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岐阜県 多治見市

平成28年 12月 定例会(第5回) 12月16日−04号




平成28年 12月 定例会(第5回) − 12月16日−04号 − P.0 「(名簿)」








平成28年 12月 定例会(第5回)



議事日程

 平成28年12月16日(金曜日)午前10時開議

 第1 会議録署名議員の指名

 第2 請願の取下げについて(請第1号 多治見市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例及び同規則の順守を求める請願)

 第3 市政一般質問

 第4 休会期間の決定

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本日の会議に付した事件

 議事日程のとおり

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出席議員(24名)

          1番    吉田企貴君

          2番    佐藤信行君

          3番    渡部 昇君

          4番    渡辺泰三君

          5番    山口真由美君

          6番    森  厚君

          7番    寺島芳枝君

          8番    古庄修一君

          9番    柴田雅也君

         10番    松浦利実君

         11番    山中勝正君

         12番    若尾敏之君

         13番    三輪寿子君

         14番    若林正人君

         15番    林 美行君

         16番    加藤元司君

         17番    若尾円三郎君

         18番    安藤英利君

         19番    仙石三喜男君

         20番    加納洋一君

         21番    井上あけみ君

         22番    石田浩司君

         23番    嶋内九一君

         24番    若尾靖男君

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説明のため出席した者の職氏名

         市長         古川雅典君

         副市長        佐藤喜好君

         教育長        渡辺哲郎君

         副教育長       永冶友見君

         企画部長       鈴木良平君

         総務部長       打田浩之君

         福祉部長       纐纈昭司君

         市民健康部長     水野義弘君

         経済部長       細野道仲君

         環境文化部長     樋口正光君

         都市計画部長     日比野昌雄君

         建設部長       中筬信彦君

         水道部長       久野重徳君

         会計管理者      柳生芳憲君

         監査委員事務局長

                    奥村 清君

         併選挙管理委員会書記長

         消防総務課長     加藤法夫君

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職務のため出席した事務局職員

         事務局長       富田明憲

         書記         加藤直美

         書記         堀田順弥

         書記         山田直子

         書記         岡田嵩英

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△開議

   午前10時00分開議



○議長(加藤元司君) これより本日の会議を開きます。

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△第1 会議録署名議員の指名



○議長(加藤元司君) 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。

 本日の会議録署名議員は、会議規則第87条の規定により、議長において23番 嶋内九一君、24番 若尾靖男君の両君を指名いたします。

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△第2 請願の取下げについて



○議長(加藤元司君) それでは、日程第2 請願の取下げについてを議題といたします。

 請第1号 多治見市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例及び同規則の順守を求める請願は、厚生環境教育常任委員会へ付託され、同委員会で審査されましたが、お手元に配付のとおり、請願者から12月12日付をもって請願の取下げ願いが提出されました。

 なお、本請願の取り下げについては、同委員会にも了承されておりますことを申し添えます。

 お諮りいたします。本請願は、申し出のとおり取り下げを承認することに御異議ございませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(加藤元司君) 御異議なしと認めます。

 よって、請第1号 多治見市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例及び同規則の順守を求める請願の取り下げについては承認することに決しました。

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△第3 市政一般質問



○議長(加藤元司君) それでは、日程第3 市政一般質問を行います。

 質問者は登壇の上、質問されますとともに、できるだけ簡単明瞭に質問されますようよろしくお願いいたします。なお、執行部におかれましても、簡単明瞭にして的確なる御答弁をお願いいたします。

 答弁において反問するときは、反問する旨を明らかにして、議長の許可を得てください。反問を終わるときは、反問を終わる旨を発言してください。

 それでは、最初に、20番 加納洋一君に発言を許可いたします。

   〔20番 加納洋一君登壇〕(拍手)



◆20番(加納洋一君) 自民クラブの加納洋一でございます。

 電力自由化に伴う対応と再生可能エネルギー取り組み状況についてを質問させていただきます。

 かつて、三公社五現業という言葉がありました。今では死語となっていますが、労働運動に携わってきた人は、懐かしい言葉ではないかと思います。

 三公社と言われた日本国有鉄道・日本専売公社・日本電信電話公社は独占事業でありましたが、民営化され競争原理が働くようになり、特に、通信分野に至ってはスケールが地球規模で、また技術革新が激しいため自由主義の代表格とも言えます。

 しかしながら、エネルギー分野の電気・ガスにおいては、民営化されているとはいえども、地域独占状態となっていて、自由主義経済における聖域業種となっていましたが、規制緩和や競争原理を導入しようという社会の大きな流れに沿い、まず電気事業から自由化が始まり電気事業が完了すると、ガス事業の自由化が計画されております。

 電力の自由化とは、私たちの場合は地域独占企業である中部電力株式会社以外から電気を買うことができませんでしたが、東京電力ホールディングス株式会社や関西電力株式会社等、既設の電力会社や新しく設立された新電力からも購入できる制度でございます。

 新規参入の新電力は、石油元売会社、ガス販売会社、プラントメーカー、鉄道会社、再生可能エネルギー発電会社や、発電設備を持たずに卸電力取引市場からの入札により電力を購入し販売する通信会社等、多種多様に及んで現在 350社ほどあると言われております。

 電気の送電は、既設の電力会社の設備を使用するため、電気の「質」はどこから購入しても全て同じで、値段とサービスで勝負するという、従来では考えられなかった市場がスタートしております。

 電力の自由化は、平成12年から大規模工場などの契約電力 2,000キロワット以上の大口需要家から始まり、その後、平成15年に契約電力50キロワット以上に拡大されたため、誰でもが電気を販売できる新電力が一気に新規参入し、そして、ことしの4月からは一般家庭でも、従来の中部電力以外から電気を購入できる電力小売の全面自由化がスタートしております。

 また、地球温暖化対策の一策として、再生可能エネルギーの普及が図られ、中でも比較的設備投資が安い太陽光発電が大幅に普及し、今後も拡大の傾向にあります。

 このようなエネルギー政策の転換期を迎えた現在、電気の契約をたくさん持つ地方自治体に対して、新電力を初め、各電力会社からの売り込みが、特に、平成15年以降にあったものと思われますが、どのような対応されてきたのか、以下についてお尋ねをいたします。

 1、電力自由化後、どのような対応方針で行政は臨んでこられましたでしょうか。

 2、高圧受電している施設のうち、どの程度の施設を新電力へ契約を変更されましたか。

 3、電気の契約は一括総務部門で行うのか、各部門で行ってみえるのかお尋ねいたします。

 4、決算審査時に三の倉センターは、新電力の株式会社エネットに余剰電力を販売しているとの報告がありましたが、従来の中部電力に販売していたときと比べ、平成27年度比較でどの程度の増収になったのかお尋ねをいたします。

 5、池田下水処理場に30キロワットの太陽光発電と 3.7キロワットの水力発電が岐阜県から 100%の補助を受けて建設されましたが、虎渓山配水池に49キロワットの太陽光発電と22キロワットの水力発電が設置されましたが、これも 100%補助を受けて建設されたものでしょうか。

 6、高圧受電の施設のメンテナンスは、専門の電気保守管理者に委ねられることとなっておりますが、この保守管理者は大きな法人組織から個人経営までありますが、その選定に基準のようなものはあるのか。

 以上6点についてお尋ねをいたします。どうかよろしくお願いいたします。(拍手)



○議長(加藤元司君) 市長 古川雅典君。

   〔市長 古川雅典君登壇〕



◎市長(古川雅典君) 新電力に対する対応と高圧施設について答弁を申し上げます。

 安定した供給とコスト削減をする、この2点を主眼として、平成16年度から検討を続けてまいりました。可能な施設から新電力へ切りかえを行っております。

 次に、高圧施設の関係でございますが、市が持っております施設のうち、高圧の施設は73施設です。そのうち既に変更したのが17施設、約23%を新電力会社と契約を交わしております。17施設のうち11施設は指定管理者が新電力会社と契約をしております。

 中部電力OBの加納議員からこうした質問が出るというのは、大変思い深いものがあると思って聞きました。

 ただし、今、役所の中で再度検討しておりますが、1円でも安いだけの会社がいいのか、もう一方で、安定性、信頼性、この2つを兼ね備えて選考をしていこう、こういうようなことをつい最近、会議で方針を決定いたしました。

 他の自治体で、新電力会社が破綻をして、大変困ったという自治体が出てきました。こういうようなことから、安定性というのを一つの要素として判定をする。もう一つの要素としては、地域貢献度これまで、多治見市行政に対してどういった貢献を行ってきていただいたのか、この2つの要素を総合的に考え、3つ目には当然のことながら金額、この3つを総合的に考えて、しっかりとした現行の電力からの購入がいいのか、新たな方法がいいのか、というようなことを総合的に判断をし、政策会議及び幹部会議の中で議論をして決めていく、こういった方針でございます。



○議長(加藤元司君) 副市長 佐藤喜好。

   〔副市長 佐藤喜好君登壇〕



◎副市長(佐藤喜好君) 私からは契約方式についてお答えいたします。

 契約は各施設ごとの管理部署で行っておりますので、よろしくお願いします。



○議長(加藤元司君) 総務部長 打田浩之君。

   〔総務部長 打田浩之君登壇〕



◎総務部長(打田浩之君) 私からは、保守管理者の選定についてお答えいたします。

 保守管理者につきましては、各施設管理部門におきまして電気保守管理者に外部委託しております。

 主な施設の委託先につきましては、本庁舎及び駅北庁舎は個人経営者、教育施設ですとか、水道局の施設につきましては、法人組織と契約しております。

 そのうち、水道、下水道の水道部の施設につきましては随意契約で、そのほかにつきましては、登録業者による入札となって選定しております。



○議長(加藤元司君) 環境文化部長 樋口正光君。

   〔環境文化部長 樋口正光君登壇〕



◎環境文化部長(樋口正光君) 私からは、三の倉センターの増収についてお答をいたします。

 三の倉センターでは、平成28年1月から売電契約を株式会社エネットに切りかえております。中部電力と比較しまして、1カ月当たり約10万円、年ベースで 120万円ほど増収を見込んでおります。

 なお、株式会社エネットにつきましては、平成12年に株式会社NTTファシリティーズ、東京ガス株式会社、大阪ガス株式会社の共同出資により設立された新電力会社でございます。現在、全国2万件余りに電力を供給し、10年以上にわたりトップシェアを占めております。



○議長(加藤元司君) 水道部長 久野重徳君。

   〔水道部長 久野重徳登壇〕



◎水道部長(久野重徳君) 私からは、虎渓山配水池について御答弁申し上げます。

 池田下水処理場の 100%の補助金は環境省のメニューでございます。虎渓山配水池の太陽光発電及び水力発電の建設においては、環境省補助金の採択条件、「発電された電力は、自家消費すること」に該当しないため、補助金は受けておりません。

 契約時の買い取り価格が20年間保証されます経済産業省の電力固定買取制度を活用しております。



○議長(加藤元司君) 20番 加納洋一君。

   〔20番 加納洋一君登壇〕



◆20番(加納洋一君) ただいまの臨んできた方法ですね、今聞きましたら、やはり安定供給、それから社会貢献度あるいはそのコスト、この3つを基準に考えておるというような答弁でした。

 その中で、いろいろ判断して経済性云々ということで、高圧受電で37施設のうち17施設が新電力へ移行しているということで、この17のうち11が指定管理者だということですので、そうしますと、先ほど、どこで管理しとるかという質問に対して、管理部署ということですので、指定のあるところは指定管理者がそれぞれ判断して契約をしてみえると、行政が直接してはないという考え方でよろしいでしょうか。



○議長(加藤元司君) 総務部長 打田浩之君。



◎総務部長(打田浩之君) 議員がおっしゃるとおり、指定管理者が契約しております。



○議長(加藤元司君) 20番 加納洋一君。

   〔20番 加納洋一君登壇〕



◆20番(加納洋一君) それから、次にお尋ねしたいのは三の倉センターです。

 中部電力株式会社に売っていたのを、平成28年1月から新電力会社株式会社エネットに売ってみえるということで、月10万円ほど増収になっていますよということでした。

 そして、株式会社エネットという会社は、東京ガス株式会社、大阪ガス株式会社、株式会社NTTファシリティーズですか、そこの契約ということですけど、株式会社エネットの契約というのは、契約年数というのがあるのかないのか、例えば何年契約とりあえずやりますよとか、それ、ありますでしょうか、新電力というのは。



○議長(加藤元司君) 環境文化部長 樋口正光君。



◎環境文化部長(樋口正光君) 契約の期限というのはございません。双方から申し出ということになります。



○議長(加藤元司君) 20番 加納洋一君。

   〔20番 加納洋一君登壇〕



◆20番(加納洋一君) 契約の何年という契約はないということだということですけど、今株式会社エネットから契約してみえるんですけど、何かデメリットいうのは今のところ考えられてあるのかないのか、お尋ねいたします。



○議長(加藤元司君) 環境文化部長 樋口正光君。



◎環境文化部長(樋口正光君) そういったものは全然私ども考えておりません。



○議長(加藤元司君) 20番 加納洋一君。

   〔20番 加納洋一君登壇〕



◆20番(加納洋一君) そこで、この問題なぜ聞いたかといいますと、先ほど市長からも話がありましたように、日本ロジテック協同組合という会社ですか、そこの企業が新電力で参入し、多くの自治体と電気の買い付け契約してみえて、それが事業破綻したということで、たくさんの自治体が、大きいところは億という売掛金が回収不能となってしまったということで、多治見市もそうなるとどうなるかなと、年間はわずかですので、その辺は心配ないかというふうに判断させていただきました。

 それで、先ほど、17の事業が契約が新電力でしておるということでしたけど、この日本ロジテック協同組合というところと契約は今までされたことありますでしょうか。



○議長(加藤元司君) 総務部長 打田浩之君。



◎総務部長(打田浩之君) 日本ロジテック協同組合とは契約したことはございません。



○議長(加藤元司君) 20番 加納洋一君。

   〔20番 加納洋一君登壇〕



◆20番(加納洋一君) それでは次に行きますが、池田下水処理場の件から、虎渓山配水池のことをお尋ねいたしました。

 虎渓山配水池と池田下水処理場は全く違うということでして、特に、虎渓山配水池の太陽光発電ですけど、当初は42円という高い金額でスタートしておりますけど、虎渓山配水池の太陽光の売買、売ったときの単価ですね、今どんどん変ってきておりますが、幾らで契約されておるかということわかりますでしょうか。



○議長(加藤元司君) 水道部長 久野重徳君。



◎水道部長(久野重徳君) 平成26年に契約しまして、 34.56円でございます。



○議長(加藤元司君) 20番 加納洋一君。

   〔20番 加納洋一君登壇〕



◆20番(加納洋一君) そうしますと、まだまだ高い単価ということだと思います。

 水力発電の単価は、これはわかりますでしょうか。



○議長(加藤元司君) 水道部長 久野重徳君。



◎水道部長(久野重徳君) 小水力発電については、 36.72円でございます。



○議長(加藤元司君) 20番 加納洋一君。

   〔20番 加納洋一君登壇〕



◆20番(加納洋一君) このような単価で販売してみえるということですが、これは販売先はどこですか、売られる先、取引してみえるとこ、わかりませんか。



○議長(加藤元司君) 水道部長 久野重徳君。



◎水道部長(久野重徳君) 中部電力株式会社でございます。



○議長(加藤元司君) 20番 加納洋一君。

   〔20番 加納洋一君登壇〕



◆20番(加納洋一君) そうしますと、中部電力株式会社に売ってみえるということは、販売先も中部電力株式会社と、先ほど三の倉センターは株式会社エネットへ売って、株式会社エネットから買ってみえるということでしたんで、同じ電力販売会社だという解釈でよろしいですね。



○議長(加藤元司君) 水道部長 久野重徳君。



◎水道部長(久野重徳君) はい、そのとおりでございます。



○議長(加藤元司君) 20番 加納洋一君。

   〔20番 加納洋一君登壇〕



◆20番(加納洋一君) 次に、太陽光に関して少しお尋ねしますが、多治見市は非常に環境問題に熱心でございました。

 前政権時代から多治見中学校はエコ中学、エコ学校というような形で、いろいろ先進的なことをやってみえて、そして、多治見中学校にはこの新エネルギーですか、ということで先進的に風力発電とか太陽光発電、こんなものを設置してみえて、多治見中学校の教材用に設置されてきておりますが、もう10年以上経過しておると思うんですが、一つ参考にわかれば教えていただきたんですが、10年以上経過した太陽光発電の効率、どのように変成してきておるか、発電効率が変っておるのか、変ってないのか、わかれば教えてください。



○議長(加藤元司君) 環境文化部長 樋口正光君。



◎環境文化部長(樋口正光君) 当初の年間の発電量というものは、約2万 5,000キロワットアワーでございました。平成27年度につきましては、約1万 8,000キロワットアワーということで、効率的には70%程度になっているということです。



○議長(加藤元司君) 20番 加納洋一君。

   〔20番 加納洋一君登壇〕



◆20番(加納洋一君) やはり10年ちょっと経過すると、70%くらいに発電能力が落ちるということですね。

 それと、一般的に社会で言われているのは、太陽光発電、10年で元が取れますと、後20

年買い取りすると、あとはもうけですよということで宣伝が出ておるわけですけど、効率が落ちるということと、もう一つ私が心配しとるのは、発電した電気、この生の電気がそのまま使えないんですね。そうなると、直流で発電してまいります。

 それと、電圧が低いということで、これを使える電圧 100、 200ボルトで変えるという、いわゆる使える電気に変える機械、パワーコンディショナーというような、そういう機械は大体10年くらいで故障するであろうということが言われておりますので、恐らく多治見中学校でもいろいろ不都合が出てきておるんじゃないかなと、そんなふうに思っておりますけど、実際どうなっとるか私わかりません。

 そこで、きょう、ここで言いたいのは何かと言いますと、自治体の新たな財源確保をいろいろ考えていかなくちゃならないんです。私の後一般質問でも新たな財源確保いうテーマがあるようですけど、それで、この再生可能エネルギーで、何とか新たな財源確保ができないかということは、当然考えられると思うんですけど、多治見市にとって考えられるのは、太陽光発電しかないんですよね。風もほとんど来ません、水力もそんな流量もない、高低差もないということです。

 もし、これ再生可能エネルギー発電というのを、新たな財源確保でしようとするときに、ちょっといいかなという思いがして質問したんですけど、自家消費するぐらいならね、これはいいんですけど、これを新たに設備投資をして財源確保しようとするときに、その設備投資で、もうけがあるかどうかですね、そういうとこをちょっと懸念しておりまして、単価がどんどん下がってきているんです。当初は42円でスタートして、現在は24円です。2日前くらいの新聞見るとまた下がると、21円というふうに変ってきているんです。

 それで、余剰地で発電しようと、新たな財源確保として、私はちょっと不向きじゃないかなと思うんですけど、そういうことを検討されたことあるのか、これからの思いとか、そういうこと何か自治体として考えてみえたらお聞かせ願いたい。



○議長(加藤元司君) 市長 古川雅典君。



◎市長(古川雅典君) 議員御指摘のように、本市が抱える再生可能エネルギーは太陽光発電しかございません。

 太陽光発電の大きなものに対して積極的な補助を行ったり、支援を行ってきました。今、庁内の中で議論をしているのは、大きな物から家庭用の屋根に乗っける物にシフトを変えようというのが大体の方針でございます。

 大きな物をつくるんだったら、ある意味郊外の人目の見えないところだったらいいけれど、堂々ときれいな丘陵地にあれだけの不粋な黒い鏡を張りつけるということは、電気少しよく見えるかしらないけれど、不愉快に感じたり、きれいな空気を出さなくなるという、そのデメリットを考えようという議論を行いました。

 もう一つは、ずばり言うと、はやり廃りでございます。金額を当初、あれだけの42円と言ってたのを、やめてくださいもいいも何も関係ないですよね。国が勝手にどんどん、一時期はあおっておいて42円と言っていたのが、今半額以下になっちゃって、これからまた下がっていくという、その環境政策のはやり廃りに安易に乗っかっちゃあいけないというようなことの議論を行っております。

 したがって、公共施設に乗っけるときには、精神論としてのエコ、再生可能エネルギー、もう一つは脱原発という以上であれば、何かを考えないといけないと、そういうようなことをすれば、ある意味コストが若干かかっても太陽光を公共施設にのっけていく。でも、それが余りにも投資対効果が低すぎるということになったときに本当にやっていいかどうか。

 もう一つは、今、環境自治体の中では、私自身も経験してますが、劣化をした太陽光パネルをどう処分をし、どう再生をし、どれだけの金額がかかるか、こういったものは、まだ余り議論がされていません。

 一時期は夢のようなものだというようなことでいった太陽光発電ですけれど、ある意味、国がのっけた、はやりと廃りというようなことを十分慎重に議論をするというようなことを今行っております。

 ただ、現行の、私どもとしては多くの市民が思っているように、急激にはできないんだけれど、原子力発電から緩やかに転換をしていかなければならない。そのときの代替エネルギーって一体何があるかというようになれば、再生可能エネルギーを極力使っていくと、こういうような中の両方を加味しながら、本市としてベストミックス、どういったまぜぐあいが一番いいのか、このようなことを全庁挙げて議論をしております。



○議長(加藤元司君) 20番 加納洋一君。

   〔20番 加納洋一君登壇〕



◆20番(加納洋一君) エネルギーに対する自治体としての大体方針よくわかりました。

 最後に、一点だけお尋ねいたしますが、メンテナンスを高圧受電しているところは、いろいろ建物、施設の中は専門の業者に見てもらうということになっておりまして、その辺の選定基準、これは経済性を優先するのか、あるいはリスク対策優先するのか、いろいろあると思うんですけど、先ほどの答弁で市役所の中でも、個人に頼んでみえる、法人に頼んでみえるというところはありますけど、その辺の基本的な考え方ですね。

 私は各施設の役割とか、機能、そういうものに応じて、個人に頼んだほうがいいとか、あるいは法人に頼んだほうがいいかということで、特に、災害が起きたときの対策として一刻も早く復旧したいというようなことで、命の水道とか、避難所、市役所、警察、消防、それらについては、最優先で電気は送ってまいります。

 だけど、中のことについては、施設管理者でやらなくてはならないということですので、そういうリスク対策として考えると、やはり機動性のあるという管理会社、そういうところに少し、恐らく保守点検料高くなると思うんですけどね、だけど、そういうリスク対策というのを考えると、選定すべきじゃないかなと、こんなふうに考えておりますけど、今の行政の方針はどんなもんでしょう。



○議長(加藤元司君) 総務部長 打田浩之君。



◎総務部長(打田浩之君) 先ほどの水道部の設置につきましては、随意契約でと申しましたが、その理由としましては、広範囲な災害発生を想定いたしまして、対応可能な法人と契約するということで、随意契約とさせていただいております。

 そのほかの市が管理する施設につきましては、登録業者による入札ということで経済性を重視しておりますが、緊急事態については、契約書には緊急事態に備えるということは契約書に明記しておりますが、先ほど議員が言われましたように、広域的な災害に対してどう対応するかということについては、それを想定した契約内容となっておりませんので、今後言われましたように、各施設ごとにどういう契約がいいのかということを検討してまいります。



○議長(加藤元司君) 20番 加納洋一君。

   〔20番 加納洋一君登壇〕



◆20番(加納洋一君) 新しい時代で、電力の自由化ということについて行政も乗りおくれないように、いろいろ議論をしてみえるということで、安定供給それから地域貢献度あるいはコスト、そういう3つを重視して、時代の流れに乗りおくれないように考えてみえるということですので、ぜひ、それを基軸として効率的な行政運営をしていただきたいないうことを感じました。

 以上、質問を終わります。(拍手)



○議長(加藤元司君) 次に、14番 若林正人君に発言を許可いたします。

   〔14番 若林正人君登壇〕(拍手)



◆14番(若林正人君) 市井の会の若林でございます。通告に従いまして、今回は大きく2項目、子どもの貧困に関する実態調査について及び続・新たな財源確保についてと題した市政一般質問を行います。

 初めに、子どもの貧困に関する実態調査についてお尋ねをいたします。

 当初の質問の趣旨は本年度当初予算において、事業化が示されていた子どもの貧困対策推進事業イコール実態調査について、その進捗状況等あわせて質問する予定でありましたが、御存じのように、その事業そのものが延期となったことが判明いたしましたので、その経緯も含め、先延ばしされた実態調査そのものが、より効果的で意義あるものになるよう提案を含めて質問をさせていただきたいと思いますので、お願いいたします。

 実態調査そのものにつきましては、貧困への連鎖の懸念が叫ばれて久しく、何ら責任のない子どもたちの6人に1人、全国 325万人の子どもたちが貧困状況にあると言われております。

 その割合、相対的貧困率16.3%も大変に驚く数字と言わざるを得ませんが、さらにひとり親世帯については、54.6%に及ぶとの報告には、返す言葉もないのが現実であります。

 しかしながら、残念なことに我々の日々の生活の中では、なかなかその実感ができないというのが偽ざる思いであります。その意味においても、せめてこの地域の実態を知ることで、初めて適切な対応可能となるわけで、貧困の実情を把握するためにも、早急に実態調査の必要があると思い、私は非常に本市の市政に対して大変喜ばしいものと感じておりました。

 絶対的貧困とは、きょう食べる物も寝るところもなく困っている状態を指すと言われておりますが、ここでいう相対的とは、その言葉からして人と比べてと解すべきと考えますが、具体的に相対的貧困とはどのような状態を指すものなのかをお示し願いたいと思います。

 先ほども申しましたが、私は、子どもの貧困実態調査を市独自に実施しようとした姿勢に、非常に意義と覚悟を感じ、高く評価をしておりました。今回岐阜県の事業に相乗りするということで、その理由、メリットですね、それについては、本会議の質疑及び昨日の三輪議員の一般質問の中で明らかにされておりますので、その問題についての答弁は、その後について再質問させていただきますので、メリットについては結構だと思います。

 そこで確認したいのが、当初より市が単独で実施を考えた場合の調査手法、調査項目、調査規模等々については、しっかりと担保できるものの、岐阜県に相乗りした場合できるのか、そしてその結果として、事業の当初目的は本当に達成できるのかどうか、そのあたりについての真摯な答弁を求めます。

 最後に、私は、ただ単に子どもの貧困対策推進法の制定を受けて、地方自治法の責務としていち早く実態調査を実施するに至ったとは思っておりません。

 多治見市内において、教育現場などで顕著な実情が発生していることを受けてのものなのか、いち早く取り組みに至った、つまり計画に至った背景について改めて確認をさせていただきたいと思います。

 以上で冒頭の質問といたします。よろしく御答弁お願いします。(拍手)



○議長(加藤元司君) 市長 古川雅典君。

   〔市長 古川雅典君登壇〕



◎市長(古川雅典君) 当初の予算で計上させていただいたものを1年間、来年度、岐阜県が行う事業に振りかえるというようなことで、本会議の質疑でも説明をいたしました。昨日の三輪議員にも説明をさせていただきました。決して熱が冷めた、それから意思が弱まった、こういうようなことではございません。

 少なくとも岐阜県内の中で、貧困という物差しの統一化、他の都市との比較、これを明確にすることによって対応がはっきり見えてくる。これが一番大きな理由でございます。

 調査というものは、それに対して対応する、実践をする、そのための調査です。調査のための調査であったら何の役にも立たない、このように捉えております。来年岐阜県が示される調査項目について、これは必要最低限の必須科目だと捉えております。

 当初多治見市が準備をした科目数、これのほうが多い場合は当然に岐阜県の調査項目に多治見市が上乗せをする、あるいはサンプル数についても余りにも低いサンプル数であれば、多治見市は現年度、今用意をしているものと同じレベルまで格上げをする、いわゆるバージョンアップをしたしっかりとした調査を行う、こういったことをお約束を申し上げます。



○議長(加藤元司君) 福祉部長 纐纈昭司君。

   〔福祉部長 纐纈昭司君登壇〕



◎福祉部長(纐纈昭司君) 私からは、子どもに対する貧困の実態調査につきまして、市長答弁以外についてお答えします。

 まず、相対的貧困率でございますが、これは手法として収入を基準としております。具体的に申しますと、国民生活基礎調査により算出された数値をもとに算出されます。国民を手取り収入、これを等価可処分所得と言いますが、この収入の少ない順から並べ、中央に当たる収入の半分を貧困線としまして、この貧困線に届かない人の割合を相対的貧困率というふうにあらわしております。

 平成25年に実施されました国民生活基礎調査の貧困線から申しますと、手取り収入で申しますと 122万円が貧困線となります。2世帯では 173万円、3世帯では 212万円、4世帯では 244万円程度がこれに当たります。なお、これにつきましては、預金、財産それから家賃支出などは含まれておりません。

 実態調査の方法、項目、規模でございますが、これにつきましては、岐阜県が準備しております調査内容の詳細については、まだ未定でございます。

 調査方法は、児童生徒、その保護者へのアンケート方式。それから調査項目については、岐阜県の統一調査項目に、先ほど市長答弁にありましたように、本市の独自の調査項目を追加してまいりたいと考えております。

 また、調査対象者につきましても、予算規模がふえますので、当然、今年度予定していた調査よりも対象者がふえますので、より信頼度の高い結果が得られるんじゃないかというふうに考えております。

 岐阜県の統一調査につきましては、本市独自の調査項目を加えることで、本市の子どもの貧困の現状を把握し必要な施策を検討するという、こういった当初目的に沿って実施していきたいと考えております。

 それから実態調査を実施すると決意した背景でございます。

 これにつきましては、子どもの貧困が社会問題化する中で、国や県においては調査やその対策を市町村に委ねまして、なかなか進まない状況でございました。

 また、子ども支援課で受ける家庭児童相談におきましても、子どもを取り巻くさまざまな個々の問題の背景には、経済的な困難さがあるケースも見えております。

 こうした現状を踏まえまして、本市においてはいち早く調査を実施して、現状把握をしたいというふうに考えたものであります。

 なお、こういった本市の動きが岐阜県の統一調査に結ぶついたものというふうに理解をしております。



○議長(加藤元司君) 14番 若林正人君。

   〔14番 若林正人君登壇〕



◆14番(若林正人君) 理由、これメリットなんですけれども、それで、デメリットがなければ結構なことなんで、本会議で質疑、市長、 100万円が云々と僕言ったことで、 100

万円という金額に対して、それに対して、決してこの金額が少ないかということじゃないんです。

 私は今回、国が4分の3出していただける、そして、岐阜県もその8分の1出してくれるということであれば、同じ調査を、同じレベルのもの、質のものをして12万 5,000円にすれば、それは結構なことだと思うんですけれども、ただ、そこの内容がダウンしてしまうような内容で、コストだけが上がって、コストが優先するような理論ではいけないことを申し上げたかっただけですので、しっかりしたものをしていただければいいと思うんです。

 だが、ひとつ気になるのが、この経費の中で、例えば、理由とするもの、政策会議の理由とする中に、市費の負担が少なくなると、事業規模を拡大できることから計画策定までの実施が可能と書いてあるわけですよ。いいですか、全体の市費の負担が少なく事業規模を拡大できる、そうなれば、計画策定まで実施可能と言われていることは、岐阜県の事業によって浮いたお金があれば、計画の策定実行までできますよと書いてある、私は読み取っちゃうわけですよ。

 そしたら、最初から政策策定という考え方はなかったのかと思えちゃう、これを見ますと。まず調査に 100万円の額の予算つけまして、その後においては、政策策定、これもあくまで、岐阜県はあれですけど、任意ですよ、市町村は任意ではありますけど、やるという計画的なもの私たちもらっとる中で、これ見ますとさっきも言いましたように、削減ができたことによって予算が浮くから、これに、岐阜県の事業に相乗りすれば、計画策定までできる可能性がありますよって書いてあるわけ、内容。この辺について、私が誤解をしているかもしれませんけど、説明お願いします。



○議長(加藤元司君) 市長 古川雅典君。



◎市長(古川雅典君) 政策会議の議事録をもって質問をされていると思います。

 政策会議の議事録は、いわゆる要約筆記でございます。全文の誰が何をどう言ったか、一言一句の本会議場での議事録とは違います。

 したがって、結論はそういうことですが、こういうことです。

 当初現年度で予算を立てさせていただいたものは調査だけです。とりあえず調査をしてみよう。これは説明でも申し上げました。

 ただし、調査をしたんだけれど、対応って誰がどうするの、これを議論をします。でも、多治見単独で対応なんかできっこないですよ。県はどうするんだ、国はどうするんだ、これを相乗りでやらなきゃいけない。これは、現年度じゃなくて、次年度の平成29年度じゃないとできないということを想定をして、今、平成28年度の当初に掲げました。

 したがって、その議論からすると、平成29年度で岐阜県が調査をすれば、岐阜県も国も恐らく対応策を出してくるであろう。それが今言われたように、それに対する対応策もあわせてできる、こういう意味で発言をしております。

 したがって、間違ってはいけないのは、二重投資を避けるというのは、一つの大きな理由ですけれど、 100万円のお金が惜しいから、もったいないから1年間おくらした、こういうふうにとっていただくと、一番私どもとしてはつらいわけでございます。

 最も重要なのは調査の後の対応策が必要。対応策は市単ではできない。少なくとも岐阜県は対応を何らかを見せなきゃいけないだろう。その動きが岐阜県を当然動かすであろう、という意味の今の一連の流れの議論を福祉部長も言ってますし、多くの幹部も言っている。それを要約すると、今、若林議員が読み上げられた要約の筆記になる。これが正しい政策会議の中の議論の内容でございます。



