月に交付金の活用ができないか旨の話が岐阜県からございました。交付金名称は、地域経済循環創造事業交付金というもので、総務省所管で、産業、大学、金融機関、自治体の連携により、地域の資源と資金を活用して、地域密着企業の立ち上げを支援するものです。その中のメニュー、次世代コラボ創造支援事業は、地域の将来を担う若者のアイデアを活用した創業を支援し、産学金官の連携により、地域密着型企業を立ち上げ、これとともに、次世代が愛着を持ち、定着することを目的としたもので、国のお金 100%という非常に有利なものでございます。

 駅北でのプロジェクションマッピングを使ったレストランは、この次世代コラボ創造支援事業の目的に合致するという判断をいたしまして、また、国費 100%という非常に有利なものということで申請したものでございます。

 各方面の力もかり、国の平成28年度補正 1.3億円のうちから 2,500万円を獲得できたということでございます。今後についてはわかりません。

 有限責任事業組合キメラが4月28日にオープンし、4カ月ほどは、「SWEETS by NAKED」という特別店を行います。表参道で1カ月ほど最近行ったものというものをまずは持ってまいります。特別店として行った後に、デジタルアートと食が合体したレストラン経営となってまいりますので、また、皆様方、御協力、よろしくお願いいたします。



○議長(加藤元司君) 環境文化部長 樋口正光君。



◎環境文化部長(樋口正光君) 私は、選抜高等学校野球大会出場校応援費のほうでございますけども、 284万円ということで、内訳でございますけども、うちの 200万円が補助金、50万円ほどを応援グッズということで、こちらのパブリックビューイングを予定をしておりますので、そちらのほうで応援グッズ等の予定をしております。また、パブリックビューイングを行うために委託費ということで34万円ほど組んでおりまして、合計で 284万円でございます。



○議長(加藤元司君) 1番 吉田企貴君。



◆1番(吉田企貴君) まず、多治見高校の応援で、市長のお答えごもっともでありまして、やはりほかにも全国大会ございますけど、宣伝効果は抜群だと思います。そういう観点からも有益でしょうし、やはり市民としても応援したいという声は多く聞きます。

 これ、補助金の内訳もよくわかっています。バスの補助なんかも入っていると思いますが、有益に使えるように周知徹底も、我々も協力していきたいなとは思います。

 2つ目に聞きました有限責任事業組合キメラへの補助金です。次世代コラボ創造支援事業での補助金ということで、若いアイデアということだったんですけども、国費 100%というのは大変有利でありますし、そういう国費のお金も使う中で、ぜひとも成功していただきたいなと思いますが、余談ではありますけど、たまたま有限責任事業組合キメラの事務局の人間も、また、企業体の中の担当者も、たまたま同級生でして、同世代の人間が活躍するものに応援したいなと思っています。

 駅北庁舎来庁者の駅北立体駐車場の利用率が、当初よりは、見込みよりは少なかったと。しかし、秋ごろからふえているということなんですが、やはりふえてるということは認知されつつあるということだとは承知はしました。しかしながら、やはり物理的に結構距離があることはあるのかなと思います。考え方だとは思うんですけれども、駅北庁舎が、ひょっとしたら将来の日、もう少し庁舎の規模が大きくなるようなことがあるかもしれない。そういうときに、当然、駐車場問題というのは今より切迫してくる可能性があるが、その段に至るとき、現在のこの駐車場、駅北庁舎来庁者の駅北立体駐車場利用率というものが、ニーズに合致しているかどうかという判断自体は、その段階にはかなり重要になってくるんじゃないかなと思います。ちょっと遠回しな言い方で申しわけございませんが、そういう意味で、今の教育長のお答え、ニーズのトレンドとしてはわかりましたが、結論として、使いやすいものとして捉えられているんですか。その辺をもう一度お聞かせいただいたら。



○議長(加藤元司君) 市長 古川雅典君。



◎市長(古川雅典君) 誰だってそうですが、地下駐車場にとめたいというのは当然のことです。だけれど、あそこはお腹に赤ちゃんがいるお母さんとか、足が悪い人とか、そういう人たちが使う。なぜあんな遠いところにつくったか。僕は全然遠いと思ってないです。でも、あの距離感が、今さらどうだこうだって言ったって始まらないところにちゃんと建っています。加えて、有限責任事業組合キメラは、期間限定です。期間限定で 2,500万円とったというのは、簡単に言うけれど、そんな簡単にはとれなかった。期間限定と言っといて、期間限定は知らなかった、こういうようなことだけは絶対ないようにということは今やっています。

 したがって、今後、今の有限責任事業組合キメラのところは5年プラス数年で期間限定で永久構築物をつくっていくんだ。そのときに立体駐車場はありませんじゃまずいから先行してつくってるわけでしょう。これ理解できないですか。



○議長(加藤元司君) 1番 吉田企貴君。



◆1番(吉田企貴君) 今のは反問権じゃないというふうに承知しましたが、市長がおっしゃりたいことは、駅北立体駐車場を皆さん多少遠くても使ってねということ。それは私もわかります。そもそもあれを引っ越せとかいう話をしているわけではございません。端的に申し上げますと、現状、やはり地下は狭いと。それはやむを得ん。駅北立体駐車場までの距離が遠い、これはやむを得ない。

 しかしながら、今の有限責任事業組合キメラが建てるところ、跡地に永久構築物ができるという可能性があるという話をされていましたが、その際、例えば同じように地下駐車場をつくったりするようなこともあると思います、場合によっては。

 そのときに、現状の認識が、やはり駅北立体駐車場から通ってもらうのに構わないということであれば、地下駐車場の規模は現状と同じ、もしくはそれに準ずる程度がいいかもしれませんが、例えばこれを、今後、現状で見ても、やはり若干の不便さがあると。その上で、将来的に駅北がにぎわってくれば、民間事業がふえて不足する可能性もあると、そういう観点から考えたときに、いずれにか駅北立体駐車場以外にも確保する手段が多治見市の市有地にありますので、それを見越したときに、現状、実際使い勝手としてどうなのかということ、どう捉えているのかということを私は伺いました。

 市長が言う意味、そのものはわからないわけではない、ちょっと観点がずれていると。



○議長(加藤元司君) 市長 古川雅典君。



◎市長(古川雅典君) 何が観点がずれているんですか。何が観点がずれているんです。言われている意味が、全く僕は理解できない。



○議長(加藤元司君) 1番 吉田企貴君の本件に関する発言は既に3回に及びましたが、特に発言を許可いたします。

 1番 吉田企貴君。



◆1番(吉田企貴君) 私が申し上げているのは、もう一度申し上げますと、市長の質問に答えられてないかもしれませんが、その点、御了承ください。

 現状、使いづらいというような考えがあるならば、将来的に白地部分を考えるときに、参考になると思いますので、現状、多治見駅北庁舎を利用されている方にとって、使い勝手がいかがなのかを、どうお考えですかという質問です。繰り返しになりますが、お答えいただければお答えください。



○議長(加藤元司君) 市長 古川雅典君。



◎市長(古川雅典君) 有限責任事業組合キメラのところの永久構築物のところでは、しっかり議論をいたします。全て、例えば、地下に3層4段、4層5段あったらいいに決まっています。それを、費用対効果を考えるということと同時に、あの駅北立体駐車場から歩いていく距離が遠いということを言う人は平気で言います。あれぐらいは子どもの手を引いて一緒に行こうとか、ちょうど景色も見えていいよね、虎渓用水広場もあるといいよねというようなことを言う人もいます。必ず私たちがやるときには、フルスペックで超贅沢なもので、地下駐車場を2層か3層で4段でやれば、エレベーターですぐ上がれますけれど、そんなまちのレベルですか。そんなお金を持っていますか。公共施設管理室を私どもは持っています。もう多分、そんなことは言えないようなデータがいっぱいいっぱい出てきます。

 したがって、駅北立体駐車場をもっともっと利用していただく。そういうふうに、やっぱり議員としても発言をしていただく。市民の人は、地下駐車場のほうが一番いいです。エレベーターで上がっていきたいと言ったときに、それが、これからずっとやり続けていけることができるか。僕はあんまり好きな言葉じゃないですけど、持続可能ってよく言います。そんな時代では、もう激しくなくなってくる中で、使い勝手をさらによくしていく、利便性を高めていくというようなことについては、費用対効果で、その時点でしっかり議論をさせていただきます。



○議長(加藤元司君) この際、暫時休憩といたします。

   午前11時57分休憩

     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

   午後0時59分再開



○議長(加藤元司君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 2番 佐藤信行君。



◆2番(佐藤信行君) 2号冊37ページの8款1項土木管理費なんですが、この中にございます耐震診断促進事業費、こちらが 1,131万 8,000円のマイナスになったこの要因、経緯をお聞かせいただきたいというふうに思います。

 続きまして、43ページ10款7項保健体育費の生徒スポーツ活動助成費について、もともとこれはどのような活動を想定されてやられたのか、区切りがいい数字ですので、これを削った経緯等と教えていただきたいのと、先ほどもございました選抜高等学校野球大会出場校応援費の 284万円なんですけども、こちら本市が一丸となって多治見高校を応援していこうという強い心意気が伝わってきます。非常にいいことだというふうに考えています。県は県の予算で、何かこれやっているのかどうかという確認と、先ほど 200万円の補助金、恐らくバス50台に対して1台4万円当たりで計算されているのかというふうに思うんですけども、基本的にこれは他市と比較して1回分だけということが全国的に見ても妥当な金額になっているのかと、パブリックビューイングなんですけども、2カ所でやられるというふうにお聞きしているんですけども、こちらリース代での費用になっているのか、それとも今後、2試合目、3試合目以降もこれを活用して見れるという金額になっているのかどうかを確認をさせていただきたいと思います。



○議長(加藤元司君) 都市計画部長 日比野昌雄君。



◎都市計画部長(日比野昌雄君) 37ページの耐震診断促進事業費、マイナスの 1,100万円ほどについての御質問です。

 この減額については、平成28年度の耐震化促進事業の募集が12月で終わりまして、対象件数が確定いたしましたので、これに合わせて減額するものです。

 内容といたしましては、木造住宅の耐震診断が、予算措置80件に対して63件のエントリーがございました。ですから、17件の減少。

 木造以外の建築物の耐震診断の助成については、3件の見込みがゼロ件でしたので、3件の減少。

 それから、耐震補強工事の助成金でございますが、これが10件の見込みから5件に減少したということで、これに対する精算でございます。

 この財源については、 1,100万円のうち国が 610万円ほど、県が 260万円、市が 260万円の財源が減額されたということでございます。



○議長(加藤元司君) 教育長 渡辺哲郎君。



◎教育長(渡辺哲郎君) 生徒スポーツ活動助成費は、これは県大会以上の大会、県大会、東海大会、全国大会に出る旅費の半額を助成するものでございます。

 今年度は、人数が少なかったということもありますし、また、東海大会が愛知県ということで、近いということもございました。



○議長(加藤元司君) 環境文化部長 樋口正光君。



◎環境文化部長(樋口正光君) 多治見高校の関係でございますけども、 200万円につきましては、バスの借り上げということで、台数にこだわらず、バスの借り上げでお支払いをするというふうに考えております。

 それから、県のほうの補助ですが、県のほうはないようです。

 それから、パブリックビューイングのほうですけども、3月10日に抽せん会をやりますので、その関係で、とりあえず今は産業文化センターとバロー文化ホールということで予定はしておりますけど、抽せん会に応じてどちらかで開催ということで予定をしてますし、回数的にも、今回、投影業務を委託をするということで、予算的には2回ほどとっております。



○議長(加藤元司君) 2番 佐藤信行君。



◆2番(佐藤信行君) それでは、まず初めの耐震診断促進事業費の件なんですが、今後、空き家の再生補助金ということで併用ができるとなっていると思うんですけども、それにより利用率がアップすることが期待できるんですが、その際は、ちゃんと件数に応じて、国、県からの補助はしっかりともらえるかどうか確認させていただきたいのと。

 この選抜高等学校野球大会に対してなんですけども、バスの代金としてなんですけども、2試合目、3試合目以降はなしと。とりあえず1回分だけということでよかったのか。

 今後、試合が勝ち進んでいった際に、ぜひともまたパブリックビューイングで観戦したいという機運が上がれば、またこれ何とか措置をとっていくのかという確認と。

 あと、市長は前々から試合の応援に行かれているということは存じ上げておりますが、ぜひとも職員の皆様にも声をかけていただきたいと、全体的に盛り上げていっていただきたいというふうに思うんですが、そういった働きかけはお願いできるものなのか、聞かせてください。



○議長(加藤元司君) 市長 古川雅典君。



◎市長(古川雅典君) 職員の応援の関係でございます。

 まず、多治見市役所の中で、オール多治見市役所の体制をつくるということで、副市長をトップに、各担当課のところで、それぞれの管理職級のプロジェクトをつくりました。加えて、市役所内の多治見高等学校の卒業生をピックアップをして、ぜひそのオール多治見市役所の中の体制のリーダー格になってほしい、こういうようなことを行いました。ぜひとも試合本番については、年次有給休暇をとるということ。それから、自分のお金を出して行くという、この2つを大原則にして、多治見高等学校の初戦突破。もう出ることではなくて、初戦突破に完全にチャンネルを切りかえております。

 先日、企画部の中で忘年度会、1年に1回、そういった会をやっておりますが、多治見高等学校の卒業生だけ前に出て、ステージで大きな声で校歌を歌う、こういうようなことも行って、機運を高めております。



○議長(加藤元司君) 都市計画部長 日比野昌雄君。



◎都市計画部長(日比野昌雄君) 耐震補強と空き家補助の関係でございますが、空き家補助で入っていただく際には、耐震基準を満たしている必要がございます。耐震基準を満たしていない場合には、当然、耐震補強をしていただいた後に入っていただきますので、この耐震補強について申請がふえるものを期待しております。



○議長(加藤元司君) 環境文化部長 樋口正光君。



◎環境文化部長(樋口正光君) 補助金のほうでございますけども、全体としてというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。

 それから、パブリックビューイングのほうですけども、まずは今2回分ということですけども、市長も申し上げたように、庁内でプロジェクトチームを組んでいまして、そういった中でも、そういったパブリックビューイングを担当するというのでも担当を決めております。

 そういった中では、今は2カ所ですけども、機運が高まれば、当然、場所も考えながらというふうで、非常に燃えながらやっていきたいと思っています。



○議長(加藤元司君) 2番 佐藤信行君。



◆2番(佐藤信行君) ありがとうございます。非常に期待をさせていただきます。

 日比野都市計画部長に、1点だけ確認なんですが、伝え方が悪くて申しわけなかったんですけども、恐らく併用ができることに対して、今回はこれからさらにこれの補助率、申請する方はふえるというふうに私も期待しておるんですけども、その際に、しっかりとこの国、県からの補助はちゃんとこれまでどおりもらえるものなのかというのを確認をさせていただきたかったです。

 もう一点、しつこいようなんですけども、選抜高等学校野球大会の出場でのこの補正予算ですけど、今後はさまざまなジャンルのスポーツで、多治見市が岐阜県を代表しまして、全国大会等で活躍する選手に対しても、今回のような応援をお願いしたいというふうに強く考えておりまして、最近では1人のスター選手の誕生で、全く脚光をあびていなかったマイナーなスポーツが注目を集め、大ブームを起こしているというのは皆様も御存じのとおりかと思います。

 どのスポーツがどのようにメジャーであるかどうかということは判断できないというふうに私も考えておりますし、経済効果がどのスポーツのほうが上だということも到底はかり知ることができないというふうに考えますので、よって、どのジャンルにかかわらず、その分野で頑張っている選手に対し、しっかりと応援していくことが必要だというふうに考えます。

 今回は、選抜高等学校野球大会のように応援していく方針でいっていただきたいが、いかがでしょうか。



○議長(加藤元司君) 市長 古川雅典君。



◎市長(古川雅典君) 現在あるスポーツの関係ですが、東海大会に行ったら旅費及びあるいは激励金はどうするか、全国大会に行ったらどうするかというのは、全て要綱で定められております。既に定められている以上、しっかり遵守していくということと同時に、ある意味、スポーツ少年団、あるいは体育協会を通じて、全体的な底上げを行っていくというようなことを行っております。

 今回の多治見高校の硬式野球は、きょう、冒頭にも申し上げましたように、ほかのスポーツとはやや別次元であり、別格であるというような判断でございます。

 したがって、全国大会に行って、今回、 300万円弱の予算を公金として使わせていただいておりますが、それが違うスポーツが行ったときも同じ適用ができるかどうか、これについては非常に他の都市の事例を考えたときでも、やっぱり高等学校の野球は別格、春の大会もそうですし、夏の大会もそうです。

 このようなことで、種目に差異をつけるべきではないというスポーツマンシップがありますが、一方で、高等学校の野球はちょっと次元が違うというような判断をしております。

 当然のことながら、私自身もスポーツをやっていた人間ですので、いろんな激励をしっかりする。市議会からは議長が必ず出ていただいて、全国大会に行く選手に対して激励をする、こういうようなことを今後ともしっかり行ってまいります。



○議長(加藤元司君) 都市計画部長 日比野昌雄君。



◎都市計画部長(日比野昌雄君) 来年度予算には、増加分として特出しはしておりませんが、内数として入れております。



○議長(加藤元司君) 5番 山口真由美さん。



◆5番(山口真由美君) 2号冊7ページ9番の消防費ですけれども、防災倉庫新設事業費 215万 8,000円ですけれども、これ繰り越しになった理由、そして、いつどこでつくるかというところなんですが、これ第7次総合計画で平成28年度の計画でありますけれども、この平成28年度の計画が今回繰り越しになった防災倉庫だと思うんですが、その後の平成29年度に行われる予定だった多治見西高校は、これも計画どおりに行われるのかということと。

 もう一つ、2号冊37ページ8款土木費、今も質問がありましたけれども、耐震診断促進事業費ですが、今、都市計画部長の答弁ですと、予算、想定よりも少なかったと。それが確定したという話だったんですけれども、これ前年度に比べて件数自体はふえてるとは思うんですが、その数字、前年度と比較してふえているかどうかというところと、あと、この耐震診断促進事業、すごく係の方が丁寧にスポットをねらって、ここの地域かなということで1軒1軒戸別で回ってPRをしているという話を伺っております。この戸別のPRもすごく大事なんですけど、例えば、地域の集会所とかで、戸別だといらっしゃらないときがあるので、集会所とかでまとめてこういうことがあるよと。できれば、ここでもう詳しいお話も、もしかしたら受付もここでいいですよというようなことはやっているのか教えてください。



○議長(加藤元司君) 企画部長 鈴木良平君。



◎企画部長(鈴木良平君) 防災倉庫の繰越明許についてお答えいたしますが、まず、繰り越しの理由です。場所ですが、これ駅北3号公園内に設置するというものでございます。御指摘のように、総合計画事業として計画的に実施をしていくものです。これ、公園の工事が予定より若干おくれるということが原因でございまして、4月中ぐらいまでずれ込む。公園工事の最終工事の場面でこの防災倉庫をつくるということで、この防災倉庫の設置についてもおくれるということでございます。

 来年度ですが、これはまた新年度予算のほうに計上しておりますが、今、議員がおっしゃった多治見西高校とおっしゃいましたが、来年度の予定はちょっと別の箇所を今、考えております。



○議長(加藤元司君) 都市計画部長 日比野昌雄君。



◎都市計画部長(日比野昌雄君) 木造診断の件数の推移ですが、平成26年度が49件、平成27年度が31件、平成28年度が57件ということで、平成27年度から平成28年度にかけては大幅にふえております。それは、4月早々に熊本地震等もあり、関心が高まったことを受けてのものだと思います。

 地域への件ということで、地区をそれぞれ年度ごとに定めて戸別訪問をしております。今年度は前山団地、星ケ台、それから多治見苑団地等で 300戸弱について訪問をして、その必要性をうたってきたところでございます。

 先ほど言われた町内等での相談会等については、耐震相談会というものを実施しておりまして、これは行った地域で、例えば平日ではなく、休みの日等に参加していただきやすいときに行うというような形で進めてまいります。



○議長(加藤元司君) 6番 森  厚君。



◆6番(森厚君) 2号冊6ページ、衛生費の火葬場環境影響評価追跡調査のところ、繰り越しの変更のところで、補正後の額が平成28年度が 323万円で、平成29年度が 753万 8,000円となっていますが、補正前は、平成28年度 1,000万円、平成29年度 1,000万円、合計 2,000万円の事業であったはずで、補正後でも半分ぐらいになっているんで、これの理由を教えていただきたいというので、1つ目。

 2つ目が、7ページの繰越明許費の8番土木費の駅南市街地再整備事業費の金額が1億 600万円ほど繰越明許になっていますが、これ基本的には組合の事業の中の一部のお金だと思いますが、どういった理由で繰り越しをされたのかというのを教えていただきたい。

 次に、32ページ3款民生費の母子家庭自立支援給付金というのが 709万円ほど減になっておりますが、当初予算 1,400万円ぐらい、これ半分ぐらいなんですが、これの減となった理由と、また最近のこれの利用率を教えていただければと思います。

 次に、34ページ衛生費の清掃総務費で積立金というのがあって、一般廃棄物処理施設等整備基金積立金に1億円ほど積み立てがあるんですけど、これ基金に積み立てる基準等が、既に2つほど地域環境美化及びリサイクル推進基金とか、環境施策推進基金であるとか、基金に先ほど目標額がない基金があるんですけど、そういった基金にはどういった基準で積み立てていくのかというのを教えていただきたいというのと。

 38ページ土木費の駅周辺整備調査事業費で 2,500万円ほど駅北の有限責任事業組合キメラに使うという話だったんですが、 2,500万円をとってきた理由はわかるんですが、これのもともとの国のほうの方針で、持続可能な事業であって、いろんなもろもろの条件がある。その持続可能な事業であるということで、5年間もしくは、8年間という期間が決まっているものがあるわけで、そのお金を使うが期間が決まっている、市の考え方として、今の5年間で終わる事業に対して、それが継続的に多治見市の活性化につながっていけるように、その事業に対して働きかけていくのか、とにかく5年間はしっかりそこでにぎわいをつくっていただくという考え方なのかということを聞きたいです。



○議長(加藤元司君) 環境文化部長 樋口正光君。



◎環境文化部長(樋口正光君) 私のほうから、まず継続費のほうの関係、6ページの関係でございますけど、こちらの減った理由は、これはあくまでも入札で下がったということでございます。

 それから、年割額の変更ですけども、平成28年度につきましては、1年間を通してやる環境アセスメントになります。平成28年度については、今、冬の分をやっておりまして、平成29年度については、春、夏、秋ということで3期やりますので、こういった年割額になります。

 それから、基金の関係の積み立てのほうでございます。

 一般廃棄物の場合になりますと、こちらの、今回もちょっとお知らせをしておるんですけど、三の倉センターの基幹改良工事、多額の費用を要するもんですから、こちらのほうの基金も利用して行っていくというために使っていこうと、今は思っております。

 その基金の基準のほうですけども、こちらのほうについては、いわゆる焼却場の1年間のコークス等、あるいは委託費等で節約できたお金をこちらのほうに積み立てながら、また、内部調整もしながら、今回は利子も含めて1億 1,000円というふうでございます。



○議長(加藤元司君) 都市計画部長 日比野昌雄君。



◎都市計画部長(日比野昌雄君) まず初めに、駅南市街地再整備事業費の繰り越しの関係、7ページの8番でございます。これについては、多治見駅南地区再開発準備組合が都市計画決定後に発注したもので、内容としては、現況測量調査、補償費の算定、基本設計、資金計画の作成の4つの委託を発注しているものでございます。

 現況測量については、ほぼほぼ済んでおりますが、そのほかについては権利者との調整、あるいは建物規模設定における事業者ヒアリングに不測の日数を要したため繰り越すものでございます。

 次に、有限責任事業組合キメラについてでございます。有限責任事業組合キメラの継続性という問題でございますが、有限責任事業組合キメラとして、あそこでやるのは5年及びもう一、二年プラス程度で当然考えておりますし、そこについては多治見市として最大限協力していきたいと考えています。

 継続性については、その事業で雇用した人間も何人か発生してまいりますし、そこでのノウハウを蓄積して、またその後の事業展開に結びたいという事業者の思いもありますので、そこで完全に終わってしまうというものではないというふうに考えています。



○議長(加藤元司君) 福祉部長 纐纈昭司君。



◎福祉部長(纐纈昭司君) 母子家庭自立支援給付金についてお答えをいたします。

 この事業予算の主なものといたしまして、高等職業訓練促進給付金というのがございます。これは、例えば、准看護師であるとか、それから保育士、あるいは社会福祉士ですとか、作業療法士とか、そういった資格を取得するために短大、あるいは専門学校、大学等へ通ってみえる、資格を取る間に、生活費の一部を支給をするという制度でございます。

 実際に、当初予算では12人ほど見込んでおりましたが、実際には6名ということで、支給をしたものでございます。

 これにつきましては、景気の動向がすごく影響をするということで、近年、景気がよくなっておりまして、こういった資格を取得する前に求人に応募して職につくというような傾向がございます。

 逆に景気が悪いと、こういった予算、こういった資格を取ってから就職したいという方が多くなるもんですから、そういった景気の動向に左右されておりまして、近年、若干その減少傾向だというふうに理解しております。



○議長(加藤元司君) 6番 森  厚君。



◆6番(森厚君) 先ほどの火葬場の環境整備の関係で、結局契約差金になるような話なんですけど、当初予算からすると50%、60%切った額のお金なんです。それで、本当に多治見市がもともとやろうとしている、できると見込んで契約はしたと思うんですけど、もともとの 2,000万円という根拠がちょっと崩れてきてしまうので、そういったところも、どういうふうな状況だったのか、教えていただきたいというのと。

 駅南の、先ほど少しおくれている部分があると言われたんですけど、その部分に関しては、もう地権者との話し合いは、ほぼ話がついて、この事業は随時進んでいく状態にあるということで、再開発はもう進んでいくということで考えていいかということ。

 先ほど有限責任事業組合キメラの件で、持続性の中で雇用をして、その雇用をした人たちがここで事業のノウハウを学んで、いろんなところで展開をしていっていただくということをやっていきたいという話なんですけど、そこに市として何かとかかわりを持ってやっていくということなのか、あとはもうお任せしますよということなのか教えてください。



○議長(加藤元司君) 環境文化部長 樋口正光君。



◎環境文化部長(樋口正光君) 当初の設計上、高かったという話のようなふうにも受けとめますが、やはり入札等と、やはりきちっと私どものほうもできるところの業者しか指名しませんので、そういった部分では安心をしておりますし、そういった部分で業者のほうがしっかりとやっていける中で積算をしていただいたというふうに考えております。



○議長(加藤元司君) 都市計画部長 日比野昌雄君。



◎都市計画部長(日比野昌雄君) 駅南の再開発の繰り越しの件でございます。権利者云々じゃなくて、建物規模設定における調整に日数を要したということでございますが、これで今、建物規模が決定したということではなく、とりあえず設定したものに対して進めておりますので、事業としては進んでおります。

 有限責任事業組合キメラについては、その後については、通常の民間事業としてやっていただくことになります。



○議長(加藤元司君) 6番 森  厚君。



◆6番(森厚君) 今の有限責任事業組合キメラの件、その後というのは、5年後の話なのか。この補助金を渡せばその後になるのか、その後の時期というのが何なのか御説明いただきたい。



○議長(加藤元司君) 都市計画部長 日比野昌雄君。



◎都市計画部長(日比野昌雄君) 有限責任事業組合キメラそのものが、駅周辺のにぎわい創出ということを目的としておりますので、あそこの場所で有限責任事業組合キメラがやっていただいておるうちにという意味でございます。



○議長(加藤元司君) 6番 森  厚君の本件に関する発言は既に3回に及びましたが、特に発言を許可いたします。

 6番 森  厚君。



◆6番(森厚君) 今回のこの補助金の話ですけど、5年間は一応収支報告書を、義務はないかもわかんないですけど、つくるという話になっておりますけど、そうした収支報告書を市のほうも管理するのか、収支報告書は管理しないのか。



○議長(加藤元司君) 都市計画部長 日比野昌雄君。



◎都市計画部長(日比野昌雄君) いわゆる民間事業ですので、そこについての管理までは、私どもではいたしませんが、補助金を交付したということから、いわゆるそれを、その後適正に行われているかという事業執行については見ていくことになります。



○議長(加藤元司君) 8番 古庄修一君。



◆8番(古庄修一君) 市長に1点だけお聞きしたいと思います。

 この先ほどからずっと出ております高校野球の件でありますが、この選手は多治見からもたくさん選手が出ております。こういった中で、土岐市はきょうかあすに選手激励会を行うということをお聞きしているわけですが、多治見市長としてはどのようにお考えかお聞かせください。



○議長(加藤元司君) 市長 古川雅典君。



◎市長(古川雅典君) 多治見市の激励会については3月3日を予定をしております。私の日程と議長の日程と多治見高等学校の日程、これらを勘案した結果、3月3日に激励会を行うという計画です。

 当初は、大変大規模でやりたいというのが市長としての思いでございました。市役所の2階の大会議室を使って、もっと大々的にやりたいというようなことでしたが、今回、いろいろ学習しますと、高等学校野球連盟がいろんな制約をかけてきます。これはやっちゃいけない、あれはやっちゃいけないと、相当事細かくやっている。これを今所管をしているのが、副市長の直轄で秘書広報課長が行っておりますが、全て準備をして前へ進もうとすると、高等学校野球連盟のほうから、ちょっとそれはストップしなさいとか、これはいけないというようなことになります。したがって、当初、思っていた規模からすると、相当コンパクトに、相当質素に、なおかつ他のスポーツだったら、全国大会に行くときに激励金を渡しています。インターハイ、国体でも激励金を渡します。その激励金もいけないということを高等学校野球連盟は言うわけです。このようなことで、いろいろ学習をしながらですが、熱意というものについては他の都市に絶対に引けをとらないというようなことを行います。こうやって、この場で御報告を申し上げますが、ブラスバンド部は、現在の力だけでは大きな音が出し切れないということで、友情の応援を各高等学校にお願いをいたしました。ブラスバンドでは最高峰のお隣の土岐商業高等学校ブラスバンドが友情応援で甲子園に行ってくれる、こういうようなところにも、土岐商業高等学校の校長先生のところに、今週中に私はお礼に行く予定でございます。多治見市、土岐市、瑞浪市、恵那市、中津川市、東濃5市全てから、選手が今、多治見高等学校に来ておりますので、5市の市長会の中でも、胸には多治見と書いてありますけれど、東濃5市全体がやっぱり注目をして、応援をして、初戦突破ができるように、こういうようなことで、東濃5市の皆さん、市長にも協力をお願いをしております。



○議長(加藤元司君) 8番 古庄修一君。



◆8番(古庄修一君) 私も野球をやる立場として、非常によくわかりますが、監督も、多治見の職員でありますし、ピッチャーは北陵中学校の卒業生でもありますので、非常に投手というのが一番試合の全てを預かっているとっても大切な立場じゃないかと思うんですが、ですので、特に多治見からしっかり激励してあげていただきたいというふうに要望させていただきます。



○議長(加藤元司君) 7番 寺島芳枝さん。



◆7番(寺島芳枝君) 4号冊9ページ、6番総務費のテレビ・ラジオ番組等製作費ということで、これ地方創生推進交付金の交付決定に伴う財源更正ということでございますが、どのようなテレビ・ラジオ番組の製作、そしてこのような決定が下されたのかということをお聞きしたいと思います。

 それから14ページ、67番土木費の自歩道分離整備改良事業費というのがあります。これも地方創生推進交付金の交付決定に伴うという財源更正でございます。これも、自歩道分離整備改良事業費、どのようなものなのかということを教えていただきたいと思います。

 15ページ、75番の公園施設長寿命化事業費のところで、これが虎渓公園噴水更新工事等の延期に伴う工事請負費等の減額ということでございますけれども、この延期の理由と、どのようにやられるのかということを3点お願いします。



○議長(加藤元司君) 企画部長 鈴木良平君。



◎企画部長(鈴木良平君) テレビ・ラジオ番組等製作費の地方創生推進交付金の充当ということですが、地方創生推進交付金は、今年度2回申請をしまして、合計で1億 5,000万円ほどの交付内示を得たということでございます。

