議事ロックス -地方議会議事録検索-


岐阜県 高山市

平成19年 福祉保健委員会 10月17日−06号




平成19年 福祉保健委員会 − 10月17日−06号







平成19年 福祉保健委員会



福祉保健委員会記録

 平成19年10月17日(水)福祉保健委員会を第二委員会室において開いた。

 その次第は次のとおりである。

出席議員

委員長

 石原孫宏君

副委員長

 村瀬祐治君

委員

 真野栄治君

 丸山肇君

 水口武彦君

 藤江久子君

 伊嶌明博君

 島田政吾君(議長)

 杉本健三君

理事者

市民福祉部長

 岡本英一君

保健部長

 高原良一君

健康推進課長

 中谷順一君

健康推進課職員

 山本哲夫君

高年介護課長

 日野寿美子君

保険医療課長

 寺田眞晴君

保険医療課職員

 桐山吉衞君

保険医療課職員

 坂本和彦君

保険医療課職員

 矢嶋弘治君

事務局

局長

 駒屋義明君

書記

 石原直樹君



     午前9時35分 開会



○石原孫宏委員長 ただいまから福祉保健委員会を開会いたします。

 事件1、閉会中の継続調査に関する件、?地域医療についてを議題といたします。理事者の説明を求めます。



◎高原保健部長 〔資料により説明〕



◎中谷健康推進課長 〔資料により説明〕



○石原孫宏委員長 ありがとうございました。

 今の新聞の中でも、県の保健医療課ということで話がございましたけれども、明日はそこの課長に出てきていただきますし、それから地域医療医学センターというのが先ほどございましたけれども、これも岐大の中にあるということで、当日はそこの所長と副所長が説明に当たっていただきますので、つけ加えておきたいと思います。

 それでは、次のページをちょっと見ていただきたいと思います。

 ここでは、岐阜大学医学部附属病院から、高山市に対しての質問事項というのがございますので、これについて説明申し上げまして、後ほどまた理事者からお話を伺いたいと思います。

 実は、ここにありますように、私どもの市議会に対しまして、医学部の医学部長であります地域医療医学センター長の近藤教授と副センター長の村上教授から、丁寧なこういう依頼文書が来たわけでございます。こういうことで、向こうも高山市の方はどういうところか把握したいので、こういうことについてお答えをいただきたいということで、大変丁寧な依頼文書が来ておるんですが、初めて行くということかもしれませんけれども、大変、身構えてみえるのかなと思うんですけれども、そういうことでこの右側にありますように、地域医療対策協議会におきまして、市町村の役割ということを提案したようなこの中で、高山市はこの6つの中でどのくらい対応してみえるのかなという答えといいますか、それを事前に教えてほしいということでございましたので、これについて事務局の方で理事者側の方にお伺いしまして、次にありますような回答書を、高山はこういう状況ですよということで回答をしていただいたということでございます。明日は、こういうことも把握の上、いろいろと議論が出るかなと思いますので、これについて高山市も回答内容について、ちょっとまた理事者の方から御説明をいただきたいと思います。



◎山本健康推進課職員 〔資料により説明〕



○石原孫宏委員長 特に委員の皆さん、この回答書の中身を十分把握した中で臨んでいただきたいと思います。その上でまた県に対しても、こういうことですからこういうことをひとつというような要望といいますか、そういう話になってくるだろうと思いますので。今、説明をしていただきました。

 それでは説明は終わりました。

 御質疑はございませんか。



◆伊嶌明博委員 言葉の意味もちょっと説明いただきたいと思いますが、まず、新聞報道の記事の「岐阜県は年度内指定へ」というところなんですけれども(「何ページの方ですか」と呼ぶ者あり)見開きでありますけれども、右側です。9月5日岐阜新聞とあります。

 この中の「母とこども医療センター」が設置されると、これはどういう仕組みなのかということと、そして昨日も何か国会ではやっておりましたが、総合周産期センター、あるいは地域周産期センターとかいう、大体いろいろ高度医療になっていってだんだんしていくんだとは思うんですけれども、どういうような流れになっておるのか、ちょっとそこら辺もう一度説明を、教えていただきたいと思います。