○議長(加藤元司君) 14番 若林正人君。

   〔14番 若林正人君登壇〕



◆14番(若林正人君) そうであってほしいと思いますので、そのとおりに受けとめます。先ほど言いましたように、あくまで法律の中では政策計画策定というのは、岐阜県は努力義務、やってもらわないと困る。ですが、市町村は任意なんですけれども、多治見市の調査を岐阜県レベルで調査した中で、多治見市の実態が明らかになった場合には、計画策定まで組む、任意のまま、任意とされてましても多治見市としてはやるということで理解させていただきましたので、よろしくお願いいたします。



○議長(加藤元司君) 市長 古川雅典君。



◎市長(古川雅典君) 財源のない計画策定はできません。したがって、絵に描いた餅の貧困はわかった、計画を立てる、金は誰がどうやって出すの、それがない限り計画っていうのは策定ができません。

 したがって、ある意味財源の担保は、市はこれだけ出せるということをいったときに、試算だけですから、じゃあ毎日おにぎり2個ですか、こういうような策定というのは策定でなくなります。

 当然のことながら、平成29年度で県がやる調査の裏には、これに対する計画策定がついているものだというふうに捉えて、私どもも市長会を通してはっきり物を言います。

 持っているのは国ですよ。国は一体何をやっているんだ。国費を使って貧困をしっかり調査をしたら計画策定をやる。それを岐阜県に努力義務、あるいは基礎自治体に任意義務、こんなのは全くおかしなスキームでございます。そこに国費をどういうふうに投入するか、これがない限り合わせわざじゃないと市単で計画策定はできない。これはもう明言しておきます。



○議長(加藤元司君) 14番 若林正人君。

   〔14番 若林正人君登壇〕



◆14番(若林正人君) よくわかりました。

 ですから、岐阜県でやる事業と岐阜県でやる広域でやると、そうすると、岐阜県の立場として、市町村の比較できる、データができる。岐阜県がやるべき仕事は、岐阜県でそこで見つけていただければ結構だと私は思うんです。

 私が、今回の多治見市のこの実態調査に期待していたのは、例えば、広く調査をすることによって、貧困世帯とそうでない世帯との回答を比較することで、多治見市として、どの辺が、支援が必要であることを見つけることに意義があると思ったわけです。

 ですから、市でできること、ほかと比較して、多治見市が、よそよりは率がよかったねくらいで満足してもらっちゃ困る。多治見市にその現実があったときに、どこが行き届いてないかを、貧困と感じている人と、貧困と想定される世帯と、そうでない世帯とどこに行政のサービスが行き届いてないかを見つけることが大事だと思っています、今回の調査は。

 ですから、それがお金がどれだけかかるものか、多治見市のレベルでもできる、きちっと穴を埋めることができることを、ぜひ見つけ出していただきたい、調査していただきたいと私は思っているわけです。

 ですから、岐阜県で多くの42市町村を含めて比較していただくのは結構だと思うんですけれど、市としては、市の実情に合う政策につなげていただきたいと思っている。それだけです。

 それと、岐阜県で広域やって、私が、今回の調査で岐阜県に相乗りしてよかったなと思うことは、子どもの貧困、子どもは17歳までですから、小中学校はレベルをはかれないところです。高校まで、もしか岐阜県が一緒にやってくれたら高校生だって貧困の実態ありますよ。そこまで調べようとしたら、ああこれはよかった、市ではできないことなんだなと思って、それこそ上乗せ部分だと思っております。

 その点で、岐阜県でなるべくやっていただくことの効果については、否定はいたしませんのでよろしくお願いいたします。

 それから、市長、本会議や、昨日でもそうなんですけど、なかなか貧困の定義がなくて、今回のことで、貧困の物差しを調べたいと言われるんですけど、貧困という先ほど福祉部長言われたような内容なものしか私もわからない、だから先ほども、冒頭の質問でなかなか実態が目に見えてこないと言っているんです。

 でも、全国でこれだけの相対的貧困率が高いと言われたときに、多治見市で無縁ということはないわけない、ぜひそういう見えない部分で、貧困でということがいろんなところに出てくると思っているわけです。それをぜひとも調べていただきたいと思うんです。

 それで、教育委員会なんですけれども、昨日、三輪さんの質問にもありましたように、要保護それから前の準要保護の部分の金額的なものふえて、時期については前からお願いしているんですけれど、そういうことで、教育現場で貧困というものが、多治見市の中で蔓延、蔓延というか、静かになっているという実感はおありでしょうか。



○議長(加藤元司君) 教育長 渡辺哲郎君。



◎教育長(渡辺哲郎君) 準要保護の数の推移を見てみますと、平成20年度が 620人だったのが、平成27年度は 714人となっています。この年々見ていると、やはり少しずつ確実にふえているということで、そういうことは感じております。



○議長(加藤元司君) 14番 若林正人君。

   〔14番 若林正人君登壇〕



◆14番(若林正人君) これもきのうと同じことについて、私聞きたいんですけど、纐纈部長、先進事例ということで足立区等々を参考にされるということで、足立区は早期発見の全体的なサポート支援の対象ですよね。

 ですから、連携というのはいろんな分野でもあるし、この部分でも連携はいろいろ庁内していただくというのはお聞きいたしましたが、やはり今回調査は、例えば、朝御飯を食べて、昨日来ているか、来てないかという議論がありました。議論というか、報告がありました。

 あれが、例えば、朝御飯食べてない子の学力が低いんだというデータを、調べるデータとかあります。その数値出ています、私見たことあるんですけど、朝しっかり食べてくる子は学力が高いとかいう数値のデータを見たことがあるわけですけど、貧困という形で、朝御飯を食べているかという調べたものなのかどうかです。

 ですから、今回の纐纈部長のところで調べていただく貧困の子どもの調査という中で、生活実態と、朝御飯ちゃんと食べてますかという、もちろん必要なんですけれど、きのうおっしゃったのは、学力面の調査の中で食べている、食べてないんじゃないでしょうか、確認させていただきたいと思います。



○議長(加藤元司君) 福祉部長 纐纈昭司君。



◎福祉部長(纐纈昭司君) 市独自で今年度いろいろ先進事例を見ながら調査項目の洗い出しをしてきました。その中で、生活状況として、他市の事例で申しますと、今おっしゃったように、朝食を食べているかとか、それから食事は孤食ではないのかとか、そういった調査というのは調査をされております。

 ただし、その今、学習状況、学力と比較した調査というまでには至っておりませんので、そういった調査ができるのかどうかっていうことは、今の段階では、学力の問題になりますので、どういう手法でやるかということもありますので、そこまでの比較は無理だと思います。

 あくまでもアンケート調査というのは、明確に結果が出るわけですけれども、それはあくまでも全体的な傾向だとか、そういったものをつかむ手法になるというふうに考えております。



○議長(加藤元司君) 14番 若林正人君。

   〔14番 若林正人君登壇〕



◆14番(若林正人君) きのう出てきた、教育長から出てきたデータというのは、もともと学力を調べる調査もあって、子どもが朝御飯を食べているパーセントを持っているんじゃないかと思ったわけです、僕は。

 ですから、今回のことについて、例えば、貧困という理由の生活実態、家庭環境、孤食の有無だとか、朝御飯、さっきみたいに歯磨きのネグレクトを調べるとか、いろいろそういう生活実態のことを調べるのが、貧困というものを調べる一つの項目としてあるわけで、きのうのは、僕は違うみたいなところがあると思ったんだけど、ごめんなさい。

 そうしますと、纐纈部長、今回子どもの貧困ですけど、そういう今言ったように、孤食だとか、お菓子が御飯になってないかとかいろいろそういうことで、僕も調べなくちゃいけないとは思うんですけど、家庭状況、例えば親の年収、学歴ですとか、将来の子どもに対する進学とか、そういう踏み込んだ分、もちろんプライバシーの保護で、情報の徹底した管理は必要ですけど、そういうところまでを調べてデータというものをつくろうとお考えなのか、お聞きしたいと思います。



○議長(加藤元司君) 福祉部長 纐纈昭司君。



◎福祉部長(纐纈昭司君) 簡単に申しますと、先ほど説明しました相対的な貧困率というのが収入から出てくる部分がございます。

 そうしますと、相対的貧困率の線の上の回答、あるいは収入がそこを下回る回答の中で、今度は家庭環境とか、それから生活実態がどういうふうな結果に出ているか、そういった分析になるというイメージを持っております。



○議長(加藤元司君) 14番 若林正人君。

   〔14番 若林正人君登壇〕



◆14番(若林正人君) 今回子どもの貧困調査という、どうしても教育委員会、避けて通れない部分があるとは、私も思っているわけなんですけど、先ほど教育現場において、支援の児童数がふえているということも含めて、やはり静かな貧困というのが蔓延しているのではないかと、私危惧しているわけなんですけれど、ちょっとありました、そういうふうに対して、きのうも出たSSWですか、スクールソーシャルワーカーというのは、そういう視点というものは昨今では頭に入れながら、児童のケアをされているのか教えていただきたい。



○議長(加藤元司君) 教育長 渡辺哲郎君。



◎教育長(渡辺哲郎君) そうです。スクールソーシャルワーカー、多治見市は社会福祉士と精神保健福祉士の2人がやっておりまして、貧困とか、いじめ、虐待等子どもに関する問題について、福祉の立場から学校と保護者と連携を図っております。

 教育ではできない医療・福祉につないでいるということでございます。



○議長(加藤元司君) 14番 若林正人君。

   〔14番 若林正人君登壇〕



◆14番(若林正人君) 横断的に見ていかなくちゃいけないのでよろしくお願いしたいと思います。

 そうすると企画部長、総合計画にしてきちっと多治見市独自の事業としてやるから総合計画議論してきたという感じなんですけど、事業そのものが総合計画に値する、しないという議論じゃないわけですけれども、こういう形のものというのは、総合計画で実行計画であと1年ずれて、また変更当然出るべきだと思っているんですけれど、総合計画全体として、こういう岐阜県の事業でやって、将来的にやるか、国が動かないとやれるかどうかわからん事業というのが、部分計画に目玉的にぼんと乗っけることというのは若干違和感を感じてたんですが、見解がありましたらお願いいたします。



○議長(加藤元司君) 企画部長 鈴木良平君。



◎企画部長(鈴木良平君) 昨年度、1年かけてつくった中で御議論いただいておるので、御承知かと思いますが、もともと国、岐阜県が動かないという状況の中で市が取り組むということですので、これは市の独自事業という位置づけでございます。

 今回は、たまたま岐阜県が動いてくれるということで一緒にやるということですが、市政としては変ってないというふうに理解しておりまして、市としてどうしていくのかということで、これは総合計画事業になるというふうに思っております。



○議長(加藤元司君) 14番 若林正人君。

   〔14番 若林正人君登壇〕



◆14番(若林正人君) 済いません、これも通告にはないんですけれど、数字をお聞きすることでないのでお答いただけると思うんですけど、市長、今回御存じのように、今回よく資料じゃないのですけど、日経グローカルの11月号に全国の貧困対策改善策の特集が組まれて、いろんなこういうことで我々も参考資料として勉強させていただくことがあるんですけど、これ、全国の首長に対して市の貧困対策に対する独自のアンケートとして、今まで見せていただいている、多治見市必ず答を回答していたんですけど、今回、市長回答がないんですけど、これ載ってない、遅かったんですか。

 これ回答率がいいんですよ、いいんですけども、55.3%の全自治体から回答があって、必ず市長答えられているんですね、こういうのね。今回多治見市載ってないんで、何かショックでもあったんかなと思って気にしてたんですけど、意図して回答しなかったということはないわけですね。



○議長(加藤元司君) 市長 古川雅典君。



◎市長(古川雅典君) 事務的なミスなのか、回答がおくれたのかというようなことで、ノーアンサーということを私はしたことはありません。

 それは、必ず全国の中の時評、どの位置にいるのかっていうことを判断するためには、そういったもののアンケートというものは、積極的に乗っかる、最終的には自分でチェックをして足りないものは、さらに上のレベルに上がっていくというようなことです。

 したがって、今回何かがあって出さなかった意図的なものではなくて、事務的なミスなのか、締め切りにおくれたのか。これについては十分注意をして、そういったものについては、しっかり対応をして、自分の今の自治体の位置というものをしっかり知ろうというようなことを行ってまいります。



○議長(加藤元司君) 14番 若林正人君。

   〔14番 若林正人君登壇〕



◆14番(若林正人君) 要は、基礎自治体でできることは限界がある、岐阜県でも。やはり国が動かないとこんな根本的なものは、なかなか難しいことは、もちろんわかっておる中で、今回きのうも出ましたけれども、安倍政権はこの問題を子どもの未来を国民運動として進めていこうという。つまり、民間の資金で活用して対策を進めることを、方針として上げられているわけなんですけれど、昨日ありましたこういう中で、この子どもの貧困対策推進法の前に、生活困窮者の部分で学習支援という項目がありました。そういうことも含めて、今回昨日も三輪議員からありました子ども食堂ですとか、民間主導でやっていただくこと、国の政策として、民間の資金、民間の活力を活用してと、国は言っているわけです。要は、お金を出さないよと言っていることです。

 ですけども、新規でそういう民間とのパートナーシップをきちっとして、学習支援なり、子ども食堂などの問題については、おのずと、どちらが主導しようがということもありますけども、必要な時代が来ると思うんですけども、そのあたりの民間なり、地域なりとの連携については、この問題についてどのようにお考えなのかお尋ねをいたします。



○議長(加藤元司君) 福祉部長 纐纈昭司君。



◎福祉部長(纐纈昭司君) きのうも御答弁させていただきましたけど、全国的な先行事例というのがございます。その事例を見せていただくと、子ども食堂に学習支援もプラスして実施している自治体、団体もあるということでございます。

 私どもは、この子どもの貧困対策については、国や県レベルももちろんそうでございますが、地域や民間との連携というのは、不可欠だというふうに認識をしております。

 したがいまして、調査結果ですとか、現状把握十分にしてまいりまして、市として必要な連携はしていきたいというふうに考えております。



○議長(加藤元司君) 14番 若林正人君。

   〔14番 若林正人君登壇〕



◆14番(若林正人君) ぼちぼちという感じなんですけども、そこで、総務部長、先ほど子どもの貧困も見えていないと、子どもの貧困って子どもだけが貧困じゃないけど、親自体が貧困だから、貧困が子どもにいって貧困の連鎖が危惧されているわけなんですけれども、いかがでしょう、多治見市民の懐のぐあいといいますか、多治見市民というのは、岐阜県内においても年収が高くて、引き出しが低いとかいう言葉をお聞きしたこともあるわけですが、総務部長のお立場で多治見市民の懐ぐあいというか、所得水準、所得格差についてはどのような見解を持っているか総論で結構です、教えてください。



○議長(加藤元司君) 総務部長 打田浩之君。



◎総務部長(打田浩之君) 平成27年度の住民税の課税データによりますと、納税義務者1人当たりの所得額については、多治見市が 304万円となっております。これ岐阜県内の市町村全部含めまして、多いほうから5番目となっておりまして、岐阜県平均が 278万円、全国平均で 276万円となっておりますので、懐ぐあいといいますと、少しはちょっといいかなというぐらいとは思っております。

 格差については、よく基準にされる給与収入の 200万円以下の割合というのは 20.64%となっております。これは全国平均の 19.59%にすると、ちょっと高目ではございますが、これは全国平均並みかなと考えております。



○議長(加藤元司君) 14番 若林正人君。

   〔14番 若林正人君登壇〕



◆14番(若林正人君) しっかりデータというものがないので、所得から按分していると思うので、結局所得割が出ている人だけなんだと思うんです。均等割の人は入ってないだろうし、入ってます、入ってますか、そうすると、税金払ってない成人相当いますよね、多治見市。そういう人たちも平均するとこうなるということで、結構格差は、私あると思っているんですけれども、今回その問題が大人じゃないんで結構なんですけれども。

 要は、貧困というのは、格差とどうしても切っては離れないことがあるわけですよ、自由経済の中で行き過ぎた格差が生まれたのは現実ですので、貧困の格差をあらわすものとしてジニ係数というものがあるのは、もちろん御存じだと思うんですけれど、この数値も2年に1度調査されるんですけれども、12年前の、6回前の調査に比べましても 0.1ポイントくらいジニ係数が上がっている。上がっちゃいけないんです、これ、格差が広がるということなんで。

 1に近くなると格差が大きくなって、1に近づいていくことなんです。今、0.55という数値が出ております、2011年で。

 その最たる要因というのは、高齢化といわれているんです。高齢化が所得のない高齢者が現実的に非常にふえているという現実が、このジニ係数の数字を上げているわけなんですけれど、今回あくまでも子どもの貧困ということがあるわけですけれども、本市においては、子どもの貧困も問題なんですけれど、高齢化というものも、直近に抱えているわけで、子どもばっかり貧困でなくて、高齢者も貧困で、まち中貧困という危機的なことがあわせて起こっちゃう話です。

 今後は、高齢者の貧困も含めて同時に考えていかなければいけない。まち中貧困って一生懸命現役世代が頑張らなきゃいけないんですけれど、高齢者の貧困というものについて、見解というか、顕著に何かあるものもありましたら、最後に教えていただきたいと思うんですが。



○議長(加藤元司君) 福祉部長 纐纈昭司君。



◎福祉部長(纐纈昭司君) 高齢者の貧困につきまして、特効薬というのは持っておりませんが、まず、早く発見をして、サービス、支援につなげていくということが一番大切だというふうに考えております。

 このために地域包括支援センターですとか、民生委員からの情報源、こういうものがすごく重要だと考えております。さらに、福祉委員ですとか、孤立死ゼロ、虐待死ゼロの協力隊、こういった地域の協力を得ていく中で、早期発見をしていく、こういった体制をしていくことがあります。

 さらに、適切な窓口を適切な支援につなげていくためには、やはり地域の力が必要になってくるだろうということで、地域福祉の推進を力を入れてやっていきたいと考えております。



○議長(加藤元司君) 14番 若林正人君。

   〔14番 若林正人君登壇〕



◆14番(若林正人君) いろいろとありがとうございました。貧困とか、格差と感じるのは、人間というか、人というものは、絶対的な豊かさというよりも、周囲との比較で自分の幸福度をはかるんです。周囲がみんな貧乏だったら、貧乏を何とも思わないんですよ。一部に飛び抜けた金持ちですとかいると、心穏やかではなくなるから、どっかを責めたくなる。

 ぜひ、そういう生き物が人間ですので、日々の暮らしを心豊かに感じられる市政運営を、そういう格差が生まれないような、心豊かな市政運営をこれからもしていただくことを心からお願いいたしまして、次の質問に移らさせていただきます。

 続きまして、新たな財源確保の考え方について質問させていただきます。

 加納議員から期待の言葉がありましたが、それほどのものではありませんので、申しわけございませんと、先に全体に申し上げておきます。

 新たな財源を確保していく市政というのは、いつの時代においても行政にとって命題であるように感じております。

 この問題につきましては、常々お尋ねしていて、多治見市としては、今年度は、今般はふるさと納税に本格的に取り組んでいくという新たな財源の部分で目玉として答弁をいただいております。

 そこでお尋ねいたしたい点は、これまでのシステムでどこが悪かった。申し込みの方法の数が少ない、いろいろお聞きしていますが、枠組みのどこをどう反省し、どのように修正して、どのような新たなツール、つまり利便性だと思うんですけれど、構築されて本年度は実施されているのかお尋ねをいたします。

 ふるさと納税については、いろんな年末ですから、テレビ等でサイトが開設された、いろいろ本来本当に行政がやる仕事かどうか、私疑問でおって、推進論者じゃないわけなんですけど、そもそも多治見市として、ふるさと納税の推進、もちろん寄附の増加が目的ではありましょうが、画期的にふえることでは、実際として返礼品目当ての風潮の中で、おる中で、行政として改めてこの制度に対する期待感、求めるものというのを再確認させていただきたいと思います。

 そして、もしかそれで多くの寄附等が集まりました場合、多治見市として、このふるさと納税の原資として、速やかに取り組みたいという事業とはどのようなものがあるのかをお尋ねをしたいと思います。

 それから、今回返礼品として、これは市の苦渋の判断だと思うんですけれども、我々地域の誇る人間国宝の作品を返礼品にするということ、これ賛否があると思います。私は、そりゃ文化というものを、例えば、返礼品という言葉はいいですが、結局はそれを目当ての人たちに供出するということがいつまでも続くものでもないし、あくまでも目玉だと思うんですけれども、その辺については、守るべきものは守る、返礼品は返礼品として区分すべきだという考えがあるわけなんですけれど、このことについてはどうしても明確な答弁をいただきたいと、冒頭の質問に突然加えましたので、よろしく御答弁お願いいたします。



○議長(加藤元司君) 総務部長 打田浩之君。

   〔総務部長 打田浩之君登壇〕



◎総務部長(打田浩之君) それでは、ふるさと納税について、幾つか質問をいただきましたので答えさせていただきます。

 まず、これまでの枠組みのどこを反省して、どういう仕組みを構築したのかということにつきましては、大きな原因としましては、平成27年度の税制改正によりまして、他市への寄附が増加いたしまして、入出の差が大幅に広がったことから、まず1つ目として返礼品の内容、2つ目としまして、既存のホームページを利用したふるさと納税サイトへの情報提供、3つ目といたしまして、その情報提供サイトからの簡便な納付の手続の実施について見直しを実施いたしました。

 2つ目としまして、ふるさと納税に何を求めているのかということでございますが、こちら都市に集中します税収の一部を地方へ移転する効果もあります。これがメインですが、それに加えまして、ふるさと納税の仕組みを利用しまして、多治見市のPR、地域振興に寄与できると考えております。

 3つ目のふるさと納税の仕組みを活用し、寄附金の使途として推進していきたい事業とは何かということですので、これにつきましては、特出ししているものにつきましては、多治見市の魅力である美濃焼の担い手育成を加えた事業として特出ししております。

 そのほかとしましては、第7次総合計画の6つの政策の柱を寄附の使途として選択可能という形で出しております。

 最後の人間国宝の件については、ちょっと、通告がございませんでしたが、文化という形では納税の方法という形で提供するとか、可児市につきましても、瑞浪市につきましても、加藤孝造先生の陶器につきましては出しております。

 ふるさと納税サイトのほうも、電化製品とか、そういうものにつきましては、こういうものを載せてもらっちゃ困ると言ってみえますが、例えば、着物の文化を持っているところですとか、陶器の文化を持っているところは、そういう方の出品もございますので、そういうのは認められたものだと思って、私どもも出させていただいております。

 また、先生の御協力も快く引受けていただいたということもつけ加えさせていただきます。



○議長(加藤元司君) 14番 若林正人君。

   〔14番 若林正人君登壇〕



◆14番(若林正人君) 総務部長、陶器が文化のまちですから、その文化を発信するということで、多治見市への興味がふえていただく方、結構なことなんですけど、これについて、市場の反応はどうなんですか。



○議長(加藤元司君) 総務部長 打田浩之君。



◎総務部長(打田浩之君) 現実に2点限定で花瓶出せていただきましたが、この2点につきましては、10月中に 100万円の寄附いただいた方が希望されまして、全部返礼品として出すことになっております。2点ともです。



○議長(加藤元司君) 14番 若林正人君。

   〔14番 若林正人君登壇〕



◆14番(若林正人君) 答えられることだからなんだけど、乱造していいものではないので、ある程度、何ですか、それがもしなくなったら、好意により年2個くらいの補給ができるなんてことはあり得ないわけでしょう。もう、それが終わればこの目玉は終わりということなんでしょうか。



○議長(加藤元司君) 総務部長 打田浩之君。



◎総務部長(打田浩之君) 先生が納得された作品でないとだめですので、それは2個限定でなくなったら終わりということになっております。今回の提出させていただきましたものがなくなりましたら終わりで、またつくっていただけたら、それをまた出させていただきます。



○議長(加藤元司君) 14番 若林正人君。

   〔14番 若林正人君登壇〕



◆14番(若林正人君) 通告してないことばかり聞いちゃって。答えるのは大丈夫でしょう、部長。

 たとえば、多治見市って、海にも山にもそういう特別に今納税が多いところみたいなものないですよね。でも地域間連携で、よそのそういうところのを入れて持ってきて、そちらの産業が活性化することがあるけど、寄附してこちらにある連携、最近自治体間の連携ってよくやってるじゃないですか、知ってますよね、年末ほとんどふるさと納税のことやっているんだから、テレビで。

 多治見市というのは、もしかそういう方法で、多分仲良くしている自治体とかからそういう特産品持ってきてまでやろうという考えはないですか。



○議長(加藤元司君) 総務部長 打田浩之君。



◎総務部長(打田浩之君) 今のところはそういった考えは持っておりません。



○議長(加藤元司君) 14番 若林正人君。

   〔14番 若林正人君登壇〕



◆14番(若林正人君) 新たな副市長のこの希望で真剣にやらないかんということでスタートしたという話でして、真剣度、これ、真剣度の話なんです。

 私、多くの視察に行ったときとか、よその自治体の調査に行くとほどほどにきょろきょろしてそういうのを探すんですけれど、どっかにあるんですよ。で、駅北庁舎は行きませんけど、こちら本庁舎ではあんまり見かけない。

 先日、ちょっと用事がありまして郵便局行ったときに、こんないっぱい他市のがあるんですね、他市のが。東海3県、いっぱいコーナーがあるんです。ふるさと納税特設コーナーというのが。ないんですよ、多治見市の。

 多治見市民は、多治見市に寄附しちゃいけないってルールはないんで、そこに本気度を感じないんですけど、反省を込めてなぜか教えてください。



○議長(加藤元司君) 総務部長 打田浩之君。



◎総務部長(打田浩之君) 前半といいますか、今回の8月からの取り組みにつきましては、ネットのほうがほぼ80%以上全国でインターネットを活用していますので、まずそちらのほうへ情報提供と支払い方の変更等をさせていただきました。

 御指摘いただきました郵便局等へのチラシの設置につきましては、今、郵便局と調整中でございますので、多治見郵便局と調整ができ次第置かさせていただくようになっておりますので、よろしくお願いいたします。

 本気で取り組んでおりますのでよろしくお願いいたします。



○議長(加藤元司君) 14番 若林正人君。

   〔14番 若林正人君登壇〕



◆14番(若林正人君) わかりました。十分に伝わったかどうか皆さんが判断すれば、僕は頑張っていただけると思いますよ。

 今回、新たな財源はふるさと納税のことが一生懸命やっていただくことは結構なんですけど、これが基本的には、趣旨は別として寄附文化を熟成しようという雰囲気で非常に格差社会の中で、東京都の、都市部の税収を地方に、使われ方がおかしくなっているだけで、篤志家からいろんなとこに寄附しいただくサポートしていこうという世の中でありたいと、常々思っているわけなんですけれども、昨今、よく使われます寄附文化の一端を担うものとしてクラウドファンディングというのが非常に注目されております。

 自治体としても鎌倉市がそういう外国向けの窯をつくった。自治体がこの立案者となって、支援者としてサポートするといういろんな仕組みがあるわけで、これはあくまでその事業に魅力があるかどうかは、役所はさておき、本当は民間の手でサポートのほうが私はいいと思うんですけど、これについての現状認識をお尋ねいたします。



○議長(加藤元司君) 総務部長 打田浩之君。



◎総務部長(打田浩之君) 自治体によるクラウドファンディングにつきましては、インターネットを利用して、政策・事業に賛同する不特定多数から資金を集める方法としては、そういう可能性があるということで評価はしておりますが、現在、ふるさと納税制度とほぼかぶってしまいますので、同様の効果がふるさと納税に期待できることから、本市としましてはまだクラウドファンディングのほうは導入は考えておりません。



○議長(加藤元司君) 14番 若林正人君。

   〔14番 若林正人君登壇〕



◆14番(若林正人君) わかります。ですから、同じ寄附として、多治見市が立案者として頑張るとすると無理があるんですよ。

 民間の知恵のほうがいい。民間にこういう、例えば、既存の新たな例えば、発想があったり、ビジネスチャンスを持ってても、なかなか一歩を踏み出せない人とか、銀行と付き合いのない人たちは資金の確保の新しいツールなんですから、多治見市は起業家の支援をしているわけですから、こういう手法で、つなげるのが自治体の、私は役割だと思ってます。

 なかなかクラウドファンディングというのは、ちょっと前まで私も知らなかったんですけど、要は簡単なんです。東日本大震災のときのカキの養殖業者たちがみずからお金を集めて注目を集めたことで、銚子電鉄というのがあって廃止になるとなって、高校生たちが 5,000万円くらい修理代集めました。それもクラウドファンディング。

 簡単な最近で言えば、イチロー選手の追っかけのエイミー・フランツさんという人が最後の 3,000本安打一月くらいずっと追いかけたのも、あれもあの人がクラウドファンディングを支援者が立ち上げて、あの遠征費用ができたと、アイデアにお金が集まる。

 これは、もちろんふるさと納税のシステムを使えば、税金控除もできますけど、あくまで、返礼品目当てのことではなくて、この事業に少しずつでもサポートしようという制度、広く薄く、それを、先ほども部長言われましたけど、立案者とすると、大変にかしこまっちゃって自治体としてこういう事業をやらないかんとかあるんですけれども、そういうアイデアを持っている民間の人をサポートするという形で、行政はかかわるべきだと思っております。

 あるいみで、これからの地方創生というのは、地域で企業をどれだけ起こしていくことが、最も地方創生の鍵という指摘もあるわけです。

 そのアイデアが埋もれないようなシステムを行政がサポートする。その初期システムの立ち上げ方とか、アドバイスをしたり、小口の初期投資に、銀行がまだ信用がないから貸してもらえない分を、自治体がそういう基金なりをつくったり、小額といっても二、三百万円のお金を銀行との前のつなぎに出せるようなシステムに支援をするとか、アイデアをつぶしちゃだめなんです、民間の。せっかくあるんだから。

 そしたら、先ほど言ったパートナーシップの中で、このクラウドファンディングに自治体が相談できる窓口になる必要がある、これからはある。そっから新しい企業が芽生えてくるですよ。その方がどれだけのものになるかというのは、自治体としてのモチベーションにつながるような施策をしていきたいと思っております。していくべきだと思っております。

 今のところ、やる気が云々はいいですけれども、将来に向けてぜひ検討していただきたいと思います。今後について支援者としてというところを勉強していただきたい。立案者はいい。

 ふるさと納税のほうに立案いっぱいしなくて結構です。ただ、広く集めるための支援をする体制を行政の中につくっていただきたいと思いますが、最後にこの見解についてもう一度お尋ねしたいと思います。



○議長(加藤元司君) 市長 古川雅典君。



◎市長(古川雅典君) 産業文化センターの2階に、インキュベートルーム、有精卵を入れて小鳥にして、親鳥にして世界に発信をする、こういった施設を単独で持っているというところは、全国の中でも、もうはやり廃りでほとんどなくなりました。

 ここから巣立ったビッグな者が2人います。白いナイフにきれいな加飾をした美濃刃、先日表彰を受けましたもみじかえで研究所、こういった人たちは世界を相手に商売をしようとしている。こういうような人たちがまさに企業さらに拡大をするときに、クラウドファンディング、こういったものは圧倒的に必要だと思っています。

 ただ、ここの中にはバックアップ体制として地元の金融機関の東濃信用金庫入っています。こういった中のところで、うまくやっていただいて、行政としてサポートできる部分があればサポートをするよ。こういうような感覚でクラウドファンディングは捉えるべきだと思っています。

 駅北の17街区の今回の常設型のデジタル型のバッティングシステム、これについても役人のアイデアってもうここまでしかないわけですが、民間に広く公募すれば、かなりおもしろいアイデアをいっぱい持ってきてくれるということは、今回わかりました。

 当然のことながら、役人のアイデアでクラウドファンディングをやったとしたって、固いもの、何の協力者もない。今回の関係からすれば、インキュベートルームに入っている人たちに対して、高度システム使うんだったら、どんどん行こうよ、当市にバックアップしてね、そこの中のお墨つきとして我が多治見市役所が入っている。こういった仕組みをつくっていく、こういうようなことはお約束をさせていただきます。



○議長(加藤元司君) 14番 若林正人君。

   〔14番 若林正人君登壇〕



◆14番(若林正人君) 地域が活性化するのに、地元金融機関の協力は当然必要です。

 ですけど、そこにもまだひっかからんけど、そういう卵があるかもしれない、ぜひそういう人たちの芽を摘まないためにも、あらゆるツールについては検討していただきたいと思います。

 本当にありがとうございました。よろしくお願いいたします。(拍手)



○議長(加藤元司君) 次に、9番 柴田雅也君に発言を許可いたします。

   〔9番 柴田雅也君登壇〕(拍手)



◆9番(柴田雅也君) 自民クラブの柴田雅也でございます。

 議長より一般質問におきまして発言の許可をいただきましたので、通告に従いまして、若者の結婚観について、少子化対策へのアプローチと題して市政一般質問をさせていただきます。

 これで10年目ですけど、婚活というテーマは初めてまさか自分がこれをやろうとは思いませんでした。

 その前に、将来のおいてどのよう人生を送りたいのか、どのような結婚観を持つのか、どのような家族観を持つのか、はそれぞれ個人の意思の領域であるということを認識した上での質問であることを申しておきます。

 さて、第7次総合計画策定に当たって、抽出された7つの課題の一つである少子化対策に対して、取り組むべき課題として合計特殊出生率改善があり、人口維持のために最重要課題となっています。

 しかし、とても重要な課題であると認識する中で、現実には、現在の合計特殊出生率から数値を大きく改善させるためには、中長期的な視点にて総合的な政策をもって取り組まなければ、出生率改善という成果をあらわすことはできません。