 申請の中身としては、基本的にはコンパクトシティという共通テーマを持ちまして、それにまつわるさまざまな事業、これをパックとして申請をいたしております。

 その中で、広報関係費やテレビ、ラジオについても資するものということで申請をしまして、交付決定をされたということでございます。

 中身につきましては、例年行っておるこれはFMPiPiの分でございます。それの半分が交付金に決定されたというものでございます。



○議長(加藤元司君) 建設部長 中筬信彦君。



◎建設部長(中筬信彦君) 14ページの67番の自歩道分離整備改良事業費でございますけれども、企画部長が答えましたように、その中の一環の事業として、いわゆる自動車の部分と歩道の部分を分離するという事業を単費で計上しておりましたけども、それが地方創生の中にのっかって、財源更正で補助をもらえて、事業が執行できるというものでございます。

 15ページの75番の公園施設長寿命化事業、ずばり申し上げて、国庫補助がつかなかったから事業ができなかったというものでございます。



○議長(加藤元司君) 7番 寺島芳枝さん。



◆7番(寺島芳枝君) 箇所としては、コンパクトシティということで、駅南のところのというふうに考えてよろしいでしょうかということと、自歩道の分離のとこです。駅南のところの地域というふうに限定して考えればいいのかというのと、今のつかなかったので延期ということで、これは永遠に延期というふうなのか、市費を使ってでもやるということなのか、どちらでしょうか。



○議長(加藤元司君) 建設部長 中筬信彦君。



◎建設部長(中筬信彦君) 大変失礼しました。場所を申し上げるのを忘れてしまいました。この自歩道分離については、喜多町にありまして、喜多町の部分で株式会社NIPPOの信号から喜多町のほうへ行く、西へ向かう道路がありますけども、太多線を越した先になりますので、そこで自歩道を分離してという事業を単費で見ておりましたけども、それが地方創生の枠にのっかって、補助がついたというものでございます。

 公園につきましては、当然、我々としては噴水が大分老朽化しておりますので、それを進めていきたいとは思いますけれども、単費だけでやろうとすると、物すごくお金がかかりますので、我々としては補助をできるだけいただいて事業を執行していきたいと考えています。



○議長(加藤元司君) 9番 柴田雅也君。



◆9番(柴田雅也君) 2号冊の33ページの火葬場管理費のことで聞きたいんですけど、これは旧火葬場だと思うんですが、現在、どんな状況なのかということを一つお伺いしたいです。

 もう一つ、基金のこれは4号冊で言いますが、特に財政調整基金なんですが、災害リフォームの積み戻しとか、市民病院の資本整備基金の廃止による増額ということはわかるんですが、当初予算でもちょっと思ったんですが、当初予算、5億円ほど昨年オーバーしとるということで、財政調整基金の積み増しとかありますが、そういうことを想定して、やはり財政調整基金に入れよるというのが形だか、先なのかどうかということを確認したいんです。



○議長(加藤元司君) 環境文化部長 樋口正光君。



◎環境文化部長(樋口正光君) 旧火葬場のほうでございますけども、こちらのほうにつきましては、今後、解体をしていくという状況でありまして、今、調査を詳細にしなきゃいけないということで進めているところでございます。



○議長(加藤元司君) 総務部長 打田浩之君。



◎総務部長(打田浩之君) 財政調整基金の積み戻しのことでございますが、補正では、地方創生推進交付金がいただけたというような形で、これが約 9,400万円ほどありました。これをまた積みまして、例年どおりでしますと、積んでばかりとよく言われます。それで、当初予算につきましては、当然、同時進行でやっておりましたので、財源がかなり足りなくなるということもわかっておりましたので、ここで 9,400万円ほど積み増ししまして、新年度のほうでその分も合わせておろすという形をとらせていただきました。



○議長(加藤元司君) 9番 柴田雅也君。



◆9番(柴田雅也君) 火葬場で、ちょっともう新火葬場のほうばかり目が行っとって、旧火葬場のことをちょっと頭の中は半分切ってたんですけど、どうなっているのかなということがあったんですが、これから調査して、取り壊しということで、ここの部分は全部多治見市有地なんでしょうか。借り地を返すべきものがあるかどうかということ、そこを確認したいと思います。

 あと、財政調整基金のほうで、当然、同時進行でいくということで、市民病院のほうの基金の廃止とかいろいろあるということも偶然ある中で、当然、2億 4,000万円、今度、当初予算ではプラスの増額ということで、当然、財源不足の分をそれでカバーするということで、一方は、積んでばっかりで使え使えということで、本当はいろんな本当言うと、積極的な投資的経費に使ってほしいと思ってたんですけど、いよいよこういうことが来たのかなというふうに、ちょっと僕認識してるんです。

 そういう中で、今回の市民病院のこういう基金の廃止というものがあったから、そこについて、次年度の当初予算に合わせて、タイミングよくここに積みましたということでいいですね。



○議長(加藤元司君) 環境文化部長 樋口正光君。



◎環境文化部長(樋口正光君) 市有地でございます。



○議長(加藤元司君) 総務部長 打田浩之君。



◎総務部長(打田浩之君) 新市民病院の建設資本整備基金の廃止というのは、たまたまこの時期になったという形でありまして、特に財源として必要であれば、財政調整基金等財源は何とか工面するという形でやっておりますので、その辺、御理解いただきたいと思います。



○議長(加藤元司君) 10番 松浦利実君。



◆10番(松浦利実君) 1点のみ御質問をさせていただきます。

 2号冊27ページ、右肩の段2つ目です。防犯灯LED化事業補助金についてでございますが、補助金の減額ということでございまして、現在、全市における切りかえ率が何%であるかというのをお聞かせ願いたいと思います。



○議長(加藤元司君) 環境文化部長 樋口正光君。



◎環境文化部長(樋口正光君) 今年度末で90.3%というふうに試算しています。



○議長(加藤元司君) 10番 松浦利実君。



◆10番(松浦利実君) 新年度予算でも、これ同じ費目が計上されているところでございますけれども、やはりPR、区とか町内会に対するPRとか周知に対する方法論について問題があるのではないかというふうに考えるわけですけれど、その辺についてどうお考えなのかお聞かせ願いたいと思います。



○議長(加藤元司君) 市長 古川雅典君。



◎市長(古川雅典君) 区長会で、毎区長会ごとお話をします。これ以上のPRを末端にどういうふうにするということよりも、区長が町内会の中で議論をしてもらえる、これが最も重要です。4年間で90%まで持ってくるというのは、爆発的なスピード感でございます。新年度予算の審議の中で御議論いただきますが、これを最終年で 100%まで持ってくる。そのための金額は十分持っているというようなことでございます。年度が明けました新しい区長会の冒頭の中でも、もう最終年です。残り1年間で 100%を目指します。やってないところの区はここの区で、全部で何灯あって、あなたの区は何灯できていないか、この一覧表まで示して、しっかり区長に説明を申し上げます。市之倉のほうはよろしくお願いをいたします。



○議長(加藤元司君) 10番 松浦利実君。



◆10番(松浦利実君) ただいま市長が御指摘ありましたけど、市之倉は96.8%でございまして、残りわずか 3.2%でございます。ぜひよろしくお願いいたします。



○議長(加藤元司君) 14番 若林正人君。



◆14番(若林正人君) 2号冊の29ページの老人福祉援護施設措置費の 940万円ぐらい減額になって、こういう施設というのは、私はちょっと意識の中で、逆に言えば、待機待ちというのが非常に多いように感じていたわけですよ、いろんな人の話聞くとき。やはりここもこのような減額せざるを得なかったというのは、人材なんですか。人材が足りないということなのかどうかを、まずこれが1点ですね。

 次に、先ほどから出ています有限責任事業組合キメラなんですけども、この 2,500万円というのは、ハード事業に措置するか、ソフト事業に使っていいのか、そういうことの決まりがあるか、そこをちょっと教えていただきたいと思います。

 それから、これはちょっとページないんで、財源更正なんですけども、星ケ台の競技場の当初聞いていた話と違うということになったのか、これは。補助金等との補助がある種の理由で減額されたから、こういう一般財源を使うことになったかという点ですね。

 あと一点は、継続費、47ページの昭和小学校近接校対応調理場建設事業で、事業年度が平成30年まで延びている。このことによる影響、供用開始がおくれるかどうかだけの確認をさせてください。



○議長(加藤元司君) 福祉部長 纐纈昭司君。



◎福祉部長(纐纈昭司君) 老人福祉援護施設措置費でございますが、これは養護老人ホームへの入所ということで、福祉事務所長が措置をするということで残っております。多治見市内は多容荘ということでございますが、市外の施設についても必要があれば措置をするということでございます。これにつきましては、通常はお亡くなりになって退所をされたりとか、それから、身体状況が悪化することによって入院をして退所をされるというようなことでございまして、そういった増減がある中で、今回こういった減額ということでございます。当然御相談があって入所依頼がありましたら、調査をして、そして入っていただくというような形で随時やっております。



○議長(加藤元司君) 都市計画部長 日比野昌雄君。



◎都市計画部長(日比野昌雄君) 有限責任事業組合キメラの補助の対象でございますが、有限責任事業組合キメラが行うのは、プロジェクション主体のレストランです。補助対象となるのはプロジェクションの部分でございまして、いわゆる投影部分、投影する部分、ハード・ソフト、ここに対しての交付金となります。



○議長(加藤元司君) 環境文化部長 樋口正光君。



◎環境文化部長(樋口正光君) 星ケ台競技場の第2種公認の改修工事の関係ですけども、当初は1億 5,000万円ほどということで想定をしまして、それぞれ試算しますと、助成金が 9,000万円近くなるということで6月補正させていただきましたけども、結果的に工事が1億 2,610万円ほどでということになりましたので、当然その分の助成額が減ってしまったということでございます。



○議長(加藤元司君) 教育長 渡辺哲郎君。



◎教育長(渡辺哲郎君) 昭和小学校近接校対応調理場でございますが、1年延びまして、平成30年の8月夏休み明けに稼働する予定でございます。



○議長(加藤元司君) 14番 若林正人君。



◆14番(若林正人君) 2点だけ再質問させていただきます。

 例えば、特別養護老人ホームみたいな施設というのは、入居を待ち望んどる人は、実態はどうなんでしょう。なかなか入れないという声を聞くんですけども、空白が若干でも出るのは、稼働率も含めて人材が確保できないこともあるのかなと思っていたとこがあるんですけども、そうじゃないということですと、待機の人がいないから、こういうことも出ちゃうと、そういうことをちょっと教えてください。

 それと、もう一点が、今、有限責任事業組合キメラの投影部分についてのハードでもソフトでもいいということでしたけども、こういう機械が、耐用年数がどれだけかかるとかわかりませんけど、そういう投写機というものに、例えば、 2,500万円その方が使われたと。それが、例えば、10年、15年以上もつものとして資産価値を残したまま次に行く可能性もあるんですけど、そういうことで何か別に問題ないんですか。それだけ教えてください。



○議長(加藤元司君) 福祉部長 纐纈昭司君。



◎福祉部長(纐纈昭司君) まず、特別養護老人ホームについては、おっしゃるように待機者というのがございまして、この援護措置費については、養護老人ホームでございます。これについては、例えば、経済的な理由で在宅で生活ができないとか、身体機能が若干弱くなってきたので、例えば、炊事だとかそういった身の回りのことが十分できないというような方について、ほかにお世話をする方がないという方に入っていただくということになります。これにつきましては、今、福祉事務所で待機を、これは措置をしますので、待機があるかないかというのはもう福祉事務所ですぐわかる話でございますが、これについての待機はございません。相談のつど、例えば、市外であっても、希望されればお願いをして入るという状況でございます。

 それから、先ほどちょっと答弁忘れましたけど、職員についても、1人張りつけて対応をしておりますので、相談から入所までについては、特に問題なく進んでいるというふうに理解をしております。



○議長(加藤元司君) 教育長 渡辺哲郎君。



◎教育長(渡辺哲郎君) 修正します。昭和小学校でございますが、もともと平成30年の8月ということで、変更はございません。失礼しました。



○議長(加藤元司君) 都市計画部長 日比野昌雄君。



◎都市計画部長(日比野昌雄君) そもそもこの交付金については、あと一歩で実現できるような地域活性化に資する事業に対する応援という意味合いが強くございまして、その中で、特に事業化段階で必要となる初期投資費用について助成するというものです。ですから、今回の場合、その投影機等に特に初期費用かかりますので、集中的に入れる。耐用年数がこういうものは精密機械でおよそ5年程度でございますので、それについても残存は残らないというふうに考えています。



○議長(加藤元司君) 15番 林 美行君。



◆15番(林美行君) 2号冊25ページ、総務費のふるさと応援基金積立金でございますが、 4,328万 5,000円の増額ということでございますが、昨年と比べてみて、入るべきお金がどうなったのかという点で、見通しが現在あるかどうかを教えていただきたいが一つ。

 それから、2号冊36ページ、商工費の企業誘致事業費で 5,460万円とそこそこ大きな金額が減額になっていますが、この内訳を教えていただければと。

 それから、同じく2号冊38ページ、土木費の土地区画整理事業会計繰出金の約 778万円の減額の内訳も教えていただければと。

 それから、2号冊42ページ、教育費の美濃古陶購入費 500万円の減額、ことしも未執行で、これは体制が整っていないのか、どうして買えないのか、その売り込みがある、あるいは体系的に探して購入する、あるいは偶然に見つける、どういう話し方をしていて、文化財保護センターの中でどういう体制で臨んでいるのかという点をお伺いしたいんですが。



○議長(加藤元司君) 総務部長 打田浩之君。



◎総務部長(打田浩之君) まず、ふるさと応援基金積立金ですが、この内訳としましては、前年度になりますが、平成28年の1月から3月の寄附金の未積立分が32万 9,000円ございました。残りが、平成28年4月から12月までの寄附金が 4,495万 6,000円ございました。それを積み立てるものでございます。

 今の現状としましては、本年度、平成28年度のきのうまでの、まあクレジットになっておりますが、その見込みになりますが、 5,900万円ほど入ってきております。ですので、昨年と比べますと、大体 1,200万円でしたので、5倍ぐらいになっているという形になります。



○議長(加藤元司君) 経済部長 細野道仲君。



◎経済部長(細野道仲君) 企業誘致事業費の 5,460万円の内訳でございますが、まず、事業所等の設置奨励金、実績で11社13件の結果で、差額として 5,300万円、それから、企業誘致に係るバス路線の補助金が 160万円ほど当初予定しておりましたが、この予算が黒字に転換したことによりまして、この分丸々が減額となったものでございます。



○議長(加藤元司君) 都市計画部長 日比野昌雄君。



◎都市計画部長(日比野昌雄君) 2号冊38ページの中段、土地区画整理事業会計繰出金の約 780万円の減額でございますが、これは、駅北土地区画整理事業特別会計の予算の補正により減額をするものです。内容については、また特別会計のほうで行いますが、大きくはまちづくり交付金の減額に伴う事業の不執行により減額したものでございます。



○議長(加藤元司君) 教育長 渡辺哲郎君。



◎教育長(渡辺哲郎君) 美濃焼の古陶器でございますが、これは教育振興基金を使っておりますが、来年度仕切り直しで、第三者による委員会を、美濃焼ミュージアムと連携して委員会を立ち上げて審査していきたいと思っております。



○議長(加藤元司君) 15番 林 美行君。



◆15番(林美行君) ふるさと応援基金の件ですが、入としては 5,900万円、最新の数字でと。税として入ってくる予定の金額が、どのくらい出ていっているかという数字はないんでしょうか。

 それから、この 5,900万円のうち、そのお返しとしてどのくらいの金額が出て、実際の収入としてはどの程度かというのを教えていただきたい。

 それから、企業誘致費の事業費については、その11社13件というのが奨励金減額ができたということなんですが、それは想定内のことか、想定外のことかと。

 それから、美濃古陶購入費の件ですが、新年度から第三者の委員会をつくるという形で、新しい体制をつくるということなんですが、このところの考え方というので、今まで文化財保護センターの仕事かと思っているんですが、ここがどんな委員会をつくっていくのかという、美濃焼ミュージアムの所管と思えないので、どうなるのかというその3点だけ再確認をさせてください。



○議長(加藤元司君) 総務部長 打田浩之君。



◎総務部長(打田浩之君) 税の減収につきましては、平成28年度は、約1億 2,000万円ほど多治見市から外へ出ていっているということで、税の減としましては、 5,000万円ほどを想定しております。

 それと、入ってくる約 6,000万円ほどになりますが、 6,000万円のうち、40%を謝礼品で返しております。そのほか、ウェブページの手数料ですとか、それからクレジットの手数料を引きますので、約 3,000万円ほどが諸経費となると思いますので、残りの 3,000万円ちょっと切るぐらいが実収入という形となっています。



○議長(加藤元司君) 経済部長 細野道仲君。



◎経済部長(細野道仲君) 今回、11社13件のうちの、特に厚遇初年度に当たる企業が3社ございまして、特にこの初年度につきましては、償却資産等の積算が大変難しい部分もございますので、また、今回のように大きな企業が初年度を迎えますと、結構誤差が大きいものになりますという意味で、想定の範囲内ということでございます。



○議長(加藤元司君) 教育長 渡辺哲郎君。



◎教育長(渡辺哲郎君) 古陶器の陶磁器等資料収集鑑査委員会でございますが、現在は委員5人以内で組織をし、美濃焼ミュージアムの所長、それから大学教授、そして文化財審議会の委員を予定しております。



○議長(加藤元司君) 15番 林 美行君。



◆15番(林美行君) ふるさと応援基金の件ですが、今のお話を伺いますと、昨年1億円ぐらい減収があったというのが、ことしの減収としては 2,000万円程度という形で、大幅に改善したと受け取っていいかと。そのぐらい数字が縮まってくれば問題はないんですが、こういう自治体で税というのはとても大事なものですので、税という視点からすると、このふるさと応援基金、ちょっと考えなきゃいけないものがあると私は考えていまして、やむを得ないとして、今後もそういう形で多治見にお金がちゃんと入ってくるように考えていく、地場産業の振興等々ができるようにしていくということも当然大事だと思うんですが、全国市長会などで働きかけをして、購入制度を完全に見直すというような取り組みはされないのかというのが一つです。

 それから、美濃の古陶器の購入でございますが、基本的な考え方、多治見の焼き物の歴史の中で、じゃあどういう体系的な考え方をとるかということとか、そういう基本的なところというのは、整備がされているのかという点です。県から移管を受けて美濃焼ミュージアムとなった。学芸員の方もついてきているので、大きく考え方が異なるというわけではないんでしょうけれど、いわゆる県として美濃の古陶器といったときと、多治見としての美濃の古陶器といった場合は、少し性格が違うわけですので、そういう、例えば、高田・小名田地区、市之倉地区、滝呂地区、それから養正、根本にもあれば廿原にもあるというところをどういうふうにするかという考え方のようなものは、整理されているんでしょうかね。



○議長(加藤元司君) 市長 古川雅典君。



◎市長(古川雅典君) ふるさと応援基金の全国市長会での議論について答弁を申し上げます。

 2年ほど前までは、「東京及び大都市一極集中のお金の集まっているのを地方に分散するべきだ」、こういった冷静な議論でございました。「一部自治体に加熱したやり方があるということについて改めるべきだ」、これが2年前の議論でございます。1年前の議論は、もうごろっと変わりました。「やったもの勝ち、やらなきゃだめ」、こういう形に完全に変わってしまいました。ついに最近は、東京23区までここに参戦してきていますよね。「我が都市にくれたら、返礼品これあげます、あれあげます」と、こういうような状況になっております。

 1年前の議論の中で副市長が檄を飛ばして、理想論だけでいいのか、武士は食わねど高楊枝でいいのか、よそに全部税が流れるという方向でいいのか。これを競争の中に参戦をする、こういった形で方針転換をいたしました。このときに、役人の考え方ではまずいというようなことで、何だったら喜ばれるのか、どういうものだったら多治見にいわれがあるのか。加藤孝造先生にも協力をしていただいております。こういうようなことから、納税者の視点に立って、どういった返礼品がいいか、こういうようなことにチャンネルを変えたことが、一つの大きな要因でございます。加えまして、ウェブサイトに載っけました。これも向こうは手数料を必ず何%かを取っています。でも、ウェブサイトの掲載料よりも入ってくるお金のほうが高いだろう、こういうようなことで、今回のような、ある意味、約5倍の収入を得るというようなことになりました。これが、全国市長会でのふるさと納税に対する議論の経過でございます。



○議長(加藤元司君) 教育長 渡辺哲郎君。



◎教育長(渡辺哲郎君) 古陶器の件ですが、美濃焼ミュージアムは、県の施設でなくて市の施設でございます。この古陶器は、教育振興基金の中の、ヤマカ株式会社加藤社長からの寄附の 2,000万円をもとに使っております。加藤社長からはこれぞ美濃焼というものを買ってほしいということで、今まで厳選してまいりました。つきましては、この第三者委員会で、この古陶器の流通とか価値等についての購入基準等を定めて、検討していきたいと考えております。



○議長(加藤元司君) 13番 三輪寿子さん。



◆13番(三輪寿子君) 4号冊で伺いたいと思います。

 11ページの35番、民生費の放課後児童健全育成事業費 1,726万 5,000円、利用者減による委託料の減とありますが、これは、減った人数というのがおおよそ何人なのか、また、利用減の理由はどういったことがあるのかということが、まず一点です。

 それから、39番の民生費の代替保育士等配置費 1,385万 7,000円の減。これはおおよそ五、六人かなと思いますが、何人分なのか。41番の特別保育推進事業費ともに臨時職員の欠員というふうにありますけれども、本当に女性の活躍ということを言われておりますが、安心して保育士として働くためにも、また預かる両親にとってもこれでいいのかという、現場が欠員の状態で大変なのではないかということです。

 それから、16ページの86番、障害児加配教諭配置費 321万 3,000円。これも臨時職員の欠員というふうにありますけれども、教育現場は本当に大変ではないのかということを想像できますが、いかがでしょうか。



○議長(加藤元司君) 教育長 渡辺哲郎君。



◎教育長(渡辺哲郎君) 放課後健全育成事業につきまして、利用児童数が見込みより減ったということでございますが、当初 1,043人を見ておったんですが、実際には 910人ということで、 133人が減となっております。

 この利用人員は毎年ふえておりますが、当初多く見込んでおったということになっております。



○議長(加藤元司君) 福祉部長 纐纈昭司君。



◎福祉部長(纐纈昭司君) 代替保育士等配置費と、それから特別保育推進事業費でございます。いずれも保育園の臨時保育士でございます。代替保育士の配置につきましては、当初で42人見込んでおったところ、実際に1月1日の時点で36人、6人ほど予算上は不足をしたということでございます。

 それから、特別保育は、これは支援児担当保育士でございます。こちらにつきましては、支援児担当と、あとは0歳とか、それから休日担当でございます。こちらは、当初予算50

人見込んでいたところ48人ということで、2人ほど予算が余ったということでございます。金額的にはそれよりも補正額大きくなっておりますが、年度途中での採用とかいろいろございますので、そういったところも調整して、今回の補正額となっております。

 それから、障害児加配教諭配置費でございますが、これは幼稚園でございます。ことばの教室を含めて、こちらは臨時保育士として当初36名を予定していたところ、35名でございます。



○議長(加藤元司君) 13番 三輪寿子さん。



◆13番(三輪寿子君) 両方共通していると思いますが、放課後児童と代替保育士の欠員と障害児加配教諭配置費全部について、これは予算上という、見込みよりも実際に人数がそれに到達していなかったということで、現場には支障はなかったわけでしょうか。



○議長(加藤元司君) 教育長 渡辺哲郎君。



◎教育長(渡辺哲郎君) 放課後児童につきましては、定員で見込んだものでおりましたものですから、影響はございません。



○議長(加藤元司君) 福祉部長 纐纈昭司君。



◎福祉部長(纐纈昭司君) 結論から言いますと、現場のほうについては影響がないというふうに考えております。特に支援児のお子さんについては、年度当初がやはり手がかかるということで、多く配置をしたいということですが、なかなか年度当初から十分に配置ができないというとこありますけども、そこは、保育園の中での保育士間のチームワークなどで対応すると。それから、年度の後半については、子どもたちも落ち着いてきておりますので、十分今は対応できているという状況でございます。



○議長(加藤元司君) 13番 三輪寿子さん。



◆13番(三輪寿子君) この3つ共通していると思うんですが、やはり臨時職員ですよね。募集をかけたときに、すぐに応募に来られる方というのは、人材というのは、ちゃんと確保できているんでしょうか。



○議長(加藤元司君) 福祉部長 纐纈昭司君。



◎福祉部長(纐纈昭司君) 募集については、広報たじみ、公共職業安定所、それから各大学へお願いをして、まだ就職が決まっていない学生さんでどうでしょうかというようなことで、いろいろな手をつくして採用活動をしております。



○議長(加藤元司君) 企画部長 鈴木良平君。



◎企画部長(鈴木良平君) 幼稚園保育士の臨時職員の処遇につきましては、以前この議会でも議論があったと思いますが、処遇改善を検討しておりまして、新年度予算に計上しておりますが、新年度から処遇を改善して、しっかり人材を確保していこうということで対応をいたしております。



○議長(加藤元司君) 19番 仙石三喜男君。



◆19番(仙石三喜男君) それでは、1点だけお尋ねをいたします。

 4号冊の31ページの財政判断指数についてお尋ねをします。まだ特別会計の補正予算審議をする前でございますが、それを含めまして、この財政判断指数について御質問をさせていただきます。

 今回のこの補正第4号におけるところの判断指数は、いずれも非常によくて、当初予算に対してもよくなっている、ましてや前回の補正3号に対してもよくなっておるということは、今回いろいろ話が出てまいりましたけども、積立金が9億円くらいされている、あるいは地方創生交付金等を含めまして、組みかえの交付金が1億円ぐらいあるとか、それからまた、市債については臨時財政対策債、当初の10億円から1億円減らすというようなことがなされておるわけでございますけども、そういうことを含めて、この補正第4号後の指数が良好な額を示したのかということについて、まず確認を1点させてください。

 そして、これから審議されます平成29年度予算ベースの財政判断指数を比べてみますと、少し心配するところも経常収支比率についてあるわけでございますが、それから考えますと、今回の平成28年のこの時点においては、経常収支比率も非常に安定したペースでの率になっておりますが、その辺の評価はどのような評価がなされておるでしょうか。

 そして、最後に私の所見でございますけども、非常にいい状況で平成28年度も最終の補正を迎えたと思うところでございますが、今後の中で、また平成28年度決算においても、実質収支では前年同等の黒字を見込んだような格好に想定されているのか、もし御意見いただけるならばお聞かせをください。



○議長(加藤元司君) 総務部長 打田浩之君。



◎総務部長(打田浩之君) 財政判断指数につきましては、今、議員言われましたとおり、全ての数値が好転しております。内容につきましては、言われた内容プラス経常経費等が、整理予算によりまして大分減ったというところもございまして、よくなっております。ただ、新年度につきましては、かなり厳しい数字になっておりますが、これにつきましては、退職金の増ですとか扶助費等の増がございまして、経常的な経費がふえている、それに充てる一般財源がふえていくという形が、悪化の原因と考えております。

 平成28年度決算の見込みといたしましては、平成27年ほどの剰余金は出ないと思います。あるいは、地方消費税剰余金がかなり予定より多くなったという原因がございましたので、それよりはふえない想定をしております。



○議長(加藤元司君) 20番 加納洋一君。



◆20番(加納洋一君) 林議員の質問のあったふるさと納税の続きをさせていただきます。

 資料は大体、今、林議員が聞かれたので、わかってみえると思いますけど、市長から先ほど話があったように、8月にプロジェクトをつくって、返礼品21品目から48品目に倍以上にふやして、豪華なのが出ました。

 お尋ねしたいのは、 100万円以上寄附すると加藤孝造先生の作品がもらえると、あるいは、川地家で結婚式ができるというような豪華な景品を出されたようですけど、その実績、まず教えてください。ありましたか。



○議長(加藤元司君) 総務部長 打田浩之君。



◎総務部長(打田浩之君)  100万円以上の寄附によって、加藤孝造先生の花瓶につきましては、2件中2件とも10月に希望されております。それから、結婚式は残念ながらございませんでした。



○議長(加藤元司君) 20番 加納洋一君。



◆20番(加納洋一君) 大きい寄附があったということで、この平成28年の大体 4,300万円ですか。こういう寄附があったということで、それで、先ほど、それでは、多治見市民がよその自治体へ寄附金はどのぐらい見込めるかと言ったら、1億二千どんだけだと言われました。それに対する多治見の住民税の減税分は 5,000万円ほどだということでしたけど、これは、平成27年の実績に基づいて恐らく推定してみえると思うんですがね。もし多治見市民の方が平成27年並みに1億 2,400万円の寄附をされたということになると、そうすると、減税額が 5,000万円。そうすると、政府がその75%を交付金でくれるんですわね。そういう制度ですわね。75%くれますと、そうすると、 5,000万円から 3,750万円を引くと 1,250万円ぐらいだということになりますと、そうすると、こちらでふるさと納税を受けたのは 4,300万円ですね。それから 1,200万円引くと、 3,000万円ぐらい実質的にふるさと納税で儲かると、多治見市は。そういう考え方でよろしいでしょうか。



○議長(加藤元司君) 総務部長 打田浩之君。



◎総務部長(打田浩之君) 基本的には、こちら多治見市民の方が外のほうへ払われた場合は言われたとおりでございまして、 5,000万円ですと交付税措置のない分ですね。25%分は 1,250万円になります。それから、入ってくるのが 4,000万円としますと、大体その50

%ちょっとは返礼品の経費及び先ほど言いました手数料等になりますので、 2,000万円ぐらいが残るといいますか、手元に入るものになりますので、差し引きしますと、ちょっと年度が違うのでいろいろ難しいですけど、今の数字で差し引きしますと、少し 750万円ほど黒になるような形になります。



○議長(加藤元司君) 20番 加納洋一君。



◆20番(加納洋一君) 今の想定ですので、それで、多治見市民が、平成27年 1,100人ぐらいの方が、全国の特産品かね、それを求めて買い付けされたわけよね、1億 2,400万円ぐらい。これが今、確定申告の時期で、平成28年の分、多治見市民がどれだけふるさと納税で確定申告をされて、これが問題なんですわね。今、総務部長は平成27年並だということを言われましたけど、今、平成28年、物すごくまた激化しておりますので、恐らく多治見市民はもっと買い付けしとると思うんですわね。恐らくなかなか黒字というのは難しいと思うんですよ。幾ら多治見市民が、今1億 2,400万円やったけど、これは多治見市が赤字になるオーバーラインだね。1億 5,000万円多治見市民が寄附すると、全く差し引きゼロになっちゃうよと、そういうシミュレーションはされていないのか。



○議長(加藤元司君) 総務部長 打田浩之君。



◎総務部長(打田浩之君) 平成29年度のほうになりますが、予算的には市民税の減を2億円出されたとして、 8,000万円の減で計算しております。ふるさと納税のほうにつきましては、 6,000万円入ってくるという形で計算しておりますので、 6,000万円で経費が大体 3,300万円。 2,700万円残ります。先ほど 8,000万円としますと、交付税措置後ですと、 2,000万円が全くもらえない部分、交付税でも措置されない部分になりますので、これも数百万円の黒字を想定はしております。ただ、まだ確定申告は終わっておりませんので、2億円を超えるかどうかというところは、ちょっと申し上げられないところです。



○議長(加藤元司君) ほかに質疑はありませんか。

   〔「なし」と呼ぶ者あり〕

     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(加藤元司君) 次に、議第12号 平成28年度多治見市南姫財産区事業特別会計補正予算(第1号)について質疑はありませんか。

   〔「なし」と呼ぶ者あり〕

     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(加藤元司君) 次に、議第13号 平成28年度多治見市土地取得事業特別会計補正予算(第1号)について質疑はありませんか。

   〔「なし」と呼ぶ者あり〕

     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(加藤元司君) 次に、議第14号 平成28年度多治見市下水道事業特別会計補正予算(第3号)について質疑はありませんか。

   〔「なし」と呼ぶ者あり〕

     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(加藤元司君) 次に、議第15号 平成28年度多治見市駐車場事業特別会計補正予算(第2号)について質疑はありませんか。

   〔「なし」と呼ぶ者あり〕

     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(加藤元司君) 次に、議第16号 平成28年度多治見市国民健康保険事業特別会計補正予算(第3号)について質疑はありませんか。13番 三輪寿子さん。



◆13番(三輪寿子君) この減額が8億 8,000万円と。この大きい原因というのが人口減少だというふうに説明を受けておりますけれども、国民健康保険に加盟されている方は、社会保険に入れない人、若者でも非正規雇用。高齢者がふえていく中で、本来はふえていくというふうに考えますけれども、若年層の減少ということも考えられるんでしょうか。今後、国民健康保険料にどのように跳ね返ってくるか。先ほど5割、2割軽減とかいろんな条例がありましたけれども、その2点について伺います。



