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岐阜県 高山市

平成19年  9月 定例会(第5回) 09月10日−02号




平成19年  9月 定例会(第5回) − 09月10日−02号







平成19年  9月 定例会(第5回)



平成19年第5回高山市議会定例会会議録(第2号)

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◯議事日程

 平成19年9月10日(月曜日)午前9時30分開議

第1 会議録署名議員の指名

第2 認第 1号 平成18年度高山市水道事業会計決算について

第3 議第69号 高山市防災会議条例の一部を改正する条例について

第4 議第71号 高山市職員の退職手当に関する条例等の一部を改正する条例について

第5 議第72号 高山市農産物生産・育苗施設の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例について

第6 議第73号 高山市道路占用料条例等の一部を改正する条例について

第7 議第75号 証明書の交付等に関する事務の委託についての規約の変更について

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◯本日の会議に付した事件

 1 日程第1 会議録署名議員の指名

 1 日程第2 認第 1号から

   日程第7 議第75号まで

    質疑及び一般質問

     24番 藤江久子君

     20番 水門義昭君

     21番 村瀬祐治君

      9番 中田裕司君

     27番 松本紀史君

     34番 大木 稔君

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◯出席議員(36名)


  1番 若山加代子君
  2番 真野栄治君
  3番 岩垣和彦君
  4番 中筬博之君
  5番 丸山 肇君
  6番 倉田博之君
  7番 牛丸博和君
  8番 松山篤夫君
  9番 中田裕司君
 10番 水口武彦君
 11番 車戸明良君
 12番 佐竹 稔君
 13番 増田繁一君
 14番 岩野照和君
 15番 松葉晴彦君
 16番 木本新一君
 17番 野村末男君
 18番 溝端甚一郎君
 19番 石原孫宏君
 20番 水門義昭君
 21番 村瀬祐治君
 22番 村中和代君
 23番 橋本正彦君
 24番 藤江久子君
 25番 中田清介君
 26番 谷澤政司君
 27番 松本紀史君
 28番 今井武男君
 29番 小井戸真人君
 30番 伊嶌明博君
 31番 島田政吾君
 32番 牛丸尋幸君
 33番 杉本健三君
 34番 大木 稔君
 35番 蒲 建一君
 36番 下山清治君
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◯欠席議員(なし)

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◯説明のため出席した者の職氏名


 市長 土野 守君
 副市長 梶井正美君
 副市長 高原喜勇君
 地域振興担当理事兼企画管理部長 國島芳明君
 財務部長 荒井信一君
 市民福祉部長 岡本英一君
 保健部長 高原良一君
 農政部長 桑原喜三郎君
 商工観光部長 片岡吉則君
 基盤整備部長 村沢静男君
 水道環境部長 松崎 茂君
 会計管理者 野尻昌美君
 監査委員 倉坪和明君
 教育長 住 敏彦君
 教育委員会事務局長 打保秀一君
 教育委員会事務局参事 田中 彰君
 消防長 今村秀巳君
 消防署長 宮ノ腰哲雄君
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◯事務局出席職員氏名


 事務局長 駒屋義明君
 次長 東元進一君
 書記 下屋 仁君
 自動車運転職員 櫻本明宏君
  ―――――――◯――――――――

      午前9時30分開議



○議長(島田政吾君) これより本日の会議を開きます。

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△日程第1 会議録署名議員の指名



○議長(島田政吾君) 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。

 本日の会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、議長において、佐竹稔議員、村中和代議員を指名します。

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△日程第2 認第1号 平成18年度高山市水道事業会計決算についてから  日程第7 議第75号 証明書の交付等に関する事務の委託についての規約の変更について



○議長(島田政吾君) 日程第2 認第1号 平成18年度高山市水道事業会計決算についてから、日程第7 議第75号 証明書の交付等に関する事務の委託についての規約の変更についてまでの6件を一括議題とします。

