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岐阜県 高山市

平成19年 総務企画委員会 11月26日−06号




平成19年 総務企画委員会 − 11月26日−06号







平成19年 総務企画委員会



総務企画委員会記録

 平成19年11月26日(月)総務企画委員会を第一委員会室において開いた。

 その次第は次のとおりである。

出席議員

委員長

 今井武男君

副委員長

 水門義昭君

 倉田博之君

 中田裕司君

 車戸明良君

 増田繁一君

 野村末男君

 小井戸真人君

 蒲建一君

事務局

書記

 大上倫代君



     午後4時00分 開会



○今井武男委員長 ただいまから総務企画委員会を開会いたします。

 お手元にありますレジュメのとおりに進めさせていただきたいと思います。

 初めに閉会中の継続調査に関する件で、?として入札制度について及び?の自治基本条例についてを一括の議題とさせていただきます。

 御意見、御感想はございませんか。

 それでは入札制度の方の、神奈川県の横須賀市に視察に行きました方で、このレポートを中心に皆さん方に御意見をお聞きしたいと思いますけれども、初めにこのレポートを書いていただきました代表として倉田委員の方から説明をしていただきたいと思います。



◆倉田博之委員 大変難しいテーマで、いただいた資料も膨大でしたので、どうやってまとめようかいろいろ悩んだんですが、私なりにもらった資料を整理しつつ、レポートとさせていただきました。

 電子入札ということで視察に行かせていただいたんですが、説明を聞いておる中で、電子入札というような1つの切り口だけでなしに、入札制度全体のことをこれは勉強しておるんやなというようなことで、副題としてそんなようなことをくっつけさせていただきました。

 裏に目次といいますか、レポートの構成を書かせていただいております。

 まず、視察に当たっての目的のようなことを書いております。高山市の場合、まだ電子入札が一部だけしか取り入れられておらん、建設の一部だけにとどまっておるというようなことから、入札の適正化に取り組むということが高山市に限らずどの自治体でも大変重大なことであるので、そういったことの勉強をしていきたいというようなことがまず視察に当たってという条文で書かせていただきました。

 横須賀市の概要は、これはもらった資料によりまして、平成18年度の入札契約の規模等を書かせていただいております。

 それから第3といたしまして、入札制度の改革の歩みということで、お話をいただきました中で、3つのステップがあるということで、第1ステップとしては、談合と汚職の防止に向けた制度改革ということで、平成10年から平成12年の間に取り組まれたというようなことを説明いただきましたので、そういったことを時間で追った中で、またそれの説明と効果のようなことをその下に掲げさせていただいております。

 同じく第2ステップといたしましては、入札制度の改革の中で、今度は電子入札システムの必要性というようなことも当然出てきて、導入と拡大につきましての取り組みを平成13年度から本格的に行ったと。11年度から検討は開始しておったけれども、13年度から試行を開始して、本委託というような形にステップを踏んできたというようなところを説明によりまして掲げさせていただいております。システム構成がやはり特徴的なところでございまして、電子認証局、電子公証局といった制度を利用しておると、独自のシステムであると、それから他の自治体との共有もできるというようなことでございます。それによって、業者のメリットとしては、市役所に足を運ぶ必要がなくて、24時間どこからでも入札に参加が可能であると。高山市の場合は24時間ではないようでございます。それから認証、公証の費用が無料で、パソコン1つあればだれでも入札参加が可能であるというようなことがメリットとしてあるというようなことを御説明いただきました。

 第3ステップといたしましては、競争と品質に向けた入札制度の改革という中で、競争性、透明性の高い公正な制度の実現と、工事品質向上に向けた取り組みの確立のために取り組まれた取り組みをまた平成15年度から年代ごとに掲げさせていただきまして、そういったことの説明をさせていただいております。