◎山本健康推進課職員 ただいま質問ありました「母とこども医療センター」という名称でございますが、県の場合にここにありますように、総合周産期母子医療センターというのは指定が受けられていないというようなことで、これに準ずるものでございます。名称がちょっと変わっておりますが、名乗れないため「母とこども医療センター」という名称になっております。

 それで、総合周産期母子医療センターというものはどういうものかといいますと、まず、母体・胎児集中治療室が6床以上、それから新生児集中治療室が9床以上あると。これが条件になっております。それで、それぞれに24時間、365日体制で産科医と新生児科医、小児科医でございますが、これが勤務しているといったことが条件になっております。それで県においては、当直体制において医師がまだ1名足りないといったことで、まだ指定が受けられていないということです。

 この記事にありますように、県は年度内の指定を受けるために産科医師の確保に向けて県の医師会とも連携して確保に努めておるといったところでございます。それで、地域周産期母子医療センターというのが総合周産期母子医療センターの下にございます。いわゆる、一次、二次、三次といった考え方で考えてもらえればいいと思うんですが、これも設備的には先ほど申しました総合周産期母子医療センターに近い設備、あるいは人員を備えております。

 以上でございます。



◆伊嶌明博委員 そうすると、何か昨日の国会の論議を聞いていますと、全国で4県、まだ総合周産期母子医療センターが未確立だという中に岐阜県が入っておると、こういうふうな理解でいいんですか。



◎山本健康推進課職員 そのとおりでございます。



◆伊嶌明博委員 それからついでですが、今ありました回答書の方のことで、ちょっと確認ですけれども。(7)のその他特記の助成制度の今年の額と今まではどのぐらいだったという、その比較等もちょっと教えていただきたいということです。予算のときに説明があったかと思いますが、すみませんもう一回確認で。



◎中谷健康推進課長 ここで挙げておる4項目については、今年度創設したという新たな事業でございます。総額が2,500万円という予算で……(「今まではゼロ」と呼ぶ者あり)そういうふうです。



◆藤江久子委員 資料の一番最初に説明を受けましたが、この地域保健医療推進協議会の中で飛騨地域というのは、どういうふうな認識を県が持っているかということを市はどういうふうにお考えですか、この協議会に御出席されて。飛騨地域というのはどこのまちのことを言っているのかという……。



◎中谷健康推進課長 この推進協議会は、市長がメンバーになっておりまして、市の中ではあと専門委員会の方で消防長が入っておるというようなことで、今言われたようなことについては、直接的には我々担当者は出席しないので、ちょっとわかりかねるところがあります。ただ、今言われた飛騨地域をどうという部分では、やはり非常に岐阜から遠隔にある地域ということで、やはりその中である部分完結していけるような、そしてまた、医療連携によって、今後は離れたところでも同じレベルの医療が受けられるように、システムをつくって対応していこうというのが、大方の県の方向性かなというようなことをちょっといろいろな資料を見ながらは感じております。



◆藤江久子委員 市長が出席しようがどなた様が出席しようが、やっぱり市の代表として行っていただく限りは、やっぱりその内容を皆さんに伝えてちゃんと実行できるような体制に持っていってもらわないといけないのかなと思うので、そういったことは今後はきちっと把握していただきたいなと、こういった委員会で、今日も正式な委員会ですので、把握しておいていただきたいなと思います。

 あと、救急対策専門委員会が立ち上がったということなんですが、飛騨地域の救急医療については、飛騨地域ということでは二次救急までを完結すると。例えばだけれども、腸閉塞になった人が開腹手術を終えて、治癒してまた社会復帰できるまでを二次救急医療圏なのかなと思うんですけれども、それをどういうふうに思っているのか、この協議会の中では。二次救急医療圏の完結というのを飛騨地域ではどういうふうにするというふうにして思っているのか、確認をしたいんですけれども。