 そして、そのために策定された総合的な政策が現在の第7次総合計画です。

 このような中で、少子化対策、出生率改善を目指して今回の質問テーマとした結婚に関して、施策として結婚・妊娠・出産への支援があり、基本計画事業に、結婚を望む人を支援するため、出会いの場や交流の機会を提供します、があります。

 この基本計画事業の背景の一つとして、未婚率や非婚率の上昇があり、少子化の要因の一つにもなっていると認識しています。

 繰り返しますが、結婚する意思のある未婚者や結婚する意思のない非婚者の増加は、人口減少問題に大きく直結します。地域に住む若者世代が定住して結婚・妊娠・出産・子育てをしていくことは、合計特殊出生率の改善にもつながるとともに、地域の活力へとつながります。

 しかし、そのような中で、現代の日本社会において社会的要因や家族の事情、つながりの希薄さなど要因によることもあって、結婚の意思があっても結婚へと至ることのできない人たちが増加していると考えます。また、一人でいることを望むなど、家族観についても大きく変化していると感じています。

 今回は、この基本計画事業における実行的な取り組みも含めて、少子化対策へのアプローチとして、若者の結婚観・家族観について考察しながら、若い世代が結婚・妊娠・出産・子育てというライフスタイルへ希望を持って進むことができるように、いろいろな課題をまじえて質問したいと思います。

 さて、質問に入る前にデータを紹介させていただきます。

 内閣府資料にある年齢別未婚率は、1980年と2010年を比較すると、男性は25歳から29歳で55.2%から71.8%、30歳から34歳で21.5%から47.3%、35歳から39歳で 8.5%から35.6

%、女性は、25歳から29歳で24.0%から60.3%、30歳から34歳で 9.1%から34.5%、35歳から39歳で 5.5%から23.1%です。25歳から39歳の未婚率は男女ともに上昇し続けています。

 これは晩婚化が進み、未婚者が大きくふえていることを意味し、結果として少子化に拍車をかけています。

 次に、独立行政法人・国立青少年教育振興機構がアンケート調査した若者の結婚観についてです。お手元の配付資料を御参照ください。

 初めに、結婚願望についてです。1ページ目をごらんください。

 平成20年と平成27年の比較ですが、結婚願望において、平成20年では、早く結婚したい、いい人が見つかれば結婚したい、いつかは結婚したい、の結婚の意思がある割合の合計が86.8%でしたが、平成27年では、合計が78.0%と 8.8ポイント減少しています。また、結婚したくないは10.1%から17.8%と上昇しています。

 男女別では、男性は、結婚の意思がある割合は、合計が85.2%から73.1%と12.1ポイント低下、結婚したくないは11.9%から21.6%とほぼ倍増しています。女性は、結婚の意思がある割合は、合計が88.6%から84.3%と 4.3ポイント低下、結婚したくないは 7.9%から12.9%と増加しています。特に、男性は結婚願望が大きく低下していて、結婚に消極的な傾向が強まっていて、およそ5人に1人が結婚したくないと言っていることがわかります。

 次に2ページ目をごらんください。子育て願望についてですが、平成20年では、結婚したらすぐにでもほしい、夫婦2人の生活を十分に楽しんだ後にほしい、夫婦生活が安定したらほしいと時期は別として、結婚後に子どもを望む人の合計が82.7%であったのが、平成27年では69.1%と13.6ポイント低下しています。

 また、積極的には子どもを望まない人は、11.1%から21.9%と大きく増加しています。また、男女別で男性は、子どもはほしくないは10.9%から22.7%、女性は11.3%から21.0%と、子どもを望まない人の割合が男女ともにほぼ倍増しています。

 このように結婚を望まない人、子どもを望まない人の割合が大きく上昇していることが、現代の日本社会の出生率の低下、少子化、人口減少への大きな要因であると捉えられます。

 そのような中で、この結婚を望まない人、子どもを望まない人の割合が大きく上昇している要因について一くくりにして考えるのではなく、若者の結婚観・家族観の変化や家族の状況、経済的要素など社会的環境など、多面的な側面について的確に捉え、なぜ、これだけ多様な結婚観・家族観となってきたのか、整理しなければならならないと考えます。

 そこで、結婚願望があるのに未婚者である背景について、結婚願望がない非婚者である背景についてを整理し、内閣府資料及び国立青少年教育振興機構の調査結果に触れさせていただいた上で、若者の結婚観について質問に入らさせていただきます。

 初めに、内閣府資料によると、各年代別未婚率は増加しています。本市においては、どのように捉えていますか。また、背景についてはどう捉えていますか。

 次に、経済的問題が未婚率・非婚率の上昇の要因の一つであると考えます。

 1ページ目、上段のグラフをごらんください。

 結婚したくない理由として経済的な理由も多いと考えます。

 年収別で見ますと、結婚したくない割合について年種別では、年収 100万円未満が26.8

%、年収 100万円以上 200万円未満が22.0%、年収 200万円以上が 300万円未満が16.3%、年収 300万円以上 400万円未満が17.1%、年収 400万円以上 500万円未満が16.0%、年収 500万円以上が15.1%と、特に 200万円未満の年収の低いグラフでは、結婚したくない割合は顕著です。

 また、子ども、子育て願望についても2ページ目上段のグラフを見ても、 200万円未満の年収で、子どもは欲しくないの割合が高くなっています。

 そのときの年収が低いと、いつかは結婚し家族を持ちたいとの希望すら持つことができないかもしれません。やはり、安定した収入を持つことは、結婚において大きな問題です。そして、そのためには安定した雇用が重要であり、正規雇用の求人をする企業の増加が求められます。

 本市において、積極的な企業誘致により、ビッグネーム企業等立地に成功してきました、全国の積極的な戦略を進めている企業から見ても、多治見市の企業立地におけるネームバリューは、ここ数年大きく上がったと思います。

 今後は、本市の企業立地としてのネームバリューを活用し、交通アクセスなど立地条件のよさもアピールポイントにして企業誘致とともに、雇用に積極的な企業の業種の幅が広くなるなど、若い世代の希望職種や経験、専門性に答えていくことができる環境をつくっていくことが課題であると考えます。

 そして、その先に、重要なのが正規雇用の拡大など、雇用環境の充実が大きな課題であると認識しています。

 そこで、安定した結婚生活を送ることができ、子育てできる環境として、正規雇用や近隣通勤など雇用環境の充実は重要です。政策として本市の現状についてどのように捉えていますか。

 次に、結婚を望む人たちへの支援についてです。

 初めに申しましたが、結婚というライフステージは、それぞれ個人の領域であると思っています。行政としてどこまで踏み込んで支援をしていくのか、私自身としても迷うところです。

 しかし、昨今の状況を見ると、そのようなことは言っていられないことも現実であると捉えています。行政支援として何ができるのか、どこまで踏み込むのか、はとても難しいと考えています。

 ここでは、第7次総合計画事業、「結婚を望む人を支援するため、出会いの場や交流の機会を提供します」の実行計画での取り組みに注目して質問します。

 本市の婚活支援の体制についてどのようにお考えですか。

 これまでの婚活支援における実績はありますか。

 これからの婚活支援の取り組みについてどうお考えですか。

 近隣自治体との連携についてはどのようにお考えですか。

 次に、子どもにとって未来の自分に対して希望の持てる結婚観や家族観を持つことは重要です。また、子どものうちから性別に関係なく、人とのつながりや触れ合いの機会が多いことは、大人になってから現実に結婚し、新たに家族を持つことへ至るプロセスにおいて大切であると考えます。

 しかし、配付資料3ページ右側、上段グラフをごらんください。

 「1人が楽である」が「とてもよく当てはまる」で「結婚したくない」の割合は23.3%です。「1人が楽である」が「結婚したくない」につながっているように思えます。

 このデータでは、人とのつながりをもとめない人のほうが楽であるという意識が、昨今の未婚者や非婚者の増加の大きな側面であるように思えます。

 もう一つ、とても興味深いデータを紹介します。4ページ以降を御参照ください。

 小学生のときまでの体験の多い、少ないが、大人になってからの結婚観、家族間、しいては未婚者や非婚者の増加に大きく影響することが理解できます。

 5ページ目以降を見ますと、特に友達との遊び、地域活動、家族行事、家事手伝いなど、人とのつながりや触れ合いが大きく影響しているように感じられます。また、自然体験や動植物とのかかわりもとても顕著です。

 具体的にこれほど明確に調査結果が出ると、大人になってからの取り組みだけではなく、現在の日本社会の未婚者や非婚者の増加、さらには出生率改善のために、子どものときの環境について注目し、行政として何ができるか考えなければならないと認識しました。

 そこで、以上の3点について質問します。

 教育の現場としてのお考えを聞かせてください。

 家庭教育への啓発についてはどのようにお考えですか。

 子どもたちにとって、住む地域で人とのつながり、触れ合う場で、多くの体験をすることは将来へつながる大切な要素であると考えます。ソフト面、ハード面の両方について重要になってきますが御見解を述べてください。

 以上で1回目の質問を終わります。御答弁よろしくお願いいたします。(拍手)



○議長(加藤元司君) 市長 古川雅典君。

   〔市長 古川雅典君登壇〕



◎市長(古川雅典君) 本市の有効求人倍率と職住近接、働くところと住むところを近くする、こういった状況について答弁を申し上げます。

 県の労働局、職業安定部の統計でございます。

 本年の10月、ハローワーク多治見管内の有効求人倍率、これは正規職員を含む一般、この分野では本市は1.55となっております。前年の同時期と比べて0.18ポイント高い、こういうような、正規の職員の雇用については大変高いニーズがあるというような状況でございます。

 次に、職住の近接の関係でございます。

 現在、トヨタ自動車株式会社関連で株式会社石田大成社、株式会社シイエム・シイ、これは、トヨタ株式会社のいろんな作業マニュアル、あるいは車に積んである手引き、こういったものをつくっている大きな会社でございます。こういった関係からすると、多治見市内にアパートを借りる、あるいは一戸建てを買う、こういうような傾向もございます。

 引き続き新規の進出企業の誘致及び既に出ていらっしゃる企業のサポート、こういったところに積極的に、住み家はこんなところにこんないいものがありますよ、郊外の空き家等についてもこんな制度がありますよ、こういうようなことを積極的に経済部の窓口を通してPRを行います。

 こういうようなことから、多治見で働いて多治見に住んでいただく、こういったことをさらに促進をしてまいります。



○議長(加藤元司君) 企画部長 鈴木良平君。

   〔企画部長 鈴木良平君登壇〕



◎企画部長(鈴木良平君) 本市の未婚率と背景についてお答えいたします。

 2015年までの国勢調査の数字でございますが、本市においては、25歳から39歳までの未婚率は、男女とも国とほぼ同様な傾向で上昇をしております。

 厚生労働白書では、かつての「いつかはみんなが当然結婚するものだ」という意識が弱まり、結婚を選択的行為として捉える見方が広まっている。このような基本的な考え方の変化があるという言及をいたしておるところでございます。

 また、2015年、平成27年の第15回出生動向基本調査、これによりますと、25歳から34歳までの結婚意思のある未婚者が結婚しない理由の第1位は、適当な相手にめぐり合わないということとなってございます。

 本市においても、同様の背景のもとで未婚率が推移していると考えております。



○議長(加藤元司君) 環境文化部長 樋口正光君。

   〔環境文化部長 樋口正光君登壇〕



◎環境文化部長(樋口正光君) 私からは、婚活支援の体制など所管部分についてお答えをさせていただきます。

 支援体制につきましては、多治見市結婚相談所の設置及び運営に関する規則に基づきまして、今現在、結婚相談員9名を委嘱しております。結婚相談所の開設や婚活イベントを開催をしております。

 結婚相談所の実績のほうでございますけども、平成27年度末では 249名の登録がございます。平成27年度につきましては 661件の相談件数がございまして、成婚者数が7組ございました。

 今後の取り組みでございますけども、結婚を望む人への講座やイベントを開催し、企業等との連携も予定をしております。

 近隣自治体との連携は実施しておりませんが、市外県外在住者の結婚相談所への登録を可能としているほか、岐阜県の結婚支援事業のコンサポ・ぎふにイベント等の情報提供を行っております。

 次に、文化施設における取り組みについてでございますが、公民館及び子ども情報センターでは、人とのかかわりを深めるなどの複合的な目的を持って各種講座を行っております。



○議長(加藤元司君) 副教育長 永冶友見君。

   〔副教育長 永冶友見君登壇〕



◎副教育長(永冶友見君) 私からは、教育という側面から御答弁をさせていただきます。

 学校では、子どものころから男女分け隔てなく接し、ともに活動することなどを通して、人とのかかわり、かかわることのよさを味わったり、思いやりの心をはぐくんだりするなど、望ましい人間関係づくりの指導を行っておるところでございます。

 教育委員会におきましても、親育ち4・3・6・3たじみプラン、また、新家族の約束十二か条、夏休みの親子で参加できるセミナー、わがまち多治見大好き講座などを通しまして、親子の良好な関係づくりを促す機会を設けているところでございます。

 また、青少年まちづくり市民会議におきましては、地域のつながりを大切にし、挨拶運動、親子行事など、各校区で開催をしていただいているところでございます。

 これらのことが、人とのつながり、家族のよさを味わい、好ましい家族間の育成にも大きく寄与するものと期待しているところでございます。



○議長(加藤元司君) 9番 柴田雅也君。

   〔9番 柴田雅也君登壇〕



◆9番(柴田雅也君) まず最初に、順番にいきますと、未婚率改善というのは、第7次総合計画の討議課題集においても多いことが課題であるということが掲載されておりますが、今、これだけの未婚者、非婚者が多いということで、きょうはいろんなデータをちょっと提示させていただきましたけど、本当にいろいろな部分の多面的な、やっぱり企画部長は、なかなか出会いがないというような、相手がいないということではありましたが、実際には、その背景にもうちょっといろいろあるんではないかというふうに思います。

 そのために、やはりいろんなそういう情報、関係課、庁内、そして、そして外の部分も連携したことを、何が実際にはその背景にはあるかということを、やっぱりそういう話を議論する場、協議する場というのがとても必要だと思います。

 そういう部分で、そういう横断的な取り組みについて、こういう未婚率、非婚率の改善については、連携とか、共有化というのはどのようにされているのかどうか、またお伺いします。



○議長(加藤元司君) 市長 古川雅典君。



◎市長(古川雅典君) 庁内の関係からすると、結婚相談っていうのを持っているというのが1つです。学校の中では、今、副教育長が言ったような形の教育をしている。もう一つは、例えば地元の料理屋さん、あるいはパーティールーム等を使って、そうした婚活のパーティーを行う、こういったところについては支援をしているというようなことを行っております。

 一方で、結婚をしないという選択もありじゃないかっていうのは、ここもかなり大きく言われてきた、国の中でも言いますよね。これは、同性愛オーケーじゃないですか、こういうようなことに対して、あれだけ積極的になる中で、役所中が横断的に結婚しないということを問題視して、それをどういうふうに対応していくかというようなことをクローズアップして特出しすればするほど、一方で、結婚をしないという積極的な選択肢、それに対して、それを蔑視をしたり、孤立化をさせるということはよろしくない、こういった意見もあることも事実です。

 したがって、今、多治見市が結婚相談員を置いていたり、子どものときから教育をして、こういったことがあるんだよというようなことと同時に、普通に暮らしていると、このような幸せなことがあるんだよというようなことを見せていく。

 したがって、議員が言われるように、結婚をしないということをことさら横断的にクローズアップをして重要政策として積極的に何か対応していく、こういうようなことは、今行っておりません。



○議長(加藤元司君) 9番 柴田雅也君。

   〔9番 柴田雅也君登壇〕



◆9番(柴田雅也君) さっきも冒頭で、やっぱりどういう人生を送るのか、どういう結婚観を持つかというのは、本当にそれぞれのいろいろで、最近、LGBTにおいても数百万人、何百万人もみえるということで、人権とか、そういうものでも、本当にそういう方々を尊重しなきゃいけない部分だと思っております。

 僕が今言いたいのは、国の独立行政法人の出したデータを見て、そういういろんな背景があるから、だから、そういうことをある程度意識として共有することも大事じゃないかなということだと思います。

 今回、本当言うと、今おっしゃるように、何が何でも結婚しなきゃいけないとか、そういう1つの価値観じゃなくて、いろんなパートナー感とか、当然いろいろあります。でも、そういういろんな背景もあるから、そういうところを意識しながら少子化という問題を対策していかなきゃいけないということで、未婚率、非婚率、そういうものにおいての上昇っていうのは、人口減少においても大きな要因になっているから、そういうことを話題にしながら、例えば、こういう雇用の問題とか、子どものころから、そういういろんな場面で家族とはとか、そういう話を話題に出すとか、いろんな場面でそういうことを考えて、いろいろ取り組みも大事じゃないかということが言いたかったんです。

 だから、結婚ということだけを1つの絶対的な価値観があるということを行っておるわけじゃないです。その辺については認識しておりますので、そういうことを置いて、実際にそういう共有化はされているんでしょうかということを言いたかったんです。

 その辺について、どうでしょうか。



○議長(加藤元司君) この際暫時休憩といたします。

   午前11時56分休憩

     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

   午後1時00分再開



○副議長(安藤英利君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 市長 古川雅典君。



◎市長(古川雅典君) 午前中の柴田議員の質問に答弁を申し上げます。

 こうした若者の結婚観、結婚しない人が随分ふえているというような情報について、しっかり共有をしているかというような御質問でございます。

 当然のことながら、私どもは新聞、テレビ、あるいはその他地方自治の情報誌、こういったものは各部長級は詳細に目を通しております。こうした状況になっているということは共通の理解でございます。また、今回一般質問において、相当詳細なデータ等を示していただきました。

 こうしたことについての、より知識、理解を深めております。

 ただ、対応はどうするかというようなことになると非常に難しいというようなことですが、情報は、今回の一般質問のデータ等によって、より深めることができました。



○副議長(安藤英利君) 9番 柴田雅也君。

   〔9番 柴田雅也君登壇〕



◆9番(柴田雅也君) やっぱりいつも知ってのとおりに、科学的に、きちっとしたデータで示してほしいという話をいつも言われています。だと思うとか、らしいとか、誰かが言っているだろうというのじゃなくて、やっぱり僕も、今回このデータを知って、こういうことが1つの背景であるんだということをすごく認識しました。やっぱりそういう中で、これから我々もきちっとしたデータ、出どころのはっきりしたデータというものを大事にしていきたいと思いますので、執行部の皆さんだけじゃなくて、我々も一緒になって共有化して、いろんなことで取り組んでいくことが大事かと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

 次に行かせていただきます。

 今の雇用についてなんですが、やはり多治見市には大学がもちろんなくて、高校を出ると東京とか、大阪とか、大都会へ皆さん大学に行かれます。市長がよくカムバックサーモンって言われますよね。やっぱり生まれた川へ、1回は出て行っちゃうんだけど、また戻ってくるようなこと、そういう政策をしていかなきゃいけない。Uターン、もしくは外から多治見はいいところだなと思ってIターンということが大事だと思います。

 やっぱり行きっぱなしではなくて戻ってくるということで、そのためのいろんな、東京とか、大阪とか、都会でスキルを得た若者が、多治見へ来て、受け皿がなくてはいけないと思います。

 そうして独身うちに定住して、そして、多治見とか、この近隣で結婚相手を見つけて、そして結婚して、子どもができてという、またその次の世代へいくということがとても大事だと思います。

 そうした中で、やっぱり雇用環境ということで、多治見市は企業立地推進条例ということで、いろんな業種においても支援をしております。さらに、そういうやっぱり東京とか都会で、例えばオフィス型の企業とか、いろんな企業があります。そういうものも研究しながら、多治見市において、それを支援する企業の幅を広げていくということがとても大事かなと、そういう政策として検討していく必要があると思いますが、この点について、さらに、今後についてどのようにお考えなのか御答弁お願いします。



○副議長(安藤英利君) 市長 古川雅典君。



◎市長(古川雅典君) 企業誘致の場合は、今回は長瀬テクノパークというきちっとした土地は確保できました。このときに、何でもかんでもという企業誘致の仕方はよそう、絞り込んでいくというようなことをしっかりする。来ていただく企業が決定をしてから、長瀬の宅盤をきちっと改良していく、こういうようなことであります。

 これまで足りなかった部分というのは何かというと、一番は働く場所です。次に、みんなが集う楽しい場所です。虎渓用水広場、駅の庁舎、そして、今度は駅の南の再開発、こういったものを現実に手がけていこうというのは、やっぱり今回初めて行いましたが、中学生、高校生に、全て市民アンケートと同様のものを行う。特に、これまでの総合計画っていうのは、男がつくって大人が考えているというようなものであったのを、今回のシフトを、子ども、女性、こういうようなことにしっかり切りかえていく。

 こういうようなことから、さらに働くべき職場、働きやすい職場をつくっていく、こういうようなことを行っております。

 ただ、これは総論ですので、最終的に企業をどういうふうに絞り込んでいくか、何でもいいんだ、来てもらえればいいんだというようなことではなくて、ある意味多治見市のこれまでの実績の中からすれば、私どもはこういった企業、こういった業種がいいっていうようなことを絞り込みながら、直接アタックに出る。これまでの実力は、企業誘致課は十分つけておりますし、実際にそういった動きを行っております。



○副議長(安藤英利君) 9番 柴田雅也君。

   〔9番 柴田雅也君登壇〕



◆9番(柴田雅也君) 先ほど若林議員で、所得について 304万円、平均以上であろうと。ただ、 200万円以下が 20.64%だという話で、僕もそんな収入について話をさせていただきましたが、やはり、今、市長がおっしゃるように、そして、正規雇用でやって生活が安定するということが、ひとつの結婚ということに出るということになると思いますので、それぞれの企業誘致の中身にいくと、ちょっと所得から外れてしまいそうですし、このあたり、吉田議員が準備万端で控えているようですので、その辺は任せたいと思っております。

 続きます。

 そのあとの結婚を望む人たちへの支援についてですが、先ほどの結構相談所の相談員の数が9名ということですが、開設状況とか、運営なんかはどうなっているでしょうか。また、開設日とか、休日とか、平日以外とか、その辺はどのような状況で開設されているんでしょうか。



○副議長(安藤英利君) 環境文化部長 樋口正光君。



◎環境文化部長(樋口正光君) 12月、1月と、ちょっとイレギュラーなところがありますが、通常、毎月第2、第4の日曜日、総合福祉センターの4階のほうで、朝10時からお昼時間はとりますが3時まで相談を受けつけております。



○副議長(安藤英利君) 9番 柴田雅也君。

   〔9番 柴田雅也君登壇〕



◆9番(柴田雅也君) やっぱりそういう平日の普通の昼間だけだというなかなか来にくい部分はありますので、その辺を柔軟にということでよろしくお願いしたいと思います。

 9名という相談員の方ですが、この方はどういう、経験とかそういうものでおってみえる方なのか、どういう立場の人が任についているのか、その辺がわかればお願いします。



○副議長(安藤英利君) 環境文化部長 樋口正光君。



◎環境文化部長(樋口正光君) やはり信頼度というのは非常に大切になりますので、その辺の人望のある方、あるいは元幼稚園長、あるいは元民生委員の方でお願いをしております。



○副議長(安藤英利君) 9番 柴田雅也君。

   〔9番 柴田雅也君登壇〕



◆9番(柴田雅也君) やはり経験ということで、やっぱり結婚相談人の方と登録者のコミュニケーションがとても大事じゃないかなと思います。ある程度、コミュニケーションで、今の状況とか、いろんなことをしながら相談に乗って、次のステップで、もしかしたら登録者の人がちょっとこれはというようなことを要望した中で相談することもあるかもしれません。

 その辺を、いろんな面を見ながら、その人の状況を見ながらするということが、やっぱり経験というのがとても大事ですので、時には相談員の方の厳しい助言というのももしかしたら必要かもしれませんし、伊万里市にちょっと我々が会派で1月に行ったときに、伊万里市というのは婚活応援課という課があって、そこでちょっとお話を聞いて、そこは兼任の課長と担当職員と、あと専従の相談員の中で取り組んでいく中で聞いた話で、相談員が「そうですか、何とかしましょうね」じゃなくて、時には厳しく意見も言いながら、実際に現実に結婚できるところへ持っていけるようにしなきゃいけないという話を聞きました。

 やっぱりそういうことを含めて、ぜひとも1人でも多くの人が成婚できるようにというふうに思っております。

 先ほど 661件の相談数で7件成立と言われましたが、この方々というのは多治見市に在住されたのかどうかということと、多治見市以外の方も相談できるような体制ということは聞きましたけど、その辺はどういう状況になっているんでしょうか。



○副議長(安藤英利君) 環境文化部長 樋口正光君。



◎環境文化部長(樋口正光君) 済みません。今、どちらにお住まいかという把握はちょっとしておりません。



○副議長(安藤英利君) 9番 柴田雅也君。

   〔9番 柴田雅也君登壇〕



◆9番(柴田雅也君) じゃ、聞き方を変えて、その方々はもともと多治見の方だったかどうかはわかりますでしょうか。



○副議長(安藤英利君) 環境文化部長 樋口正光君。



◎環境文化部長(樋口正光君) ちょっとそのデータはありません。

 実は、登録者のほうの方、先ほど市外の方もいいというふうでお話をさせていただきました。実際に、市内の方よりも実は市外の方が多いとの実態がありますので、ちょっとその辺も、どういうふうな状態か、今、定かではありませんけども、そういった点では、地域の中で御相談を受けていると、そういう状態です。



○副議長(安藤英利君) 9番 柴田雅也君。

   〔9番 柴田雅也君登壇〕



◆9番(柴田雅也君) 当然、どこに住むかというところまで、結婚成立、いろいろかかわったら、ここに住みなさいよということはできませんので、なかなか難しい問題かなとは思いますが、やはり、できれば多治見市に住んでいただきたいということで、そういう成立をした折には、多治見市のいろんなことの、結婚後の子育ての政策とか、いろんな政策をある程度PRしていただいて、多治見市を第一優先に住んでいただけるような宣伝とか、方策ということをしていただきたいと思いますが、そういうこともあわせていろいろなことをされているのかどうか、お願いします。



○副議長(安藤英利君) 環境文化部長 樋口正光君。



◎環境文化部長(樋口正光君) ここの相談所に来るときに、成婚したら多治見市に住みなさいというのもなかなか言いづらいところもあるわけですけども、やはり私どもがこうして事業としてやっている部分については、そういった願いはあるということはお伝えはしつつ、ただ、それが第一となると、なかなか、その方のお幸せを担うというものがありますので、そういった部分を含めて対応しております。



○副議長(安藤英利君) 9番 柴田雅也君。

   〔9番 柴田雅也君登壇〕



◆9番(柴田雅也君) 当然、出会いは別に多治見市内だけで完了するわけじゃなくて、その近隣とか、付近、いろんな方との出会いの可能性があって、多治見だけで見るんじゃなくて、やっぱり、とにかく結婚を望んでいる人が成立できるということがまず第一で、その次に、やっぱり多治見にできれば住んでいただきたいなという思いの中で僕も質問しておりますので、そういうところは、多治見市のいいところをぜひPRしていただいて、多治見市にはこういうことがあるということを知っていただいて、結婚後の新しい生活において、多治見市を選択できるようなPRをよろしくお願いしたいと思います。

 結婚をしたいなと思っている人の登録とか、PRというのは結構されているのか、まだまだそういうのを知らない、したいんだけどどうしようか、困ったななんて思っている人もいるかもしれません。その辺のPRというのは結構されているのかどうか、お願いします。



○副議長(安藤英利君) 環境文化部長 樋口正光君。



◎環境文化部長(樋口正光君) これも、先ほどコンサポ・ぎふ等と連携をしながらとか、あるいはイベント的にも、本年ですと、スポーツ婚活と言いまして、12月3日に笠原体育館等々も使いながら、そういったものでまずはPRをしながら、また、そこから口コミでいろんなイベント等、あるいはこういう結婚相談所があるみたいな、そういうところを広めております。



○副議長(安藤英利君) 9番 柴田雅也君。

   〔9番 柴田雅也君登壇〕



◆9番(柴田雅也君) 積極的にお願いしたいと思います。

 話は変わりますけど、いろんな事業所においてもやっぱり独身で、結婚したいんだけどなかなか異性がいなくて機会がないよとか、いろんな方がいるかと思いますが、婚活は、そういうことに協力をするというか、事業所とか、団体とか、そういうところの連携というのはしているのか、今後されていくのか、どのように検討されているのかお答えください。



○副議長(安藤英利君) 市長 古川雅典君。



◎市長(古川雅典君) 民間の事業所に対して、例えば積極的にそういうお話をするというのは、私自身は、いろんな生き方といろんな人生の選択肢があるということからすると、あまり声を大にしては言うことはできません。

 ただし、四季の会といって、旧官公庁のグループの長が集まる会合が、春夏秋冬にあります。例えば警察署、岐阜県立多治見病院の病院長、NTT、中部電力株式会社、こういうような人たちと座談会の中で、「うち結構独身の人いるよ」、「多治見市役所も結構いるよ」、「じゃ、今度合同でそういったパーティーみたいなことでもやってみようか」、こんなようなお話はします。

 ただ、これを商工会議所に行って、各企業の皆さんへ「結婚しない人多いですから、結婚するように何とかやってください」、これは明らかに人権侵害的な部分になっていきます。

 したがって、今のところから緩やかに、どういうふうに発展をしていくのか、もう一つは、個人の生き方と選択の自由ですので、結婚相談員を配置し、1カ月に2回もこういったステージをつくっている、ここまでが行政としてやるべき限界ですし、これ以上御質問されても、持っている球はないですし、持っている方策はないですし、今度これ以上やったりしたら、結婚をしないという選択肢を持った人に対しては非常に不愉快ですし、不快感になっていく、こういうふうに思っています。

 四季の会の中ではそういったお話し合いをしたり、例えば役所の中だと、本庁サイドと消防の独身の人たちが交際をして結婚をした、こうして幸せな家庭をつくっている、こうした夫婦は何組入るというようなことで、四季の会のネットワークを使いながら、こういったお話をさらに発展をさせていく、こういった計画でございます。



○副議長(安藤英利君) 9番 柴田雅也君。

   〔9番 柴田雅也君登壇〕



◆9番(柴田雅也君) 本当に最初の質問で、非常に悩ましいところだと僕も思っております。行政としてどこまでかかわるかということが、今の市長のお話で明確にきちっとわかりましたので、あとはそれぞれの自由とか、友達同士とか、仲間同士とか、それぞれの緩やかな中で、そういう空気とか、環境とかができてくるといいかなというふうに思っております。

 誤解なきように、こういう少子化、いろんなことを考えると、そういうことも考えなきゃいけないかなということの質問ですので、よろしくお願いいたします。

 それでは、最後に4つ目の質問なんですが、いろいろ教育の場、家庭教育の場ということで質問をさせていただきましたけど、先ほど僕が提示させていただいたデータで、何となく家族というものがいいなとか、そういうことを思うことが将来に培われて、そういうことの思いになるということが強いかなという感じがします。

 そうした中で、本当にちょっと感じたのは、自然体験や動植物との触れ合い体験というのが1つとして顕著だったということがありますが、そういう自然体験とか、いろんな体験というのは、その他のことも含めて、取り組みについて、学校というのは、結婚という目標に向かってということじゃなくて、こういう示されたデータから、そういうことを学校の中でも子どもたちに人とつき合う、触れ合う、つながっていきたいという気持ちを培っていくというような取り組みを、先ほどいろいろ聞かせていただきましたけど、その辺をもう一度お話いただければと思います。



○副議長(安藤英利君) 市長 古川雅典君。



◎市長(古川雅典君) 行政の中でもかなり神経質な問題を、結婚と教育と絡めて、花を触って、動物を触ると心がやさしくなって結婚したくなる、これはちょっと無理がありますし、それをやりなさいといった場合には、多分、副教育長はやさしいから、一度、研究、検討しますとかって言いますけど、校長会におろすことすらできないです。

 一番の大きな要因というのは、昭和55年を境に仲人というのがなくなりました。最近、結婚式に行って仲人という人がいるのを見たことがありますか。結納がなくなって、仲人がなくなった。もう一つ、それをお世話をする、地域のいろんなお世話を焼くおじいちゃんがいたり、おばあちゃんがいたり、そういう人たちがいなくなった。

 今、何でやるかというと、ポチポチでしょう。インターネットで知り合う、ポチポチで知り合うか、スマートフォンのチキチキで知り合うか。これがいいのかというようなことになっていっています。

 したがって、僕は人対人だから、結婚相談人を置いて、そういうようなことをやってというようなことと、例えば動物の触れ合いと植物の触れ合いを結婚につなげようとしたときに、独身の先生は何て言います。そういう物すごくナーバスな問題っていうのは、市役所の行政体の中でも、市長として意外とがさつに見えるけれども、僕は神経質に考えます。

 これを教育の中で、それをやれっていうのはかなり無理があると思いますので、副教育長が言えない部分を僕が答弁をいたしました。



○副議長(安藤英利君) 9番 柴田雅也君。

   〔9番 柴田雅也君登壇〕



◆9番(柴田雅也君) 僕も本当にナーバスと思っています。そういうことが大事だということの中で、別に結婚という言葉を出すんじゃなくて、そういうことが大事じゃないかなということで質問をさせていただきましたので、うなずいていただければ、それだけで別に構いません。

