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岐阜県 高山市

平成19年 総務企画委員会 12月14日−07号




平成19年 総務企画委員会 − 12月14日−07号







平成19年 総務企画委員会



総務企画委員会記録

 平成19年12月14日(金)総務企画委員会を第一委員会室において開いた。

 その次第は次のとおりである。

出席議員

委員長

 今井武男君

副委員長

 水門義昭君

 倉田博之君

 中田裕司君

 車戸明良君

 増田繁一君

 野村末男君

 小井戸真人君

 蒲建一君

副議長

 橋本正彦君

理事者

市長

 土野守君

副市長

 梶井正美君

地域振興担当理事兼企画管理部長

 國島芳明君

企画課長

 西倉良介君

総務課長

 櫻枝淳君

総務課職員

 荒城民男君

総務課職員

 石腰洋平君

財務部長

 荒井信一君

財政課職員

 森下斉君

税務課長

 野川政男君

税務課職員

 松井文彦君

税務課職員

 山田雅彦君

商工観光部長

 片岡吉則君

北村企業誘致推進室長

 北村泰気君

事務局

次長

 東元進一君

書記

 大上倫代君



     午前9時25分 開会



○今井武男委員長 それでは、時間がまだ早いようでおそろいのようでございますので、ただいまから総務企画委員会を開会いたします。

 12月13日の本会議におきまして、本委員会に付託となりました条例案件2件の審査をお願いいたします。

 それでは、議第96号 企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律の施行に伴う高山市固定資産税の特例に関する条例についてを議題といたします。理事者の説明を求めます。



◎荒井財務部長 〔議案により説明〕



○今井武男委員長 それでは、ただいま説明のありました本案について御質疑はございませんか。



◆倉田博之委員 製造業に限るということでございますけども、もちろん販売業はダメなんでしょうけども、製造販売といったような、製造業がほとんどですけども製造販売といったような場合も多々あるように見受けられますけども、そうような場合はどのような形になりますか。



◎野川税務課長 ただいま委員申されましたように、併用して業務を営んでみえる方、当然おみえになると思います。その場合についての、詳しい判断基準というのは今現在、国の方からの指針で示されておりませんので、それにつきましては、指針が出たところで慎重に対応していきたいというふうに考えております。

 ただ、今現在考えられるのは、今も判定基準の中で申し上げましたように、2分の1以上が製造業として、活動、営業を営むものであれば、そのようになるのではないかなと、これはあくまで予測の段階でございますけども、そうように考えております。



◆倉田博之委員 もちろん、この条例を制定される大きな目的は、企業誘致ということがあると思うのですが、それは間違いないですか。外部からの。



◎野川税務課長 もちろん、企業を誘致する上において、全国的に企業誘致が盛んになっておりますので、それを国が捉えまして、このような制度を設けて、減収補填がなされますので、地方自治体、それを誘致する自治体に対して、支援をするというものでございます。



◆倉田博之委員 それでは、そういう数字を持って見えるかどうか分からないんですけども、この5年間の間にどの程度が、何件ほどそういったもくろみと言いますか、誘致を考えてみえて、どれくらいの雇用を考えて、あるいは付加価値額、経済効果的なものを考えてみえるかというような、もし数字をお持ちであれば伺いたいと思いますが。



◎片岡商工観光部長 ただいまのご質問でございますが、数字は現在具体的なものを持ち合わせていないのが現状でございます。ただし、今ほど、税務課長が申しましたように、今、全国企業誘致に大変積極的でございます。それを国が財政上も含めて支援をするという制度に乗っ取って、今回の条例改正でございます。

 そういう中では、私達も、国県も支援する中では、今以上に積極的に企業誘致を進めなければいけないというふうに思っておるところでございます。



◆倉田博之委員 運用にあたっては、そういった数字もおそらく出てくるのではないかと思いますが、そのへんもお知らせ願いたいと思いますし、あと1点、内容がどうとかという話ではなくなるので大変恐縮ですけども、企業誘致ということになると、例えば条例制定しただけということでは、なかなか成果が上がらないかなというようなことを思いまして、いろいろ用地の部分であるとか、各企業へのPR、働きかけというような色々総合的な面で行っていかないと、なかなか成果が上がらないかなという気はいたしておるんです。