 ただいまから質疑及び一般質問を行います。

 質問の順序及び時間につきましては、議会運営委員会の決定に従ってそれぞれ許可したいと思いますので、御了承願います。

 それでは、藤江議員。

   〔24番藤江久子君登壇〕



◆24番(藤江久子君) 皆様おはようございます。最初に一言お礼を申し上げたいと思います。

 3年前の台風23号によりまして一部不通となっていました高山本線が復旧工事を終え、去る9月8日、全線運行再開となりました。これによりまして、9月29日に予定されています中部縦貫自動車道の高山清見道路開通と、来春に予定されております東海北陸自動車道全線開通と合わせまして、飛騨地域にとりまして安房トンネル開通以来の交通網の大型整備となり、今後の地域振興が大いに期待されるところです。心の中にも一筋の光が差し込んだように明るい気持ちになります。今まで高山本線の復旧に並々ならぬ御尽力をいただきましたすべの方に、一議員として敬意と感謝を申し上げたいと存じます。

 この3年ほど、私も富山に行くには大変不便を強いられてきましたが、これからはせいぜい利用させていただきたいと思います。また、安全走行もあわせてお願いしておきたいと思います。では、よろしくお願いします。

 それでは、通告に従いまして、一般質問を始めさせていただきます。

 1番の高山市の医療体制についてから、地域医療検討会議の内容と今後の体制について。

 去る8月28日、地域医療検討会議が久美愛病院、日赤病院の関係者と高山市関係者で開催されたとお聞きしております。出席された方々の顔ぶれと話し合われた内容、そして問題解決に向けての具体的な対応について、御説明をいただきたいと思います。また、今後も検討会議が継続されるかなど、今後の体制について御答弁をお願いしたいと思います。

 続きまして、医療を市政の中心的施策に位置づけられないか。

 医療にかかわる問題は全国的にも大変な問題になっているところですが、この高山市におきましても大きな問題になっております。まず、医療スタッフの不足により、地域の医療体制が脆弱になっていること、そしてそのため、いざというときの救急体制に不安が生じていること、さらに、一時の問題ではなく、高齢化が進む将来に向けて、負担増により医療保険という制度が維持できるかどうか、また医療サービスの地域間格差がさらに広がり、過疎化に拍車がかかるのではないかなど、医療に係る問題は現在と将来に大きな不安を抱えています。高山市の高齢化率は9月1日現在で24.9%です。今後、団塊の世代が高齢者になったときはさらに高齢化率に拍車がかかり、3人に1人が高齢者となる日も、この高山ではそう遠くないと考えます。そして、1世帯当たりの人数も2.79人と減少しております。

 このような状況の中、私たちが年を重ねて障がいを持つようになっても、住みなれた地域で安心して暮らし続けていけるために、今何をしなければならないのでしょうか。福祉施策の充実はもちろんですが、福祉の基盤を支えるのは医療です。その医療体制について、行政の役割について質問をさせていただきます。

 これまで高山市は民間病院が切磋琢磨してくれたおかげで市民病院を持つこともなく、医療についてさしたる心配をすることもなく、お金を使うこともなく、直接的にかかわることもなく過ごしてきましたが、いよいよこの地域の必要な医療資源について、市民の命と健康を守る行政として、医療にかかわる時期が到来したのではないでしょうか。

 そのかかわりを持つ必要性について、1つ例を挙げてお話ししてみます。来年から後期高齢者医療制度が始まります。これからのお話は厚生労働省の案がこのまま通ったと仮定してお話をさせていただきたいと思います。

 75歳以上の高齢者はすべてこの保険に入ることになります。平均1か月の保険料は6,000円とも言われていますので、介護保険料と合わせて約1か月1万円の負担になります。また、包括的な診療報酬が検討をされていますので、医療サービスに制限が生じるようになるかもしれません。そして、後期高齢者の医療は高齢者の生活を支える柱の1つとして位置づけられることから、恐らく病院の入院日数は今まで以上に短縮し、地域での療養生活を余儀なくされるということになりそうです。