 こういうデータを見ると、そういうことが将来自分に何となく身についていくのかなというふうに思ったものですから、そういう質問をさせていただいているんです。

 家庭教育がとても大事かなと思います。きのうでも三輪議員が朝ご飯を食べている子どもについて、親が朝起きれないとか、家庭がきちっとしていくということが、将来そういう気持ちになっていくかなということで、多治見市は親育ち4・3・6・3、また、習慣向上プロジェクトたじみプランというとてもいい施策をやっておりますし、その中で、新家族の約束十二か条とか、親育ち、子育ち広報啓発とか、親育ちサポーターとか、また、親子ふれあい講座とか、また、十二か条の中でも、早ね・早おき・朝ごはん、家族そろって晩ごはんとか、いろいろあります。

 市長がおっしゃったように、スマートフォンで何となく文字で、メールだけで家族でも怒りあうとか、例えば会話せずにみんな黙ってスマホをいじっている、どこかにご飯を外食してもそうしているとかじゃなくて、そういうことをのっとって取り組んでいただくということはとても大切なように感じるもんですから、そういうことをしっかり、何度も市長が言われますが、結婚ということをスルーするんじゃなくて、そういうことが大事だから、このように一生懸命、これからもますます取り組んでいただくことが大事かなということで質問させていただいていますので、その辺は誤解なきよう、よろしくお願いいたします。

 市長、本当にスマートフォンとか、それだけでコミュニケーションとしているのは、そういうことも何かこういうデータを見ると、ちょっと僕も心配になってきたもんですから、やはり、その辺においてもスマートフォンの使い方、ルール、家族で、家ではやっぱり会話、コミュニケーションをしましょうよということを、いろんな場面、講演会とかいろいろありますが、そういうことをすることが大事だと思いますし、なかなかそういうところに、話をしたい、言いたい人はなかなか来てくれないというのがいつもの悩みなんですけど、それでも根気強くやっていくことが必要かなと思います。

 今、市長がそうやって、結婚という、ナーバスということをいうと、これ以上あまり言うこともなくなってしまいましたけど、そういう中で、きのうも渡部議員が老朽化の児童館の話とかも出ましたけど、当然、公共施設管理でFMの推進ということで、本当にショックなぐらい、50%ぐらい減らさなきゃいけないという中で、児童館とか、そういう子どもたちが体験できる場所っていうのが、これから効率だけじゃなくて、存在意義、活用についても考慮して考えていくことが必要だと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

 ちょっと質問をすることが切れてしましましたけど、最初に市長が言われたように、外に出て行った人がまた戻ってきて、カムバックサーモン、僕もサーモンの1人、東京で仕事をしておって戻ってきて、多治見市で結婚して子どもを得るという、やっぱりそういうことが大事ですし、例えば東京に行って戻ってきて、Jターンで名古屋市くらいでとまっちゃうんじゃなくて、やっぱり多治見市まで戻って、出て行った人は完全Uターンで戻ってきていただくとか、さらには、外から多治見市というところに戻ってきて結婚していただくということが、これからの政策として総合的に考えていく中で、やっぱり多治見市に戻ってきたいということ、多治見市で結婚したいと思うためには、いろんな共有化をしながら、出生率が低下、少子化ということの中で、戻って結婚する、定住化するということが大事かと思いますので、結婚前の状況というのがとても大事だということだけを知っていただきたいと思いますのでよろしくお願いします。

 多治見市に住んで、これから結婚が決まっている人、家族がいる人で、妊娠、出産、子育てという政策が、いつもここの議会での質問で活発に議論されるし、多治見市は子育て日本一、教育日本一ということで、相当充実もしていますし、自慢できるものだと思いますけど、その前の部分というものを認識しながら取り組みが大事かと思いますので、今回は、最後にこういうことを申し上げまして、私の質問を終わりたいと思います。(拍手)



○副議長(安藤英利君) 次に、6番 森  厚君に発言を許可いたします。

   〔6番 森  厚君登壇〕(拍手)



◆6番(森厚君) 6番議員の創生の会の森  厚でございます。議長の許可をいただきましたので、通告に従い、一般質問をさせていただきたいと思います。

 題名が(続)と書いてありますが、これは続きでございますので、続きの多治見駅北土地区画整理事業内における未使用公有地についてということで、9月に引き続き質問をさせていただきたいと思います。

 9月の定例会の一般質問の際、9月21日の際に、17街区の白地の今後のスケジュールについてお尋ねをしたところ、その2日後の9月23日の全員協議会で示されるとの答弁でありました。これが一般質問の答弁に値するのかどうかも疑問でしたが、これ以上質疑が深まらないと判断し、一般質問を切り上げました。

 しかしながら、2日後の全員協議会でスケジュールを示されたのは、本庁舎の建てかえに関するスケジュールでした。

 17街区の施設と本庁舎の建てかえの事業が、事業内容や目的が全く違うにもかかわらず、同じ土俵で議論をしようとしているのかがまるで理解できませんので、再度同じ質問をさせていただきます。

 1、第7次総合計画中に17街区の施設が決定するということでよろしいでしょうか。

 以上、お願いします。(拍手)



○副議長(安藤英利君) 市長 古川雅典君。

   〔市長 古川雅典君登壇〕



◎市長(古川雅典君) 第7次総合計画の中で決定いたします。

 もう一つ、17街区と本庁舎建設は全く違う、その認識が全く違っています。だって、17

街区の使用目的は3つだって当初から言っています。

 17街区の第1の候補は本庁舎の移転用地、第2の候補としては商業施設、第3としては本庁舎プラス商業施設、複合施設。したがって17街区イコール本庁舎の建設が全く違うという認識が全く違っています。



○副議長(安藤英利君) 6番 森  厚君。

   〔6番 森  厚君登壇〕



◆6番(森厚君) その認識はわかりましたが、まず最初に、前回の通知書にありましたが、このスケジュールについてですが、2日後の全員協議会にて報告をするという答弁自体が、適切で紳士的な答弁であったのかどうかをちょっとお伺いしたいんですけど。市長。



○副議長(安藤英利君) 市長 古川雅典君。



◎市長(古川雅典君) 完全な政策決定をし、完全にしたものについては本会議場で答弁をするべきだ。それの最終局面としては全員協議会でお知らせをする、それのぎりぎりの状況でございましたので、全員協議会の中でしっかりと説明をする、このように御答弁を申し上げました。



○副議長(安藤英利君) 6番 森  厚君。

   〔6番 森  厚君登壇〕



◆6番(森厚君) そういったことも理解はしますが、やはり一般市民の方も聞いてみえるので、もう少し聞いている方に対してわかりやすい言葉で話をしていただければ、よりよかったかなというふうに思いますので、よろしくお願いします。

 次に質問ですが、今、17街区の白地部分については、減額の貸しつけを行ってみえますよね。これから行うんですが、それについての貸しつけにかかわる条件等がありますので、それをちょっと教えていただけますか。



○副議長(安藤英利君) 都市計画部長 日比野昌雄君。



◎都市計画部長(日比野昌雄君) 減額貸付の条件は、第1は有期限であるということでございます。5年から8年の有期限でお貸しする。最後は更地で返してくださいよ、大きくはそれでございます。

 あとは、つくるものについては、にぎわいの創出に資するものという、この2つが大きなものでございます。



○副議長(安藤英利君) 市長 古川雅典君。



◎市長(古川雅典君) 加えます。

 権利主張は一切できない。もう借り手だから継続して借りたい。これは1丁目1番地です。絶対にそういうことはさせない。こういうことでございます。

 加えて、使っちゃいけないものは、駐車場、資材置き場、もう一つは、転貸、8万円で借りておいて20万円で貸しつける、これはだめよ。これが条件でございます。



○副議長(安藤英利君) 6番 森  厚君。

   〔6番 森  厚君登壇〕



◆6番(森厚君) これはだめよというのはいいんですけど、貸しつけて、事業をやってもらうんで、必要な条件なんです。事業をやってもらうのに必要な条件とは一体何かという。



○副議長(安藤英利君) 市長 古川雅典君。



◎市長(古川雅典君) 駅周辺ににぎわいをもたらす事業。これは、有限責任事業組合キメラ自体が全員協議会でも説明をしたはずです。

 あえてここで聞かれなくても、それが条件であるということと、有限責任事業組合キメラが全員協議会でも説明しました。部課長会議でも説明をしました。

 これは言わずもがなの質問でございます。



○副議長(安藤英利君) 6番 森  厚君。

   〔6番 森  厚君登壇〕



◆6番(森厚君) それが、例えば、今、駅北のにぎわいの創出といわれましたが、駅北の開発事業の目的もにぎわいであるというふうに思っておりますがいかがでしょうか。



○副議長(安藤英利君) 市長 古川雅典君。



◎市長(古川雅典君) それまでの暫定として、5年間は駅北庁舎の横に本庁舎を持ってくるのか、他の2つの選択肢なのかというのは決めることができないということです。

 なおかつ多治見市は、20億円を限度に本庁舎建設の基金をため込んでいます。その間どうするんですか。市役所がいいました。芝生の広場にするか、簡易型のコンクリートで舗装するか、これしかないわけです。そこの中で5年間暫定として、みんなに公募をして、やあやあ我こそはという人は出てきてください、出てきてくださいといって3つの団体から1つに絞り込んだ。この手続きに何ら不備はないし、何ら質問を受けるような筋合いは、私自身は全く疑問でしょうがないです。

 ただ、森議員が言われるように、何か1年ぐらいに言われましたよね。いろんなトレーラーか、コンテナを持ってきて、こうやってやったほうがいいと。そうじゃないやつになったから質問をされるのかなと思いましたが、そうじゃないと言われる。

 でも、あのときに3つの団体プラスワンで出てきて、エントリーをされればいいじゃないですか。というのは担当課の考えでございます。



○副議長(安藤英利君) 6番 森  厚君。

   〔6番 森  厚君登壇〕



◆6番(森厚君) そうなんですよ。要は、駅北土地区画整理事業内の土地で、普通財産であるので、目的自体は設定はないですよ。ないんだけど、17街区というか、駅北土地区画整理事業内の土地に関しては、やはりにぎわいを生み出すものでなければいけないという多分縛りがあると思うんです。そこは間違いないですか。



○副議長(安藤英利君) 市長 古川雅典君。



◎市長(古川雅典君) 間違いございません。にぎわいを創出するものでなくてはなりません。



○副議長(安藤英利君) 6番 森  厚君。

   〔6番 森  厚君登壇〕



◆6番(森厚君) であるならば、本庁舎の移転がにぎわいにつながるという議論をこれからされるという話になってくるということでよろしいですか。そこが聞きたい。



○副議長(安藤英利君) 市長 古川雅典君。



◎市長(古川雅典君) 質問はストレートにしてください。ブーメランのようにビューと回さないで。

 本庁舎が来ることはにぎわいにならない。これが多勢でございましたら、本庁舎は廃止になるでしょう。ただし、本庁舎が来ることによって、駅北庁舎があって、にぎわいを創出ができるかどうか。もっと言えば、特別議決ですよ。市議会議員の3分の2の同意が必要です。したがって、本庁舎が来ることはにぎわいの創出にならないと言われれば、この議案は否決になるでしょう。ただし、駅北庁舎が来たことによって、にぎわいは明らかに創出をされた、私はそう分析をしております。



○副議長(安藤英利君) 6番 森  厚君。

   〔6番 森  厚君登壇〕



◆6番(森厚君) にぎわいを創出するために何が必要かという議論をまずしていかなきゃいけないんじゃないかということなんです。本庁舎を建てかえたいでは、また別の問題であって、にぎわいのために本庁舎が必要だっていうことであれば、それとこれは一緒に話をしていいと僕は思うんですけど。

 そこがやっぱり僕と市長の考え方が違うところで、やはり、駅周辺ににぎわいがどうしても欲しいじゃないですか。欲しいから、そのために何が必要かということを議論していくことが先じゃないのかという話を僕はしたいだけで、本庁舎を建て直す、その候補地ですといわれてしまうと、ここの目的がなくなってしまうような気がするんです。

 だから、それをお聞きして、今わかりましたので、まず本当に僕がやってほしいのは、そこににぎわいを創出するものは何かを皆さんで話し合っていただきたいんですがいかがでしょうか。



○副議長(安藤英利君) 市長 古川雅典君。



◎市長(古川雅典君) 俗に言う、鶏が先か、卵が先かの議論でございます。

 本庁舎をやめるべきだ、これをやるべきだというようなことを言っていただければ結構です。隠し玉じゃなくして、はなからあの17街区の土地については3択だと言い切っているでしょう。その3択だということと同時に、もう一個のキーワードとして、今回言ったようににぎわいということを言っています。

 だから、この3択を全部御破算にしろ、にぎわいっていったい何なんだろうか、にぎわいに資する施設って何なんだろうという議論をされるということは結構です。ただ、あまりにも具体性がない。何か、ここのところ、そういう卵が先か、ニワトリが先か的な議論にかなり固執をされるというふうに僕は思っています。

 ただ、それは排除を一切しません。もう一回、そこからしっかり議論をしようというようなことであれば結構でございます。

 そのときに、自分としての対案は本庁舎ではないんだ、こういうものが本来駅周辺のにぎわいであるという結論までつけて質問をされる、あるいは提案をされる、こういったことを望みます。



○副議長(安藤英利君) 6番 森  厚君。

   〔6番 森  厚君登壇〕



◆6番(森厚君) もう一つ、今の貸しつけの件で少しお伺いをしたいんだけど、これは条例の普通財産の無償または減額貸付の条件で、1のところで、公用もしくは公共用または公益事業の用に供するというふうに書いてあるんですけど、今回やる事業の公益性をまずちょっと教えていただきたい。



○副議長(安藤英利君) 都市計画部長 日比野昌雄君。



◎都市計画部長(日比野昌雄君) 公益性といえば、にぎわいづくりということになりますが、この貸しつけについては民間に対する減額貸付ということで、公共のものではございません。



○副議長(安藤英利君) 6番 森  厚君。

   〔6番 森  厚君登壇〕



◆6番(森厚君) 難しいことはこれでやめまして、やはり駅北、すぐに、かなり大きな土地に民間の企業が来るのかという話もなかなかできるわけでもないですが、やはり今回、僕、前からお願いをしておったのは、やはりあそこに多治見市でも民間でもいいので、何らかの動きが出てきたことは、すごく僕はうれしいことであって、ただ、それが本当にどんどん広がっていけばいいなと思ってこういう質問をずっとしていたんですけど、今後、やはり僕ももう少し勉強しながら、あの土地が本当に多治見市にとっていいものになっていけばいいとずっと思っておりますので、頑張っていきましょう。(拍手)



○副議長(安藤英利君) 次に、8番 古庄修一君に発言を許可いたします。

   〔8番 古庄修一君登壇〕(拍手)



◆8番(古庄修一君) 8番議員、市井の会、古庄修一です。議長に発言の許可をいただきましたので、通告に従いまして、いじめの防止と対策について、提案型としての質問をさせていただきます。

 2011年、滋賀県大津市の中学2年生の生徒が自殺をしたことを契機に、国の議論も深まり、議員立法で制定がなされました。これが法律第71号、いじめ防止対策推進法であります。平成25年6月24日に成立したことを受け、各自治体においては、この取り組みについての整備が求められております。

 施行から3年目の先月11月27日、いじめの防止対策について、マスコミ各報道機関がこの日を特別な日ともいうべき、いじめに対する報道として数日にわたってなされていました。

 いじめによって自殺に追い込まれるという小中学生など、あとを絶たない状況が全国各地で続いております。

 こうした観点から、本市においてのいじめについてはどのような現状であるかをお尋ねをし、ともに考えて行く中で大きな問題が起きないことを願い、次の項目について質問をさせていただきます。

 1点目。多治見市では、平成15年、子どもの権利を尊重する都市として条例がなされております。これについて、現在、どのような活動や行事が行われているかをお聞かせください。

 国では3年前、いじめ防止対策推進法が制定をされました。これに伴い、平成26年11月28日から12月29日の間にパブリック・コメントの実施もなされております。こうしたことから、多治見市では、いじめの防止基本方針が策定をされています。このいじめの実態について、現場ではどのようになっているのでしょうか。また、その内容については、どのような対策がとられているのでしょうか。また、この内容は、どのように生かされていくとお思いでしょうか。これについてお聞かせください。

 2点目。多治見市のいじめ防止基本方針については、内容も細部にわたって作成がなされています。これをもとに、条例化しようとするお考えはいかがか、執行部の御見解をお聞かせください。

 3点目。不登校の実態については、関連する事項として切り離せないものであると考えますが、多治見市としては、どのようなお考えをお持ちか、その実態と対応についてお聞かせください。

 以上の点について、1回目の質問とさせていただきます。よろしくお願いをいたします。(拍手)



○副議長(安藤英利君) 市長 古川雅典君。

   〔市長 古川雅典君登壇〕



◎市長(古川雅典君) 多治見市では、平成15年に多治見市子どもの権利に関する条例、こういったものを制定をいたしました。全国の中では4番目と記憶をしております。これを土台、ベース、基本理念に、いじめ防止基本方針は策定をされております。そのため、条例化については考えておりません。これは屋上屋を重ねる、条例化をしたところで、今、子どもの権利に関する条例に基づいて各学校はしっかりとした対応を行っております。

 加えて、大津市のように教育委員会と市長部局が乖離をしている、こういったことは全くありません。したがって、新たに屋上屋を重ねるような条例化については、現在、検討をしておりません。



○副議長(安藤英利君) 副教育長 永冶友見君。

   〔副教育長 永冶友見君登壇〕



◎副教育長(永冶友見君) 私からは、市長答弁以外のことについてお答えをさせていただきます。

 まず初めに、多治見市のいじめの実態についてでございます。

 いじめアンケートを年4回、中学校によっては毎月実施し、いじめの実態把握に努めているところでございます。ここ3年間の多治見市のいじめの認知件数につきましては減少をしておることがいえます。

 次に、いじめの定義、いじめの防止のための基本的な考え方についてでございます。

 いじめの定義につきましては、その子どもが、一定の人間関係のあるほかの児童が行う心理的、物理的な影響を与える行為によって精神的な苦痛を感じているものと捉えています。なお、起こった場所は学校の内外を問うものではございません。

 また、行為がいじめに当たるか否かの判断につきましては、決して表面的、形式的に行うことではなく、いじめられた子ども立場に立って行うこととするとなっております。

 さらに、いじめ防止のための基本的な考え方については、いじめられた子を最優先に考え、市全体で取り組むことや、いじめの発見そのものを肯定的に捉えるということにしております。

 いじめの未然防止に向けての市や学校の取り組みについてでございます。

 子どもの権利相談室をはじめ、子どもの健全育成にかかわる関係機関との連携、相談機関の一覧、メッセージカードの配布、FMピピ等での啓発活動、さらには教職員の資質向上のための研修の実施、いじめ防止講演会の開催、学級満足度・学校生活意欲度アンケート、さらに、いじめ調査を定期的に実施しているところでございます。

 学校では、児童生徒の日常の観察はもとより、いじめを許さない、見過ごさない人間関係づくり、自己有用感を高める教育活動の推進、情報通信機器を介したいじめを防止するための啓発活動、思いやりの心を育てる道徳授業のほか、教育相談体制の充実を図っているところでございます。

 いじめの早期発見のための学校の取り組みについてはということでございますが、日常的な観察、関係職員の情報共有、いじめアンケートなどの定期的な調査の実施、子どもや保護者の皆さんが気軽に相談できる体制づくりというものに取り組んでいるところでございます。

 いじめの重大事態への対応についてでございますが、学校が重大事態であると判断した場合に、教育委員会を通じまして市長へ報告をいたしまして、学校いじめ防止対策委員会の緊急招集、教育委員会はいじめ問題調査委員会を設置します。市としては、重大事態対策本部を設置し、オール多治見でこの問題の解決に当たっているところでございます。

 最後に、不登校についてでございますが、不登校を考えて行く上では、やはり教育相談体制を充実させて、さっきも申し上げましたが、学級満足度、学校生活意欲度アンケートやいじめアンケートを実施するなど、子どもたちの小さな変化も見逃さず、学校全体、市全体でいじめの未然防止、早期対応に取り組んでいくことが必要だと考えております。



○副議長(安藤英利君) 環境文化部長 樋口正光君。

   〔環境文化部長 樋口正光君登壇〕



◎環境文化部長(樋口正光君) 私からは、子どもの権利に関する条例に基づく主な活動内容についてお答えをさせていただきます。

 毎年1回、子どもの市政の意見表明、参加の機会として、多治見子ども会議を開催しております。

 また、子どもの権利侵害に対する救済・回復のため、独立性を尊重された多治見市子どもの権利擁護委員3名を選任しております。

 また、条例に基づく施策の実施状況を検証し、子どもの権利を保障するために、多治見市子どもの権利委員会、委員9名を配置しております。



○副議長(安藤英利君) 8番 古庄修一君。

   〔8番 古庄修一君登壇〕



◆8番(古庄修一君) ただいま、市長、そしてまた副教育長から、るる細かく、こういう面で頑張っているということで御報告をいただきましたが、まだまだお聞きしたいことがたくさんありますので、せっかく資料を集めてきたので、こういったものを通して質問をさせていただきたいというふうに思っております。

 まずは策定の特徴という点でございますが、策定をつくっていただきました。この多治見市の取り組みでありますけど、これについては、国からのひな型というのがあったと思うんです。そういった中で、多治見市の独自の取り扱い、多治見市はこういうものをつくってもいいのではないかという策定の中に、特徴という点を挙げられているんですけど、多治見市としての特徴という点はどのような点があるのかお聞かせください。



○副議長(安藤英利君) 副教育長 永冶友見君。



◎副教育長(永冶友見君) まず、学校のいじめ防止基本方針につきましは、各学校の実情、実態に応じた基本的な方針というものでございます。それの上に立つ、市のいじめ防止基本方針につきましては、先ほど市長からも答弁がありましたように、多治見市には子どもの権利に関する条例並びに当条例において規定された組織を活用するなど、多治見市子どもの権利に関する条例の理念を尊重する形で作成しているということが言えます。



○副議長(安藤英利君) 8番 古庄修一君。

   〔8番 古庄修一君登壇〕



◆8番(古庄修一君) それでは、この幾つかの中で、策定という中に、市の取り組み、学校の取り組みとあるんですが、まずは市の取り組みについてお聞かせいただきたいと思うんです。

 このいじめ防止のために実施する施策の中で、多治見市の対策基本方針、これも法によってあると思うんですが、予算措置であるとか、これもいじめ防止対策推進法第10条になっているんですが、人員措置、いじめ防止対策推進法第18条、その中でも調査研究、これはいじめ防止対策推進法第16条以降に定められておりますが、こうした調査研究、アンケートの実施とありますが、これを取りまとめられた公表、こういったものはどのように行われているのかお聞かせください。



○副議長(安藤英利君) 副教育長 永冶友見君。



◎副教育長(永冶友見君) 今の調査につきましては、各学校において公表という形をとっております。

 先ほどいじめの件数について減少してきているということをお答えをさせていただきましたが、例えば本年の4月から7月まででいきますと、小学校で96件、そして、そのうち解消しているものが81件、さらに、一定の解消は図られておりますが継続中のものが15件というふうになっております。

 中学校におきましては26件、そして、そのうち解消したものが18件、一定の解消が図られているが継続支援中のものが8件ということで、これまで、本年につきましても確実にいじめの問題等については対応しているということがいえると思います。



○副議長(安藤英利君) 8番 古庄修一君。

   〔8番 古庄修一君登壇〕



◆8番(古庄修一君) 今お聞きしました中で、継続中というのは、どのような内容、非常に言うのは難しいと思うんですが、簡単で結構ですからお聞かせください。



○副議長(安藤英利君) 副教育長 永冶友見君。



◎副教育長(永冶友見君) そのお子さんの状況に応じて、簡単に解決できるものではありません。そういった場合には、丁寧に子どもと話しまして、子どもの思い等受けとめ、またはきめ細かく何度も何度も繰り返し、その子の支援に当たっているということの御報告でございます。



○副議長(安藤英利君) 8番 古庄修一君。

   〔8番 古庄修一君登壇〕



◆8番(古庄修一君) 次に、学校の取り組みについてお伺いをしたいと思います。

 学校内部において、説明もあっていますけど、いじめ対策の中枢となる部分、組織を設置するというふうになっているようですが、校長、そしてまた学年主任、生活指導の中心となる教職員でなくて、担任などを含め、また、一般の教職員や外部の有識者を参画させることを求めると法にありますが、多治見市においては、今やっていらっしゃる中で、一部の教職員だけでおこなっていらっしゃるのか。

 先ほど報告がありましたけど、その辺をもう1回お聞かせください。



○副議長(安藤英利君) 副教育長 永冶友見君。



◎副教育長(永冶友見君) 各学校において、その委員会の名称等は異なる部分がございますが、それぞれ管理職をはじめ、教頭、教諭、そして、校内にはほほえみ相談員、キキョウスタッフというものが配置されていますし、スクールソーシャルワーカー、必要に応じては、学校の関係機関であります子ども相談センター等々の職員にも参画してもらって、対応を協議しているところでございます。



○副議長(安藤英利君) 8番 古庄修一君。

   〔8番 古庄修一君登壇〕



◆8番(古庄修一君) もう一つは、そういう数年の中で、全教職員が参画をするということになっているようですけど、この辺はいかがでしょうか。



○副議長(安藤英利君) 副教育長 永冶友見君。



◎副教育長(永冶友見君) 校内での研修会等の実施はもちろんでございますが、市教育委員会といたしましても、そういう専門的な方を招聘いたしましての講演会並びに研修会、さらには職能別部会、生徒指導主事部会とか、教育相談就任部会というものがございます。

 そういった機会を捉えての教職員の指導力の向上というものを図っているところでございます。



○副議長(安藤英利君) 8番 古庄修一君。

   〔8番 古庄修一君登壇〕



◆8番(古庄修一君) 今の中で聞きたかったこともあったんですけど、1人の先生が相談を受けて抱え込んでしまうと、ここにいろいろ問題、大変なことになっていく段階も生まれてくると思うんです。そういった面で、皆さんが同じような立場や状況で足もとをそろえてくださればいいかなというふうに思うんです。

 それでは、次にまいりたいと思うんですが、いじめの早期発見と早期対応、これに対する、実施する施策とあるんですが、この中でも初期対応ということが最も大切ではないかと思うんです。

 僕は、中学校の校長先生に学校へ行って聞いてきましたが、早期発見に向けては生活調査、個別懇談、先ほどおっしゃいましたように年4回実施している、また、この方法は宿題として封書を使っていると、そして、その中から回答を得て、いじめの初期対応を行っているということなんですけど、先生がおっしゃっていたのは、その中にも、やっぱりトラブルはそれぞれの人生なのであると、起きないはずがないというふうにおっしゃっていました。

 これの大切な点は、やはりおっしゃっていた中の重要な部分ですが、保護者の認識であるとも申されておりました。それは、いじめと捉えるか、捉えないか、保護者にも大きな課題があるということもちょっと含める部分もあったかなというふうに、私なりに思いました。

 もう一つは、朝の小学生、中学生の登校を見ているんです。その中で、きょうは子どもの元気がないとか、顔や体にちょっとけががあるとか、そういう姿を見るときもあります。こうしたときに、本人に聞くこともあります。しかし、元気がなくて返事もしてくれません。登校の中で見ていると、子ども同士で足で蹴ったりとか、頭をこずいたりとかいう姿も見ます。

 こうした中で、見守りをするということがいかに大事かなということを感じるわけですが、学校側において、この見守りをする方にとっては、いろんな情報をたくさんお持ちであるかと思うんです。早期発見、早期対応に対して、持っていらっしゃると思うんです。だから、こうした方にひとつ協力者になっていただくことも大切かなと思うんです。

 こういった点について、協力という点について、どういうふうなお考えをお持ちかお聞かせください。



○副議長(安藤英利君) 副教育長 永冶友見君。



◎副教育長(永冶友見君) まず冒頭の子どもたちの把握というものについてでございます。実態をどう把握していくかということですが、日々、子どもたちを前に対応している担任はもちろんです。担任は、子どもたちの言動の観察を常に注視をしながら行っているところでございますし、子どもから提出されます生活ノートや連絡帳などの記述にも細かく丁寧に目を向けていくことが重要だと考えております。

 さらには、今、議員おっしゃっていただいたように、家庭の保護者の皆様の捉え方、御協力がもちろん必要ですし、地域の方々が常に子どもたちを温かく、登下校をはじめ、いろんな活動を通じて見守っていただいているのは十分承知しております。

 そういった中で、捉えていただいた子どもたちの姿、気になる行動等については、ぜひ学校のほうに御連絡をいただきまして、そして、一緒になって考えていただけると大変ありがたいということを思っております。



○副議長(安藤英利君) 8番 古庄修一君。

   〔8番 古庄修一君登壇〕



◆8番(古庄修一君) わかりました。

 それでは、3点目の重大事態の対応という点についてお尋ねをしたいと思います。

 この重大事態というのは、子どもがいじめを受けたり、生命、心身、財産、大きな被害が生じた疑いを認めたとき、また、中でも子どもの自殺、身体に重大な障害を負ったとき、金品等に重大な被害をこうむったとき、精神性疾患が発症したとき、連続して欠席、不登校として目安として30日を超えるなどが重大事態であるとされています。

 重大事態対応についてはどのようになさっているのか、これはやはり先生全てに浸透されているかどうか、ちょっとお聞かせください。



○副議長(安藤英利君) 副教育長 永冶友見君。



◎副教育長(永冶友見君) 重大事態というものが発生しては絶対いけないということをまず思っております。

 そういった意味で、教職員一人一人がどういった目を持って子どもたちを常に見ているか、それは、校内の研修をはじめ、市全体を上げても、そういった教職員の資質みたいなものの向上に努めていく必要性があると思っておりますし、重大事態が発生した場合の教育委員会、そして、市長部局との連携というものについては、現在、オール多治見ということで、常に考えておっていただけますので、そういうようなことを校長会等を通じて各学校にも周知を図っていきたいというふうに思っております。



○副議長(安藤英利君) 8番 古庄修一君。

   〔8番 古庄修一君登壇〕



◆8番(古庄修一君) 市長からも答弁があったように、オール多治見で対応していくということでありますので、大変安心かなと思うんですが、ひとたび、この事態が大きくなりますと、学校、教育委員会、消防署、警察署、被害保護者、緊急保護者会、調査委員会、PTA、また、市役所内においても、秘書広報課、くらし人権課、企画防災課など、1つの事件に対して大勢の人がこのことに当たるわけですが、この核となる指揮本部というか、対策本部というか、それは教育委員会がおまとめになるのでしょうか。お聞かせください。



○副議長(安藤英利君) 市長 古川雅典君。



◎市長(古川雅典君) 市長が中心となって、全部長が参画をした対策本部を設置をいたします。

 特に、学校で起きた事案については、学校長は現地にとどまる、教育委員会は各学校の情報を得るというようなことで、ある意味、本来であれば教育委員会が陣頭指揮をするというのが理論としてあるというのはわかります。ただし、こうなったときには、学校現場は大変なパニックに陥っているというようなことと、一番苦慮するのはマスコミ対応でございます。これに対して、遅ければ隠したと言われます。事実確認をしないで出せば事実誤認と言われます。

 こういうようなことから、学校現場で起きた事案についても、市長がトップとなって本部を設置し、それに対してしっかり対応をする、こうした方式を行っております。



○副議長(安藤英利君) 8番 古庄修一君。

   〔8番 古庄修一君登壇〕



◆8番(古庄修一君) 副教育長もおっしゃっていましたけど、市長からがんがん言葉が飛んでくるというふうに、本当にありがたいような、どう捉えていいのかわからない、それぐらい、大将ですから、とりあえずいいと思います。

 しっかりした対応ということでは、本当に、きのうは人の身の上、あすは我が身の上、こういうことはいつ自分の身の回りにやってくるかわかりません。これは、やっぱり中心者がしっかりしているということは、本当に大切かなというふうに思うわけでございます。

 次に、教育長が平成27年度にマニフェストをつくっていらっしゃるんですが、この方針の中に、いじめに対する周知徹底と方針に基づく運営強化の位置づけとなっています。これは策定に基づいた勉強会、こういったものはどのように行われているのでしょうか。副教育長、お願いします。



○副議長(安藤英利君) 副教育長 永冶友見君。



◎副教育長(永冶友見君) 教育長が作成しておりますマニフェスト等につきましては、とにかくいじめ防止基本方針につきましては、毎年4月に開催されますPTA総会において説明をさせていただいておりますし、各学校のホームページなどで公表し、周知徹底を図っているところでございます。

 また、毎年12月に実施させていただいております各学校の取り組みの評価、アンケートについて、その中でいじめ防止基本方針についても分析、評価をし、改善点について周知を図りながら取り組んでいるところでございます。

 いじめ防止に向けた取り組みの進捗状況や新たな成果、取り組み評価アンケートの結果を踏まえまして、各学校の取り組みを検証しまして、次年度に向けて、その内容や方法を見直すということを行い、運営強化を図っているところでございます。



○副議長(安藤英利君) 8番 古庄修一君。

   〔8番 古庄修一君登壇〕



◆8番(古庄修一君) 非常に初歩的な、大事な、本当にいじめというのは小さいのも大きいのも、どこまでが判定ができないのが実際のいじめの実態じゃないかと思うんですが、こうした中で、先生たちも研修という中で方針などを読んでやっていらっしゃるんでしょうか。



○副議長(安藤英利君) 副教育長 永冶友見君。



◎副教育長(永冶友見君) 全て研修を行う中で、大事にしなければいけないことは、とにかくいじめは絶対許さないという立場にのっとりまして、子どもたちをいかに見ていくのか、未然防止の観点、そして、いじめの早期発見の観点、さらには、迅速適切な対応の観点、さらに家庭や関係機関、地域との連携の観点ということを意識しながら、研修については努めているところでございます。



