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岐阜県 高山市

平成19年  9月 定例会(第5回) 09月13日−05号




平成19年  9月 定例会(第5回) − 09月13日−05号







平成19年  9月 定例会(第5回)



平成19年第5回高山市議会定例会会議録(第5号)

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◯議事日程

 平成19年9月13日(木曜日)午前9時30分開議

第1 会議録署名議員の指名

第2 認第 1号 平成18年度高山市水道事業会計決算について

第3 議第69号 高山市防災会議条例の一部を改正する条例について

第4 議第71号 高山市職員の退職手当に関する条例等の一部を改正する条例について

第5 議第72号 高山市農産物生産・育苗施設の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例について

第6 議第73号 高山市道路占用料条例等の一部を改正する条例について

第7 議第75号 証明書の交付等に関する事務の委託についての規約の変更について

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◯本日の会議に付した事件

 1 日程第1 会議録署名議員の指名

 1 日程第2 認第 1号から

   日程第7 議第75号まで

    質疑及び一般質問

      3番 岩垣和彦君

     29番 小井戸真人君

     22番 村中和代君

      4番 中筬博之君

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◯出席議員(36名)


  1番 若山加代子君
  2番 真野栄治君
  3番 岩垣和彦君
  4番 中筬博之君
  5番 丸山 肇君
  6番 倉田博之君
  7番 牛丸博和君
  8番 松山篤夫君
  9番 中田裕司君
 10番 水口武彦君
 11番 車戸明良君
 12番 佐竹 稔君
 13番 増田繁一君
 14番 岩野照和君
 15番 松葉晴彦君
 16番 木本新一君
 17番 野村末男君
 18番 溝端甚一郎君
 19番 石原孫宏君
 20番 水門義昭君
 21番 村瀬祐治君
 22番 村中和代君
 23番 橋本正彦君
 24番 藤江久子君
 25番 中田清介君
 26番 谷澤政司君
 27番 松本紀史君
 28番 今井武男君
 29番 小井戸真人君
 30番 伊嶌明博君
 31番 島田政吾君
 32番 牛丸尋幸君
 33番 杉本健三君
 34番 大木 稔君
 35番 蒲 建一君
 36番 下山清治君
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◯欠席議員(なし)

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◯説明のため出席した者の職氏名


 市長 土野 守君
 副市長 梶井正美君
 副市長 高原喜勇君
 地域振興担当理事兼企画管理部長 國島芳明君
 財務部長 荒井信一君
 市民福祉部長 岡本英一君
 保健部長 高原良一君
 農政部長 桑原喜三郎君
 商工観光部長 片岡吉則君
 基盤整備部長 村沢静男君
 水道環境部長 松崎 茂君
 会計管理者 野尻昌美君
 監査委員 倉坪和明君
 教育長 住 敏彦君
 教育委員会事務局長 打保秀一君
 教育委員会事務局参事 田中 彰君
 消防長 今村秀巳君
 消防署長 宮ノ腰哲雄君
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◯事務局出席職員氏名


 事務局長 駒屋義明君
 次長 東元進一君
 書記 川原幸彦君
 自動車運転職員 櫻本明宏君
  ―――――――◯――――――――

      午前9時30分開会



○議長(島田政吾君) これより本日の会議を開きます。

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△日程第1 会議録署名議員の指名



○議長(島田政吾君) 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。

 本日の会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により議長において、松葉晴彦議員、石原孫宏議員を指名します。

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△日程第2 認第1号 平成18年度高山市水道事業会計決算についてから  日程第75号 議第75号 証明書の交付に関する事務の委託についての規約の変更についてまで



○議長(島田政吾君) 日程第2 認第1号 平成18年度高山市水道事業会計決算についてから日程第7 議第75号 証明書の交付等に関する事務委託についての規約の変更ついてまでの6件を一括議題とします。

 ただいまから昨日に引き続き質疑及び一般質問を行います。

 それでは、岩垣議員。

   〔3番岩垣和彦君登壇〕



◆3番(岩垣和彦君) 皆さんおはようございます。

 初めてこの場に立たせていただきました。この壇上に立つことをお許しいただいた多くの市民の皆様に、深く感謝申し上げるとともに、任期満了まで市民生活の向上と市政発展のために全力を尽くして頑張ってまいります。市民の皆様はじめ、各議員の皆様、また理事者の皆様に絶大なる御指導と御鞭撻を賜りたく、よろしくお願いいたします。

 昨日突然安倍総理が辞任をするという大変大きな衝撃的なニュースが走りました。国民や、また政局にも衝撃が走りまして、臨時国会では代表質問がとりやめになるという事態になっておりますが、本日最初の質問者ということで、高山市議会におきましては一般質が日程どおり推移をしているということで、大変喜ばしく思っております。一般質問の最終日ということで、皆様少しお疲れのようなところもございますので、できる限り手短に済ませてまいりたいと思いますが、しばらくの間おつき合いをよろしくお願いいたします。

 それでは、通告に基づきまして、一般質問をさせていただきます。

 まず初めに、日本経済は景気回復が長期化し、デフレから脱却する動きが強まっています。しかし、勤労者にとっては景気回復の実感はなく、定率減税の全廃、社会保険料の引き上げ、医療費などの自己負担増加により、家計の負担増は続いています。従来の景気回復過程では大企業の収益改善が中小企業や家計、さらには国、地方の財政に波及をしていましたが、今回はその過程もなく、業種間にばらつきがあります。分配構造にもひずみが生じており、株主配当や役員報酬が大幅に伸びを見せた反面、勤労者の賃金は2000年の水準にすら回復をしていません。勤労者所得の中でも、正規雇用とパート、派遣などの雇用の違いによる格差が拡大しています。

 また、地域間の景気回復度合いのばらつきに加えて、地域間の財政力格差が懸念をされています。このように地域間、産業間、企業規模間、雇用形態間で二極化や格差拡大が顕著になっております。

 これらを踏まえて、1点目に入札制度につていて御質問をいたします。

 総合評価方式とプロポーザル方式の併用についてお伺いをいたします。

 皆様既に御承知のとおり、自治体の締結する売買、貸借、請負その他の契約は地方自治法第234条で一般競争入札、指名競争入札、随意契約及び競り売りの4種とされています。

 また、公の施設管理については、2003年から指定管理者制度が導入され、契約行為でなく委任行為とされています。このうち指名競争入札、随意契約、競り売りは政令で定められる場合に限られ、原則は一般競争入札とされています。

 しかし、一般競争入札は、最低価格による自動落札方式で、価格のみによる決定方式であり、事業者の経営姿勢や経営内容、能力を問わないことから、ダンピングなどによる地域最低賃金制の破壊や、労働の対価にそぐわない事例、さらには談合や丸投げなどの温床となるという弊害も指摘をされてきました。

 こういう事例を克服するために国は、平成10年に規制緩和推進3か年計画を策定し、その中に総合評価方式の導入が盛り込まれ、平成12年9月に工事入札にかかわる総合評価方式の標準ガイドラインが示され、実施をされています。地方自治体においても、平成11年2月の自治法施行令の改正により、総合評価方式が可能となっています。

 すなわち地方自治体の長は、契約を締結しようとするときには、契約の性質、または目的から最低価格による自動落札によらず、価格その他の条件が地方公共団体にとって最も有利なものをもって申し込みをしたものを落札者とすることができると定めています。

 地方自治体は、この総合評価方式の積極的な導入により、地域において種々の社会的、国際的標準を企業に対して指導する法的義務を負うものとしての責任を明確に果たすことができる。すなわち総合評価の基準の設定に当たって、労働基準法の遵守の程度や障がい者雇用率の達成度、地域最低賃金の遵守など、厚生労働の基準、男女協働参画社会への貢献に対する度合い、地球環境への配慮という基準を示すことによって、企業の社会的責任を果たそうとする私企業を支援することが可能であります。

 高山市においても、平成17年から指定管理者制度導入に伴い、事業者からの施設運営提案が審議をされ、281施設について導入されているところでありますが、この採用基準についても定義があいまいな部分もあることから、特別なプロジェクトの場合は、特に総合評価とプロポーザル方式の利点を生かした制度にするべきと考えます。

 例えば、建設コンサルタント業務の入札方法は、効用が一定とみなされるものについては、費用により評価する価格競争入札が採用され、効用が変化する可能性があるものについては、費用と効用との総合評価によるプロポーザル方式の採用が妥当と考えます。プロポーザル方式は、業務の内容が技術的に高度なもの、または専門的な技術が要求されるものについて、プロポーザル(技術提案書)の提出を求め、技術的に最適なものを特定する手続ですが、大きく分けて2つに分類されています。

 業務の取り組み方法について、企業が発注者より多くのアイデアを有していると判断した場合は、技術提案を求め、これをもとに業務内容を確定し業務を履行する総合評価型プロポーザル方式と、発注者が特定分野の技術力のみを求める場合であれば、企業の技術者個人の能力が重視されるため、技術者評価型プロポーザル方式を採用することが適当と考えられます。

 特別なプロジェクトに当たっては、プロポーザル方式を採用し、さらに判定基準に当たっては総合評価を加え、総合評価とプロポーザル方式が合体した採用基準を図っていただきたいと思います。

 設計やコンサルタント業務にとどまらず、多くの入札、契約制度において採用すべきと考えます。単純な仕入れは別としても、そのプロジェクトに対して特別な技術や発想が必要な事業には、最も適した想像力、技術力、経験などを持つ企業や人を選定するために、技術力や経験、プロジェクトに臨む体制を含めて、技術提案書を提出してもらい、その中身についてプレゼンを行い、行政側に考え方をアピールできる機会をふやし、企業の持つ技術力や創造力を十分に発揮してもらうために、プロポーザル方式を有効に活用すべきと考えます。

 これらを実施するに当たり、企業の考え方や、持っている技術をアピールできると同時に、企業間においては、それぞれの考え方の中で、活性化や情報交換ができる上、各企業の創造力や技術力の向上にもつながると考えます。

 地元の企業や個人の能力を最大限に発揮でき、公平かつ透明性のある入札制度の方式を幅広く活用していただきたいと思いますが、このプロポーザル方式におけるこれまでの活用実態と今後総合評価とプロポーザル方式の考え方についてお伺いをいたします。

 次に、中心市街地活性化についてお伺いをいたします。

 中心市街地活性化基本計画の進め方について御質問いたします。

 高山市の観光客の入込みは、外国人観光客の急激な増加から、全体で年間約7%程度増加となっているようです。全国各地で観光客が減少する中で、今の時代に増加を続けていることは、観光イベントの開催や、観光情報事業、誘客推進事業が確実に実になっている結果として受けとめ、大いに評価されるところではあります。

 その反面で中心部の商店街は、平日ともなると閑散としていることもしばしばあり、にぎわいのある商業空間の形成にはほど遠く感じています。

 高山駅前から国分寺、本町、安川商店街は、高山を象徴する顔であることから、観光客はもちろんのこと、市民にとっても安らぎと憩いが提供できる場所でなくてはなりませんし、交流の場や生活の拠点として中心性を保たなくてはなりません。

 モータリゼーションの発展により、まちの顔が郊外に移動する都市まで出てきている現在、このように全国的に人口減少を続ける中で、これまでまちの中心部にあった機能を地域に広く拡散させることにより、中心市街地は散逸し、崩壊することが懸念をされています。

 これまでの歴史の中で、いわゆるまちは、伝統と文化を継承してきたところであり、地域コミュニティーの確立のためにも、中心市街地の商業施設、また公共的資産を有効的に活用することが基本と考えます。自家用車の普及により、多くの市民が郊外の居住に快適性を求め、土地の価格などからも多くの土地が購入できることから、中心部が空洞化を起こし、商店街に空き店舗が出るという結果になっています。

 高山市は、商店街機能強化事業や、中心市街地活性化事業に力を入れ、実施され、一定の効果が上がっているととらえています。

 しかし、一番大切なのは、中心市街地は必要であるという市民の総意を熟成させることが前提であり、それに立って活性化を推し進める必要があると考えます。活性化は、転出者の回復や、市街地に住宅を戻すなどして、人口の回復を図るために、まちの中の住宅供給事業を推し進めるなどの対策が重要であります。中心部への公共住宅の供給と、高齢者などを対象にした住宅供給事業などの積極的導入を検討して実施しなければなりません。

 また、公共施設、文化施設、福祉施設、医療施設、教育施設などの公共物は建て替えなどの際には、まちの中心部に移動することや、できるだけ市民の便宜を図る上でも各施設をまとめていくことも重要です。中心市街地の活性化と商店街機能の向上は、中心部の人口回復を図り、物を売るだけの機能ではなく、情報提供も含め、多様なサービスの提供が成功につながることと思います。

 また、これまで実施されている歩くことを基本に、安全で快適な空間整備を引き続き行い、自家用車に頼らないよう、公共交通機関の充実とあわせて、利用環境を整備しなければなりません。

 まちづくり三法が成立し、大規模小売り店舗立地法や都市計画法により、大型店の立地規制は行われるようですが、中心市街地の活性化には効力を果たせていないのが実態ではないでしょうか。高山市は中心市街地活性化基本計画について、どのようなこだわりを持って進めておられるのか、お伺いをいたします。

 以上で1回目の質問とさせていただきます。



○議長(島田政吾君) 荒井財務部長。

   〔財務部長荒井信一君登壇〕



◎財務部長(荒井信一君) おはようございます。

 最初に御質問のありました入札制度について、関連した総合評価方式とプロポーザル方式の併用についてお答えをいたします。

 議員の御質問は、企業の持っている創造力や技術力を有効に活用するため、総合評価方式やプロポーザル方式の活用を拡大し、アピールできる機会をふやしたらどうか。それともう1つはプロポーザル方式のこれまでの活用実態と、今後拡大していくことについての考え方についての御質問ととらえて回答をさせていただきます。

 これまで本市が実施してまいりましたプロポーザル方式の実績につきましては、この高山市庁舎、それから高山市図書館煥章館、飛騨高山ビッグアリーナ、南小学校、中山中学校、北小学校のエコ改修、それと合併記念公園整備、こういった建設工事におきまして、設計者を決定するためのプロポーザルコンペを実施してまいっております。

 総合評価方式につきましては、御質問の中にもございました規制緩和推進3か年計画、これをきっかけにいたしまして、11年の自治法施行令の改正、それから17年4月に施行されました公共工事の品質の確保の促進に関する法律、品確法でございます。それと同年に閣議決定された基本方針、こういったものを背景に、国、特殊法人及び地方公共団体の工事発注者が総合評価方式を段階的・計画的に導入するよう求めております。

 技術提案という意味では、同じ目的を持っておりますプロポーザル方式と総合評価方式でございますが、その違いはこれまでのプロポーザル方式は設計やコンサルタント業務に適用されてきており、総合評価方式は工事入札における工事業者を決定するための方式であることが違った点と言えます。

 高山市はこれまで設計業務においてプロポーザル方式を採用してまいりましたが、現在建設工事の入札において、総合評価方式が採用できないか検討しています。この際の評価項目の設定が課題でございますが、当面除雪、災害協定などの企業の地域貢献度、あるいは環境問題への配慮などの社会貢献度、また企業の施工能力などの項目について採用を検討しています。