○議長(加藤元司君) 市民健康部長 水野義弘君。



◎市民健康部長(水野義弘君) 国民健康保険料の今回の補正につきましては、当初見込みました想定の国民健康保険被保険者数に比べまして、ある程度確定した数字がさらに減っております。 1,800人ほど減っておる状況がございまして、今回8億円というふうに減額をさせていただいております。若年層が確かに減っている状況でございまして、また、60

歳以上、65歳から74歳までの前期高齢者につきましては年々上がっておりまして、ことしは 48.57%とかなり高い比準にございます。そういう状況で、やはり国民健康保険料については、毎年見直しをさせていただきながら、本算定段階で何%か上げさせていただいてという状況でございます。



○議長(加藤元司君) ほかに質疑はありませんか。

   〔「なし」と呼ぶ者あり〕

     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(加藤元司君) 次に、議第17号 平成28年度多治見駅北土地区画整理事業特別会計補正予算(第2号)について質疑はありませんか。5番 山口真由美さん。



◆5番(山口真由美君) 2号冊の97ページ、4号冊の27ページです。繰越明許で、駅北土地区画換地関係事業費公共市街地整備分が3億 221万 4,000円とあります。駅北の無電柱化だと思うんですけれども、このおくれている繰り越しになった理由を教えてください。



○議長(加藤元司君) 都市計画部長 日比野昌雄君。



◎都市計画部長(日比野昌雄君) 主に電線地中化ですが、当初の予定に比べて、地元調整等を行って不足の日数を要したということで、繰り越しをさせていただきます。



○議長(加藤元司君) 5番 山口真由美さん。



◆5番(山口真由美君) 地元調整がおくれていたり、いろんな線が入っているので、そこの関係が難しいのかなと思うんですけれども、それで、第7次総合計画でやはり入っている事業ですので、第7次総合計画の中で平成28年度、平成29年度で一応完了で、平成30年度、平成31年度はもう完了という文字しか載っていないんですが、これは、ずれ込んでも平成31年度までには終わらせたいという計画なんでしょうか。



○議長(加藤元司君) 都市計画部長 日比野昌雄君。



◎都市計画部長(日比野昌雄君) 現段階ではおくれ気味ですが、平成29年に挽回して、電線地中化については平成29年度で終了する予定です。



○議長(加藤元司君) 5番 山口真由美さん。



◆5番(山口真由美君) 挽回するということで、駅北庁舎の前に看板があって、工事案内で2月1日から3月の下旬までだよと。その看板は変わるはずですよね、今動いていないので。変わるときは、気づいたら数字が変わっているという状態になるのかなと。市民の方はもう終わるだろうなと思っているんでしょうけど、あれ、数字がまたふえたというのをよくは見ますけれども、こういうのは数字が変わるだけで、延長しましたとか、そういう文字はやはりないものなのか。

 あと、もうめどが立っているということですね。平成29年度でもう確実に終われるぞというめどは、もう立っているということでよろしいでしょうか。



○議長(加藤元司君) 都市計画部長 日比野昌雄君。



◎都市計画部長(日比野昌雄君) まず、工事看板についてですが、まだ現段階では、3月31日までの工期で行っております。繰り越しが認められた段階で工期の変更を行いますので、その変更契約の後に、現地の看板等の日程についても変更することになります。

 もう一つが、電線共同溝の中部電力、NTT等との協議はかなり進みましたので、平成29年については、スムーズな進行ができると考えています。



○議長(加藤元司君) ほかに質疑はありませんか。

   〔「なし」と呼ぶ者あり〕

     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(加藤元司君) 次に、議第18号 平成28年度多治見市介護保険事業特別会計補正予算(第3号)について質疑はありませんか。

   〔「なし」と呼ぶ者あり〕

     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(加藤元司君) 次に、議第19号 平成28年度多治見市廃棄物発電事業特別会計補正予算(第2号)について質疑はありませんか。

   〔「なし」と呼ぶ者あり〕

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○議長(加藤元司君) 次に、議第20号 平成28年度多治見市後期高齢者医療特別会計補正予算(第2号)について質疑はありませんか。

   〔「なし」と呼ぶ者あり〕

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○議長(加藤元司君) 次に、議第21号 平成28年度多治見市病院事業会計補正予算(第1号)について質疑はありませんか。

   〔「なし」と呼ぶ者あり〕

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○議長(加藤元司君) 次に、議第22号 平成29年度多治見市一般会計予算について質疑はありませんか。1番 吉田企貴君。



◆1番(吉田企貴君) 一般会計、来年度でございますけども、大きく歳入、歳出に分けて御質問したいと思いますが、歳入について3点。

 まず、市税の内訳を全体見ますと、個人・法人の各市民税が落ち込んでいると。これに対して、固定資産税並びに都市計画税が増収ということで、それで補っているという格好かと思われるんですが、これについて、一つは、市民税がやはり落ち込んでいるということは、個人並びに法人のそれぞれの所得が減退したと、ことしですね、いうことで、それに基づくとも思われるんですけども、財政当局としては、多治見市を取り巻く経済状況というのが厳しくなるからこそ市民税が落ち込むと思うんですが、これは、今後のこの傾向というのは続くというふうに見られているのかどうかという点。

 2点目。増収したほうの固定資産に由来する税収に関しましては、増加の見込みなんですが、その要因についてはどのように分析されているのか。やはり企業誘致等の影響が大きかったのかなと思いますが、もしくは、見直しの結果なのかわかりませんが、その点をお聞かせいただきたい。

 3点目が、市債ですね。債権。市債については、前年度比ですと 137.9%ということで、40%近く増加しているわけですが、構成比としても約2ポイント近い上昇ということですが、もちろん経費節減に努めた上でとは承知していますけども、会計上の市債の増加というのは当然好ましいものでないものですから、この傾向が一過性のものなのかどうか。特に、昨年は前年度とくらべて市債の割合が下落していたのもありますので、この傾向が一過性のものなのか、それとも、今後のトレンドとして継続していくと見ているのかということをお聞かせいただきたいです。

 歳出について4点申し上げますが、全体としまして、今回の議案を提案いただく前に、パブリック・コメントのほうで予算の要求状況が出ていたかと思いますけども、それと比較しますと、今回は 356億 2,500万円という歳入歳出総額なんですけども、予算要求段階では 365億 2,715万 7,000円ということで、約9億円ほどの圧縮をなさっていると。9億 215万 7,000円の圧縮となっていますが、当初不足額が8億 4,224万円、これをどうするのかというふうにホームページには書いてありましたが、かなり圧縮、9億円以上圧縮されたということですが、その要求、それぞれ各部署でやりたい事業がある中で、我慢するなり経費節減するなりされたと思うんですけども、今回見直すに当たって、どういう観点から予算圧縮を図っていかれたのかというのを大きく聞かせていただきたいと思います。

 全体に見られることですけども、職員研修事業費や広報関係費等で春日井市との連携が散見されます。今まで土岐市、瑞浪市との連携が多かったと思うんですけども、春日井市という県をまたいでの関係構築が見られるんですが、今後の方向性として、やはり愛知県に伸びていくというお考えがもしあるならば、ちょっと教えていただきたいなという点。

 もうあと2点ですが、地籍調査事業費についてですが、当該調査、まあ調査費ですね。地籍調査に関しましては、完全に境界が確定できずに未確定にされることもあるかと思いますが、この未確定、何%ぐらい今まで許容して進めていらっしゃるのかという点。

 最後は、市史編さん体制研究費についてでございますが、以前、一般質問で取り上げさせていただいて、実際にPDF化、電子書籍化へ向かっていかれるとかは思います。大変ありがたいことだなと思いますが、そのときにも質問いたしましたが、このPDF化、テキスト化、文字を検索できるような形のテキスト化なのか、画像として読み取る方式なのか、その辺のどのような方式でPDF化されるのかお聞かせ願いたいと思います。



○議長(加藤元司君) 市長 古川雅典君。



◎市長(古川雅典君) 春日井市との今後の展開について答弁を申し上げます。

 これまでは土岐市、瑞浪市、当然のことながら東濃の5市と可児市、こういった連携が従来どおり強化をしていきます。今後は、特に私どもは、電車に乗って名古屋に行って買い物をする、通勤通学名古屋に向かっております。さらにこれを加速をしていくという考え方でございます。

 実は、私どもと比べると、人口規模は約3倍強でございますが、春日井市の伊藤太市長とは非常に好意にさせていただいておりますし、ある意味、道の駅構想の関係で、本市の副市長を中心として、春日井市との連携を2年ほど続けてきました。こうしたことから、ある意味、今回は、春日井市からのラブコールが非常に強うございます。人口は3倍強で、経済的にも非常に発展をしているんだけれど、自然あるいは文化、こういったものに対して非常に強い憧れがあるようでございます。逆に私どもは、例えば、何かの大きなイベントをやるときには、それだけの巨大な人口、あるいは、例えば、登山をやって、弥勒山という山を登って降りてくると、もうそこには廿原、三の倉がある。こういうようなことから、今後の仲がいい環境をさらに加速をしていく、こういった計画でございます。

 平成29年度におきましては、消防職員の1対1の交換を行います。平成30年度には、一般行政職の1対1での交換を行うというようなこと、4月上旬には、春日井市の市長、副市長2人が多治見に来て、さらにこうした関係をスピード感を上げるということと濃密にしていくというようなことで、私と佐藤副市長が意見交換をすると。こんなような関係で、さらに発展をしてまいります。

 現在、春日井ニュータウンが、ある意味、高齢化をしている。それをどういうふうに再生をするのか。中部大学と連携をしながら、非常に大きなプロジェクトを持っています。多治見市としても、こうした動きを注視をしております。郊外の大規模団地についても高齢化あるいは空き家化がある中で、春日井のニュータウンをどういうふうに再生をしていくのか。かなり先進的な政策の実行実現について、私どもはさらに学びたい、学びながら春日井市役所の中に入り込むというようなことで、ある意味、対等、平等な関係が構築をされていますので、しっかり今後、春日井市との連携については、さらに加速をしていく、こんな計画でございます。



○議長(加藤元司君) 総務部長 打田浩之君。



◎総務部長(打田浩之君) 幾つか質問をいただきましたので、順次回答させていただきます。

 まず、市税につきまして、個人市民税でございますが、これは雇用状態の回復というものがございまして、それを伸びを見込んだ一方、生産人口の減少等、それも考慮した上で、微増の形になっております。これには、先ほど申しましたふるさと納税による減額も含んでおります。

 法人につきましては、これはマイナス金利ですとか、あと輸出の不振ということもありまして、これはどちらかというと、マイナス傾向にあるだろうと思っております。

 それから、固定資産税につきましては、土地については全体として、中心部については上昇傾向がありますが、郊外地においては下落傾向がありまして、全体として少し土地はマイナスかなと。ただ、家屋につきましては、今のところ新増築が多くなっておりまして、それを見込んでおります。

 償却資産につきましては、これも景気の動向によりますが、今のところちょっと上向き加減ではございますが、今後の傾向動向によりましては、先ほど言いました法人市民税、それから償却資産税につきましては、大きく変化する可能性があると見込んでおります。

 次に、市債でございますが、市債の増につきましては、事業費の増という形で見ております。私どもの方針としましては、交付税措置の大きなもので借りるように、今後の財政のことも考えてやっております。ただ、事業費がふえてくれば、当然ここの分もなるべく市債を活用して、一般財源の投入を減らすような形をとっておりますので、ふえてくると考えております。

 ただ、中期財政推計で示しましたように、償還可能年数につきましては、大きく目標値を上回るようなことはございませんので、今のところ市債に関しては、ある程度安定した形で推移していくのかなと考えております。

 あと、歳出についてどういう観点で削減を図っていったかということですが、これは、まず、当然今やる事業なのかどうかということを精査していくとともに、事業費自体をどうにか圧縮、もしくは、財源をどこかで持ってこれないか。先ほどの市債のこともございますが、そういうものを考えて、一般財源の投入をなるべく減らすようにしたという形でございます。



○議長(加藤元司君) 都市計画部長 日比野昌雄君。



◎都市計画部長(日比野昌雄君) 地籍調査の境界不確定についてのお尋ねでございました。

 境界が決まらなかったところは、約3%ございます。境界が決まらないと認証請求ができないということになり、いわゆる認証遅延地区ということになってまいります。平成23

年度には最大10地区、この認証遅延地区を抱えておりましたが、その後、特にこれについて力を注ぎ、平成28年度には全て認証遅延を解消をいたしました。



○議長(加藤元司君) 教育長 渡辺哲郎君。



◎教育長(渡辺哲郎君) 市史のPDF化でございますが、単語など受け付け可能なようなテキスト化を考えております。



○議長(加藤元司君) 2番 佐藤信行君。



◆2番(佐藤信行君) 3号冊51ページからまいりたいと思います。

 まず、2款総務費、職員福利厚生事業費 1,771万 9,000円で、職員研修事業費が 907万 6,000円というふうにございますが、今後、第8次行政改革で、定員適正化計画に基づき職員数の削減を行っていく中で、さらなる職員の負担の増になることを危惧いたしますが、今後、職員一人一人の生産性の向上を第一とする市長のお考えに対して、この内容、職員のモチベーションを低下させることなく、いい職場環境の構築に期待ができるものになっているのかどうか、こちらを確認させていただきたいと思います。

 次に、52ページ下のほうですが、テレビ・ラジオ番組等制作費でございますが、当初のパブリック・コメントの中では、財源内訳としましては全て一般財源ということを予定していた中で、今回は国庫支出金としてその半額分 1,433万 9,000円をいただける形となりましたが、逆にそれを活用して、そのほかの取り組みをするという考えはなかったのかどうかということをお聞かせいただきたいと思います。

 そして、次に、57ページ、定住化促進関係費でございますが、こちらもパブリック・コメント時よりプラス 200万円になっているんですけども、どういった事業を考えているのか。また、最初は一般財源のみで行う予定が、その他で今回 600万円を補っているということになっているんですけども、その背景についてお聞かせいただきたいというふうに思います。

 次に、94ページ、6款農林水産事業費の有害鳥獣捕獲事業費は、捕獲実績が年々増加にあるにもかかわらず、こちらがパブリック・コメント時よりマイナス44万 5,000円の予算になっているということは、平成28年度の見込み頭数に恐らく満たなかったから、こちらを下げているのかということを確認と。

 97ページ、7款商工費観光宣伝事業費で 4,970万 6,000円でございますが、市長は6月に観光協会の会長に御就任されるというふうにお聞きしております。今後、観光面に力を入れていくという意気込みが感じられる内容になっておりますが、特に外国人観光客をターゲットとした整備に対しての費用とされていますが、非常にいいというふうに思います。駅周辺にWi−Fiの設備とありますが、具体的にどのような範囲を想定されて、費用の内訳はどのようなものなのかをお聞かせいただきたいと思います。

  104ページ、8款土木費浸水対策事業費で、用地課所管分は特にいいんですけども、道路河川課所管分で、パブリック・コメント時に比べると 7,786万 8,000円も少なくなっている、この理由についてお聞かせいただきたい。

  105ページ、都市計画基礎事業費 1,849万 7,000円ですが、そのうち 400万円を一般財源からでなく、その他から支出になったこの理由をお聞かせください。

 同じページの駅南市街地再整備事業費で、国県支出金が1億 3,800万円も少なくなった経緯と、それが今後与える影響についてございましたら、お聞かせいただきたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(加藤元司君) 市長 古川雅典君。



◎市長(古川雅典君) 私からは2点答弁を申し上げます。

 まず1点目でございます。第8次行政改革、加えて定員適正化改革の関係でございます。

 従来、市議会での議論あるいは区長会からの議論は、「市役所の職員は多すぎる。あんまり仕事をしていない。何人減らすか、それを明確に出せ」。これで一辺倒で来ました。ただし、ここ近年は、議会のほうからも、「ある意味、職員の人減らしというのは、このあたりでちょっと頭打ちじゃないか、底を打ったんじゃないか」というような御意見をいただいております。ただ、これについては、もうこれで甘んずるという考え方は持っておりません。

 今、職員に言っているのは、圧倒的な人減らしだけで行政改革の議論は、ある意味、終止符を打ったんだよと。ここで勇気を持てというようなことと、ある意味、よくやってくれているというような声もいただいております。

 したがって、今回は、生産性を上げるということを大命題にしています。もっと言えば、自分がやるべき仕事の順位付けをしっかりしよう、順位付けをしっかりすることによって、何が重要で、何は中くらいで、何はできたらいいかな、このくらいの3つにすることができないのか。

 加えて、水曜日のノー残業デー、夏季休暇4日間はしっかりとると。ある課では、交代交代で月1回ずつの年休をとることはできないのか、オンとオフをしっかり整えることによって、さらに職員のモチベーションを上げてくる、こういった視点に立った第8次行政改革を行うというようなことで、この考え方は、部長を通じて各担当課にしっかり連絡をしております。また、年次有給休暇の取得についても近々発表できると思いますが、明らかに平均値というのは上がってきているというようなことです。

 間違ってはいけませんが、仕事しないで休んでくれ、こんな感覚は毛頭持っておりません。すばらしいいい仕事をするためにはオフをどう過ごすのか。すばらしいいい仕事をすることによって市民が幸せになっていく。こういった段階でしっかりわかりやすく、職員一人一人に情報は発信をしております。

 次に、観光協会の関係でございますが、3月の下旬にいよいよ現の組織を解散し、新たな法人の立ち上げを行います。メンバーについても、商工会議所を中心として、非常に力強い御支援をいただいております。特に今、力を入れているのは、多治見市在住のハンスさんという、これはヨーロッパの方でございますが、ヨーロッパの視点から見た多治見市の魅力ってどういう町なんだろう、こういうようなことで、直接彼自身がいろんな媒体を使って、多治見の町のよさをPRをしてくれる、こんなようなことを行っております。

 加えて、市長に就任をさせていただいてから10年間連続、中国の春節祭、名古屋近郊に住む中国の経済人の人たちとの友好をずっと行ってきました。4月3日には、現名古屋中国の総領事が多治見に来ていただきます。また、加えて、夏の修学旅行、ある意味、中国の富裕層の子どもたちが来る修学旅行については、昨年2組でございましたが、既に5組の予約があると。

 こういうような形で、国内のことは十分考え、先ほどの議論にもありましたように、春日井、名古屋にPRをすれば、廿原のイチゴ、ブルーベリーはあっという間に売り切れてしまいます。海外に目を向ければまだまだ勝負ができるというようなことがございます。中部国際空港が近いぞ、リニア新幹線開通までには、そういった機運をしっかり高めるいうようなことで、中部運輸局、昇龍道のプロジェクトにも入りながらというようなことで、積極的に動いてまいります。

 加えて、モザイクタイルミュージアムが予想を大きく上回る好景気、好評でございます。こういうようなことと同時に、駅南の有限責任事業組合キメラについてですが、名古屋テレビ放送株式会社の横井社長さんは、副市長と同級生でございます。こういうような関係から、直接名古屋テレビ放送株式会社を使ってPRをする。名古屋テレビ放送株式会社だけでは弱いから、東海テレビ放送株式会社、株式会社CBCテレビにも一緒に行ってくれる、こんなような人脈ネットワークを使いながら、少なくとも名古屋圏から多くの人に来てもらう。中国あるいはヨーロッパ、こういったところも視野に入れながら、磨きをかければ、まだまだいい素材はいっぱいある。こういうような形で観光協会の船出を行う。こういうような決意でございます。



○議長(加藤元司君) 企画部長 鈴木良平君。



◎企画部長(鈴木良平君) 企画部所管部分としまして、最初に福利厚生事業費ですが、主な内容は、職員の健康診断ですとか、メンタルのほうも含めたストレスチェックなどの費用でございます。特に今年度、ストレスチェックが法定なんで、初めてやらせていただきまして、この結果で組織の部署ごとの健康等も把握ができるようになりまして、今後こういった対策をしっかりとっていこうということで、職員の環境整備をやっていきたいということが一点です。

 それから、研修につきましても、メンタルヘルス研修等もありますし、職員のモチベーションアップに資するような研修も、新年度は考えてございます。

 それから、テレビ・ラジオの財源のお話は、先ほど補正でもございましたが、地方創生推進交付金が当たったということで充てておるもので、これの財源で、全体として今回1億円ほどの充当を新年度でしておりますけども、その分が、一般財源が節約できたということになるわけですが、それをどう使うかということに関しては、全体の中での判断というふうに考えております。

 もう一つ、定住化促進につきましては、 840万円ほど予算計上しておりまして、この主なものですが、移住定住のシティプロモーションをしっかりやっていこうということで、専用のウェブページを作成すると。これで一応 800万円を今想定しております。

 それから、もう一つは、プロモーション動画。これが今回の目玉だと思っております。当初 600万円ほどでというふうに考えておりましたが、全体の中でもうちょっと強化をしてやりたいということで、今回のこの数字になったものでございます。



○議長(加藤元司君) 経済部長 細野道仲君。



◎経済部長(細野道仲君) まず、有害鳥獣の事業費でございますが、猟友会にパトロールの業務委託しておりまして、この部分につきまして、管理するおりが年々ふえておりまして、平成27年度と比較すると、来年度が約9基ふえるということがございまして、この部分で約27万円ほど増額しております。トータルでは31万円ほど昨年よりも増額予算となっております。

 次に、観光の関係で、Wi−Fiにつきましてですけれども、まずは、駅の南北通路及び駅の南側の交通広場、それから駅北側の広場、広場につきましては、大体半径50メートルエリアということで、この3カ所を中心に整備を進めてまいります。予算的には、大体 230万円ほどを予定しております。



○議長(加藤元司君) 企画部長 鈴木良平君。



◎企画部長(鈴木良平君) 済いません。1点答弁漏れがございました。

 定住化促進の財源のお話ですけども、これは、ふるさと納税基金を取り崩して充てるというもので、今回、一般会計全体の中で 4,000万円ほどあったかと思いますが、そのうちの 600万円をここに充てるというものでございます。



○議長(加藤元司君) 建設部長 中筬信彦君。



◎建設部長(中筬信彦君) 3号冊の 104ページ、浸水対策事業費についてお答えをいたします。

 一番初めのパブリック・コメントの時点から大分減っているんではないかというような御指摘でございますが、実際減っております。浸水対策事業で、喜多町のあたりの排水路の整備を予定して予算要求に臨みましたけれども、約 6,200万円ほど減りました。これは、この浸水対策事業が補助の要件に合いませんので、全て一般財源で対応しており、とても、先ほどの話ではないですが、財源がないということで、次年度にローリングをしたということでございます。

 ただし、昨年度と比べますと、昨年度がこの浸水対策事業費 4,200万円ほどの事業費ですが、ことしは 9,800万円ほど計上しておりますので、昨年度と比べても 5,600万円ほど増額して事業をやっております。



○議長(加藤元司君) 都市計画部長 日比野昌雄君。



◎都市計画部長(日比野昌雄君) 2点質問をいただきました。

  105ページの上から3行目、都市計画基礎事業費です。この中のその他 400万円については、ふるさと応援基金の繰入金を充てたためでございます。

 それから、その同じページの下から4行目、駅南市街地再開発事業費で大きな減額があったのはなぜかという御質問でございます。先日の全議員集会で御説明したように、これから再開発準備組合は、建設系の事業協力者を公募いたします。そこで検討をしながら、ある程度詰め、その後、特定業務代行者を募集しますので、当初本組合の設立を6月程度というふうに見込んでいたものが、約半年ぐらい後ろにずれ込むことになります。

 平成29年度で予算化しているものは、本組合設立後に本組合が行う業務でございますので、その中で若干事業の見直しをして、特に建物の取り壊し、除却費、それから建物の補償費、こういうものについては平成30年度に見送りましたので、1億 3,000万円程度の減額が出ているということでございます。



○議長(加藤元司君) この際、暫時休憩といたします。

   午後2時57分休憩

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   午後3時15分再開



○議長(加藤元司君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 2番 佐藤信行君。



◆2番(佐藤信行君) 職員の今後に対する市長の思いを聞くことができました。ぜひとも、今後も一層、職員のモチベーションを維持できたりですとか、モチベーションをアップできるような取り組みもお願いしたいというふうに思いますし、また、必要の際は臆することなく、ぜひとも増ということも考えていただくようにお願いをしたいというふうに思います。

 先ほどのWi−Fiの件なんですが、これはいつごろから利用が可能になるのか、どういった計画で進めていくのかというのをお聞かせいただきたいということと、先ほどから市長の力強い、観光協会の会長に御就任されるに当たって、力強い決意をお聞きさせていただきましたが、ちょっと気になる点がございましたので、確認だけさせていただきたいというふうに思います。

 基本的に今の状態ですと、今回、一般社団法人化をされていく予定ということになると思いますが、基本的には、地方自治法第 142条では、「普通地方公共団体の長は、当該普通地方公共団体に対し請負をする者及びその支配人又は主として同一の行為をする法人の無限責任社員、取締役、執行役若しくは監査役若しくはこれらに準ずべき者、支配人及び清算人たることができない。」というふうになっております。ですので、基本的に今の状態ですと、地方自治法第 142条で、市長は、この社団法人化される観光協会の会長に就任されること、兼任することは、基本的に難しいというふうになっております。

 ただ、できる方法としまして、多治見市が法人化されたこの観光協会に対して、資本金ですとか、基本金、そのほか、これらに準ずるものの2分の1以上を出資すればできるというふうになっておるんですけれども、今回幾ら出資をする予定でおるのかというのを確認させていただきたいと思いますし、また、それはちょっとこの予算書の中でどちらのほうに載っているのかというのを確認をさせていただきたいというふうに思います。

 そして、ほかの市の状況について、同様の方法をとっている事例とかもしありましたら、お聞かせいただきたいというふうに思います。

 先ほどの都市計画基礎事業費についてのほうなんですが、本組合が半年間ずれるということなんですけれども、どうしてそのようになったのかですとか、あと、これが工事自体に及ぼす影響について、何かございましたら教えていただきたいと思います。



○議長(加藤元司君) 経済部長 細野道仲君。



◎経済部長(細野道仲君) まず、Wi−Fiにつきましては、情報管理という観点で、予算は産業観光課が持ちますが、情報課が全て管理して、情報課のほうで工事等の発注をかけていただくというふうになっています。できるだけ早い段階で観光客に使っていただけるように、要望しているところでございます。

 それから、出資につきましては、2分の1ということですので、市の出資が2分の1以上ということですので、市が 100万円で、その他で 100万円で、ちょうど2分の1以上ですので、2分の1を確保しておるということです。

 予算につきましては、観光宣伝事業費に計上してございます。



○議長(加藤元司君) 都市計画部長 日比野昌雄君。



◎都市計画部長(日比野昌雄君) 再開発についてでございます。

 特定業務代行を募集するのがことしの夏場以降ぐらいとなります。本組合設立は年内を目指しておりますので、先ほど言った約半年ぐらいは、本組合設立がおくれるというお話をしたんですが、その前後でやる仕事、権利変換計画を立てること、権利者のお互いの意見を調整して、誰がどこをとるかとか、出ていくかとか、いろいろ全ての調整を本組合の設立後に考えていたものを、設立前から話をすることによって、本組合設立後にはスムーズにそれが、権利変更計画といいますが、権利変更計画が確定するということを狙っておりますので、最終的な工事を行うとき、2021年度早々あたりではおくれはない。よって、最終の平成33年3月の完成についても変更はございません。



○議長(加藤元司君) 2番 佐藤信行君。



◆2番(佐藤信行君) おくれがないということを聞いて安心をいたしました。

 また戻ってしまうんですけれども、この 100万円なんですが、3号冊97ページの投資及び出資金という形でよろしかったのかなという確認なんですが、あと、この 100万円とした金額の根拠と、これがちょうど2分の1ということの割合を聞いたんですが、ほかに他市の状況でこういった同様の方法があるのかどうかをお聞かせいただきたいのと、そのほかに、選挙管理委員会の判断が必要ではないかというふうに考えますが、それはどのような手続をとられるのか、これについてお聞かせいただきたいのと、あと、ここまでされるのであれば、どの程度の在任期間を考えていらっしゃるのか。また、先ほどの力強い観光に対する思いを、決意をお聞きしましたので、非常に安心しておりますが、目標はどのようにお考えなのか、どうなればこの目標を達成と考えるのかということを教えていただきたいというふうに思います。



○議長(加藤元司君) 市長 古川雅典君。



◎市長(古川雅典君) まず、観光協会の会長就任については、商工会議所前会頭の牛込進さんからの強い要望でございました。全国の他の自治体を見る中で、より一層強化をしたいというようなことで、当初の関係では、地方自治法の関係からして、首長がなることは極めて困難だというようなことを言っておりましたが、他の自治体の事例を調べて、2分の1以上の出資をすれば大丈夫であるというようなことで、今回、こういうようなことを行いました。

 在任期間については定めておりません。何年やったらやめますというようなことではなくて、少なくとも多治見市に観光の経済的波及効果がある、これが実感できるまではフル回転で動くというようなことでございます。

 国内への積極的なPRとともに、先ほど申し上げました海外に積極的なPRを行う。加えて、中部経済界に対して直接アタックをするような人材をしっかり用意をして、当面は名古屋に向かってPRを行う。こういうようなことで、少なくともこれまで日帰り観光という言い方をしていましたけれども、もう少しルート周遊的に点在をしているような公共の施設、特にタイル、陶磁器、こういったものをもっとルートとして見せるというようなことを行う考え方でございます。



○議長(加藤元司君) 経済部長 細野道仲君。



◎経済部長(細野道仲君)  100万円につきましては、御指摘のとおり、97ページのところでございます。

 金額につきましては、商工会議所と十分協議いたしまして、トータルで 200万円程度が妥当であるということから、 100万円、 100万円というふうに決定をいたしました。

 それから、他市の事例ですけれども、近隣にはそういった事例が見当たりませんでしたが、埼玉県などでは、市長が会長になるという事例が多数ありましたので、そちらを参考としております。



○議長(加藤元司君) 選挙管理委員会書記長 奥村 清君。



◎選挙管理委員会書記長(奥村清君) 公職の候補者がなる方についての受け入れの制限という規定は、確かに公職選挙法の第92条にありますが、受け入れの範囲とか若干その辺、ちょっと今回のケース、つぶさに見ないと何とも判断がしかねるところですので、その辺は一応確認をさせていただきたいと思います。



○議長(加藤元司君) 3番 渡部 昇君。



◆3番(渡部昇君) 4号冊の72ページの71番土木費の公園施設長寿命化事業費、3号冊でいいますと、 106ページの8款土木費の公園施設長寿命化事業費の 4,609万 8,000円ですが、平成27年度に策定されました公園施設長寿命化計画に基づいて本年も実施されるわけですが、本年は何カ所ぐらいの公園の施設の長寿命化工事をされるのか。また、優先順位等はどう決められているのか。また、今後何年までこの計画になっているのか、お聞かせください。よろしくお願いします。



○議長(加藤元司君) 建設部長 中筬信彦君。



◎建設部長(中筬信彦君) 公園の長寿命化でございますけれども、平成29年度につきましては、昭栄公園ほか6公園の施設更新を予定しております。

 ただし、平成28年度で公園の長寿命化を減額をさせていただきました。それはなぜかというと、なかなか公園の長寿命化に補助がつきにくい状況がございまして、昨年度も5公園ほど予定をしておりましたけど、それが3公園ぐらいしかできません。新年度平成29年度につきましても、7公園を予定しておりますけど、どこまでできるかというのはちょっと心配なところがございます。

 そういった状況で、ちょっと読めないところがございますけれども、できる限り公園の長寿命化を進めていきたいというふうに考えております。



○議長(加藤元司君) 3番 渡部 昇君。



◆3番(渡部昇君) 今後、何年まで何年間やられるのか。



○議長(加藤元司君) 建設部長 中筬信彦君。



◎建設部長(中筬信彦君) 基本的に長寿命化事業につきましては、10年を目安としておりましたので、10年で何公園ということでございますが、今御答弁申し上げましたように、予定どおりいかないというところで、10年が何年かかるかということになります。



○議長(加藤元司君) 3番 渡部 昇君。



◆3番(渡部昇君) 自分のところの地域のことで申しわけないですけど、滝呂のほうに非常に新しい遊具をつけていただきまして、地域の方も大変喜んでいますし、これからの子ども、小さい子どもと見える若いお母さんたちも、本当に喜んで公園に遊びに来て見えます。ぜひとも、大変予算のかかることで大変難しいところもあると思いますけれども、多治見市の公園を立派にするということでこれからも頑張っていただきたいと思います。どうもありがとうございました。