 そして、地域ではチームでその高齢者を支えるという受け皿が必要になります。受け皿がなければ高齢者とその家族の在宅での療養は成り立ちません。平成12年4月、介護保険が始まって以来、在宅と病院、診療所は協力が不可欠となりました。しかし、現実的には十分な連携がとれているとは言えません。国でもいろいろな施策を講じているようですが、最終的には、それら受け皿づくりの取り組みは各地域の実情に応じて進めていく視点が必要であると言っていますので、地方自治にお任せされております。

 国の施策の中で5年後には療養病床を削減するということが決まっていますが、高山市では日赤病院が既に今月いっぱいで閉鎖することを決めております。ですから、もう既に医療依存度の高い方が地域での療養を余儀なくされています。今後はそういう方々が在宅で医療保険を使いながら療養し、介護保険も利用しながら暮らしていくということになります。在宅療養の方がふえるのは制度的な理由からだけでなく、これからはさらに高齢化が進んでくるわけですから、自然増という形でもふえてきます。

 国では、これらの受け皿として、在宅療養支援診療所という24時間在宅で療養している方を支援する新しいシステムや、同じく24時間支援の訪問看護ステーションなどの整備を進めようとしております。また、都市部では往診専門クリニックが在宅を支えています。多種多様なサービスが必要となりますが、オーケストラに指揮者が必要なように、高山市がリーダーシップを発揮し、高山に合った実態のあるサービス体系を築く必要があると考えます。

 ほかにも生活習慣病の原因とされるメタボリック症候群への取り組みや、自立支援法の中のALSや筋ジストロフィー患者への対応として重度包括支援などの環境整備など、以前では病院や施設任せで済んでいたことが、今やまちづくりの重要な社会資源として整備しなければならない状況となってきています。

 例えばでお話ししましたが、今後、医療スタッフ不足や救急体制の問題を含めまして、高山市の第七次総合計画の中にきちんと医療の問題を位置づけし、主体的に取り組んでいく必要があると考えますが、市のお考えをお伺いしたいと思います。

 それでは、1回目の質問を終わります。



○議長(島田政吾君) 高原保健部長。

   〔保健部長高原良一君登壇〕



◎保健部長(高原良一君) おはようございます。それでは、議員さんから高山市の医療体制についてということで2点御質問がございましたので、お答えをさせていただきたいと思います。

 まず、地域医療検討会議の内容と今後の体制ということで、メンバーとか協議内容、それから今後の体制についてということですが、この検討会議は、市民が安全で安心して暮らせるよう、地域医療の充実及び救急医療の確保を目的に、地域医療の拠点病院であります高山赤十字病院、それから久美愛厚生病院、それから高山市が協議する場として設けたものでございます。メンバーの方は、病院側からは両病院の病院長、それから事務長、市の方からは副市長と部課長4名の合計9名で構成されております。

 先般の会議の内容につきましては、既に新聞で報道されておりますけれども、周産期医療の現状と取り組み、それから夜間の小児救急の問題、それから院内保育の問題、そういった問題について現状報告を受けました。

 周産期医療につきましては、高山赤十字病院で今月の1日から常勤の産科医が1名確保できて3名体制になったという報告がありました。それから、院内保育につきましては、久美愛厚生病院さんの方で週一、二回の24時間保育ができないか市内の保育事業者さんと協議を進めているというような報告がございました。市としましては、両病院が足並みをそろえて開設できるように調整を進めてまいりたいと考えております。

 また、夜間の小児救急に関しましては、チラシなどの啓発により軽症の受診者は以前より若干減りましたけれども、相変わらず医師等の疲弊を招いておりまして、夜間診療所が開設してほしいというような要望がございました。要望事項につきましては、この検討会議の事務レベルでどういう方法が好ましいか調査研究を進めてまいりたいというふうに考えております。