 大項目の4番といたしまして、横須賀市の電子入札システムの特徴ということで、先ほどもちょっと触れましたけれども、?といたしましては、事業者と市役所の間でやりとりをされるすべてのデータを公証局が仲介して、受送信記録及び原本の保証をしている。?といたしまして、自治体が電子認証を発行し、媒体はフロッピーディスクを採用しているということで、ユーザーの費用負担が0円であるということ。それから?といたしまして、認証、公証、入札管理、それぞれのシステムが独立稼働をしている。?といたしまして、工事、委託、物品全分野の入札に対応をしている。それから5番目といたしまして、ユーザーに優しい、簡易で軽快な操作性を追求しているというところが一番の誇りとも思って見える部分ということになります。

 そのほかこんなところもあるんですよというところで、アピールポイントといたしましては、他の自治体とシステムの共同利用を行っていると。それにより導入費用、維持管理費用が軽減されることとなる。共同利用は現在も拡大し続けているという形で、ふえればふえるほど管理費用も軽減されていくというようなことが1点あるということをお聞きしました。それから事業者の登録内容に虚偽や変更がないか。特に事業所実態や技術員の雇用状況などについて、職員が各事業所を1軒1軒毎年訪問調査をしているということで、毎年と言っても2年か3年に一遍という、1軒にしてみればそういう割合になるようでございますけれども、そういった形で常に事業者の監視といいますか、管理といいますか、そういうこともなされておると。それから災害協力事業者の登録制度というものを新設したと。これに登録することにより、事業者の工事成績点が加算されます。それから万が一何かあった場合、その出動に応じても加点をされるというところで、評価度が上がってくるということでございます。災害協力に対しての個々の事業者のインセンティブを高めると同時に、工事品質を確保することにも貢献している制度であるという御説明を受けました。

 そういったことで、説明が終わりまして、質問という形になりました。非常にたくさんの御説明でありまして、質問のところでは少々頭がぼーっとしておりましたので、皆さんの質問をもしかしたら全部網羅できていないのではないかなというような、ちょっと心配をしておるわけでございますが、私が記録をしておいた点、できた点ということでちょっとお許しをいただきたいと思います。

 市の評点に対する事業者の不満はどうであったかというような質問に対しましては、異議申し立てができると。市といたしましても評価の基準ははっきり持っており、自信を持ってその点は対応ができるというような回答であったかなというふうに思っております。

 それから改革について、事業者側の理解度はというような質問に対しましては、導入により破綻した会社もないわけではないけれども、これはやっていかんならんことなので、これに生き残りが対応できなかったと、だからしようがないというふうに考えざるを得ないというようなお答えであったかなと思います。

 入札額が同額の場合はというようなことに対しては、来所してくじ引きをすると。電子システムでのくじ引きは、あらぬ疑いであるとか、いろいろな弊害を避けるためにやらないというようなことです。

 落札率の低下により生じた差金の使途はというようなことに関しましては、基本的に財政に任せると。工事に還元する余裕を現段階では持っていないというお答えでございました。

 落札額低下傾向の中で、工事労働者の賃金は適正に支払われているかというような質問に対しましては、そこまでしっかり把握をしていないし、その点も評価点にも入っていないと。そういったことは労働局の方で、問題が出てくれば当然そういったことは企業評価に反映されることとなるというようなお答えであったかなと思います。

 平均型最低制限価格の割り出しの際、平均額にかける90%という数字の根拠は何かという質問につきましては、特に具体的な根拠はないと。しかしながら、やってみた結果、適正な数字だったと考えているというようなお答えであったろうと思います。

 工事は週1の規定日に告示でよいだろうが、不測の要素の多い物品購入や委託はどういった告示をしておられるのかという質問に対しましては、工事同様毎週月曜日にネット上で告示していると。ほかに掲示でお知らせをしているということもあるというような質問。

