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岐阜県 高山市

平成19年 総務企画委員会 07月23日−03号




平成19年 総務企画委員会 − 07月23日−03号







平成19年 総務企画委員会



総務企画委員会記録

 平成19年7月23日(月)総務企画委員会を第一委員会室において開いた。

 その次第は次のとおりである。

出席議員

委員長

 今井武男君

副委員長

 水門義昭君

 倉田博之君

 中田裕司君

 車戸明良君

 増田繁一君

 野村末男君

 小井戸真人君

 蒲建一君

事務局

書記

 大上倫代君



     午後3時55分 開会



○今井武男委員長 ただいまより総務企画委員会を開会いたします。

 まず、お手元にありますレジュメのとおり進めさせていただきたいと思います。

 閉会中の継続調査に関する件で、情報政策についてから地域振興についてまでを一括の議題といたします。

 御意見、御感想はございませんか。

 皆さんには、それぞれ先般の行政視察については、手分けして分担しながらレポート、報告書を書いていただきましたので、今日初めて見られると思いますけれども、少しの時間目を通していただいて、ただいまの件について、情報政策と地域振興について御意見をいただきたいと思います。

 それでは、せっかく報告書を書いていただきましたので、初めの情報政策と地域振興について担当された方の、この報告書を少し御説明いただければと思いますが、これはだれが書いたんですか──水門委員の方から……。



◆水門義昭委員 皆さん御苦労さまです。私も担当として情報政策についての方をまとめろということでしたので、少しだけ説明をさせていただきます。

 真ん中辺に黄色いゴーヤとシーサーの写真を載っけているものですが、1ページ、2ページ目、3ページから4ページ、5ページまでは、高山市がどんな状況であるかという部分でまとめておりますが、これは皆さん方も御承知のとおりだと思いますので、省かせていただきます。

 那覇市の場合というのは6ページからつけておりますが、感じましたのは、14年から16年度は第一次情報化推進計画を立てられた。その後、17年から19年度、今年度までが第二次情報化推進計画をつくられて進めてこられているという状況の中で、第二次情報化推進計画について、こんなことをやられたということを6ページ、7ページ、8ページとまとめさせていただきました。

 そして、最後の9ページにまとめをさせていただいたんですが、ここで感じさせていただきましたのは、どこの自治体につきましても、やはり情報化という部分については取り組んでいかなきゃいけないし、一生懸命取り組まれてきている状況の中で、今回那覇市の視察をさせていただいた中で一番感じますのは、市民や事業者、またNPO団体等との協働によって、この電子自治体というのを進めていかなきゃいけないということを強く感じて帰ってこさせていただきました。我が高山市としましても、さらなる情報政策課の組織というものも強化し、体制を整えて、情報化計画に沿った施策を実施していただきたいと強く感じたということをまとめさせていただきました。

 そして、最後には、課題をどうとらえてみえるかという質問に対し、那覇市の担当者の方々は、今後の観光産業、または産学官の連携によって、この情報化というものを整えていかなきゃいけないということをおっしゃってみえました。そのとおりだというふうに感じましたので、その点まとめさせていただきました。 あと、読んでいただければわかると思いますので、報告とさせていただきます。



○今井武男委員長 ありがとうございました。

 次に、倉田委員、レポートについてちょっと説明をいただけますか。



◆倉田博之委員 レポートといいますか感想文的な形になって大変申しわけないんですけれども、感じたことを述べさせていただきました。細々と書いておりますけれども、一番印象に残ったのは、要するに市民との協働体制というか、そういった形が高山よりも進んでおるなというようなことを感じたのが一番の印象でありました。庁内につきましての、いわゆる電子自治体の進め方というのは、ほぼ高山市もかなりのところまで来ている、那覇市にまさるとも劣らない進み方をしておるんではないかと思いましたけれども、ただ、市民等の、例えば市民の相談窓口でパソコンを使って、既にそれに応対をできるところまで始められておるというようなところをお聞きいたしますと、やっぱりこれからそちらの方に力を入れていくことが高山市としても必要じゃないかしらというようなことを思いましたので、そういったことを書かせていただいております。