 なお、事業内容が技術的に高度なもの、または専門的な技術が要求される事業につきましては、設計段階においてこれまでと同様にプロポーザルコンペを実施していきたいと考えております。企業の創造力や技術力を生かした提案を受け、そのノウハウを行政の推進に有効に活用することは、大変重要であるととらえております。

 例えば、指定管理者による施設管理業務など、設計コンサルタント業務や建設工事以外の事業においても、企業の能力を最大限に反映していただけるよう、プロポーザル方式の趣旨に沿った方式により、事業を推進していきたいと考えております。



○議長(島田政吾君) 村沢基盤整備部長。

   〔基盤整備部長村沢静男君登壇〕



◎基盤整備部長(村沢静男君) おはようございます。

 中心市街地活性化基本計画の今後の進め方について、お答えいたします。

 中心市街地活性化基本計画の策定に当たっての考え方についてですが、昨年度の中心市街地活性化法改正のねらいは、都市機能の集約と、中心市街地のにぎわい回復の一体的推進に取り組み、コンパクトなまちづくりを進めるということにあります。

 こうしたことを踏まえ、これまでの市街地整備改善と、商業等の活性化という視点に都市機能集積、まちなか居住という視点を加え、都市機能の増進と、経済活力の向上を図ることが重要であると考えております。

 また、行政主導ではなく、民間と一体となって取り組んでいくことが不可欠であり、この点が非常に重要であると考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(島田政吾君) 岩垣議員。

   〔3番岩垣和彦君登壇〕



◆3番(岩垣和彦君) それぞれに御答弁いただきましてありがとうございました。

 入札制度については、総合評価方式を順次検討していくということで、プロポーザル方式の導入も推進をされるということで、より透明性、公平性の観点からも、企業にとってより理解ができる内容になることと思います。今後幅広い分野で設計コンサルタント業務や建設工事以外の事業においても総合評価方式、またプロポーザル方式の推進をお願いいたします。また、両者の併用についても、今後御検討いただきますようによろしくお願いいたします。

 また、中心市街地の活性化については、この問題は大変難しい問題であることは十分承知をしておりますし、ただ基本計画の策定をして、1つ1つ積み上げる中で、1つ1つまた検証を進めなければ、前には到底進めないわけですから、この活性化というには、今の段階ではまだまだほど遠いというのもあると思います。今後市民や一般企業を巻き込みながら、計画策定に当たっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 それでは、3点目の質問ですが、稲作経営について御質問をいたします。

 米を取り巻く状況は、食生活の多様化から、年々消費量が減少し続け、稲作経営が厳しくなっています。1人当たりの年間消費量は昭和37年度に118.3キログラムあったとされていますが、平成14年度は62.7キログラムと、ほぼ半減しています。

 また、稲作農業者が著しく減少し続け、加えて高齢化に拍車がかかっています。一方で日本の食料自給率は2006年度カロリーベースで40%を割るなど、先進諸国の中では最低の水準となっています。国は食料・農業・農村基本計画の中身として、平成27年度にカロリーベースでの総合食料自給率の目標を45%に設定し、基本的に食料としての国民に供給される熱量の5割以上を国内生産で賄うとしています。

 また、食の安全と消費者への信頼確保、食品産業と農業の連携等により、消費者と生産者が手を結び合う関係づくりを推進し、農場から食卓までの各段階において、科学的原則に基づいたリスク管理の実施や、食品表示の徹底化を通じ、消費者へ情報提供の充実を図るとしています。

 高山市においても、後継者不足や米価の下落、生産調整のあおりを長期間受けた結果、個人の稲作農家は減少し続け、水田のみで生計を維持する農業者は激減し、担い手や集落を基礎とした営農組織により、地域水田がどうにか維持をされています。個人の担い手は約4ヘクタール、営農組織は約20ヘクタール以上の経営規模とされ、この基準を満たしたものが各種補助金を受けられることになっています。

 しかし、これだけの面積では、実際に生計を立てることも厳しく、米価の下落、また生産調整とあわせて、担い手や営農組織の経営を圧迫していることも事実です。これら大規模面積を抱える農家は、大型農業機械への作業に移行し、限られた期間の中で集中して作業しています。その反面で、兼業農家である小規模経営農家が減少していく中で、昔ながらのはさがけなどの、いわゆる田園風景が少なくなっていることも大変寂しく思います。

 現在の兼業小規模農家は、採算などを考えることはできず、農地保全と値段の高い自家消費米を生産することが目的となり、やりきれない現実になっています。

 また、兼業農家でも後継者不足が慢性化し、特に山田んぼと言われる水利の確保や大型機械の搬入が困難とされる小区画の圃場では、耕作放棄をする農家も増加し、農地が荒廃をしています。昨今の原油高や資材の高騰などから、担い手や営農組合の経営は一段と厳しくなっており、経営面積を確保することは大前提であります。これらは生産調整との問題も絡み合うことから、行政が主体となって耕作放棄の圃場を集約し、担い手や営農組合が安心して経営ができるシステムを早急に構築すべきと考えます。

 これについては先日の大木議員の質問に対して、荒廃農地を担い手集約するとの御答弁をいただいておりますので、実施について今後ともよろしくお願いいたします。

 また、米価については、安定した価格が求められていることから、担い手や小規模兼業農家を含めて、働きがいのある米価にすることが大きな課題でもあります。地域農業が大規模農家と小規模農家で支えられている今の現実から、それぞれが働きがいのある制度の構築と、行政、JAがこれまで以上に連携を密にし、地域農業の活性化を図らなければなりません。今後、稲作経営をより安定したものにするために、具体的に推し進められておられる施策と、今後の対策についてお伺いをいたします。

 4点目は、中部縦貫道高山インターチェンジの供用開始と東海北陸自動車道全線開通に向けて御質問をいたします。

 この問題については、6月の定例議会において中筬議員、車戸議員さんから質問がありました。重複する点はお許しいただきたいと思います。

 まず、若者Uターン制度についてお伺いいたします。

 今月29日の中部縦貫道高山インターチェンジの供用開始や、平成20年3月の東海北陸自動車道全線開通に伴い、高山市への経済及び物流、企業誘致、観光客の増加が見込まれるとともに、市民にとっても岐阜地区や中京圏及び北陸地区との交通アクセスも良好となり、所要時間の短縮から、地元には大いに期待されることは言うまでもありません。しかし、こうして便利になる一方で、高山市にとって弊害も懸念されます。

 特に、岐阜地区、中京地区が近くなることで、都市部への若者流出が大いに心配されるところであります。これまでも大学進学や高校卒業後の就職のため、都市部に転出する若者は増加しており、これまでも一般的に行われております。

 また、中学校の卒業の生徒についても、岐阜地区や中京地区へ進学を選択し、飛騨地区を離れる青年が増加の傾向にあります。確かにスポーツや専門分野での技術修得のため、飛騨圏外の学校に進学されることは大変意味のあることであり、将来の日本にとっても、有能な人材が各地で活躍されることは、国家のためにも、高山市にとっても大いに期待できると同時に、大変頼もしいものでもあります。

 こうした状況の中で、有能な人材が飛騨圏外へ流出することは、各企業にとっても、将来の高山市にとっても、大いにマイナスになると思われます。これらの対応は、家庭の事情もあり、私どもがとやかく言う問題ではないことは承知をしておりますが、今後少子化の流れの中で、若者が飛騨から離れていくことは、地域経済にも今後大きく影響する問題だと思っております。

 高山市として、UIJターンなど、若者定住促進のために、家賃補助などを実施し、取り組んでおられ、大変評価できるものと思います。

 しかし、今後これだけの対応では、一度進学や就職などで飛騨圏外へ出ていった若者は、家庭の事情や特別な事情がない限り、地元に帰ってくることは大変困難な状況であると考えますし、地元の若者が他地域へ進学、就職する場合は、親が保有する自宅から離れていくケースが多く、Uターンする場合、飛騨地域に戻っても、現実には既存の自宅に帰るのが多いのではないでしょうか。高山市出身者で都市部に転出した若者に対して、Uターンしやすい制度をほかに検討されておられるのか、お伺いをいたします。

 次に、地域コミュニティーの構築と地域リーダーについてお伺いをいたします。

 若者の都市部への流出から、人口減少や少子化問題を踏まえ、地域と伝統と文化の継承も危惧されると考えます。飛騨は山々に囲まれ、飛騨圏外へ出て行く人たちが少なかったのも遠い昔ではありません。名古屋までの日帰りは、朝早く自宅を出て、夜遅くでないと帰れなかったのが実態でした。しかし、高速道路網が整備される中で、関東、関西、中京方面へ若者の流出が盛んになり、地域経済を含め、各地域での伝統的な文化が継承されにくくなるのではないでしょうか。

 さらに、少子化の流れが浮き彫りになり、この先何年もたたないうちに影響が出てくることは十分に想定をされます。今現在においても、個人の考え方が多様化し、地元在住者でさえ地域コミュニティーに参加をしない人々が増加をしています。

 これらを踏まえ、地域コミュニティーの再構築を図り、地域活性化を含めて伝統的文化の継承や、人々が助け合い、励まし合う地域の構築が課題であります。これらは日本が豊かになったある意味の弊害でもあり、あえて貧困な生活環境をつくり出す必要はありませんが、これらを解決する方向を模索しなければなりません。

 地域コミュニティーの再構築以外に、これらを解決できる方法はないのではないでしょうか。と同時に、人々がきずなを深め、住みよいまちをつくるには、地域コミュニティーの確立が必要です。

 また、これの確立には、人材が不可欠です。各地域の人材が産業を支え、伝統や文化を継承する地域リーダーによって、それらが継承され、災害時にも地域の人々によって助けられ、励まし合えるのが現実であります。地域リーダーを発掘することにより、地域コミュニティーの再構築は可能と考えます。各地域リーダーを発掘し、その人たちを中心に、地域独自の取り組みで活性化し、コミュニティーの構築が可能ではないでしょうか。

 高山市として、地域コミュニティーの確立への考え方と、地域リーダー育成のためにどのような施策を講じておられるのか、お伺いをいたします。

 以上で2回目の質問といたします。



○議長(島田政吾君) 桑原農政部長。

   〔農政部長桑原喜三郎君登壇〕



◎農政部長(桑原喜三郎君) おはようございます。

 稲作農家の支援と、今後の対策についてという御質問でございますが、国におきましては、水田農業の安定と発展のための施策としまして、米づくりの本来あるべき姿の実現を目指しているところでございます。そういった中で、平成22年を目標に、米施策改革を現在行っているところでございます。

 そういった中、高山市におきましても、国の施策に沿って飛騨水田利用協議会を中心といたしまして、産地づくり交付金を有効活用し、担い手支援や、その確保に努めているところでございます。

 担い手等の経営規模拡大につきましては、農業委員を中心としまして、地域農業改良組合と連携をし、耕作放棄地の調査、また情報交換を進めながら、農地の利用集積や、作業の受託を積極的に誘導しながら、稲作農家の経営安定を進めているところでございます。

 本年度より品目横断的経営安定対策が始まり、意欲と能力ある担い手を対象に、諸外国との生産条件格差から生じる価格差を補正するための補てん、また収入の変動の影響を緩和するための補てんや、安全・安心で消費者ニーズに合った売れる米づくりなど、経営の安定を図る施策に取り組んでいるところでございます。

 一方、強い農業づくりとして、営農組合や、担い手への農地の集積を重点事項として取り組む中で、社会共通の資本であります農村環境の保全活動につきましては、小規模農家も含めた地域での取り組みが重要と考えております。

 しかしながら、小規模農家は生産効率の面など、不利な条件が多いため、農家が集まって共同で営農を行うことにより、経費の削減を図ることや、農作業の受委託の推進、また担い手と一体となって地域が協力するなど、地域の共同活動の支援を行うほか、地域の特性を生かした農作物の栽培も推進する必要があると考えておりますし、一部では試みている状況でございます。

 こうした施策の推進のため、本年度から始まりました農地・水・環境保全対策事業、あるいは中山間地域等直接支払い制度などの取り組みを支援するとともに、JA、農業委員会及び農業改良普及センター等で組織します農業経営改善支援センター連絡会での情報交換を密にしながら、地域の農業の活性化に努めてまいりたいと、そのように思っておりますので、よろしくお願いを申し上げます。



○議長(島田政吾君) 片岡商工観光部長。

   〔商工観光部長片岡吉則君登壇〕



◎商工観光部長(片岡吉則君) おはようございます。

 それでは、4項目めの御質問、(ア)の若者のUターン制度についてお答えをさせていただきます。

 議員仰せのように、交通アクセスの向上は、物や人の流れを大きく変えることとなり、利便性の向上は、市場経済の評価を高め、地域内はもとより地域外からの新たな投資を生み、また経済圏域の拡大が広がるほか、交流人口の増加による観光産業への貢献は、大きなものと期待されます。

 しかしながら一方、若年者の地元への就職状況については、高校卒業者のハローワーク高山以外の就職者数は、ここ3年間で増加の傾向が見られております。

 少子・高齢化が進む中、地域経済を支える人材を確保するためには、地元企業への就職による地元定着を図ることが大変重要だと考えられます。このため市では、高校生を対象とした企業見学会や、就職セミナーを実施しているほか、ハローワークや雇用促進協議会などとの協力により、新規就職者やUIJターン希望者を対象とした就職相談会も開催しております。

 また、今年度から無料職業紹介所を設置し、県人材チャレンジセンターの協力による若年者の就職相談等の事業も展開し、地元就職に対する施策の強化を図っているところでございます。

 UIJターン等の方々への定住促進のためには、働く場の確保や、住宅などに対する支援が必要であり、働く場の確保については、でき得る限り希望の職種の選択が可能となるよう、地場産業の強化育成や、企業誘致を積極的に進めてまいりたいと考えております。

 また、若者定住促進事業の効果の増大のため、UIJターンそれぞれの利用者の立場に立った利用しやすさ、また効果といった視点から、補助の対象などについて検証を加え、現行制度の拡充について研究してまいりたいと思っております。



○議長(島田政吾君) 國島地域振興担当理事兼企画管理部長。

   〔地域振興担当理事兼企画管理部長國島芳明君登壇〕



◎地域振興担当理事兼企画管理部長(國島芳明君) おはようございます。

 初めに、昨日水口議員への回答のところで、ネイティブと発音しなければいけないのを、ネガティブと発音したようでございます。意味が全然違いますので、訂正させていただきます。

 地域コミュニティーの関係でございますけれども、社会環境が変化し、住民意識が多様化してまいります中で、全国的に地域における連帯感の希薄化が懸念されておりますけれども、一方で地域単位で対応すべき新たな課題が数多く生まれておりまして、地域コミュニティーの果たす役割は、ますます極めて重要になってくるというふうに理解はいたしております。

 市におきましては、この点を十分認識をいたしまして、第7次総合計画の基本構想におきまして、地域を愛する心づくり、市民や地域が行う地域づくりへの応援を明記しておりまして、町内会、あるいは市民活動団体、地区社協などの地域コミュニティー活動をはじめとする市民と行政の協働によるまちづくりを進めているところでございます。