 なお、内容によりましては、医師会の皆様方の理解と御協力を得る必要がありまして、その場合には十分な協議を行わなければならないというふうに考えております。

 現在、国、それから県におきましては、さまざまな緊急医師確保対策が打ち出されておりますので、その動向を注視しながら、医師不足等の問題解消に向けて市としてどういう支援ができるかこの会議で検討してまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いをいたします。

 それから、医療を高山市政の中核に位置づけられないかということで、七次総の中に位置づけ等というような御質問でございました。

 地域の医療計画につきましては、なかなか高山市が単独で決定できるようなものではなくて、医療法の中に基づきまして、広域で策定して県において決定されるというふうに考えております。

 飛騨圏域の地域保健医療計画、これは各医師会をはじめ地域の中核病院、それから関係団体、行政機関等から構成されておりまして、飛騨保健所の方で取りまとめております飛騨地域保健医療推進協議会、こちらの方で今の計画が策定されております。この保健医療計画は、平成16年3月に平成20年度までの5か年計画として策定されておりましたけれども、医療構造改革等によりまして地域医療を取り巻く環境が非常に大きく変わってきております。医師不足の問題、それから医師の偏在の問題、それから周産期医療、また在宅医療、小児救急等の課題が山積しておりまして、その解消に向けた対策が求められております。

 そこで、今年度、飛騨圏域の地域保健医療計画を見直しまして、この協議会において平成20年度から平成24年度までの新たな計画策定に着手されたところでございます。地域の中核となる病院を中心に、医療機関、それから関係団体、行政機関等が連携して、市民が安全で安心して医療が受けられるよう、地域の実情に合った保健医療体制の確立に取り組んでまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いをいたします。



○議長(島田政吾君) 藤江議員。

   〔24番藤江久子君登壇〕



◆24番(藤江久子君) 御答弁をいただきまして、まことにありがとうございました。

 後先になりましたけれども、6月議会にお願いいたしましたら、早々にこのような検討会議を開いていただきまして、まことにありがとうございました。これで、今までの行政のように予算づけだけすれば問題が解決していくという事態ではなかったことと、そして、こうやって顔をお互いに見合わせていろいろお話をしていただくことによりまして、いろいろなことがよい方向に向かっているんだなということを実感しました。本当にありがとうございます。今後もぜひリーダーシップを発揮していただいて、中心的になってやっていただきたいと思います。

 それから、七次総に入れられないかという話です。先ほど広域で一緒に足並みをそろえてやっていくんだというお話なんですけれども、もちろんそれは大変重要なことで、県のお力や国の力もかりていかなくてはいけないんですが、特に救急体制におきましては、飛騨地域におきましても、この高山市というのはやっぱりリーダーシップ、中心的な存在でなくてはならないと、中心的に一番一生懸命やらなくてはいけない自治体だと思いますので、保健所だとかいろいろなところにお任せするということではなくて、いつも高山市が発信していけるような、そんな方向性を持って頑張っていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

 それでは、次に、介護保険の住宅改修償還払いを受領委任払いにできないかについて質問します。

 介護保険のサービスの1つであります住宅改修は、介護保険の認定を受け、保険証を手にしている人であれば、所得税額などに関係なく、だれでも利用できます。畳の部屋を板張りにしてベッドを置き、車いすで移動する、和式トイレを洋式トイレにして手すりをつけ、排せつを自分ですることができるなど、自立支援をする上で、あるいは介護者にとっても介護負担軽減につながる大事なサービスです。道路のバリアフリー以前の居住空間のバリアフリーとして、在宅介護にとってはなくてはならないサービスです。ところが、ケアマネジャーが要介護者やその御家族に住宅改修の話をしても、前向きに検討されないケースが結構あります。真意のほどははかり知れませんが、経済的理由も大きいものと思います。

 現在のサービスは、事前審査終了後、通知をもらってから施工し、書類や写真、工事代金を支払ったという領収証を添付して申請すれば、上限を20万円までとし、9割が介護保険、そして高山市の横出しサービスとして、所得税に応じてなんですが、1割の2万円までが償還払いされますので、20万円までであれば全額戻ってくるということで、自己負担はゼロになります。しかし、その一時払いができない方がいらっしゃいます。預貯金がほとんどなく、毎月の生活費が年金だけであれば、当然20万円は大金になります。このことにより、在宅での不自由な生活に不安を持ち、施設サービスを希望する方がふえている、こんな見方ができないこともありません。