 それから、パソコン、電子化なんかということに関しますと、どうしてもやっぱりそれを扱う側の──もちろん庁内の方々はもうベテランでありましょうけれども、いわゆる一般の方、特に高齢の方であるとか、そういったことは絶対苦手だよという方がたくさん見えますので、そういった方をどうその中へ取り込んでいけるのかどうなのかというようなことが今後の大きな課題で、いわゆるリテラシーの向上ということになるかと思いますので、そういった向上計画の方、事業の充実の方をまた考えていかねばならないのではないかなというような印象を持ちましたので、そういったことをまとめまして報告とさせていただきました。

 以上でございます。



○今井武男委員長 ありがとうございました。

 それでは、続きまして中田委員の方で説明を……。



◆中田裕司委員 私も、今お二人が報告されたようなことだったんですが、要は2001年6月からの第一次の部分の、18年、昨年の11月で終わりまして、それから第二次の方に入っていったんですが、一次のときに、いろいろ勉強させていただいたITの問題で、ITを使おうとかITの市民の利便性を高める道具だとか、いろいろあったんですけれども、どうもそれがどの程度利便性を高めたのか、またどの程度理解が進んだのかということが、なかなか返事をいただけないことがありましたし、結果的には足りないもので第二次の方に行ったような形に私は聞いたんです。住基カードの導入も低い、3,745名というような形でありましたので、この件については高山市の方が大分進んでおるなというふうに思っておりましたし、ITは便利なものであっても、なれない人にとってはかえって息苦しく、反対に不便な道具となるようなことも言ってみえましたし、ここら辺の導入に至っても、ハード面のみならず、ソフト面も対応していかないと進んでいかないんじゃないかなというふうに感じました。

 また、沖縄の那覇市にあっては、全庁挙げて二次の方で一次の分を取り返していくような意気込みを感じてまいりました。

 私も感想文的なことになりまして、大変申しわけないと思っておりますが、初めてのことですので、御容赦をお願いしたいと思いますが、よろしくお願いします。ありがとうございました。



○今井武男委員長 ありがとうございました。

 いろいろと質問、御意見は後ほど承るということにいたしまして、次に、有料広告事業について、三方の代表でだれか御説明いただけませんか。──それでは、車戸委員お願いします。



◆車戸明良委員 では、すみません。有料広告事業についての報告で、私が代表で述べさせてもらいますが、7月2日でした。現況、この事業は市民の皆様の大切な資産を活用することで、地域経済の活性化と新たな財源を確保することを目的としています。那覇市も財政難は同様で、厳しい財政状況が続くと予想してみえます。

 そんな中、財源確保と民間企業等への広告手段の提供による地域経済の活性化を考え、有料広告事業を平成16年より一部取り入れています。内容は2つに分類され、広告料収入を伴う歳入型と、歳入は伴わない民間業者と提携し、物品やサービスを提供していただく提携型があります。1としては、市の広告、広報紙やホームページへ有料で企業広告を掲載しています。2としては、市民が気軽にインターネットの利用ができるように、各支所にパソコンなど端末を設置していますが、そのための回線を業者から無償で提供してもらい、そのかわり提供業者の名前を掲示するものがあります。

 なお、この有料広告事業の推進のため、庁内的な体制整備を行い、対事業者の方々に対する窓口を明確にし、各部局を支援するために担当職員を経営企画室に配置しています。さらに、各部局に取り組みを促すため、歳入の一部を各部に還元する仕組み、インセンティブ予算制度を取り入れています。1の状況はまだ効果が出ないと受けとめられています。1の広告紙に掲載する方法は、1つの広告代理店方式により枠を販売し、市で内容を精査した上、企業の募集広告内容など、運営業務を任せるものであります。平成17年は650万円、18年、19年は300万円と、まだまだ広告による効果の企業評価が低い。今後の課題と期待を感じさせられます。また、屋内外の公共施設の広告掲載も検討されています。

 考察として、那覇市の有料広告事業について視察をして回ったが、企業への認識の低さや全庁的な推進不足等、まだまだ試行錯誤の感がある。高山市の場合も、財源確保、市民の行政に対する親近感、また経済の活性化をサポートするなどの効果を考えると、今後取り組むべき課題と思われる。しかしながら、実施においては広告物の公共性、公平性、透明性の確保が必須条となると考える。