 もしこの中に漏れがございましたら、また言っていただければと思います。

 それから視察研修を終えてということで、本来考察を入れるべきであったと思いますが、なかなかそこまでは行っていないのかなという、感想にとどまっておるかもしれません。入札改革というものに対しての断固とした姿勢というものが大変評価をされるかなということを思いました。また、職員の方も本当に一生懸命取り組まれておったようでありますけれども、何と言ってもやはり市長の大号令があったということが成功につながっていっておるというような印象は強く受けておりました。説明の中で職員の方が自分たちのやってこられたこと、それから今現在のシステムといったことに大変誇りを持たれておるなというような印象を大変強く受けております。

 それから今後に対しましても、この制度改革はまだまだこれで終わったわけではないと、貪欲によりよい制度を求めていく気持ちを持ち続けておるというようなことを言ってみえました。そういうふうにどんどん改革を常にしていく気持ちであるというようなことで、高山市が真に手本として学ばなければならないのは、制度の表面だけを模倣するのではなくて、やはり改革にかける熱意のようなものを首長以下が一丸となって改革に当たる、こういった真摯な姿勢であろうというようなことを私は強い思いも持ちましたので、そういったことでまとめさせていただきました。

 以上、簡単でございますけれども、はしょったような説明でございますが、そういう形でレポートを作成させていただきました。



○今井武男委員長 非常にうまくまとめてあって、大変だったと思いますが、先ほど自治基本条例と一括して議題としておりますけれども、一つ一つここで済ませていただいて、入札制度についての御意見を伺いながら、次に自治基本条例について説明させていただきたいと思います。

 今の倉田委員の方からこのレポートについての説明がありましたが、何か御意見はございませんか。皆さん一緒に視察してきましたので、共通点で御質問を出されたりして、今レポートのあったとおりだとは思いますけれども、何かそのほかレポートを書かれた人たちに対しての御意見がありましたらお伺いしたいと思いますが、いかがでしょうか。

   〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○今井武男委員長 それではないようでありますので、?の自治基本条例について御説明をいただきます。小井戸委員の方からお願いします。



◆小井戸真人委員 それでは、先日多摩市に視察に行かせていただきました。多摩市の自治基本条例についてレポート、ちょっと簡単にまとめていますけれども、まとめさせていただきましたので、要点のみ御報告をさせていただきたいと思います。

 多摩市の概況ということで書かせていただいておりますが、御説明のとおり新宿から大変近いところにあるということで、いわゆる東京のベッドタウンみたいな形でニュータウン開発が行われ、多摩ニュータウンが開発されたということであります。人口も3万人から、現在は14万4,000人ぐらいになってきておるということで、ただ特色といたしましては、そのふえた人口というのはよそからの流入が多いということで、昔から在住の方については1割か2割程度ということで、新たな市というふうな印象を持っております。ただ、財政面ではこの間、20数年来不交付団体ということで、平成18年度の財政力指数も1.247と非常に高い財政力指数を持っているということが説明の中にあったということであります。

 いよいよ自治基本条例ということでありますけれども、制定までの経緯ということですが、平成11年に就任されました前市長さんがそのときの公約に基づいて条例の制定を目指すことになったということでありました。それで平成12年11月には市民に対して呼びかけをして、60人以上の市民が参加をされたと。市でもプロジェクトチームをつくって条例案の検討を並行して行ってきたということです。平成13年5月には多摩市市民自治基本条例を作る会を発足されましたということで、何回もの会議を続けられたということです。市のプロジェクトチームもあったわけなんですけれども、その作る会との間にパートナーシップ協定を締結して、お互いに尊重しながら策定を進めたということでありました。ただ、この経過の中で、前市長については任期途中で辞任をされたということで、新たな市長選挙が行われたわけですなんですけれども、新市長が就任後市の職員に周知されていないということでありまして、この就任後職員に対して、20回にわたる職員研修を行われたということです。平成15年8月には行政素案を策定しまして、パートナーシップ協定に基づいて市民の作る会との内容について調整、修正を行われたと。それで15年12月に議会に上程をされましたが、その段階では継続審議となった。それで、16年1月から2月にかけて3回総務常任委員会で審議をされて、修正案を提示されて、平成16年3月に修正案が可決され、16年8月に自治基本条例が施行されております。