 その中で、例えば県のホームページなどを見させていただくと、企業立地ガイド岐阜というようなところには、県内いくつもあるわけです、立地の誘致先というのが。飛騨市なんかも2つのっとるわけで、高山はゼロというような形で、なんか非常に負けたような気がして、若干はんちくたいなと思いながらいつも見るんですが、その辺のところは総合的な誘致のことに関しては、どんなふうにお考えでしょうか。



◎北村企業誘致推進室長 ただいまのこの条例に関しましては、部分的に今年の4月から施行しております、企業立地促進条例という大きい枠がございまして、その枠のうちの一部を免除というような形をとることによって、国の交付税というか支援を得られるということで、内容的に少しその部分を変えたと言うのが、今回の内容でございまして、企業立地促進条例によって、その事業者に対する支援というのは、今回上程しております条例以上のものを市として準備をして、支援をするということをやっておりますし、企業立地促進ガイドにつきましても、現在を作成しております。ホームページも立ち上げております。

 県のホームページにおいて、その企業誘致の情報があげられておりませんのは、県のスタンスとしまして、今すぐ売れる、お金も決まっておって、単価も決まっており、整備もすべて済んでおるものについてしかあげませんよというふうに言われておりまして、私どものものがそこに載せていただけないという実情はございます。

 それから、この5年間でどれくらいを見込むのか、という先ほどのお話がございましたけども、県と一緒に定めました基本計画の中では5年間で、付加価値額を836億円、それから新規立地件数を15件、製造品種価格の増加額を200億円、新規雇用を300人ということを目標に掲げまして、それに向かって努力するというふうになっておりますので、よろしくお願いをいたします。



◆車戸明良委員 今の減免の件ですけど、自治体へ減免特例措置が優遇されますけど、交付税算入の関係ではどのような判断といいますか、国からの措置がなされるか説明を求めます。



◎荒井財務部長 交付税算入のほうは、今示されておりますのが、基準財政収入額からおとす。とそういう形になります。



◆車戸明良委員 4ページの3条で過疎地域自立促進特別措置法、これの適用を受けているときはこちらのほうの条例を適用して、この条例には適用しないとうたってありますけど、ここの過疎地域で企業が受ける場合と今の新しい法律で受ける場合、その差というものはないのか、それから自治体から見た交付税算入等々含めた優遇措置も同じメリットなのか、その辺の判断はどういうものか。



◎荒井財務部長 過疎法特例と今回の促進法の特例といくつか違うところがあります。まず1つは、資産の取得価格です。片方は2,700万円です、過疎は。こちらは5億円。それから対象の業者が、今回の促進法の特例は製造業だけに限られている。過疎法のほうは製造業やソフトウェアや旅館業ございますが、今回以前もご説明させてもらいましたし、本条例もそういうことになっておりますが、過疎法が優先する。

 そういうことですので、過疎法の特例期間は一応今のところ平成21年3月31日までに取得したもので3ヵ年でございますので、まず過疎法を適用してですね、2,700万円から5億円までのものは、これは確実に過疎法になります。5億円超したものは、過疎法でできるものは過疎法でやるけれども、はみ出るソフトウェアとか製造業、こちらの方は過疎法で合わなければ、法特例と。 いずれも、交付税の関係ですと、基準財政収入額が落とすということになりますので、需要額と収入額の差が広がってきて、そこで交付税のほうに反映されるという仕組みになります。



◆倉田博之委員 適用除外の部分が固定資産税部分ということだけですので、例えば新規事業雇用である助成であるとか初期投資に対する助成であるとかというのは、引き続き併用して行なわれるという解釈でよいかという点と、製造業の中で酒類製造業とたばこ製造業を除いたその理由を教えてください。