◎中谷健康推進課長 今の救急でいう二次救急、三次救急については、一応体制としては三次の救急救命センターについては日赤が担うと。そして、一次、二次については、当然かかりつけ医を含めてですけれども、今の核となる久美愛病院、それから飛騨市民病院等がそれを担うということで、夜間の救急体制は今、確保されておるところでございます。その中で、それぞれの持ち分といいますか、役割があるんですけれども、今はかかりつけ医が今の三次救急の日赤であるというようなことが非常にパターンが多いわけでして、その辺は今までも皆さん議論の中で出てくる部分でございますので、その辺の周知、PR、そういったことについては、やはりしっかりとやっていかなきゃならんのかなということで、体制としては一応完結できる体制ができておると考えております。



◆藤江久子委員 もう一回確認なんですけれども、質問事項だけじゃなくて先を答えていただいちゃうので、ちょっと質問しにくいんですけれども。じゃあこの推進協議会の中では、三次を日赤ということですけれども、その三次の中でもいろいろなレベルの三次があると思うので、四次に近いようなものもあると思うので、そういったものは岐阜大学に送ったり、どこかほかに送ったり、ドクターヘリとかで送ったりしているものだと思うんですけれども、二次の完結するということにおいてはもう何の問題もないと、この医療圏においては。というふうな協議会の中ではそういうふうな意見、こういう御議論なんですか。(「何に……」と呼ぶ者あり)完結していると言われたので。



◎中谷健康推進課長 救急専門委員会の方の資料を見ますと、やはり今言われたすべてにおいて対応できるかということですと、やはり四次……。



◆藤江久子委員 だから、二次までのことを考えていただければいいですよ、今は。



◎中谷健康推進課長 二次については、完結できるというふうに認識しておると思います。



◆藤江久子委員 くどいんですけれども、二次医療でも今、現状では問題が非常に大きいと、さっきちょっと課長さんも触れられたんですけれども。一次、二次の方が三次までを診る日赤に集中してしまってということを言われるんですけれども、やっぱり現実を見ると、日赤の救急外来患者の内容等も見ても、小児救急も含めて、本当に軽度の方から一次、二次、三次が全部日赤に集中していると思っているんです。それが問題かと思っているんですけれども、だからその二次を完結するということは、難しいというか、だから本当に二次、三次の救急外来患者さんが後回しにされて、手おくれになったりとかということもあると思いますし、例えば地域間格差の問題もありますよね。飛騨地域というのは本当に広域な、東京都に匹敵する面積なわけ、もっとですよね、飛騨圏域でいうと。だから、そういった地域間格差の搬送時間の問題だとか、そういったことというのは問題には、こういったところでは挙がってこないんですか。来ていないんですかね。



◎中谷健康推進課長 議論の中では当然、そういう話は出ていると感じております。



◆藤江久子委員 結構、文書で回ってくるんですか、こういう議事録か何かを後でお読みになるわけですか、課長さんとかほかの方は。その中で、そういうことを感じているのではなくて、そういうことがあったのかどうか──だから私たちも明日行くわけなものですから、例えばこの飛騨地域の地域保健医療推進協議会においてこういったことが問題になっていますということは、やっぱりあったかないかも含めて、今確認しておきたいなと思うんです。明日、岐大だとか県へ行く場合ですね、そういった議論もあったかないかもわからずに行くというのは、ちょっと私も不安だなと思うので、なければないでいいんですけれども。当然、推進協議会の中では、普通あって当然かとは思うんですが、そういった議事録を見られるのか、その事実の確認をしたいんですけれども、どうなんでしょう。



◎中谷健康推進課長 私の方へは提出された資料を見せていただくということだけで、そういった議事録は一切ございませんので、その辺の詳細は確認できません。



◎高原保健部長 現在、飛騨地域の保健医療推進協議会という形で、専門委員会の合同会議という形で今度も開かれるんですが、2回ほど、過去に私が部長になってから1回ありました。それで、私は委員ではありませんので、傍聴というような格好でそこへ加わらせていただいております。