 特に、町内会活動は、福祉や環境美化、防災、防犯、青少年育成、伝統文化の伝承など、地域社会の中心的な役割を担っていることから、市では町内会の活動推進を図るため、全市的な未加入世帯の加入促進運動について、町内会連絡協議会と連携しながら取り組むとともに、町内会運営事業補助などをはじめ、積極的に支援をいたしているところでございます。

 また、地域を超えて各分野で専門的な活動を展開している市民活動についても、市民活動応援指針に基づきまして、市民活動の意識高揚や参加のきっかけづくりとして、市民協働講座や、市民活動リーダー養成講座を開催しております。また、団体の組織化、連携、あるいは自立を図るための団体登録制度や、昨日申し上げました補助金制度などについても、より活動しやすい環境整備として助成をしているところでございます。

 さらには、地区社会教育活動についても、各地区単位で社教ルームを設置いたしまして、社会教育主事を配置したり、あるいは補助金制度などを設けておりまして、さまざまな生涯学習活動の推進や、特色ある地域づくりを支援しているところでございます。

 こうした多様な地域コミュニティー活動の環境を整備していくことが、それぞれの活動を支える地域リーダーの育成につながるものと考えております。また、小さいころから地域の伝統行事やボランティア活動に参加することも大切でございまして、各地域においては、子どもたちと触れ合う機会を多く設けていただきたいというふうにお願いもしているところでございます。

 市では、引き続きこうした地域コミュニティー活動が連携し、補完し合う中で、それが行政が支援しながら、地域の活性化を目指して、地域連帯感に満ちた市民と行政の協働によるまちづくりがなされていくというふうに思っておりまして、これからも進めてまいりたいというふうに思っているところでございます。



○議長(島田政吾君) 岩垣議員。

   〔3番岩垣和彦君登壇〕



◆3番(岩垣和彦君) 御答弁いただきましてありがとうございました。

 稲作経営については、小規模農家と大規模農家が共存し、稲作経営が守られているという実態から、現段階では双方が働きがいのある制度の構築が望まれます。将来的に見れば、大規模農家に頼らざるを得ない状況が十分に考えられますので、荒廃農地の集約と、米価の安定については、引き続き御努力をお願いしたいと思います。

 若者の流出については、有能な人材の確保の観点からも、将来の地元企業においては、大いに痛手であります。企業誘致も大いに必要ではありますが、さらに郷土愛を育む取り組みも必要ではないかと思います。

 若者の将来にとって、都市部に行って見聞をすることは大変必要なことだとは思います。ただ、その後のUターン者にはやっぱり適した職場や環境が整わない限り、戻ることも困難になります。並行して魅力あるまちづくりを進めることで、若者の活性化や人口減少に歯どめがかかり、地域の発展にもつながることと思います。

 地域リーダーの育成については、さまざまな活動やイベント等の開催により培われてきたことも事実であります。大いに各地域の独自性を生かした事業や、町内会活動、社会教育活動には、今後とも御支援をお願いし、地域コミュニティーの構築とリーダー育成に御理解と御協力をお願いをいたします。

 それでは、最後に高山市職員の配置について御質問いたします。

 行政改革の一環として、大幅な職員削減を実施し、経常収支比率向上のために取り組んでおられることは、高山市のみならず、全国規模で各市町村の職員削減、公務員削減が実施をされております。高山市も平成17年2月の広域合併以来職員の大幅削減を実施されており、行政コスト削減のための施策であることは一定の理解をしなければならないと感じております。

 合併前の職員は、それぞれの地域において職員一人ひとりが自分の持つ能力を最大限に発揮し、住民サービスの維持向上に全力を注ぎ、努力をされてきたことと思います。もちろん現行職員の皆さんも、さらなる努力をしていただいて、行政サービスに努めておられることは言うまでもありません。行政コスト削減のための合理化は、今の時代避けて通れない課題でもあり、職員の皆さんにとっては、大変厳しい現実が突きつけられています。職員削減自体は、今の事態避けて通れない課題であっても、このことが原因で市民サービスの低下につながっては、改革の意味をなし得ないと同時に、その意味が半減してしまいます。せっかくの行政改革の意義が十分に果たされないままに、退職された職員だけが泣きを見る結果となります。さらに、現行職員は、業務量が増加し、大幅な負担増にもつながってまいります。

 それぞれの職員が持っておられる能力を最大限に発揮することや、市民サービスの向上のため、各支所の職員は、基本的に出身支所への配属が望ましいと考えます。合併以前に旧役場で培われた能力と、地域住民とのつながりは大いに住民にとって有益性のあることだと思います。

 逆に、旧高山市の職員が各支所へ異動になった場合は、日常の業務については何ら問題はないと考えますが、住民とのつながりをつかむまでには、かなりの月日がかかるはずです。住民とのつながりや、職員一人ひとりの信頼を築く時間を省き、市民サービスの低下を招かないためにも、旧町村出身職員は、基本的に出身支所へ配置することが最良ではないでしょうか。各支所の住民からは、知らない顔ぶれが多いことから、支所に行きにくいなどの声も聞こえております。

 行政の人事は、企業の人事とは性質が異なります。企業の人事の基本的な考え方は、対象となる人件費が、その事業所の平均賃金を大幅に超えた場合に、人件費抑制のためにグループ企業や子会社に出向するなどの配置転換を行い、出向先の賃金に合わせることで、人件費の削減を目指すものであります。

 しかし、高山市の職員は、配置替えをしても全体の人件費率が低下することなど考えられません。これまでの人事異動の基本的な考え方を見直し、出身支所への配置をすることが望ましいと考えますが、理事者側の考え方をお伺いいたします。

 また、来年度をめどに、地域振興課と市民福祉課、基盤整備課と産業振興課を一本化して2課体制を敷くとのことですが、支所における業務量に合った、実態に合った方法で行うことが望ましく、2課体制が直ちに職員削減につながるようでは、市民サービスの低下を招くことはもちろんのこと、市民の信頼をも大きく損なうものであります。各支所の規模に応じた対応をすべきであり、市民の納得し、喜んでもらえる改革が本来の行革と考えます。今後の2課体制の考え方と、将来の総合支所方式の考え方についてもあわせてお聞かせいただきたいと思います。

 これで3回目の質問といたします。



○議長(島田政吾君) 國島地域振興担当理事兼企画管理部長。

   〔地域振興担当理事兼企画管理部長國島芳明君登壇〕



◎地域振興担当理事兼企画管理部長(國島芳明君) 職員配置の関係についてお答えをさせていただきます。

 御質問にございました支所地域の実情に詳しい旧町村職員のみを出身支所に配置する利点も十分理解はしているところでございます。しかしながら、一方高山市全体の市民サービスの維持向上という点で考えますと、日本一広い市域の中では、本庁と支所とが円滑に、そして効率的に連携し合っていくことが不可欠ではないと考えております。

 そのためにも、実際に業務を担当する職員について、旧市町村の枠を越えた人事異動を促進し、市民サービスを提供していく上での共通の目的意識や、事務手続等の均質化を図っていくことが必要であると、今考えているところでございます。

 もちろん人事異動に当たっては、当然でございますけれども、支所出身者も残したり、あるいは戻したりしながら、支所地域の市民の皆様とのつながりや、緊急事態のときの対応にも考慮しているところでございます。現実に配置されました職員については、その地や、その市民の人方と努めて溶け込み合うように努力をしておりますので、その点についても御理解をいただきたいと思います。

 次に、支所2課体制についてでございますが、今年の8月8日から8月29日にかけて開催されました各支所地域の地域審議会において、平成20年度からの導入を検討中であるということをお話させていただきました。

 その内容は、現在教育振興課を含めて5課体制となっている支所を、2課にまとめて、現在の課をグループとして位置づけるようにするものでございます。それによって、グループ制における組織の柔軟性という利点をより有効に発揮しまして、課の中での業務の繁忙期におけるグループ間の相互協力関係を密にすることで、市民サービスの向上を図ろうとするものでございます。

 議員御指摘の職員数の削減につきましては、平成22年をめどとする当初計画に沿った削減計画を進めておりまして、2課体制の導入によって、確かに課長ポストが減少することにはなりますが、課をなくして、そこに所属している職員数を削減することではなく、必要な業務量に見合う職員は配置していく計画でございますので、御理解をお願いしたいと思います。

 また、総合支所の考え方についてでございますけれども、支所の課を統合することで、支所機能や業務を縮小するのではなく、グループとしての組織は残ることから、総合支所としての機能を損なうものではないと考えておりますので、お願いを申し上げます。



○議長(島田政吾君) 岩垣議員。

   〔3番岩垣和彦君登壇〕



◆3番(岩垣和彦君) ただいま御答弁いただきました2課体制についてですが、確かに課長級の管理職ポストが減少するということで、業務量に応じた職員を配置されるという計画だということですが、現課長級の半数は、現実として退職も視野に入れ、進路を探っているのが実態ではないでしょうか。この問題は一般職員の削減とあわせて、大変大きな問題でもあり、職員に対して十分な事前に説明があってしかるべき問題だと思います。有能な人材を放出させないためにも、市民、職員、管理職を含めて、それぞれの意見を酌み取り、そしてそれらを反映させることで、大いに職員と管理職の活性化となり、市民サービスの向上にもつながるものと思います。これらについての対応と、考え方について、再度御答弁をいただきたいと思います。

 高山市役所は、地域の中において、多くの職員を雇用している団体であり、地域のリーダー的な存在であります。その高山市役所が地域の一般企業に与える影響は非常に強く、経営が厳しくなっている中小企業に波及することも大いに心配されるところであります。高山市役所の人事及び施策については、この地域における影響力がかなり強いということを念頭に入れ、行財政改革に取り組んでいただくことをお願いを申し上げまして、私の一般質問を終わらせていただきます。



○議長(島田政吾君) 國島地域振興担当理事兼企画管理部長。

   〔地域振興担当理事兼企画管理部長國島芳明君登壇〕



◎地域振興担当理事兼企画管理部長(國島芳明君) 職員の意欲をそぐことにならないかというお話でございます。

 支所の課の統合につきましては、事前に支所の職員等も話を聞きまして、支所の方からも統合した方が効率的で業務運営できるのではないかという意見もありまして、検討をしているところでございます。決して職員の意欲をそぐようなものではないというふうに考えておりますが、今後のいろいろな運営の仕方につきましては、十分話し合いをやっぱりしていきたいというふうに思っております。

 市の組織は固定的に考えるものではなくて、社会情勢や市民のニーズに的確に対応していくためにどうすべきかという観点で、常に最善のあり方を検討していくものだと、私どもは考えております。支所の体制に限らず、組織の問題についても、今後市民の皆さんや、職員などの意見を十分聞きながら検討してまいります。

 さらに、ポスト不足によって職員を退職させるのではないかというお話でございますが、ポスト不足を生じさせて職員を強制的に退職させようというものではございませんので、誤解のないようにお願いを申し上げたいと思います。



○議長(島田政吾君) 以上をもって岩垣議員の質問を終わります。

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○議長(島田政吾君) 次に、小井戸議員。

   〔29番小井戸真人君登壇〕



◆29番(小井戸真人君) 皆さんおはようございます。

 一般質問も4日目となってまいりますと、質問項目も大変ダブってまいります。正直言いまして、私自身も戸惑っておりますけれども、この重複を避けて質問させていただくつもりではありますが、すべてというわけにはまいりませんので、お許しをいただきたいと思います。

 今回の一般質問では、多くの議員の方々が、教育問題を取り上げてみえます。教育の課題が大きいことがうかがえるわけでありますけれども、教育改革に取り組んでみえました安倍首相が昨日辞任を表明されました。大変驚いております。政局は先行き不透明でありますけれども、将来への展望が持てる政治を期待するものであります。

 それでは、通告に基づきまして、一般質問をさせていただきます。

 1といたしまして、今議会に上程されております認第1号 平成18年度高山市水道事業会計決算についてお伺いをいたします。

 今回の決算は、水道業務を指定管理者に移行して、初めての決算であり、水道事業における指定管理者制度の導入は、全国で初めてのケースであったこと、また、導入時にはいろいろな課題を持ちながらの導入でありました。今回の決算は、指定管理者制度を検証する上で大変重要であると考え、今回通告をさせていただいております。

 水道事業につきましては、平成14年の水道法の改正により、第三者への委託が可能になったことを受け、各自治体では委託の実施や、検討が行われております。また、指定管理者制度については、地方自治法の改正によって、導入することが可能となりました。高山市においては、指定管理者制度の積極的な導入が進められているところであり、簡易水道も含めた水道事業についても、昨年の4月より指定管理者として、株式会社高山管設備グループを指定し、業務が進められております。

 水道事業における指定管理者制度の導入に関しては、平成17年8月に方針が出されて以降、議会においても特別委員会を中心として議論が行われてまいりました。水道事業については、水道法の規定など、いろいろな課題がある中で、導入が進められましたが、決算認定に当たり、指定管理者制度が導入された1年間の業務に対して、その評価と課題についてをお伺いいたします。

 平成18年度決算書の事業報告では、この1年間事故もなく、順調に推移しており、平成18年度収支としては2億5,898万円で、前年度と比べて2.3%増の純利益を計上し、黒字決算を結ぶことができたとされております。また、監査委員の決算審査意見書では、指定管理者制度に移行したことにより、約3,800万円の経費節減につながったとされております。

 このたび指定管理者である株式会社高山管設備グループから提出された事業報告書について、情報公開請求をさせていだきました。その事業報告書の収支状況についてでありますが、水道事業に簡易水道も加えたものでいただいておりますので、簡易水道も含めた形で取り上げさせていただきますと、事業収入の3億503万円に対し、支出は3億1,192万円で、約700万円のマイナスとなっております。株式会社高山管設備グループの指定管理者としての初年度の収支は赤字となっております。

 これらの決算状況を踏まえて質問させていだたきます。

 1点目として、指定管理者制度に移行することによって、どのような効果が得られたのか、お答えをお願いいたします。

 また、水道事業については、平成14年の水道法の改正によって、民間事業者や他の地方公共団体といった第三者に委託できる制度が施行されております。しかし、今回高山市が導入した指定管理者制度は、地方自治法に基づく委託制度であることから、水道法上の解釈と調整にいろいろな問題がありました。いろいろな課題を持ってのスタートでありましたが、高山市では、全国に先駆けて水道事業に指定管理者を導入いたしました。

 そこでお伺いをいたしますが、水道法に規定されている第三者委託制度と、指定管理者制度を比較して、指定管理者制度を導入したことの効果はどうであったのか、またどのような評価をしているのかについてもお伺いをいたします。

 また、導入時の議論の中で心配されておりました災害等の緊急時の対応についてもお伺いをいたします。平成18年度1年間で突発事故等の発生状況はどうであったのか、またその対応はどのようになされたのか、市の水道課はどのような対応をしたのかについてお伺いをいたします。