○議長(加藤元司君) 4番 渡辺泰三君。



◆4番(渡辺泰三君) 3号冊の27ページ、中ほどですけど、児童福祉費補助金です。ここの中に、地域子供の未来応援交付金とありますけど、去年はなかったはずですけど、ことしは入っていますけど、これは新しい事業なのか、一つ教えてください。

 続きまして、67ページ、ここに行旅死病人取扱関係費というのがありますけど、これがよくわからないんですけど。

 孤独死された方とかの身元引受人がいなくて、それをどうしているのか。お寺に保管しているのか、どこに何体あるのか、いつまで保管するのか、お伺いしたいです。

 3点目です。4号冊67ページ、22番の総務費の地域公共交通対策関係費、これは 200円バスについて、現在の状況と現在の効果を伺いたいです。よろしくお願いします。



○議長(加藤元司君) 福祉部長 纐纈昭司君。



◎福祉部長(纐纈昭司君) 27ページの地域子供の未来応援交付金でございますが、これは子どもの貧困調査に伴って国から交付される交付金でございます。

 それから、67ページの行旅死病人取扱関係費ですが、これは多治見で例えばお亡くなりになってみえたとか、住所がはっきりしない方がお亡くなりになってみえた、あるいは多治見で入院されたとかいうことで多治見に住所がない方、そういった方について生活保護と同様に取り扱うという費用でございます。



○議長(加藤元司君) 都市計画部長 日比野昌雄君。



◎都市計画部長(日比野昌雄君)  200円バスの利用状況についてのお尋ねでございます。

 平成28年度の利用状況は、平成27年度と比較して、13%利用者が増加している状況でございます。



○議長(加藤元司君) 福祉部長 纐纈昭司君。



◎福祉部長(纐纈昭司君) 済いません。答弁漏れがございました。

 実績としては、平成26年度に1件、それから平成28年度に1件ございました。



○議長(加藤元司君) 4番 渡辺泰三君。



◆4番(渡辺泰三君) どこに保管しているのかというのもあります。あと、保管しているのはいつまで保管しているのか、聞きたいんですけど。



○議長(加藤元司君) 福祉部長 纐纈昭司君。



◎福祉部長(纐纈昭司君) 身元のわからない場合については、福祉のほうで火葬にしまして、それについては霊園ないし火葬場、あるいはそういったところで保管をお願いするという事例がございますし、一部福祉課のほうで保管しているものもございます。これは一応、官報のほうで全国に、こういった所持品で、こういった服装の方で、どれぐらいの身長の方ということを出しまして、身元を探るというようなことで、身元がわかるまでは何らかの形で保管をしておかなきゃいけないというふうに考えております。



○議長(加藤元司君) 4番 渡辺泰三君。



◆4番(渡辺泰三君) 災害地などだと、こういうケースが結構出てくるかなと思いますので、ちょっとお聞きしました。

 それから、バスの関係ですけど、13%ふえているということです。私は駅の近くに住んでいるものですから、あんまり利用することは全くないんですけどね。ふえていくんならば、応援したいと思っています。



○議長(加藤元司君) 5番 山口真由美さん。



◆5番(山口真由美君) 4号冊65ページ、先ほどもありましたけれども、4番総務費、職員研修事業費で、春日井市と消防職員1名を人事交流するとあります。これは、何歳ぐらいの職員をどのような目的で、期間はどれぐらい行うのか。

 そして、次に7番の総務費、広報関係費、先ほどもありましたけれども、春日井市との連携事業として、JR多治見駅南北通路に設置したデジタルサイネージでの情報の相互利用を春から開始とあります。これ、春日井市議会の本会議でも春日井市長がおっしゃっておりました。春日井駅が新しくなりまして、多治見の情報を流す、春日井の情報を流すということなのか。具体的な内容がちょっとまだ伺っておりませんので、もし具体的にどんな相互利用、この消防職員以外で、どんな利用を考えているか。もし、今、アイデアでもあるのであれば、教えていただきたいと思います。

 次、67ページ、22番です。総務費の地域公共交通対策関係費、今、こちらも 200円バスの話がありましたけれども、こちらは 200円バスの利用状況調査票が、これは5月に調査した結果が出ております。これを受けて、やはり増加しているということで、今回かなりの大幅アップなのか、 400万円が平成28年度の予算だったのが、今回 2,000万円超えているということで、この増額の内訳、どの部分に増額をして、どのようなことをするのか教えていただきたいと思います。

 続いて、70ページ、50番商工費、観光宣伝事業費、 4,970万円のうちの一つ、外国人観光客に対するインターネット環境を整備するため、多治見駅周辺に無料Wi−Fi環境を整備するとあります。これは、駅周辺というのは、どのあたりまでを想定していくのか。そして、そこから行くであろう、外国人観光客とうたってありますので、観光客が多治見駅からどこへ行くのか。その観光地にも同じようにWi−Fiをつなげていくのか。そういう構造があってのスタートが多治見駅周辺のWi−Fi整備なのか、それとも、ここでとりあえず終了となっているのか教えていただきたい。

 そして、最後です。72ページの74番です。消防費、消防本部運営費、こちらですけれども、緊急消防援助隊中部ブロック合同訓練に参加するとありますが、予算は書いてございません。予算は伴わないけれども、どうしてもお知らせしたかったからこういう形で載せたのか。ない状態ですと、ちょっとすごい軽微なもので載せなかったのかとか、ちょっと逆に勘ぐってしまうので、そこを教えていただきたい。また、東濃地域とありますけれども、具体的な場所は決まっているのか教えてください。お願いします。



○議長(加藤元司君) 市長 古川雅典君。



◎市長(古川雅典君) 春日井市との関係について答弁を申し上げます。

 まず、デジタルサイネージ、春日井の駅にもありますし、当然、多治見の駅にもあります。春日井の駅では、多治見に行くとモザイクタイルミュージアムがあります。おいしいこんな食べ物屋さんがあります。いよいよ秋の第11回国際陶磁器フェスティバルあります。向こうで積極的にPRをしてもらいます。そのお返しとして同じ量の情報を、例えば、春日井市で小野道風展、書道の有名な展覧会をやります。あるいは、高等学校の剣道選手権をやります。これを全く同じ量の情報量を相互に流し合うことによって、春日井市から多治見市に来ていただける。多治見の市民が春日井に行く。こういうような目的でスタートをいたします。

 当初から積極的、のりのりは、春日井市の伊藤太市長でございます。多治見市長としては、人口規模が大きいところとおつき合いをする。もう一つは、財政規模が大きいところとおつき合いをする。そのほうが職員のモチベーションも上がりますし、ある意味プラスというのはあります。飲んだり食べたりは、いわゆるロードサイド店しか春日井市はありません。春日井市の幹部の人たちは、多治見市の老舗に来てお食事をしたり、ウナギを食べたり、三千盛を飲んだり、これを非常に楽しみにしています。そこに、さらに器を用意をする。御飯茶碗を用意する。お皿を用意をする。こんなようなことも、具体的にもうお話が進んでいます。

 さらに、商工会議所同士が非常に包括連携をとろうというようなことで、これも春日井商工会議所から多治見市へのラブコールでございます。積極的に来ていただいた以上は、私どもはびびったり、足震わせたりして、とてもじゃないですけど、勘弁してくださいという感覚は持っておりません。これを好機に、積極的に行っていく。加えて、春日井市の次は名古屋だというふうに、私自身は捉えております。

 消防職員の交流についても、年代、あるいはどういった職種でいくのか。来年度、平成30年度については、一般行政職まで発展をしていく。こういうような形で、非常に春日井市及び春日井商工会議所が積極的にアプローチをしていただいているのを、完全にそのチャンスを僕たちは生かしている。こういうような関係で、春日井市との連携をさらに強化をしてまいります。



○議長(加藤元司君) 企画部長 鈴木良平君。



◎企画部長(鈴木良平君) 消防職員の派遣についてですが、年齢的には若手というか、中堅といいますか、30代ぐらいの職員を考えております。期間は少なくとも1年は行ってくる。場合によっては2年あるかもしれないということです。目的はもともと、やはりそれぞれの職場環境っていろいろ違います中で、学ぶべきところがあるということで、特に多治見は、大きい規模の春日井に行って勉強をするところはたくさんあるだろうということで、同じ消防職員ですが、交流をしていいところは学ぶということでございます。



○議長(加藤元司君) 経済部長 細野道仲君。



◎経済部長(細野道仲君) Wi−Fiのエリアでございますが、先ほども少し答弁させていただきました。駅周辺といいますのは、まず、駅の南北通路、それから、駅の南側にございます交通広場、エレベーターから約半径50メートルぐらいのエリアです。それから、駅北の虎渓用水広場、これも半径50メートル程度、このエリアをまず、観光の拠点ですのでここが、ここをまずWi−Fi整備をするということです。

 それで、理想を申しますと、やはり市内のいろんな観光スポットをWi−Fiでつなぐというのが大変理想ではございますが、当面、ここで外国人観光客がどれほどいらっしゃって、どれほどいい評価が得られるかということを検証しまして、例えば、モザイクタイルミュージアムとか、市内に魅力的な施設ができましたので、そこをつなげるような取り組みを考えていきたいと思っています。



○議長(加藤元司君) 都市計画部長 日比野昌雄君。



◎都市計画部長(日比野昌雄君) 地域公共交通対策関係費についてでございます。

 まず、平成28年度予算額が 400万円となっておりますが、これは平成27年度の3月補正で交付金事業、 200円バスの交付金事業、 1,450万円程度を3月補正で行い、即繰り越したということで、平成28年度の当初予算は小さくなっておりますが、そういうものを含めますと、平成28年度 2,100万円程度になっております。平成29年度は2,093万円、ほぼ同額でございます。もう 200円バスの事業費については、当初スタートしたときは1年間でおおよそ 1,400万円、今2年目に入っておりますが、これは約 1,300万円で委託しておるところでございます。



○議長(加藤元司君) 経済部長 細野道仲君。



◎経済部長(細野道仲君) 済いません。モザイクタイルミュージアムは既に整備済みでございました。なので、それ以外の永保寺であるとか修道院、そういったところを今後検討したいと思っています。



○議長(加藤元司君) 総務部長 打田浩之君。



◎総務部長(打田浩之君) 先ほどの合同訓練のところについて、資料のつくりのことについて、こちらからお答えさせていただきます。

 こちらにつきましては予算を伴わないんですが、こうした大きな広域的な訓練があるということで、どうしてもお伝えしたくてこちらに上げさせていただきましたので、よろしくお願いいたします。

 場所につきましては、消防長のほうよりお答えさせていただきます。



○議長(加藤元司君) 消防長 加藤法夫君。



◎消防長(加藤法夫君) 中部ブロックの訓練でございますけれでも、場所につきましては、今のところ馬籠を予定しております。



○議長(加藤元司君) 5番 山口真由美さん。



◆5番(山口真由美君) 消防のブロック合同訓練、馬籠で行うというのは、坂道を利用してとかそういうことではなくですか。ちょっと意外な答えだったので、これはどういうことなのか、ちょっと教えてください。春日井市の話です。私も32年ほど春日井に住んでいましたので、やはり春日井市のいいところというものをわかった上で対応したほうがよりいいなと思いますので、やはり春日井は、書のまち春日井であって、子どもたちは書道が非常に上手で、私も8年ぐらい習っていましたけれども、そういった相手のいいところもわかった上で。だけど、多治見の子どもたちは、もう子どものころから土に触れることができる。これはなかなか、春日井には当然ないものですので、そういった子どもたちの生活も違いますので、そういった子ども同士のつながりがあったらさらにいいなと思うところと、あと、やはり春日井駅であったり多治見駅で、いきなり春日井の情報であったり、多治見駅で、また、春日井駅で多治見の情報が出てくると、何だろうとちょっと戸惑うのかもしれませんので、できれば、春日井市と多治見市、仲よしですよというPRをするためにも、例えば、多治見駅と春日井駅でそれぞれ、道風くんというキャラクターがいるんですけれども、うながっぱと道風くんが2つ並んで駅で写真を撮って、コラボしていますというのをまずPRして、そうすると、多治見市民も春日井市民も、「仲よくなったのかな」と、「県境の壁はもうないのかな」ということで、より一層わかりやすいんじゃないかなと思うので、ぜひそういうPRも、そこからだったらまだやりやすいのかなと、あとは市民の方も、こういう意見もあるんじゃないかとか、いろいろ意見もいただけるのかなと思いますので、これは市民の皆さんを巻き込んで、春日井市民、多治見市民を巻き込んで、楽しく交流していけたらなと思いますので、この辺のお考えをお聞かせください。



○議長(加藤元司君) 市長 古川雅典君。



◎市長(古川雅典君) 私の親戚が春日井に2軒ございますので、春日井の内容は十分わかっております。道風くん、知っています。サボテンくんも知っています。サボテンようかんも知っています。そういうようなことですので、御提案がありましたように、春日井市と多治見市はこれだけ友好関係を結びますよというのをちょっと大きくプレスリリースをする。そこに役所対役所じゃなくて、商工会議所がジョイントをしているということが、今回非常に大きい状況でございます。御提案があったようなことは、低予算の中でどれだけPRができるかというようなことで、まず、見出し、序章としてこういう関係を結んだというようなことについては、しっかりそのような方向で進んでまいります。



○議長(加藤元司君) 消防長 加藤法夫君。



◎消防長(加藤法夫君) 主会場につきましては、ちょっと名称をど忘れしましたので、今ちょっと調べておりますので、またお知らせさせていただきます。

 訓練が2日間ありまして、1日目はサテライト会場で訓練をやることになっております。その訓練場所は、今のところ予定としておりますのは、瑞浪の消防本部の駐車場と恵那市の消防本部の駐車場で、2日目が集結して訓練をするんですけれども、それが馬籠の近くにスポーツ施設がございまして、そこを使うということにしております。

 また、名称につきましては、後ほどお知らせさせていただきます。



○議長(加藤元司君) 6番 森  厚君。



◆6番(森厚君) 済いません、質問が予算書等をちょっと使わずに、第7次総合計画の実行計画をもとに、その中からちょっと事業を抜粋しながら質問をしていきますので、わからなければ、反問をしていただければ、また言います。

 まず1つ目が結婚相談所の件ですが、結婚相談所の愛称とマスコットを今後利用していくということですが、この愛称とマスコットは、今どのような状況になっているのかということと、次が教育モデル地区事業の推進ということで、今、第2期になるのかな、今度、第3期になって、そのモデル校区、小学校がふえるということですが、これはどこがふえるのかということと、3番目が学校教育事業、済いません、載っていなければ、そのまま流してください。だめならやめますので。学校教育活動充実支援事業、これはありますよね。これは、各学校30万円の予算がついて、各学校の独自の事業をやるということで、例えば、本年度なら、例えばどんな事業をやられたのかというのを、それは継続でやられるのか、単年度で30万円も使い切りでということなのか教えてください。

 続きまして、4号冊でいうと、小学校、中学校のパソコンの関係でございます。パソコンを全部更新されるということは聞いていますが、その後、タブレットのほうに切りかえていくというようなことになっていると思いますが、タブレットに移行していくのには10

年計画なのか、早ければ早いほど、タブレットのほうに移行していくという計画なのかということと、観光事業のところで、観光宣伝事業の関係だと思いますが、今の東濃ぐるりん事業と美濃焼こみち事業等といろいろなこういった事業がありますが、先ほど市長も言われましたが、昇龍道というふうに今、プロジェクトが今中部圏でやっていると思いますが、それをもし絡めているとしたら、今の東濃ぐるりんとか、こみちも踏まえての昇龍道という考え方なのかということと、あと、地場産業の関係で、美濃焼のブランディング事業があると思いますけど、そのブランディング事業を今後、今、美濃焼ブランディング研究会等との関連でブランディングを決めていこうということですが、どのように美濃焼をブランディングをされていくのかということと、4号冊の72ページの先ほどの公園施設整備の件ですけど、69番で公園施設整備費がありまして、71番で公園施設長寿命化事業費がございますが、これは、整備は整備で行って、長寿命化は長寿命化でやるのか。長寿命化をやるところに整備をしていくのか。これは関連してやっていくのかということをお聞きします。



○議長(加藤元司君) 市長 古川雅典君。



◎市長(古川雅典君) 観光の関係でございます。

 昇龍道プロジェクトと東濃ぐるりんは、必ずジョイントでございます。実際の昇龍道の地図は、多治見はかかっていません、あの龍のなびき方。あれは、中部運輸局の局長もそうですが、あの龍にかかっていなくてもいいですと、自分のところで龍をねじ曲げてかけてもらってもいいと、そこまで言っていただいております。ぜひとも、そういったところとジョイントをして、しっかり行ってまいります。



○議長(加藤元司君) 環境文化部長 樋口正光君。



◎環境文化部長(樋口正光君) 結婚相談所の愛称、マスコットということですけれども、実は、私ども単独で考えているわけではなくて、多治見市結婚相談所の皆さんと打ち合わせをさせていただいた中では、これまでの体制を混乱しないためにも、今はちょっとこのまんまで名前を続けたいというようなお話を承ったもんですから、今は愛称というものの変更というものについては、今ちょっととまっているという状態です。



○議長(加藤元司君) 教育長 渡辺哲郎君。



◎教育長(渡辺哲郎君) まず、教育モデルと言われましたのは、恐らくコミュニティ・スクールだと思うんです。現在、市之倉小学校と、それから北栄小学校です。3つ目に、来年度から脇之島小学校を1つふやしたいと考えております。

 2つ目に、あと、学校教育活動の充実の30万円ですけれども、昨年度、今年度につきましては、例えば、大型ディスプレイとか学校図書の充実等がございます。

 それから、小学校・中学校のパソコンにつきましてですが、今年度、教育委員会と教育総務課とも連携しながら、今後10年間の教育のICT化の構想を練りました。つきましては、ネットワークの整備とか、ハードウエアの整備ということで、議員の言われますようなタブレット端末につきましても、現在、iPadで行っておりますが、そのiPadも入れながら、今後はウインドウズのタブレットも導入しながら、少しでも教育環境をよくしていきたいと考えております。



○議長(加藤元司君) 経済部長 細野道仲君。



◎経済部長(細野道仲君) 美濃焼ブランディング研究会につきましては、商工会議所が事務局でやっておられますけれども、一時休止中という情報を聞いております。今のところ、進展は特にないというふうに聞いております。



○議長(加藤元司君) 建設部長 中筬信彦君。



◎建設部長(中筬信彦君) 公園施設整備事業、それから長寿命化事業ということでお尋ねですけれども、基本的に、長寿命化事業でも整備事業でございますけれども、長寿命化事業は、先ほど言ったように、計画を立てて補助をもらって施設を更新していくということで、細目を特出ししております。

 公園施設整備につきましては、今年度ですと、例えば、姫白山公園のトイレの下水道化工事ですとか、そういうちょっと規模が小さいものになります。ただ、ことしの目玉として、公園施設整備事業では、ここにも書いてありますけど、健康遊具、ぶら下がりとか、背伸ばしのベンチを市内の4公園に設置をするということで特出しをさせていただいています。



○議長(加藤元司君) 6番 森  厚君。



◆6番(森厚君) 今の美濃焼のブランディングの件ですけど、研究会はとりあえず一時休止中ということではありますが、多治見市として美濃焼のブランディングを考えているような事業が今あれば教えていただきたいのと、公園の関係ですけど、長寿命化に入る公園があるじゃないですか。そこを工事に入ってしまうと、ちょっと使えなくなりますよね、公園が。そこで遊具をつければ、使えない公園が少なくなっていくんではないかなというような、同じところにこういう工事を使うということはできないんですか。



○議長(加藤元司君) 市長 古川雅典君。



◎市長(古川雅典君) ブランディングの関係でございますが、商工会議所の事業が一時休止をしているというのは、東濃西部広域行政でも相当鋭く、深く、長く御質問をされたのを記憶をしております。

 ブランディングの関係でございますが、例えば、今度、テレビ塔の下で、多治見市、土岐市、瑞浪市、恵那市、中津川市、5市の全ての地酒プラス東濃3市の器で勝負をする。これは点で勝負をしても無理だということで、面あるいは束になってかかっていく。こういうようなことを行っております。加えて、第11回の国際陶磁器フェスティバル、これは、まさにブランディングをまざまざと見せつけるものというようなことで行っております。

 また、モザイクタイルミュージアムもそうですし、いよいよ来週が東京ビックサイトで建築・建材展、多治見市のタイルのデザイン性、スタイリッシュ性、さらに売り込んでいく。こういうようなことで、待ちの状況では、ブランディングというのは必ず構築することができません。こちらから消費地に打って出る。それも大消費地に堂々と打って出る。こういった形でさらに具体的に進めてまいります。



○議長(加藤元司君) 建設部長 中筬信彦君。



◎建設部長(中筬信彦君) 長寿命化事業は、各公園で、例えば、大型の遊具等が古くなったものを新しく更新をしていくというもので、それを計画を立てて、補助をもらって整備をする。公園施設整備費は、規模が小さい、例えば、ベンチを少しつけたり、水飲み場をつけたり、そういったもので分けておりますので、遊具をここでつけたらいいんじゃないかということではなくて、長寿命化のほうで、今ある施設が古くなったら新しいものにしていくという考えで整備をしています。



○議長(加藤元司君) 消防長 加藤法夫君。



◎消防長(加藤法夫君) 先ほどの山口議員の御質問のお答えですけれども、馬籠ふれあい広場という施設がございまして、そこを主会場としてやっていくということでございます。



○議長(加藤元司君) 7番 寺島芳枝さん。



◆7番(寺島芳枝君) 4点ほど質問したいと思います。

 4号冊、67ページの23番の地域内交通運行支援事業費で、あいのりタクシーです。これは50万円ということで、新しい形の交通手段だというふうに思いまして、すごく期待をしておるものです。現在、池田とかやっているところがあるんですけれども、その人たちもこのお金を使っていくということでしょうか。それとも、新しく新規で立ち上げたところに充てていくということでしょうか。ちょっとパブリック・コメントの概要も見させていただいたので、大体概要はわかりますけれども、ちょっと簡単に説明していただければありがたいです。それが一つです。

 それから、72ページの66番の空き家対策事業費です。補助対象者に新婚世帯を追加して実施するということになっております。この新婚世帯ですけれども、やはり市外から転入した方たちが多治見市に住んでいただくということなのかどうかということを確認させていただきたいです。

 その下、69番です。先ほどからの公園施設整備費、これは本当に子どもたちの遊具というよりも、年配の方たちがこのぶら下がり、健康遊具を少し私も要望を受けておりましたので、これは大変ありがたいかと思います。順番にやっていくのか。どのような条件のところから進めていくのか。今回、市内4園ということですが、そこの4園がどこなのかということを教えていただきたいのと、あと一つ、渡辺泰三議員がトイレの話を一般質問でされたと思います。とても公園の中のトイレ、きれいにされているんですけど、外のトイレのドアがちょっとあんまりきれいじゃなくて、入ればきれいなんだけれども、入りたくないというちょっとそういう話があって。可児市がとてもやはりきれいだそうですので、やはり見た目というのはすごく大事なので、あわせて、トイレのドアのところも確認をしていただいてやっていただけたら、とてもありがたいなということを思います。

 最後に、73ページの81番の防災教育関係費、今回新しく施行でということで、防災教育を子どもたちにやっていただけるということで、大変ありがたいかと思います。もし、小中学校2校ということなんですけれども、決まっていたら教えていただきたいのと、27万円ということでございますが、どのようなことをやられるか、わかっていたら教えていただきたいと思います。



○議長(加藤元司君) 都市計画部長 日比野昌雄君。



◎都市計画部長(日比野昌雄君) まず初めに、あいのりタクシーの件でございます。あいのりタクシーについては、平成28年度、池田でスタートしてみえます。それから、根本のステーションパークであしたから始められるというふうに聞いています。まずは、この2つは既存でありまして、補助対象になると考えております。残念なことに、共栄については、社会福祉協議会でやっていますので、ほかから税金が投入されているという関係上、これは補助対象にならないという考えでございます。

 それから、空き家再生補助事業ですが、今回、新婚世帯も補助対象に加えました。この方々については、市内、市外問わず、さかのぼって2年以内に結婚した方という形で追加をしております。



○議長(加藤元司君) 建設部長 中筬信彦君。



◎建設部長(中筬信彦君) 健康遊具についてお尋ねがありました。まずをもって、今年度、実は、この健康遊具の関係は、最後に市長査定のほうでお願いしまして、特別につけていただいたという経緯があります。子どもさんも少なくなって、御老人もふえてきたと、高齢化してきたということもあって、皆さんに愛される公園をつくるということで、こういうものをつけていくということで、公園としましては、多治見運動公園、それから坂上公園、それから北丘中央公園、松坂公園、ここをつけますと、全ての地区、いわゆる小学校区に最低1園はつくという計画でございます。

 それと、トイレのドアが汚いという御指摘を受けましたけれども、なるべくきれいにするように頑張ります。



○議長(加藤元司君) 企画部長 鈴木良平君。



◎企画部長(鈴木良平君) 防災教育についてですが、2カ所で、1カ所当たり大体10万円ぐらいの費用を想定しております。

 内容については、各務原市で実は例がございまして、それを参考にしております。県に防災・減災センターというところがございまして、岐阜大学の先生がいらっしゃいます。多治見も浸水対策でもお世話になっている方なんですが、そういった方と相談をしながら、内容を決めていこうと思っておりますが、土砂災害・洪水に対する備え、地震に対する備え、あとは災害図上訓練ですとか、減災教室といったことを各務原ではされておりますので、そういったものを参考に、多治見市のやり方を決めていきたい。

 2校については、まだこれからちょっと教育委員会とも相談をしながら、場所は決めていきたいと思っております。



○議長(加藤元司君) 7番 寺島芳枝さん。



◆7番(寺島芳枝君) ありがとうございます。あいのりタクシー、しっかり宣伝をして、また地域、自分たちでやはり動きながらやっていくということで、市とも協力しながらやっていくということで、成功させていきたいというふうに思いますので、お願いします。

 それから、新婚世帯、これも市内関係ないということなので、どんどん今の空き家に使っていただいて住んでいただくということもいいかというふうに思います。

 それから、今、多治見公園、坂上公園、北丘中央公園、松坂公園ということで、要望をいただいたところが全部全て入っておりました。大変ありがたいなというふうに思いますが、これもこういうのがついたということで、しっかり宣伝もしていただきながら、みんなが公園で集まれるような形をとっていけたらいいかなというふうに思います。

 それから、最後に、今の防災教育です。各務原、私も見に行かせていただきました。大変子どもたちもいきいきして、また、すごく大勢の方、大人の方たちがお手伝いをされていて、多治見市内には防災士の方お見えになりますし、地域の方たちを巻き込みながら、子どもたちの防災教育のほうを成功させて広げていっていただきたいというふうに思いますので、要望にさせていただきます。



○議長(加藤元司君) 9番 柴田雅也君。



◆9番(柴田雅也君) 地域内交通運行支援事業のあいのりタクシーについてお伺いしたいんですけど、今は北丘ステーションパークと池田ということなんですが、これで新たに支援補助金というのが新設されて、そこも含めてそれができるということなんですが、池田と北丘ステーションパークがやっている詳細の中身とやり方にのっとって、これからも新たに同じような内容でやっていくということでいいでしょうかということをまずお伺いしたいです。

 次に、3号冊の96ページで、4号冊の70ページ49番、き業展関係費ですか、今回、ちょっと当初予算として増額の計上というふうに見たんですが、また違ういろんな新たな挑戦のき業というのを目指そうとしているのか、企画運営においては、この前と同じような実行委員会を主体として進めていかれるのかどうかということをお伺いしたいと思います。

 あと、補正予算で、先ほど、財政調整基金のことを伺いました。市長の提案説明で新規事業とかの補充その他で、新たな新しい未来の種をまくということを含めて、財政調整基金を使って2億 4,000万円を取り崩してということで、さきに、最初に補正のときはちょっといろいろ予算が厳しい中でというような話で、ちょっとネガティブに聞きましたけど、確かに厳しい中で財政調整基金を崩してでも使うということだというふうに、ちょっと後からそれから認識したんですが、いつもの財政調整基金の流れで、決算上、当初予算で繰り入れて、そして、決算剰余金の半分をまた戻すというような流れだというふうに思っておりますが、それプラス今回のように補正で、市民病院の基金の廃止の部分でそれを入れたという流れなんですが、どんどん財政調整基金の部分の取り崩しがふえてくると、財政調整基金充足率のほうにも相当影響がしてくると思いますが、ある程度は歯どめしながら、財政調整基金を有効に利用していくかというような考え方でいかれるかということをちょっとお伺いしたいです。あと、その辺のところの財政調整基金の充足率のほうとか、その辺での影響についてもちょっと心配はしておりますので、お伺いしたいと思います。



○議長(加藤元司君) 市長 古川雅典君。



◎市長(古川雅典君) 財政問題について、1点答弁を申し上げます。

 10年後、20年後の多治見市の安心のためには、必ずお金をためておかなきゃいけない、これが役人の考え方でございます。選挙で選ばれてくる人たちは、いや、それも重要なんだけれども、1年後、2年後の市民の幸せ感のための投資としてお金を使ったらどうですか、これが最近の市議会の中の議論でございます。私もその意見に賛成です。それはなぜかというと、選挙で選ばれてくる人間は、そういうふうに物を考えます。

 財政をつかさどる大番頭の副市長が、その意見に片足突っ込んでくれた。両足は全然入れていないですね。片足突っ込んできてくれたというようなことです。それは、消費ではなくて、投資だということを副市長は言います。それをやることによって、1年後、2年後の市民の幸せ感が達成できるのであれば、10年後、20年後の安心の関係については、財政のきちっとした規律の財政4指標の中で歯どめをかけています。その歯どめを少し緩やかにするんだけれども、黄信号ぐらいまではちょっと行くというのは僕の考えですが、黄信号の手前でとめようというのが副市長の考え方です。間違っても赤信号までは絶対行かないというようなことで、お金の使い道については、1、2年後の市民の幸せのための投資を行う。これが1点です。もう1点は、そういうことをするんだったら、東京のお金をちゃんと取ってこい。これは、副市長から僕に対する非常に強いミッションでございます。

 したがって、こういうようなことで、地方創生交付金についても、私どもの職員が非常に若手で優秀で、約1億円のお金を取ってくる。これが継続して4年か5年は連続していける。こういうようなことになると、一般財源のほうに余裕が出てくるというようなことでございます。こういうような形で、財政的な規律をきちっと担保しながらも、近未来のための投資をしっかりしていく。こういうようなことで、特に今回、新年度予算の中では、そういったことをかなり色濃く出させていただいております。



○議長(加藤元司君) 都市計画部長 日比野昌雄君。



◎都市計画部長(日比野昌雄君) あいのりタクシーについての御質問をいただきました。

 あいのりタクシーというのは、今までの例えばバス、地域バスであったり、こういうものと比べると、非常に手軽にスタートできることもあり、それから、ニーズがないときは運行しなくていいので、余分な経費がかからないということで、非常に地元の方々も取りつきやすいものだと思いますので、ぜひとも普及していってほしいなという思いでおります。

 柴田議員の御質問ですが、要件の確認をさせていただいて、質問の答えにかえさせていただきます。

 まず、自治会などの運営組織とタクシー会社が貸し切り運転契約を結んで運行していただくこと、それから、利用者の事前登録をしていただくこと、それから、隣の小学校区までの運行でお願いしたいですよということ、利用者負担金額については 300円以上でお願いしたいということ、この 300円については、現在、バスが 200円バスということでやっていて、このあいのりタクシーの場合は、玄関先までお迎えに行ってくれるということがありますので、 300円以上かなという形で考えているところでございます。



○議長(加藤元司君) 経済部長 細野道仲君。



◎経済部長(細野道仲君) き業展についてです。運営形態につきましては、従来どおり、実行委員会形式で運営してまいりますが、来年度は第15回目ということで、一つの節目を迎えますので、通常よりも50万円ほど増額いたしまして、今までのき業展もすばらしいものですが、さらにてこ入れをして継続性のあるものにしていくということで、ちょっと特別企画の催事を今検討しているところでございます。



○議長(加藤元司君) 9番 柴田雅也君。



◆9番(柴田雅也君) 今の市長の御答弁で、まさに今のその前に説明されたあいのりタクシーとか、そういういろんな種をまきながらというのが、き業展もそうですし、そういうものかなというふうに思いました。やはりいきなり行き過ぎてしまってもいけません。その辺はちょっとブレーキを緩めながら、その辺を種をまいていくということが大事かなというふうに思って理解しました。