○副議長(安藤英利君) 8番 古庄修一君。

   〔8番 古庄修一君登壇〕



◆8番(古庄修一君) 今、ちょっと講師という部分で触れましたが、専門家の森口 朗さんという先生がいらっしゃるんですが、この先生がおっしゃっている言葉は非常に大切かなというふうに思うんです。

 というのは、いじめの対応という中で、加害者と親という中で、誰がやったと、こういうふうないろいろな言葉のやりとりが出てくるんです。市長もおっしゃったように、本当に現場の中ではいろんなことが起きてくるので、先生もそこで1人で抱え込んでしまうという部分がやっぱりあってはならないということなんです。

 情報を特に共有できるような体制づくりとして、1人の先生だけで対応してはいけませんよといっているんです。チームで対応してくださいといっているんです。ということは、複数の加害者がいた場合、先生が1対1で対応したとき、それは、発言に矛盾が生じてくるということになります。

 もし、そういう場があったとしたら、そこから1回、チームが15分くらいその場所から離れて、チームで対応して、情報の交換とか、その中に矛盾点などなかった、こういった点をおっしゃっているんです。

 こういった提案については、副教育長はどのようにお考えでしょうか。



○副議長(安藤英利君) 副教育長 永冶友見君。



◎副教育長(永冶友見君) 各学校の現場におきましては、今、議員おっしゃっていただいたような形でのチームでの対応、学校の体制、全校体制で取り組んでいるということが今でも実践しているところでございます。



○副議長(安藤英利君) 8番 古庄修一君。

   〔8番 古庄修一君登壇〕



◆8番(古庄修一君) 先ほど市長から冒頭に条例化する考えはないとおっしゃっています。数年前にも1回、条例化しようかという機運が盛り上がったんですけど、いったん終息してしまったというか、そういうことをちょっと伺っているんですが、僕はやっぱり条例化は必要じゃないかなというふうに思うんです。

 僕は教育関係には非常に詳しくありませんし、わかりませんが、条例化をすれば、やっぱりこういうところが変わってくるよ、こういう市民の意識も変わってくるよ、それから、団体や事業所、こういった方々の協力も強く、幅広く広がっていくよ、子ども 110番があるように、いじめ対応 110番みたいなのがあってもいいような気がするわけなんですけど、いじめも非常に時代に応じて変わってきているというんです。だから、国も3年おきに内容を変更しているというふうにおっしゃっているんです。

 やっぱり多治見市も、1回、内容をつくった土壌を、いじめ防止基本方針があるので、そのとおりにいけばいいかなというふうには思っていらっしゃるかと思うんですが、どんどん子どもの意識も、親の考えも、現場も、社会も変化をしてきている中で、やっぱり条例化というのは必要じゃないかなというふうに私は思うわけです。

 そのほかに、まだまだ、今回はいじめについてお聞きしていますが、学校の平成28年度の雇用の教職員の定数を3万 7,000人減らすとなっているんです。となると、先生の一人一人の負担が非常に大きくなってくると思うんです。

 そこの中に取りまとめ案というのがありまして、いじめの共有はいじめ防止法に基づく義務であり、教職員が対応を怠ることは、地方公務員法上懲戒処分となりうることを周知するといった文言があります。ちょっと僕も知らんかったんですが、こういうものがあるんですね。

 非常にこういう面では先生方を守るという意味からも、それから、周囲の環境を整えるという意味からも、大変必要なのかなというふうに思うんです。

 この東濃の各市を調べてまいりました。土岐市も瑞浪も恵那も中津川も、それから、可児、美濃加茂市、可児と美濃加茂市がもう既に条例をつくっています。特に可児市は日本一早く条例をつくったところなんで、中身を見たら、あまりにも細かくつくっているんですが、あとの市は条例としては制定がなされておりません。

 なので、多治見市は一番先駆をきって、やっぱり大きな町、多治見の、陶都の中心のこの町から、やっぱり条例等があればいいなというふうに思うわけでございます。

 可児市の場合は、いじめ防止専門委員会、これは、子どもさんにもみんなわたしているということなんです。子どもの人権SOSとか、心の電話相談、いじめ相談24とか、子どもの人権 110番、こういったものを、もしもいじめで悩んでいたら勇気を出して相談してくださいとかあるんです。こういったものを参考にやる気はありますか。



○副議長(安藤英利君) 市長 古川雅典君。



◎市長(古川雅典君) 冒頭申し上げましたように、いじめ防止条例のみの特化をした条例は、屋上屋を重ねることで、教育委員会も検討しておりませんし、私どもも検討しておりません。

 子どもの権利条例というのは、子どものありとあらゆる関係のなかに、1つ、いじめというのもあります。

 いじめ条例というのは、たった1つの特化をした1本の条例ですが、子ども権利条例というのは、子どもに関する総合的な条例でございます。これを持っていたほうが、よほど子どものいじめ条例だけを、お隣の町は全国一でつくった、僕もあまり好きじゃない、先生を講師にしていろんなシンポジウムをやっている。でも、尾木ママが言うとおりだったら、尾木ママ、先生をやっていりゃよかったじゃないかというようなところの、ある意味、見える化、こうやってやっていますよというようなものでございます。

 したがって、そのカードの、私どもはもうあとで説明しますが、持っていますし、もう一つは、子どもの権利条例をもっと実効的なものにしよう、それを平成29年度1年間、しっかり議論をする。もう一つは、この名称自体がやや誤解を招く条例じゃないか、子どもって何でもいいから権利だけ主張していればいいというような条例とは違うよというような名称及び所管の部署、そして、その条例を使って、実際にもっともっと困っている人、例えば今、いじめを受ける子、いじめをした子、育児放棄を受けている子、朝ご飯を食べらせてもらえない子、お金をいっぱいもらうんだけど、親がパチンコに使っちゃって子どもの給食費を出さない人、実はそういうようなところに、もっともっとクローズアップをしないと、すくすく、普通の家庭に育っている子たちだけの子ども権利条例ではないんだ、もっともっと危険で、もっともっと危なくて、大人が早く発見をしなきゃいけないというようなところに少しシフトを変えよう、こういうようなことを行います。

 したがって、議員御指摘のように、子どもの権利条例、特化した専門店の、1本のをつくるよりも、多治見市は子どもに対する総合デパート、総合的な政策をしっかり、来年、平成29年度精査をし、さらにこれを実行、実践的なものにする、加えて、子どもに対するいろんなことについては、教育委員会、福祉部、あるいは丈夫な赤ちゃんを生む保健センターで、所管は今、くらし人権課が担っている。ちょっとばらけているものをもう少しきちっと精査をし、本当に困っている子、命の危険な子、いじめを受けそうな子をしっかりクローズアップしていく、こういうようなことを行います。

 したがって、議員御指摘の単体の1本のいじめ条例をつくるよりも、よほどこちらのほうが総合的ですし実践的、このように捉えていただくようにお願いをいたします。



○副議長(安藤英利君) 副教育長 永冶友見君。



◎副教育長(永冶友見君) 多治見市におきましては、多治見市子どもの権利相談室として、こういった「ひとりじゃないよ いっしょに話そう」、たじみ子どもサポートというリーフレットやカードを既に配布をさせていただいておるところでございますし、今年度ですけども、文字職人の杉浦誠司様にお願いをいたしまして、子どもたちへのメッセージカードを全小中学校の児童生徒に配布いたしました。

 この中には、今回、12月に配布する者の中におきましては、いじめは犯罪なんだということを明記をしていただき、さらには、それぞれの内容等を踏まえた上で、いじめを受けた人、見た人は、1人で悩まず、相談できる先生やお父さん、お母さんに話をしたり、下のところに電話をかけて相談をしてくださいということで、紹介をさせていただいているカードを12月に配布をさせていただくことになっております。

 よろしくお願いします。



○副議長(安藤英利君) 8番 古庄修一君。

   〔8番 古庄修一君登壇〕



◆8番(古庄修一君) きょうの質問の主題が全て聞き取りもできましたし、市長も前向きに次から次へ向けてスタートしていきたいと、しかも、子どもをしっかり守ろうという意思がしっかりと伝わってまいりました。

 市長は、特に、消防、学校、これについてはしっかり力を入れていただいていますので、これからもくれぐれもよろしく、市長に期待をして質問を終わりたいと思います。

 ありがとうございました。(拍手)



○副議長(安藤英利君) 次に、1番 吉田企貴君に発言を許可いたします。

   〔1番 吉田企貴君登壇〕(拍手)



◆1番(吉田企貴君) 自民クラブ、1番議員の吉田でございます。通告に従いまして、2点ほど質問をさせていただきます。

 1点目は、タイムライン(多治見市浸水事前防災行動計画)の検証について御質問させていただきます。

 タイムライン、議会の中では大変聞きなれた言葉ではあるかと思いますが、市民の方にはまだまだ認知の非常に低い用語であろうかと思いまして、一般質問で取り上げることにより、実効性が増すものと思い、そういう趣旨もありまして質問をさせていただきます。

 タイムラインといいますのは、本年の3月に策定いたしまして、9月には実際に活用されることになりまして、全国でも非常に注目を集めた制度でございます。

 多治見市浸水事前防災行動計画という意味でございまして、実際、大きな台風が来るときに、これは恐らく被害がすごい。発生するぞと予測できるものであれば、台風が来る時点を想定して、実際に多治見市役所だけじゃなくて、消防や警察、地域、さまざまな機関が連携することで、最小限の被害、すなわち減災を目指すということを目的とした計画であるというふうに、私は理解しております。

 また、蛇足になるかもしれませんが、この計画によりまして、この間の9月議会中に発生しました水害、台風では初の発動にもかかわらず、人的被害は一切なかったということは非常に喜ばしいことであろうかと思います。これもまた、今は亡くなりましたが、吉田消防長を初め、多くの行政の皆様の努力によるものであると思い、感謝する次第でございます。

 そもそも、多治見市においては、平成23年の大水害を受けまして、 100ミリ安心プラン等の国の支援も受けつつハード面、インフラにおいて、浸水対策を強力に推進してきたことは承知しております。また、評価しておるところでございます。その上で、これらインフラの整備の効果を従前に発揮していくためにはソフト面、人間がどう動くかという対策も必要不可欠であることは言うを待ちません。

 特に、このタイムラインという計画、これにつきましては、計画そのものの制度向上が常に求められることは重要であるとともに、市民にとって、いかに活用しやすいものになっていくかということも、あわせて重要であることを一応付しておきたいと思います。

 そのような趣旨にかんがみまして、以下について質問をいたしたいと思います。

 1点目、本年9月のタイムラインが発動した際の検証はどのような形で行われましたか。また、その結果はいかがであったか。

 2点目、タイムライン策定後、7月28日には机上訓練、イメージトレーニングですね。行っていますが、効果はいかほどあったのか。また、そこで抽出された問題、課題は以後の対策に生かされたのか。

 3点目、多治見市におきましてはFMPiPi、ラジオ放送局を市内に持っているということで、これが災害に非常に有効であるというふうに承知しておりますが、実際、今回の水害、台風等では活躍したのか、生かされたのかという点。

 4点目、タイムラインが刻一刻と動いていったと思いますが、そういった情報を市民はどのように受け取っていたのか。そういう反省にかんがみまして、今後強化していく情報発信媒体は何であると考えるのか。

 5点目、最後でございますが、今後、市民に対して、タイムラインの存在を周知徹底していくことは大変重要であると思いますが、どのように行っていくのか。また、地区懇談会等を毎年開催しておりますので、これを周知の場として活用してはいかがという、この5点について質問させていただきたいと思います。よろしくお願いします。(拍手)



○副議長(安藤英利君) 市長 古川雅典君。

   〔市長 古川雅典君登壇〕



◎市長(古川雅典君) タイムラインについての重要性について今、議員御指摘のとおりでございます。冒頭に、「この際、加藤議長及び議会運営委員会を開いていただいて、この台風16号に率先して対応しなさい」というようなことで、議会を中断し、延会をしていただきました。心より、市民を代表し感謝を申し上げます。

 本年9月の台風16号による降雨時には、土岐川の脇之島排水機場附近の最高水位が6メートルとなりました。平和町に避難指示を発令をいたしました。これは当然のことながら、避難勧告を上回る大変強い力を持った避難指示を発令をいたしました。

 土岐川の水位が1時間の間に急上昇をいたしました。何もしなければ浸水をする。こういった状況に陥りました。多治見市は、下水道部を中心として、5カ所の水門を操作をし、3カ所の排水ポンプ10台をフル稼働をさせ、浸水被害は回避をすることができました。

 タイムラインは事前準備には非常に有効である。これを再認識をいたしました。ただし、今回のように約1時間、瞬時に瑞浪、土岐の水位が上昇し、本市の平和町周辺の水位が急上昇をする。こういったときには、タイムラインというよりも瞬時の判断、そして行動。最も重要なのは、日常的な団結力による瞬時に動く職員の力でございます。

 タイムラインは、1日前から、いつ、だれが何をどう対応するのか。そして当日、いつ、だれが何をどう対応するのか。慌てふためくことなく、しっかりとした時刻表に基づいて、それぞれの所管が対応していく。こういったことについては、大変大きな効果がございました。ただし、瞬時の際には、こうしたタイムラインということよりも、日常的な職員の技術力あるいは気持ちの団結力、この際も全部長が終結をし、それぞれの分野において、全職員が居残りを行ったというようなことで、大きな災害に遭うことなく、今回も無事に安全を確保することができました。



○副議長(安藤英利君) 企画部長 鈴木良平君。

   〔企画部長 鈴木良平君登壇〕



◎企画部長(鈴木良平君) 本年9月の台風におけるタイムラインの運用の検証についてお答えいたします。

 まず、台風後直ちに市役所、各部署における課題整理を行いました。その後、タイムライン検討会のコアメンバー、中心メンバーであります国土交通省庄内川河川事務所、環境防災総合政策研究機構環境防災研究所、岐阜地方気象台、多治見市、この4者により、合計2回の課題整理を行っております。

 その中では、タイムラインの運用効果として、避難準備情報などの発表について早目の対応ができた。それから、気象台が発表する気象情報に基づく段階的な対応が予定どおりできた、こういったことが挙げられます。

 一方、土岐川の水位が、今回、急激に上昇したということで、これに対する対応や水位の情報と降雨量の情報、こういったものを合わせて解析をし、総合的に判断するようなことについて、必要性が課題として挙げられております。

 これらをもとにいたしまして、年が明けてからになりますが、国、県、市、警察、住民などで構成するタイムライン検討会におきまして運用状況を検証し、タイムラインの見直しを行う予定といたしております。今年度、27年度版多治見市タイムラインと言っておりますが、これをバージョンアップをして、来年度のシーズン到来までにつくり直す予定でございます。

 次に、7月に実施いたしました机上訓練についてでございます。

 効果といたしましては、策定後の初の実践的なシミュレーションを行ったということにより、タイムライン全体を通した流れの確認、それぞれの各部署、各機関の役割分担の確認がしっかりとできたということでございます。

 また、各部署におきまして、それぞれ何をすべきかという行動項目が定まっておりますが、それのさらに詳細なマニュアルとして、対応シートというものを準備をしておりますが、この内容を事前に作成をして訓練に臨んだことにより、実施手順や、実施するために必要となる事項の過不足について確認ができました。訓練後は、過不足について整理をして本番に臨むことができました。

 一方、課題といたしましては、各機関同士の情報の共有ということで、一部、訓練中にはできなかったところがございました。これにつきましても、実際の運用の中では、メーリングリストをつくりまして、その中で、必ず情報共有をしていくという確認をいたしたところでございます。この点について、特に今回、9月の台風16号でのタイムラインの実際の運用に生かされたというふうに思ってございます。

 次に、FMPiPiの活用についてでございます。日常的には、随時、防災無線を流した際の防災情報の提供、それから、行政にかかわる防災情報、こういったものを随時対応をいたしております。

 また、災害対策本部が設置された場合には、FMPiPiが災害対策本部に放送機材を持ち込みまして、本部の決定事項を直ちに放送する。こういう仕組みをとってございます。そのために視聴者に対して、随時避難情報など、最新の情報提供をタイムリーにすることができるというふうに考えております。

 FMPiPiは地域に特化した情報をタイムリーに流すということができる、これが最大の利点であると考えております。また、ラジオという媒体については、災害時には、停電などに関係なく情報伝達ができる、こういう点が利点であると考えております。

 次に、台風時、市民が情報を何で受け取っていたかということについてですが、基本的に、避難情報などの災害情報につきましては、まずは、防災行政無線を流す、こういうことでございます。内容が聞き取れない場合には、補完する手段として、FMPiPiを聞いていただく、緊急メールを流す、ホームページに掲載をする、おりべチャンネルの文字テロップ、避難指示等については、携帯電話のエリアメールも使っております。こういった多様な媒体により、情報発信をしてございます。また、台風16号の際には、消防機関による広報車での現地の直接のアナウンス、こういったことも行っておりました。まずは、これらの既存の情報受信手段をまず知っていただきまして、活用していただけるよう周知徹底をしてまいります。

 タイムラインを市民に周知してはどうかということですが、タイムラインをしっかりと周知し、市民の方に知っていただくということは、災害対応において重要であると認識をいたしております。ただ、タイムラインは浸水の行動計画ということでございまして、まずは浸水の可能性の高い地域を優先して周知を進めるということを考えてございます。

 また、現在のタイムライン検討会のメンバーですが、住民代表メンバーとしては、平和町の区長さんお1人となってございますが、池田町を初め浸水可能性の高い地域の区長さんにも今後メンバーに入っていただくなどにより、地元への波及に努めてまいります。



○副議長(安藤英利君) 1番 吉田企貴君。

   〔1番 吉田企貴君登壇〕



◆1番(吉田企貴君) 大変スムーズにタイムライン活用されて、非常に効果があったということを、私も住民の1人として大変感じておりました。

 特に、タイムラインが活用されたことは大変喜ばしいことだと思います。後は、やはり繰り返しにはなりますが、いかにこの精度を上げていくかという点、ここに尽きるわけでございますが、既に検討会を2度されて、本格的な検討会も年明け以降にされるということで、より精度が上がっていくものとは承知しております。その中で、提案になりますが、情報をどう市民が受け取っていくかという点が、私、住民代表である議員としては、大変関心が高いところでございます。

 これに関しては、実は私よく議会で、SNSだとかネットを活用せよということは言いますが、ネットは余り災害時には活用できないと思っています。デマを拡散する最大の媒体でもありますので、そういう意味でやはり、大きなメディアとは違って、地元の細かな情報も伝えることができるFMPiPiであるとか、特に今回、非常に活躍したと思いますエリアメールですね。強制的に送られてくるメールですが、あれは非常に、今どき高齢者でも携帯を持っていますので、ぜひともあれは強化していただきたいと思います。

 私、議員として、一部の市民の方から「非常にうっとおしい」。特にエリアメール、大きな音が鳴りますのでびっくりすると、やめてほしいということがありました。ありましたが、安全には変えられませんので、たとえ苦情があろうとも、ぜひともエリアメールは拡大していただきたいかなというふうには思います。

 質問を変えますが、ただいま、今のは私の感想です。実際、どの情報を受け取ったかというのは、やはりアンケートをとるに尽きると思いますので、市民意識アンケートなんかもとられると思うんで、ぜひともそういうところで、これだけに特化するというのはなかなか難しいのかもしれませんが、ぜひともこの防災、非常に重要な観点ですので、どのように防災時に情報をキャッチしているのかというのを、統計的なデータをとられるべきだと思うんですが、そのような機会、多治見市はありますでしょうかね。



○副議長(安藤英利君) 企画部長 鈴木良平君。



◎企画部長(鈴木良平君) 通常の場合ですと、市民意識調査というのはやっておりますが、これは2年に1回ということで、適宜やれるかどうかという問題はあるかと思います。

 今回のタイムラインに限ったアンケートで言いますと、それに対してアンケートをやるというよりは、検討会をやりますので、そのメンバーを中心とした中で、聞き取り等が確認ができればというふうに思ってございます。



○副議長(安藤英利君) 1番 吉田企貴君。

   〔1番 吉田企貴君登壇〕



◆1番(吉田企貴君) 委員会、そのための検討会であればと思いますが、やはり、意識高い人がわりと来ますので、より、こういうデータというものは無作為に抽出したものであるからこそ意味があるところもあるので、機会があれば、ぜひとっていただきたいなというふうに思います。

 もう1点、地域浸水対策ですので、関連する地域に限られているということは承知してはおりますが、やはり、最終的には、いかに自主防災計画等々とリンクしていくのかということが重要になってくるというふうに思いますが、ひとつ、参加していただく区長さん等々ふえるとは聞いていますが、そのほかに、地域の防災計画にいかにリンクしていくかという点、これ大事だと思いますが、これ、どのように考えていらっしゃいますか。



○副議長(安藤英利君) 企画部長 鈴木良平君。



◎企画部長(鈴木良平君) タイムラインの中で、当然市役所の災害対策本部も入っておりまして、動いてきます。当然、リンクした中で進めていきますので、防災計画とは切っても切れないというふうに考えてございます。

 市民への周知ということで、地区懇談会という御提案もいただいておりますが、防災に関するおとどけセミナーも積極的にやってございますので、そういった場も含めて、タイムラインの周知を図っていきたいと考えております。



○副議長(安藤英利君) 1番 吉田企貴君。

   〔1番 吉田企貴君登壇〕



◆1番(吉田企貴君) るる質問をさせていただきましたが、非常に全国的にも注目されましたし、先日の水防災フォーラムでも取り上げていたということで、行政としても大変関心が高い分野であるとは承知しております。

 そして、行政がどれだけ頑張っても、最後は我々住民がいかに対応していくのかという点、これは尽きると思います。その意味で、多治見市浸水事前防災行動計画にリンクしていくということ、大変重要ですし、あるいは部長が言われたように、おとどけセミナー、積極的にやっていただいております。

 先日も共栄地区で開催していただいて大変感謝しておりますが、今回質問を通して、非常に有効に活躍したという点、また、課題があったということもよくわかりました。それを解決していこうと行政が考えていることも理解できましたので、大変満足しております。

 ぜひとも、このタイムラインを次の台風が来るシーズンに向けてより精度を上げていただいて、災害は絶対なくなりはしませんけども、できるだけ減らす、減災をしていくということに努めていただければなと思いまして、1つ目の質問を終えさせていただきます。

 2つ目の質問をさせていただきます。

 2つ目、企業誘致の可能性、拡大に向けてという、企業誘致に関しての提言型の質問をさせていただきたいと思います。

 先ほどまでは傍聴席にたくさん貴婦人が見えたんですが、少し減ってしまったので残念ですが、少しでもわかりやすく説明しようかと思いまして、ちょっとした図を持ってまいりました。机上配付してございますと思いますので、ぜひとも確認していただきながらごらんになっていただくといいかと思います。

 そもそも、企業誘致というのは、現在、多治見市のほうで企業立地促進条例という条例に基づいて、さまざまな企業を多治見市に呼び込むという活動を、担当部局を中心に頑張っていただいていると思います。

 特に現在、企業立地促進条例の中では、運輸業のほか主に製造業、端的に言えば、恐らく工場のようなものを誘致するということが目指されていると。市長の発言も等々で、各地でお聞きしますが、ビックネームを呼んでくるというふうに聞いておりますので、大変期待しておるところではございます。

 しかしながら、企業といいましても、さまざまな形態があります。また、若者の雇用形態というのも、昔とは少し変わってきております。そういうことも踏まえて、一度問題点を洗い出すという意味でも、この質問をさせていただこうと思います。

 2ページ目、質問の趣旨ですね。1点目、なぜ工場なのか。現在、企業立地促進条例は製造業を中心に呼び込む政策になっています。端的に言えば工場なんですが、なぜそういうものを呼ぶのか。

 関連して2点目。それによって、どのような人材が雇用されるというふうに期待しているのか。その企業の進出によってどのような人材が雇用されるか。

 3点目。これ、提案でございますが、情報通信業等のオフィス型産業を誘致の対象にしてはどうかという点でございます。

 先ほど、柴田議員のほうからもお話がありましたが、こういう新しい形態の企業の誘致も大事なんじゃないかというふうに考えております。

 まず、そもそも多治見市が直面している課題は何なのかという点、この点について、簡単に整理しておきたいと思います。

 まず、多治見市は、学業や就職や結婚を機に、現在、人口が流出しているという点が、まず1点ございます。さらにあわせて、昔は多治見市の宅地造成に応じて多くの人が引っ越してきたわけですが、転入が減少している。この人口流出と転入の減少、この2つが相まって、人口の減少社会に突入しているというのが、現在の多治見市の置けるいちばん基本的な問題だと思います。

 これは、最終的には、やはり税収の伸び悩み等につながっているというのが問題意識なんだろうと思いますこれを解決する策として、第7次総合計画があったわけです。あった中で、その中の1つが企業誘致。じゃあ、企業誘致はどのような効果を期待して行っているのかという点を、ちょっと考えます。

 「企業誘致に期待する効果は何ですか」と言いました。この図を見ていただくとわかりますが、やはり、雇用をつくり出すこと、定住を促すこと、それによって、税収を増加させることですね。脱消滅可能性都市に向けて期待ができるということです。働く場所の確保など、若者の定住促進に向けた効果が大いに期待できる。それは、ひいては地域経済の活性化につながっていくんだと。これが企業誘致の基本的なコンセプトであろうと思います。

 実際じゃあ、若者が定住促進していくというときに考えたら、やはり、若者がどういう場所で働きたいのか、働いているのかということの分析は重要であろうかと思います。

 次、お願いします。

 こちらは厚生労働省の職場安定業務統計という統計データをもとにつくってございますが、若者の働き方、職種における需給ギャップを見てみたわけですが、これは若者じゃない人も入っています。ハローワークの数字でございますが、折れ線グラフが高いところほど人手が足りていないという数値ではございますが、左側の棒グラフが働きたい人が多い職種、右側の棒グラフが働いてほしい人が多い業種です。

 たくさん人を呼び込もうと思えば、このグラフの大きいところの業種を連れてくる必要があるわけです。その意味で生産工程の職業、いわゆる工場ですね。これも結構大きいわけですね。そういう意味で企業誘致、工場を連れてくるということは、人口の増加にはつながるということは間違いないだろうと。もちろんただし、専門的、技術的職業や事務的職業と比べると、ややウエイトは小さい。

 実際じゃあ、多治見市の若者はどういう職業につくのかという点、これを見てみたいと思います。

 高卒者の約3割は生産工程、工場に就職しています。ちょっとこれ訂正したいんですが、実は皆さんにお配りした数字、生産工程が28.6%、サービス業が10.6%なってますが、正しくは生産工程36.4%、サービス業18.0%でした。その他が36.6%に変わります。済みません。これファイルミスです。

 いずれにしても、高校生の多くは、実は工場という生産現場に就職しているというのが正しい。ということは、製造業が誘致されるということは、非常に高校生の、高卒の人の職場確保には大変効果があるということです。

 多治見工業高校を卒業された方が、多治見に大きな工場が来れば、そこに直接雇用されるかどうかは別として、就職先を確保するということにつながる。また、そこには直接雇用されなくても、関連企業が中小零細企業でも結構です。進出してくれば、さらに雇用環境を改善するであろうということが考えられます。

 このことから、高校生というのはもともと多治見に住んでいますので、本来であれば、多治見で生まれて育った子が、働く場所がないから名古屋や東京に出ていくというのをとめることができるわけですね。多治見で生まれ育った子どもたちが出ていくのを防ぐ。人口流出に効果があると。また、外で育った高校生が入ってくるという可能性もあると思います。

 じゃあ大学生、これはどういう就職先に行くのか。

 大卒者は生産工程には、基本的に就職しません。こちらのは、先ほどのデータもそうですが、学校基本調査という統計データ、文部科学省の統計データに基づいておりますが、生産工程は、実は 0.6%、1%以下です。これに対して、専門的、技術的職業、これはお医者さんとか学校の先生とか、それから、製造業は製造業でも研究者とか、本社に勤めていらっしゃる製造業者の方もここに入ります。また、事務は28.6%、販売、要するに営業ですね。営業26.1%ということで、ほとんどは工場に就職しないわけです。

 これは、毎年のデータから大差ないので、大体、今後10年ぐらいはトレンドが続くと思いますが、そういうことで、大卒者に関しては、工場等よりも本社機能の誘致が非常に効果があるだろうと。このことは、多治見市並びに国の政策で、本社機能の誘致を対象項目にしたのは、そういう背景があるからです。

 大卒者は本社機能のあるところにしか就職しない。ゼロではないですが、かなり少ない。ただし、この本社機能を誘致するのは、本来は大変難しいわけです。ただ、幸いにも多治見市はトヨタ自動車の研究所が来たという、非常に担当部局の努力もあって、大変効果がある。大卒者にとっては非常にいいことです。

 じゃあ今、高卒者と大卒者の職業別の就職先の割合がよくわかりましたが、実際、多治見市から育つ若者は、大卒者が多いのか高卒者が多いのか、どっちなんだ。ここが重要です。つまり、ニーズはどっちにあるのか、ターゲットはどうするのかが次のページです。

 多治見市の若者は、6割以上が大学に進学します。これは「統計たじみ」から見たデータですが、大学進学は平成26年で、 969人中64.8%が大学に進学します。専門学校では16.8%で、いわゆる就職するのは1割5分程度になるわけです。

 このことから、いかに大卒者の雇用をつくっていくのかが、人口を流出させないためには必要。特に、市長がよくおっしゃるカムバックサーモン、つまり、大学は名古屋や東京に出て行ったけども戻ってくるという、これを実現するためには、大卒者の雇用を確保しなければいけないという点が統計からはわかります。

 もう1点、ちょっと話は変わりますが、そもそも、多治見の立地条件はいいのかと。よく言います。「多治見はね、中央線も通っている、国道19号もある国道 248号もある。東海環状もあると。大変立地はいいと。私もそう思います。ただやはり愛知県、三重県の企業誘致と比べると、いささか見劣りするということが否めません。

 小牧市なんか大変立地もいいですし、多治見市より広いところもあります。臨海地区ですね。常滑市のほうなんかですと、長瀬テクノパークよりはるかにひろいところが売り出されていますし、賃貸でも可能という、大変有利な条件で売り出しているところもございます。

 ただその分、やはり岐阜県である以上は地盤が安定しているとか、中央線と東海環状、2つがあるのでライフラインが強いとか、土地がやっぱり安いとか、そういう、もしくは大変豊かな文化に恵まれているといったポイントもあります。また、1枚売りということを声高におっしゃっていますが、オーダーメードの販売方式によって、より魅力的なものを造成するという取り組みもされています。

 こういう努力もありますが、物すごい立地条件がいいと。立地条件だけですぐ売れるというものではないということですね。やはり、ほかの付加価値が必要なんではないかということです。

 今回の提言のポイントはここです。企業立地促進条例の対象業種に情報通信業を入れるべしと、これが提案でございます。今から細かく解説しますが1点目、これをしますと、製造業の集積、促進に効果があります。2点目、大卒者の雇用確保に効果があります。3点目、中心市街地の活性化に効果がございます。

 (6)を解説していきます。

 期待される効果1、製造業の集積促進は促されるのかということですが、実質的にSEは製造業です。SEというのはシステムエンジニアといいまして、いわゆるプログラマーですね。パソコンでシステムを開発する。実際これは、図を見ていただくとわかるように、自動車をつくるのも、今どき、旋盤を回して作るだけじゃないわけですね。

 工場を詳しい方はよく知っているかと思いますが、ロボットがいます。中小、小さな工場なんかだと、細かいオーダーメードのロボットを使っています。それが日本の高い技術力につながるわけですが、それを動かす、いわゆる制御系と言いますが、制御系のプロミングをするシステム開発というのは、製造業に必須の業態です。

 高い技術力を持つ職人さんというのは、現在では、こういうシステム系を制御できる方々を言います。ですから、もし多治見市に今後、製造業が集積していこうと思ったときには、その製造業を動かすロボットですね。ロボットを動かすためのシステム開発ができる人材がたくさんいると。「多治見に来ればシステム開発に困らんよ」と。かっこいい言い方をしますと、「IT産業が盛んだよ」と、こういう売り込み文句があると、製造業の進出に大変有利だと、そういうことが考えられます。

 実際、このシステム開発というのは非常にお金がかかります。当初予算でも3億円か何億円か忘れましたが、大変高い金額で多治見市もシステム開発を発注してますように、マイナンバーでも物すごい高いわけですね。

 これは非常に、なぜかかるかというと、人手がかかるわけですね。人件費が非常にかかる。労働集約型の産業なので必要だと。しかしながら、それは製造業の集積には、もはや必要不可欠の分野になっているということです。ですが多治見市が、繰り返しますが、IT産業の集積している場所になれば、少なくともそういう売り込みがあれば、製造業の進出に大変有利になるということが考えられるわけです。

 次、2点目。大卒者の雇用を確保できると。

 情報通信業は大卒者の雇用確保に効果的ですよと。なぜかという話ですが、こちらも、学校基本調査の職業別就職者内訳を見ます。ちなみに、詳細な数値はお配りした資料の一番後ろについています。見てください。

 見ていただきますと製造技術者、いわゆる研究所とか本社にいらっしゃる製造業にお勤めの方がそれぞれ 7.0%、 6.3%、建築土木が 7.7%に対しまして、情報通信業は14.8%います。若者のかなりの多くが、実はこの情報通信産業という分野に就職しています。職種としての情報通信産業です。

 主な特徴としては、そもそも年間雇用者数は約2万人です。製造業関係の技術者よりも多い。医療、教員に続いて最も多い業種だということです。別の意味で言うと、今の若者のかなりの部分はこの情報通信系にいっています。SEのほうにいってますので、若者の雇用創出には効果が極めて高いということです。