 次に、職員の状況についてお伺いをいたします。

 指定管理者において、法令に基づく水道技術管理者の配置の状況はどうなっているのかについてもお伺いをいたします。

 また、監査委員の審査意見書では、水道使用料、水道料金が減少傾向の中での純利益2億5,898万円と、一般会計への負担金1億円について、企業努力の成果が見える形で、利益処分として将来の建設改良などへの内部積み立てや、水道利用者への還元についても検討すべきであると指摘されておりますが、この指摘に対して市はどのように考えているのかをお伺いいたします。

 次に、今後の水道事業の課題についてお伺いをいたします。

 国は水道のあるべき将来像について、その実現のための具体的な施策や、工程を包括的に示すため、水道ビジョンを策定しております。平成17年には厚生労働省から地域水道ビジョンの策定を推奨する通知が出されております。地域水道ビジョンの策定については、需要者のニーズに対応した信頼性の高い水道を、次世代に継承していくためには、各水道事業者等が中心となって、水道を改善、改革するための取り組みを進めていくことが必要不可欠であるとして、水道事業者等がみずからの事業の現状と将来見通しを分析、評価した上で、目指すべき将来像を描き、その実現のための方策等を示すものとして、地域水道ビジョンの策定を推奨するものであるとしております。

 国が策定した水道ビジョンの考えは、安全な水、快適な水が供給されているのか。いつでも使えるよう供給されているのか。将来も変わらず安定した事業運営ができるようになっているのか。環境への影響を低減しているのか。国際協力に貢献しているのかといった観点から分析評価することを示しております。

 高山市では、今年度300万円の予算措置を行い、水道ビジョンを策定することとされており、現在取り組みが進められているところではあります。高山市においては、市町村合併によって、日本一広い面積となった中で、さまざまな課題があります。高山市の水道行政の将来像を描く意味からも、今回策定されます水道ビジョンは、重要な位置づけとなります。また、高山市の持つ課題をどのように克服していくのかも重要であることから、策定における考えをお聞きいたします。

 その課題として、安全性を確保するための方策、耐震化を含めた施設の老朽化の対応、合併後の旧町村地区の施設の統合も含めた今後の方針、未給水地区の解消、これらの課題について、水道ビジョンにおける位置づけについてお伺いをいたします。

 また、策定に当たり、市民、議会の意見の反映について、今後どのように対応されるかについてもお伺いをし、1回目の質問とさせていただきます。



○議長(島田政吾君) 松崎水道環境部長。

   〔水道環境部長松崎茂君登壇〕



◎水道環境部長(松崎茂君) おはようございます。

 それでは、まず最初に、水道事業の会計決算について、指定管理者制度の導入の効果と課題についてお答えをいたします。

 指定管理者制度の導入の効果といたしましては、簡易水道事業においては、これまで支所ごとに水道施設を管理しておりましたが、指定管理者による一体的な維持管理が可能となりました。また、水道事業会計では導入効果としまして、約3,800万円の経費の縮減を図ることができました。

 それから、水道法の第三者委託ではなく、指定管理者制度を導入したことによる効果につきましては、第三者委託は議会の議決を必要としないのに対しまして、指定管理者制度は議決が必要なことから、特別委員会などでさまざまな議論をいただき、導入に当たり調整が図られた点は、評価に値するものだと考えております。

 次に、突発事故の発生状況の主な対応といたしましては、落雷による停電などのトラブルの復旧作業、それから配水管の破損による配水池の水位低下に伴う対応、あるいは濁水の流入に伴いますろ過地の砂のかき上げ作業、濁った水を感知したときの警報発令に対する対応など、その日のうちにすべて応急復旧を果たしております。またこれらのトラブルに対しましては、適切に対応されていたことを確認しております。

 指定管理者の有資格者配置状況は、兼務を含めまして、受託水道業務技術管理者が2名、第3種電気主任技術者が1名、第1種の電気工事士2名、第2種の酸素欠乏危険作業主任者が4名、乙種第4類危険物取扱者4名、第3級陸上特殊無線技士1名で、法令及び仕様書の人数を満たしております。

 次に、決算書の意見につきましては、収益的収支において、約2億6,000万円の純利益を計上しているものの、資本的収支においては、建設改良事業に用いるための約2億円の企業債の借り入れや、あるいは収支不足額に対する減債積立金の取り崩しを約2,000万円行っており、利益の大半は資本的支出の建設改良に充てられているのが現状であります。

 また、現在企業債の未償還残高を約60億円抱えておりまして、今後老朽管の布設替えや施設更新等の事業を控えておりまして、利益はこれらの資本的支出に充てるため、現段階では水道料金の改定は考えておりません。

 次に、今後の水道事業の課題についてということで、水道ビジョンについてお答えいたします。

 厚生労働省は、平成17年度に地域水道ビジョンを策定するよう推奨をしております。高山市では、地域水道ビジョンにおいて、安心・安定・持続・環境の課題を達成するための目指すべき将来像を描き、その実現方策を示していきます。そのため、水道施設の水質、水量、耐震化、経年劣化、能力などの現状分析を行い、合併でふえました施設の統廃合や、経営の健全化に向けた目標の設定を行い、未給水地区の解消などの課題も含め、検討を進めていく予定でございます。

 また、広域で地域ごとにそれぞれ特性があることから、地域性に配慮した地域水道ビジョンを策定する計画でございます。



○議長(島田政吾君) 小井戸議員。

   〔29番小井戸真人君登壇〕



◆29番(小井戸真人君) ただいま答弁いただきましてありがとうございます。

 指定管理者を導入されました効果としては、簡易水道においては、その充実が図られたということ、それと全体的には経費節減が行われたということでありました。指定管理者として水道業務を行っていただいております株式会社高山管設備グループの方には、初年度において大変御苦労があったこととは思います。しかし、そういう中であっても、高山市民の安全な水を供給するという使命感のもと、大きな問題もなく運営していただいたということについては、十分承知をさせていただいております。

 そうした中ではありますけれども、この指定管理者制度を導入したことに関する課題について、私の意見を述べさせていただきたいと思います。

 水道事業については、安全性・安定性が重要であります。そのための技術の継承が重要になってまいります。現在高山市職員の技術職員が次々と退職している状況であり、今後の技術者の育成は大変大きな課題であると考えます。

 今回の指定管理者の導入の効果として、先ほど答弁もありましたけれども、人件費の削減によるコスト縮減といったことがあるわけでありますけれども、受託業者の運営に余裕のない、単にコスト削減のみを目的とする発注は、契約人員の単価の引き下げ競争をあおるものとなり、職員の資質の低下を招くおそれがあります。また、職員の研修の実施も困難な場合、技術の継承にも大きな影響を及ぼすものと考えられます。平成18年度は指定管理者が赤字であったことを考えると、こうした技術の継承についても心配されるところであります。

 現在の指定管理上の中での管理運営は、決められた範囲内での額であることから、水を売れば売るほど赤字になるとのことであります。それは収入は固定されている中で、給水量が多くなれば、それに伴う電気、薬品などの経費がふえるために、その分が赤字になっていくということであります。指定管理者制度は、民間的経営手法を取り入れて、効率化、活性化を図ることが目的とされておりますが、このような状況でやりがいを持って仕事ができるものかと考えるものであります。

 また、職員の雇用条件は、育児休業の取得等も確保することができる労働環境の整備や、緊急時における超過勤務等に対しても手当てをすることが必要であります。先ほど岩垣議員も質問されておりましたが、総合評価の観点から、こうした雇用条件についても、公募また契約の段階で考慮する必要があると考えます。

 また、今回の3年間という契約期間についてでありますけれども、現在指定管理者に移行して1年半が経過しております。来年の今ごろは次回の公募の手続の準備段階となっていると考えられます。技術や専門的な事業において、3年間という契約期間でよいのかも検討される必要があると考えます。

 今後このような課題及び問題点に対し、十分な検討、研究をお願いしておきたいと思います。

 次に、教育基本法の改正と、教育関連三法についてお伺いをいたします。

 教育基本法は、昨年12月改正をされました。また、6月には教育関連三法も改正されたことにより、今回の議会ではたくさんの方が教育関係の問題について取り上げておみえであります。

 一般質問初日に行われた村瀬議員の教育基本法の改正によって、高山市の教育がどのように変わるのかとの質問に対し住教育長は、旧教育基本法が教育の普遍的な理念をうたっているように、教育には不易と流行がある。高山市はどんなに時代が変わっても、変わらない教育の普遍的な理念がある。まじめに生きることを大切にする人や、文化を大事にする教育の伝統がある。旧の教育基本法の普遍的な理念と同じように、高山の教育を大事にしたい。改革の趣旨を大事にしながら、中身を吟味し、高山の現状に照らし合わせて教育行政に努めたい。一部に強調したり、重点的に対応することはあるが、今までの方針が大きく変わることはないとの答弁がありました。高山市の教育における現状と、今後を考える住教育長の答弁に感銘を受けたものであります。

 それで、これら一連の法改正における懸念される部分についてお伺いをいたします。

 (ア)、(イ)、(ウ)とそれぞれ通告をさせていただいておりますけれども、(イ)の教育振興基本計画の策定については、改正教育基本法の第17条において規定されておりますが、「地方公共団体は、前項の計画を参酌し、その地域の実情に応じ、当該地方公共団体における教育振興のための施策に関する基本的な計画を定めるよう努めなければならない」とされております。努力義務という規定でありますが、教育長の答弁では、国の作成状況を見ながら積極的に対応したいとのことであり、策定の段階で意見を申し上げたいと考えております。

 (ウ)の教育基本法の改正における学校教育への影響についても、学習指導要領が示されていない等の答弁がされておりますので、省略をさせていただきます。

 そこで、(ア)の教育関連三法の対応についてお伺いをいたします。

 教育関連三法は、議論にもありましたけれども、学校教育法、地方教育行政の組織及び運営に関する法律、教育職員免許法であります。

 学校教育法では、議論にもありました学校評価の問題についてでありますが、法第42条に規定してあり、各学校は文部科学大臣の定めるところにより評価を行うことになります。評価基準が全国一律になることに関して、地域や学校の特殊性はどのような形で評価されるのか。現場からの視点はどのように判断しているのかといった問題があると考えます。

 また、地教行法では、第50条に市町村教育委員会に対する国の指示が創設をされました。これまでは所管大臣が指示を出せるのは、都道府県だけでありましたが、法改正により教育委員会の法令違反や、怠りによって、緊急に生徒等の生命、身体を保護する必要が生じ、他の措置によってはその是正を図ることが困難である場合、文部科学大臣は、是正改善の指示ができることと規定されました。このことは、1999年に行われました地方分権改革の議論によって、地教行法の中の文部科学大臣の是正要求権が消えておりますが、地方分権の流れに逆行する内容ではないかと受けとめられます。

 教育職員免許法については、10年ごとの免許の更新と、30時間の講習を受けることとされ、指導が不適切な教育職員に対する所要の制度改正であるとされております。本日の新聞にも指導力不足の教員の記事が掲載されておりました。大きな課題とされておりますけれども、制度の中身はまだ示されてない中でありますが、多くの課題を持つものであると考えられます。

 これらの教育改革としての制度改正等が進められる中で、今年の3月に全国市長会の教育における地方分権の推進に関する研究会から、教育における地方分権の推進に関する提案が発表されております。地域に根差した教育の必要性と、市町村の主体的かかわりなど、地方分権を推進する立場での提案がされております。土野市長もこの研究会のメンバーでありますし、打保教育委員会事務局長もワーキンググループのメンバーとなっておられます。

 この提案の中にありますが、全国市長会が行いました全国の市を対象とした調査の結果の中で、地方分権一括法の施行以来、義務教育において対等・協力を基本とする国と地方公共団体の関係が構築されたかどうかについて、「そうなっていないと思う」という意見が55.6%、「期待したほどなっていない」が26.6%となっており、地方分権が十分実行の段階に入っていないととらえられているとしております。

 さらに、2月6日には、全国知事会、全国市長会、全国町村会の3者により、教育再生会議で教育委員会制度の抜本的見直しに関する提言を取りまとめた、そのことに対し、意見を発表しておられます。一部を紹介しますと、教育再生会議の分科会において取りまとめられた提言案の中で、教育委員会に対する是正・勧告・指示等、文部科学大臣の関与を強化する内容が含まれているようであるが、これは地方分権の観点から問題ありである。以下、文面については省略をさせていただきますが、提言の見直しを求める内容となっていることから、3団体はこうした動きを懸念している様子がうかがえます。

 こうしたことを考えるとき、これらの法改正の印象として、国の関与が大きくなったと感じられるわけでありますが、地方分権が進められる中で、こうした一連の動きは教育委員会や学校現場にとっても、影響が大きいと考えますし、地方の自主性や自立性、地域の特色を生かした教育への影響も心配されるわけでありますが、この部分についての考えをお聞きいたします。

 次に教育を取り巻く諸課題についてお伺いをいたします。

 この件に関しましては、平成17年3月に質問させていただいております。当時はいろいろな指摘や意見が出されており、国の方針等が明確になっておりませんでしたが、今回国の方針が明らかになってきたことにより、質問させていただきます。

 (ア)として、ゆとり教育と学力の低下についてお伺いをいたします。

 経済協力開発機構が2003年に世界各国の15歳の生徒を対象に行った学習到達度調査では、日本の順位が下がったとされたことから、急速に問題視され始めました。学力低下については、小学校から高等学校までの教育課程において、文部科学省により推進されてきましたゆとり教育が原因との意見も出されるようになってきました。こうした状況の中で、当時の文部科学大臣は週休2日制や総合的な学習の時間の廃止を検討することも含めた方針の転換を早々と打ち出しております。中央教育審議会や、昨年誕生しました教育再生会議において議論が進められてきております。教育再生会議の1月の第1次報告、6月の第2次報告の中において、ゆとり教育の見直し、学力を向上するとの報告が出されております。

 第2次報告では、授業時間数10%増の具体策としての夏休みの活用や、40分授業にして7時間目の実施など、弾力的な授業時間の設定、必要に応じた土曜日の授業も可能にするなどの報告が盛り込まれております。

 こうした動きの中で、文部科学省は、小学校、中学校それぞれの授業時間をふやすことを中央教育審議会に提示しました。小学校では総合的な学習の時間を削減し、主要4教科と体育の授業時間を約1割ふやす方針であり、小学校の授業時間がふえるのは30年ぶりであると言われております。中学校では主要5教科と保健体育の授業時間数を現行よりも約1割増となる3年間で約200時間程度増加させる方針を固めたとされております。

 そこでお伺いをいたします。高山市ではこうしたゆとり教育の見直しと学力の低下といった問題に対して、どのようにとらえているのかをお聞きいたします。

 次に、総合的な学習の時間についてお伺いをいたします。

 総合的な学習の時間は、生きる力の育成を目指し、みずから学び、みずから考える力を身につけさせることを目的として、平成14年に本格的に導入されました。今年で6年目を迎えるわけでありますが、この時間は国際化や情報化をはじめとする社会の変化を踏まえ、子どものみずから学び、みずから考える力など全人的な生きる力の育成を目指し、教科などの枠を超えた横断的、総合的な学習を行うために生まれ、ゆとり教育と密接な関連性を持つものであります。