 あいのりタクシーですが、運行支援補助金の新設についてという資料をもって、同じことを読まれたなというふうに見ましたけど、要は、地域と利用者と行政の補助という三者でこれを分けておるということだと思いますけど、まず、これはタクシーの月額運賃と利用者の負担額の差額部分を、地域あいのりタクシーの運営として地域が負担をするということですけど、 1,000円なら 1,000円かかるとすれば、地域で利用者の1人1回だとか、そういうようなものを決めて、その差額を地域と行政の補助金2分の1ということで理解していいかどうかということが1点と、これは隣接の校区までということで、例えば、滝呂地域だったら、隣接した小学校区ですので、多治見駅まで乗っていけてしまう、そういうような理解でしていいかどうかということをお伺いしたいです。



○議長(加藤元司君) 都市計画部長 日比野昌雄君。



◎都市計画部長(日比野昌雄君) 実際のあいのりタクシーの運用についてでございますが、まず、例えば、区でそういうことを契約していただいて、定期、例えば週1、例えば水曜日の10時に出ますよという校区でしていただくと、そこに乗りたいですよという連絡が区へ行く。そうすると、乗りたい人があれば、区からタクシー会社へ、きょうお願いするよということになります。行き先等についてもその中でお伝えする。利用者の方のところへタクシーが行って、目的地まで着く。このときに、例えば 300円と決めている場合ですと、例えば2人乗っていたら 600円、とりあえずタクシーの運転手さんに、池田の場合なんですが、預り金として預けておく。利用者の方は料金をそこに預けた。タクシー会社は、そこでタクシーメーターが 1,100円だとすると、 500円足りませんので、最終的には、まずは、預り金は区のほうへお返しして、 1,100円のメーター料金を区からもらっていただく。そうすると、区のほうは、 600円入って 1,100円出しているので、 500円赤字になり、その 500円の赤字のうちの、要は 250円分を補助するということになります。

 池田の例ですと、毎月利用があって、おおよそ運行料金で10万円程度です。それがもう少し利用があったとしても、20万円までだろうと。その半分として、池田で大体、補助金としては年間10万円未満ぐらいかなというような見込みで予算設定をしているところでございます。

 それからもう一つ、隣の校区までということでございますが、これは、基本的にはあいのりタクシー、市民から非常に需要が多いのは、買い物の足としてでございます。買い物の足であれば、隣接校区でおおむね可能だろうということ、それから、余り遠方までということになりますと、例えば、バスだとかJRの影響が出てくるということもありますので、その辺も最小限に抑えたいということがございます。中心市街地へ来ていただく場合は、特にJRだとか路線バスの移動を基本として考えたいと思っています。

 それから、例えば、北のほうですと、可児はどうかというお話も聞いたことがあるんですけど、ここについても、市の補助金を活用しての運行ですので、市内の移動を想定しているということでございます。



○議長(加藤元司君) 9番 柴田雅也君。



◆9番(柴田雅也君) わかりました。多分、買い物とか、例えばお医者さん行くとか、そういうようなことが多いかなというふうにはちょっと思いました。

 これは、あくまでも「あいのり」ですので、2人以上で、地域の組織のところへ2人で行くよとか、そういうお話をしてお願いをするというような考え方で、あくまでも複数以上ということが原則ということですか。



○議長(加藤元司君) 都市計画部長 日比野昌雄君。



◎都市計画部長(日比野昌雄君) 「あいのり」とついておりますが、利用者が1人しかいないときは1人でも運行されますので、別に複数でなくても構わない制度です。



○議長(加藤元司君) 10番 松浦利実君。



◆10番(松浦利実君) 4号冊を用いて、3点ほど質問をさせていただきます。

 まず初めに、4号冊65ページの3番職員福利厚生事業費、たびたび出ておりますが、その(3)でございます。昨年は、53歳、58歳以上の希望者というふうにございましたが、ことしは、53歳、58歳、60歳の希望者と明記してあります。その理由についてなぜか、御説明を願いたいと思います。

 また、(4)についてでございますが、これは昨年同様、外部委託をされるのか。どのような取り扱いなのか。先ほど、企画部長が違う答弁のときには、職員のことを考えて、中できちんとしたい旨というようなこともちょろっとお聞きしたような気もいたしますが、再度確認の意味できちんとお答え願いたいと思います。

 続いて、同じく4号冊の65ページの6番でございます。ふるさと寄附金事業費でございますが、大幅の増というふうになっておるわけですが、その経緯、具体的な使い方、使途ですね。あと、返礼品について、どのような形になっていかれるのか、お聞かせを願いたいと思います。

 最後でございますが、4号冊の71ページの63番都市計画基礎事業費、65番駅南市街地再整備事業費と関連しておりますので、両方合わせてお伺いいたしますが、先ほどから市長も、本日、非常に春日井市のことについてきちんと述べられておるわけですが、県境で隣接する春日井市と連携を講ずる施策がかなり具体的に、なおかつ親密にきちんとした形で連携をなされていくということがよくわかりました。また、伊藤太春日井市長は、本3月の定例会におきまして、施政方針の中で、高蔵寺駅周辺の再整備検討をこの議会において打ち出されております。本市の再開発に対しての影響はあるのか。また、どのような形で何か連携することがあればというような観点から、どのように連携をされるのかということをお聞きをいたします。

 以上、3点でございます。よろしくお願いをいたします。



○議長(加藤元司君) 企画部長 鈴木良平君。



◎企画部長(鈴木良平君) 福利厚生の脳ドックについてですが、基本的に、最初にこれを始めたときに、53歳からスタートをして、5年に1回は受けられるようにということで、次が58歳、最初の年ですので、58歳以上の方が受ける機会がないといけないので58歳以上ということでございますが、基本的には5年に1回という基準でやってございます。

 それから、研修で外部委託するかどうかということですが、これは研修の中身がいろいろございまして、一部は、岐阜市にあります岐阜県市町村職員研修センターが実施する研修に派遣するですとか、多治見市が外部に委託をして講師を呼んでやる事業とかいろいろございますので、これは研修の中身によって使い分けをしてやらさせていただいております。



○議長(加藤元司君) 総務部長 打田浩之君。



◎総務部長(打田浩之君) ふるさと寄附金の事務費でございますが、先ほどからちょっと申しておりますが、今年度は 6,000万円の寄附の入を想定しております。その事務費の内訳としましては、その40%、 2,400万円が返礼品に充てるものでございます。あと、事務費の手数料としまして、ウエブサイトの手続が寄附額の今まで1%枠でございましたが、今回ちょっと5%枠で、表に載せてもらったり、一番見やすいところに載せてもらったり、また指導とかを受けるために5%枠をとりましたので、これが 324万円、クレジットカードの決済手数料が60万円ほど、あと委託料ですとか、臨時職員賃金、郵送料などとなっております。



○議長(加藤元司君) 都市計画部長 日比野昌雄君。



◎都市計画部長(日比野昌雄君) 春日井の再開発との連携についてのお尋ねでございますが、少し前に春日井でも再開発があるというニュースは新聞等で見ました。こちらの再開発は、住宅棟がかなり多く、商業棟は非常に少ないというふうに聞いております。多治見でもマンションをつくるんですが、こことの競合が出てくるのかなということは思っておりまして、春日井より早くつくる必要があるというようなことは考えております。連携については、現段階では特に考えておりません。



○議長(加藤元司君) 10番 松浦利実君。



◆10番(松浦利実君) まず初めに、職員の福利厚生事業費のことなんですけれども、4番目に対してこれから検討していくと、今、企画部長の御返答でしたけれども、これは昨年も同様に、こういうふうにこういう項目が書いてあって、これは昨年度、外部委託をしておられて、なおかつ、市長の答弁を見てみますと、昨年市長は、ストレスチェックの外部委託に対して、「事業者である市役所が詳細を把握できないことは問題である」というふうに指摘をされておったんですけれども、「さらに慎重に対応していく」という答弁ではあったんですけれども、昨年度とはまた違う方向性の、文章的には一緒なんですけれども、やり方、方法が違うという理解でよろしいのかどうかということを御答弁願いたいと思います。

 また、次のふるさと寄附金の事務費に関してでございますが、詳細についてはよくわかりました。また、本市としての熱意というものを感じました。ただ、いわゆる、私ども議会としてたびたび問題視しているところでございますが、この2月のときにも高市総務大臣が、返礼品に不適切な例が見られるとしてというような苦言を呈されているわけですけれども、その辺もきちんと加味されているのかどうかということをもう一度再確認をさせていただきたいというふうに思います。

 さらに、3番目の都市計画部長に対してでございますが、私ども議会といたしましても、再三、コンパクトシティのかつての先進地事例としての青森駅前の複合商業施設のアウガがありまして、見学に、あるいは視察に行ったこと等がありますが、昨年9月、青森市議会において、資金繰りを支援する条例が可決成立をいたしました。私どもが一番最初に行った平成19年の当選当時、すばらしい施設で、これはということで、全国から皆さんがお見えになっていました。次に行ったときにはかなり減っていました。そして、3回目に行ったときには、もう既に公共施設しか入っていなかった。そして、昨年9月には、青森市議会において資金繰りで、ついに資金ショートを起こしたという形で、議会の可決成立により、この資金ショートにより倒産は当面回避されたという形になっておるということを考えまして、私自身、他人事とは思えないようなショックを感じました。転ばぬ先のつえということもありますが、今後より、慎重かつ的確な対応を望みたいというふうに思うわけですが、その辺をもう一度お聞かせ願えればというふうに思います。



○議長(加藤元司君) 企画部長 鈴木良平君。



◎企画部長(鈴木良平君) 済いません。4番というのをちょっと研修と聞き間違えてお答えをしましたので、もう一度お答えしますが、ストレスチェックのことということでよろしいですね。

 これは、今年度、新規事業として実施をいたしまして、外部委託でございます。委託業者はプロポーザルによって決定をいたしておりまして、当面は同一業者で続けてやっていきたいというふうに考えております。今年度結果が出ておりまして、個々の結果については、いわゆる市長以下には伝わってこないわけですが、産業医や保健師のほうに情報が行きまして、個々の対応をさせていただいておる。これはあくまで、職員が自分で第一次に気づきをするということが目的でございまして、職員が相談ができる体制をすることでございます。

 ただ、もう一つ、組織としての分析ができるという利点がございまして、これについて、現在、これからどういうふうに活用していくかというのを考えていくということでございます。



○議長(加藤元司君) 総務部長 打田浩之君。



◎総務部長(打田浩之君) 返礼品に対する総務省の指導等についてどうかという、ちゃんと指導を守っているかということですが、こちらにつきましては、当然、換金性の高いものですとか、普通の家電製品みたいなものは出しておりません。当然、地域で地産して地域に循環するようなもので選んでおりますので、モラルは守っておると言えます。



○議長(加藤元司君) 都市計画部長 日比野昌雄君。



◎都市計画部長(日比野昌雄君) 今さっき、悪いほうの例を見てきたことをいろいろお話しされました。ただ、いい例のものもいろいろ見てきてみえると思います。そういういい例の参考事例をたくさん手がけたしっかりしたアドバイザーも迎えておりますし、多治見駅南地区再開発準備組合に丸投げではなく、我々も長続きできるような事業というものを呼び込もうということで、常々努力しているところでございます。必ず成功させますので、よろしくお願いします。



○議長(加藤元司君) 10番 松浦利実君。



◆10番(松浦利実君) よろしくお願いいたします。

 ふるさと寄附金事務費に対して、総務部長からきちんと守っていくというような御答弁ございましたけれども、考えてみますと、地方財政制度といたしましては、例外的な不安定な財源であります。かなり先ほどからも、議員の皆さんが質問をする中で、その他の中にそれが組み込まれているというような状況で、非常に財政運営、あるいは市政のためには、非常に役に立っているというのはわかりますし、地域発展のためにどう使うか、また必要だというのは非常にわかるわけですけれども、ともすれば、行政のみで考える。それをまた議会がチェックする。それだけでいいのかどうかという不安定なところもあると思うんで、そこに第三者委員会、あるいは使途の方向性を市民を巻き込んで決めていくということも今後必要ではないかと思うわけですけど、その辺について、今後の方向性についてどうお考えかお聞かせ願えればというふうに思うわけです。



○議長(加藤元司君) 市長 古川雅典君。



◎市長(古川雅典君) 今のふるさと納税の仕組みが、当初と全く違う方向にモデルチェンジしちゃっている。ここの競争の中に参画するか、全くしないか、2つに1つです。当初、私たちは、これは本来の制度じゃないんだと、こんなためにふるさと納税制度をつくったはずじゃないじゃないかというようなことで、ルールを守るというような方向でいましたが、これだけ加熱してきて、これだけ過激になってくる。それはごく、三重県の鳥羽市と志摩市の直近で戦いをやりました。鳥羽市は原理原則、志摩市はどんどん競争、イセエビも出す。アワビも出す。がっぽがっぽお金が入ってくる。こうなった事例を見ている中で、やはりやらざるを得ないというようなことになりました。それをどこまで本当の競争に入っていくかというのを、外部の人とか第三者機関を入れる必要性を、僕は今のところ感じていないです。職員の中で、ルールに基づいてどこまで行くのか。こういうようなことをしっかりルールを守る。例えば、お隣の春日井市は、家電のいろんな物をつくっているところがあったから、これも地産地消だということで家電を入れてがっぽり取りました。でも、総務省がそれはいけないということを言っています。

 私どもは、参画しないかするかといったときに、する側の今は選択をとりました。ここの中で、過激なんだけれど、負けないということです。そのためには、美濃焼がある。人間国宝がある。次はタイルがあると。おいしい地酒もあると。三千盛の地酒というのは非常に高いレベルでございます。こういうような中で、寄附する側に立った観点から、市役所の中の作業部会をつくって、若い男性、あるいは若い女性の意見を聞いていく。こういうようなことを行っております。さらにもう少し意見を聞きたいということがあれば、こうした組織がございますので、議員のほうから、これはやめるべきだ、これとこれを入れる、こういうようなものをつくったほうが、委員会とか議論をする間に、世の中ってどんどん動いていきます。とにかく競争の中で負けないという選択肢をした以上は、私どもはそこの中でどういった方法がいいのか、こういうようなことをしっかり議論をしてまいります。また足りない部分の意見があったら、いつでもお寄せをください。



○議長(加藤元司君) 12番 若尾敏之君。



◆12番(若尾敏之君) 先ほどからお聞きをしておりまして、多治見市と春日井市、それぞれでお互いに盛り上げていこうということで、私もすばらしいことだと思っております。昼間、小学生とかいろんな方が交流して、ただ、経済効果の面から見ますと、今市長からも三千盛のお話も出ました。私自身もそういったところの効果、特に駅付近はそういったお店もいっぱいできてきて、春日井のほうからも来ていただけるという効果、私はかなりあると思っております。

 ただ、一つだけ、私がネックになると思っているのが終電です。終電が、御存じだと思いますが、10時51分でございます。私たちも、土岐、瑞浪へ行くと、やはりどうしても帰りのことが気になって、なかなか出かけようということができないというのは、現実に私自身はそう思っております。なかなかそれを変えてしまう、あるいは何とかせいというのは、なかなか難しいかもしれませんけれども、やはりそういうことも含めて、春日井のほうから来ていただくというようなことを考えないと、なかなか来ていただけないのではないかという気持ちをちょっと持ってお聞きしたもんですから、一言だけ市長に、その辺のことをどうお考えになるのかということだけお聞きしたいと思います。



○議長(加藤元司君) 市長 古川雅典君。



◎市長(古川雅典君) 岐阜県議会議員当時からずっと言っていました。市長に当選したその年に、JR東海の事業本部長の中村さんという方、今はキヨスクの社長です。言いました。「乗ってくれれば、いつでも延長しますよ。何人乗っていますか」。僕は岐阜県議会議員当時に、太多線の終電が10時半ぐらいだったのが、今、ほぼ12時ぐらいまで延びました。あれは、ミニ開発がある。乗る人がふえる。それでまた、電車をふやすというようなことです。今のところは、引き続きJR東海に対して、「11時前の終電だったら、盛り上がったときにもう帰んなきゃいけないよ」というようなことは言っています。それを春日井のほうから来る。飲んで食べる。帰ろうと思ったときに早過ぎるというスキームをつくって、JR東海は非常に簡単ですよ。乗る人があったら、幾らでもふやします。電車はまだいっぱいあるもん。だから、そういうようなことについては、しっかりと終電の時間をせめて11時20分とかそのくらいまで延ばすというようなことは、こういった今度の春日井との連携をとって人が来る。お酒を飲んで帰るときに電車がないじゃないかというようなところに持っていくというようなことですので、必ずその問題意識を持ちながら、JR東海に対してもしっかり物を言っていく。こういうようなことをセットで、リニアの協力もちょっとはしていますよというようなことをセットでやっています。



○議長(加藤元司君) 13番 三輪寿子さん。



◆13番(三輪寿子君) 4号冊67ページの25番、総務費、賦課徴収事務費約 8,170万円、大変大きな金額ですけれども、財源の詳細、何をどのように評価し、具体的にどんなことに使っていくのか、その使途についてお聞きいたします。

 69ページ、37番、民生費、子どもの貧困対策推進費 302万 5,000円、この調査はどのような方法でやられるのかということです。外部委託をするのか。また、各課と検討しながら連携する必要があると思いますが、例えば、子育て支援課、教育委員会、保健センター、こうした連携も考えられますが、どういった体制で調査をされるのか。

 次に、39番、衛生費、母子保健事業推進費1億 182万 3,000円、これは地区担当保健師による乳幼児へのサポートということになりますけれども、保健師の方々がこの活動をどのようにされてきたのか、その活動実態についてお尋ねします。

 次に、74ページ、88番、教育費、「小中学校ICT化元年」と称したパソコン機器の更新メンテナンス費用がかなりかさんでおります。当市に見合った効果はどのように求めているのか。今、人的配置の欠員という状況の中で、スクールソーシャルワーカー等の人員確保はできたのか。この点について伺います。

 最後です。90番教育費、愛児・精華統合幼稚園建設事業費3億 9,724万 9,000円、これは定員が 180人と大変大規模になっております。星ケ台保育園も同様、大規模だとは思いますが、保育内容への影響は、メリット・デメリットについてお尋ねします。



○議長(加藤元司君) 総務部長 打田浩之君。



◎総務部長(打田浩之君) まず最初に、賦課徴収事務費でございますが、こちらにつきましては、賦課徴収に係る一般的な事務経費という形で、主なものとしましては、電算の借り上げ料ですとか、あとは口座振替の手数料、それからコンビニでの取扱手数料ですとか、あとは納付書の打ち出し、それから納付書の郵送等がございます。財源といたしましては、大きなものは県民税の徴収委託金が約 8,000万円ほど当たっておりまして、あとは延滞金ですとか、コピーサービス利用と自動車の臨時運行の手数料等が当たっております。



○議長(加藤元司君) 福祉部長 纐纈昭司君。



◎福祉部長(纐纈昭司君) まず、子どもの貧困の実態調査でございますが、調査方法につきましては、小学生あるいは中学生の学年を特定をしまして、学校の協力を得て調査をすると。全体的な費用については、委託を考えて実施をしたいというふうに思っております。

 それから、各課の連携でございますが、既に今年度、子どもの貧困対策関係会議ということで、福祉ですとか教育委員会、保健センターを初め、現在、貧困に対して関連する事業はどのような事業があるのかというようなことを調査をしながら、その内容も整理をして調査を実施したいというふうに考えております。

 それから、精華小学校附属愛児幼稚園でございますが、規模としては 180名、定員の規模は 180名でございます。これは、3歳、4歳、5歳がそれぞれ2クラスということでございます。これについて、教育方針につきましては、既にここ2年ほどかけましてすり合わせを行ってきておりまして、それぞれのやはりいいところを事業の中に取り入れていきたいというふうに考えておりますし、あわせて、保護者間でも保護者活動の調整をしていただいております。規模が大きい小さいにかかわらず、家庭的な雰囲気の中でしっかり保育教育をやっていくというスタンスで取り組んでおりますので、そういった方針については変わりなく、規模に関係なく実施ができるものと考えております。



○議長(加藤元司君) 市民健康部長 水野義弘君。



◎市民健康部長(水野義弘君) 母子保健事業に関する地区担当保健師の活動実態でございますが、これは市保健推進員とともに、乳幼児または妊婦の方たちのハイリスクの方たちを対象に家庭訪問等を実施しているということでございますし、 100%そういう方たちを支援をしていくという活動をしているところでございます。



○議長(加藤元司君) 教育長 渡辺哲郎君。



◎教育長(渡辺哲郎君) 学校ICTでございますが、10年かけまして、基本的には普通教室でICT機器が活用できる体制をしていきたいと、そういう校内無線LAN等を進めていきたい、そのためにネットワーク等の更新等をしていきたいと思っています。そういう意味で、本市に合ったものだと思っております。

 あと、スクールソーシャルワーカーにつきましては、増員はことしはありません。



○議長(加藤元司君) 本日の会議は議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。

  13番、三輪寿子さん。



◆13番(三輪寿子君) それでは、貧困対策について。

 結構、関係課と連携しながら実態調査をしていくということですので、大変これは期待をしております。調査を、時期ですけれども、おおよそいつぐらいに終わって、実際に貧困対策に入っていく時期、それはどれぐらいでしょうか。時期に関して、お聞かせ願いたいと思います。

 衛生費、妊婦のハイリスク対象と家庭訪問を 100%支援ということで、 100%支援につなげていくということでした。ここでもやっぱり貧困問題というのが浮上してくると思いますけれども、ぜひこれ高齢者についても、妊婦さんと乳幼児が対象ですけれども、家庭訪問をすれば、一緒に同居されている場合もあると思います。ぜひ高齢者の実態についてもつぶさに見て、支援をしていっていただきたいということを思いますが、いかがでしょうか。

 それから、教育のICT元年、かなりの金額、予算を投資されています。一方、スクールソーシャルワーカー、これは、今年度はないという教育長の答弁です。以前、昨年お聞きしたときには、これを1名増員していくということで聞いておりましたけれども、募集をしても応募がなかったということなのか、この辺の状況についてお尋ねします。

 それから最後、保育園、幼稚園の統合っていうのがずっとこれからも進んでいくような方向、流れですけれども、定員が 180人になったからといって決して、内容については家庭的な環境を大切にしていくという福祉部長の答弁でしたけれども、職員数、これは合併して減るとか、そういうことはございませんか。

 以上、よろしくお願いいたします。



○議長(加藤元司君) 福祉部長 纐纈昭司君。



◎福祉部長(纐纈昭司君) まず、子どもの貧困に関する実態調査の時期でございますが、これは国の補助金をいただく関係でございまして、その補助金の内示が6月ごろというふうに聞いております。したがいまして、内示があってから委託契約をするとか、事業を開始するということになりますので、そこから調整をしますと、ちょうど夏休みに入ってしまうので、夏休み明けの9月ごろが調査時期としては適当だろうというふうに考えております。

 それから、施策への反映でございますが、この事業につきましては、国の補助金を申請する際の計画書には、今年度中に支援体制の計画を整備するということでございますので、もし必要があれば次年度予算で考える必要があるのかなというふうに思っております。

 それから、高齢者の貧困でございますが、これについてはやはり地域の方、あるいはやはり民生委員、そういった方から、例えば包括支援センターのほうへ連絡が入って対応をするというような形になろうかというふうに思っております。

 次に、愛児幼稚園と精華小学校附属幼稚園の統合により職員数は減るかということでございますが、当然一つの園になりますので、園長が1人になるということでございます。それから、あとは、代替って言いまして、例えば職員が休んだときにかわりに入る臨時職員さん、こういった方も若干、統合のメリットで減るということは想定できるというふうに考えております。

 それから、支援児については、支援児の数によって考えますので、これについては流動的だというふうにとらえております。



○議長(加藤元司君) 教育長 渡辺哲郎君。



◎教育長(渡辺哲郎君) まず、スクールソーシャルワーカーでございますが、予算を要求しましたけれども、全体的な中では、今回は認められませんでした。しかしながら、第7次総合計画の中で1名の増というのは目指しておりますもんですから、来年に頑張っていきたいと思います。

 あと、ICTにつきましては、これは全国的にICT化を進めております。そういう意味では、多治見市におきましてもネットワークの整備化を進めざるを得ないというふうに考えておりまして、これは当然、費用がかかっていくと思っております。



○議長(加藤元司君) 市民健康部長 水野義弘君。



◎市民健康部長(水野義弘君) 地区担当が行っていますが、ハイリスク者への訪問につきまして、貧困者の対応について、家庭全体を見たらどうかという話がございましたが、それについては、乳幼児だけを見るのではなくって、全体を見て今、努力しているようにしております。

 ですので、ハイリスクの中には貧困者が多いという状況は、つかんでおる状況でございます。



○議長(加藤元司君) 13番 三輪寿子さん。



◆13番(三輪寿子君) 貧困対策ですけれども、これは国の子供の未来応援基金でしたっけ、それが申請の内示がくるのが6月で、夏休みにずれ込んで夏休み明けだということで、何か時期が随分ずれていくということがあります。

 その実態調査を把握した上で、どう手を打っていくのか。必要であれば次年度の予算にという福祉部長の答弁でしたけれども、私は、貧困対策に対して、きちっと行政として予算を考えていっていただきたい。要求実態を把握した上で対策を打っていくということは、予算がなければ私は不十分になっていくと思いますので、ぜひこれはしっかり考えていっていただきたいと思います。

 保健師さんの地域担当の点ですが、非常に大変な地区担当の活動をやっておられるということも、実際に入っておられる方からも聞いております。貧困問題というのは、子どもだけではなくて、高齢者までつながる幅広い内容だと思いますので、今のような状況でしっかり手を打っていっていただきたいと思います。

 教育のほうですけれども、ICT元年ということで、かなりの予算がかさみます。そういう中で、人的な配置の欠員というのは、私は、もうほんとに教育の中では第一に手を打つ問題ではないのかなというふうに思います。ですから、このスクールソーシャルワーカー、この増員については最優先課題として取り組んでいただきたいと要望しておきます。

 統合によって園長が1人になると。代替保育士が、メリットで減るというふうにおっしゃいましたけれども、保育士がふえるわけですから、子どもの定員もふえますし、ですから減ったら私は、これはメリットではなくてデメリットだというふうに思います。

 ですから、ぜひこれ、代替保育士が多いというのは、私はあんまり感心しませんけれども、本来なら、正規職員でふやしていただきたいということを要望しておきます。

 ということで、最後に福祉部長、貧困対策、財源について。



○議長(加藤元司君) 福祉部長 纐纈昭司君。



◎福祉部長(纐纈昭司君) 人が減るのがデメリットっていうふうにとらえてみえるようですけども、全体的に、もちろん経費の節減ということではありますけども、当然クラス担任は正規で確保するわけですから、その正規の補充として代替を充てるということでございますので、十分やっていけるというふうにとらえております。

 それから、子どもの貧困については今、国は、お金は出すけど調査と計画は自分のところでつくりなさいというそういうスタンスで来ておりますし、岐阜県については、御承知のように予算措置できないということでございます。しかし、こういった問題というのは、やはり全国的な例を見ますと、どこの市町村でも起きていることでございますので、国の政策としてしっかりとしたものをつくっていただいて、それを市町村にしっかりおろしていただくということが、まず第一だというふうに思っておりますので、そういったことはこれからも要望していきたいというふうには思っておりますが、いずれにしても、調査については多治見市の実態をしっかり把握しまして、打てる手は打っていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。



○議長(加藤元司君) この際、暫時休憩いたします。

   午後4時56分休憩

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   午後5時15分再開



○議長(加藤元司君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 14番 若林正人君。



◆14番(若林正人君) 1階フロアにありますが、11万 2,710名、これが、今現在、多治見市の直近の市民の数でございます。

 第7次総合計画において、この人口減少問題の対応が最重要課題の一つであることは、十分に認識しております。自然増、社会増のため、数々の施策をうたった予算案と感じております。しかしながら、私の感覚、今回、特に社会増、移住定住促進施策に関して、どうしても納得いかない部分がありますので、本予算案の中で3事業があると思っておりますので、順次お尋ねをしていきます。

 まず、3号冊、57ページの定住化促進関係費 891万円のところでお伺いいたしますが、全員協議会の場で人口対策中期戦略の策定に関する説明を受けました。その中に、移住定住促進に向けてのメインターゲットというものが示されておりました。「多治見らしさという価値観を求める人」という表現をされておりましたが、基本的に企画部がこれを考える中で、本市の基本方針としては量を求めていく姿勢があるのか、質を、質というのはいろいろ考え方をまた後で述べたいと思いますが、質というものを求めて定住促進を打っていかれるのか、そこをお尋ねいたします。

 2点目は、3号冊、96ページ、商工費の企業誘致事業費2億 1,920万 7,000円についてですが、平成28年3月議会で一部改正があったんでしょうけども、ここのところで移住定住促進奨励金を新設し、進出企業の従業員の移住定住に新たな奨励措置とすると、1年以上住まわれた方に30万円給付するちゅうのが加えられたわけです。それと同時に、同じ時期に、これからもう一つお尋ねする空き家対策も一緒に出まして、多治見市の定住施策の、まず、先頭を切ってこういうのが行われたわけです。ことしが本格的に企画部も本格参入するという形なんですけども、まず、企業誘致の中で、この1年間フルに済んだわけなんですけど、ちょっと実態を教えてください。

 それから、空き家対策事業費、別名、郊外空き家再生補助金とあるわけですけど、地域変わるんですけどいつまでも郊外空き家なんですか。都市政策課が、先頭に立ってまずやると言ったんですけど、だんだん見直しによって、本来の空き家対策に軸足が置いてあるのか、定住施策がメインなのか、だんだんわからなくなった気がするんです、私には。所管として軸足はどこなのか、はっきりしていただきたい、それを1回目の質問ですのでお願いいたします。



○議長(加藤元司君) 企画部長 鈴木良平君。



◎企画部長(鈴木良平君) 私のほうは、移住定住の人口対策中期戦略に関連して、ターゲットのお話もありましたのでお話をさせていただきますが、人口、質か量かというようなことでございましたが、この中期戦略の中で、まず、人口目標を定めております。これは、第7次総合計画に掲げた人口を年度割にして確認をしていくということで、ここは、ある意味、量として考えていきますが、誰でもということではなくて、ある程度ターゲットを絞っていく中で、子育て世代、20代、30代の名古屋、豊田近郊の方ということを絞って施策を打っていきたい、これもある意味、質と言えば質であるというふうに考えておりますし、プラス、オフタイムの充実、これは、生涯学習等を含めて、多治見の特徴の一つということで、それから3世代近居、これはホワイトタウン等の話もございます。そういった多治見の特徴を生かしたターゲット、ということで考えておるところでございます。



○議長(加藤元司君) 経済部長 細野道仲君。



◎経済部長(細野道仲君) 企業誘致のほうの移住定住の実績でございますが、進出企業とのヒアリングを重ねまして把握できたのが、2社で各1人ずつで、お2人の方が市内に不動産を購入されて、今年度、丸1年経過するので2人分の予算を計上してございます。



○議長(加藤元司君) 都市計画部長 日比野昌雄君。



◎都市計画部長(日比野昌雄君) 空き家対策についてでございます。

 都市計画部所管の空き家対策事業については、空き家の増加が社会問題にもなっており、住宅政策、空き家対策の一つとして、補助制度の創設が必要だということがメインでございます。ただし、あわせて、人口問題は全庁的に取り組むべきものとして、新規人口の誘導、特に、子育て世代の誘導が必要だということで、今、言った2点により、建物の安全性を確保し、新規人口の誘導、定住化を促す空き家対策を実施することになりました。



○議長(加藤元司君) 14番 若林正人君。



◆14番(若林正人君) 私も量と質、それで、きちんと線を引けとは申しません。ですけども、やはり、私が思う質というのは、ターゲットが子育て世代というものにあるならば、きちんとしたなりわいを持って子どもに教育して、きちんと養えるなりわいを持っているような方たちが多治見の価値観を共有していただいて、多治見の新住民になっていくというのは、これは僕の思っている理想なんです。それは結構だと思います。企画部にはちょっと後でお話しますけども、やはり、最初は、都市政策ですから空き家対策はどうしようかというところで、確かにそれに定住施策がつくのは構わないんですけど、本来は、この役割は明確に企画部がやるべきだと思うんです。企業誘致でやったように、定住奨励金というものを出している事実があるわけです。それならば、そういう奨励金を払ってでも、都市間競争の中の一つの枠組みの中で、奨励金を出すという方向性を企画が全市的なものとして持つならば、産業観光課が新たに進出企業の従業員に対して払うのも構わないし、こちらが空き家の、今の中古物件のところです。そこに来るとか何らかの形の給付という形でも出しても構わないんですけど、今のままで、はっきり言って、多治見に新しく定住されている方に、この部分ではお金が出る、この部分では出ない、こちらにはもっといろんな問題ありますけども、不公平感が絶対あります、この3つの事業に。何にも引っかからない方が、多治見市に、今のままですと、こちらに家を求めて土地を買って新しく家を建てた方、何らかの優遇税制以外のもんで、同じようにお金を給付するという制度ありますか、多治見市に。最初から中古を空き家対策として買っていただけるならばリフォーム費用の補助をしましょう、そこまではいいんですよ。それに、定住施策をつけて、お子さん1人当たりにつけるとしたら、もう、これは、市として、全体としてどうするかを明確に出さないと、私は絶対、不公平だと思っているんです、この3事業、特に。個々の事業にはそれぞれの目的があるのはわかりますが、都市政策課で空き家対策をやろうとしたとこに、これを今ぶら下がっているんです、本来、企画部がやるべきと。企画部が、お金をほかの市みたいに、1世帯来てくれたら幾ら払いましょうと、それは後の議論ですけど、そういう基本的な多治見市のスタンスを示さないと、住まわれて、他の方たちが中古だったら補助を受けられたのに、新築を取得したばっかりに何もないんだと、この不公平感について、まず、企画部長、ちょっとお答え願いたいと思います。