◎北村企業誘致推進室長 まず、第1点の件に関しましては、固定資産税については減免、その他の助成については、別途助成をするという形になります。

 それから酒造業等が除かれましたのは、多分に国との折衝との中で、県に聞いた話になりますが、国の各省庁との間でいろんな折衝が行なわれて、経済産業省がこういう優遇処置をとるようになった中で、酒類につきましては、財務省がいわゆる所管ということになっておりまして、財務省の方との折り合いがなかなかつけられないというような実情がございまして、こういった一部除かれたというような関係でございます。



◆倉田博之委員 要するに酒税であるとかたばこ税とかの関税の関係ということとの兼ね合いということですか。



◎北村企業誘致推進室長 そういうことでございます。



○今井武男委員長 他にございませんか。

   〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○今井武男委員長 御質疑は尽きたようでありますので、以上で質疑を終結いたします。

 それでは、本案について、原案のとおり可決すべきものと決するに御異議ございませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○今井武男委員長 御異議なしと認めます。

 よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議第106号 高山市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例についてを議題といたします。理事者の説明を求めます。



◎國島地域振興担当理事兼企画管理部長 〔議案により説明〕



○今井武男委員長 それでは、ただいま説明のありました本案について御質疑はございませんか。



◆小井戸真人委員 この条例については人事院勧告の対応ということで、是非お願いしたいということを思っておりますけども、その中で3ページの勤勉手当の関係ですけども、今年度については0.05月分が支給されるということでありますけども、12月期の勤勉手当は10日にもう支給されているということと、あと議決が21日ということなんですけども、その中で0.05月分の支給方法ということについてはどのようにされるのかお伺いしたいと思います。



◎櫻枝総務課長 ただいまの小井戸委員のご質問でございますけれども、ご指摘のように期末勤勉手当は10日に支給させていただいております。従いまして、21日に議決を、もしいただけました際には、そこから直ちに準備にかかりまして、12月28日に差額という形で支給をさせていただくつもりでおりますので、よろしくお願いいたします。



◆小井戸真人委員 この12月10日に支給された勤勉手当から、勤務評定に基づく支給がされた、支給率が変更されて支給されたことをお聞きしておりますけども、今度のこの0.05月についても、人事院勧告の中では勤務評定に基づく支給率を変えて出しなさいと、ただし、国においては10日の支給に間に合ったような形で、勤勉手当の総数の中で処理されたというふうにお聞きしておりますけども、この単独で0.05月分だけを支給されることに対して、高山市はどのような措置を取られるのかということをお伺いしたいと思います。



◎櫻枝総務課長 委員ご指摘のとおり10日の支給につきましては、中間評定を元にその成績ランクに応じて、配分をさせていただきました。

 今回の0.05月分につきましてもこれを財源といたしまして、同様に成績ランクに応じて配分という形で対応したいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◆小井戸真人委員 なかなかこういったことがあるということを、充分理解されておるのかということをちょっと不安に思っております。

 管理職も含めて、職員の皆さんにどのような形でご説明されるのかということも重ねてお伺いしたいと思います。



◎櫻枝総務課長 その件につきまして、ただいままだ審議中ということでございますので、議決いただきました後、支給日までの間にその概要につきましては、知らせる、周知するというふうに考えておりますのでよろしくお願いいたします。



◆小井戸真人委員 いわゆる昇給についても、今度の1月1日からということを一般質問のなかでもありましたけど、勤務評定に基づいたそういった措置をされる制度については私、個人的にはたくさん疑問をもっております。また、問題も多いと思っておりますけれども、職員自身もそういった制度に対する不安を持っているじゃないかという印象は持っております。

 そういったことを考えたときに、意見として言わせていただきますけども、こういった制度に対する、国に準じた措置ということは理解しますけども、制度に対する検証ということはきちんと行っていただくことを、今後対応していただきたいということを意見として述べさせてもらいたいと思います。