 高山市におけるこれまでの取り組み状況、また実践されてきた効果についてどのような評価をしておられるのか、また総合的な学習の時間を削減することに関して、どのように受けとめているのかをお伺いいたします。

 また、近年教育における国の政策がいろいろと転換してきております。このことにより、教育現場に対する影響も大きいと考えますし、子どもたちへの影響も心配されます。教育長は、先ほども取り上げさせていただきましたけれども、旧教育基本法の普遍的な理念と同じように、高山の教育を大事にしたい、改革の趣旨を大事にしながら、中身を吟味し、高山の現状に照らし合わせて教育行政に努めたい、今までの方針が大きく変わることはないと答弁されているところでありますが、こうした一連の動きをどのように受けとめて対応されるのかお伺いをいたして、2回目の質問とさせていただきます。



○議長(島田政吾君) 住教育長。

   〔教育長住敏彦君登壇〕



◎教育長(住敏彦君) おはようございます。

 ただいま小井戸議員の方から教育基本法の改正と、教育関連三法についての対応をどうするかということでございましたが、評価につきましては、文部科学省の方から義務教育諸学校における学校評価のガイドラインというものが示されております。これはあくまでガイドラインでございまして、学校評価が思うように進んでいかないというようなことで示されたものでございまして、昨日も申し上げましたように、日本一広い高山市でございます。特色ある学校経営がなされておりますので、ガイドラインは一応概要を示したものでございますので、学校ごとに学校の実態に応じて学校評価がなされるということで、心配はないというふうに考えております。

 それからもう1つ、改正された三法のうち、地方教育行政の組織及び運営に関する法律において、地方における教育行政の中心的な担い手である教育委員会がより高い使命感を持ってその責任を果たすとともに、国と地方の適切な役割を踏まえつつ、教育について国が責任を負える体制を構築していくということを基本としております。

 この法律において、文部科学大臣が教育委員会に対し、指示や是正の要求ができることになりました。この背景には、もともと地方自治法には各大臣が是正要求をするというふうにはなっておりますけれども、この背景には昨年続きました生徒によります自殺予告等にかかわりまして、文部科学大臣が異例のメッセージを発するというようなことがありましたし、それから高等学校における日本史とか、世界史の未履修の問題がありまして、教育を受ける権利が阻害されたというようなことがありました。

 そういうことが背景にありまして、命にかかわるようなこと、それから教育を受ける権利を阻害するようなことに関しては、強く是正要求がなされるものと考えておりますので、通常の教育行政を執行する中では、国が関与することはないというふうに考えております。

 また、この法律では、教育委員会の責任体制の明確化や、体制の充実、教育における地方分権の推進などの規定も盛り込まれておりまして、地方分権の推進にも配慮されたものというふうにとらえております。

 続きまして、ゆとり教育と学力の低下ということにつきましてお答えいたします。

 このことにつきましては、昨日も蒲議員の御質問にお答えしたとおりでございますが、学習指導要領の示します生きる力というものを大事にしながら、毎日の教育に努めてまいりたいと思いますが、昨日も申し上げましたように、高山市の小・中学校ではよりよい授業を目指して、授業力の向上を目指して授業研究を盛んにやっております。

 私は常々保護者等にこういうことを言ってきました。週刊誌やテレビのワイドショーで語られる教育問題を、そのまま高山市の教育に当てはめないでくださいということを申し上げました。現実の高山の学校や、高山の子どもたちを見つめてくださいということを強く申し上げてまいりました。先ほども引用されましたように、けさの新聞には指導力不足教員は450名、5年前の5倍というような、ショッキングなタイトルで書いてありました。よく見ますと、岐阜県は厳密な意味で指導力不足と認定された教員は3名でございます。高山市はゼロでございます。600人高山市には教員がいますので、全員が問題がないということは言えませんが、そうやって認定されている者はいません。

 ですから、私は高山市の8,600名の小・中学生の名誉のために言っておきますけれども、学校がだめになっているとか、子どもたちが全くだめになってしまっているというような現状はございません。むしろ一生懸命授業に取り組んでおりますし、いろいろな活動に取り組んでおるということを申し上げたいというふうに思っております。

 ですから、昨日も申し上げましたように、今年の秋は市内の11の学校で研究発表会が行われます。議員の皆様方におかれましても大変お忙しいとは思いますけれども、ぜひとも1つの学校でなしに、複数の学校を見ていただいて、これから高山市の教育とは何かということについて、御指導、御教示願えればありがたいなというふうに考えております。

 続きまして、最後の問題でございますが、総合的な学習のことでございます。

 このことに関しましては、小さく3つほど聞かれているというふうに思っておりますが、まず最初に、総合的な学習を実施してきた効果というようなことでございますけれども、これは平成14年度より本格的実施となりました総合的な学習の時間について、高山市が重点としている問題をよりよく解決する力と、人としての生き方を考える力を育てるために、各小・中学校が総合的な学習の時間の全体計画及び年間指導計画を作成し、指導に当たっています。

 各学校におきましては、本当に子どもたちの実態に応じて、創意工夫しまして、特色ある取り組みを行ってきた効果としまして、一人ひとりの子どもにみずから課題をぶつけ、みずから学び、みずから考え、問題を解決する力が身についてきているというふうに言えます。また、子どもが各教科で身につけた知識や情報の集め方、調べ方、まとめ方、報告や発表、討論の仕方などの資質や能力を総合的に働かす力も身についてきているということが言えます。

 私は大学の先生に聞きましたんですが、もう平成14年中学生であった子どもは大学生になっているということを聞きまして、総合的な学習を学んできた子どもたちは、非常に話し合いが上手だということを聞いたことがあります。私はそのような効果が出てきているというふうに考えております。

 2つ目でございますが、総合的な学習の時間を削減することについて、どのように受けとめているかということでございます。これは先日の中教審の答申と言いますか、中間まとめで、小・中学校の総合的な学習の時間を週1時間削減することというふうになりました。小学校では英語活動を週1時間程度実施することなどを素案として示してきました。先ほども申し上げました効果があって、軌道に乗ってきた総合的な学習の効果を実感している私たちでございますけれども、時間数の削減はより精選した活動へと高めていく機会になるというふうに考えております。また、市内の小学校では、現在総合的な学習の一環として、英語活動に取り組んでいることもあり、今後の動向に注目をしておるところでございます。

 まとめまして、最後に急変する国の政策に対して、どのように受けとめて対応していくかということでございますが、これは日に日に国の動向も変わってまいります。初めは英語を小学校で教科にするというような話でございましたが、今は英語活動にするということで、従来高山市がやっているような、総合的な学習の中でやっているようなことを国もやるということを明言したわけでございますけれども、そのことをはじめ規範意識を育むために、生徒会や児童会が中心になって、いじめの問題に取り組むような、その象徴的なことは生徒会サミットでございますけれども、それから自然を尊重する精神ということを養うためには、小学生が乗鞍青少年交流の家でセカンドスクールという形で、そこで何日か生活するというようなことを全小学校でやっております。

 それから、郷土を愛する態度を育てるための、これは去年の朝日新聞に載ったと思いますけれども、全小学校における季節観測、これは新しい学校教育法の趣旨と合致しておりまして、今までやってきた高山の教育が、この新しい国の動向と本当に合致しているということでございます。国の政策が急激に変化しても、子ども一人ひとりの心に届く指導によって、心に残る教育を創造しようとする高山市の教育の根幹がぶれることがないというふうに考えております。刻々と変化する国の動向を敏感に受けとめながら、今後も子ども一人ひとりに対応したきめ細かな指導・援助を行っていきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(島田政吾君) 小井戸議員。

   〔29番小井戸真人君登壇〕



◆29番(小井戸真人君) ただいま御答弁をいただきましてありがとうございました。

 私自身も小学校と中学校の子どもを持つ保護者であり、また家庭の教育の問題等、私自身も実践していかなきゃならないということを強く感じております。

 ただいま答弁がありましたけれども、国の関与ということに関しましても、通常の教育行政の中ではないだろうということであります。そうした中で、高山市の学校はだめな状況にはないんだという教育長の力強い答弁を聞かせていただきました。また、総合的な学習の時間についても、効果が出てきておるということ、また、高山市は特色のある教育を実践され、またそれが今結びついておるというような答弁でありました。国の政策は日に日に変わる情報もありますけれども、やはり根幹というものは揺るがないということも聞かせていただきました。

 答弁にもありましたけれども、今年度高山市教育委員会は、心に残る教育を創造するということを目標にされております。いろいろな教育環境が変わる中でありますけれども、そうした環境に萎縮することなく、今の状況のこの活動を進めていただきたいという思いを申し述べさせていただきまして、私の質問を終わらせていただきます。

 ありがとうございました。



○議長(島田政吾君) 以上をもって小井戸議員の質問を終わります。

  ――――――――――――――――



○議長(島田政吾君) 休憩いたします。

     午前11時01分休憩

  ―――――――◯――――――――

     午前11時14分再開



○議長(島田政吾君) 休憩を解いて一般質問を続行いたします。

  ――――――――――――――――



○議長(島田政吾君) 次に、村中議員。

    〔22番村中和代君登壇〕



◆22番(村中和代君) おはようございます。

 まず初めに、6月、7月、8月、9月、この数か月、地震とか大洪水などで本当に被災された皆様に、心からお見舞い申し上げ、一日も早く元気になっていただけるように祈るものでございます。また、防災意識を高めていかなければいけないなと、そのようなことも感じております。

 それでは、通告に従い、一般質問をさせていただきます。

 発達障がい児の支援について、平成16年10月3日成立し、平成17年4月から施行された発達障害者支援法は、発達障がい者支援のための法律で、発達障がいを定義し、国や地方公共団体の責務として、発達障がいを早期発見し、早期対応すること。学校その他での支援、保護者の意見尊重、就労支援や地域生活支援などを部局横断的に進めることを求めています。

 また、従来の自閉症・発達障害支援センターを、発達障害支援センターと改称して、拡充することを定めています。従来障がいの谷間にあり、福祉の対象外に置かれていた発達障がい者を支援するための根拠となる法律で、来年、3年後の見直しに向け、さらなる具体化を目指しています。

 日本での行動論理的な臨床心理学の確立に力を注ぎ、特に自閉症児の行動分析、行動療法の領域で多大な成果を上げている名古屋経済大学大学院教授の小林重雄先生は、発達障がいについて、このように述べています。乳幼児の早い時期までに、脳機能が適切に働かなかったため、その後ずっと続く状態のことです。アメリカの精神疾患分類で発達障がいに含められるものに、知的障がい、自閉症を含む広汎性発達障がい、LD(学習障がい)、ADHD(注意欠陥多動性障がい)などが挙げられますが、実は体の障がいであるとされる脳性小児麻痺なども発達障がいの中に入り、そして実際に一番多いのが知的障がいのある方々ですとおっしゃってみえます。

 また、子どもの様子がちょっと変なんですと、受診しても、医師からもう少し様子を見ましょうと言われ続け、改善のめどが立たないまま成長につれて障がいの深刻さがはっきりしていくケースも多く見られてきました。正確に障がいをとらえた対処を早くから始めていれば、もっとよく育っていたかもしれませんとおっしゃってみえます。

 同様に目白大学教授、乳幼児精神医学者でもある山崎晃資先生も、発達障がいのお子さんと、お子さんを抱えたお母さんと話をしていて痛感するのは、母親の勘の鋭さです。お母さんの多くは、早い時期に「おや、変だな」と思われているのですが、乳幼児健診で相談した医師や保健師さんから「大丈夫ですよ、3歳まで様子を見ましょう」と言われ、障がいが見過ごされてしまったケースが、実は少なくないのです。この時期の子どもの脳は、スキンシップをはじめとした五感からの刺激を受けて、目覚ましい成長を遂げていきます。発達障がいは早期に発見し、精神、児童精神科医が早くからかかわることで、その後の経過は大きく異なるのです。うちの子は発達がおくれているのではと、少しでもお母さんが不安を感じたら、保健師さんや保育士さんから、「3歳まで待ちましょう」と言われても、発達障がいの可能性はないのか、専門の医師を紹介してほしいと、一歩突っ込んでほしいと思いますと、そのように述べてみえます。

 そこで(ア)として、早期発見、早期対応の体制についてお尋ねいたします。

 本市の乳幼児健診のとき、発達障がいに関しては、どのようにされているのかお伺いいたします。先日高原部長の御答弁にありましたので、重複されると思いましたが、特に発達障がいに絞ってお伺いいたします。

 (イ)として、早期の適切な療育については、どのようにされているのかお伺いいたします。

 次に、(ウ)として、支援窓口の充実については、切に希望をするところでございます。3課で対応されているとお伺いいたしましたが、取り組みをお尋ねいたします。

 (エ)としましては、学童保育での対応は、どのようにされているのかお伺いして、1回目の質問とさせていただきます。



○議長(島田政吾君) 高原保健部長。

   〔保健部長高原良一君登壇〕



◎保健部長(高原良一君) それでは、発達障がい児への支援ということで、早期発見、早期対応の体制についてということでお答えをいたしたいと思います。

 発達障がいは、認知や言語、それから運動、社会的な能力、技術の修得に偏りですとか、おくれがある状態を言いますけれども、見た目には障がいがあるとわかりにくいということで、これまで診断ですとか、適切な対処がおくれがちであったという状況でございました。そのため議員さんからも御紹介がありましたように、平成17年度に発達障害者支援法が施行されまして、発達障がいの公的な位置づけが明確にされ、その中で早期発見の重要性もしっかり記されておるところでございます。

 高山市では、乳幼児期に実施しておるすべての健診ですとか、相談の中で、早期に発達障がいが把握できるように、児童精神科医のアドバイスによる問診票を使用させていただいております。特に1歳6か月児健診、2歳児の相談、3歳児健診の幼児期の健診や相談事業では、問診票で確認をさせていただくことのほか、保育士と理学療法士による集団で遊びを行う場面を導入いたしまして、運動などの感覚の発達、相手の指示を聞き取る力を確認するというようなこと、そういったことで発達障がいの早期発見をできるだけやるようにということで、努めております。

 また、友達などとの交流がうまくいかないというような社会性の障がい、こういったことがある幼児さんにつきましては、もう少し大きくなって、保育園、幼稚園などでの毎日の生活の中で、結構気づくことが多いということから、健康推進課と子育て支援課の方で連携をとりながら、保育園訪問、情報交換を頻繁に行いまして、その中で障がいをできるだけ早期に発見できるようにということで、努めております。

 これらの対応の中で、発達障がいがもし疑われるようなお子さんがあった場合には、個別に家庭や保育園などで適切な対処ができるように、専門の医師、療法士に支援を受けていただくなど診断を含めた適切な支援を行っておりますので、よろしくお願いをいたします。



○議長(島田政吾君) 岡本市民福祉部長。

   〔市民福祉部長岡本英一君登壇〕



◎市民福祉部長(岡本英一君) ただいま御質問の発達障がい児の支援の関係で、発見とともに適切な療育、あるいは支援の窓口、あるいは学童保育の関係は市民福祉部中心でやっておりますので、もちろん保健部と市民福祉部が連携してやっておりますが、私の方から加えて答弁させていただきます。