 その中で何をやっているかというと、今、冒頭に少し申し上げましたけれども、飛騨地域の計画ですね、それの見直しを今やっておると。その見直しの中で、今後の課題というような格好の中では、やはりそういった地域医療、特に飛騨地域は距離的な部分、それから二次救急患者、一次救急患者までが三次救急の日赤に来ているというようなそういった状況は、今後はそういうふうにならないような対策を講じていかなきゃならないというようなことは、十分話し合いはなされておりますし、その計画の中にしっかり盛り込んでいくというようなことで、県の方で飛騨保健所が中心になってですけれども、そういう形で今、構築をしつつあるところです。それで、その内容に関して、やはり高山市としてもいろいろな意見は言わせていただいておりますので。一応、その計画ができ上がる最中ですけれども、この計画ができ上がって、その計画がしっかり計画どおりにいくかどうかというような部分も含めて、県にもまたいろいろと対応をお願いしなければならない部分が出てくる可能性はありますけれども、今はそういった状況で会議そのものは動いていますので、ちょっとそこだけ御理解をいただきたいと思います。



◆藤江久子委員 この協議会がそういうふうな状況になっているかということは、今まで私も余りよく知らなかったんですけれども、だけれども、例えば飛騨地域の救急医療だとか、いろいろな地域医療の確保をするために、この協議会が大変重要な会議だということは、私がこの間一般質問したときにも部長がお答えになったように、ちょっと認識を私も新たにしているんですけれども。

 また、そんな重要な協議会であれば、委員長にも皆さんにも御相談したいんですけれども、この委員会では今年度、特に医療の問題について皆さん一生懸命やるということで、総意でやっているんですけれども、この協議会の話し合った内容だとか、今後もまたちょっと教えていただけたらと思うんです。今までは、この協議会でこういうことが話し合われたかとかということは、少なくともこういった委員会だとか正式な何かに出てきたことがないように思うんです。私もほとんどこの委員会にいるんですけれども。だから、もしそんな重要な協議会であれば、やっぱり市長さんなり消防長さんなりが出られた後、どういうことが話し合われたのかとか、どういう方向性をとか、どういう課題が今、現実にあるかとか、今後の計画はどういうところを重点的に県が持っていくのかとか、そういった情報を共有させていただきたいなと思いますので、ちょっとお願いを今しておきたいと思いますけれども。

 それから、もう1つなんですけれども、資料がもしあれば今欲しいなと思うんですが、私も小児救急、広報たかやまにも載ったとは思いますけれども、今いろいろなパンフレットがあるということをちょっと知ったんですけれども、特にトリアージにつながるような患者教育というのかな、ここで言えば。そこの今パンフレットがたくさん出ているようなんですが、今、皆さんも希望されればここの場で欲しいなと思うんですが、どうでしょうか。お持ちですか、皆さんこういうもの。(「トリアージですとかああいうものですか」と呼ぶ者あり)トリアージみたいなものですよね。(「何番ですか」と呼ぶ者あり)ここの最後から2ページ目の、さっき言ったじゃないですか、患者教育とかのパンフレットをつくりましたとか、小児のみのをつくりましたとか。1万部つくりましたとかなんとかって……。(「いやいや、患者教育をしていないということでしょう」と呼ぶ者あり)いや、しているんですよ。全部はしていないんだけれども、小児のみはしていますと。それでパンフはあるんですよね。(「はい」と呼ぶ者あり)だからあるパンフについて今いただけたらと、後でもいいんですけれどもいただきたいなと思いますので。



◎岡本市民福祉部長 私は今日は招集は受けておりませんが、ちょっと関係が深いことがありまして、勉強のために出席させていただいております。

 今、藤江委員御質問の保健医療推進協議会の雰囲気がどうだということなんですけれども、実は昨年は私が市長代理で出席をしました、昨年度ですね。この3月1日にたしか市議会の開会の日に重なりまして、市長が行けずに私が代理で出席しました。私は報告書にまとめて市長にも当然見ていただいた後、保険医療課に保存してもらっていると記憶しておりますが、そのときの印象をちょっとだけお話をさせてください。