 さらに、学部を問わない雇用機会がございます、こちらも一番後ろに載っています詳細なデータを見ていただければ結構ですが、工学部が当然多いんですが理学部、人文学、社会学といったさまざまな分野の学生が就職できる分野であると。さらに、企業規模も多種多様です。大卒者、特に高学歴者なんかですと、ある程度の規模の企業にしかお勤めになりません。ある程度の規模の企業は、本社が名古屋や東京や大阪にございます。多治見に帰ってきません。

 ところが、この情報通信産業をやっている会社は、必ずしも、大規模でなくてもやっているところはたくさんございます。小規模事業者であるとか中小企業であっても、つまり、多治見市に見合うような大きさの規模の企業であっても、雇用する人が多い業態だということですね。

 次、3点目。IT産業は都市部に立地するのかという話です。つまり、中心市街地の活性化につながるのかということですが、まず、人間しか要りませんので、機械があるわけじゃなくて、パソコンと人間があればいいので、まずは第1は、この立地の条件は、まず利便性が第1です。駅の近くや環境がいいところに、まず立地します。また、先ほども言ったように、小規模でも構わないわけです。オフィスがあればいい。さらに、通勤が容易である必要がある。

 このことからも、もし仮に、多治見市がこのような優遇政策をとったときに、進出してくる先は、郊外の粘土山の上につくられた団地じゃなくて、駅北や駅南の再開発、市街化土地区画整理にできるであろう高層化したビルが新規の誘致先になる可能性があるということですね。

 最後、まとめです。

 この情報通信産業の優遇策によって大卒者の雇用確保が重要であると。さらに、多治見市がよりよい条件の企業を継続的に、再生可能的に呼んでくるためには、特色ある物づくりの町を目指すべきだと。その手立ての1つが情報通信産業であると。さらに、多種多様な職種を呼び込む必要性があるんじゃないかと、こういう問題意識に基づいているわけです。

 最初の質問に戻りますが、もう一度御質問します。

 なぜ製造業、すなわち工場を呼び込むのか。それによってどのような人材が雇用され、多治見市の人口減少社会に対して役に立つのか。3つ目、情報通信産業等のオフィス型の産業を誘致の対象にしてはどうだろうか。この点について、2点目の質問とさせていただきます。

 以上です。



○副議長(安藤英利君) この際、暫時休憩します。

   午後3時00分休憩

     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

   午後3時15分再開



○議長(加藤元司君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 経済部長 細野道仲君。

   〔経済部長 細野道仲君登壇〕



◎経済部長(細野道仲君) 企業誘致の可能性拡大に向けて御答弁申し上げます。

 まず、企業誘致のねらいにつきまして、ずばり雇用の場の創出、税収増、それから経済波及効果、この3点でございます。これらの3点に最も効果的な業種といたしまして、長瀬テクノパークには製造業を最優先に考えておりますが、工場に限らず、本社機能や研究施設も視野に入れて誘致活動に取り組んでおります。

 次に工場のお話ですが、工場であっても、大卒者の雇用もあると考えておりまして、大学等への進学のため、市外に流出した学生など、幅広い雇用を期待しております。あわせて、若者の人口流出抑制にもつなげていきたいと考えております。

 これまでの企業誘致の成果といたしまして、トヨタ自動車株式会社の研修・研究施設、それから、アマゾンジャパン・ロジスティックス株式会社のフルフィルメントセンターなどが挙げられますが、今後、製造業の工場を誘致できれば、これまで以上に正規雇用が期待できると考えております。

 奨励対象の拡大につきましてですが、多治見市企業立地促進条例では、本社機能も奨励措置の対象としております。業務内容によっては、情報通信業務も含まれているところでございます。まずは、多治見長瀬テクノパークの誘致活動に全力投球をいたしまして、担任する業種の奨励措置拡大については、その進出企業の状況を見ながら、必要に応じて検討していきたいと考えております。よろしくお願いします。



○議長(加藤元司君) 1番 吉田企貴君。

   〔1番 吉田企貴君登壇〕



◆1番(吉田企貴君) さんざんしゃべりましたので、余り再質問するつもりはなかったんですが、まだ10分ぐらいございますので、ちょっと簡単に質問さしていただきたいと思いますが、私は長瀬テクノパークに情報通信産業とは思ってはおりません。今、部長が御指摘がありましたように、やはり、アマゾンジャパン・ロジスティックス株式会社であるとか本社機能のトヨタ、それから、トヨタ紡織の試験場が来た中で、やはり、次は製造業だろうというのが自然のことわりだろうと思います。

 現状は、やはり多治見市は、有効求人倍率等見ると、住民がさほど雇用関係に困っているかというと、いろいろ議論があるかとは思いますが、やはり、多治見市内に限って言えば、やはり、まだまだ製造業の埋めるべきウエイトってまだ大きいだろうと思います。その意味で、長瀬テクノパークにぜひとも、市長が日ごろ言われるビッグネームの製造業を呼んでいただくということは、大変効果的だろうというふうに思います。

 ただ今回は、先ほども言いましたように、やや趣旨が違うわけです。長瀬テクノパークに情報通信業をというわけではございません。そうでなくて、その相乗効果を高めるために、また、恐らく、長瀬テクノパークに誘致される企業では埋めることができない大卒者の雇用という点を、さまざまな角度から補完していくということが、恐らく個々求められると。その中でやはり情報通信業というもの、IT産業が必要だと思うんです。こういう観点から考えたときに、ぜひともいかがかなと思いますが、どうでしょうか。



○議長(加藤元司君) 経済部長 細野道仲君。



◎経済部長(細野道仲君) 議員の御提案につきまして、決して否定するものではございません。ただ、先ほど申しましたように、今、全力投球はやはり長瀬テクノパーク。この進出企業によりましては、関連する企業が自発的に進出していただけると、こういう期待が持てます。これは、トヨタ自動車株式会社さんの例を見ても明らかなことでございます。

 もう1つ、具体的にそういったIT企業で進出のような、むしろお話があれば、例えば、駅の南の再開発という、あるいは駅北にも区画整理のいろいろ、土地がございますので、そういったところで検討していきたいと思いますので、ぜひ、具体的な御提案をいただければと思います。



○議長(加藤元司君) 1番 吉田企貴君。

   〔1番 吉田企貴君登壇〕



◆1番(吉田企貴君) 確かに、今まで多治見市が行ってきた企業誘致というのは、1本釣り型だったんですね。大きな用地を用意して、それに見合う企業を呼んできたというものですが、ちょっとそれとはやはり、趣を異にするものだということですね。

 これ、メッセージ性の部分もありまして、必ずしも、企業立地促進条例を改変せよということで1本だけではないんですが、やはり、この製造業の進出を促すために、多治見市のやはり魅力の1つとして、それに付随する情報通信業というものもセットで来れるというのを出すことによって、恐らく今後も、製造業においても、駅北の土地区画整理区域なんかには進出してくる企業はあると思うんです。

 そのときに、恐らく、例えばトヨタ自動車株式会社であるような、ああいうビッグネームに付随する幾つかのシステム開発関係の会社があるんです。そういうところが、恐らく幾つか、多治見以外にもたくさん候補があるんです。そのときに、このITという業種に関しては多治見に行こうと。そういうメッセージを発信するということが非常に有効なんだろうなというふうに考えている。例えば、大垣のソフトピアジャパンなんかは、恐らくそういう趣旨もあってつくられたのではなかろうかなとは邪推はしておりますが。

 逆に言いますと、情報通信産業にこだわるわけではないですが、少なくとも私が先ほど提出したデータ、これはある一面でしかないかもしれませんが、少なくとも、大卒者の就職先として、生産工程というのは余りポピュラーではない現状で、それにもかかわらず多治見市は、大卒者をたくさん排出しているまちだということです。

 だから、すべからく、大卒者の雇用をどうしていくのかというのが、カムバックサーモンという観点から言えば、極めて重要になってくるわけですが、これについて、企業誘致という観点以外で言うと、労働雇用という観点から言うと、どういう手だてを考えていらっしゃるのかというのが疑問ですが、いかがでしょう、市長。



○議長(加藤元司君) 市長 古川雅典君。



◎市長(古川雅典君) まず、ソフトピアジャパンというのは成功例ではありません。これ僕、岐阜県会議員当時でも十分見ています。イビデン株式会社、太平洋工業株式会社、そういうのがあるからそこにつくった。肝いりでしたががらがらです。あげくの果てに24時間働くからと言ってホテル、シャワールームもつくりましたが、がらがらです。

 具体的な例をもう少し示すということが重要です。図式だけを本当わかりやすく説明していただきましたが、実は、多治見市役所がやってきたことをあなたが図式化しただけのことです。別に、あなたのアイデアでも何でもないです。

 もっと言えば、トヨタ自動車株式会社が来たことによって株式会社石田大成社が来た、株式会社シイエム・シイが来た。これ、順序はこうなんですよね。株式会社シイエム・シイが来て株式会社石田大成社がいたからトヨタ自動車株式会社が来たわけでも何でもない。本来の情報通信のビッグネームといったら、例えば、武蔵小杉の横にありますNEC株式会社の1つの一角、あんなようなものをねらうんだったらいけるけれど、実はそういうわけにはいかないわけです。

 企業誘致の最も重要なファクターというのは、地の利も重要、安全性も重要、ただし、働く人たちの、生産者の従業員の資質、勤勉さがあるかどうか。これはどこも言います。この東濃地域というのは、その勤勉性が非常に高いということを言います。

 これまで、トヨタ自動車株式会社、トヨタ紡織株式会社、アマゾンジャパン・ロジスティックス株式会社、それが地元の人の雇用の役に立ったのか。多治見工業高校を卒業してみんな行っちゃうんじゃないか。加えて、6割は大卒者だけど4割は高卒者です。あなたは、たまたま大卒だからこれを声を大にして言うけれど、高卒者の人が聞いていると、非常にブルーカラー、ホワイトカラー的ないやーな雰囲気は感じます。

 ぜひとも、まずは企業誘致課、経済部は長瀬テクノパークに製造業または東京の本社機能。ただし、これは多治見を出て大成功している、このような人はいません。株式会社小松製作所、それから吉田工業株式会社、YKK株式会社、このようなのが富山に帰ったというのは、創始者がそこだったということです。したがって、ある意味、長瀬テクノにビッグネームを呼んでくる。これは製造業だよ。

 4割が働く人と、大卒者が工場で働かない。このデータではそうですけれど、僕はトヨタ自動車株式会社の各ラインに行って、トヨタ紡織株式会社の各ラインに行って、みんな高卒者だなんて思ってもみません。相当優秀な人たちがしっかりいるということです。それが来ることによって、吉田議員が言う情報通信産業、IT、具体的な企業名等。例えば、「俺、同級生で起業しているやつがいる。それは2020年に駅南にあれだけのビジネス棟ができる。だったら紹介するぜ」こういうようなお話の理論展開じゃないと、やはり、よく似ている方が1人いらっしゃいますけれど、そういうふうになっちゃいますとまずいですよ。

 したがって、情報通信産業を否定も何にもしてないです。そういうようなものについては、駅の直近のところに、こうしたビジネス棟というのは、いよいよ、これから開設しようとしております。ぜひとも、具体的な提案なり何なりは、この場で言ってはいけません。この場で言ってはいけません。秘密のことがいっぱいありますので、ぜひとも企業誘致課のほうにそっと教えていただくと、私どもはそこへ回って、こういった大きなビッグネームのイメージがあるし、それに関連する企業かどうかというのは、しっかりリサーチをする。ぜひ、そうした具体例をお願いをいたします。



○議長(加藤元司君) 1番 吉田企貴君。

   〔1番 吉田企貴君登壇〕



◆1番(吉田企貴君) まずですね市長、今のは大変矛盾しているわけです。具体例を言えといって名前を言うなっておかしいと思うんですけど。



◎市長(古川雅典君) 具体例があって言ってくれということです。



◆1番(吉田企貴君) 理論的に、一般質問というのは政策について論ずるところだと思います。私のどこまで思って具体例とするかは、市長のとり方だと思いますが、少なくとも私は、現在、多治見市の雇用情勢と進学状況を考えたときに、大卒者の雇用確保が大事だというふうに考えている。それについて、1つの業種として情報通信業というものが有効だと。それを実現するために、1つの提案としては、企業立地促進条例に優遇対象業種として入れるべきでないか。これをもって、私は具体例だと思っております。市長が言う具体は、具体的な企業名です。政策の具体例ではございません。



◎市長(古川雅典君) 違います。違います。



◆1番(吉田企貴君) ここで言っちゃいけないので言いませんが、例えばですけど、実は私、質問する着想、全くないわけではないんですね。1つ、これを思ったのは随分昔ですが、先ほども言ったように本社機能であるとか、製造業でも、情報通信業種を抱えているところはございますので、必ずしも、今の条例でも対応できないわけではないんです。

 例えば、銀行なんかですね。私はもともと銀行におりましたが、大きい電算センターなんかがあるわけです。電算センターというのは、勘定システムをやりとりをするコンピューターが置いてあるかと思います。どこでも、ビルで5階建てぐらいのものがあります。あれは、大体もっと大きいビルをつくるんですけど、そこに付随して、たしか日本IBM株式会社とか、具体的な名前は言わないんですね。そういう大きな、いわゆる情報通信業の大手が付随していることが多いです、これは。

 例えばですけど、市長がそういうことを言うので、だからすごく具体的な話をしますが、私もこういうのは必ずしも適さないと思いますけど、例えば、銀行の電算センターみたいなものを、付随したものを持ってくれば、それに合わせて、大きなそういうシステム開発の会社が来る。そういうことも想像はできる。ただしこれは、また鶏が先か卵が先かの話かもしれませんが、やはり最初の1歩は、「多治見市としてこういう業種を集めるようなまちづくりがしたいよ」というメッセージをするかどうかです。私の提案はここです。

 つまり、製造業を誘致するときに、特色の1つとして、いわゆるIT系の、そういうシステム開発をするような業種を集めるという意思を示すことで、多治見市に進出してくる製造業者というのは、わざわざ、ロボットの管理をするために名古屋市や豊田市まで行かなくても、多治見に優秀な企業があるから、そこでシステム開発を頼めるよとか、それは非常に製造業にとって大きな利点である。私の提案はここです。市長がおっしゃるのはちょっとずれてます。



○議長(加藤元司君) 市長 古川雅典君。



◎市長(古川雅典君) ずれているとは大変失礼です。駆け出しのとは言ってはいけませんが、政治的な経験がたくさんある中で、私は経験値に基づいて言っています。ずれているとは失礼です。それだけはっきり申し上げます。

 その製造業を全部集めたら、IT系が全部集まっていたら製造業が来るか。私の経験値は逆ですよ。製造業が先に来ることによって、その付随の関係のIT系が入ってくる。

 今回の株式会社石田大成社、株式会社シイエム・シイ、これ全く同じシステムです。したがって、ITを否定したり情報産業、僕、全然否定してないです。そういうようなことが具体例としてあるんだったら、駅南の新しいビジネス棟、まだまだ全く絵をかいておりません。ただし、そういったことを否定しないで、私どもは、そういったことを徹底的にPRをする。そのツールのやり方、あるいはどこに対して物を言えばいいのか。このようなことについては、きちっと具体的な御示唆をいただければ、僕たちはやってまいります。



○議長(加藤元司君) 1番 吉田企貴君。

   〔1番 吉田企貴君登壇〕



◆1番(吉田企貴君) これも鶏が先か卵が先かの話だとは思います。が、市長がおっしゃるような経験値、先ほど、ずれているというのは失礼いたしました。おっしゃるとおりでございますが、確かに、製造業が集積してくれば、恐らく、それに付随する関連産業も来るでしょう。その逆の構図があることはあります。どちらのほうの確立が高いかは存じ上げませんが。

 ただし、私の言っているこの提案は、別に、例えば多治見市として、情報通信産業を集積するというメッセージを打ち出すことは、例えば物すごい負荷がかかるとか、それだけ製造業の進出を阻害するものではないと思うんですが。

 市長がおっしゃるように、製造業が来ればそういうのが来るから。これは別に否定はしません。ただ、私の言っていることとは違うわけですね。別に、それはそれでやればいいと思う。ただしやるなら、その情報通信産業を誘致するということ自体と製造業進出は、特段そごはないんですね。

 その話とはまた違う話。私の提案はあくまで情報通信産業の、いわゆるオフィス型の産業ですね。オフィス型産業の誘致をするということは、大卒者の雇用確保につながるし、製造業の進出にもプラス。この論理と市長がおっしゃることは特段交錯してないということですね。

 それからもう1点、訂正だけしときます。

 先ほど市長が言われたように、大卒者が6割5分、残り4割は高卒者だと言いましたが、私の資料をもう1度ごらんください。高卒以外にも専門学校に行く人もいますので、8割5分は高校からさらに進学しているということですね。ですから、4割が高卒でそのまま働くというのは、データ的には間違っています。



○議長(加藤元司君) 市長 古川雅典君。



◎市長(古川雅典君) もう1回申し上げますが、情報通信産業、IT産業を否定するとか遮断するなんて僕、一言も言っていないんです。来てもらうことは全くやぶさかではない。でも、全国日本の中で、先にIT産業が集積をしたから、製造業のビッグネームが来た。こういった町を僕は見たことがないという経験値に基づいて言っています。

 例えば、何々県の何々市はITを先に集積をした。それにつられて製造業が来た。このような具体例があれば認めますけれど、やはり、各務原市に川崎重工株式会社がある。小牧市に三菱重工株式会社がある。ビッグネームがある周辺にはITは必ず集積をしてくる。こういうふうに、経験値として言っています。もうこれ以上の不毛な議論はやめたほうがいい。

 だから、ITを否定しているものではありません。駅地下のビルの中にITを集積する。こういったメッセージはこれから出していきます。もう一方、それが今の企業立地の促進の条例の中に組み込まなくても、十分いけるじゃないかというのが担当課の考え方でございます。



○議長(加藤元司君) 1番 吉田企貴君。

   〔1番 吉田企貴君登壇〕



◆1番(吉田企貴君) もう持ち時間も残り5分になりましたのでこのぐらいにと思いますが、市長、今言われたように、どういう形かは別として、情報通信産業なんかも集まるような形にするというお答えをいただきましたので、この議論そのものは不毛ではなかったかなというふうに考えます。

 趣旨に戻りますが、やはり、昔の雇用情勢とは大きく異なってきております。これからどんどんどんどん変化していく中で、私が今、1つだけ残念だったのは、古川市長、小さいころからよく存じ上げてます。憧れの大政治家でした。

 きょう私、携帯でフェイスブックを見てたんですけど、ちょうど今から4年前の写真が、上がってきまして、ちょうど市長と私が一緒に写っている写真がある。朝見ました。これは運命かなと思ってシェアしときましたけど、子ども会議のメンバーと一緒に写っている写真、覚えておいでかもしれません。

 1つ残念なのは、市長はやっぱり進取果敢の政治家だと私、思っているんです。どこどこがやっているから、それは成功例を持ってくれば簡単かもしれない。でもやはり、これから新しく変化していく社会に古川市長だからこそ一番をやれと。一番の男だと私はいつも思ってますので、そのアイデアとしては投げましたので、ぜひとも一番の男になっていただきたいという思いを込めまして、質問を終わらせていただきたいと思います。

 以上です。ありがとうございました。(拍手)



○議長(加藤元司君) 次に、5番 山口真由美さんに発言を許可いたします。

   〔5番 山口真由美君登壇〕(拍手)



◆5番(山口真由美君) 5番 山口真由美。パブリックコメントのあり方と聞き方について。

 総務省がつくった意見、公募手続、いわゆるパブリック・コメントのパンフレットがこちらにございますけれども、このパンフレットには、このような説明書きがあります。「国の行政機関は、政策を実施していく上でさまざまな政令や省令などを決めます。これらの案をあらかじめ公表し、広く国民の皆様の意見などを募集する手続、意見公募手続が平成18年4月1日からスタートしました。皆さんに積極的に意見を提出していただくことが公正、透明な行政運営につながります」これが総務省が出しているパンフレットの意見公募手続の説明です。

 多治見市においては、平成20年にパブリック・コメント手続条例が制定されました。ことしが平成28年なので、もうすぐ10年となりますが、実は、条例が制定される前から、このパブリック・コメントは行っておりましたので、もう既に10年以上続いております。そこの詳しい経緯はまた後ほど企画部長に再質問でお答えいただきたいと思います。

 このように、比較的長い歴史があるパブリック・コメントですけれども、「パブリック・コメントはありませんでした」と、議案の説明でもよく聞きます。特に違和感を感じたのが、9月議会の使用料・手数料等の見直しに伴う関係条例の整備等に関する条例を制定するについて、言ってみれば、簡単に言えば、「手数料・使用料の値段が変わるよ」という内容です。こちらの議案がありまして、この説明のときにも、「パブリック・コメントはありませんでした」であったことです。

 9月議会の手数料条例、いわゆる手数料条例に関しては、ごみ袋を初め公民館、産業文化センター、または意匠研究所、ありとあらゆる手数料・使用料等が改正になり、値下げもありましたが、多くは値上げでした。市民に深くかかわる手数料・使用料が変更されます。これに対して、意見がないということがあり得るんでしょうか。こんな重要な内容でもパブリック・コメントがゼロだったということは、意見がなかったわけではなく、このパブリック・コメントの手段を知らなかった、もしくは、このパブリック・コメントを読んでも、難しくて理解がなかなかできなかったなど、理由はさまざまであると考えられます。

 本来、パブリック・コメントだけしか、市民の意見を聞く機会がないわけではありません。行政は日々の業務の中で市民の声を聞いていますし、議会はまさに、市民の声を受けて我々議員、活動しております。だからこそ、物事を決める最終決定の前に市民に意見をもらい、丁寧に政策決定をしていく必要があり、それがパブリック・コメント制度だと思っております。

 このパブリック・コメントを、この制度をうまく生かしていくために、提案を含めて7つ質問をいたします。

 1、パブリック・コメントの回答率はいかがか。2、市民の意見として、どのように反映させたか。3、ほかの方法は考えているか。4、今の制度の課題は。5、パブリック・コメントがないときは、どのように解釈するか。6、その理由として、ホームページからパブリック・コメントがわかりづらいのか。そもそもホームページを閲覧していないのか。閲覧数はどれぐらいか。7、提案をします。デジタルで今、インターネットの中でパブリック・コメントを行っておりますけれども、これをアナログ方法として、同時並行ですけれども、この本庁舎、それから駅北庁舎、市役所のロビーに「御意見募集中」という大きな紙に書いてコーナーをつくって、パブリック・コメントの内容をわかりやすく掲示して、その下に紙とポストを置く。そして、駅北庁舎、この本庁舎でも、例えば住民票をとるときとか、待ち時間があります。そのときに、「こういうのをやっているので、よかったら書いていただけませんか」という案内をする。そしてもう1つ、パブリック・コメントの内容によっては、その関係する場所でもパブリック・コメントをもらう。例えば、福祉センターに関するものであったら、福祉センターの1階でパブリック・コメントをもらう。

 以上、提案を含めまして質問させていただきました。よろしくお願いします。(拍手)



○議長(加藤元司君) 市長 古川雅典君。

   〔市長 古川雅典君登壇〕



◎市長(古川雅典君) パブリック・コメントの実績及びその対応について答弁を申し上げます。

 平成27年度のうちで、パブリック・コメントの手続の実施を行った件数は 103件です。そのうち、寄せられた意見は7件、88通でございます。

 次に、その対応でございますが、寄せられた意見の中で、修正が、修正というのは、市役所がつくった原案が「修正と必要」と判断した場合、寄せられた意見の内容に対する市の考え方をお示しをいたします。その上、意見を踏まえて見直しを実施を行います。

 最近では、例えば、第7次総合計画の策定のパブリック・コメント、子供の貧困あるいは地域力向上、こういったところに、かなり具体的なパブリック・コメントが寄せられましたので、それを踏まえて、原案を修正いたしました。



○議長(加藤元司君) 企画部長 鈴木良平君。

   〔企画部長 鈴木良平君登壇〕



◎企画部長(鈴木良平君) パブリック・コメントのほかの方法を考えているのかというお尋ねですが、現時点では考えてございません。

 それから、制度の課題はということですが、パブリック・コメント手続につきましては、本市においては市政基本条例、これは市の最高法規といっておりますが、これで保障する市民参加の手法の1つでございます。

 手続に関する必要な事項については、多治見市パブリック・コメント手続条例で定めておりまして、手続における課題は特に認識してございませんが、周知方法やわかりやすさ、こういったことについては、さらなる充実を図るよう努力をしてまいります。

 次に、意見が寄せられない場合はということですが、これは意見がない、なかったものとして、原案どおり意思決定をしているところでございます。

 次に、ホームページの閲覧数ですが、平成27年度における多治見市のホームページの閲覧数、これ、全てのページの合計で、年間約 310万件。1日平均で言いますと、約 8,500

件となりますが、このうち、パブリック・コメントのページは、年間で約 5,000件、1日平均13件ほどというデータが出てございます。

 それから、最後に提案をいただきました。これについてどうかということですが、アナログ方法ということの御提案でございましたが、現在においても、本庁舎1階の市政資料コーナーにおいて、パブリック・コメント手続実施案件をファイルにまとめ、だれでも閲覧可能な状態にして、公開をしてございます。

 これについて、意見を募集中であるということがわかりにくいという状況もありますので、やっているということがわかるような表示をするといったようなことについては、対応をしてまいります。



○議長(加藤元司君) 5番 山口真由美さん。

   〔5番 山口真由美君登壇〕



◆5番(山口真由美君) それでは、1つずつ再質問させていただきます。

 まずちょっと最初のところなんですけれども、パブリック・コメント、国は意見公募手続という、パブリック・コメントという片仮名は使ってはいませんけれども、国は、行政手続法の中で、パブリック・コメントというものが入っております。多治見市の場合は、今ちょっと御説明もありましたけれども、市政基本条例の中から市民参加条例、そして、パブリック・コメント手続ということで、内容は同じなんですけれども、国は行政手続、そして、多治見市の場合は市民が参加するという意味合いが、これちょっと違うのかなと思うんです。内容は一緒だと思うんですけれども、その辺のところで、先ほど、最初の冒頭で、条例ができたのはこの時期ですけれども、その前から、ちょっと私、そのときの話がよくわからないので、部長にちょっと、そのときの思いや、どういった経緯でできたのか、教えていただきたいと思います。



○議長(加藤元司君) 企画部長 鈴木良平君。



◎企画部長(鈴木良平君) パブリック・コメントととしてスタートしたのは、2000年ごろというふうに覚えております。ちょうどこのころは、全国的に地方分権が叫ばれていた時代で、2000年というのは、地方分権一括法が制定された都市でもあります。

 このころに、多治見市も、地方分権を目指す多治見市として独自の政策を進めたいということで、これは今で言う市政基本条例、当時、自治体基本条例といっておりましたが、こういったものをつくっていこうという流れの中で検討を進めてまいりまして、国がちょうど平成11年、2000年ごろに、閣議決定でパブリック・コメントについてやるということもございまして、多治見市もそれにならって、特に当時は要項等ございませんでしたが、パブリック・コメントは開始しておりました。そういった意味で、2000年ごろからやっておるということで、その後、要項を平成17年につくり、市政基本条例ができ、市民参加条例、パブリック・コメント条例という流れで現在に来ております。

 もともとこれは、やっぱり市民が主権者である。多治見市においては市民が主権者であるということを明確にして、基本条例で申し上げておりまして、その市民の権利として、市政に参加する権利、これを保障しておるということです。この市政に参加する方法の1つとしてパブリック・コメントをやるということで、市民参加条例、パブリック・コメント条例という形でございます。

 市政基本条例の中で、これが一応親条例というふうに言っておりますが、それに基づいて、個人保護条例ですとか情報公開条例ですとか、いろんな条例が子の条例としてつくっておりますが、市民参加条例もその子の条例ですが、さらに、その孫条例としてパブリック・コメント条例がある。こういったものはこのパブリック・コメント条例だけでございますが、これ、国が平成18年4月に、行政手続法として意見募集をやっております。

 今、議員おっしゃったように、行政手続きの一環としてやったんですね、位置づけとしては。ただ、市として、そのときに、うちは手続なのかどうかということを検討しまして、これはやはり単純な手続ではなくって、市民参加を保障するものであるということで、あえてこれは行政手続条例に入れずに、パブリック・コメント条例という形で設定した、こういった経緯がございます。



○議長(加藤元司君) 5番 山口真由美さん。

   〔5番 山口真由美君登壇〕



◆5番(山口真由美君) これ、とても重要なことだなあと思いました。

 今回、パブリック・コメントの質問をさせていただくに当たって、担当が企画部長ということで、もうだれよりも詳しいなあということで、行政法とか、徹底的に調べました。そのときにやっぱり、ちょっとだけの疑問が、行政手続なのか。

 多治見市の場合は、行政手続法ではなくて、もととなる法律というよりも、市政基本条例がもととなって、それにぶら下がってといいますか、市民参加条例があって、パブリック・コメントの手続条例があると、ということですと、国はあくまで、内容は同じかもしれないんですが、行政の手続の手段であると。それによって、透明で公正な行政運営ができる。主は行政と思うんですね、行政手続。多治見市の場合は、今、部長の答弁のとおり、思いがあって、これ行政手続というものでしていいのか。市への参加じゃないのかという、これは、大変多治見市の思いが深く込められているなあというのを、今確認を、再びさせていただきました。

 つまり、これは目的は市民参加です。パブリック・コメントの目的は市民参加。ということは、やはり先ほどの回答がございました、パブリック・コメントの市民の方からの意見の数。平成27年ですと 103件、御意見が7件だったと。回答数は多いかもしれないんですが、意見7件。7件に対して意見があったと。平成26年は 119件のうち16件が意見があった。これ、いろいろ平成22年までホームページで出ていましたので見ましたけれども、1割にも満たない回答数なのかなと思うんですが、ここに関して、市民参加という部分で、どのようにお考えでしょうか。



○議長(加藤元司君) 企画部長 鈴木良平君。



◎企画部長(鈴木良平君) 市政基本条例におきまして、市政への参加は市民の権利である。義務ではなく権利であるとしております。市は市民から信託を受けて行政をやっている中で、市政に参加する場を保障する、こういうスタンスで、その1つとしてパブリック・コメントがある。

 当然、たくさんの方に見ていただいて意見をいただく、これにこしたことはございませんが、意見を言わない、言いたくないという方も中にはいらっしゃいますが、それも権利であるというふうに思っております。

 これははっきりと、市政基本条例の中には、市民参加をしないことによって不利益を受けることはございません。こういった規定も設けております。こういった中で、1つの手法として制度を設けておるというふうに理解をしております。



○議長(加藤元司君) 5番 山口真由美さん。

   〔5番 山口真由美君登壇〕



◆5番(山口真由美君) 意見を言わないことによって不利益はないよというのは確かにあります。

 ただ、この今回、平成27年 103件のうち意見が7件だったということが、自分の意思で意見を言わなかったという解釈も確かにできるかもしれません。しかし、ここはもうちょっと、市民の方に気持ちですね。先ほど、市政基本条例をつくるその前に、行政手続ではないんだという思いが多治見市、込められています。だからこそ、たくさんの方にできるだけ意見を。言う言わないは、このパブリック・コメントを見てから考えていただければいいと思うんです。「ああ、この件に関しては私は口をつぐもう」それが本来の市民参加であると考えます。

 そして、パブリック・コメントをやるに当たって重要なのは、まずは3つの気持ちだと思うんです。まず、参加してもらおうという気持ち、そして、2つ目は耳を傾ける気持ち、3つ目は、意見が出て変更する勇気、この3つがパブリック・コメントに非常に重要だなあと感じております。

 そこで、ホームページのお話をしたいと思います。

 パブリック・コメントを、先ほど「ほかの手段は」ということでしたので、私、アナログ的な手段のお話をしましたけれども、なぜアナログ手段をここで言うのかという疑問もあるかもしれませんので、多治見市のホームページのお話をさせていただきます。資料の配付はございませんので耳で聞いていただくしかないんですけれども、まず、多治見市のホームページ、最初にどんと出ます。そうしますと、新着情報というのが真ん中にところにあって、パブリック・コメント、「意見募集してますよ」と出るときと出ていないときもあります。出ていれば、新着情報であるなとわかります。出ていないときはどこから見ればいいか。そのときもパブリック・コメントを行っていますので、一番左の一番下のおすすめコンテンツ、下のほうにあるパブリック・コメントという文字をクリックして初めてパブリック・コメントが探し出せるということになっています。

 つまり、パブリック・コメントをホームページから調べていこうと思えば、何とか探せます。でも、本当に市民の方々がパブリック・コメントをやろうと思ってホームページを見られるよりも、例えば、「ごみの収集どうだったかかな」とか、いろんなのを見ながら「あっ、パブリック・コメントもやっているんだ」と気づくことが多いのかなと思いますので、まず、ホームページがちょっと見づらいなあというふうに感じます。

 もうちょっと話をします。じゃあどうすればいいのか。具体的な提案をしていきますけれども、まず、意見募集のところで、今現在、7つのパブリック・コメントの募集を受けております。恐らく私、バナーを貼ったり、ちょっと目立つようにパブリック・コメント、今一番目立つのは市長の部屋のところ、いつも目立つなと思うんですけれども、市長のイラストと市長の部屋、これは見やすいので、パブリック・コメントも同じようにすればいいんじゃないかと思ったんですが、でも、それだと余り意味がないんじゃないかと。