 最初に、健診でも当然先ほど保健部長が申しましたように取り組みをしておるわけですけれども、健診以外にも子育て支援課といたしましては、保護者の皆様方が集まられるような機会を利用しまして、専門機関の職員などを招いて、発達についての学習会というようなことも行っておりますので、そういった機会で、発達障がいについての知識の普及啓発にも取り組んでおるということでございます。

 それから、早期の適切な療育ということでございますけれども、高山市では、既に設置をしております要保護児童等対策地域協議会というのがございますけれども、こちらの協議会のもとに、各関係機関と連携をいたしまして、迅速で的確な支援システムを構築しておるところでございます。そこで相談に応じておるわけでございますけれども、ここでは具体的には関係機関によりまして、ネットワーク会議を開催いたします。先ほどお話もありましたように、保育園、幼稚園等への訪問等もやったりした上で、必要に応じた支援を検討いたしまして、子どもの成長に応じて適切な療育、また家族への正しい理解や精神的サポート等も行っておるところでございます。

 それから、相談窓口の件でございますけれども、平成17年度から御承知のとおり家庭児童相談の第一義的相談窓口が県から市に変更されたことをきっかけにいたしまして、発達障がい児を含めた、いわゆる子どもさんに関する相談すべての関係を子育て支援課が総合的な相談窓口として役割を果たしておるところでございます。このことは市広報による特集号、あるいは子育て便利帳においてもPRをさせていただいておりますが、そのほか保育園、あるいは学校はもとより、民生児童委員の皆様方、あるいは主任児童委員の皆様方にも研修等を通じてPRをしておるところでございます。

 それから、留守家庭児童教室、学童保育の関係でございますけれども、こちらにおける発達障がい児の保育という関係でございますけれども、現在実際に利用されている例もございますし、利用される子どもさんの状況に合わせて受け入れをさせていただいて、その受け入れに当たっては、必要に応じた指導員の加配などの配置もやりながら対応しておるところでございます。



○議長(島田政吾君) 村中議員。



◆22番(村中和代君) 御答弁をありがとうございました。

 健診のときから、このように専門家の問診票などを用いて、健診を受けていただいているとか、または支援システムが3課にわたって、連携を密にしながら家族の精神的サポートも含めてやっていただいている、そのようなこと、また学童保育におきましても、加配の先生をつけていただいて、対応していただいている、そのようなことをお聞きして、安心をしている者の一人ですけれども、先ほど引用させていただいた山崎先生が実際に発達障がいであるかどうか、その子どもさんを見る場合に、乳幼児期発達チェック表とかいうものをつくられて、その中の24項目ほどあるんですけれども、そういう項目をチェックしながら調べられるそうです。この表は乳幼児期の子どもさんの様子が適切にチェックできるようにつくられているもので、母子手帳などに記載されている項目と共通するものがかなりあると、そのようにおっしゃってみえます。

 発達障がいに対する知識を保護者とか、その周りの人とか、また、地域社会にいる私たち大人も含めて、本当に知ることによって、みんなで早い療育を勧めてあげられるということも可能の1つになるのではないかなと思います。そして、せんだって保健センターの職員さんに、具体的にこの山崎先生のつくられたチェック表をお見せしたんですけれども、健診のときなどに、こういう表を一律に保護者の人たちに配って差し上げることによって、あるお母さんはもう神経質になって、家の子はそうじゃないかと、それとチェック表と自分の子とを観察し過ぎて、悪い結果も出る可能性もあるし、なかなか一律に配るというようなわけにはいかないと、そのようなお話もありました。でも、その母子手帳にも記載されているような、項目と共通するものがかなりあると、山崎先生もおっしゃっておりますところを引用させていただくと、むしろ母子手帳の中にそういった項目を入れ込んで差し上げれば、効果がより一層あるんじゃないかなと、そのようなことも思いながら、ちょっとこの機会に申し添えさせていただきます。

 私は、どうしてそのようなことを言うかというと、このたび私にこの話をしてくださった若い御夫婦は、現在6歳3か月の男の子がみえるんですけれども、年少のときに多動性障がいに気がついたそうです。保育園ではよく理解してくださり、その対処のよかったおかげとか、あゆみ学園とか、日赤での言語の指導などで、今年の3月の診断では、3歳1か月のこのお子さんは知能ですよと言われたのが、その8月末の診断では、3歳11か月の能力ですよと言われたと。3月に連れていったときには、いすにもじっとよう座っておらんかったんですけれども、8月末の診断のときはいすにも座れるようになって、診断してくださる先生も驚いて、この半年間で1年間ぐらいの成長をされたと、喜んでくださったそうです。ということは、やはりどれだけでも早く指導を受けられることは大切なんだなと、そのようなことを実感させていただきました。

 つけ加えてお母さんが言うには、今となって思えば、そういえば感覚的に懐かなかったなとか、目を合わせなかったなとか、思い当たるけれども、まさかそんなことを考えてもみなかったとおっしゃりながら、療育によりこうやって成長されるので、本当に今は夫婦ともども明るく取り組んでみえますと、そのように言っております。やっぱり目を合わさないとか、懐かないとか、先生のチェックシートの中には、そんな項目がありました。

 今回滋賀県の湖南市や野州市の支援体制を少し学ばせていただいたんですけれども、また、インターネットとかで取り寄せられながら、参考にしていただければいいかなと、そのように思いこの質問はこれで終わらせていただきます。

 続きまして、学童保育についてお伺いいたします。

 「ただいま」と言って留守家庭児童教室に子どもさんが帰ってきます。おやつ代は50円、親切なお菓子屋さんが、子どもが喜ぶお菓子をあれこれ袋に詰めて配達してくださるそうです。マイカップでお茶をいただきます。先生はカップを洗ったり、掃除をしたり、大変な様子です。子どもさんとは毎日会うので、とても親密です。急な欠員のときは職員が入ってくれますが、土曜日など先生の確保が難しいということでございました。入所児童はふえ続けており、教室がどう考えても狭いと思えるところもありますが、牛丸尋幸議員の質問に対する御答弁にもありましたので、そのところは省きますが、今後委託に向けての現状とお考えをお伺いし、2回目の質問とさせていただきます。



○議長(島田政吾君) 岡本市民福祉部長。

   〔市民福祉部長岡本英一君登壇〕



◎市民福祉部長(岡本英一君) 学童保育の委託化の件につきましての御質問でございますが、その前に1点、今の手狭というような話がございましたけれども、私どもでももちろん教室だけじゃなくて学校の御協力をいただきまして、教室だけじゃなくてグラウンドでありますとか、それ以外の部分も使ったりして、そういう部分を一生懸命円滑に安全にやらせていただいておりますので、また何かございましたらお教えいただきたいと思います。

 それから、委託化の件でございますけれども、現在私どもの留守家庭児童教室につきましては、第4次の高山市行政改革実施計画がございまして、それに基づきまして委託化を検討しておるところでございます。委託化につきましては児童福祉法によります地域の実情に応じた事業の実施はもとより、現在の保育サービスの低下につながらないこと、あるいはかかわる指導員の方のことにも配慮しながら、検討を進めていくような予定でおります。今後委託先などが具体化していきましたら、また保護者の皆様にもお知らせしたりして進めてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(島田政吾君) 村中議員。

   〔22番村中和代君登壇〕



◆22番(村中和代君) ちょっと失言があったなら訂正させていただきます。

 御努力は十分にわかっているつもりなんですけれども、私も行かせていただいた中で、本当に各学童保育の教室がいろいろ差がありまして、そのように率直に感じた部分でございます。

 今後委託に向けて、やはり大切なことは納得がいくような形で進めていただきたいかと思います。委託をする側が大変な状況で無理が少しでもあるような形で委託をしようと思っても、それは当たり前のことで、なかなか事が運ばないと思いますので、そういったこともいろいろわかってみえることを言うのは変なんですけれども、よく胸に入れて進めていただきたいことを要望しておきます。

 平成18年度版少子化社会白書の中に、放課後対策を充実するために、放課後児童クラブの設置を積極的に進めてきたことも記されてあり、今後もまたそのような放課後児童クラブなどが、ますますふえていくようなことを感じるところでございます。

 また、名古屋市での取り組み、トワイライトスクールも同じような形なんですけれども、先日打保局長に高山ではこういったことがどうなんでしょうかみたいなことをお伺いしたところでございますけれども、せんだっての質問の答弁にもあったとおりでございます。今は本当に学童保育を充実させることを考えていかなければ、この高山は学童保育が本当に大切な位置を占めているなということを痛切に感じております。預かっていただいているお母さん方は、本当に大変助かるということで、喜んでみえるんですけれども、保護者の勤務時間等によっては、学童保育で受け入れてもらえるのか、もらえないのか、そういう微妙なところで足踏みしながら困っているような方もあるということを聞いてもおりますので、何か学童保育のことでいろいろ御相談でもあった場合は、子育て支援課の方へという周知も、声かけもしていただけたらなということもあわせて要望させていただきます。

 3番目の質問に移ります。

 出産育児一時金の受取代理制度の導入についてお伺いします。

 我が市においては妊婦教室の開催、子育て支援金、また妊婦一般健康診査受診券10枚の交付、こんにちは赤ちゃん事業など、たくさんの少子化対策、子育て支援策がとられています。本来は国を挙げて取り組んでほしいと強く望むところの妊娠から出産、そして子育てに至る数々の支援策です。若いお母さん同様に本当にありがたく思っておりますし、この日本中広いといえども、高山のこれだけの施策は誇れるのではないかと、私自身も喜んでおるところでございます。

 ところで、出産育児一時金も35万円になりまして、また出生届のときに、その一時金が現金でいただけるとお聞きし、出産費用を前もって準備しなくて助かると、そのような声も伺っておりますが、ここでひとつできることなら、退院のときに出産費用の総額から、この出産育児一時金を差し引いた金額を支払えば、退院してこられるというふうな形にしていただけないかお伺いして3回目の質問とします。よろしくお願いします。



○議長(島田政吾君) 高原保健部長。

   〔保健部長高原良一君登壇〕



◎保健部長(高原良一君) 出産育児一時金の受け取り代理につきましては、医療機関等が被保険者にかわって出産育児一時金等を受け取ることにより、被保険者が医療機関等の窓口において、出産費用を支払う負担を軽減できるということを目的としまして、昨年8月健康保険法等の一部改正によりまして、各保険者ができるだけこの制度を導入するようということで、国から指導はされているところです。

 ただ高山市におきましては、今議員さんが御紹介のように、従来から出産育児一時金の支払いにつきましては、被保険者さんの利便性を考慮いたしまして、出生届が出されたその時点で、すぐ原則即日受け取っていただけるようなシステムをとっております。ただ現在県内におきましては、今の受取代理方式を導入する市町村が徐々にふえてきている状況でもございますので、高山市におきましても、その実施に向けてちょっと検討をしていきたいなというふうに考えておりますので、よろしくお願いをいたします。



○議長(島田政吾君) 村中議員。

   〔22番村中和代君登壇〕



◆22番(村中和代君) 御答弁をありがとうございます。

 いろいろな手間やら手続に何か変更するたびに手間暇かかると思いますけれども、またどうかよろしくお願いいたします。

 次の質問に移らせていただきます。

 日ごろの救急業務は大変に御苦労さまでございます。皆様も御存じのように、妊婦搬送の中で、9月5日でしたか、奈良県橿原市の妊婦さんが緊急の搬送先が決まらず死産した問題を受けて、近畿などの2府7県の担当者が会議を開いて、県境を越えて妊婦を受け入れるというシステムを発足させることで合意したというような記事が載っておりましたが、たまたま同じ日の記事で、千葉市でも昨年、そして今年に入ってからも1月から7月にかけて病院間の搬送を除くと、延べ97人の女性が産婦人科に運ばれ、うち9人が3か所以上の病院に受け入れを拒否されていたと報じてありました。

 我が市におきましては、幸いにしてこのようなことはなかったとお聞きしておりますが、救急の現場で妊婦さんにかかわるそういう事例がありましたら、この場をおかりしてお聞かせ願いたいと思います。よろしくお願いいたします。



○議長(島田政吾君) 宮ノ腰消防署長。

   〔消防署長宮ノ腰哲雄君登壇〕



◎消防署長(宮ノ腰哲雄君) 高山市における妊婦の救急搬送件数の実績と問題となるケースがなかったかという御質問だったと思います。

 妊婦の救急搬送件数は、平成17年度中6件、平成18年度中4件、本年8月までに4件の搬送をしております。実例としまして、午前3時ごろ自宅において破水し、救急車でかかりつけの産婦人科医院へ搬送した例もございます。搬送先の総合病院や開業医において、昼夜を問わず受け入れ拒否などの例や、たらい回しといったことは今日までございません。スムーズな救急搬送を行っております。

 救急搬送は岐阜県防災ヘリコプターによる岐阜地区への搬送手段も視野に入れながら、業務を行っておりまして、防災ヘリでの搬送体制も確立されております。

 別件ではございますけれども、病院間でありますが、岐阜県総合医療センター、また富山医科薬科大学附属病院などへの搬送した例もございます。近隣の病院との連携についても良好な関係を保っております。また救急隊員につきましても、救急救命士の資格に産婦人科領域も含まれ、救急救命士を中心に救急隊員が妊婦の搬送も対応できる訓練を行っております。市民に安心していただける救急体制をとっていますので、よろしくお願いします。



○議長(島田政吾君) 村中議員。

   〔22番村中和代君登壇〕



◆22番(村中和代君) ただいまは御答弁ありがとうございました。

 皆さんも本当に安心されたことと思います。また若い世代の人が安心して高山で子どもが産み育てられるということを、自信を持って伝えられるのではないかと、そのように喜んでおります。

 これで私の質問を終わるその前に一言。今年は高山にゆかりの深い井上靖先生の生誕100年でございます。井上靖先生の直筆の、私は一文を、ある料亭に掃除のアルバイトに行っていたときに応接室の額を見ましてびっくり仰天をいたしました。その書かれている内容は、このようなことでした。「人間がつくった古い歴史と文化のまちよ。自然がつくった大山脈、小山脈が取り巻いている。冬になると山脈という山脈は雪に覆われ、まちは隅々まで飛騨の顔を持つ。優しい人情に散りばめられた高山。日本列島のほぼ中央に位置し、フンザ、ギルギットと並ぶ世界の山のまち高山。登山家の背が美しく見える静かなまち高山」そのように井上靖先生は記してくださっております。

 また、今回発達障がい児を取り上げるに当たり、私はもう1つのこの詩を引用させていただき、皆さんに読ませていただきたいと思います。

 それは、世界詩人会議に送られた「平和と人道のために戦う詩人万歳」という、この詩の一文でございます。世界景観詩人の池田大作先生の詩でございます。「差異にこだわり、人間が人間を排斥する分断の心こそすべての争いの一切の悲劇の現況である」……