 この問題は過去にも数人の議員さんが取り上げていらっしゃいますが、本当に今の世の中は刻々といろいろなことが、事態が変わっています。例えば、日赤の療養病床が今月いっぱいで閉鎖されることになりました。ベッド数が減った分は在宅に変える方がふえることになります。そして、来年からは後期高齢者医療制度も始まるわけです。在宅での環境整備がより今まで以上に必要度が増してきたわけです。

 また、介護保険制度の改正もあります。平成12年に始まった介護保険の住宅改修は、昔は工事終了後関係書類を出せば、後で全部同じ額が返ってきました。それが、昨年の介護保険改正によりまして、申請をして審査をしてもらって、了解していただいて、それが1週間後ぐらいに着くんですが、了解したという、審査が終わりましたという通知が来るんですが、その通知をもらわないと施工できないと。そういう事態になりましたので、より適正な、以前よりは給付がされるようになりました。

 また、予算上の問題も考えてみます。平成18年度の介護保険の決算見込みは61億5,787万円ですが、うち住宅改修に使われた費用は、予防給付の中で31件分の337万5,514円、介護給付の中では179件分の2,071万7,361円でした。合計でも2,409万円で、全体の0.4%足らずです。施設給付費27億円に比べたら本当にごくわずかなものです。使いやすくなって利用者がふえたとしても、全体から見たら微々たるものです。

 そしてもう1つ、ほかの自治体において、この受領委任払い方式が少しずつふえています。私が知る範囲ですけれども、例えば愛知県名古屋市、そして東京23区でぱらぱらとふえております。この自治体は受領委任払い方式を実施し、住宅改修サービスを大変取っつきやすいものにしたと。リスクはございませんかとお伺いしたんですが、特別ありませんと名古屋市の方は答えてみえました。高山市でも今後この受領委任払い方式を導入し、在宅で療養するための環境整備を進める必要があると考えますが、御答弁をお願いいたします。

 続きまして、緊急地震速報の開始に向け高山市の対応はについて伺います。

 皆様既に御承知のことですが、緊急地震速報とは、日本気象庁が来月1日から国内一般向けに速報する予定の地震速報です。仕組みについてなんですが、地震では、初期微動のP波と呼ばれる小さな揺れの縦波と、主要動のS波と呼ばれる大きな揺れの横波が同時に発生しますが、このP波とS波は伝達速度が違うため、この伝達速度の差を利用して予測を発表することができるというものです。小さな揺れのP波の速度は毎秒7キロ、大きな揺れのS波は毎秒4キロです。ですから、震源地からある程度離れていないとその効果はないということにもなります。この初期微動、主要動の情報は、全国約1,000か所に配置されている地震計から地震波形データを常時リアルタイムで気象庁に集められてきます。これを分析処理して気象業務支援センターを経由して利用者に配信されます。それを私たちはテレビやラジオで知ることになります。また、最大震度5弱以上が予想されたときにのみ、震度4以上が予想される地域に限定して発表される予定です。およそ地震速報から数秒ないし10秒ほどで大きな揺れが来るとされています。

 このような画期的な地震速報がされるに当たりまして、私たちはどう対応したらよいのでしょうか。高山市ではどのような啓発や準備をされる御予定なのか、お伺いをしたいと思います。