 それと、もう1点お伺いしたいことは、12ページの第3条の育児休業に関する条例の改正部分なんですけども、こういった育児休業を取っていた期間が勤務していたとみなされるということについては、今までは言ってみればマイナス評価というようなことであったんですけども、それが100%認められたということは、いわゆるこの出産ということ、また育児ということに対して、社会的な貢献ということを評価された措置だということで、このことに関しては評価をさせていただきたいと思います。

 高山市も男性の育児休業ということに対しても、今取り組むということになっていますけど、一つの障害となっていたのが、この育児休業をとるとマイナスになる、いわゆる昇給が遅れてしまうというようなことがあった訳なんですけども、そういった事が容易に取得しやすくなる環境が出来たということを思っております。ですから、こういった制度をまた職員の皆さんにも充分周知していただいて、育児休業をとりやすい環境に努めていただきたいと思いますけども、その部分に関する考えをお伺いしたいと思います。



◎國島地域振興担当理事兼企画管理部長 少子高齢化のこの社会の中において、国もこういう制度を取り入れながら、いわゆる少子化対策ということを進めているところでございますが、市の職員もそれに準じてそういった対応をさせていただこうと思っておるわけでございますが、当然そういう環境は整いますけども、市の職員もその期間、自分の子どもの為に費やした時間がある訳でございますので、復帰した折にはそれを取り戻すような努力もしていただきながら、お互いにいい社会をつくっていくための努力をしていきたいというふうに思います。そういうような周知もしていきたいと思っています。



◆小井戸真人委員 ぜひお願いしたいと思います。こういった公務の仕事では、育児休業制度ということが充実してきたという印象をもっていますし、是非そういった制度を活用していただきたいと思いますけども、ただ一つ思うのはやっぱりいわゆる民間の関係ですね、民間企業では育児休業そのものも徹底されていないような所もありますので、総務課は職員管理の方なんですけど、是非政策の中で民間の方にも配慮していただくようなことも、そういった啓発も企業に対して行っていただくようなことも要望として申し上げたいと思います。



○今井武男委員長 他にございませんか。

   〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○今井武男委員長 御質疑は尽きたようでありますので、以上で質疑を終結いたします。

 それでは、本案について、原案のとおり可決すべきものと決するに御異議ございませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○今井武男委員長 御異議なしと認めます。

 よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。

 以上で本委員会に付託になりました案件の審査は終了いたしました。

 本会議における委員長報告につきましては、委員長に御一任願えますでしょうか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○今井武男委員長 御異議がないようですので、そのようにさせていただきます。

 休憩いたします。

     午前10時01分 休憩

     午前10時02分 再開



○今井武男委員長 休憩を解いて、会議を続行いたします。

 お手元のレジュメにあります事件3といたしまして、閉会中の継続調査の申し出についてを議題といたします。

 閉会中の継続調査の申し出についてお諮りをいたします。

 休憩いたします。

     午前10時03分 休憩

     午前10時10分 再開



○今井武男委員長 それでは、休憩を解いて会議を続行いたします。

 ただいまの閉会中の継続調査の申し出について、総務企画委員会といたしまして事件6項目、(1)情報政策について、理由として電子自治体について調査するため。(2)有料広告事業について、理由といたしまして有料広告事業の実施について調査するため。(3)地域振興について、理由といたしましては、地域再生計画及び支所機能について調査するため、また地域審議会のあり方について調査するため。(4)行政改革について、理由といたしましては、行政改革について調査するため。(5)自治基本条例について、理由といたしましては、自治基本条例について調査するため。(6)入札制度について、理由といたしまして、入札制度について調査するため。この6項目を、閉会中の継続調査の申し出をいたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○今井武男委員長 御異議なしと認め、さよう決定いたします。

 以上をもちまして総務企画委員会を閉会いたします。

     午前10時11分 閉会



 以上のとおり記載して、その相違ないことを証するため、高山市議会委員会条例第28条の規定によりここに署名する。

   委 員 長