○議長(島田政吾君) 村中議員。過ぎますので。



◆22番(村中和代君) じゃ、これで終わりにさせていただきます。本当にありがとうございました。



○議長(島田政吾君) 以上をもって村中議員の質問を終わります。

  ――――――――――――――――



○議長(島田政吾君) 休憩いたします。

     午前11時52分休憩

  ―――――――◯――――――――

      午後1時00分再開



○議長(島田政吾君) 休憩を解いて会議を続行いたします。

  ――――――――――――――――



○議長(島田政吾君) 次に、中筬議員。

    〔4番中筬博之君登壇〕



◆4番(中筬博之君) 前回の6月には1番トップバッターで登壇させていただきましたが今回は最後に1人取り残されたという感じのラストバッターでございます。それでは、最後ですので、どうかよろしくお願いいたします。

 それでは、通告に基づきまして質問させていただきます。

 防災対策についてということで、高齢者や障がい者等の災害弱者対策についてということで、防災費ということにつきましては、今回藤江議員、松本議員、牛丸議員、松山議員が既に取り上げられておりますので、関連した部分につきましては、極力重複を避けてお聞きをしたいと思いますので、お願いをいたします。

 防災を考える上で、一番のポイントは、やっぱりお年寄りや障がい者の方々、いわゆる災害弱者とされる方々のことではないかなと思います。高山市地域防災計画の中に、災害弱者対策という項目があります。その中に市は災害弱者自身の災害対応能力に配慮した緊急通報装置システム、災害弱者の所在地を把握した防災マップシステム及び災害弱者への情報提供設備の導入及び普及を図るとあります。緊急通報、防災マップ、情報提供設備、端的な表現で書かれていると思います。そこでその具体的な実施状況、進捗状況についてお聞きをします。

 緊急通報システム、これはお聞きをしましたら8月現在で583件設置をされているとお聞きをしました。これは災害時だけではない病気などの緊急時にも通報相談センターに直結をしていて、日常の不安解消にも役立つものであると感じますが、583件という数字はどうだろうかと思います。また、防災マップシステムについてはどうでしょう。災害時要援護者台帳、これは昨日もありましたけれども、昨日の答弁で661名の方が登録をされている。要介助、重度障がいの7,700名のうちの8.6%ということでありました。手挙げ方式ということで、提出をしてもらっているとお聞きをしましたが、ちょっと少な過ぎるのではという感じがいたします。もちろん個人情報という問題もあり、乱暴な扱いになってしまってはいけませんが、十分な配慮の上で全体像はきちっと把握をしておくべきではないかと思います。丁寧にお年寄りや家族の方にどのようなサポートができるのか、踏み込んだ説明をして、プライバシーに十分配慮をしつつ、可能な限り情報収集に努めるという柔軟な姿勢の積み重ねが必要だと思います。

 それから、情報が古くては意味を持ちませんから、最低でも1年に1度は更新をしていくべきですし、それをどう活用していくのか、定期的に行政と地域が連携をとり合って、きちっとした体制づくりをしておかなければいけないと思います。

 また、そうした情報は、市においてはどの部局が管理をし、どこまで共有をしていくのか、そのあたりはどのような方針で、現実問題としてどの程度進められているのか、お聞きをしたいと思います。

 次に、情報提供設備ですが、先日の答弁の中で、来年度より消防庁の進める防災行政無線への自動起動による広報伝達システム、Jアラート導入されるとのことでありました。ただ、防災行政無線について、地域によっては何を言っているか聞き取りにくいという声もあります。まして非常時、耳が遠い方、家の中にいる方にとってはなおさらであります。その情報をラジオのスイッチが入っていないときでも、防災モードにセットをしてさえおけば、自動的に受信をできる防災ラジオというものがあるようですが、災害弱者とされる方々に順次提供していってはどうかと考えますが、いかがでしょうか。

 そのほか防災について、市民の方々からお聞きをしている御意見を何点か並べて御紹介をいたします。

 1番、高齢者世帯等のお宅の耐震診断の全額助成ができないか。現在3分の2の助成ということになっておりますが、自己負担の1万円がなかなか厳しいということで、利用が少ないのかと思われます。弱者の方だけでも無料にできないかという声です。

 2番、建築関係の業界団体とのタイアップで、弱者のお宅の家具の転倒防止策、これの無料実施サービスができないかということです。

 3番、災害時、高齢者、障がい者等のための福祉避難所の開設を考えておくべきではないか。

 4番、一時避難所となる地域の公民館、集会所等の耐震補強工事に取り組むべきではないか。

 5番、避難所となる学校体育館等に、トイレ設備の拡充ととともに、シャワー設備を設置できないか。また、自家発電装置についても導入を考えるべきではないか。避難生活で一番困るのは、トイレやお風呂の問題のようです。今から少しずつでも取り組みを開始しておくべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。

 6番、道路の狭い高山市、交通渋滞等を考慮して、緊急時用バイクを配備しておくべきではないか。阪神大震災をはじめ、これまでの震災時等におきまして、物資の輸送や連絡活動に、バイクがその機動力を発揮して、活躍をしております。行政として備えをしておくべきではないかと考えます。

 以上のような御意見をお聞きしております。1つ1つ細かく説明をするまでもなく、もっともなことばかりだと思いますので、御検討をいただけないかお聞きいたします。

 それから、災害が発生した場合に、消防、警察、行政など公的な援助の手が現場に届くまで、民間の防災リーダーとして、地域や近隣住民と救助や避難誘導、避難所運営などの中心的役割を担う防災士という資格者を養成していってはどうかと考えます。この防災士というのは、日本防災士機構が認定する民間の資格でありますけれども、一定の研修と、取得試験、そして救急救命講習のすべてを終了して登録される実質的な資格で、平常時には防災に対する啓発や訓練にも取り組み、実効ある地域防災力の構築に寄与できると期待されるものです。すべての自主防災組織に1人配備するくらいの取り組みで、その資格取得のための費用を助成してはと考えます。もちろん職員の中からも資格者を養成してはと思います。ちなみにこの資格取得には6万円ほどの費用がかかるようですが、大垣市ではその全額を援助して養成に取り組んでいるようです。

 いろいろ申し上げましたが、市の考えをお聞きし、1回目の質問といたします。



○議長(島田政吾君) 岡本市民福祉部長。   〔市民福祉部長岡本英一君登壇〕



◎市民福祉部長(岡本英一君) 防災対策の中の高齢者、障がい者等の、いわゆる災害弱者対策につきまして、私の方から関係部分をまずお答えをさせていただきます。

 要援護者台帳の関係につきましては、さきに福祉部門でそういったものをつくるという国のガイドラインも示されまして、私どもで取り組んでおるところでございますけれども、その後市におきましては、災害時の要援護者対策というのが、防災計画の中でもきちんと位置づけられまして、災害時要援護者支援班というのに、本部であります企画管理部、私ども市民福祉部、保健部、教育委員会といったところが携わるような位置づけになっております。

 そういったことの中で、災害時要援護者台帳の登録の申し込みの関係につきましては、今ほどお話ございましたように、583世帯、661人ということで、想定される総数に対して8.6%程度ということでございます。これは低いんじゃないかというお話もございますけれども、高山市の場合は手挙げ方式ということでございまして、要援護者の方みずから、もしくは家族の方に記入いただいて、提出いただきました調査票に基づく台帳整備ということで進めておりますので、その整備状況といたしましては、今記載をいただいた情報の確認等の作業を行っておる段階でございまして、今年度末までにはまとまった分から自主防災組織でありますとか、民生児童委員の皆様方、あるいは町内会等の関係団体にも台帳を提供し、情報を共有することを目指して、今進めておるところでございます。それから、つくったその後の更新ということも当然必要だろうというふうに考えておるところでございます。

 当面はそうした協力をいただいたところに共有をいただくということからスタートをいたしまして、その後は先般の松山議員さんのときに答弁させていただきましたように、いろいろな関係団体がございますので、そういったところとネットワークが組めるような形で広げていけたらというふうに考えておるところでございます。

 それから、大変少ないという点につきましては、やはり情報共有の同意をいただいて進めておるということが1つの大きな要素だというふうに思っております。ほかの市などで例えば70%程度の登録者があるというような市もございますけれども、こちらの場合は、特に本人の同意ということではなくして、とりあえず名簿登載をされて、それから同意をとって進めていかれるようなやり方をされておる市につきましては、そういった状況と聞いております。高山市の場合は、一部障がい者の方から懸念も示されましたこともございまして、当面手挙げ方式ということでございます。

 それから、要援護者台帳への登録を申し出されていない方、高齢者の方や障がい者の方であるわけでございますけれども、そういった方の当面の対策としては、もちろん仕事の上でそういったリストと申しましょうか、台帳を当然持っておるわけでございますけれども、現在は前にも申しましたように、公表とか、ほかへの提供ということは控えておりますが、今後につきましては、国の考え方などの動向も踏まえていきたいと思いますけれども、現在それぞれ各部、各課でいろいろな情報を持っておるわけでございますけれども、特に福祉分野におきましては、特に地域ごとに着目をして、そういった情報を整理して、すぐ使えるようなふうにすると、こういった点の対策を講じていきたいというふうなことを考えておりますので、よろしくお願いをいたします。



○議長(島田政吾君) 高原保健部長。

   〔保健部長高原良一君登壇〕



◎保健部長(高原良一君) 緊急通報システム設置の状況ということでお尋ねがありましたので、お答えをさせていただきます。

 市では、ひとり暮らしの高齢者及びひとり暮らしの重度身体障がい者の方々を対象に火災、発病、事故など救急が必要な事態に対処するために、今申しました緊急通報システム事業を実施しております。

 平成18年度末現在の緊急通報システムの設置台数につきましては、高山地域で414台、支所地域では158台、合わせて572台設置をしていただいております。平成18年度の緊急通報システムによる年間の通報件数ですけれども、新規設置、電池交換時の試験通報も含めて3,566件の通報がございました。このうち救急車の出動等緊急要請が65件、体調ですとか、服薬等に関する相談通報が711件ございましたので、御報告させていただきます。



○議長(島田政吾君) 國島地域振興担当理事兼企画管理部長。

   〔地域振興担当理事兼企画管理部長國島芳明君登壇〕



◎地域振興担当理事兼企画管理部長(國島芳明君) 情報の伝達の関係で防災無線の御質問にお答えをさせていただきたいと思います。

 防災ラジオが有効でないか、いわゆる災害弱者の方に配布してはどうかというお話でございます。防災行政無線同報系の関係につきましては、17年に実施した音声伝達調査をもとにいたしまして、今再整備をしているところでございますが、子局をさらに41局増設して、皆様方の聞こえにくいような部分の解消を図る計画でございます。

 さらにその屋内への情報伝達といたしましては、個別受信機、もしくは同等の機能を有する機器の整備について、現在検討をいたしております。その中におっしゃられた自動立ち上げ方式の防災ラジオも含まれておりまして、今検討の題材としているところでございますので、お願いいたします。

 次に、避難所の関係で市民の声ということで幾つかいただきましたことについてお答えをさせていただきます。

 1番目の高齢者の耐震工事の補助を全額できないかということでございますが、現状ではこのままの状況で進めさせていただきたいと思っております。

 それから、2つ目の建築業界の御協力をいただき、家具の転倒防止のことでございますが、協力をお願いできればと思っておりますので、私どもの方も少し働きかけをしてみたいと思っております。議員さんからも口添えをいただければ、ありがたいと思います。

 それから、3つ目の福祉避難所の設置の関係でございますけれども、防災計画の中で災害の情報共有、あるいは誘導避難、救護・救済対策など、きめ細やかな施策を行うことを基本方針としておりまして、その中で2次避難所として社会福祉施設の活用、災害弱者向け仮設住宅の提供などを講じることとしておりまして、対応を図っていきたいというふうに思っております。

 それから、4つ目の一時避難所となる公民館などの耐震補強工事の関係でございますが、市では昨年度までに公共施設、市の施設としての設備については、耐震を全部調査をさせていただきまして、その部分については、順次耐震工事の方の計画を立てておるところでございます。

 議員がおっしゃってみえますのは町内会等でつくってみえます公民館のことだろうというふうに思いますが、これらにつきましては、今一時避難所というふうに指定しておりますが、水害だとか、いろいろな災害のときに、一時的に避難していただくという集まり場所という感覚を持っていますので、地震のような場合については、地震の指定の避難所の方へお出かけをいただきたいというふうな広報をさせていただいておりますので、お願いをいたしたいと思います。

 それから、学校体育館などにシャワー施設云々ということでございますが、学校施設へのシャワー設置、あるいはトイレの設備の拡充、自家発電機設置については、現段階では全部の学校で実施する予定はございませんので、お願いをいたしたいと思います。

 それから、緊急時のバイクの導入につきましては、現在市では原動機つき自転車5台を保有しておりまして、緊急時に活用することとしております。不足する際には職員が保有するバイク、自転車なども公用として活用して、臨機応変に対応していきたいというふうに思っております。

 最後に防災士の資格の取得の関係でございますが、防災士等は、おっしゃられたとおり災害発生時、公的な援助が行き届かない場合に必要となる自助・共助を積極的に携わることができる知識技能を持っている人を、NPO法人日本防災士機構が認めた人を指すわけでございます。市といたしましても、大規模災害発生時には自主防災組織や消防団などによる自助あるいは共助が非常に重要であるということは考えておりまして、そのような資格を有する方が市内にふえることは非常に好ましいというふうに考えておりますけれども、特にこの資格にこだわるものではございません。地域の自助・共助に関して強いリーダーシップを発揮する方の育成及び育成にかかわる職員の知識向上については、消防等とも相談をしながら、これからも努めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(島田政吾君) 中筬議員。

   〔4番中筬博之君登壇〕



◆4番(中筬博之君) それぞれに御答弁をいただきました。

 いずれにしましても柔軟な対応がなされているということで安心をするわけですけれども、いざというときに使える情報、使えるシステム、体系でなければ意味がないということだと思います。長野市ですが、要援護者を個別に訪問して作成した台帳のデータを消防の指令システムに入力して、出動隊への支援情報として活用しているような例もあるようですし、また違うところでは要援護者台帳に記載されたデータをもとに、個別の支援カルテを作成し、できる範囲で訓練まで行っている、そういった地域もあるようでございます。

 先日はテレビで中越沖地震での安否確認が極めて短時間のうちにできた地区のことを紹介しておりました。もともと地域的なつながりが強いところで、災害時にもここは大丈夫であろうと、そういうふうに言われていたのに、3年前の中越地震のときには、混乱して何もできなかったという反省のもと、今度はだれがどの人の安否を確認するのか、確認してどこへ連絡するのか、救護が必要なときはだれが動くのか等々、綿密な行動計画が立てられ、今回は1時間ですべての人の安否確認ができたというものでありました。

 また、要援護者台帳がきちんと整っているのに、災害時という文言の解釈で、早めの連絡や避難誘導に、その台帳が使えないという、全くしゃくし定規な適用をしている自治体もあるようでありますが、高山市はそのような本末転倒なことはないということで、大丈夫でしょうか。