 これで2回目の質問とさせていただきます。



○議長(島田政吾君) 高原保健部長。

   〔保健部長高原良一君登壇〕



◎保健部長(高原良一君) それでは、引き続きまして、介護保険の住宅改修の償還払いにつきまして、それを受領委任方式にできないかということで御質問がございました。

 これは前にも一般質問で御回答させていただきました。現在の償還払い方式では、被保険者本人が申請から代金精算まで費用と物件との整合性をチェックすることができます。それで、本人が給付対象である工事に納得されてから代金を支払うという機会が確保されております。これに対しまして、受領委任方式では、たとえ事前申請がございましても、リフォーム工事の事業者任せになるおそれがあるということから、保険給付の適正を確保することが課題になります。そういったため、受領委任方式を現在は採用しておりません。

 住宅改修給付申請は工事の事前と事後の段階で審査することで不正受給防止の効果がございますけれども、受給者本人が行い得る工事完了時の詳細のチェック、それから施工者への微調整などは行政が行う審査だけで給付の質が確保されるものではないということから、先般の議会でも御回答させていただきましたとおり、受領委任方式をとる考えは今のところございません。

 在宅被保険者の負担軽減という視点での御質問だと思いますので、そういった負担軽減という視点では、受領委任方式のほかにもいろいろな方法が考えられると思いますので、ほかの市の事例を研究しながら今後検討させていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いをいたします。



○議長(島田政吾君) 國島地域振興担当理事兼企画管理部長。

   〔地域振興担当理事兼企画管理部長國島芳明君登壇〕



◎地域振興担当理事兼企画管理部長(國島芳明君) おはようございます。緊急地震速報についてお答えをさせていただきます。

 この緊急地震速報と申しますのは、今お話にありましたように、平成18年度から試験的に行われております。このたび10月1日から一般に情報が配信されるというものでございまして、内容につきましては議員お話しのとおりでございます。

 速報は大きく分けて3つの方法で伝達されるようになっております。1つは国あるいは地方自治体を通じて速報される場合、それから、2つ目はNHKあるいは民間放送局等を通じてテレビやラジオで速報される場合、3つ目は財団法人気象業務支援センターが各関係機関と連絡をとりながら速報すると、この3つの方法が今考えられております。

 1番目の国の機関や地方自治体のいわゆる防災無線等を利用しての速報については、今のところ2つの自治体が実証実験を行っているところでございます。この方法は、国が宇宙の衛星を使いまして、各自治体にあります行政情報の無線に遠隔操作を行いまして、自動的に無線を鳴らして、それぞれ地域にその内容を発表するというものでございまして、「J−ALERT」というシステムでございます。これは国民保護の関係でも同様に使用される内容でございます。

 高山市はどうするかということでございますが、高山市につきましては、現在これらの情報を受信できるようなデジタルの電波を受ける防災行政情報無線の整備を行っておりますので、これが完了いたします来年度からこれらについて受けて、市民の皆様に情報伝達をしようというふうに考えております。ただ、この情報伝達の方法につきましては、市民の皆様方がどのように対応すればいいかということについて、あらかじめ周知を十分しておかないとせっかくの情報もむだになりますので、市民の皆様方にどういうような方法でお伝えをいたしますから、どういうような方法でこれを利用していただき、身を守っていただくかというような周知あるいは子どもさん方への周知についても学校を通じてさせていただこうというふうな考え方でおりますので、よろしくお願いをいたします。



○議長(島田政吾君) 藤江議員。

   〔24番藤江久子君登壇〕



◆24番(藤江久子君) それぞれに御答弁いただき、ありがとうございます。

 まず、受領委任払いなんですけれども、負担軽減はしていただけるということなので大変ありがたいなと思うんですが、お金がないから貸してくださいとかということを言わなければそういう制度が使えないようなことはちょっと避けていただきたいなと。できるだけ気軽に使えるようなものにしていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

 それから、地震速報なんですけれども、今、大変丁寧な御答弁をいただいたんですが、今はもうインターネットだとかテレビ画面だとか、傍聴の方は少ないんですけれども、いろいろなメディアを通じまして、この一般質問も発信されておりますので、せっかくの機会ですから、いざというとき本当に具体的にどうしたらいいのかということを、少しこの場で啓発等も含めまして、私にも教えていただきたいと思います。もう1回御答弁を、すみませんがよろしくお願いします。