 それから、都市計画部長、いろいろありましたが、市民の意見にもありましたけども、まず、中古物件買うのに新婚だとか市内だとか市外だとか、何の理由があるんですか。今、空き家になっている家を誰かがその家に住んでくれる方は、1人者で多治見に住んでいる方は、親離れしてそこで何かやろうとしたら、それは、どうして差別する理由があるんですか。私、常々言っているように、リフォームが済んでいる物件として住宅業者が出しているものと、自分で後からやるのと、何の差があるんでしょう。もともとは空き家だったものを住宅業者がやってもいいし、自分でやるのが、そこをこちらがいちいち言う必要はないと思うんです、この事業。特に、多治見市では新築事業、多治見市に土地買った、建て売りを買った方に対して、プラスアルファの施策ありますか。そういうのを全部ひっくるめてやるから、移住定住施策だと思うんです。進出企業の従業員だけにある、中古買った人だけある、何度も言いますけど、絶対、施策として不公平です。これについて、ちょっと、これは企画が答えるべきだと思いますんで、それをお答え願いたいと思います。



○議長(加藤元司君) 企画部長 鈴木良平君。



◎企画部長(鈴木良平君) 人口対策につきましては、一番冒頭、第7次総合計画の策定時には、第7次総合計画全てが人口対策であるということで、議員の皆さんにも説明してやってまいりました。ただし、やはり、もう少し絞る必要があるだろうというところで、今回、考えたのがこの中期戦略ということでございまして、方向性としては、今、議員がおっしゃったようなことを市としてトータル的な目で見て、施策を網羅していくということで、今回この戦略をまとめたいということでございまして、それを各課に上乗せ事業がないかどうかというようなことも照会をしながら、今回まとめたということでございます。まだまだ、これからやれるところもあるかとは思っておりますが、まず、今回この形でまとめさせていただきまして、今後、毎年チェックしていきますので、その中でさらに追加できるものがあればしていくということでございますし、今回この取りまとめをさせていただいた中にも、各課、各部の課長、部長が全てちゃんと中を見て、そういった足りないものがあるのかないのかということに関して、議論した上でこういったものをまとめておりますので、議員がおっしゃるような視点で今後も進めていきたいというふうに考えておりますし、人口対策、ターゲットを絞った中でそれに資する者、財源も限られていますので、ある程度、限定的になることもあるかもしれませんが、できるところを上乗せしてやっていくということで、それは企画部として調整をしていきたいというふうに考えております。



○議長(加藤元司君) 都市計画部長 日比野昌雄君。



◎都市計画部長(日比野昌雄君) 最初にお話した空き家の増加が社会問題になっているというのは、単に空き家がふえてきたというよりも、それが、将来、老朽空き家としていろいろ手つかずで、もっともっと問題になってくるということがございますので、それを未然に防ごうというところがメインにあるということで、例えば、リフォームされて流通に載っているもの等は、流通に載っているということで、そうでないもの、1年以上、全く空き家で手つかずであるものを、そういう方に使っていただくことにより減らしていこうということでございます。



○議長(加藤元司君) 14番 若林正人君。



◆14番(若林正人君) 都市政策課でやっている、この空き家対策事業、空き家対策というものは非常に大事なんで、全然やっていただいて結構だと思っているんです。大いにやっていただかなくちゃ困ることだと思っている。そこの部分に、僕は、言っているように、中古だからつける、新築だからつけない、新築の方はつけない、それは、最初の概念というのは、都市政策課は、空き家だから政策として仕方ない、ただし、この人口問題を考えると、多治見市の命題を真剣にやるときに、先ほど言いましたように、奨励金を一部で払っているなら、よその市みたいに全てに払うのか、最初から家を持つ方、ある程度ここに移住しておいて、多治見市が気に入って、将来ここを定住にしようと思う人、そういう人たちを排除するような制度です。最初から家を買いなさい、中古でも新築でもいいから、そういう方はするけど、それ以外の人は何もない、それは家賃補助でも上乗せという方法もあるでしょうし、大丈夫、まだ考える余地はあると思うんですけど、例えば、部長のとこの施策に「子育て1人頭」ってつける、そこまでの重荷を都市政策のこの事業にぶら下げといて、みんな様子を見とるの、やはりおかしいって。子育て世代も、家を買おうが何でもテーマは一つです。人数が多い、3人、4人の人一遍に定住させたほうが、それは人口上がります。だからといって、この空き家にかける何とか25万円というよりも、考え方として、多治見市は、越して来た方には、まず、奨励金という現物支給的なものをやるんだからやるという議論を、まずやる、それに上乗せして、空き家も使ってもらうためには、そこは世帯の家族連れを入れたいんだったら上乗せをするんだとか、それ以外の面では、また子育て的なものは別にすると、そういう姿勢を示していかなければ、根本に、この事業だと補助金もらえるよね、何とかだとだめという姿勢がだめだと言っているんです。これは、ぜひとも企画部が考えていただいて方向性を示す、企画部以上の市長も考えていただいて、方向性を決めるべきだと思います。

 それと、現在、新築の家屋については、もちろん、言うまでもなく優遇税制あります。もしくは、ここに中古空き家を買った方に何らかのお金が出ているならば、多治見市として上乗せで税制優遇して、3年間は全額免除にして、あとの4年、5年ぐらいは2分の1ぐらい、それでも家屋だけですと、多治見市で家を持ったとき、よっぽど大きい家でなければ、現金給付と一緒になりません。それぐらいの金額を空き家に対しては支給するんです、今度。ですから、その辺の公平性を確保した枠組みを使わないと、これは、やはり、そういうことを研究してきた方から見ると、多治見市の姿勢を問われると思うんで、ぜひ、ここは、今どういう内容とは申しませんけど、そういう考えでもってこれを取り組んでいただきたいと思うんです。まずは企画部長です。まずそこでしっかりしたものをつくっていただかないとほかができないと思いますで、最後にそれだけを言ってください。もちろん市長に言っていただければ助かります。



○議長(加藤元司君) 市長 古川雅典君。



◎市長(古川雅典君) もともとはホワイトタウンを中心とした郊外のところに空き家がある、帰って来られない、なぜなんだろうというところからスタートしました。国の制度もそうですけれど、現行、建っている空き家をどうするかというところからスタートいたしました。次に、企業誘致の関係があるから、進出企業の人たちで私どもの企業に来ていただける人たちには補助をしよう、今、議員が言われるように、これ不公平感があるよ、補助っていうのは、ある条件を満たした人に対して補助をあげる。僕が聞いていると、多治見市に家をつくって来たら、多治見市にマンションをつくって来たら全員 100万円引き、こういうふうにしろっていうふうにしか聞こえないんです。土岐市の人が来たら 100万円もらえる、可児市の人が来たらもらえる、多治見で自分の息子がつくったらもらえない、これも不公平だって言うんです。では、全員、多治見で家つくるかマンションつくったら 100万円引き、ということが、多治見市の実力としてやれるかやれないか、これは、はなから議論しないわけじゃなくして、議論をしてみましょう、最低ベースの全員不公平だ、選別は差別だって言われますけれど、全員に、まず 100万円をあげる、そうすると、俺、中古住宅だよ、名古屋から引っ越して来るんだよ、プラスあと 100万円足しなさい、プラス、企業として働いている人間で来たんだよ、プラス 100万円出しなさい、だから、全員ベースの 100万円と、中古だから 100万円と進出企業で 100万円、 300万円出さないと、そうした制度というのはうまくいかないわけです。全員に 100万円あげるということを、多治見市が政策としてできるかできないのか。お金が無尽蔵にあったら、 200万円か 300

万円あげたらすごいでしょうね。そういうようなことをパンフレットとか広告でやれるかどうかということは、一度、これはしっかり議論します。ただ、無尽蔵にある金じゃない部分を、全員に公平に多治見で家つくったら、中古でも新築でもいい、マンションでもいい、まず 100万円あげる、これができるかできないかっていうことが、今の私たちの財政の力では、非常に困難である。困難であるけれど、一度、検討はしてみます。それは、非常に少ない金額で、5万円です10万円ですって茶封筒にお金入れてあげるようなことが、本当に人口対策になるんでしょうか。このようなことも含めて、一度、議論をいたします。



○議長(加藤元司君) 14番 若林正人君の本件に関する発言は、既に3回に及びましたが、特に発言を許可いたします。14番、若林正人君。



◆14番(若林正人君) 私は、何も 100万円とか、金額は例なんだけど、ただ、そういう私も市長もいろんな都市間競争に乗ろうというのは、乗って何でもやればいいというのは反対のタイプです。ですけど、その覚悟を示す前に、一部のだけこれをつけるのはやめましょうと、多治見市は、こういうことについてはもっとほかの、今、既存のものの事業で、サービスで魅力があるんだから、そういうとこで選んで来てください、それは議論してやればいいわけで、ただ、空き家だけについて、今度ぶら下がっているものがいろいろあるわけです。空き家買うと子どもの人数かける25万円もらえるんだよと思えちゃう、企業誘致は、進出企業にしか案内しないんでしょうから見ませんけど、こんな制度があるけど、私たち多治見市来たとき家建てたとき何にもないのに中古にすりゃよかったなと思われる、その辺の議論をしっかりして、根幹として多治見市の定住政策、多治見市らしさ、それこそ、多治見市の姿勢です。それをどう示すかという議論をしてから、こういうものをやりましょうって言っているわけ。今のままでは不公平感が漂いますよ、だから、1回しっかりした議論をして、多治見市はそういうよそみたいに30万円、50万円つけるんじゃない、魅力で勝負しましょうっつったらそれでいけばいいし、その議論なしで、一部の事業につけ加えるなと私は申し上げているんですから、よろしくお願いいたします。



○議長(加藤元司君) 市長 古川雅典君。



◎市長(古川雅典君) 魅力で勝負するというのは、全く同感でございます。多治見市の子育ての環境、幼稚園教育、保育園教育、小中の環境、医療環境、これで勝負するんだけれど、それだけじゃまずいぞ、何か限定しておまけをつけろ、これは皆さんからの御意見でしたよね。全員にあげちゃいけないよって、誰でもいいから、生まれも育ちもここの人が、息子が家つくったら50万円、はい、おめでとうと言ってあげます。では、名古屋から来た人はどうするの、同じ50万円って言ったら、50万円足す50万円にしましょうと、こういうようなところから始まっていきました。もともとのきっかとしては空き家をどうしていくのか、それを限定してやってみる、それから派生して、今度はこういう話になりましたよね。ホワイトタウンと旭ケ丘と明和、あっちだけもらえるけど、町中の人はおかしいじゃないか、不公平じゃないかって言ったでしょ。その議論でいくと、全員にあげなきゃいけないんです。全員に同じ金額を、同じ量をあげると何が起きるか。金を持っている町が勝つ。そこん中で、期間限定の、地域限定の人、限定をしてお金を払っていくっていうのが、多治見市の今の選択肢です。それが差別じゃとか不公平だって言ったら、全員にあげなきゃいけない。でも、全員にあげるっていうことは、恐らく議論はしますけれど無理でしょう。あげた金額は焼け石に水、こんなはした金のお金なんか、飲み屋行って一杯で、1回で終わりだっていうぐらいのお金ぐらいならあげられる。これをしっかり、来た人も限定、あるいは、ターゲットとして、ここにこういうふうに来てほしいという人に今はあげている。これを全員にあげることが、本当に公平なのかどうなのか。

 もう一つ、お金はいつまで続くんでしょうか。では、去年つくっちゃったけどさかのぼってくれよ、こういうようないろんな議論があります。したがって、今は、限定をした人たちにそういった補助をして、少しでもよそからここに引っ越していただけませんか、少しでも市外に住んでいる子ども、あるいは孫をこっちに引き戻していただけませんか、そのためのお金ということですので、それは、僕は決して差別とか分断だとは思ってないです。全体的にやるのが本当に公平なのかどうなのか、体力が続くのかということについては、しっかり真摯に議論をいたします。



○議長(加藤元司君) 15番 林 美行君。



◆15番(林美行君) 4点ほど、質問をさせていただきます。

 まず、3号冊 117ページと 119ページ、先ほど議論された教育費の小中学校のICT化元年ということで、10カ年計画がスタートするということだったんですが、10カ年に係る費用っていうのは幾らぐらいなものでしょうかが1つ。

 2つ目は3号冊54ページ、55ページにあります本庁舎の維持管理 6,931万 1,000円、駅北庁舎 9,059万 3,000円についてです。これは、平成27年の予算でいきますと、本庁舎が 7,777万 6,000円、駅北庁舎が 9,644万 6,000円で比較をすると、 1,400万円ぐらいは下がっています。平成28年度の決算の数字でいきますと、もう少し金額が下がっていると思うんですけれど、また平成29年度の予算としてこういう数字、両方あわせて1億 6,000万円ぐらいの数字が出てくるっていうのは、これ以上、節約のしようがないということでしょうか。

 それから、3号冊の 105ページで、都市計画基礎事業費 1,849万 7,000円があります。これは、内容を見ますと、人口減少が予想される中、市街地空洞化防止策及びコンパクトシティー形成に向けて、平成29年度から2カ年で立地適正化計画を策定するという予算ですが、中心市街地活性化基本計画が平成28年度中に定まると、それを受けて都市計画のほうが動くということか、本来なら、こちらの調査をしておいたから、中心市街地活性化基本計画をつくることに着手しなきゃいけなかったんじゃないかと思うんですが、その辺のところを。

 それから、最後に、同じく 105ページ、駅南市街地再整備事業費でございますが、3億 4,720万円、きょうのお話を聞いていますと、以前、株式会社フージャースコーポレーションの協力を得たときに、そこが総合施設に関する事業者も紹介してもらえそうだ、という話できていたと思うんですが、今は利益が絶対出る、いわゆる住宅のことだけということで、特定業務代行者がまだ見つかっていないと。ちょうど数日前に利害関係人の方と話をしていたら、「5月には組合ができるので、順調に進めていいですよね」という話だったので、「そうですか」というふうに答えたんですが、その辺のところを、特定業務代行者、ことしの後半ということなんですが、特定業務代行者が決まらないと、基本的に事業計画がつくれんやないかと、いわゆる、どこがどれだけの費用負担する、どういう形でお金を用意するということが、特定業務代行者なしで決められるとは思わないんですが、計画事業費を算出する見通しが、この特定業務代行者なくてもできるということでしょうか。

 以上、4点を質問させていただきます。



○議長(加藤元司君) 教育長 渡辺哲郎君。



◎教育長(渡辺哲郎君) 学校のICTの関係でございますが、今回の目標、要点3つありますが、1つが統一ということで、よくネットワーク環境等を学校と市教育委員会とそれぞれやっておりますが、それを市教育委員会で統一したいということです。それで教員の負担を軽減したいということです。2つ目が安全ということです。セキュリティーの強化をしっかりしていきたいということです。3つ目が利活用ということで、校内無線LANを目指しております。つきましては、各学校でそのICTを有効に使っていくように、教員の負担がないようにできるようにしていきたいということでございます。10年間の費用でございますが、ざっと計算しますと9億 2,000万円ぐらいになるんじゃないかと、ただ、これは、今後、国等もいろんなWi−Fi等、無線LAN等の予算の補助等も出てきますので、それを有効活用して進めていきたいというふうに考えております。



○議長(加藤元司君) 総務部長 打田浩之君。



◎総務部長(打田浩之君) 本庁舎、駅北庁舎のコストという形で、まず、平成27年度の決算を見まして、平成27年度はちょうど1年間駅北庁舎が動いた時期ですので、それを見まして、今回の当初予算を組ませていただきました。平成25年度、単体で本庁舎だけであった場合と比べますと、当然、文書収発開発事務費ですとか管理委託料から機器保守点検委託料などがかなりふえております。そうしたものに基づきまして、平成27年度決算をもとに今回が平成29年度予算を策定しましたので、こういう形になります。



○議長(加藤元司君) 都市計画部長 日比野昌雄君。



◎都市計画部長(日比野昌雄君) まず初めに、都市計画基礎事業費についてでございます。

 この中身としては、立地適正化計画の策定業務が約半分を占めております。この立地適正化計画については、一度、全員協議会の席でも御説明させていただきましたが、ネットワーク型コンパクトシティーを目指していくもので、住居等がまとまって立地し、高齢者を初めとする住民が公共交通により、これらの生活利便施設にアクセスできるなど、福祉や交通なども含めて都市全体の構図を見直すものです。

 計画においては居住誘導区域、都市機能誘導区域を設定し、おだやかに都市の機能を誘導していくというもので、中心市街地の活性化とは、若干、計画としては異なります。この計画を平成29年、平成30年の2カ年で立てるということでございます。

 次に、駅南です。事業協力者を既に株式会社フージャースコーポレーションを得て、今のところ事業進展してまいりました。この株式会社フージャースコーポレーションは住宅系のデベロッパーで、将来的には、再開発のマンション等の販売を手掛けたいという思惑で参加していただいております。その中で、商業等の紹介もするというのは、若干あったかとは思いますが、まだまだ、当然ながら不十分です。事業計画、これは、本組合設立のために必要不可欠なものですが、これらを含むために現在、努力をしておりますが、なかなかコスト高で厳しいところがございますので、今のうちから、いわゆるゼネコンの力を借りながらそこの精度を上げて、その後、特定業務代行を募集し、獲得し、そこで保有者等の担保をとる中で、本組合の設立ということを目指しているものでございます。



○議長(加藤元司君) 市長 古川雅典君。



◎市長(古川雅典君) 駅南の再開発にて補足をいたします。

 株式会社フージャースコーポレーションについては、当初から住宅棟をターゲットにして入ってきた業務代行者でございます。

 次に、今、特定業務代行者、大手ゼネコンの複数のところを、多治見市は絞り込みを行っております。複数のゼネコンが協議を持ってもらっています。工事を全てそのゼネコンが行うと同時に、私どもは商業棟、あるいはビジネス棟、こういった床面に対してテナントがしっかり入ってくれる、これを両方でジョイントをした形のゼネコンの提案のところに、1番の点数をつけます。こういうような形で特定業務代行者について、将来、特定業務代行者になる入口のゼネコンは、複数社、多治見市に来ておりますし、それも絞り込みを行う、こういったところでございます。



○議長(加藤元司君) 15番 林 美行君。



◆15番(林美行君) それでは、再質問をさせてもらいます。

 まず、学校のICT化元年の件ですが、10カ年、9億 2,000万円、10年という期間、この第7次総合計画を見ると、基本計画の中に、確かに安心して子育て・子育ちするまちづくりの学校教育施設などの整備の4つ目にあるわけですけど、だけど、この内容が 350億円の一般会計予算である多治見市で、9億 2,000万円という負担をする、あるいは、総合計画の4年、8年を超えて10年ということが、議会で十分、議論されていくごとにここに来たと、ここで議論してくれということなのかもしれんですけど、事業としては大変、大事なもんだと思うんですが、そういう点について、もう少し真剣に取り組む必要があったんじゃないかと思うんですが、それがまず一つ。

 それから、駅北庁舎の問題ですが、本庁舎の分は、駐車場の警備員とか駐車場の土地を返したからという程度の合理化しか多分できてなくって、2つの庁舎をつくったために、当然出てくるコスト負担だと、だけど、これは大変もったいない負担だと思いますので、できるだけ早く整理をして、できるだけコストのかからない庁舎体制を組むべきと思うんですが、その辺はいかがでしょう。そのときには、コストとサービスの視点で点検をして取り組まなきゃいかないかと思うんですが、いかがでしょう。

 それから、都市計画基礎事業費の問題ですが、中心市街地活性化基本計画は経済部で、この計画は都市計画部で、いわゆるコンパクトシティーと言っても性格は違うのでって言われるけど、中心市街地の形っていうのは、ネットワークコンパクトシティーであってもそれにふさわしい中心市街地というのをつくらなきゃいけないと思うんですけれど、そういうことを踏まえて、事業を総合的につくらないといかんと思うんですが、どうもその辺が縦割りになっていて心配がと思うとこです。その辺について、どういうふうな大きな経済部、都市計画部連携して、町の都市政策をきちんとしていけるかという点をお伺いしたいと思います。

 それから、駅南の市街地再整備事業費ですが、特定業務代行者が基本的に決まらないと、どこがどのぐらい負担するかっていうお金の問題が決まらずに、お金の問題が決まらないと、事業決定が受けられずに、事業として時間がたっていくと思うわけです。駅南の再開発というのはとても必要な事業だとは思うんですけれど、そういう点、現状を考えてみると、どうして特定業務代行者が出てこないかという点を考えなきゃいけないんじゃないかと。私考えたんですが、やはり、商業を主体として考えていくという、そういうところが参画していないというところが、どうしても進みが悪くなると思っているわけですが、その辺について、今後、手直しができるかどうかという点をお伺いします。



○議長(加藤元司君) 市長 古川雅典君。



◎市長(古川雅典君) まず、駅北庁舎と本庁舎が、2つの股裂きになっている、これは非常によくない。今回、大きく政策転換をされたなというふうに僕は聞きました。急げ、無駄をなくせということは、駅北に駅北庁舎があります。有限責任事業組合キメラは5年です。5年たったらいち早くあの位置に本庁舎を移転をさせろ、こういうふうに僕は聞こえました。今まではそういうようなことを言われなかったです。ここを耐震補強して、10年は最低限使いましょう、これで2年経過をしました。8年です。8年を待つ必要はないんだと、早くしろというのは、議会の中の一部の意見として非常に聞いております。今回、そういうような形で政策を転換されたというふうに私たち自身も捉えましたので、しっかり2つの股裂きと二重投資がないような形、こういうような議論については、加速をする一つの要因になろうかというふうに捉えております。

 次に、特定業務代行者がいないじゃないか、特定業務代行者に直ちに移行するということが、社内の中でなかなか合意ができない、将来にわたって特定事業代行者になる入口としての事業に対して、あるいは、いろんな議論のテーブルに乗かってくる、こういったゼネコンは複数社ございます。これを手続きを踏んでいって、あるタイミングで社内のゼネコンの中の役員会で特定業務代行者になる、その入口としての参画をしたいと、こういうようなのは、複数社あるのは事実でございます。



○議長(加藤元司君) 教育長 渡辺哲郎君。



◎教育長(渡辺哲郎君) ICTの関係でございますが、先ほど9億 2,000万円については、当然、今の機器の更新等も含んでおりますが、国おきましては、新学習指導要領の改訂もございまして、そのICTの関係も出てきますし、また、文部科学省におきましても、今年度、教育ICT化の加速化期間というのも出てきました。現在の教育環境を見ると、学校ネットワークは、今、行政ネットワークの中に含まれております。今の学校は、得意な先生がつくったのが多くて、非常に不安定ということでございまして、教育委員会と情報課で、その対応について議論してまいりました。そういうものでございます。それを10年間かけて、校内無線LAN等を通して必要な機器を入れて、新しい学習指導要領に合った教育環境にしていきたいというものでございます。



○議長(加藤元司君) 経済部長 細野道仲君。



◎経済部長(細野道仲君) 中心市街地活性化基本計画において、経済部と都市計画部、連携がどうかというような御質問だと思いますけれども、中心市街地活性化基本計画は、文字どおり、中心市街地をどう活性化させていくか、これに特化した計画でございます。それぞれの部においてそれぞれの計画は、当然、必要だと思いますけれども、この中心市街地活性化基本計画、今、原案を作成しておりますが、この中では、当然のことながら、都市政策課の職員も事務局として加わりまして、例えば、中心市街地の活性化における都市機能集積の促進はどうあるべきかということについては、都市計画の手法が必要になってきますし、あるいは、基本計画に掲げる事業との推進上の留意事項の中でも都市計画との調和という部分も当然、必要になってきますので、こういった部分については、都市計画部と経済部がタイアップして、全庁的にも活性化のための計画については調査をしておるところでございまして、特に、都市計画部と経済部が中心になってこれをつくり上げておりますので、よろしくお願いします。



○議長(加藤元司君) 15番 林 美行君。



◆15番(林美行君) ICTの問題は、そういう議論が、ここで突然出てくる形じゃなくって、事前に議論ができる場が、今後はこういう長期にわたって、金額も大きいものについては、少し、議会のほうと議論ができる場をつくっていただきたい、これは要望で、それから、一番大事な庁舎が2つという点は、全く私と市長の考え方は今でも違っておりまして、私は有限責任事業組合キメラとか民間に駅北を譲って、本庁舎のここに全部引き返してくるというのが、一番コストとしては安上がりだと思っている。コストとサービスを分けると、若い女性がちゃんとフロアで対応してくれるっていうのはたしかにいいかもしれないですけど、それは、若い人たちの働く場としては、きっと適切じゃないので、もう少しコストに見合うサービスという形で、多治見の町ができるぐらいのサービスまで下げながら、無駄を省いていくということが必要だろうと。私は、この本庁舎に市役所を戻しても、今でも大丈夫だと思っていますので、それは今後の議論になるかと思います。

 駅南の市街地の再生事業費の件ですが、これについては、ともかく特定業務代行者が決まらないと、いわゆる財政的な配分が決まらないと、事業も決まらないと、ここを決まる前に行政が担保してどうこうっていう話になるのが、私は大変、恐ろしいと思っていますので、特定業務代行者が見つかるまで、スタートをおくらすということですかね。

 以前もお聞きしたんですけれど、オリンピックで20%のコスト増だと、オリンピックが終われば、その20%、だから45億円ぐらいのお金が浮く可能性もないわけじゃないと考えると、もう少し考え方を整理し直してみる必要もあると思うんですが、その点、最後いい結果になって、市のほうとしても無理な負担をせずに済む。

 先ほどの松浦議員の話じゃないけれど、金も持つ、それから、施設も行政の庁舎になる、あるいは図書館になっていたというようなことにならないようにしないかんと思うんですが、商業機能はちゃんとあるという状態をつくり出すのは、やはり一番大事だと思いますので、それができるための努力をさらに進めてもらいたいと思うんですが、そこについては、めどがつくまではスタートをしないというふうでよろしいですかね。



○議長(加藤元司君) 市長 古川雅典君。



◎市長(古川雅典君) 庁舎の統一化というのはよくわかりました。駅北庁舎どうするんですか。もう、その議論はよくわかりました。え、と僕も思いましたけど、やはりそうですねという、よくわかりました。

 特定業務代行者への移行の入り口として、ゼネコンが既に集結をしてきているわけです。そこでいろんな情報を得ながら、そのゼネコンは、あるタイミングで特定業務代行者に入りますよという約束の入り口論として、もういるわけです。それを特定業務代行者、特代までびた一文動くなというようなことになれば、相手のゼネコンの会社の内部事情、あるいは役員会、そういうようなところの関係で、今、入り口論もやっている、というようなことでございますので、将来は特定業務代行者になってくれる。それと同時に工事を行う。

 加えて商業、ビジネス、こういったところの床については、しっかり入ってくれるようなテナントをあわせて提案をする、こういった手続でございます。



○議長(加藤元司君) 15番 林 美行君の本件に関する発言は、既に3回に及びましたが、特に発言を許可いたします。

 15番 林 美行君。



◆15番(林美行君) 過去における都市計画部の行動という点でいきますと、駅北の再開発の件では、区長されたり、市議会議員をやっていた河地さんたちが、私たちに説明を受けたものと違った結果になっていって、そこの不信感があるという話でしたし、住吉土地区画整理事業では、本来なら変更計画が確定するまで、何もしない、これはただの事前の発掘のための調査だといいながら、実は、開発の許可をしていたという前歴がありますもので、今回も市役所がどうしてもという形で動いていくと、最後は、市が巻き込まれることになるんじゃないかと思うとこですので、その辺は、特に注意をして、本当に大事な事業ですので、最大の努力をされて、いい結果を出していただきたいと思うんです。これは要望にしておきます。



○議長(加藤元司君) 市長 古川雅典君。



◎市長(古川雅典君) ちなみに、発言が間違っております。

 駅北は区画整理でございます。再開発ではございません。今、再開発と言いましたよ。



◆15番(林美行君) 訂正させてください。



◎市長(古川雅典君) もう一つ、そういった、例えば、松浦議員の発言もありました。青森市のようになったらどうすると、床が埋まらなかったらどうする。そういうような発言ということが、こういうところで議論される、万全の注意をしろというふうに、市長としては聞きます。

 企業誘致のときもそうでした。こんなリーマンショックが終わったときに、企業が来るのかよ、来なかったらどうするんだ。こういうような議論では、なかなかこうした八方塞がりの時点では、新たな政策は打てません。

 しっかり注意をしろというような、議員からの御指摘は十分捉えました。しかし、私どもは、関西地域の中の成功例、こういうようなものをしっかりとした事例としながら、将来特定業務代行者に移行するであろう、ゼネコンの複数社の中から絞り込みを行う。こういうような手続を踏んでまいります。



○議長(加藤元司君) 17番 若尾円三郎君。



◆17番(若尾円三郎君) 市長にお伺いします。

 この決定は、市長の最大の仕事ですから、予算を決定するときの気持ち、どんな気持ちやったですか。一度聞いてみたいなと思ったんです。

 それで、第7次総合計画の2年目で、一般会計の予算、 356億 2,500万円。前年度から4億 8,000万円の増です。いろんな事業の市長の思いもあると思うんですけど、予算決定のできばえの感想ですね、その2点、ぜひ聞いてみたいなと思っていましたから、よろしくお願いいたします。



○議長(加藤元司君) 市長 古川雅典君。



◎市長(古川雅典君) まず、予算編成をする前段で、議員の皆さんからの声は、1年間ずっと聞き続けています。当然のことながら、区長会を中心として地域からの声も聞き続けています。13校区の地区懇談会で、市民からの直接的な声を聞いています。これが一方の中のベースとしてあります。

 次、積極的に、東京、大阪、最近は中部のアドバイザーの方と、仲よくをして、どういったチャンスがあるんだろうかというのを、自分の中で捉えます。その意見を全て副市長に言います。副市長は各課からこういった事業を行いたい、こういった事業を行っていくと、市民の幸せ感は出るだろう。これをずっと集約をしていきます。

 したがって、最終的な市長査定の中で、これとこれが入ってないじゃないかと、こんなの切っちゃえ、ずばずばというようなことは、ここのところずっとしておりません。

 したがって、1年間議論をしている成果が、ここの予算の中に入ってきたと、このように捉えております。今回、特に大きく変わったものは、お金を10年後、20年後の安全のためにためておくというところは大体よくわかったよ。これは、議会の皆さんが言われます。

 1、2年後の幸せ感のために、投資として使いなさい。これが一方の極であります。これはある意味アクセルと思っていただければ結構です。

 一方、はっきりとしたブレーキというのがあります。多治見市がこれだけ持っている公共施設を未来永劫持ち続けることができるのか。公共施設管理室は、異常なほどのスピード感で、これまでの全ての施設の洗い出しを行います。そこに絶対的重要なものは、水道、下水道、道路、橋、これあってもなくてもいいというもんじゃありません。こういうようなことをくっつけたら、どれだけ多治見市は体力があって、将来的にわたって経営がしていけるのか、これはブレーキでございます。

 最も重要なのは、これを、実行実践をしていく職員のモチベーションでございます。ああ、だめか、人も減っていくし、金もないし、施設もこれだけしか無理か、というモチベーションにならないようにしていく、こういうような3つを合わせてでき上がったのが、今回の平成29年度の予算と捉えております。

 今回、特に、将来にわたっての貯金をして、安全ということもいいけれど、1、2年後の幸せのために、ある意味、財政調整基金をおろしていいぞ、いけよ、というような意見を聞けてつくれたというような状況から、従来よりも、対前年度よりも増額の予算が組めた、いうようなことでございます。