 一番話題になりましたのは、やっぱり小児外来の救急の関係で、お医者さんが疲弊してみえると。そういったことを下呂市の金山の国保の病院ですか、あそこのお医者さんが中心になって下呂市では広報でPRをして、市民に理解を求めているという例を言われまして、それで高山市でも飛騨市でも当然そういう取り組みをすべきじゃないかというお話が出ました。それと同時に福祉医療でもって無料化することが、そういうことにつながりかねない心配があるんだよということもお話が出ました。

 それから、もう1点大きいのは、先ほど高原部長が説明しましたこの計画自体を今、見直しているということの説明、これが相当の時間を割いて、こんなふうで今、見直しをかける、19年度に見直しをかけたいという話が出ました。

 それから、医師不足の話につきましても、例えば県の本庁へはこういうことで協議をしていきたいということが保健所長からお話がございましたし、また関係の大学等へもそういった働きかけをしていきたいというお話が、そのときになされたことを記憶しております。

 そんなような状況で、それ以前はたしか私も代理で1回出席した記憶はありますが、いわゆる型どおりの協議会だったかなという印象がありますが、今年になってからはそういうだけじゃなくて、何回かやっぱり開いておるというところに、県もやっぱり本腰を入れているかなというふうには感じておる状況でございます。

 以上ちょっと、私の出席したときの状況です。



◆藤江久子委員 この協議会というのは定例会ではなくて、だれかが招集──だれが座長か何かになっている、座長というのか、会長になっているんですかね。年何回行われるのか、それが定期的なのか不定期的なのか、問題が起きたときに開かれるのか、代表者は──トップは県知事になるのかしら、県知事じゃないですね、県の振興局か何かですかね、ちょっと確認をお願いしたいと思うんですが。



◎山本健康推進課職員 この協議会の会長は、高山市医師会の岩堤会長でございます。事務局は保健所が持っておりまして、そちらの方でその時期に開会をしておりますので、年何回開かれるかということについては、ちょっとうちの方では回答できません。定例ではございません。最低年1回は開かれております。



◆島田政吾委員 今の岩堤医師会長というのは、高山の協議会の会長ですよね。(「そうです」と呼ぶ者あり)今、藤江委員が……。



◎山本健康推進課職員 県につきましては、ちょっと私どもわかりかねます。(「飛騨圏域の」と呼ぶ者あり)飛騨圏域の話でしょう、今の飛騨圏域の会長は高山市の医師会長が務めております。その上の県の方は……。



○石原孫宏委員長 ちょっと休憩します。

     午前10時23分 休憩

     午前10時34分 再開



○石原孫宏委員長 休憩を解いて会議を続行します。

 御質疑ございませんか。



◆水口武彦委員 本当にこういう開かれた会議をしていただいて、喜んでおります。明日、いよいよ実践的な岐阜県内の一番センターであるところの岐阜大学病院及び県庁あたりをということですが、それ以前にこの委員会では先駆的な都市の状態を見てきました。

 それで、私はたまたま教員をやってきたということから、その親たちの悲痛な声を聞きました。娘を島根県にやった、それでこの春にお産で帰ってきたんだけれども、高山市の一次総合病院である、県立じゃないけれども日赤病院あたりでお願いしたいと言ったところ、全然受け入れてはもらえない。地元中心でもある、そこも不安定な状況であるというようなことを聞いて、いかにこの医師不足、産婦人科の中でも産科の先生がおられないというようなこと。それで、飛騨一円というもので、高山市を中心に南北の下呂市あるいは飛騨市あたりのこともちょっと調べてみましたら、やはり産科医はやっとのことで、全部を合わせて7名と。公立的な病院を含めて、開業医はたった1軒でした。その方も大変だと、夜、緊急時がある、それからリスクが大きい、訴えられるかもしれないというようなことの不安も感じておられました。

 そんな中で、私は9月議会で、10年、20年先を見込んでそういう産科医師が十分働けるような状況にしてほしいし、また、そういう生徒を自発的に育てていきたいというようなことで、奨学金制度もどうですかと言ってお願いしました。もう既に下呂市はやっていて、下呂市ははや名古屋の方の夫妻がそれに応募してというようなことで、具体的になっていることも報道されました。