 なぜなら、パブリック・コメントという制度をよく知らなければ、その文字を見ても、その先にいってくれないのではないかと考えました。ですので、パブリック・コメントというものをまず知っていただいて、そして、ホームページから入っていただくためには、アナログの手段でパブリック・コメントの制度を身近に感じてもらう必要があると思います。

 そこで、本庁舎の1階にもファイル、分厚いファイルの中に「パブリック・コメント、今こういうことありますよ」とありますが、同じなんですね、これ。ホームページと一緒で、市役所に来ました。本庁舎ですよ。入って左側のお座りができて本が読めるコーナーみたいなところがあるんですが、そこのパブリック・コメントの引き出しを出して「さあパブリック・コメント」と見なければいけないんです。これって、ホームページで探しにくいのと全く一緒だと思います。やはり、目に飛び込んでこなければならないということで、いつも幼稚園や小学生のかわいらしいイラストが掲示されるときもありますけれども、あの場所などに、常に今行っているパブリック・コメントというものを大きく貼っていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。



○議長(加藤元司君) 企画部長 鈴木良平君。



◎企画部長(鈴木良平君) まず、アナログの方法については、先ほども言いましたように、1階の市政資料コーナーにてやっているということは今、おっしゃったとおりで、これについて、「ここでやっているよ」ということがわかる表示をしたいということは、先ほど申し上げたとおりでございます。

 それともう1つ、先ほどは申し上げませんでしたが、多治見市の広報、こちらにパブリック・コメントについては、毎号、情報を提供しております。これもアナログだと思っております。広報はタイムラグといいますか、配られるまでに若干時間がかかりますので、全て載せられるということはないんですが、間に合うものについては載せておりますし、仮に、ない月においても、「パブリック・コメント手続というものをやっています。市はありますのでぜひごらんください」こういう御案内をさせていただいているところでございます。

 先ほどの1階の市政資料コーナーについては、表示をしっかりするということで対応させていただきます。



○議長(加藤元司君) 5番 山口真由美さん。

   〔5番 山口真由美君登壇〕



◆5番(山口真由美君) 私、広報、ちょっと読むボランティアもやっておりますので、広報はいつも口に出して読んでいます。そのときに、パブリック・コメント、わかりづらいという声をよく聞きます。

 すごく難しい漢字がだらだらあっと並んでいて、その中身、やはりパブリック・コメントの欄ってとても小さいんですね。こうタイトルがあって「こういうのを受けつけてますよ」。ホームページですと「こういう資料が載ってますよ」というリンクが貼ってあるので、そこを開いて、いろいろ見ることができますので、やっぱりパブリック・コメント、確かに載せるのはすごく重要なことですし、見ていただける方はいるんですが、パブリック・コメントを広報するという意味合いでは、広報は引き続き載せていただきたいんですが、ちょっと弱いと感じております。私、これは市民の参加という部分で重要だと考えております。

 そこで、具体的に「ここにパブリック・コメントありますよ」ファイルでは、やっぱり弱いと思います。じゃあどうすればいいのか。7つ今、案件が出ております、パブリック・コメント。それを全部ちょっと印刷してまいりました。

 まず、市民病院の資本整備基金条例の廃止についてですね。これ印刷して、そうすると、説明文がここ、改正分資料あります。「ここクリックしてください」します。まず、ここでもう1個手間がかかりますよね。ダウンロードして、何が出てくるんだろうと思って楽しみに見てみたら、改正の廃止ですので、4行ぐらいの短い分がぽこっと出てくるんですね、ワードで。ダウンロードされてしまうんですね。なので、これぐらいだったら、ここをクリックではなくて、最初の理由のところで載せてもいいんじゃないかと。印刷が欲しい方はこちらでも構わないのかなと思います。

 これだけでいいんです。印刷したらワードでこれだけ。紙書類でどんなものを出すかというのも書類がありますね。パブリック・コメント意見記入参考様式、決してメールだけで出せという決まりではありません。文書で窓口でもいいです。ファックスでもいいです。郵送でもいいです。そして、メールでもいいですとなっていますので、今したファイルで「ほかにありますよ」ではちょっと不親切です。ほんの少しの手間なんです。これを印刷して、この用紙を引っつけて、このファイルに入れて、これを例えば市民の方に、「今こういうのをやっているんです。よかったらどうぞ」渡すだけでも、1回だけでもいいのでやってみてください。

 そこのファイルを手にとるのは勇気が要ります。「こういうことをパブリック・コメント、今やっているんですよ」。例えば駅北庁舎では、案内してくださる2人の方がいらっしゃいますので、パブリック・コメントのコーナーをつくって、「今こういうのを行っています。よかったらこちらに書いて、またファイルください」それは、例えば住民票の手続で待っている間とか、座っているときに「こういうのをやってますよ」この一言だけでもいいと思うのですが、市長、いかがでしょうか。



○議長(加藤元司君) 企画部長 鈴木良平君。



◎企画部長(鈴木良平君) まず、やはり御自分で手にとって見ていただくということが原則だと考えております。押しつけという言い方はちょっと違うかもしれませんが、やはり、それはちょっと違うんじゃないのかなというふうに思っておりまして、手にとっていただくような努力はしていきたいというふうに考えてございます。



○議長(加藤元司君) 5番 山口真由美さん。

   〔5番 山口真由美君登壇〕



◆5番(山口真由美君) それでは、7つの今、項目がありまして、じゃあ、例えば「これを書いてください」は失礼かもしれないので、だったら、例えば一覧表を「今、こういうパブリック・コメント、7つ行ってますよ」というあんばいだったらいかがでしょうか。



○議長(加藤元司君) 企画部長 鈴木良平君。



◎企画部長(鈴木良平君) ホームページについては、当然これは一覧表として出ておって、そこから個々のページへいけると。紙についてもファイルになっておりますが、これはたしか一覧表が最初についていたと思いますので、そういう形で見ていただくということでございます。



○議長(加藤元司君) 5番 山口真由美さん。

   〔5番 山口真由美君登壇〕



◆5番(山口真由美君) ぜひお願いいたします。こういったアナログの展開はやっぱり人と人ですので、どうしてもパブリック・コメントって、このホームページだけで見るとどういう意味なんだろうかと悩むこともありますので、これを見ながら「済みません」って、その担当課でパブリック・コメントの内容を聞くことは当然可能だと思いますので、そういった市民の方にまず興味を持っていただく。多治見市は市政基本条例市民参加という目的があるので、これを達成するために努力をしていただきたいなと思って、提案をしております。

 続いて、ホームページです。さっきホームページと言いながらアナログの話をしましたけれども、ホームページで、このパブリック・コメント手続条例で会ったり、市民参加条例であったり、いろいろ、多治見市は本当に先進的に、いろんなことを想定しながら条例もつくられたなというふうに感じます。

 そこで、出た意見の公表、どんな意見があって、どんな回答をしたかという講評もきちんとされていますが、ここでまたもったいないんです。もったいないなと思うのが、せっかく平成28年度、今です。「平成28年終わりました」というパブリック・コメントの欄がずらっとあります。

 先ほど言いましたけれども、平成27年は 103件中7件しか意見なかったんですね。となると、 103件の項目、ずらずら−−の中から、パブリック・コメントがあったかないかというのは、一番右側の「あり」という漢字と「なし」という漢字なんです。ここ、ちょっと行政チックだなと思うんですよ。ありとなしの漢字って小さいので見づらい。すごく見づらい。あるものは、たとえば全部色を変えるとか。でも、それでは違うので、出た意見だけ、7件しかないですから、7件だけ別ページにして「出た御意見これですよ」。わざわざ、クリッククリックの嵐なんですね。なので、1ページでぱっと見ることができるようにすれば、せっかく出た意見も見ることができますし、「こういうことを言うのがパブリック・コメントなんだ。じゃあ、次はちょっとやってみようかな」というふうに思うと思うんですが、この講評について、ホームページについていかがお考えでしょうか。



○議長(加藤元司君) 企画部長 鈴木良平君。



◎企画部長(鈴木良平君) 今御指摘いただきました「あり」「なし」の表記につきましては検討さしていただきたいと思います。できるだけ見やすい方法でやりたいと思いますが、ホームページは階層に分かれていますよね。余り飛び過ぎると見づらい。確かにそのとおりでございますが、全てのページに全てをもるというところも、また見にくい。このバランスだと思っておりますので、そこはよく考えてやっていきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。



○議長(加藤元司君) 5番 山口真由美さん。

   〔5番 山口真由美君登壇〕



◆5番(山口真由美君) あと、今「あり」「なし」が見づらいと。でも、それを頑張って「あり」にクリックします。どうなるかというとPDFというデータが貼られていることが多いです。このPDFのデータを、様式がそれぞれ全然違うんです。ですので、せっかく頑張って「あり」をクリックします。ぴょこっと出てきます。もう1回ぐらい飛ばなきゃいけないときもあるんですが、出てきた様式が、表が横書きであったり縦であったり、まず、そこの統一がされていませんので、見る方は、ここの「あり」がある。ぽちっと見ます。出てくる。「明朝体で横にこうやって書いてあるな」と。次、下のほうに「あり」発見しました。ぽちっと押します。そうしますと、丸ゴシックで、ちょっと様式が違うという。目がちょっと泳いでしまうんですね。

 PDFで貼ってあることというのは、印刷をする上ではPDFは見やすいんですよ。でも、わざわざ、この出たのを印刷する方は非常に興味があられる方だと思うんですけれども、出た意見を、流し読みじゃないですけれども、年間7件ですから、ぱらぱらぱらっと見たいときに、様式が違うものがぽこぽこ出てきて、PDFですので、これちょっと、何とか統一できないのか、教えてください。



○議長(加藤元司君) 企画部長 鈴木良平君。



◎企画部長(鈴木良平君) パブリック・コメントは各課が所管課として原稿をつくって、ホームページのアップも担当課がしてございます。統一感をちゃんと持たせるために、秘書広報課のほうで運用内規といいますか、基準を作成をしておりまして、それを担当課に周知をして、それに基づいてやっておるということがございますが、今御指摘のように、縦横があるとみたいなことを御指摘いただきましたので、またそこは検討させていただきたいと思います。



○議長(加藤元司君) 5番 山口真由美さん。

   〔5番 山口真由美君登壇〕



◆5番(山口真由美君) お願いします。

 今回、本当にパブリック・コメントに関して無茶苦茶調べてきたので、細かいことを言うかもしれませんが、目的は市民の参加ですので、細かいことを言って楽しんでいるわけじゃなくて、市民参加が目的で話をしていますので、よろしくお願いします。

 今のように横であったり、フォーマットを、なぜそういうふうにするかといったら、やっぱりこれも市民参加で、どんな意見が出たか公表されたのを見る。見るというのも、当然市民参加に値すると考えておりますので、せっかく、多治見市って本当に丁寧で、頭の切れる方がたくさんいて、こういう制度があるんで、私もったいないなと感じてます。もっともっとたくさんの方に気軽に、身近に感じてほしいと思って話をしてございます。

 続いてです。パブリック・コメントの、今度改定の話、制度についてちょっと伺いたいと思います。

 パブリック・コメントが行われます。そして、締め切りがあります。その御意見がありました。その行政側からの意見があった。そして、それを公表するのは、どれぐらいまでにという決まりはあるんですか。



○議長(加藤元司君) 企画部長 鈴木良平君。



◎企画部長(鈴木良平君) 済みません。ちょっと具体的に何週間とか何カ月であったかどうか、ちょっと今、把握しておりませんが、基本的には、速やかに行うということと理解しております。



○議長(加藤元司君) 5番 山口真由美さん。

   〔5番 山口真由美君登壇〕



◆5番(山口真由美君) ちょっと確認をさせてください。パブリック・コメントがない場合はどれぐらいの公表になるのか、これは決まりはあるのかないのか。



○議長(加藤元司君) 企画部長 鈴木良平君。



◎企画部長(鈴木良平君) あってもなくても基本的には同じですが、ないということなので、それに対する市の考え方をつくるという手間が省けますので、意思決定までには時間は短くて済むかというふうに考えております。



○議長(加藤元司君) 5番 山口真由美さん。

   〔5番 山口真由美君登壇〕



◆5番(山口真由美君) 「9月議会でのパブリック・コメントありませんでした」という手数料の件に関してありましたが、ちょっとこれ、私が確認できなかったので教えていただきたいです。

 使用料・手数料等の見直しについてのパブリック・コメントは6月から7月に行われました。これの公表がいつだったのか。このホームページを見る限り、私が見るのが確認が遅かったのがいけないんですが、この整理が10月4日になっています。10月4日に公表というわけではないですよね。



○議長(加藤元司君) 企画部長 鈴木良平君。



◎企画部長(鈴木良平君) ちょっと確認ですが、意見がなかったということがいつされたかということでよろしいですか。ちょっと具体的な日付を今、把握しておりませんので、また後ほど答えさせていただきます。



○議長(加藤元司君) 5番 山口真由美さん。

   〔5番 山口真由美君登壇〕



◆5番(山口真由美君) また確認して回答をお願いしたいと思います。

 パブリック・コメントというのは「どんな意見が出たのかなあ」と、ほかの人のを読むのもすごい楽しいので、パブリック・コメント私、結構いつも見ているので、「ああ、こういう考え方もあるんだなあ」と。パブリック・コメントがないから、全てOKというわけでもなくて、パブリック・コメントが全て否定的な意見でもなくて、「あっ、これいいね。どんどんやって」という意見があってもいいなと思います。

 パブリック・コメントがあることが、ないからOKだったというわけでは当然なくて、「いいね、これどんどんやってよ」という御意見も、本当にこれからふえてくると、それこそ市民の参加であるなあというふうに感じます。

 そして、啓発についてちょっとやります。

 市民の認知度、パブリック・コメントの認知度はどれぐらいだとお考えでしょうか。



○議長(加藤元司君) 企画部長 鈴木良平君。



◎企画部長(鈴木良平君) 具体的にそういった項目で、例えばアンケートをとるとかということはしてございませんので、数字としてはわかりませんが、先ほど来申し上げてますように、ホームページ、広報等で周知をしておりますので、制度があるということは御存じいただいておるのかなというふうに考えております。



○議長(加藤元司君) 5番 山口真由美さん。

   〔5番 山口真由美君登壇〕



◆5番(山口真由美君) 先ほど、パブリック・コメントをする上で3つの気持ちが大事だなあというのを感じたと。参加してもらう気持ち、耳を傾ける気持ち、そして変更する勇気。パブリック・コメントを知っていてやったことがある方というのは、この意見がどれだけ出たかという数字が出てますので、これを11万人もいません。数万人の方がホームページを見ることができるととらえても、圧倒的に少ないんではないか。

 でもそれは、意見を言わないというのも1つの市民参加であるという考えがあれば、もうちょっと話が難しいんですけれども、やっぱりここは謙虚にとらえて、どうしても、行政の中にいると、パブリック・コメントって当たり前のようにいつも提出して、それを、パブリック・コメントにつける資料を一生懸命考えたりして、身近ではあるんですが、やっぱり、一般市民の方がパブリック・コメントがなかなか身近ではないなと感じたのが、先ほど一番最初に言った9月の手数料・使用料に関して意見がなかったということに私はつながると感じておりますので、パブリック・コメント、いつもしてくださる方は本当にありがたいなと思うんですが、これからどんどん啓発、知っているかもしれないけども、さらに「こういう制度があるんだよ」という気持ちで啓発をしてもらうために、例えば、啓発キャンペーンとして「多治見パブコメの日」というものを制定して、パソコンケースなどを多治見市が開くとします。そこで[パブリック・コメントを送ってみよう]というコーナーをつくって、多治見市のホームページから、自分の意思でメールアドレスを取得してパブリック・コメントを送るということを、何か取り入れて、パブリック・コメントをやってもらおうという考えはいかがですか。



○議長(加藤元司君) 市長 古川雅典君。



◎市長(古川雅典君) 3つの気持ちというのは、市政運営に大変大切にしています。参加をしていただく気持ち、耳を傾ける気持ち、もう1つ、決めた以上は、完全にもうそれで押し切る。そのような考え方はございません。

 傍聴席の皆さんて、パブリック・コメントという片仮名文字で、一体何しゃべっているかよくわからないですよね。×マークが出ています。これは、市長も選挙で選ばれます。市議会議員も選挙で選ばれます。原案は市長がつくります。これが正しいか正しくないか、議決は市議会議員の皆さんが行われます。

 4年間、1回市長も市議会議員も選んだら、全部お任せね。丸投げ民主主義、これはいけないよというのが、多治見市の1丁目1番地でございます。市民一人一人が、市役所がやろうとしていることがいいか悪いか、意見を言ってください。日本語で言います。「一般大衆意見聴取」これちょっと言い過ぎかもわかりませんが、非常にわかりやすいと思います。

 なぜかといいますと、僕の母親は90歳です。「パブコメでね」というと「それ何」って。ゴルフ場のある一部のカウンターのことか、飛行機の簡単な安いところか。それは、市民の皆さんに市役所がやろうとしていることを意見を聞いています。市民意見聴取と言ってもいいです。これを「大丈夫ですか」ということをしっかりやっていくという気持ちは多治見市政運営、これは先代が基礎ベースをつくられました。僕はそれをしっかり大切にしています。でも、例えば「昨年度、7%しかないでしょ」というようなことになると、ある意味、言わない権利があったでしょう。大体、今までの経験値だと、OKという人は余り言わないです。「ちょっと待った。やめろよ。」こういうような人は圧倒的に言ってきます。

 一時期は議論をしようと思いましたが、市会議員の皆さんがパブリック・コメントに参加していいかどうか。市会議員の皆さん、僕はここで議論をするのが議場だし、議論をするのが議員だから、一般的には、パブリック・コメントというのは、一般市民の皆さんが広く参加をしてくるものだ、こういうふうにとらえています。ただし、縦書きだ横書きだ、これも直ちに改めましょう。もっと言えば、「ここにパブリック・コメントというような制度がありますよ。」ということを広報か何かでしっかりもう1回示す。無料でお配りする暮らしの便利帳、こういったところの、例えば裏表紙のあたりにどんと「あなたもたった1人で市役所に個人としてで、意見を言うことができますよ。」これが市民の意見聴取制度(パブリック・コメント)だ。こういうようなことを、さらにしっかり広めていきます。

 したがって、今御提案があったように、「パブコメの日」1個だけつくって、パソコン教室でぽちぽちっとやるよりも、まだ、暮らしの便利帳の裏表紙にどーんと載せるとか、広報に特集号を載せる。そういうようなことで意見をいただく。意見があったら、聞きっ放しじゃなくして、「あっなるほどな。市役所もちょっとそこが考えがなかったな。」ということであれば、変える勇気は持っております。

 ただし、使用料・手数料のときには、もっと大量な意見が、私自身は来ると思いました。でも、市民の皆さんは「なぜ、これだけ上げなきゃいけないのか。」というようなことは、ある意味御理解をいただいてなかったのかな、こういうような解釈をいたしました。



○議長(加藤元司君) 5番 山口真由美さん。

   〔5番 山口真由美君登壇〕



◆5番(山口真由美君) 当然市長ですからね。パブリック・コメントで意見なければ「ああよし」と思うのは当然だと思いますので、そこは理解しますけれども、ただ、知らなかったという方もいらっしゃると思いますし、本当に問題なのは[手数料を上げますよ、下げますよ]というのを市民の方に丁寧にお知らせすること。なので、今回は手数料、9月議会ですけれども、たくさんの場所が関係しました。たくさんの関係した場所で同じように意見を聞くことができたら、パブリック・コメントができたらなあというふうに感じましたので、市長、本当に前向きでいいとらえ方をされるなあと思うんですけれども、これからより丁寧なということで、暮らしの便利帳であったり広報であったりしてくださるというお話をいただきました。

 さあそれでは、本当はこういういい雰囲気で終わりたかったんですよ。本当は、私怒ったことないんで。思うんですけど、ごめんなさい。今から1個だけ怒らせてください。宣言します。怒ります。

 なぜかといいますと、ホームページでパブリック・コメントが7件行われております。12月1日の時点では4件でした。このときに、一般質問の聞き取りといいまして、「ちょっとこういうことを質問するよ」という話をしたときに、その後に、ちょっと私言いました。4件、今行っているパブリック・コメントクリックをして、「ここに意見ください」というメールアドレスの部分を押すと、リンクが貼られていなくて、そのメール画面に飛びませんでした。つまり、パブリック・コメントができなくなっていたのです。確かにそのリンクの部分を、メールアドレスをコピーして自分でメールアドレスのページを開けばいいんですが、リンクが貼られていなかった。もしくはそれが、フォーマットがちょっとおかしくなっていて、動かなかったのが4件中2件、12月1日の時点でありました。そのことに関して部長はどのようにお考えでしょうか。



○議長(加藤元司君) 企画部長 鈴木良平君。



◎企画部長(鈴木良平君) 今御指摘の件につきまして確認をしてまいりまして、私が聞いたのは、メールで回答したい、意見を言いたいときにメールアドレスをクリックすると、メールのソフトが立ち上がる。そこに書き込んで送信を押せば行くということなのですが、そのメールソフトは立ち上がるんだけども、アドレスが表示されなかったというふうに聞いておりました。もし違ったらまた御指摘ください。いずれにしても、本当はメールアドレスまでちゃんと表示した形で画面に出て書き込めば送れるというのが、本来です。

 これについては先ほど申し上げましたように、各課へお願いしている基準にもしっかり書いて、お願いしているというふうに思っておりましたが、実際、そういうことがあったということでございますので、それについてはおわびを申し上げたいと思います。

 それから、ごめんなさい、先ほどのお答えできなかった件で、意見の公表期間につきましては、条例規則等、特に何カ月とか具体的な数値は定めてございませんので、速やかにというふうに理解しております。

 それから、今回の使用料手数料条例の件ですが、7月17日までの募集期間で翌日の18日にはホームページにアップをしたいということでございます。



○議長(加藤元司君) 5番 山口真由美さん。

   〔5番 山口真由美君登壇〕



◆5番(山口真由美君) それでは12月1日時点での話ですね。メールアドレスどうなるかというと、これ真っ暗な画面になっちゃうんです。指定されたメールアドレスのフォーマットが正しくないため、宛先に設定できませんでしたという悲しいメッセージが流れて終わったんです。

 誰でもミスがある、私広いです心。誰でもミスがあるので、しょうがないなと12月1日の時点ではと思って今回、言うつもりは全然なかったんですよ。ところが、ごめんなさい、きょうの朝、今ある7件のホームページの意見募集いわゆるパブリック・コメント、7件のうち4件はリンクが貼られていません。先ほども確認させていただきました。

 私も12月の時点で言いました。パブリック・コメントってメールのホームページの画面でここにください、そこの画面からこのワードで様式を印刷してファクスする方よりも、その場でメールにしたほうが当然、楽ですので、でもその気持ちがなえてしまうんです。これは市民参加条例をつくっている多治見市にあっては、なくてはならないな、でも人は間違えるものですので、いいと思ったのですが、きょうの朝、昼もう変わっていないということはどのようにお考えでしょうか。



○議長(加藤元司君) 市長 古川雅典君。



◎市長(古川雅典君) 行政の最高責任者として心よりおわびを申し上げます。

 そして、今後二度とこのようなことがないようにしっかりとして対応してまいります。日ごろ職員に申しているのはスピードと正確さ、言われたらすぐに実行・実践をしなさいというようなことでございます。所管をする企画部長、そして秘書広報課長、それぞれの担当課に再度、もう一度徹底をし、こういった単純なミスがないように、そして市民の皆さんから意見を聞く、この基本姿勢をしっかり大切にするというようなことを、もう一度庁内の徹底をいたします。心よりおわびを申し上げます。



○議長(加藤元司君) 5番 山口真由美さん。

   〔5番 山口真由美君登壇〕



◆5番(山口真由美君) 以上で終了いたします。(拍手)



○議長(加藤元司君) 次に、19番 仙石三喜男君に発言を許可いたします。

   〔19番 仙石三喜男君登壇〕(拍手)



◆19番(仙石三喜男君) リベラルたじみの仙石三喜男でございます。

 12月議会一般質問の最終の登壇となりましたが、通告に従いまして、元気よく質問をさせていただきます。今回の質問は、市民病院の現状と課題及び脳ドック費用補助制度の検証について質問をさせていただきます。

 多治見市の皆さんの命と健康を守り、地域の基幹病院として安心して住み続けることができる、多治見市の地域医療をしっかり築いていこうとの思いで、多治見市民病院は平成22年4月1日から平成45年3月31日まで多治見市の直営から、社会医療法人厚生会に23年間の指定管理者となって運用していただくことになりました。

 現在の新病棟は、本市と指定管理者社会医療法人厚生会との協定に基づき直ちに新病院建設に着手され、平成24年8月からは新病棟での診療が開始され、現在に至っているところでございます。本当に早いもので、指定管理者制度を病院で採用させていただいて、そして社会医療法人厚生会さんに指定管理者となっていただき、既にはや6年半が経過をし、新病棟での診療も4年4カ月が経過をいたしました。多くの市民の皆様を初め、私たち市議会議員も昨年より市民病院で一日ドックを受けさせていただき、その後の対応についても利用し、お世話になっているところでございます。

 さて、市民病院が新病棟建設をし、診療を開始した年の平成24年12月議会の一般質問の場では、新市民病院建設後の期待と課題についてと題して質問をさせていただきました。今回は、その後の多治見市民病院について、毎年実施されています指定管理者の評価結果の概要をまとめた「指定管理者評価シート」を参考に質問を進めさせていただきます。

 行政内部及び外部委員によるこの評価同様、私は、現状の多治見市民病院は急性期医療を基本とし、あわせて亜急性期や回復期リハビリテーションといった市民ニーズにも対応した医療を提供していただいており、2次病院として順調な病院経営と地域の皆さんへの適正な医療サービスがなされているとの認識を踏まえ、今回は市民病院の現状と課題について質問させていただきます。

 あわせて、本市の国民健康保険・国民健康保険加入者の方を対象に実施しております脳ドック費用補助制度について、実施後、これも既に6年が経過しております。この補助制度を利用され、この間、毎年約 900名もの方が脳ドック検査費用の9割の3万円を上限に補助を受けて脳ドックの受診をされておられます。本制度は、脳疾患の早期発見と重症化予防を目的に、脳疾患になって介護が必要となり医療費が増大するのを防ぎ、健康寿命の延伸につながる保健事業であると私は評価をしております。この間6年間の実績を検証する機会となればと思いまして、この脳ドック費用について質問をあわせてさせていただきます。

 それでは、まず、市民病院の現状と課題について、少し長くなりますが、以下の質問を進めさせていただきます。

 大きな1つ目は、医師、看護師の確保についてであります。

 1、地方の医師・看護師不足が指摘される中、本市においても近年の指定管理者評価のとおり多治見市民病院も例外でなく、医師・看護師不足が常態化しているのではないかと思われますが、現状、あるいは今後の見通しはどのようかお尋ねをいたします。

 また、平成24年のときにもこの場で質問させていただきましたが、東濃3市の東濃西部広域行政事務組合で実施されています、医師確保のための医師確保奨学資金等貸付事業及び看護師の圏域内定着を目標に東濃看護専門学校の生徒さんを対象とする、看護師修学資金貸付事業などとのこの事業との連携については、多治見市はどのように受けとめておられますか、お伺いをいたします。

 2、 250床の新病棟建設時の計画の中に予定のありました産婦人科病棟26床の開設は、現状でも厳しい努力をしている、要請をしているなど市長を初め、市民病院の皆様にも御尽力を重ねていただいておるところではございますが、1次病院及び3次病院、1次病院は地域のかかりつけ病院でございますが、そういう1次病院及び3次病院、これは救急救命医療をする岐阜県立多治見病院のことを指すわけでございますが、その3次病院の現状を考えますと、本市としてあるいは市民の病院である多治見市民病院としても、現実的な対応が求められる時期に来たのではないかと私は思うところでございますが、市長はどういうお考えをお持ちか、お伺いを改めてさせていただきます。

 3、自治体の経営環境は、近隣市を含め地方の病院経営は、今なお厳しい現状であり、国の方針も病床を減らす、社会保障の伸びを、医療費の圧縮によるなどの方針が、つい先日も方針が示されております。

 そうした中、地域の皆さんがますます高齢化する現状において、多治見市民病院が担う今後の医療のあり方や、あわせまして今までの覚書書・基本協定書の内容などについて、今後、見直しを含めどうなるのか、現状での見解等がありましたらお伺いをさせていただきます。

 大きな2つ目の質問は、政策的医療についてでございます。

 協定項目の政策医療については5事業、1、小児救急医療を含む救急医療。2、小児医療。3、リハビリテーション医療。4、保健衛生事業。5、災害時医療といった5つの項目が、当初から政策医療の項目として協定項目に上がっております。いずれも協定に基づき実施されていると評価書の中では評価はされております。

 その中で、救急医療の救急搬送件数については、これは多治見市民病院への救急搬送件数でございますが、平成24年度 970件、平成25年度 969件、平成26年度 1,171件、そして昨年の平成27年度については 925件と、平成27年度においては常勤内科医の方のドクターの不足のため、前年比減となりましたという報告がなされております。救急搬送件数においては、平成24年以降の4年間、今の件数を見ましても、余り大きく伸びてない実績となっていますが、この実績についてどのような御見解をお持ちでございますか、お伺いをします。

 また、救急対応について現状3次救急を担う岐阜県立多治見病院と多治見市民病院とのすみ分けはいかがか。また、市内の医療機関等に導入されております救急搬送情報共有機能「GEIN」、(旧名称:ETIS)は、救急搬送結果情報が救急の現場で閲覧でき、搬送先医療機関の選定をその場で行うことができるシステムであり、今後、救急搬送件数が増大した場合に、私はこのシステムは有効ではないかなと捉えておりますが、現状このシステムの対応状況はいかがかをお尋ねさせていただきます。

 大きな3つ目の質問は、地域医療連携についてでございます。

 1、多治見市民病院は平成12年10月より地域医療連携室が設置され、地域及び地域の医療機関との連携を推進されておりますが、11月21日に再放送されましたFMピピで原田岐阜県立多治見病院院長さんは、地域医療連携について地域、医療機関のみだけではなく、「行政も一緒になって取り組むことが今後求められる」とFMピピの放送の中でも訴えられましたことを私は2度も聞きました。

 行政としての多治見市に求められるこの取り組みは、何を指し、どういうことをこれからしていけばいいのか、この御指摘についてのお考えがあればお聞かせを下さい。

 ?指定管理者との多治見市民病院の管理に関する仕様書の中、これは指定管理をするときの取り決めの仕様書でございますけれども、この仕様書の中に多治見市の施策協力として障害児ショートステイの日中一時支援事業については、提供事業者になることとなっておりました。また、そのような記憶でございましたが、今までずっと経過の中では実現できてこなかったと私は受けとめております。

 しかし、本年の指定管理者評価シートの中では、平成27年度日中一時支援事業が飛躍的に向上し、延べ 415人の実績がなされています。本事業は、障害者等の方、及びそのご家族の方の支援として対象者の方が待ち望んでおられました事業と私は受けとめております。平成27年度これまでと大きく変わった理由は何なのか、その内容についてお伺いをいたします。

 最後の4つ目となりますが、利用料金制を踏まえた上で、一般財源からの市民病院ヘの交付金等についてをお伺いさせていただきます。

 その1、毎年公表されます管理者評価シートの末尾の最後のところに参考として、指定管理者側の経営上の財政状況が、これは正式に公表をされております。平成26年度は1億 8,076万 9,000円の損失、平成27年度は2億 7,576万 3,000円の損失と公表し、報告をされており、その結果について評価結果と多治見市の評価はなく、指定管理者側の責任の範囲とのコメントのみが記載されております。

 社会医療法人厚生会多治見市民病院は、利用料金制による指定管理に移行したことを踏まえた上で、この報告に対して本市としての御見解がありましたらお尋ねをさせていただきます。

 その2といたしまして、政策医療などを担っていただくための政策的医療交付金 1.5億円程度をはじめとする毎年度の一般会計からの病院企業会計への繰り出し額、一般財源充当額は、当初より 3.5億円以内とする取り交わしがされていると私も認識をしております。今までのその実績は約2億円台で収まっており、昨年、平成27年度の決算の実績では 2.2

億円でした。

 そこで質問は、今後、政策的医療交付金をはじめとする一般会計からの繰り出し額は利用料金制のもと、見直しあるいは改善が図られるものなのか、今後の方向をあわせて御意向をお伺いいたします。

 これで少し多治見市民病院の話を変えまして、次に、国民健康保険特別会計で実施されます脳ドック費用補助について、多治見市の健康寿命の延伸という視点から質問をさせていただきます。

 1、この脳ドックの費用補助は、平成23年度から実施され、昨年度までの5年間の補助対象者は 4,544人で、年間約 900人の国民健康保険加入者の方が受診をされております。受診者の受診結果に対して、その分析はどのようにされていますか。また、本年まで6年間、本事業を継続した成果はどのような形であらわれているかお尋ねをいたします。

 2、本制度は、75歳の誕生日以降の方は後期高齢者医療に移行となり、補助対象外となります。最近の後期高齢者の方もお元気な方が多くなり、高齢の市民の方からもぜひ本制度を後期高齢者医療制度の中で実施してほしい。あるいは国民健康保険が平成30年度より国民健康保険の県単位化により制度変更となり、平成30年以降は主体が岐阜県となりますが、市民の方より本市として本事業は継続実施してほしいとのお声もお聞きをしております。

 65歳以上の方が要介護状態となるきっかけに男性は脳疾患がトップです。女性は認知症がトップで、その次に脳疾患が挙げられております。早期発見、早期予防が最善の医療費の抑制に寄与すると捉えます。よって、多治見市国民健康保険会計として脳ドック費用補助制度について、今後の取り組みについてお伺いをして、第1回目の質問とさせていただきます。御答弁よろしくお願いいたします。