 災害はいつ起きてもおかしくないという危機感があるかないかによって、その行動計画、日ごろの予防や訓練に大きな差ができて、いざというときに結果として厳然とあらわれてくるものです。中途半端が一番よくないと思います。だれにもやさしいまちづくりを掲げる高山市として、全庁的な連携と、町内会関係団体を交えた実質的な体制で、弱者優先の取り組みをぜひとも進めていただきたいというふうに思います。

 続きまして、2番としまして、市民サービスの充実についてということで2点質問をいたします。

 まず、市民への広報ということです。最近市民の方々からの問い合わせや、私自身の勉強のために庁舎内の各課へ足を運ぶ機会が多くなってきて、素朴に思うことがあります。それはどの課に行ってもカウンターにたくさんの案内チラシや、パンフレット、小冊子のたぐいが並べてあるということであります。これらはそれぞれの課が所管する行政サービスについて、市民にわかりやすく説明されたもので、大変役立つものが多いと思っております。ただ、こういった冊子は、役所の窓口に来ないと手に入らないものですし、用事があって窓口まで来たとしても、手に取って見るというところまでいかないのが実情なのではないかと感じます。

 庁舎1階の情報公開コーナーにも、「御自由にどうぞ」と並べて置いてありますが、目的があって来られる方は別として、余り多くの利用があるようには見えません。せっかくの施策なのに、それが広く市民に周知され、行き渡っていないのでは、もったいないなと感じます。意外と市民の皆さんは、市のサービスを知らないことが多く、知っている人だけが活用をして、その恩恵に浴しているということがありはしないかと感じます。

 ただ単に私の勉強不足ということもありますが、正直私自身本当に知らないことが多かったなというのが実感であります。行政の専門的な知識とか、財政的なこととか、そういったことについてはこれは本当に勉強をさせていただくしかないんですけれども、そうではなくて、高山市が市民のためにこんな取り組みをしている、こんなサービスがあるということで、知らなかったことが本当に多いです。

 例えば一昨日溝端議員が取り上げられましたが、福祉課で結婚相談を受けつけていると、私は議員になって初めて知りました。また、一時的に生活費を用立ててくれる福祉金庫や、多重債務など消費生活相談窓口というのも知りませんでした。出産育児一時金なんかは知っておりましたけれども、どうやってお金が支払われるのか、いつ支払われるのか、具体的なことは何も知りませんでした。市民の方々から相談を受けて、担当の課へ行って教えてもらって、初めて知ったことばかりなんですが、こういうことは私だけではなく、多くの市民の方々も同じなのではないかと思うのですが、いかがでしょうか。

 子育てに関する施策や情報を1冊にまとめた子育て便利帳や、転出手続便利シートなどは、本当によくできていると感心をします。ただ、どんないいパンフレットを作成するにしても費用がかかっており、それがうまく活用されていないというのであれば、税金のむだ遣いということになってしまいはしないか。悪く言えばつくっただけで満足してしまってはいないか、そんな懸念がいたしますが、言い過ぎでしょうか。そのあたりは支所地域も含め、具体的にPRということで、どのように取り組んでおられるのか、またどう進めていこうとされているのかお聞きをして、2回目の質問といたします。



○議長(島田政吾君) 國島地域振興担当理事兼企画管理部長。

   〔地域振興担当理事兼企画管理部長國島芳明君登壇〕



◎地域振興担当理事兼企画管理部長(國島芳明君) 市民への広報についてお答えをさせていただきます。

 市では、開かれた市政による市民とのよりよい関係づくりというのを大きい目標にしておりまして、広報たかやまをはじめとしまして、いろいろな媒体で市の行政の中身をお伝えしておるつもりでありますが、まだまだ十分ではないという御指摘でございます。今後も努力してまいりたいというふうに思っております。

 ただ、一応日本一広い市域を把握して、情報発信の充実を図るために、合併時から本庁各課や全支所に広報・広聴主任を設置いたしまして、広報・広聴主任マニュアルというものをつくって、それに沿った広報活動を行っているところでございます。職員一人ひとりが広報担当者であるという意識に立って、定期的に研修会を開催しながら、その資質の向上を図っております。伺いました御意見を参考にしながら、またそういう場で伝えていきながら、よりきめ細かい広報ができるように努力をしたいと思っております。

 また、市民の皆さんに合併時に市民便利帳も配らせていただいておりますので、またお家にお帰りになられましたときに、1回ごらんいただければ、そこにいろいろな情報も載っておりますので、参考にしていただければというふうに思っております。よろしくお願いいたします。



○議長(島田政吾君) 中筬議員。

   〔4番中筬博之君登壇〕



◆4番(中筬博之君) 広報ということにつきまして、さまざまに努力をなさっていることは理解をいたします。ただ、これだけやっているのにという行政側と、何も情報がないという市民の間にはやはり大きな溝があるように私は感じております。

 今は当然インターネットの時代ですから、ホームページで公開している、これは当然のことでありますが、今高山のネット人口がどれくらいかはわかりませんが、その中で高山市のホームページを開く人がどれくらいなのかということを考えると、それだけではだれにもやさしいということにはならないのではないかと感じます。もちろんすべてがだめということではなくて、対象者が特定できるものについては、タイムリーに一人ひとりに直接通知が行くようになっている、そういうやさしい取り組みもあるわけであります。要は、結果としてわからないことがあるなら聞きにこい、そういうスタンスでなければいいと思います。

 せっかくほかの自治体に先駆けるようなすぐれた施策が数多くある高山市なのですから、市民生活に密着した部分については、もっともっと広く市民の皆さんに知っていただく工夫が必要なのではないかと考えます。まず多くの人に知ってもらうこと、そして理解してもらうこと、納得してもらうこと、その上で協力してもらわなければならないことについては、協力をしてもらう。そんな流れで行政の成果は得られるものでありますから、PRというのは本当に大事です。関心を持ってもらうことがすべての出発点です。

 行政のサービスというのは、申請をしないと受けられないことがほとんどですから、申請していただくための啓発という大事な役目を広報は担っています。申請主義という言葉が年金記録問題で取りざたされましたが、市民が窓口に来て申請をし、それを受けて行政がサービスを施すという形、言い方は悪いんですが、申請しないと何もやってくれない。聞きにいかないと教えてくれない。取るときは取るけれども、くれるときはなかなか渋いなどとやゆされるのも否定できない部分もあるのではないかと思います。これは扱う業務の性格上仕方のない部分があることは理解をいたしております。

 年金問題に対しては、政府は年金定期便という方法で国民一人ひとりの加入期間、納付額、年金受給見込額を個別に通知するという取り組みをスタートさせるようですが、そういう考え方がこれからの行政には大事なのではないかと思います。申請してくるのを待つというスタンスではなく、今あなたにはこんな現況で、こういうサービスが受けられますよ、こんな支援制度がありますよとか、困ったときの相談窓口はどこそこですよといったことを積極的にお知らせをし、安心をしていただくという姿勢が大事だと思うのです。

 行政にとって市民へのPRは、大事な仕事。行政はサービスなんだという原点の上に生活者の視点に立ったきめ細やかな取り組みを期待いたします。

 次に、(イ)としまして、支所機能の確保についてお聞きします。

 けさほどの岩垣議員の質問とダブルところがありますが、お願いをいたします。

 8月23日の新聞に高根、朝日地域の市長と語る会の模様が報じられておりましたが、支所の業務を効率化するため、現行の5課体制を2課に統合するとの内容で、ちょっと驚きました。地域振興、市民福祉、産業振興、基盤整備、教育振興とある5課をどのように統合するのか。支所地域の方々の住民サービスは確保できるのか。住民の方々はどのように受けとめられておるのか。職員のモチベーションは下がらないのかと、そんな印象を持った次第です。

 合併を前後して、私自身会社員でしたので、仕事の関係で各支所に出入りをさせていただいて、正直な感触として、合併してちょっと元気がなくなったのではということを感じておりました。職員の数が減って、空きスペースが多くなって、節電で消灯をしていると、全くこれは表面的なとらえ方なのかもしれませんが、そんな印象を持っておりました。

 そこで今お聞きをしたいのは、具体的にどういう組織統合を考えておられるのか、合併時に合意した出張所ではなく、総合支所としての機能は保たれるのかということについてお聞きをします。

 総合支所ということは、ただ単に本庁の出先窓口としての役割ではなく、それぞれの支所地域の抱える課題に具体的に責任ある対応を図っていくということであると思います。現実的に広大な市域を抱える高山市として、住民との距離が近い、現場のわかる行政というのが支所の使命であるとも思います。また、小回りがきいて、スピーディーに対応できるというのも市民サービスの大事なポイントであると思います。

 また組織統合によって、職員1人当たりの守備範囲は当然広くなってくると考えますが、担当者がいないからわからないとか、本庁に聞かないと答えができないというような、これはちょっと極端な例ではありますが、そういう市民サービスの低下につながりはしないかと心配する声がありますが、そこら辺はどのようにお考えでしょうか。

 それから、今後支所そのものの統廃合といったことや、本庁への業務統合といったことで、さらなる縮小・削減を考えておられるのではないかと心配される向きもありますが、市の方針をお聞かせください。

 また、合併して2年半、合併直後の戸惑いは一段落したのかと思いますが、支所地域における取り組みの成果について、どのように評価をされているのかということもお聞きをしておきたいと思います。

 これで3回目の質問といたします。



○議長(島田政吾君) 國島地域振興担当理事兼企画管理部長。

   〔地域振興担当理事兼企画管理部長國島芳明君登壇〕



◎地域振興担当理事兼企画管理部長(國島芳明君) 情報の提供の関係でございます。

 すべての情報をすべての方に平等に漏れなくということは非常に難しいことだと思います。しかし、努力はしてまいりますけれども、やはり私どもといたしましては、でき得るツールはすべて使って、そしてでき得る方法を用いながら、皆様方には精いっぱい情報提供はしておるつもりでございます。

 もしいろいろな事情がありまして、なかなかわかりにくいよという部分がございましたら、そういう部分はぜひ気軽に最寄りの支所、あるいは本庁の方にお問い合わせをいただきたいと思います。すべてがすべてというわけにはまいりませんで、いろいろなことがあるかもしれませんけれども、市の努力は認めていただければというふうに思っております。

 それから、次の支所の関係でございます。組織統合の内容等々でございますけれども、現在支所における組織体制は、お話になられたような5課の体制で業務を行っております。今回来年度に向けて検討しておりますのは、地域振興課と市民福祉課を1つに、産業振興課と基盤整備課をそれぞれ1つにさせていただいて、教育振興課につきましては、地域振興課と市民福祉課に統合する業務と、教育委員会事務局に統合する業務に振り分けまして、支所としては2課体制にしようというものでございます。その中身につきましては、先ほど御説明をさせていただきました内容のものでございます。

 統合のメリットといたしましては、繰り返すようでございますけれども、これまで1課1グループであったために、課をまたいだ協力体制がとりにくい状況であったものが、複数のグループになるということで、グループ制を活用しながら、それぞれの業務における繁忙期を効率的に補うことができるのではないかということでございまして、いわゆる指示命令系統を集約して、実働部隊を動きやすくしたいという意図でございます。

 次に、支所の機能の維持でございますけれども、現在の定員適正化計画による職員850人体制を目指していく中では、支所が支所長を中心として職員が力を集め、総合支所としての機能を維持しながら、幅広く市民サービスを提供していくためには、私はこうした課の統合をはじめ、柔軟で効率的な組織づくりが必要でないかというふうに考えているところでございます。

 一方、市民サービスを担っていく職員の一層の資質向上も不可欠でございますので、人材育成基本計画に基づいて、市民の皆様方の要求にこたえられる職員の育成も図っていきたいというふうに思っております。

 それから、統廃合の関係でございますが、支所そのものの統廃合については、現在考えておりません。また本庁への業務統合などの見直しにつきましては、社会情勢や市民ニーズに的確に対応していくために、柔軟に考えていくべきことであるというふうに思っております。本庁でやるのがよいのか、支所でやるのがよいのかという点については、市民サービスの維持向上と、業務効率の点などから、総合的に判断して対応していく予定でございます。

 これまで支所地域における取り組みの成果といたしましては、地域審議会や市長と語る会などにおいて、地域住民の方の考え方、要望をお聞きしながらいろいろとやってまいりました。

 議員さん、その支所へ行ったら元気がなくなったという感じを持ってみえるということでございますが、表面的なことだろうというふうに思います。職員は皆モチベーションを高めておりますので、その辺のところは声をかけていただければと思いますし、御支援いただければと思います。



○議長(島田政吾君) 中筬議員。

   〔4番中筬博之君登壇〕



◆4番(中筬博之君) 市の努力を全く否定するものではありませんので、お願いいたします。

 また、支所のことにつきましても、縮小とか、切り捨てにつながるものではないということをお聞きいたしました。できる限り大きな青写真を示した上で、地域の方々の理解と納得を得ながらの最善策としての方向づけをお願いしたいと思います。

 ちょっと気になったのは合併して間もないころの議事録を読んでみましたら、支所組織の統合とか、本庁との業務分担の再見直しといったことがフレキシブルにとか、柔軟にという表現で、もうそのころからある程度描いておられるものがあったようにも感じたものですから、お聞きをいたしました。描いておられる全体像を明らかに示し、大きく合意を得ながらの、そのための第1弾、第2弾という進め方が大変重要なのではないかと思います。

 それぞれの支所地域の持ち味を生かすためには、すべての支所一律ではなく、支所ごとの独自の組織配置があってもいいのかとも思っております。また、支所の空きスペースの有効活用みたいなことについても、柔軟に考えて、合併による効果が目に見えるよう、旧市域とのバランスを見ながら、本庁と連携の上で支所の決裁可能範囲を広げて、行政のスピード、レスポンスというものを上げて、市民のニーズに的確にこたえていっていただきたいと思います。

 初めに職員削減ありきではなく、市民が何を望んでいるのか、何を変えてほしいのか、常に問いかけながら、支所地域の方々が元気になるような、合併してよかったと言っていただけるような、そんな思いのある支所運営を期待いたします。

 今回市民サービスというくくりで広報と支所組織ということについて取り上げさせていただきましたが、行政はあくまでもサービスである以上、ここまでやればいいんだという到達点はありません。どこまでも市民のためという原点に立って、お客様満足度をアップする取り組みをこれからも期待をいたしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。

 ありがとうございました。



○議長(島田政吾君) 以上をもって、中筬議員の質問を終わります。

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○議長(島田政吾君) 以上で届け出の各位は全部終了しましたので、質疑及び一般質問を終結します。

 それでは、ただいま議題となっております各議案を今から申し上げますとおり、それぞれの委員会に付託しますので、御審査願いたいと思います。

 総務企画委員会に付託をします議案は、議第69号及び議第71号の2件であります。

 福祉保健委員会に付託します議案は、議第75号の1件であります。

 文教経済委員会に付託をします議案は、議第72号の1件であります。

 基盤整備委員会に付託をします議案は、認第1号及び議第73号の2件であります。

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△閉議・散会



○議長(島田政吾君) 以上をもちまして、本日の議事日程が全部終了しましたので、本日の会議を閉じ、散会いたします。

      午後1時40分散会

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 地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。

         高山市議会 議長  島田政吾

               議員  松葉晴彦

               議員  石原孫宏