 そんな中で、昨日も国会を見ていますと、野党の執拗な女性議員からも舛添大臣に、大臣も血相を変えるような形で深刻に受けとめると、地域ばっかりではなくて国全体、そんな中で、例えば中日新聞の19年10月4日の「県内6病院、産科3病院に集約」というのも、どこから読んでも飛騨の方なんか一切出てきていないですね、これはまたそういう部分になったかもしれませんけれども、お産難民というのは、飛騨市の人もやっぱり関心を持ってみえている中に、郡上までは来ておるけれども、こういう書き方でも県立病院というか公立病院との連携の中でやっていく。高山市には確かに公的病院はありません。それも日赤病院と厚生病院があるんですけれども、そういう中で、私はやっぱりこの間の岐阜県知事の古田さんも言ってみえたんですが、この間の全国的な事例になった奈良県の搬送、行く先々で断られ死亡事故につながったような、全国民の注目の的になっていますが、あのことを調べると、何か、患者さん自体がふだんからもう一切、そういう状況におかれなかった、かかっていなかった。だから、どの医師もカルテがない、いろいろなこともあるというような……。



○石原孫宏委員長 水口委員、ちょっと簡潔に、質問事項を……。



◆水口武彦委員 すみません。そんなこともあったので、いかに医師がふだんから十分そういう状況の中におられるかというようなことで、僕はこの一番最後のページの高山市がやっておることで、(7)その他特記事項になりますと、高山市がまず(7)の?で中核病院である両病院に、この関係で行政的にやったという、これはすばらしい。それから、その次に書いてある?、先ほども問題になっていましたけれども、高山市地域医療検討会議というようなことで、いわゆる私たちのいろいろな人の意見とかが、ここに集約されるんじゃないかと思うんですが、そこがまさに病院長と副市長とかでありますが、その辺の膨らみを、もう少し地域住民の声が届くようにしていただけるようなふうに持っていく。私たちは市議会議員ですが、理事者側との連携の中でも、そういう声をどんどん聞いて、声を発信しないと、先ほどから聞いている藤江委員あたりが一番言われる、どういう状況の中に高山市が行政の中で置かれて、過疎地だと言われる中で、先ほどの新聞記事1つ見ても出ないというようなことですから、ふだんからやっぱり啓蒙活動し、明日も十分聞いてきますけれども、そういう発信した部分でどんどんつながっていけるようにしていきたいという意見でございます。

 以上です。



○石原孫宏委員長 どなたかほかに御質疑ございませんか。

   〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○石原孫宏委員長 御質疑は尽きたようでありますので、?の地域医療についてを終わります。

 5分間休憩いたします。

     午前10時40分 休憩

     午前10時46分 再開



○石原孫宏委員長 休憩を解いて会議を続行いたします。

 次に、?後期高齢者医療制度についてを議題といたします。理事者の説明を求めます。



◎高原保健部長 〔資料により説明〕



◎寺田保険医療課長 〔資料により説明〕



○石原孫宏委員長 説明は終わりました。

 御質疑ございませんか。



◆藤江久子委員 1つ、2つお伺いしたいんですが。

 先ほど18年後、2025年には28%というのは、県の高齢化率ですか、それとも国でしたか。



◎寺田保険医療課長 これは国の試算でございます。



◆藤江久子委員 そうであるならば、県は18年後何%を試算されているのか、市は何%だと試算ができているのか、わかっているならちょっと教えてほしいんですけれども、高齢化率について。



◎寺田保険医療課長 現在、県・市の試算は手元に持っておりませんので……。



◆藤江久子委員 後でもいいですけれども、明日までに。



◎寺田保険医療課長 市につきましては、まだそんな計画は持っておりませんし、県につきましても、まだ確認はしておりませんので……。



◆藤江久子委員 じゃあ、それはまだ算定されていないということなのでいいんですけれども、じゃあ保険料なんですけれども、これ12月に決まるということなので、はっきりしたことは言えないのかもしれないんですが、国の方では平均保険料、1か月当たり6,000円ぐらいと聞いているんですよ。そうすると高山市の場合だと、介護保険料とこの後期高齢者の保険料と合わせると大体1万円ぐらいなのかなと、ざっと思っているんですけれども、その算定というのは岐阜県の場合はもう予想がついているのか、大体はどうなんでしょうか。