 ただ、余り調子に乗ると、また大変なことになるぞ、というようなことがあります。議論をはっきりして、もう一方は、具体的政策にどこにどういうふうに突っ込んでいくのか、こういうようなことからでき上がったのが、今回の平成29年度の新年度予算、このように捉えております。



○議長(加藤元司君) 17番 若尾円三郎君。



◆17番(若尾円三郎君) 今回の市長の提案説明に、未来のための投資をしていかなければなりませんと、未来へ向けての種をまく事業の予算を計上しました。まさしく今の答弁のとおりだと思います。

 これから、やはりおっしゃったように、実施責任ですよ。どういうふうにして、この予算を実行予算にするか、実施責任、このチェックの責任は市長にあると。予算をつくったからいいというものではない。これは、今おっしゃったように、やり遂げなければ意味はありませんから、実施についての考えをお伺いしたいと思います。



○議長(加藤元司君) 市長 古川雅典君。



◎市長(古川雅典君) 市長は、結果責任と捉えております。うまくいったら、市民の協力と職員のおかげ、万が一、大きな失敗をすれば、それは首長としての政治生命をなくす。

 東京都のもとの知事が、俺は知らなかった、そんなばかなことがあるわけがないじゃないですか。そんなことが通るわけがないじゃないですか。

 僕自身は、こうした議論とか、資料を集めたり、会議をすることよりも、結果責任、目に見える。必ず言います、職員に、シュートで示せよ。どんなきれいなパス回しをするよりも、きれいなゴールを入れてみろ。それが市民の幸せ感でございます。これまでもそういう気持ちでやってきました。

 これができて、ここを通してもらったというのは、いよいよ1年間汗かいて、一生懸命動いて、この予算を実行・実現をする。実行・実現をしたことが、市民の幸せ感につながっていく。その方向が間違っていれば、議会から御指摘をいただければ、軌道修正をする。こういった考え方で実行・実現に向かって、新年度もしっかり進んでまいります。



○議長(加藤元司君) 19番 仙石三喜男君。



◆19番(仙石三喜男君) それでは、少し視点を変えまして、私は、今回の市長提案の中から、お尋ねをさせていただきます。

 市長提案、6ページのところの下のところに、地域防災リーダーの養成や小中学校での防災教育の試行、地域の自発的な活動の支援を通して、地域の助け合いの意識を高めます、という3行が入っております。

 この防災リーダーと防災計画については、また、一般質問の中で議論をさせていただきますが、後段の、地域の自発的な活動の支援を通して、地域の助け合いの意識を高めますの、この2行でございますが、私も、今地域の中で、本当に地域が疲弊して、高齢化の中で自治組織も大変になっていることを、日々感じるところでございますが、この2行の中に込めた行政として、公としてどの思いをもって、地域の自発的な活動支援をして、地域が助け合い意識を高めていくかというところを、ぜひ、どういう状況かお聞きをしたいなと思います。

 といいますのは、介護予防・日常生活支援総合事業も、平成29年4月1日からスタートしようとしておりますが、なかなかこの議案に通しても、地域の中に徹底していって、地域を高めていくことの難しさを、議員の皆様も、また、行政もひしひしと感じておられますので、ぜひ、この2行に対して、市長の思いがあったら、聞かさせていただいて、終わりにします。



○議長(加藤元司君) 市長 古川雅典君。



◎市長(古川雅典君) 地域ごとによって、その地域を自分たちのまちで守るんだという意識が、非常に強い意識と、もうこの地域、年寄りばっかしだから、市長何とかしてくれよ、これがはっきりと二極化をしています。

 議員在住の滝呂台についてはトップランナーの地域でございます。地域のことについては、地域で守っていくんだ、加えて滝呂小学校には、小学校の自主消防隊を持っています。こういった地域をもっと、もっとふやしていかなければならない。

 全てのことが消防団、そして自衛隊、こういうようなところで守れるはずがないわけです。そういう意識が弱いところについては、滝呂台に行って、一回見てきてください。どこどこの地域に行って勉強してきてください。あそこはできるからいいわね、というようなことではなくて、この地域の中では、しっかりこういったことができるんだ、そういう意味の2行でございます。

 加えて、大学生の消防団員をつくろう。これは、もともとのそういった構想はありました。多治見の中には、大学も短大もありません。したがって、そういうのをつくったって難しいぞ、というようなことですが、新加藤消防長に話をして、非常なほどのスピード感でやってくれました。

 ある意味、消防職員の子どもたちが、ちょうど大学生ぐらいであれば、積極的にそういったものをつくっていこう、こういった全体的なチームがないと、5年前の平和町のような地域をみんなで助け合うというようなことはできません。

 ぜひとも、地域間の格差の、弱いところについては、強いところに行って、見て勉強してもらう、その気になってもらう、そういう意味の2行でございます。



○議長(加藤元司君) 19番 仙石三喜男君。



◆19番(仙石三喜男君) 理解いたしました。

 そういう中で、私、最後に意見として、ぜひ、公の部分に対しても、非常に指定管理者制度等で大変かと思いますけども、ぜひ公の部分に対しても、もう少し住民の近いところを接していただけるような努力もこれから大事じゃないかなと思うところを感じておりますので、要望として終わらせていただきます。



○議長(加藤元司君) 20番 加納洋一君。



◆20番(加納洋一君) 私は、初日に市長の提案説明、この中で、ちょっと苦になったことがありますので、お尋ねさせていただきます。

 政策変更なんですが、調理場の関係です。5ページの一番上を見ますと、調理場整備計画は、持続可能な公共施設管理の観点を取り入れた計画となるよう見直しますと、こう出ておりまして、そして、予算書のほう見ますと、昭和小学校の整備をするということで、そうしますと、昭和小学校までは、一番当初の計画どおりの計画でいくかなと。

 そうすると、あと精華小学校を中心とした(仮称)精華小学校附属愛児幼稚園、それと近隣の陶都中学校、それがどうなるかなと、それと、小泉小学校・中学校いうと、これを取り巻く南姫小学校・中学校、それと最後に根本小学校というこのような計画で進めていくよと、いうのをいただいておるんですね。

 午前中のときも、昭和小学校が1年おくれるんやないかという質疑があったときに、いや、おくれませんと、計画から平成30年8月ですということですけど、我々のもらっている手元は、昭和小学校の竣工は平成29年の9月、そんなのをもらっているので、ちょっと変ってきているかなと、そんな思いを持っておりますけど、この辺のどういうふうに計画変更になるかという、恐らく頭の中で構想を描いてみえると思うんですが、わかったら教えてください。



○議長(加藤元司君) 市長 古川雅典君。



◎市長(古川雅典君) 公共施設の管理については、これは聖域なき議論をしなくてはならないというところまで来ています。

 当初、議会にお示しをした中では、今のペースでいくと、持っている施設の半分くらいしかもてません、こんな報告がいっていると思います。そこに絶対的重要な道路、河川、道路橋梁、水道、下水道、くっつけた場合は、今のでいくと、3割5分ぐらいしかもてない。3割5分ということになると、小学校、中学校持つだけで、あとは何にも持てないというようなことが出てきます。

 したがって、全てに対して、聖域なき議論をするには、今までどおりの単独校方式これも当然無理でしょう。近接校対応型、これが継続していけるかどうか、これを、今、相当な大きな議論に入っています。したがって、その選択肢でいくんだったら、何か大きな事業を我慢しなくちゃいけないよね。こういうような議論を聖域なき中で、公共事業の管理これをしっかりしていく。こういったところにスタートをしなければならない、こういうような決意で、ここに記載をさせていただきました。



○議長(加藤元司君) 20番 加納洋一君。



◆20番(加納洋一君) そうしますと、当初の計画の、これを見ますと、川北ですね、大体ね。これがまた近接校対応方式じゃなくて、集中的になる可能性もあるよと、これから議論されるわけですか。それだけ確認しておきます。



○議長(加藤元司君) 市長 古川雅典君。



◎市長(古川雅典君) これは、平成29年度中で議論をスタートをさせますという意味の意思表示として、こういった記載をさせていただきました。



○議長(加藤元司君) 21番 井上あけみさん。



◆21番(井上あけみ君) 4号冊の歳入のところで、34ページにあるんですけど、使用料・手数料についてお聞きしたいと思います。

 前年度に比べて、 8,500万円ほどふえているということなんですけど、昨年の9月議会で、使用料・手数料の見直しがあったんですけど、それが全部ここに反映するとは思っておりませんが、ほかにもいろいろ考えていることというか、要素があるんでしょうかということが1点。

 それから、61ページに投資的経費というところがあるんですけども、中段ぐらいに、放課後児童健全育成事業施設整備費というのが出ていまして、これが約 1,500万円があって、国の予算、県の予算、それから多治見市の予算とあるんですけど、これは、12月のところで補正予算出ていたんですけども、ほかにまだ整備をする予定なのどうなのかということが、お伺いをしたいです。

 それから、次に、また4号冊の65ページに、職員研修事業費というのがあります。これを見てみますと、おもてなしリーダー研修、全職員、年一回規律訓練、電話応対、そのような感じなんですけど、私、政策的な研修というのが、多治見市の職員できているのか、ちょっと不安があります。そこの予算というのは、どの程度あるのかをお伺いします。

 それから、次ですけども、民生費は自分が担当のものですから、余り聞かないようにしようとは思っているんですけれども、ただ、前、12月議会のところで、36番の放課後児童健全育成事業費については、市長とやりとりをしました。そのことで、市長は、多治見市は学童保育に2億円使っているとおっしゃったんですけど、実際、内訳を見ると国・県支出と、それから利用者の負担するお金があって、多治見としては、約 5,000万円弱ということなんですけども、多治見市としては、2億円なのか、あるいは、 5,000万円なのか、その辺のところを疑問に思いまして、市長がいるときにお伺いをしたいということがあります。

 この中には、整備費が入っているんでしょうか。移転しますということがあって、この後には、施設の整備費が入っているのかどうなのかをお伺いをします。

 それから、先ほど議論のありました、67ページなんですけども、地域内交通運行支援事業費のあいのりタクシーについて、50万円の予算があるんですけど、一応、要綱というか、計画のパブリック・コメントの中を見てみますと、市としては、20万円を限度に補助したいということがあります。それは、区とか、あるいは町内会を対象にされるということだったんですけれども、例えば区であった場合に、非常に人数が、世帯数も少ない区もあれば、 2,000とか、そういう世帯の区もあるわけです。それに対して補助が、人口が違うにもかかわらず、20万円が限度ですというのは、果たして本当に基準として正しいものであるのかどうなのかということが、まず1点。

 それから、小学校区別に、隣のところまでですよというふうにおっしゃるんですけれども、我々は23区なんですけども、23区の中に根本校区の町内会も混在しているわけです。そうすると、同じ区民でありながら、全然違う対応になってしまう状況も生まれますけども、そういう点は考慮していただけるのかどうなのかについて伺います。

 それから、調理場については、他の議員が質問されていますので、私、この担当の委員でありますので、それはここでは控えたいと思います。



○議長(加藤元司君) 総務部長 打田浩之君。



◎総務部長(打田浩之君) 使用料・手数料の主な増の要因でございますが、公立保育所の使用料が昨年度に比べて 9,000万円ほどふえております。ちなみに、質問の中で出ておりましたが、使用料見直しに伴う公民館の使用料の増は約13万円。

 手数料のほうですが、ごみ袋収入の増としては 450万円を計上しております。



○議長(加藤元司君) 教育長 渡辺哲郎君。



◎教育長(渡辺哲郎君) 学童保育の改修費ですが、12月議会でも申し上げましたように、補正でやる分と新年度予算でやる分と言いました。

 この予算につきましては、精華小学校の特殊教室を改修する部分とか、昭和小学校のPTA会議室の改修、それから養正小学校の改修、そしてエアコンのスイッチ等の金額でございます。

 また、資料にあります事業費2億円でございますが、これは委託料プラス借り上げ料とか、そういうのをひっくるめたものでございます。それ以外にも、ここにはありませんけれども、コーディネーターの7人分の費用が、これは嘱託員報酬のほうで入っております。



○議長(加藤元司君) 企画部長 鈴木良平君。



◎企画部長(鈴木良平君) 研修についてお答えいたします。

 研修ですが、現在は市役所のこの予算を使って、市で独自に行う研修と、市町村研修センターで行っていただく、そちらへ派遣して行っていただくもの、また広域組合とあります。

 研修センターのほうで、階層別にそれぞれ昇格時等で研修を受けていただいていますが、その中で、政策形成の研修はいたしておりますので、予算としては、特にここには上がってきておりません。

 独自のものとしては、師弟研修というものをやってございますけども、これは新人職員が入庁したときに、その課内での指導役と、あと別の課の同じような指導役というのをつくりまして、その中で、どう仕事を進めていくのか、政策課題をどう考えていくのか、というような研修を、これは毎年行っておりまして、この予算でいいますと、50万円の委託料ということでやっておるところでございます。



○議長(加藤元司君) 都市計画部長 日比野昌雄君。



◎都市計画部長(日比野昌雄君) あいのりタクシーの補助上限額を20万円と定めていることに対して、これは適切かという問題でございます。

 あいのりタクシー、地域で行っていただくということは、個々のニーズというよりも、地域のニーズの最大公約数的なところを、ここで担っていただくということになろうと思います。

 その中で、何でもかんでもというのは、やめたいという考えでございます。

 先ほども申しましたが、池田の例を見ますと、池田で週2回ほど運行していて、おおむね実施経費が十数万円ですので、補助額として10万円までいかない。かなり拡大していただいても20万円までには届かないだろうなというところで、今回は20万円を定めております。

 ただし、これがすごく盛況で、地域の運営主体も、それだけの費用を出してもいいということであれば、また今後検討課題になってくるのかなというふうに思います。

 続きまして、区の中に小学校区が混在するというお話でございますが、例えば、今の小泉校区についていうと、23区が確かに小泉小学校区と根本小学校区が若干入っています。ただし、面積的に見ると、根本は1割に満たない程度だというところで、ここについては、おおむね小泉とみなすというような形になろうかと思いますし、そのほかについては、いろんなケースがありますので、その都度これについては、判断することになろうかと思います。運用する中で、不都合があれば、改善をしていきたいと考えております。



○議長(加藤元司君) 21番 井上あけみさん。



◆21番(井上あけみ君) ありがとうございます。

 あいのりタクシーについては、臨機応変の対応がしていただけるというふうなことなので、了解をいたしました。大変期待をして、我が地域でももちろんそうですし、ほかのところでも、多分期待をしていらっしゃると思いますので、これが、本当に高齢ドライバーが免許証を返上してもいいよと思っていただけるように、便利な根づいた事業となっていくように期待をしています。

 それからあと、研修なんですけども、実は、最近、地域包括の福祉の医療との連携とか、さまざまな勉強会がありまして、名古屋であったんですけども、全体で 150人ぐらい見えた、 100人から 150人の間ぐらいかなと思うんですけど、その講師が、ここにいらしている方はどういう方たちでしょうかと尋ねられたら、3分の2ぐらいが行政関係の方だったんです。

 やはり、本当に目まぐるしく変る介護保険と、それから地域包括のそれをどういうふうに有機的に行っていったらいいかということを、みんなが一生懸命、行政が学ぼうとしているということが、大変よくわかりました。

 だけど、そこには、多治見市の職員はいらっしゃらなかったんです。多治見市の方見えませんね、というふうな形で言われたんですけど、やはり、こんなに目まぐるしく変って、本当に市民の喫緊の課題であるところにも、なかなか研修を受けていただけるような、そういう余裕がないことは大変問題ではないかなというふうに感じました。

 そういうことに関して、企画部として、そういうのを統括するのは企画部だと思うんですけども、そういう本当に課題があって、新人の方が研修するだとか、そういうのでなくて、本当に、政策的に学んで先取りしてやっていかなきゃいけないようなものに対して、大変不足しているんじゃないかというふうに、私は思ったんですけども、この点について、これからもっと積極的に研修など、そういう政策形成についての議論も含めてやっていただけるのかどうなのか、お尋ねをしたいと思います。

 あと、学童保育の件なんですけども、市長は、ようけ払っとるんだというふうにおっしゃったんですけど、もう一回、議論、私は、これはすごく印象なので、そんなに払っているはずはない、多分 5,000万円ぐらいだろうと思いながら聞きましたので、調べてみたいと思います。

 あと、12月議会で課題になりました、今の予算の中には、養正小学校とか昭和小学校の部分も入っていると言ったんですけども、精華小学校については、12月議会で補正が出されているわけです。その補正とは別に、精華小学校はまだいろいろやらなきゃいけない。補正でも 1,500万円ぐらいあったかと思うんですけど、さらに必要であるということなのか、それとも、あのときは一般会計のところの一般財源で出されていたんですけど、それが、例えば、国・県の補助がつくものだったのかどうなのかについては、いかがなものだったでしょうか。



○議長(加藤元司君) 市長 古川雅典君。



◎市長(古川雅典君) 学童保育2億円の関係については、お手元の4号冊の69ページ、上から3段目、36番に記載をしてございます。

 本年度は2億 1,300万円ほど、国のお金、県のお金、そして利用者からの利用料、そして一般財源として 4,800万円、コーディネーター1人約 200万円で7人、 1,400万円、足すと、市単独では 6,200万円です。

 予算を必ず語るときに、例えば、多治見市の新年度一般会計予算は 366億円ですと言います。何で本当に 366億円なの、ここの中の自主財源は約55%です。依存財源は45%、これを足して語るというのが、予算審議のときの確実の話です。市単独で2億円丸々払っている、そんな自慢げなことを言いません。

 もう一個、これは市が 6,200万円用意立てをして、人を集めないことには国・県のお金はおりてきません。国・県のお金だけではできないんです。それを合算して2億 1,000万円で、多治見市は学童保育、13の小学校全てでやっている。これ、決してはったりでも、オーバーでも言っているわけではなくて、ごく普通の予算審議の言い方としては、こういうものも含めて総予算で語る。これが予算審議のときの原則でございます。



○議長(加藤元司君) 教育長 渡辺哲郎君。



◎教育長(渡辺哲郎君) 御質問2点についてお答えします。

 まず、精華小学校の、前の議会のときは、4月の運用に向けて3階の会議室の改修をいたしました。今回は、8月夏休みに間に合うようにの補正でございます。

 それから、国補助でございますが、その後、県に確認しましたら、どうにかつくという返事をいただいております。



○議長(加藤元司君) 企画部長 鈴木良平君。



◎企画部長(鈴木良平君) 研修についてお答えいたします。

 研修は非常に大切だというふうに考えておりますし、それを全体的につかさどるのが人事課の仕事としてやっておりますが、議員おっしゃったような、各部署、部署の専門的知識等の研修については、基本的には職場で考えていただく、予算をとっていただくということをやっております。

 必ず研修には行ってください、必要な研修を受けてくださいということも申し上げておりますし、そういう時間がないというふうには考えておりません。たまたま、議員が行かれたときに、多治見市の職員がいなかったということだと思っております。

 もう一つ、人事課の予算として、各部の枠としてそういった研修に出かける予算もとってございます。そういったことで、積極的に各部署での必要な研修をしていただいていると思っておりますので、よろしくお願いします。



○議長(加藤元司君) 21番 井上あけみさん。



◆21番(井上あけみ君) 研修は、各部が必要と思われるものの予算もあるということですけれども、内々というか、職員と個人的に話す中では、なかなかそういうことができないのが、我々の苦しいところですというお話もありましたので、やはり特に福祉の現場は人手が足りないという中で、とても研修に行くような余裕がないのかなということがありますので、人の配置もしっかり見ていただきたいなと、研修に行く余裕のないようでは、多治見市民も本当に不幸になってしまうかもしれないので、そのあたりのことをぜひ市長、人事というところで考えていただきたいということを申し上げたいと思います。

 それから、教育長は、会議室をやりましたということだったんですけども、あのときの説明では、階段のところの玄関もつくりますよ、それから会議室もやりますよ、それからもとに戻すとこも補修しますよとか、そういう全部含めての予算だったと思うんです。それが一応出ていたんですけど、その結末がどうなったのかという報告はなかったんですけど、最終的には、国の補助がついて、県の補助もつきましたということで、よかったなと私も思います。

 だけど、私が本会議で指摘をさせていただいて、それを検討していただいたというふうに、勝手に理解をしている部分もあるんですけども、ぜひ、貴重な多治見市民の税金、財産を使うときには、やはりどういう補助があるのかというのも、しっかり捉えていただいてやっていただきたい、このように申し上げておきたいと思います。



○議長(加藤元司君) 企画部長 鈴木良平君。



◎企画部長(鈴木良平君) 職員配置のことについても、今お話いただきましたが、毎年、毎年、企画部人事課としては、各課のヒアリングというものを行っておりますし、ことし始めたストレスチェックの結果でも、ある程度そういったものも見えてくるようになっております。そういった話も含めて、職員配置も考えております。必ずしも、減員ばかりじゃなく、増員すべきはするという姿勢で、また今度の4月の人事異動にも臨んでおりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(加藤元司君) 23番 嶋内九一君。



◆23番(嶋内九一君) 相対的にお聞きいたしますが、平成29年度の予算編成で、市長、執行部等々がいろいろ御尽力いただいて、国・県から予算をとっていただくことに対しまして感謝申し上げますが、ただ、国と県との関係についてお尋ねしたいと思います。

 今年度、市税の40%ぐらいが、ほとんど民生費と、先ほど市長の55の45と自主と依存で、やはり大きな事業していく中には、国や県からどうしても多治見市独自の政策に対して、事業に対して、第7次総合計画に対して、国の指針、県の指針もあると思いますが、そうじゃなくて、いろんな市長の提案等々、それから執行部のお話の中で、次代を担う子どものために、将来的な投資のために、市独自の政策を出して、国・県から補助をいただくという中で、やはり地方創生とか、地方分権とか、中央のほうはいいますけど、なかなか、私自身見てみておりますと、中央は言っとるだけ、格好いいことを、中央の方が地方へ来て、分権ですよとか、地方創生ですよとか言っとる。

 だけど、市から、どうしても必要だからお願いすると、中央のほうから、県のほうから、方針がない、指針がないからこれはだめだと諦めろと。

 確かに多治見市の職員が一生懸命努力していただいて、所管でやっていただいて議論して出す中で蹴られちゃったというものが、今回もあったという。そうなると、中央は何を言っとるんだと。地方じゃないのかと、日本の全国の中小企業がほとんど持っているわけですけど、地方で。なかなか、中央の方は地方を理解していないところ多い。特に役人は、私はそう思っています。ただ、役人の方は地方出身の方がおられるわけで、そこはやっぱり執行部が行って、予算等々とってくるわけですけど。国と県との関係の絡みで、やはり多治見市もこれから独自の政策、第7次総合計画をどんどん進めていかないといけない。ましてや途中でまたいろんな事業がやらなきゃならないということは出てくると思いますので、その点まず最後に県と国との多治見市との関係を市長の思いというものをどんなものか述べていただけますか。



○議長(加藤元司君) 市長 古川雅典君。



◎市長(古川雅典君) まず、県予算をとるコツはわかってきました。山本岐阜県議会議員、高木岐阜県議会議員とどれだけ仲良くするか。同じ方向をしっかり向くということが重要です。例えば、多治見市の中の道路を1個だけやってあげるから、1つに絞って来いと言われたときに(仮称)平和太平線を1つに絞る。これも半年ぐらいの議論の中で、こっちとこっち両方ほしいよねっていうようなことでは無理だというようなことはわかりました。

 ダイレクトに県庁に言ったり、知事に直接お話をしたりというラインも持っております。今回第11回国際陶磁器フェスティバル、第10回と同様、県の補助金出るのは 4,500万円確定をしております。ただ、多治見市の予算編成のレベルと違って、知事の権限、権力が異常なほど高いというのは、これも皆さん十分おわかりのことでございます。

 子供の貧困の関係についても、当然県は口は出すけれどお金は出さない。きちっと変わります。でも、そうであるんだけれど、山本岐阜県議会議員と高木岐阜県議会議員と一生懸命議論をするということと、本市の部長級は県の関係だったら、必ずこのラインを通すというようなことはよくわかりました。

 次に、国の補助金をとってくる方法も大体わかってきました。政策も重要ですが、性格がかなり重要だと、謙虚にそして、昼間のおつき合いも重要だけど、夜もしっかりおつき合いをする。こういうようなことでございます。加えまして、古屋事務所を通じて国がどういう考え方を持っているのか、先に情報を聞き出します。それにマッチするような政策をつくる。これまではそれがなくて効果があるかなっていうのをつくっていたのを、全部チェックではねられました。こういうような関係なのと、はねられてから困った、困ったと言って副市長が動いても、もう無理だということがわかりました。

 はねられる前に必ず事前に対応をして、コツはわかりましたがある意味、市役所の職員の政策立案能力と、もう1個は文章をつくる作文能力、最も最近重要なのはその現地、現場で行ってプレゼンテーションを行う。このプレゼンテーションの能力の熱っぽさ、あるいは理論高さ、マニフェスト大賞をとられたときに、石田議員が行かれた熱っぽさ、熱、これでとられたというふうに僕も聞いております。ぜひとも、国、県からの補助金をとってくるコツっていうのは大体わかってきました。

 特に、駅南の再開発の関係については、国土交通省本省の英さん、この課長は元岐阜市の副市長をやっていました。この方が非常にいい関係で多治見市に着目をしている。この駅南の再開発については、全国の中でも最も高い順位で行う。もう一つは地方交付税、特別交付税をとりに行くときには、東濃5市は包み隠さず集団で東京に行きます。

 土岐市は何を考えているのか、多治見市は何を考えているのか、みんなの前で言います。よその都市は隣は少なくともいいから、我がおらが町につけてくれ、こういうやり方をします。こういうような大体なコツがわかってきました。政策も重要だけれども、首長というのは性格がいかに重要というようなことで、身を律して謙虚に、こういうような形で平成29年度予算の審議をさせていただきますので、よろしくお願いをいたします。



○議長(加藤元司君) ほかに質疑はありませんか。

   〔「なし」と呼ぶ者あり〕

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○議長(加藤元司君) 次に、議第23号 平成29年度多治見市南姫財産区事業特別会計予算について質疑はありませんか。

   〔「なし」と呼ぶ者あり〕

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○議長(加藤元司君) 次に、議第24号 平成29年度多治見市土地取得事業特別会計予算について質疑はありませんか。

   〔「なし」と呼ぶ者あり〕

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○議長(加藤元司君) 次に、議第25号 平成29年度多治見市下水道事業特別会計予算について質疑はありませんか。6番 森  厚君。



◆6番(森厚君) 4号冊、76ページの2番目の地震対策下水道事業費が前年度から若干減になってきておりますが、これ補正予算でも上がってきていましたが、多分、国の補助が減ってきて工事ができなくなったんだと思いますが、来年度も若干この国のほうの補助が減ってくるので、予算を削ってきたということなのか、工事の対象が、今、減ったのかということと、3号冊の189ページで、継続費の関係で平成28年度から平成31年度までの4カ年で地方公営企業法の適用の準備期間で、会計の関係を変えていかれるんだと思いますが、平成29年度が一番メインの事業になると思いますので、 1,530万円入っていますので、今後この会計を変えていくことで、今の農業集落の下水道事業の関係と水道事業の関係のことと、どういう絡みがあるのかどうか教えてください。



○議長(加藤元司君) 水道部長 久野重徳君。



◎水道部長(久野重徳君) 地震対策下水道事業でございますけれども、平成26年度から平成30年度の5年間の計画を立てて、その中で計画的にいろんな地震対策の事業をやっておりますので、そういった関係で事業費が変化しているということでございます。

 それから、継続費の地方公営企業適用準備費でございます。これについては、補正予算3号のところで当初では平成30年度までの継続費でありました。それを平成31年までに延ばしました。一つの大きな要因は、当初、平成30年の4月に下水道の公営企業会計をしようということで予算立てをしておりましたけれども、平成30年4月に水道部の組織を再編しようと。それを受けて、平成31年の4月に公営企業会計をしようということで、特に当初の予算では、平成28年度、現在の水道が使っている会計システムに下水が乗っかる形でライセンスを取得して乗っかってやっていこうということで終わりましたけれども。1年延ばした関係で、平成29年度に新しいシステム、下水が新しいシステムを導入して、平成30年度に水道がそれに乗っかってこようということに変更いたしました関係で、事業費もふえております。

 これについては、全庁的なシステムの更新であったり、いろいろなセキュリティの問題。例えば、今、現在サーバーが水道課にありますけれども、それを駅北庁舎の情報課のところに持って行こうといったセキュリティ関係も含めて、このシステムの導入をしようということで、地方公営企業法の適用については、平成31年4月にすると。農業集落排水については、同じ年度に公営企業会計化しますけれども、やっぱりこれは会計はまた別で当分行うということで予定しております。



○議長(加藤元司君) ほかに質疑はありませんか。

   〔「なし」と呼ぶ者あり〕

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○議長(加藤元司君) 次に、議第26号 平成29年度多治見市駐車場事業特別会計予算について質疑はありませんか。

   〔「なし」と呼ぶ者あり〕

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○議長(加藤元司君) 次に、議第27号 平成29年度多治見市営住宅敷金等特別会計予算について質疑はありませんか。

   〔「なし」と呼ぶ者あり〕

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○議長(加藤元司君) 次に、議第28号 平成29年度多治見市国民健康保健事業特別会計予算について質疑はありませんか。13番 三輪寿子さん。



◆13番(三輪寿子君) 4号冊の77ページ、国民健康保険事業特別会計の一般管理事務費、ここで都道府県化のための準備事務ということで 3,400万円計上されておりますけれども、県の都道府県化にしていくことよって、自治体にとってメリット、デメリット、保険料への影響と現在の8億 7,000万円、この基金はどうしていくのか、どうなるのか。このことについてお尋ねします。



○議長(加藤元司君) 市民健康部長 水野義弘君。



◎市民健康部長(水野義弘君) 都道府県化につきましては、まだ正直なところ明確になってきておりません。今、二度ほど納付金の今後どういうふうになるかという算定をしておりますが、まだ公表される金額が出てきていないのが状況でございます。

 ですので、今後、その金額が出てきた時点で先ほどお話があった基金の関係につきましては、今後その中で検討していくことになるかなというふうに想定しております。ですので、今の段階ではわからないという状況になっておりますので、よろしくお願いをいたします。



○議長(加藤元司君) 13番 三輪寿子さん。



◆13番(三輪寿子君) 3号冊の 211ページ、国民健康保険料の歳入のところで昨年比1億 1,192万円減額になっています。個々の保険料に対して減額する見通しがあるのかということと、 231ページを見てみますと、繰越金予備費が1億 2,000万円という余剰金があります。先ほどの基金、8億 7,000万円、こういう状況の中で被保険者が減少していると。こういう傾向の中、分母が減るということになると思うのですが、保険料に対する影響どのようかということお尋ねします。



○議長(加藤元司君) 市民健康部長 水野義弘君。



◎市民健康部長(水野義弘君) 保険料への影響につきましては、この6月末の本算定をやらないとわからない状況でございます。今現在の予算につきましては、歳入もわからない、歳出もわからない状況の中で歳入が少なめに歳出は少し多目に算出をしております。今、議員が言われましたように、被保険者数は年々減っていってございます。ですので、その分について減って、今回も3億円ほど減額しておりますので、その分は減ってきておりますが、先ほど言いましたように保険料につきましては、6月にならないとわかりませんので、その段階で決定をし、また金額は7億 9,000万円ほどになりますのでよろしくお願いします。その分については、そのときの状況に応じて考えていくしかないというふうに思っておりますし、30年問題も含めて、その中で考えていくべきものだというふうに考えております。



○議長(加藤元司君) 13番 三輪寿子さん。



◆13番(三輪寿子君) 最後になりますが、運営協議会の資料をちょっと見させていただきました。当初予算が一人あたり昨年比 5,093円、一世帯あたり 4,252円引き上げられています。6月に決定してみないと何とも言えないということですが、もう年々こういう傾向で上がってきています確実に。国の支援金など財源にして、低所得とか中間層、ここの減額はされていくようですけども、やはり、基金についても、ちゃんとした指針を持っていただきたいということで、県の都道府県化になることによって、もっともっと大変になっていくような気配を感ずるものですから、ぜひとも、この保険料軽減こういうことをしっかりと考えていただきたいと思いますが、市民健康部長の御意向を伺います。