 市民案と行政案というのが並行して案がつくられたわけなんですけれども、まず主な論点ということで挙げてまいりましたのがタイトルですけれども、市民自治基本条例というのが市民案であったのが、行政案では自治基本条例とされた。これは調整によっても合意できなかったということなんですけれども、市民自治という言葉は市の自治という中に包括されるものということで、自治基本条例という名称にしたと。条例の文体も、ですます調というのが市民案で、行政側はである調ということでしたけれども、これについては作る会の意見を尊重してですます調の条例ということ。条例の位置づけは最高規範と。これは行政側としてはそういった位置づけはしなかったんですけれども、議会の方の修正によって最高規範とされたということであります。めくっていただきますが、あとは市長の権限とか市長の設置、参画できない人への配慮、住民投票──住民投票については常設型の条例ではなく、住民投票を行う場合には別に定めるということになっておりますし、自治推進委員会というものを設置しまして、諮問を受けるということと、市に提言をすることができるという自治推進委員会というものを設置することについて、市民案の中の論点として出てまいったということです。

 条例制定後の取り組みについては、職員対象であるとか、市民対象であるとか、さまざまな取り組みが進められているということですし、この自治推進委員としては6名の各団体等の、公募委員も含めて6名の自治推進委員というものを選出されておると。それで、行政評価の取り組みということに関しましても、市の行っている事務事業について、アンケート調査であるとか、無作為の抽出による行政評価モニターにそれぞれ郵送しまして、そういったところからも御意見をいただいておるということでありました。市議会の意見としては、公募されます市民が特定されておることとか、声なき声をどう受けとめるかということが課題として出てきておるということでありまして、新たな市民参画としてドイツの市民参加、これは三鷹市が最初にやられたという御説明があったんですけれども、プラーヌンクツェレというような市民討論会というものもやっておるというようなことでありました。

 あと、この成果と課題であるとか、条例制定によるメリットであるとか課題ということについてはそれぞれ御説明がありましたので、まとめの方の御報告をさせていただきたいと思いますけれども、ナンバー3というところですが、多摩市のこの自治基本条例の特色ということに関しましては、独自の表現が多く使用されておるというのが印象であります。特に「私たちのまちの自治」であるというような表現であるとか「市民の福祉」というようなことが特徴的なんですけれども、修正等を重ねることによって法律の専門家からは法令としてのスタイルや整合性に問題があるというような指摘があったということであります。

 策定までの経過ということで、約3年半かかったわけなんですけれども、その制定に至るプロセスということを評価する声があるということをおっしゃっておられました。

 あと、パートナーシップ協定というものを結ぶことによって、それぞれの自主を尊重する中で、対等な立場での議論や意見交換が行われたということ。市民による作る会の意見が多く取り入れられておりまして、特に市民の義務として市民に対して「自らの発言及び行動に責任を持つ」といったような表現もされておりますけれども、これが市民案から出てきたからこそ定義できたという説明もありまして、行政がつくっただけでは市民に対してそういった責任を負わせるというようなことは表現しにくいんですけれども、これらはこういった過程の中で生まれてきたものだというふうなことを感じました。

 あと原案の策定段階での市民への情報公開ということも積極的に取り組まれて、この作る会の方から市民フォーラムというのを開催したり、報告会を開催したりと。さらには広報誌を6回ほど出しておるということで、策定段階での情報公開というのも大変積極的だったということであります。

 それで、議会においても多く議論をされたと。勉強会も行われておりますし、また議員の責務ということで、「自己研鑽に努めなければならない」というような表現がありましたけれども、そういったこともありますし、議会の基本条例も制定に向けて今取り組みが行われているということがありました。

 新しい公共の担い手の項目が不足しているということで説明があったわけなんですけれども、特に事業者であるとか、そういったところのネットワークの位置づけということについては、ちょっと私の印象として弱いのかなというようなことを思いました。