 それでは、男女共同参画の施策10年間の進捗状況について、続いて質問をさせていただきます。これまでの成果と課題について。

 高山市におきます女性政策の近年の流れは、国に男女共同参画室ができ、県では男と女のハーモニープランが作成された後、平成8年、土野市政によりまして、高山市第六次総合計画に男女共同参画社会の実現を重点課題として取り入れたときから本格的に始まりました。翌平成9年には企画調整部企画課に女性政策室が設置され、初代室長に京極範子さんが配属されました。そして、10年度には男女共同参画プラン高山YOU&MEプラン21が策定され、本格的に男女共同参画社会に向け高山市が動き始めました。

 そこで、男女共同参画室を設置して今年で11年目だと思いますが、10年経過いたしました。その成果と課題について検証をしていきたいと思います。

 今の体制は副市長をトップとした教育長以下各部長、支所長を委員とした高山市男女共同参画推進会議が年一、二回開かれ、幹事会、専門部会から成り、全庁的に取り組まれているところと聞いています。そこで、この10年、全庁的に取り組まれた各部でどのような成果があったのか、それぞれに御答弁をちょうだいしたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(島田政吾君) 國島地域振興担当理事兼企画管理部長。

   〔地域振興担当理事兼企画管理部長國島芳明君登壇〕



◎地域振興担当理事兼企画管理部長(國島芳明君) 緊急地震速報の関係でございます。

 まず、身を守るための行動ということが一番大事かと思います。緊急地震速報につきましては、その情報が発せられてから実際に大きな揺れが来るまでには今のところ10秒程度というふうに言われております。この10秒間に行動することが大事だということで、短いようですが、10秒というのはかなりの時間がございますので、4点ほどの場面を想定して行動していただければというふうに思っております。

 1つは、家庭でございます。自宅にみえるようなときは、まず頭を保護して、丈夫な机の下などに隠れるということが大事、あるいは落ちついて行動して、慌ててすぐ外へ出ないということが大事だろうということでございます。

 2つ目、人が大勢いるような施設では、施設の係員の指示に必ず従っていただきたい、パニックに陥らないようにしていただきたいということですし、エレベーターなどに乗っておみえでしたら、すぐ最寄りの階で停止して出ていただきたいというふうに思っております。

 3つ目、屋外にみえるときでございますが、こういうような場合については、倒壊しやすいものの近くにいないということで、例えばブロック塀などは大変危険でございますので、そのようなところは避けていただきたいと思いますし、ビルなどのガラス窓が落ちてくる可能性がありますので、そちらからは少し避けていただきたいというふうに思っております。特に落石やがけ崩れなども注意をしていただきたいというふうに思っております。

 乗り物を運転中の場合はどうするかということでございますが、慌ててブレーキをかけて交通事故に陥るというケースが多うございますので、ブレーキを余りかけない、それからハザードランプを点灯してゆっくり停止をするということをお願いしたいと思います。

 それから、鉄道・バスなどの乗車中につきましては、やはりつり革、手すりにしっかりつかまっていただく。

 いわゆる10秒の間に自分の身を守るためにできることの想定を今のうちにしておいていただくということが大事だと思いますが、まずは財産とか身を守るその事前準備ということが大事でございます。これらについては、先ほど申し上げましたように、今後整備されて私どもの方が情報を提供できる段階までに周知徹底を図りたいというふうに思っていますので、よろしくお願いいたします。

 次に、男女共同参画の10年間の進捗状況についてお答えをさせていただきます。

 経緯につきましてはお話しされたとおりでございます。成果としては大きく3つ私どもは挙げさせていただきたいと思います。

 1つは、男女共同参画に対する市民意識の変化ということでございます。平等意識につきましては、かなりの方々が男女平等だというふうに意識を高めてみえるというふうにアンケート調査で出てきております。また、「男女とも仕事をして、家庭・育児を分かち合う」ということをお答えされる方のパーセンテージもふえてきておりました。