○議長(加藤元司君) 市民健康部長 水野義弘君。



◎市民健康部長(水野義弘君) 前からお話しているように、基金の指針については条例がございまして、その中で緊急の場合に充てることになってございますので、今、保険料が足りないからその分に充てるという内容にはなってございません。ただ、30年問題につきましては、県の絡みもございまして、その基金を各自治体が持っていいことにはなっておりますので、今後の方向性については、これから検討していくことだと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。



○議長(加藤元司君) 13番 三輪寿子さんの本件に関する発言は既に3回に及びましたが、特に発言を許可いたします。13番 三輪寿子さん。



◆13番(三輪寿子君) 申しわけありません。30年問題ということで、やはり、ここでちゃんとした保険者としての意思、これを持っていただきたいと思います。基金が緊急の場合のみという、こういうことをずっとおっしゃっておられますけれども、やはり保険料を軽減させるために、この基金というのは有効活用していくということで、今後もぜひとも考えていただきたいということを申し上げて終わります。



○議長(加藤元司君) ほかに質疑はありませんか。

   〔「なし」と呼ぶ者あり〕

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○議長(加藤元司君) 次に、議第29号 平成29年度多治見市農業集落排水事業特別会計予算について質疑はありませんか。

   〔「なし」と呼ぶ者あり〕

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○議長(加藤元司君) 次に、議第30号 平成29年度多治見駅北土地区画整理事業特別会計予算について質疑はありませんか。22番 石田浩司君。



◆22番(石田浩司君)  7,900万円の減ということで、ほかの議案のほうで廃棄物発電事業はなくなりまして、進んでいくわけですけども、駅北の土地区画整理事業につきましても、事業が終了すればなくなっていくという、そういうことで僕は認識をしているわけですけども。今回の債務負担行為で平成30年度から平成34年度までの期間で債務負担行為というようなものをかけられるわけですよね。

 この会計というのは、この平成34年まではずっとあるものなのか、その前に事業が調整が済んで全部終了した時点でこの会計はなくなってしまうのか、どのような方向性を持ってみえるのかお聞かせを願いたいと思います。



○議長(加藤元司君) 都市計画部長 日比野昌雄君。



◎都市計画部長(日比野昌雄君) 駅北の土地区画整理については、事業自体が換地処分で終結するんですが、それを平成30年度で見込んでおりますので、平成30年度で一区切りつけるものだというふうに認識しております。



○議長(加藤元司君) 22番 石田浩司君。



◆22番(石田浩司君) ということは、平成30年度で特別会計自体がなくなってしまうという認識でいいのか、何かほかにそれを引き継いでいかなきゃいけないものがあるのかどのなのかということだけ、ちょっと教えてください。



○議長(加藤元司君) 都市計画部長 日比野昌雄君。



◎都市計画部長(日比野昌雄君) 事業が終わりますと、残るは起債の償還のみになりますので、これについては一般会計で引き継いでいくというようなことができると思いますので、ここで一区切りだというふうに考えます。



○議長(加藤元司君) ほかに質疑はありませんか。

   〔「なし」と呼ぶ者あり〕

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○議長(加藤元司君) 次に、議第31号 平成29年度多治見市介護保険事業特別会計予算について質疑はありませんか。

   〔「なし」と呼ぶ者あり〕

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○議長(加藤元司君) 次に、議第32号 平成29年度多治見市後期高齢者医療特別会計予算について質疑はありませんか。

   〔「なし」と呼ぶ者あり〕

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○議長(加藤元司君) 次に、議第33号 平成29年度多治見市水道事業会計予算について質疑はありませんか。

   〔「なし」と呼ぶ者あり〕

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○議長(加藤元司君) 次に、議第34号 平成29年度多治見市病院事業会計予算について質疑はありませんか。

   〔「なし」と呼ぶ者あり〕

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○議長(加藤元司君) 次に、議第35号 財産の取得について質疑はありませんか。5番 山口真由美さん。



◆5番(山口真由美君) 議第35号 財産の取得ということで、この創造館を取得するということの議案ですけれども、第7次総合計画の中では平成28年度から始まって、平成31年度までたじみ創造館の有効活用策を中小企業基盤整備機構入居者とともに検討ということになっています。今回、このように議案が上がっております。中小企業基盤整備機構から多治見市に対して話があり、多治見市もいろいろ悩みながら分厚い冊子も見せていただきましたけれども、結局市のものにそのままするのではなくて、それを新たなどなたかに売るという形で、今、プロポーザルやっていると、公募していると思うのですけれども。今時点で、これ3月の21日まで公募期間があると思うのですが、今時点でわかる発表できる範囲で結構ですので、どのような状況なのか。

 そして、今回の件で第7次総合計画はまたちょっと変わるのではないかと思うのですけれども、どのように変わっていくのかお願いいたします。



○議長(加藤元司君) 経済部長 細野道仲君。



◎経済部長(細野道仲君) 現状で御報告できる範囲でお願いいたします。

 2月14日に現場説明会を実施いたしました。その説明会には3社が参加していただきました。そのほかに、公募要領がほしいということで、ほかに2社が受領していらっしゃいます、という状況でございます。

 それから、総合計画につきましては、観光振興という施策の中に、基本計画事業の中にオリベストリートを中心とした、地域の主体的なまちづくり活動を支援しますという項目がございますので、まさに市が取得するわけではなく、一旦取得しますが保有しないということで、こういった活動がこれに該当するということで、一緒になって創造館を盛り上げていくという意味合いで、ここで十分読めるという判断で総合計画のついての変更は特に今回はございません。



○議長(加藤元司君) 5番 山口真由美さん。



◆5番(山口真由美君) 総合計画の変更はないということなんですけれども、総合計画の中でも、今これ3つ、今、実行計画を見ているんですけれども、3つ掲げられていて1地域主体の実行委員会等の運営支援、2番目にたじみ創造館のことが書いてある。3番目にオリベストリートにおける主体的なまちづくり支援、これ事業名がオリベストリートを中心とした地域の主体的なまちづくりの支援ということになるので、言ってみれば、この2番がさくっと消えるのではないかと思うのですが、これはこのまま残しておくということになるのか。

 あと入居者からという第7次総合計画にも書いてあるんですけれど、入居者と中小企業基盤整備機構とともに検討するということで、入居者の方からはどんな御意見が出たのか教えていただきたい。

 そして、今、プロポーザルでいろんなことが載っています。こういうふうに多治見市の思いをしっかりと受けとってくれた業者なのか民間の方なのか、渡すということなんですけれども、15年間の収支計画をしっかり出してくれと。途中でなくなってしまったら困るよと、いろいろ書いてはあるんですけれども、例えば、譲渡した先、民間の方が途中で本当に経営が厳しくなった場合に、それを売ることはできるのか。そしてそのときに市というのは、売った時点でもう口出しができないのか、どこまで関与ができるのか教えてください。



○議長(加藤元司君) 経済部長 細野道仲君。



◎経済部長(細野道仲君) 総合計画については、そのまま特に今回は変更しないということでございます。それで入居者につきましては、テナント会というのをつくっておりまして、多治見市もそのテナント会の一員でございます。その中で今回の経緯と今後の方針について、御説明させていただきまして特に異論はないということで、要はオーナーが今の中小企業基盤整備機構から次のどこか有能な期待できる事業者に変わるということであって、現契約をそのまま引き継ぎますので、特にそういった大きな問題はないという御理解いただいております。

 それから、この先、万が一15年間継続できなかった場合、どこまでという問題につきましては、正直申し上げまして法的にそれを整理するということはなかなか困難だというふうに考えておりますが、公募要領の中にも記載がございますが、15年間転売を禁止するということと、そういう趣旨の協定を結ぶということがうたってございます。

 全く民間施設という意味合いではなく、公共性の高い施設ということを考慮しまして、そういったことを、いわゆる紳士協定的なものではございますが、大々的に記者発表をいたしまして、そういったところで抑止力につなげていくということで、途中で行き詰まるということがないように、そういった将来性もしっかりと審査項目の中には見るようになっていますので、そういった最適な事業者を選定していきたいというふうに考えています。



○議長(加藤元司君) 5番 山口真由美さん。



◆5番(山口真由美君) 今、入居者の方は説明をして異論はないと、このままでいいよということだったんですが、ちょっと意味合いが、第7次総合計画のときにいろいろ話し合ったときに、私たち委員会も第7次総合計画について、ここのところも私これ担当のところだったので、話し合ったときに異論がないじゃなくて、入居者の方の思いというものも当然反映させていくというところだと思うのです。異論だとちょっと上から目線的な、こういうふうになりますよ、でもこの第7次総合計画は、私たちは創造館どうしていくかという話にも当然あるのですが、それぞれの思いをそのままいくという意味合いかと思っていたので、ちょっと違うのかなと思うのですが、そこの辺一つと。

 あと、15年間それは確かにわかりません。どんなことがあるかもわからないんですけども、やっぱりオリベストリートを中心としたとうたってありますので、オリベストリートの顔だと思うのです創造館というのは。他市から来たときに、まず行くのは創造館なんです。私も初めて多治見市に来たときに、最初に行ったのが創造館なんです。創造館にまず入ってみて、入りやすいんですほかのお店に比べて、知らなくても入りやすい。見た目もきれいですし、今もやっぱり創造館にはいろんなほかからいらっしゃった観光客の方もいっぱいいらっしゃいます。

 多治見市民から見る目と、観光でいらっしゃっている方の目って当然違うんかもしれないんですけど、このまま多治見市の顔となるオリベストリートの中の創造館の位置づけというのは、やっぱり市としても、渡しちゃったらそれだけでは当然なくて、例えばほんの少しの補助金をあげるとか、ちょっとそれまた違うかもしれないんですけど。例えば、ちょっと目にかける、手にかけるじゃないですが、そういったことをし続けてもらいたいなと思いますがいかがでしょうか。



○議長(加藤元司君) 経済部長 細野道仲君。



◎経済部長(細野道仲君) まず入居者との話し合いで異論がないという表現を言いましたけれども、今回のこういう市の方針について御理解いただいたということ、ただ、今後、創造館を盛り上げていくということに対しましては、同じテナント会の一員として当然のことながら、陶器まつりもございますし、そういった祭り事以外にも入居者挙げて活性化させていくという思いは同じでございますので、入居者の方も中小企業基盤整備機構は家賃も下げなかったというそういった部分もありますので、もっと活性化するという期待が大きく持っていらっしゃるというふうに私は認識しております。

 それから、経済部としまして新たな補助とかそういった考え方は、いまのところ持ち合わせておりません。やはり、次の事業者が魅力ある提案をいただいて家賃も含めた総合的な施設の活性化策を打ち出していただいて、それを市も中にPRセンターであるとか、今のところ3階に文化工房もございます。そういった意味ではすぐに撤去ということを考えておりませんので、そういう部分でのある意味支援をできるかなということは考えております。



○議長(加藤元司君) 5番 山口真由美さんの本件に関する発言は既に3回に及びましたが、特に発言を許可いたします。5番 山口真由美さん。



◆5番(山口真由美君) ありがとうございます。これは8月1日に譲渡というふうになっておりますが、この8月1日同日に多治見市から、そのプロポーザルで決まったところに渡すということだと思うんですけれども、となると6月議会で上程されるということでよろしいのでしょうか。



○議長(加藤元司君) 経済部長 細野道仲君。



◎経済部長(細野道仲君) プロポーザルの日は4月21日を、今、予定しております。従いまして、予定では6月議会を予定しておりますが、早まれば5月の臨時議会ということも視野に入っておりますけれども、4月21日に決定して5月の臨時議会にちょっとスケジュール的にというものがありますので、遅くとも6月には上程させていただくということです。



○議長(加藤元司君) 2番 佐藤信行君。



◆2番(佐藤信行君) これは担当課が、何かを仕掛けてみずからにぎわい創出に向けて取り組みをしようという熱い思いを当初は感じておったんですけども、今回こういう判断に至ったということですが、もともと縛りをかけていくのは本当に難しいのかな、厳しいのかなというふうに思うのですけれども、もともとこの議論がテーブルの上に乗った際には、例えば、今支払っているこの家賃というのが3年あれば基本的に取得すれば、ペイできるというふうにそういった議論があったと思うのですけど、今回、それを取得し、また譲渡した際に、今以上にこの家賃というのは安くなる可能性はあるのかどうか確認したいと思います。



○議長(加藤元司君) 経済部長 細野道仲君。



◎経済部長(細野道仲君) 家賃に関しましては、この公募要領の中で譲渡の条件という項目が1個ありまして、文化工房とかPRセンターにつきましては、近隣の相場と比較してかなり高額であるので、3割程度減額することというのが条件に付してございますので、そこで我々も3割程度のメリットは獲得できるというふうになっています。



○議長(加藤元司君) 2番 佐藤信行君。



◆2番(佐藤信行君) 30%減額できるのであればいいのかなというふうに思います。あと今回ちょっと、自分でピンポイントではできなかったんですけど、この地価を調べた際に恐らく今の価格ですと、安いのかなというふうに思うのですけれども、これは地価を調査した上でそれに基づいて違う金額で譲渡されるという考えは全くないのか。また、もしなければなぜそういうふうに至ったのかというのを教えていただきたいと思います。



○議長(加藤元司君) 経済部長 細野道仲君。



◎経済部長(細野道仲君) この価格につきましては、中小企業基盤整備機構が算定した不動産鑑定価格でこの手法は収益還元法という、いわゆるテナントビルの不動産の価値を出すときは、どれほどの収益があるかということに着眼して、どれほどの価値があるかということで決まります。

 我々も不動産鑑定を同じ手法でとりました。中小企業基盤整備機構の価格につきましては、非開示ですので我々がとった不動産鑑定評価額と事前に簡易鑑定のときに中小企業基盤整備機構から提案いただいた金額がございました。それを参考に市のほうから入札するという形で価格が決定したわけですけれども。というようなことはございます。

 ただし、中小企業基盤整備機構から譲渡された金額を高く売るということ、あるいは安く売るということはそれはできないということで、全く同じ金額で売り渡すのであれば問題ないという中小企業基盤整備機構からのお話です。もし、高く売るということをしてしまいますと、それだったら最初から中小企業基盤整備機構のほうが入札をかけるということになりますので、そういったことがありましたので、今回そういった価格は売り買い全く同額でございます。



○議長(加藤元司君) 15番 林 美行君。



◆15番(林美行君) この創造館というのは、オリベストリート事業と一体であったと。松岡正剛さんという方が県のアドバイザーで入って、岐阜県のオリベイズムをどう考えるかというシンポジウムからスタートして、そこに参加していた坂崎さんが帰りに河村宏三郎さんを車に乗せて、茶碗屋で貢献したので、1町内でも2町内でもそういうところをつくりたいというところからスタートしたもので、そのときに、じゃあ、核になるものはどうしようと。近代と現代が融合するそういう可能性を持てば絶対流行るということでスタートして、ここまで来ているんですが、それ以降どうも河村さんと西寺さんの仲がうまくいかず手が入らず、また今回までもプラスアルファのものがなかなか出てこなかったと。そこにきて今度一番核になる創造館を先行きどうなるかわからない、担保もなしに出してしまうという形ですので、よくよくオリベストリート関係者と株式会社華柳の皆さんと、話し合いをされたと思うのですけど、その辺はいかがでした。



○議長(加藤元司君) 市長 古川雅典君。



◎市長(古川雅典君) まことしやかなお話ありがとうございました。

 オリベストリートの関係者については、十分議論をいたしました。こういった方策をとるべきだというのは、幹部会の中でいろいろ議論をして市長として最終決断をしました。家賃が毎年 3,000万円、売値いくらだ。 9,000万円ちょっと。3年分だ。買うぞ。買ったあとどうするかというのは、経済部の当初の話は、サブリース方式、一旦市が買って市が大家だけれど、又貸しをする。又貸しであそこのテナント満タンにできる人連れて来なさい、その計画を持って来なさい。ありません。

 今回は、一番はあそこのテナントが半分も埋まらない。半分も埋まらなくても中小企業基盤整備機構が持っているのと、役所の理論だから足りなかったら税金注入していけばいい。これではまずいよというようなことになりました。

 今回の駅南の有限責任事業組合キメラもそうですが、役人のアイデアというのは絶対にそうした奇抜なアイデアというのは出てきませんし、出していけないというのが役人の原理原則でございます。したがって今回については、オリベストリートの発展に寄与するというのが一番です。

 2番はテナントがあそこに満タンになるような提案を出してくれるところ、これが一等賞をとれる。こういうようなことでございます。これまでなかなか思ったようにいかなったわけですが、今回こうしたものを好機と捉えて、先ほど経済部長言いましたように既に5団体が我こそはこういったアイデアを持っています。役人のアイデアとは違います。テナントがいっぱいになれば家賃は少なくなるということと、もう一つはオリベストリートに人が集まってくる。こういうような形で今回の政策決定を行いました。



○議長(加藤元司君) 15番 林 美行君。



◆15番(林美行君) 地価の鑑定をされたというんですが、面積からいくと十二、三万円の価格になると思うところで、本町5丁目、6丁目というのは基本的にブランド地区でございまして、そういう形で手に入れたいという方もきっとあるかと思うのですけれど、本来は裏手の土地とか、あるいは中町とか明治町とかそういうところを整備する。あるいはバスで来た方たちをちゃんと対応できるようなバスの駐車場を用意するとか、行政のほうがかかわってオリベストリート事業をさらに可能性を持つものにするというのがあって初めてと私は考えていたもので、こういうふうにして切り売りをしていくということは、決して多治見の将来にはプラスにならない可能性は高いと思うところなのですが、こういうふうに決めていて、作業に入っているのでこの後始末をどうするのかというのが課題だと思っております。

 今後の経過を見ていくわけですが、例えば今更難しいところあるかもしれないですけど、例えば、このオリベストリートをつくったとき、中心市街地活性化、法に基づいてまちづく株式会社をつくったと。あるいはそこで教育してもらって株式会社華柳をつくったと。そういうところに対してプロポーザルを受けるときに、特典と言いますか、かかわりの中の可能性をプラス点にしていくとか、何か方向を考えて先行きに至るまでこのオリベストリートが多治見の明治以降の歴史を生かして、かつこれから先に世界からお客さんを呼んで来れるような工芸の町にしていく、そういうことができる担保だけおとりいただきたいと思うのですが。その辺は本当に注意してやっていただきたいと思いますが、いかがでしょう。



○議長(加藤元司君) 市長 古川雅典君。



◎市長(古川雅典君) まず、バス停等の整備については、現行のオリベストリートが経営をしており、観光バスが入れるような形でバス停の整備をしています。加えて、従来、今、ビル管理を行っていただいております株式会社華柳、あるいは駅前を管理をしていただいている多治見まちづくり株式会社こういった方たちには、多治見市の考え方を個別に直接行ってお話をしました。多治見市はこういう計画を持っています。ぜひとも参画していただけませんか、ただ、これは同時の競争の中になります。アドバンテージを与えるということについては、やっぱり不公平感がある。多治見市として一番はあそこのテナントを満タンにできるということに物すごくこだわりました。

 ある意味、あの建物を取得をするけれど、テナントだけ市役所がいっぱいにしてくれたらやるわよ、こんなようなお話も途中でありましたが、これが市役所として役人の考え方では、どうしても無理であるというようなことになりました。したがって、そういった既に従来の団体の皆さんには、手続を踏んでそれも書面だけではなくて、課長と部長が直接お伺いをしてお話をしてきた。こういうような中で、今、5団体の応募があるというようなことでございます。

 加えまして、あれを全部壊しちゃって、高層マンションとかショッピングセンターをつくるということは、これは絶対だめですよ。オリベストリートに寄与するものであるというようなことで、しっかり15年間は縛りをかけてあります。



○議長(加藤元司君) 15番 林 美行君。



◆15番(林美行君) お話は伺うんですけれど、バスの停めれる場所というのはせいぜい2台と、40人乗って来て80人、80人でじゃあお店屋さんやっていけるかと、市役所の駐車の一部を開放しているところもあるので、そういう形でお客さん来られるんですが、滞在するお客さんがそこで何かをしていく、そういう場所が十分整備されていない。また、工房、ケーキやパン、それから上絵付、あるいは陶器のという工房が明治町、中町に点在して常盤町に出るとか、そういう都市計画の形を変える形で準備をしていかないと、オリベストリートそのものが前に進めないと、民間の方たちの力だけで、都市計画はなかなかつくれませんので、そういう点を行政がもっと努力をされないといけないと。

 それは15年担保で、そうですよって言われても、その会社がやっていけなくなったらそんなわけにはきっときませんので、善意の第三者に渡った、じゃどうしようもないとかいう致命的な傷にならないようなことだけは、考えていかないと、この後オリベストリートにかかわって投資をした人、それを信じた人たちが、どういうことだったかっていう形になると、中核のまちづくりができなくなりますので、そういう点、ちゃんとした見通しがとれるということをこれからの短い期間ですが、ぜひ考えて取り組んでいただきたいと思います。



○議長(加藤元司君) 要望でいいですね。



◆15番(林美行君) はい。



○議長(加藤元司君) ほかに質疑はありませんか。

   〔「なし」と呼ぶ者あり〕

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○議長(加藤元司君) 次に、議第36号 町の区域の変更について、質疑はありませんか。

   〔「なし」と呼ぶ者あり〕

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○議長(加藤元司君) 次に、議第37号 第7次多治見市総合計画基本計画を変更するについて、質疑はありませんか。

 15番 林 美行君。



◆15番(林美行君) 老朽化した大原児童館、こうやってきれいになる。地域にお金があって、とてもありがたいことなんですが、老朽化しているほとんどの児童館を、どういうふうにして整備をしていくかという計画を策定するのが、本来先じゃないかと。第7次総合計画の中にその項目が入ってるんですが、その第7次総合計画を実現していくためのステップがちょっと心配なんですが、その点、その関係っていうのはどういうふうに考えればよろしいでしょうか。



○議長(加藤元司君) 福祉部長 纐纈昭司君。



◎福祉部長(纐纈昭司君) 老朽化した児童館として対象に上がっているのは、4館ございます。大原児童館については、地元からこういった御提案をいただいたということでございますが、そのほかの老朽化した児童館については、やはり同様の事業等ございますし、公民館との併設っていうんですか、共同利用ができないかということで、これ行政改革のほうにも上げさせていただいておりますが、2館については公民館と供用で、子どもの居場所づくりをしていきたい。もう1館については、IS値も高いということで、当面は維持していくということで、4つの児童館についてはそれぞれ方向性をつくっております。

 今回、ここに上げさせていただいたのは、やはり地元の費用とはいえ、施設整備を行うということで、計画に上げて実施をするということで御提案をさせていただいております。



○議長(加藤元司君) 15番 林 美行君。



◆15番(林美行君) 必要性があるのが一つ、それから財政の見通しがたつことが二つ目という形がここかと思います。

 財政の見通しがあれば、そういうふうに取り組んでいくということと理解しておけばいいんでしょうか。



○議長(加藤元司君) 福祉部長 纐纈昭司君。



◎福祉部長(纐纈昭司君) 老朽化した施設の整備については、例えば大原児童館ですと、今回のお話がなければ、老朽化すれば廃止せざるを得ないというような状況になろうかというふうに考えております。

 多治見市は、ほんとに県内でもない各小学校区に1館ずつ児童館が設置をされておりまして、大原児童館におきましても、放課後ですとか休日、かなりのお子さんが来て、過ごしてみえるということで、子どもの居場所として、やはり重要な位置を占めているということでございますので、児童館、あるいは児童館の機能は残していきたいというふうな方向で考えていく中で、今回、地元との調整が整ったということでございます。



○議長(加藤元司君) 15番 林 美行君。



◆15番(林美行君) 最近、養正公民館で複合化っていう話があるということを聞いたわけですが、あの公民館はとても丈夫な施設ですけど、中は狭くって、前に多治見工業高校のテニスコートとかあるんですが、その必要な土地を確保しないと複合化が難しいんじゃないかと。

 もう一つ、複合化っていう点を考えていくと、学校と連携する形の複合化を、養正の場合は養正公民館が平成2年にできているのでまだまだ先ですけど、一番合理的な答えがどんな形で得られるかっていうことを考えて、長期的にその考え方を持っていて、体系立てていくっていうことが必要かと思いますが、そういう点どう考えられるんですか。



○議長(加藤元司君) 福祉部長 纐纈昭司君。



◎福祉部長(纐纈昭司君) これまでたくさんの施設を保有してきました。その中で、やはり比較的事業が似ているものについては、複合化できないかっていうようなことは、当然考えるべきものだというふうに思っております。

 根本交流センターにつきましては、当初からそういった計画で設計をしたということでございますが、やはり部屋の使い方、あるいはやりくりをしながら使われている部分がございます。

 今、既存の公民館、例えば精華公民館であったり養正公民館、ここでお互いの例えば公民館を所管するか、児童館を所管するかで、実際にどういう事業ができるだろうか。それから、児童館ですと自由来館になりますので、子どもたちが自由に来たときに、居場所としてどこを使うのか。具体的に図面を広げながら、どういう使い方があるかっていうのを今、調整をしておるところでございまして、そういった中でしっかり結論を出していきたいというふうに思っております。



○議長(加藤元司君) 6番 森  厚君。



◆6番(森厚君) 今、複合施設になるということで、やはり児童館だけではなく、子どもたちが集まるだけではなく、ほかに施設があります。そういったやっぱり目的外使用みたいなことが発生して、今後、使用料とか出た場合ですが、そういった使用料っていうのはこの運営基金に戻すのか、市のほうの一般会計に入ってくるのかというのは、どういう考えなのか。



○議長(加藤元司君) 福祉部長 纐纈昭司君。



◎福祉部長(纐纈昭司君) 今回の大原児童館の建てかえ、新しいところっていうことでお答えさせていただきますが、地元としての必要な部分がございますので、そこは地元の方が管理をしていただくということになりますし、それから貸し館的なものについては当然、使用料っていうのが必要になってくるというふうに思っておりまして、これは通常の公民館の貸し館とか、そういったところと同様と考えております。



○議長(加藤元司君) ほかに質疑はありませんか。

   〔「なし」と呼ぶ者あり〕

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○議長(加藤元司君) 次に、議第38号 市道路線の認定について、質疑はありませんか。

   〔「なし」と呼ぶ者あり〕

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○議長(加藤元司君) 次に、議第39号 市道路線の認定について、質疑はありませんか。

   〔「なし」と呼ぶ者あり〕

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○議長(加藤元司君) 次に、議第40号 市道路線の認定について、質疑はありませんか。

   〔「なし」と呼ぶ者あり〕

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○議長(加藤元司君) 次に、議第41号 市道路線の認定について、質疑はありませんか。

   〔「なし」と呼ぶ者あり〕

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○議長(加藤元司君) 次に、議第44号 和解について質疑はありませんか。

 2番 佐藤信行君。



◆2番(佐藤信行君) ちょっとだけ確認させていただきたいんですけど、通常の道路を走行中に、もしこの木に当たって何かぶつけたんであれば、過失を認められたかもしれませんが、今回、白線の中を通行していた可能性があるっていうことで、なかなか市としての過失はなかったんじゃないかっていうふうに思ったんですけども、その点はどのようになったのかっていう確認と、あともしこういったような事例が今後起きるのであれば、この道路に入る車の高さ制限ですとか、そういったものを検討されていくのかどうかを確認させていただきたいと思います。



○議長(加藤元司君) 建設部長 中筬信彦君。



◎建設部長(中筬信彦君) いわゆる争点になりますけれども、例えば道路に穴ぼこがあって、それをよく損害賠償で出させていただきますけれども、それはやはり道路の瑕疵として穴のあいていることは瑕疵。でも、車は、それをちゃんと前を向いて運転しなければなりませんので、ちゃんとそれをよけてくるのが車の運転注意義務ということになります。

 それと同じで、木が生えていたとしても、運転者はそれを注意してよけながら運転しなければいけない義務があるし、ただ問題としては、さっきの穴と一緒で、道路空間に木があったことも一つの要因になりますので、そこについては幾らっていうこの裁判の中ではないですけれども、金額として 500万円。向こうが請求してきたのが約 1,770万円。それに対して、我々として和解は 500万円プラス木を切ったお金の18万 9,000円をお支払いする。それは、 1,770万円に対して約3割を切るお金だという事実になります。

 高さ制限につきましては、基本的に、例えば線路のところで、国道19号でもありますね。線路のところにガードがあります。それについては物理的に高さがいけない。あるいは橋は、例えば2トンとか1トンとか、重量はそれ以上のものはもう物理的に無理だというものであれば、高さ制限をかけていきますけれども、基本的に今の道路の中で、木が生えているなら管理者は切らなければいけないという事実もありますので、そういったこともせずに高さ制限をかけるっていうことは、多分できない。



○議長(加藤元司君) 2番 佐藤信行君。



◆2番(佐藤信行君) ということは、今回この和解が成立してしまいますと、これからより一層、道路の管理とかそういったものに注意をしていかなければならないといふうに考えますが、そういった木ですとかそういったものは、もう今まで以上のスピードで点検をして、切るところがあれば切っていくっていうような形で進んでいくのかだけお願いします。



○議長(加藤元司君) 建設部長 中筬信彦君。



◎建設部長(中筬信彦君) おっしゃられるとおりで、これからは、やっぱり道路への車の支障になる木については、我々の土地であれば我々当然切りますし、民地からそういうものが出ていれば、ちゃんとその民地の方にお願いをして切っていただくようにお話をしていく。手紙とかいうことで、対応をしていきます。

 実際、公判の中で証人尋問がありますけれども、そこで事故を起こした人は、初めて通ったわけではなくて、何回も通ったことがあると。しかも、事故車両と同じ車でも通ったことがあると。そのときには、そんなに危ないと感じてなかったという証言もありましたので、我々も管理としてそんなに危ないということは書いてないし、実際に虎渓山の配水池の工事をやってた車両も通っていますので、我々としては、運転者のやっぱり注意義務違反が大きいというふうなことは、主張もしていますし、そう思っています。



○議長(加藤元司君) 21番 井上あけみさん。



◆21番(井上あけみ君) 大体わかりましたけれども、今の答弁ですと、民地であればその木を管理するところの責任もあるということで、この場合は多治見市なのか永保寺なのか、どちらなんでしょうか。



○議長(加藤元司君) 建設部長 中筬信彦君。



◎建設部長(中筬信彦君) ここの道路に関しては、公園と道路も含めて永保寺に無償でお借りをしている場所になります。道路の線も切れてないし、公園の線も切れてない。そういった特殊なところでございますので、我々としてはそういう特殊なところでもありますし、保険会社もその対応ができるという判断をしましたので、永保寺からはお金の支払いは、結果的にはないということになります。



○議長(加藤元司君) 21番 井上あけみさん。



◆21番(井上あけみ君) ちなみに、多治見市が保険料を納めて、その保険金で今回は支払うということですけども、ちなみに保険料というものは、多治見市はそういう関係で幾らぐらい納めているんでしょうか。



○議長(加藤元司君) 建設部長 中筬信彦君。



◎建設部長(中筬信彦君) ちょっと確認をしますけど、たまたまきょう決裁で、来年度の道路の保険料が、たしか80万円から90万円だったと思います。確認します。



○議長(加藤元司君) ほかに質疑はありませんか。

   〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(加藤元司君) これをもって質疑を終結いたします。

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○議長(加藤元司君) ただいま議題となっております議第1号から議第10号まで、議第42

号及び議第43号、議第11号所管部分、議第12号から議第16号まで、議第18号から議第21号まで、議第22号所管部分、議第23号から議第29号まで、議第31号から議第41号まで及び議第44号は、お手元に配付いたしました議案付託表のとおり所管の常任委員会へ付託いたします。

 お諮りいたします。ただいま議題となっております議第11号所管部分、議第17号、議第22号所管部分及び議第30号は、お手元に配付いたしました議案付託表案のとおり、駅周辺まちづくり特別委員会に付託したいと思います。これに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(加藤元司君) 御異議なしと認めます。よって、議案付託表案のとおり駅周辺まちづくり特別委員会に付託することと決しました。

 建設部長 中筬信彦君。



◎建設部長(中筬信彦君) 先ほどの道路保険料でございますが、90万 8,000円でございます。

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△第49 休会期間の決定



○議長(加藤元司君) 日程第49、休会期間の決定を議題といたします。

 お諮りいたします。議事の都合により、明日より3月13日までの13日間は休会したいと思います。これに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(加藤元司君) 御異議なしと認めます。よって、明日から3月13日までの13日間は休会することに決しました。

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△散会



○議長(加藤元司君) 以上をもって、本日の日程は全て終了いたしました。

 本日は、これをもって散会いたします。

   午後7時49分散会

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 上記会議の顛末を記録し、相違なきことを証するためここに署名する。

  平成29年2月27日

               多治見市議会議長   加藤元司

               多治見市議会議員   渡部 昇

               多治見市議会議員   渡辺泰三