◎寺田保険医療課長 今おっしゃいました6,000円ぐらいという国の試算でございますが、国の方では全体加入者とそれからそういう医療費の積算から6,200円という数字を一部示されておりますが、県の中では今、積算中でございまして、はっきりと六千幾らという数字はまだ示されません。これは先ほど申しましたように、次の議会でそれは示されますので、当然介護保険と合わせますと藤江委員さんがおっしゃられました1万円近くの保険料が予測されるところでございます。



◆藤江久子委員 あと、診療体系というか、今までは出来高払いでしたね、診療費は。後期高齢者というか老人医療の中で出来高払いの診療報酬体系だったんですが、今後については、政府の今の国会の動きもあるのでまだ決まらないような話なんですけれども、包括診療がされるような方向性は、今の段階では示されているんですかね、これ。



◎寺田保険医療課長 私どもも、今、委員さんがおっしゃられました情報は新聞等で聞いているだけで、正式に広域連合あるいは県の方からはそういう点につきましてはまだ示されておりません。



◆藤江久子委員 このパンフの中ですけれども、いろいろ65歳以上であっても一定のという条件がついているようなんですが、介護保険の中で認定を受けた人であれば自動的に何か広域が認めたことになるようなことがちょっとここに書いてあるんですけれども、その認定というのは要支援1から全部認定とみなされるんですか。それとも、例えば介護度2以上だとか、そういう規定というか何かあるんですかね、今。



◎矢嶋保険医療課職員 介護保険とは関係なくて、現在の老人保健の認定を受けてみえる方は、引き続き認定を受けたものとみなすということなんですけれども、一応11月に、この方は75歳には達してみえないので義務加入ではないので、11月下旬に一応対象者の方には調査をさせていただいて、選択をしていただくということになっております。



○石原孫宏委員長 ほかにございませんか。



◆伊嶌明博委員 後期の保険料の方ですが、国・都道府県・市町村の割合はどういうふうになっておるのかということをお願いします。



◎矢嶋保険医療課職員 国が12分の10、県が12分の1、市町村が12分の1という予定でございます。



◆伊嶌明博委員 それから、広域連合と県との関係ですけれども、事務処理を見るとこれは柳津のほうにあるので、県と関係ないところにあるみたいな感じですけれども、その関係は、県も事務局に入っているとか、そういうことはあるんですか。予算的にも県は支出しておる面はあるんですか、そこら辺。



◎寺田保険医療課長 広域連合の組織でございますが、県からの派遣ということで局長が入っておられますが、組織自体は各市町村が構成となっておりまして、県が直接構成員とはなっておりません。



◎矢嶋保険医療課職員 広域連合の経費については、県の方からは出ておりません。市町村の分担金になっております。



◆伊嶌明博委員 そうすると、明日、県の方に聞くとなると、県はどっちかというとよそごとというか、費用も出しておらん、局長は派遣しておるにしても。そうすると大分ニュアンスは、それはそっちの方で聞いてくれというような話になるのか。そのように、県はどういうかかわりをしておるのか、もうちょっと詳しく、わかる範囲で結構です。



◎寺田保険医療課長 これは国で決定されたことを県の、国民健康保険課が主管になりますけれども、そこが指導を連合の方へ行うと、そういう体制だと思っております。



◆伊嶌明博委員 あと、ちょっとここにはしっかり説明がないんですけれども、先ほどもちょっと出たかと思いますが、包括的な給付ということで、老人医療とは違って、そんな医療も限度額があったり、同じ病気でもここまでだとかという制限が設けられるとかというようなことを聞いたことがあるんですけれども、そこら辺の詳細はわかるんですか。