 以上でございます。



○今井武男委員長 どうもありがとうございました。

 それでは、地域再生の方について、小井戸さんと蒲さんと、おのおの出されておりますが、初めに、小井戸委員の方から御説明をお願いいたします。



◆小井戸真人委員 名護市においては、地域再生計画ということで、報告書にも書かせていただきましたが、名護市の地域再生計画というのは名護市の雇用創出計画ということでありました。

 現状と課題ということで、何点か資料の中から御発言させていただきましたけれども、名護市の特徴としては、前回の国勢調査よりも人口はふえておるということ。それと、サービス関連──いわゆる第3次産業の従事者が多い。企業も多いし従事者も多いということ。しかし、名護市の失業率というのは高い。特に若年層の失業率が高いということで、そういった背景の中でこの雇用創出計画がつくられているというふうな理解をさせていただきました。

 地域再生計画の目標のところにおいては、いろいろとメニューも豊富にありながら、それぞれ行っておられますが、沖縄というのは特殊な事情があるということで、国の支援策というのもやっぱり充実しておるような雰囲気をとらせていただきました。また、次ページの方にありますけれども、特に今回の部分については、沖縄振興事業ということで、名護市はこの沖縄振興特別措置法において特別地区の指定も受けておるということでありまして、この?の情報通信産業特別地区であるとか金融業務特別地区ということで、いろいろとこういった部分でのまた国の支援策というのも、こちらから見るとやっぱり充実しておるんじゃないかなということを思いました。

 それで、企業誘致等の関係につきましては、資料の後の説明の中で、現在まで25社で596人というような雇用の創出を生んできたということ。それと、誘致した企業の会社というのはほとんど本州の方から出向いたということで、それぞれ効果があるんだなということを考えています。しかし、高山市と照らし合わせた場合には、そういった事情というのが全然違いますので、また高山市は地域としての特徴を生かしながら、そういった企業誘致、こういう対策をしていかなくてはいけないのかなということを思っています。

 それで、名護市の場合はそういった支援策を中心に行われておりまして、雇用の創出、定住化ということについては、高山市も行っているような家賃補助とか、総合的に住みやすい環境づくりというのもやっぱり視野に入れていくことが必要じゃないかなということを感想として思いました。

 以上です。



○今井武男委員長 ありがとうございました。

 続きまして、蒲委員の方から御説明をお願いします。



◆蒲建一委員 私なりの感想なりということで、今日上げさせていただいております。

 特に、私と小井戸さんについては地域振興についてということで、行っていろいろと思ったことを私なりにまとめてみたいんですけれども、委員会で決定をされた地域振興、行政改革、地域再生、それについての視察先を名護市ということで、名護市についていろいろと勉強させてもらったことを自分なりに書かせてもらっているわけであります。

 やはり、県内で3番目に広いといった名護市、山林が多い。また山々から流れる清流が心をいやして、また海辺に近いというような中での、太平洋の自然というものも一望できるという、大変美しい環境に恵まれたまちであるなということを思う中に、5万9,000人という人口、どの市についても減少していく中であって、人口が微増ではあるけれどもふえておるという努力というものを感じたわけでございます。

 そういう中に、やはり公共性、利便性の高い学校、病院、または大型店舗とか高速道路なんかがしっかりと整備されておるなということも感じてきたわけであります。そういういろいろな視察の中には、ヒンプンガジュマルですか、市民の木として親しまれておるというような、そういった文化というものを大事にしておるまちであるなということ。また、先人が残してくれた知恵とか努力、そういったものをしっかりと後世に残す文化振興の育成といったものが図られておるなというようなことも感じたわけです。六諭の心を何かちょっと聞く中にすばらしい市の姿勢が感じ取られたという面、高山市にとってもやはり同じようなことは進められておりますけれども、いいまちであるなということを感じたわけであります。日本に1つしかないという金融業務特別地区という中でのいろいろな施策を進める中に、人材育成、また雇用促進といったものに対しての努力、そういったものをしっかりとされておるなということも感じ取ったわけでございます。

 また、いろいろと職員の方の話を聞く中にあって、健全財政に対しては給料面、また定員適正化、行政改革、人材育成といったものに努力をされておる姿、職員の方と話しながら感じ取った面もございました。そういう中に、名護市にあっては、有識者で構成がされておる行政推進委員会といったものの中で、生活環境の整備とか雇用機会の創出というような中で取り組みがされてあるということ。そういう中にありながら、また反面、高山市にあっては、また変わった面で名護市に負けん努力がされてあるなという思いは感じながら聞いてきた面もございます。