 あと多摩市は、説明の中でも再三言われていましたが、新興住宅地ということで、地域における連帯感が薄いということでありまして、地域コミュニティーの育成が必要であるというところから出発しているというようなことをちょっと盛らせていただきました。

 そこで、高山市における条例制定の課題という部分でまとめさせていただいておりますけれども、自治基本条例については、さまざまな自治体の中で策定がされておりますけれども、それぞれ内容はそれぞれの特色が出されております。そういった中で、今地方分権が進められる中で、条例の必要性についても議論をされてきておるところだなというふうに思っております。

 現在、高山市の状況ですけれども、総合計画の中でこの自治基本条例については策定に向けて検討するということになっておりますけれども、具体的な取り組みについては行われていないという印象を持っております。

 多摩市でもそうであったんですけれども、この自治基本条例というのは、首長が政策によって積極的に取り組むとかという姿勢がうかがえるわけなんですけれども、その中でも触れさせていただきましたが、神奈川県大和市のように市長の交代によってもう条例を否定してしまうような例もあるということであります。土野市長からは、申しわけないんですけれども、条例制定に積極的な姿勢というのはうかがえないというふうに書かせていただいております。

 市町村合併や行政改革が進められる中で、市民参加のまちづくりを進めていくということで、この自治基本条例の持つ意義は大きいものがあるんじゃないかというように考えております。

 それと自治基本条例については、議会も定義されている条例が多いわけなんですけれども、先ほども述べさせていただきましたが、議会の部分についてもいろいろと議論が進められてきておると。多摩市では議会の基本条例の制定についても検討が行われているということでありますので、高山市においても議会としても研究を進める必要性というものを感じさせていただきました。

 自治基本条例については、市民参加のまちづくりを進めていく基本を定義するということでありますけれども、ただつくればいいということではなくて、当然市民への啓発ということが必要ですし、参画も必要であるんですけれども、それに至る段階までにその意識の醸成ということがまず必要かなと。ただつくればいいというふうな考えではなくて、必要性も含めた議論というものが今後必要になるんじゃないかなということを感じたということで、感想も含めてですけれども、まとめさせていただきました。



○今井武男委員長 ただいま小井戸委員の方から自治基本条例についての説明、あるいはレポートの内容、感想をしていただきましたが、これについて皆さんの御意見はございませんか。

 基本条例の中で、ここにも出てくる議会の基本的な条例も、これはやはりある程度必要でないかなというように感じるんだけれども、やはりどうしてもなれ合いとか、あるいは本来の議員としてのあるべき姿というものが欠けておる部分もなきにしもあらずということで、一応ここで見直ししたり、あるいは確認し合っていくということはやはり総務企画委員会としても検討していく必要があるのではないかなということを感じておりますけれども、その辺はどうなんでしょう、小井戸委員の方では。



◆小井戸真人委員 まずは、必要性ということを踏まえた議論というのがやはり一番必要なのかなと。ただ、目的がしっかりしていないと、それを生かすわけにもいかないですし、何のために自治基本条例をつくるのかと。議会基本条例もそうかというふうに思いますけれども、目的意識ということがまず共通の認識になっていかないと、つくるだけではどうしようもないというところを強く思いました。基本条例というのはそういうものだと思います。



○今井武男委員長 初めの入札制度と自治基本条例、一括して皆さんに最後に御意見を、もしあったらお伺いしたいと思いますが、いかがでしょうか。

   〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○今井武男委員長 それでは、御意見は尽きたようでございますので、入札制度あるいは自治基本条例についてを終わらせていただきます。

 委員の皆様方には、今回の視察を今後とも生かしていただくことをお願いしながら、閉会させていただきます。

 以上をもちまして、総務企画委員会を閉会いたします。

     午後4時26分 閉会



 以上のとおり記載して、その相違ないことを証するため、高山市議会委員会条例第28条の規定によりここに署名する。

   委 員 長