◎寺田保険医療課長 そういう給付面につきましてもまだ決定されておりませんので、よろしくお願いいたします。



◆伊嶌明博委員 4月1日実施でも、まだ決まっていないと。(「11月の議会で決まる」と呼ぶ者あり)給付の方だろう。(「議事進行」と呼ぶ者あり)



◆藤江久子委員 先ほどの認定の、65歳以上74歳未満のことでちょっと伺いたいんですけれども、65歳以上で寝たきりの場合はほとんど今は国保ぐらいに入っている方が多いのかなと思うんですが、保険料なんですが平均で、国の方の6,000円ということがもし岐阜県でもそのくらいになった場合を想定しての話なんですけれども、どっちが高くなって、さっき選択できるという話なんですが、後期高齢者医療の方が例えば65歳以上で寝たきりであれば、どっちがいいのかなと。もし自分がそうであれば、どっちへ入った方が得なのかなというあたりはどういうふうになるんですかね。わからないですか。



◎矢嶋保険医療課職員 国民健康保険と、先ほどの6,200円との比較ということでよろしいかと思うんですけれども、国民健康保険の場合は資産割とか世帯割等がございますので、家族構成ですとかその方の資産の状況によって相当変わってきますので一概には言いかねるんですけれども、例えば、国保の場合で全く資産も何もなしで所得が本当に基礎年金程度の場合ですと、今ですと1人当たり年額2万8,000円と1世帯2万7,100円しか賦課されませんので、年にしますと5万5,100円で、そういう方については7割軽減がかかりますので、今ですと1か月1,380円ぐらいなんですが。広域連合、同様に後期高齢者の保険料につきましても7割、5割、2割の軽減制度はありますので、今の試算でいくと向こうの方が若干安くなるかなと、向こうというのは後期高齢者の方が若干安くなるかなという……。ただ、資産があったり、家族構成とかによって、例えば二人世帯ですと世帯割が半分になりますので、1人当たりにするとすごく変わってきたりするので一概には言えないですけれども、本当にひとり世帯で比較するとそういう程度かなという感じです。

 また、軽減がかからない場合、6,200円と比較した場合でも、現在の国保料で比較しますと若干国保の方が高いかなと。ただし、今の前提はございますので、その辺はちょっと御承知おきいただきたいですけれども。



◆藤江久子委員 今まで、例えば介護保険が導入されたときは、介護保険最優先ということで、いろいろな保険だとか障がい者何とかとあって、それでも65歳になればもう最優先で全部介護保険の方に移行されたわけですけれども、この場合は選択できるということで、さっきのようにその人によって多少違うと思いますので、例えば世帯分離すればまた違ったりだとかいろいろなことがあるのかと思うんですけれども、そのときに自分の得な方を選択できるというふうにして思っていていいんですかね。



◎矢嶋保険医療課職員 75歳以上の方は、もうこれは選択の余地はございませんで、65歳から75歳未満の方ということにつきましては、一応、義務ではないのであくまでも認定を受けた方ということですので、認定を受けられるか受けられないかは本人の意思というところがございますので、今、藤江委員がおっしゃったように、その辺のことの判断もされる可能性は出てくると思いますけれども。ただ、一般的に世帯の状況等を見て、余りおかしなようなことはできないのではないかということは思います。



○石原孫宏委員長 ほかにございませんか。

   〔「なし」と呼ぶ者あり〕



◎矢嶋保険医療課職員 先ほどのちょっと訂正をさせていただきたいんですけれども。

 先ほどの公費の負担を12分の1と12分の1と12分の10と申しましたけれども、4対1対1でしたので、申しわけございません、修正させていただきます。国が4、県と市が1と1です。



○石原孫宏委員長 それでは、御質疑は尽きたようでございますので、後期高齢者医療制度についてを終わります。

 以上をもちまして福祉保健委員会を閉会いたします。

     午前10時12分 閉会



 以上のとおり記載して、その相違ないことを証するため、高山市議会委員会条例第28条の規定によりここに署名する。

   委 員 長