 いずれにしても、利便性の高い魅力のあるまち、また活力のある、そういったまちづくりに努力をして、特に波及効果といったものを期待できた面があったわけですけれども、都市基盤、産業基盤、市民活動といったものの整備、これは本当に大事なことであるなという思いをいたしながら、組織的にそういった事業の効果、波及、また地域の発展、繁栄というものを生かす取り組みといったもの、そういったものが大事であるなということを感じながら、地域、地方公共団体が重要なやっぱり課題を持っておるなという、そういう中の産業の創出、定住人口の持続的な増加にともに努力をしていく、こういったものは大切であるというようなことを感じながら、名護市の視察をさせていただきました。

 そういう中に、ここにはまだ書いていないわけでありますけれども、市民所得が平成13年が196万円と、県の方が204万円、ちょっと低いなという中に何らかの問題点があるのかなということを感じたり、また58号線を通過する観光客が300万人おったというような、いろいろ説明を聞く中に、それを利用して水産業の活性化とか、魚食普及施設の整備といったものに努力をされておる姿、そういった保存の活用、また地域郷土といったものの体制づくり、そういったものの取り組みに対しては大事なことだなというような感じを受けながら視察をさせていただいた市であったかなと、そんなことを思います。

 以上、簡略でございますけれども、御報告とさせていただきます。



○今井武男委員長 ありがとうございました。

 皆さん方からの御報告を受けたわけなんですが、このことについて、何か感想なり御意見があったらお伺いいたしたいと思いますが、いかがでしょうか。

 総務企画委員会としての行政視察につきましては、なかなか具体的にこれということではなくて、いわゆる総体的な、高い見地から物事を見ていくというようなことでございますので、皆さん方の御報告の中でもありましたように、1点のことについて集中的に行うことが難しい観点もあるとは思いますが、今の説明の中でもいろいろとありましたことについて、何か御意見があったらお聞きしたいと思います。いかがでしょうか。



◆増田繁一委員 意見というよりも感想でもいいんですか。



○今井武男委員長 はい、いいです。



◆増田繁一委員 最初の有料広告については車戸さんが私ども3人のまとめということでまとめていただいたんですが、那覇市は人口が30万人、高山市の約3倍ですよね。そして、かなり集中している中でこういったような金額しか出てこないというのは、第3次産業が多い中でもっともっと有料広告が伸びてもよさそうな気もするんですが、それを高山市に置きかえてみると、やっぱり随分難しいのかなというイメージがありました。

 それと、もう1つ、名護市についてなんですが、これは市職員の方も随分説明がしにくかったように思います。これはこの特区に関しましてはもう何も言うことはありません。これはもう空港問題で国が持っていかざるを得んというのが正直なところじゃないかなと思いましたし、ほかでこういった特区申請はなかなかできないというのは──まあ、名護市だからできたというのは、これは正直なことじゃないかなと思いますし、高山市でこういう特区申請ができるような、やっぱりそれができればいいんですが、なかなか難しいことかなと。これは第一印象でした。感想です。



◆倉田博之委員 僕も全く増田委員さんと同じことを考えたんです。ただ、1つ僕がすごいなと思ったのは、どんな形で高山がじゃあ企業誘致をしてきて雇用を確保するのかというようなことは、また今の各特区とは違う形に恐らく向かっていかねばならんとは思いますけれども、ただ、その中で誘致した企業にどういった人材を今度は有効に使っていただけるのかというようなことで、非常にそういうところに力を入れてみえるなということは感じさせていただいて、ああいう、何というか、誘致で来ていただいた企業の雇用の関係を、今度は市を挙げて人材の育成に努めてみえるということは大変評価できるんではないかなということも、そして、今後見習うべき姿じゃないかしらということを思いましたけれども。