○議長(加藤元司君) 市長 古川雅典君。

   〔市長 古川雅典君登壇〕



◎市長(古川雅典君) 多治見市民病院の現状と今後について答弁を申し上げます。

 多治見市民病院が担う今後の医療のあり方については、急性期医療から回復期医療、これを重点的に担うこととしています。また、政策的医療については、次のとおりでございます。救急医療、小児医療、リハビリテーション医療、保健衛生事業、そして災害時の医療、こうした5点を政策的医療として位置づけております。

 また、本年の12月からHCU、これは集中治療室のICUの軽度なものです。これを現在、多治見市が「軽度集中治療室」HCUを持っておりますが、これを一時閉鎖をし、そのスペースを生かして、人工透析の対応する。こういったことを実施をいたしました。

 平成22年4月に木沢記念病院として指定管理者制度の締結をして約5年半経過をいたしました。このときは、市長として本当に苦渋の選択でございました。多くの多治見市民病院の皆さんを一旦解雇をする。そして、次の就職先をしっかり斡旋をする。こういった苦渋の選択をとりました。ただし、今になって考えてみれば、あれ以上公設公営で多治見市民病院を引っ張っていれば、どういうことになっていたのかというようなことで、このときの政策選択については、今後の歴史がしっかり判断をしてくれると思っています。

 毎年1回ずつ山田實紘理事長と市長、副市長を交え、担当部長、課長との現状の把握、今後の展開、これをかなり積極的な会議を行います。また、医療担当の桜井課長は、定期的に多治見市民病院としっかりとした意見交換を行っております。

 近年は愛知医科大学との連携、これはある医療機関だけではなくして、オール愛知医科大学と多治見市民病院、これは山田實紘理事長のネットワークによって大変強い関係ができました。後ほど担当部長のほうから医師の増加状況、加えて特に、現在の看護部長は非常に一所懸命行ってくれています。看護師の増加についても着実に行われております。東濃看護専門学校の研修場として受ける。ここの場に積極的に参加をすることによって、看護師の確保、加えて現在行っているのは、一旦看護師で動いていたんだけれど、それをやめて家庭にいる人、潜在的な看護師の掘り起こしをする。こういったことによって具体的数値は、後ほど部長が詳しく説明をいたします。

 特に、木沢記念病院のリハビリテーションについては、美濃加茂市において非常に高い実績がございます。今後、ここにかなり力点を置いて多治見市民病院もリハビリテーションに特化をする、あるいは非常に強い力をもってそこの技師を配置をするというようなことを行います。

 脳梗塞あるいは腰の骨が折れた整形外科手術、これの後のリハビリテーションについては、大変高い実績を持っております。さらにこういった特色を生かして何年たったら、当初目的を持った 250ベッドに行きつくのか、こういった具体的なタイムスケジュール、年表もしっかりと木沢記念病院側は示しております。

 こういうようなことから市民の安心安全をしっかり守る。市長として就任をさせていただいて医療環境は岐阜県ナンバーワンにする。そして教育環境と医療環境はそれぞれ2つのツインタワーで行ってまいりました。

 今回、岐阜県立多治見病院の中央診療棟の大改築については議会の御議決をいただいて、都市計画をある意味緩和をいたしました。30万医療圏の岐阜県立多治見病院をしっかり確保する。そして多治見市民病院をしっかり確保する。もう一つは開業医の皆さんの医師会、こうしたところとも連携をしっかりとって、県内の中ではしっかりとした医療環境が整っている。加えて救急隊については6分30秒で現着をするというようなことで、命を守る環境については、岐阜県内トップクラスであるといっても過言ではございません。



○議長(加藤元司君) 市民健康部長 水野義弘君。

   〔市民健康部長 水野義弘君登壇〕



◎市民健康部長(水野義弘君) 私からは多治見市民病院の現状と課題にかかる市長答弁以外について答弁申し上げます。

 医師確保につきましては、平成22年の指定管理導入時は常勤医師14名、非常勤医師31名でスタートいたしました。先ほど市長から話がありましたように、愛知医科大学とのパイプがかなり強くなった関係で、平成28年12月現在、常勤20人、非常勤68人に増加しております。また、看護師確保では60人でスタートをいたしましたが、潜在看護師向けの研修などの実施によりまして、平成28年12月現在、常勤 115人、非常勤32人に増加しております。

 次に、市長が先ほど答弁したのとちょっと重複するかもしれませんが、東濃西部広域行政事務組合との連携につきまして、医師確保の事業は行っておりませんが、看護師確保では実習生の受け入れや、修学資金貸付事業で連携を図っております。

 次に、産科開設につきましては、社会医療法人厚生会も産科の必要性を認識しており、7月から愛知医科大学の婦人科医師1名が非常勤で着任をしていただきました。その連携強化を今図っておりまして、今後も社会医療法人厚生会と協力し、医師確保に努めていきたいと考えております。

 次に、救急搬送件数につきましては、医師の充足により件数は増加すると考えております。また、今年度4月から多治見市民病院と多治見市消防本部との顔が見える関係の構築によりまして、受け入れ件数は増加しているところでございます。

 次に、岐阜県立多治見病院とのすみ分けにつきましては、高度急性期を担う3次医療機関と多治見市民病院が急性期等を担う2次医療機関としてすみ分けを行っております。

 次に、地域医療連携に係る取り組みといたしましては、医療機関と連携した重症化予防事業を実施しているとともに、地区担当保健師を中心に、地域と福祉、医療をつなぐコーディネーターを目指して取り組んでいるところでございます。

 次に、日中一時支援事業につきましては、旧多治見市民病院時代から継続実施しており、平成27年度からは岐阜県のモデル事業として、財政的支援を得るとともに、民間協力団体との連携によりまして、利用者が増加しているところでございます。

 次に、多治見市民病院の収支につきましては、非常勤医師の人件費割合が少し高くなっておりまして、これは医師を確保するための先行投資と考えておりまして、これが医師確保につながっていけば経営が改善すると考えております。よって、一般会計からの繰出金の上限 3.5億円ルールを変更する予定はございません。

 次に、脳ドック費用補助事業に係る受診結果の分析につきましては、受診者個々の分析は行っておりませんが、国民健康保険連合会の分析結果によりますと、本市の国民健康保険の医療費全体に占める脳血管疾患による医療費は平成23年度から年々減少し、平成27年度には、平成23年と比較して 1.7%減少しております。こうした状況を踏まえまして脳ドック費用補助事業につきましては、今後も継続していきますのでよろしくお願いいたします。



○議長(加藤元司君) 消防総務課長 加藤法夫君。

   〔消防総務課長 加藤法夫君登壇〕



◎消防総務課長(加藤法夫君) 私からは救急搬送情報共有システムの活用についてお答えさせていただきます。

 平成24年8月から岐阜県が救急搬送情報共有システムETISを運用開始いたしまして、平成26年10月から救急搬送情報共有機能GEINにリニューアルいたしております。

 多治見市の救急隊が救急搬送する病院は、主に岐阜県立多治見病院と多治見市民病院となっております。この地域は全国的に見ましても、救急の受け入れ病院が限定されておりまして、搬送に時間を要さない恵まれた地域と言えます。このため、本システムで病院の受け入れ状況を確認した後に電話で病院に受け入れ要請するよりも、最初から電話で直接要請したほうが効果的かつ効率的であり、何よりも傷病者の方にとって有益と判断されるため活用していないのが現状であります。



○議長(加藤元司君) 19番 仙石三喜男君。

   〔19番 仙石三喜男君登壇〕



◆19番(仙石三喜男君) それでは、再質問をさせていただきます。

 多治見市民病院の指定管理に関するテーマについては、議論をしたのが平成20年から平成21年ごろのあたりでございまして、もう既にときは7年前後たっていますので若干食い違いがあるかと思いますが、私も今回この質問をあえてさせていただいたのは、このタイミングで一度しておいた方がいいのかなという思いと、私も今回脳ドックをやった後、1日入院でお世話になりまして、そのときの実体験をあえて通告後でございました。

 本当にいい経験をさせていただきまして、いろんなことのその中でも、めぐりあうことができましたけれども、また、こういうことを通していろんな方とお話をすると、本当に多治見市民病院は親切だなという、対応がいいねという言葉をいっぱい、いっぱい聞いてまいりました。

 私も、実際体験をして、本当に最初に入院したときからしっかりリサーチもされますし、挨拶もされますし、それから個人情報については私が試験的に個人情報をちょっとテストしたら、確実に対応していただけませんでした。そういうことを見ましても、非常に秘密厳守についても、対応についてもすばらしいなということで、改めて認識をさせていただきましたので、今回は、そういう気持ちを持って質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。

 そういう中で、今回、私たち議員にとって非常に大事な資料としていただいているのが企画部が毎年出されます総合評価、この資料は我々にとって本当に指定管理がどうなっているのか、どういう運営がなされているかということで、貴重なデータでございますので、この機会に一度日ごろからお訴えしている中で、少し質問を進めてまいりたいなと思っておるところでございます。

 今回の総合指定管理者評価の多くの項目がある中で、三角印のマークが出ましたのが、このドクターと看護師さんの確保について、三角印がついていまして、今の事業の実施には問題がないが、少し改善の余地があるのではないかという評価がなされております。

 そういう中で、先ほども市長の答弁にありましたように、私もこれも初めて聞きましたけれども、12月1日からHCUからそのベッドを使って人工透析をされるという、新たな情報もまずは聞いた中でございますけれども、ベッド数においても今までの 178床から 212床まで、今年度末までには増していくということも打ち合わせの中で確認をさせていただきましたし、ドクターについても、今、答弁がありましたように、現状20人、非常勤が68人ですか、非常に多くなっておられることは、もうこれは数値で示しているとおりでございますが、これからこのベッド数も 212までふえていくということも聞いていますし、人工透析もおやりになるということになると、その辺ドクター確保が今後どのような経過でまた進められていくのか、もしわかれば少し確認をさせてください。



○議長(加藤元司君) 市民健康部長 水野義弘君。



◎市民健康部長(水野義弘君) この評価シートにおきまして三角になりましたのは、今議員がおっしゃったとおり医師確保と看護師確保がまだできていないのではないかということで、三角という評価をいただいたものでございます。

 これにつきましても、この評価委員会には多治見市民病院側のほうから総務部長と医事部長も参加をして、この委員会のほうに立ち会っております。その中で医師確保については、やはりこれは十分できていないという認識があるということも踏まえて、ここが三角になったというものでございますし、看護師確保についても同様、またベッド数について 250床稼働していないという状況がございますので、そういう点ではまだ少ないということで認識をしているところでございます。



○議長(加藤元司君) 19番 仙石三喜男君。

   〔19番 仙石三喜男君登壇〕



◆19番(仙石三喜男君) この評価シートの中の事業計画書では、この事業評価に入っている数値が多分理想の人数をあらわしたと思いますけれども、この数でいくと常勤が28人、非常勤が49人になります数値が入っていますけども、看護師さんについても同じような表記がされていまして、常勤については 109人、非常勤については40人がいいなという事業評価の数値が入っていますが、看護師さんのほうは先ほどの数値からいくとほぼ近い状態になってきているのかなと思うところですが、ドクターについてはまだ若干この数値とは開きがありますけれども、この辺の捉え方というのはどのような捉え方をすれば妥当性があるのか、お示しをください。



○議長(加藤元司君) 本日の会議は、議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。市民健康部長 水野義弘君。



◎市民健康部長(水野義弘君) この時点では、まだ正式な数字的には、目標数字という形で挙げてございます。ただ、その後、先ほど市長の答弁でありましたように、理事長等と協議会を開く中で、最終的な目標数値が定まってまいりました。

 こちらから提案している内容もございますが、今、第2次多治見市民病院改革プランを作成中でございます。その中で目標数値、何年までにどれだけの人数にしていくというものを挙げてございますので、またベッド数についても何年に 250床に持ってくるという内容で挙げさせていただきます。それが正式に固まれば、また、議会のほうにお示していけるのではないかというふうに考えております。



○議長(加藤元司君) 19番 仙石三喜男君。

   〔19番 仙石三喜男君登壇〕



◆19番(仙石三喜男君) それではぜひその辺も詰めていただいて、また機会あったら御提示いただければと思います。先ほど冒頭質問した中で東濃西部広域行政事務組合がやっている3市の医師確保奨学資金等の貸付事業については、これは答弁の中で多分、指定管理者に委ねるということで、本市としてはやらないということのような御答弁だったと思いますが、今回、私も今年度この東濃西部広域行政事務組合の委員となりまして資料をいただいて見る中に、この貸付基金事業に多治見市民病院の内定者の方が3人おられまして、税金が 2,820万円、これは言っていいのかわかりませんけれども、内科医の方が2人、産婦人科医の方が1人お見えになって、待機されているのか、研修中ということで資料に載っておりましたけども、その辺の方というのはこれから多治見市民病院に来ていただけるようなことも視野に入っていながら、いろんな計画をこれから進められるんでしょうか、いかがでしょうか。



○議長(加藤元司君) 市民健康部長 水野義弘君。



◎市民健康部長(水野義弘君) 今、議員がおっしゃいましたとおり、3名の方が奨学金の資金等貸し付けでお見えになります。この方については平成20年に奨学金の制度を設けまして、その後に出された方で、指定管理後の方ではございません。その方につきましては、今現在、各病院で専門研修等を受けておられます。その研修が終了いたしましたら、多治見市民病院に来ていただくという条件になっておりますので、その時点で、また協議をしていくという形になるかと思っております。



○議長(加藤元司君) 市長 古川雅典君。



◎市長(古川雅典君) と、市民健康部長がお答えをいたしましたが、楽観はできません。他の都市でいっぱいあります。借りるときは一生懸命借りたんだけれど、いざといったときには、最近あるのは借りたお金全部返すから、ひも解いて自分で好きなところに飛んでいく、という人もいっぱいいます。

 したがって予断を許さないように、その3名の方については、多治見市民病院、木沢グループがしっかりとフォローをし、多治見市民病院のよさ、あるいはこれからの発展性、こういうようなことをしっかりして、多治見市民病院に来ていただく努力を重ねてまいります。



○議長(加藤元司君) 19番 仙石三喜男君。

   〔19番 仙石三喜男君登壇〕



◆19番(仙石三喜男君) ある程度、高額の税金が使われておりますので、ぜひ効果が生まれるような気持でフォローしていただきたいなと思うところでございます。看護師については、先ほど答弁いただきましたように、今、多治見市民病院と実習生として使っていただくこともあるよということで、東濃看護専門学校との関連が非常に今高まっているわけでございますが。

 先般、新聞の中で岐阜県ナースセンターの多治見出張先機関が昨年度からできて、先ほど市長が御答弁された潜在の、要するに看護師さんの資格を持っている方を、ぜひ掘り出していこうということが、昨年から出張先ができたことも報道されていましたが、その結果、多治見市民病院として、先ほど申された実数出てきているのか、それとも別に木沢記念病院さんの御尽力なのか、その辺はどんな状況なんでしょうか。



○議長(加藤元司君) 市民健康部長 水野義弘君。



◎市民健康部長(水野義弘君) 潜在看護師につきましては、研修を実施して、平成28年度、平成27年度ともに5回ほど開催をしていただいております。その結果、就職につながった方が5名ほどあったということで聞いております。



○議長(加藤元司君) 19番 仙石三喜男君。

   〔19番 仙石三喜男君登壇〕



◆19番(仙石三喜男君) ぜひ看護師さんについては、現在 114名ですけれども、これから聞くところによると10名から15名ふえて、 130名近くまで来年度はなるよということで打ち合わせのときに確認をさせていただきましたが、この前、一泊お世話になったときに病棟を散歩しましたら、看護師さんが一人に昼間は4人の患者さんを見るけども、夜は21人も見なきゃいけないというような掲示板を見てしまいましたが、すごく大変だなということで、あえて実感したんですけれども、本当に看護師さんの現場を見ていると、夜24時間体制で夜の部は夜の部でおやりになっている姿を見ましたので、ぜひあわせてよろしくお願いしたいなと思うところでございます。

 次に、産婦人科の問題でございますけども、冒頭の中にも当初、新市民病院を建設する、あるいは指定管理者に委ねるときに、その中に産婦人科は一つの病棟として26床を予定されていることになっておりましたが、現実非常に厳しい現状でございまして、その中で今回このことについては、1次病院には産婦人科医は3病院あるということで、認識をしていますが、3病院のうち2病院については、もう少し受け入れされてないようにもお聞きしております。

 そのため1カ所しかない、市民病院はやってない、岐阜県立多治見病院は3次のICUで非常に緊迫度は高いということで、東濃5市から受けざるを得ないということで、大変だということを昨年副議長になったときに、加藤議長と一緒になって話を承ってきました。そうなると冒頭申しましたように、そろそろ手立てをしないといけない、今、多治見市も第7次総合計画の中で結婚、妊娠、出産までをしっかりやっていこうということになっておりますので、その視点から言っても、そろそろ具体的手立てを考える時期に来たのじゃないかと思うところですが、何か具体的な方針、方策がありましたらお示しを下さい。



○議長(加藤元司君) 市民健康部長 水野義弘君。



◎市民健康部長(水野義弘君) やはりすぐには医師の確保というのは難しいということで、社会医療法人厚生会につきましては、常に愛知医科大学のほうに行っていただきまして、産婦人科のほうと教授を含め、准教授と協議をしていただく中で、早い段階で派遣していただけないかというような協議はしております。ただ、それがいつごろになるかということはわかりませんし、ただ、それに先立ちまして、実は、この11月からだと思うんですが、妊婦健診の受け入れもするような形で手続きをとらしていただいて、少しそういった形で受け入れ態勢をとったという状況でございます。



○議長(加藤元司君) 19番 仙石三喜男君。

   〔19番 仙石三喜男君登壇〕



◆19番(仙石三喜男君) 先ほど愛知医科大学の方から、本年7月からドクターの方を1名、婦人科ほうで御対応されていて、これから徐々にパイプをふやして近い将来にわたって産婦人科の病棟が開設できればいいなという御答弁だったと受けとめております。

 そういう中で、方法としては理解をいたしましたけれども、今回、第7次総合計画の中で平成25年の自然動態の目標が1.33に対して2.07という目標を設置している当市としては、やっぱしもう早くやらないと、聞くところによると、多治見市のふるさと帰りお産も、多治見市ではできないから、可児市さんのほうにお世話になっているという声も、この質問をすることを機会に聞いてまいりましたが、そういう方も現実、出ておられるように聞いております。

 その辺のことをあわせて、ここで少し提案でございますが、産婦人科の病棟の早期開設はさることながら、当市として何か1次病院の方との連携をできるものかどうかわかりませんけれども、ある場所あるところで産科センターを目指すとか、何かそんな具体的な事例がこの第7次総合計画の思いの中に生まれてこないものかどうか、もしあったらお示しを下さい。



○議長(加藤元司君) 市長 古川雅典君。



◎市長(古川雅典君) 産婦人科の医師の確保については、木沢記念病院に丸投げではございません。私自身も2年ほど前、その先生に直接お伺いをし、もう多治見市民病院のところには場所は全てあります。機器もあります。ベッドもあります。先生が来ていただくだけでオーケです。こういうような努力をしております。

 ただ、どうしても1人ではできない。複数人いないとできないというのが24時間、 365

日の産科医師の宿命でございます。1人はオーケーなんだけど、どうしてもパートナーが無理だというようなことがございます。

 このようなことから、当面は健診等については愛知医科大学から定期的に来ていただく。ただ、そのままいて、生まれそうになっちゃったときに多治見市民病院で生むことができない。このような状況でございますが、とにかくあえて改築も何もしなくても、即先生が2人来ていただければ、多治見市民病院の中に産科を開設ができる。この意思は全く変わっておりません。特に、木沢記念病院の山田實紘理事長、私、いざとなったときのトップセールスで先生にお願いをし、最後の一押しは市長として必ず行って、その先生を確保する。こういった努力をしております。



○議長(加藤元司君) 19番 仙石三喜男君。

   〔19番 仙石三喜男君登壇〕



◆19番(仙石三喜男君) 常々質疑の中でも市長の御答弁をそういうふうにいただいていますので、やっていただいていると思います。そういう中で、今般、新しく病院をつくられました恵那市の中でも公益社団法人地域医療振興協会との連携によって、来春から産婦人科を目指して行こうとか、それから中津川市民病院においては、ネットワーク医療法人の、名前を言っていいかわかりません、葵鐘会というそういうベルネットですね。そういうグループのところと協定を結ばれまして、ちょっとここは協定書を読まさせていただきましたら、金額は非常に大きな金額かなと思うところでございますが、そういう政策が近隣市の市民病院の中にもなされておるわけでございますので、これについては指定管理者様がお見えですので、あんまり飛び越えて言うことはできませんが、今、市長がおっしゃったようにそういうことまでも視野に入れておられるのか、あくまでもそこまでは考えていないのか、その辺の感じはいかがなのでしょうか、市長。



○議長(加藤元司君) 市長 古川雅典君。



◎市長(古川雅典君) 今、仙石議員が言われている声は、これはもう多治見市民11万人の多くの声だということは木沢記念病院にはしっかり伝えてあります。恵那市は自治医科大学との連係で、自治医科大学に進んだある意味、医師のお医者さんが定期的に来るというやり方です。中津川市においては、旧名古屋大学との連携もございましたが、名古屋大学系列は全て名古屋市にもう一回集結を行っている。

 このような状況の中で、多額なお金を投入して医師を確保する。こういったやり方でございます。当然のことながら、ありとあらゆる手段、ただし、ある意味その中津川市で行われているような別格的な金額を掲示したときには、現行にいる医師とも均衡性というか、バランスというのは崩れてしまいます。プラス、位置として多治見市というのは非常に不利な位置にあります。名古屋市まで30分で行けてしまう。そういうふうなことでいくと、名古屋市に勤務したほうが利便性は高い、いろんな症例がある。そこからまた約40分入っていって中津川市に行けば、ちょっとゆったりできるかなというようなところはございます。

 いずれにしても、産婦人科の医師の確保については、11万市民がずっと求めている。プラス、開業のお医者さんの先生に負担がかかっている。岐阜県立多治見病院については普通分娩ではなくて異常な分娩、あるいは重篤な人たちをお願いをするというようなことは木沢記念病院側も百も承知でございます。きょういただいた意見については再度しっかりと事務担当のほうから木沢記念病院側に伝える。そして、さらに産科医師の確保については、努力を重ねていく、これをお約束を申し上げます。



○議長(加藤元司君) 19番 仙石三喜男君。

   〔19番 仙石三喜男君登壇〕



◆19番(仙石三喜男君) 産婦人科については11万人の市民の声としてしっかりと受けとめていただきたいと思うところでございます。よろしくお願いいたします。

 次に、政策的医療のことについて少し話を変えさせていただきますが、これについては先ほど申しましたように、評価は順調にされておるということでございますが、その中でちょっと話題を変えまして、情報共有システムのGEINについて少し話題を変えさせていただきますが。

 先ほど行政側の御答弁は、最初から直接効率のいい方法として岐阜県立多治見病院と多治見市民病院と、2つのところに直接やっていて、余りこのシステムを、これ岐阜県からのシステムを使ってないようというような御答弁でありましたが、私はこれから超高齢化社会になっていくともっともっとその救急病院の搬送件数がふえてまいります。そうなると、今までの岐阜県立多治見病院と多治見市民病院だけで本当にいいだろうかと思うところがありますし、できれば患者さんによっては1次で対応できるところがあれば、交通渋滞の妨げもありますし、そのシステムを使って一番近いところの、そういう1次病院の病院に行くということも手立てとしてあるような気はしますが、そういう考えというのは、今のところ多治見市の効率性からいって、邪道でしょうか、いかがでしょうか。



○議長(加藤元司君) 消防総務課長 加藤法夫君。



◎消防総務課長(加藤法夫君) 救急活動の原則といいますか、多治見市の救急業務規程にもあるんですけれども、救急搬送はその傷病に適した市内の病院で最も早く搬送できる医療機関を選定するということになっておりまして、市内には岐阜県立多治見病院、多治見市民病院とあります。岐阜県立多治見病院に集中するということもありますけれども、現在でも岐阜県立多治見病院と多治見市民病院と連絡を取りながら救急患者の方の搬送をしているところでございまして、これは連携をさらに綿密にいたしまして、多治見市民病院の受け入れ数をふやして岐阜県立多治見病院の負担を減らすということにしていこうと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。



○議長(加藤元司君) 19番 仙石三喜男君。

   〔19番 仙石三喜男君登壇〕



◆19番(仙石三喜男君) ぜひよろしくお願いします。先ほど御答弁ありましたように、消防署とそれから多治見市民病院等と顔の見える今、打ち合わせ等も既にされておることも聞いておりますので、ぜひよろしくお願いいたします。

 次に、地域医療連携について少しお話をさせていただきます。最近の某市の新聞から得たヒントでございますけれども、私たち今まで地域医療というとなると自分たちの多治見市民病院を守っていくことが地域医療かなというふうに思いがちでございましたが、最近いろんな議論を通してまた、リンクという新聞の記事でございましたけれども、地域医療の病院とそれと地域包括ケアシステム、介護サービス、要するにこの介護の仕組みと病院の地域医療と、どうしてこれからこの超高齢化社会あるいは2025年問題にこれから向かってやっていくかというシステムづくりが、いろんな事例で発表されていることはもう御存じかと思いますが、この事例が当市の中には、地域医療連携構想という中で、何かシステム化をこれからお考えなのか、もう既になっているのか、もし御見解があればお聞かせいただければと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(加藤元司君) 福祉部長 纐纈昭司君。



◎福祉部長(纐纈昭司君) 介護保険の中で医療連携という取り組みはしております。今、例えばケアマネージャーですとかが持っている情報について、医療機関に連携をしなければいけない、こういった場合については、そういったシートをつくりまして、医療機関のほうに情報提供をするということから今初めております。この会議は継続して協議をしていきますので、介護と医療の連携については、今後、さらに密にしていきたいというふうに考えております。



○議長(加藤元司君) 19番 仙石三喜男君。

   〔19番 仙石三喜男君登壇〕



◆19番(仙石三喜男君) 私の住むまちも本当に高齢化になりまして、もう救急車が頻繁に来ますし、私の周りも独居の方とかそういう方が本当ふえちゃいまして、大変な状況がもうすぐ目の前に来ているなと思わざるを得ませんので、ぜひそういうシステムづくりもよろしくお願いいたします。

 そういう中で、先ほど僭越ですけど岐阜県立多治見病院の原田院長のFMピピの放送の中で、これからは行政としてもやっていかなきゃいけないということと、あわせて医療の質を高めなきゃいけないということもおっしゃっておられました。医療の質ってなんなのかなと私置きかえてみると、当市の場合は私は病気になる前に地域がやることだと思うんです。そうすることによって医療が高く専念できるということの中で、ちょっと置きかえたテーマにもなるかもしれませんけれども、保健師さんの地区担当制というのは、私は本市の施策の中で非常に大事な要素だと捉えております。

 もう既に校区によっては進化しているところもありますが、より一層ワンステップのまた活躍が求められることによって、多治見市の市民の皆様のそういう医療の質が非常により上がってくるような気がしますけれども、その辺は、市長、どういうふうにお考えでしょうか。



○議長(加藤元司君) 市民健康部長 水野義弘君。



◎市民健康部長(水野義弘君) 地区担当保健師につきましては、今、特定健診において地域医療の連携ということを考えて、まず医師会とマニュアルを作成いたしまして、特定健診でハイリスクの方があります。その方に対して通知等を差し上げるんですが、医師会とマニュアルを作成する中で、より数値を高いところに引き上げて、その方に対して保健指導をしていく、また病院等にかかっていただくというような指導をしていきながら、今対応しているという状況でございます。



○議長(加藤元司君) 19番 仙石三喜男君。

   〔19番 仙石三喜男君登壇〕



◆19番(仙石三喜男君) 今までの一般質問の中で、柴田議員や吉田議員は雇用の視点から定住をということでお伝えされたと思いますが、私は多治見市の中で定住促進の目玉として、この医療関係に恵まれた、さっき市長が申されました岐阜県下ナンバーワンの医療環境をということも、これから多治見市が定住促進をする中で大きな、大きな目玉だと思いますので、これを下からどんどん積み上げていって、3次病院まで結びつけるような体制がしっかり目に見えて、市民の方、あるいはよそからの方が見て、ああここで生活したら安心な場所だなと思えることにすることも、私は定住促進の大きな一つの目玉の医療環境だと思いますので、ぜひこの地区担当制から積み重ねてこの制度をしっかりつくっていただきたいなと思うところでございます。

 そういう中、日中一時支援事業については、ずっとやってきていただいたと思いますが、非常に昨年は実績は伸びたわけで、これは推進をした岐阜県のモデル事業ということで平成27、28、29の3年間のモデル事業ということで、唯一、東濃地方でやっている多治見市民病院がモデルの対象になったということで伺っておりますが、これからベッド数が 250

床の満床になってしまった。あるいは3年間期間が切れても、この日中一時支援事業というものは継続されていくのか、また見直しがされていくものなのか、その辺の御見解を今の時点でのお持ちがありましたら。



○議長(加藤元司君) 市長 古川雅典君。



◎市長(古川雅典君) 日中一時支援事業についてはモデル事業であるということが一つです。もう一つ、木沢記念病院の言い方はこうです。 250ベッドの中でまだ余裕があります。だからこのところについては一生懸命頑張ります。ここを使うのは多治見市だけではなくて、もっと広域のいろんな人たちが困っていらっしゃる人たちがいらっしゃいます。

 したがって 250ベッド満床になったときには、こうしたことについては、多治見市民病院側としては、将来、岐阜県立多治見病院に対してしっかり対応してください。今回、新しく医療棟の改築等もあります。広い 30万医療圏の中で考えていく、このようなことですので、満床になった場合、こういうようなことについては、今後どこかに増築して行う。このようなことについては木沢記念病院側は考えておりません。



○議長(加藤元司君) 19番 仙石三喜男君。

   〔19番 仙石三喜男君登壇〕



◆19番(仙石三喜男君) この事業については大切な事業ですのでよろしくお願いいたします。

 ここで一つ陳情させていただきます。市民の方からこの質問をするときにぜひ言ってほしいと言われましたのが、多治見市民病院の玄関のバスストップがある入口のところに、車道とそれから玄関に入るところの段差がある。僅か数ミリか数センチですけれど、きのうも朝私見てまいりましたけれども、段差があります。この段差がどうしても介護者を車椅子に乗っけるときにネックになっているという話を承りましたので、この場を借りて、そういう体の不自由な人たちが通過しづらいということを承ってきましたので、御参考にまた見ておいてください。よろしくお願いいたします。こういう市民の声もありましたことで申し上げておきます。

 少し時間がなくなりましたので、財政的な問題については、ドクター医師の確保のために頻布した、あるいは 3.5億円の制度については変更予定はないということで承りましたので、これからしっかり毎回の決算時には報告をしていただいて、我々議員含めて市民の方が理解を進めれるような格好で開示をお願いしたいなと思うところでございます。

 最後となりましたけども、脳ドックについては、先ほど市民健康部長からも成果は出ておるということで聞きました。私も、実は消防署の緊急指令室に聞きましたら、消防署の65歳以上の方が救急搬送をされている方で、脳疾患で搬送した過去5年間の推移について消防指令室で確認させていただきましたら、平成24年が 272人、平成25年が 264人、平成26年が 208人、そして平成27年が 211人、本年28年が1月1日から10月31日までで 200人ということで、これが全て正しい数字かはわかりませんが、65歳以上の方でさっきも申しあげた介護になる確率から見ても、こういうふうに脳疾患での救急搬送件数が数字を見ても減っているということを僕も知りまして、やっぱり脳ドックは成果が出ているんだなということを認識しております。

 また、近隣市の補助制度も調べさせてもらいましたけれども、本市のみが3万円を上限に9割を補助するということで、非常に大きな金額をこの国民健康保険会計の中で使ってやっていただくことも改めて認識したところでございますが、すごいことだなと思っていいのか、どう評価されておられますか、あわせてお伺いします。



○議長(加藤元司君) 市民健康部長 水野義弘君。



◎市民健康部長(水野義弘君) この上限3万円につきましては、やはり各市と比較しましても、かなり高いものがございます。この脳ドックにつきましては、病院によっては血液検査等もやられますので、その関係で糖尿病の発見であったり、高血圧であったり、メタボであったりという発見にも早くできるということで、重症化予防にもつながっていくという点では、大きな成果だというふうに思っておりますので、そういうことで考えております。



○議長(加藤元司君) 19番 仙石三喜男君。

   〔19番 仙石三喜男君登壇〕



◆19番(仙石三喜男君) 以上で終わります。ありがとうございました。(拍手)

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△第4 休会期間の決定



○議長(加藤元司君) 日程第4 休会期間の決定を議題といたします。

 お諮りいたします。議事の都合により、明日から21日までの5日間は休会したいと思います。これに御異議ございませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(加藤元司君) 御異議なしと認めます。よって、明日から21日までの5日間は休会することと決しました。

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△散会



○議長(加藤元司君) 以上をもって本日の日程は全て終了いたしました。

 本日はこれをもって散会いたします。

   午後5時22分散会

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 上記会議の顛末を記録し、相違なきことを証するためここに署名する。

  平成28年12月16日

               多治見市議会議長   加藤元司

               多治見市議会副議長  安藤英利

               多治見市議会議員   嶋内九一

               多治見市議会議員   若尾靖男