◆中田裕司委員 私は仕事柄ずっと沖縄の方へ行かせていただいておりましたが、前とは変わったというイメージがありました。というのは、前はお荷物で、自衛隊も米軍もそうでしたが、もう要らんもんだ要らんもんだ、これはない方がいいと。今はない方がいいとは言いながらも、後ろではあった方がいいというのがほとんどの意見でした。こういうことを余り私が言うとちょっと不謹慎かもしれませんけれども、本当に自衛隊と米軍を上手に利用している。上手に利用して国からたくさんのお金をいただいて、それぞれに発展をしておるなというふうな、まあ、100%とは言えませんけれども、ほとんどそれに近い形じゃないかなというふうに思っております。私どもが自衛隊であそこにずっと仕事に行ったときは税金泥棒とか何とかかんとか言われましたけれども、今は本当に自衛隊と米軍で沖縄がどんどん発展し、特区なんかもキャンプ・シュワブの関係でできておるんだなというふうに、率直な感想を持っております。

 じゃあ、高山で何ができるかということで今言うんですけれども、やっぱりこれは皆さんの地道な本当の努力しかないんじゃないか、そういう国に期待するところというのは余りないんじゃないかなというふうに感じております。

 以上です。



○今井武男委員長 ありがとうございました。

 他にございませんか。

 コールセンターへもちょっと行ってみましたね。コールセンターも非常にたくさん全国的にあるんですが、どうしても北海道と沖縄がコールセンターの設置しておるところが一番多いと。どれぐらいかというと、大体50社くらいが北海道、沖縄。あと、一般的に沖縄からいうと本土、北海道からいっても本土と言うんですが、そういう本州的なところには非常にコールセンターが少ない。あっても、ないところから9社、10社ということになってきて、非常にまだコールセンターというのはこれから伸びるんではなくて、今曲がり角へ来ておるんでないかというようなことを新聞やなんかで報道しておるんですが。沖縄ではコールセンターで受講された方が就職されて、そこで働いてみえるところへ行ってみましたが、そういうことを思いますと、通信網の発達した中での職業あるいはそういうものには非常にノルマがかかっているということで、難しい面が出てくるなというふうなことを感じております。

 また、ほかにいろいろと見た中で、まだまだ総務企画委員会の中では、継続調査ではたくさん、6項目ほど取り入れましたので、そのことについて、また今後調査研究をしていきたいなというふうに思っております。

 他に何かなかったら進めたいと思いますが、いかがでしょうか。よろしいでしょうか。



◆野村末男委員 ちょっと一つだけ。今、委員長が言ったように、これは今年いっぱいかかっていろいろな調査研究が必要なんですけれども、せっかく那覇市、名護市を視察してきた中で、今それぞれレポートの中で課題なり、また高山市との関係も挙げてみえるんですが、委員会としてある程度の理事者に対する提案というんですか、高山市として今後の方向というか、こんなふうにしたらいいかというような提案というものは、これは今の視察の中身からだけで提案するということじゃなくて、調査研究した最終的に提案をしていくのか。何かそこら辺がないと、せっかく勉強してきたことも、市に対してレポートを見てもらうだけではちょっと寂しいような気もするんですが。



○今井武男委員長 そういうことは、当然総務企画委員会ですので、今後、理事者側に対しての意見、あるいは例えば具体的には立案、議員発議、委員会でのそういう行うことについてはやっていけると思いますので。ただ継続調査で見てきたわ、ああよかったわだけでは、これは無意味なので、それを具体的な方向へ持っていくことは、これは大事なことですので、やっていきたいと思います。

 それで、話は少し変わりますけれども、閉会中の継続調査には、いわゆる今の情報政策とか有料広告、あるいは地域振興、行革、あるいは自治基本条例とか、入札制度、このようなことについて、恐らく今後とも問題視されてくるものもありますので、視察なり、あるいは勉強会を通して、委員会としてしっかりとした意見を持っていくような努力をしていきたいなというふうに思っております。

 他に何かございませんか。

   〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○今井武男委員長 それでは、御意見は尽きたようでありますので、以上で情報政策についてから地域振興についてまでを終わります。

 委員の皆様方には、今回の視察を生かしていただきまして、今後とも総務企画委員としての任務を果たしていただきたいなというようなことを思っております。

 これをもちまして総務企画委員会を閉会いたします。

     午後4時36分 閉会



 以上のとおり記載して、その相違ないことを証するため、高山市議会委員会条例第28条の規定によりここに署名する。

   委 員 長