 2つ目は、働きたい女性が就労できる環境が向上してきたというふうに思っております。年齢別女性労働率のカーブも向上をしてきております。

 それから、3つ目には、女性の意見や能力を生かしたまちづくりが進んできているというふうに思います。審議会や各種委員会への女性の参画がふえてきているということを裏づけているというふうに思っております。

 こういう成果でございまして、各部の取り組みということでございました。それぞれの部について簡単に御説明をさせていただきます。

 まず、企画管理部におきましては、審議会などの女性の参画率がかなり多くなってきておりますし、管理職への女性の登用につきましても、現在104名の女性のうち2名が管理職に登用されておるところでございます。それから、特定事業主の行動計画も策定をいたしまして、男性職員の育児休業の取得を推進しておりますが、目標3人に対して現在2名の職員が取得したという実績を上げております。

 次に、市民福祉部におきましては、2つほどありまして、1つは、第3子以降の保育料の無料化あるいは留守家庭児童教室の土曜日開催等を通じまして子育て環境が整備されてきているというふうに思っておりますし、女性保護につきましては、女性相談員の随時相談なんかではDV相談なども十分受けさせていただいているというような状況でございます。

 3つ目、保健部につきましては、妊婦検診の助成制度の拡充などもいたしまして、生後4か月までの乳幼児家庭の全戸訪問を実施し、子どもを産み育てやすい環境を整備してきたというふうに思っております。また、妊婦教室のアンケートなどによりますと、夫の参加者も64名ということでございまして、父親の育児参加が促進されてきているというふうに思っております。

 次に、水道環境部につきましては、ごみの収集カレンダーにごみ分別の家庭での分担を呼びかける標語などを記載して、お互いに協力し合う施策を進めてまいりました。

 それから、農政部におきましては、家族経営協定などの締結を推進してきておりまして、プラン策定のときの締結数は10件でございましたけれども、現在は63件の方がそういう締結を家族の中で結んでみえるという成果を上げております。

 商工観光部につきましては、ポジティブアクション普及促進セミナーなどを開催いたしまして、働きやすい環境について事業者の理解を求めてまいりました。

 基盤整備部におきましては、合併記念公園のプロポーザルコンペなどに女性の意見を取り入れるための委員の登用なども行ってきたところでございます。

 消防本部につきましては、女性消防団員、発足当時が12名でございましたが、現在では消防本部付に10名、音楽隊に5名というようなことで、15名の消防団員が活躍してみえますし、自主消防の組織においては、215組織のうち、半数以上の126組織で役員の中に女性の方が入っておみえでございます。

 教育委員会におきましては、男女混合名簿の採用などを行っておりますし、女性校長につきましても数がふえております。また、PTA会長等につきましても、女性のPTA会長さんがふえてまいりました。なお、社会教育主事につきましても2名の女性の方を登用しているところでございます。

 これらにおきまして、それぞれの部署においては、10年間においてかなりの成果を上げてきておるとは思いますが、これからもまだ課題に向けて対応をしていく必要があろうかというふうには思っておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(島田政吾君) 藤江議員。

   〔24番藤江久子君登壇〕



◆24番(藤江久子君) それぞれの質問に対しましてお答えをいただきまして、ありがとうございます。たくさん答えていただいたんですけれども、全庁的に各部で大変御熱心にやっていらっしゃるということですので、それぞれの担当部の部長さんに直接、今度再質問でお尋ねしたいと思います。

 まず、企画管理部に伺いたいんですが、この審議会等の参画率のことで御答弁をいただいたんですが、もっとわかりやすいことも変わってきたのではないかと思います。例えば女性職員の制服が大分前に撤廃されておりますし、言葉なんかでも「婦人」というネーミングは「女性」――婦人部が女性部になったりだとか、そういった成果もあったんではないかと思います。それから、今の答弁の中にありました審議会への参画率についてなんですが、倍増の27.4%になったということだったんですが、平成11年にはいっとき33.1%になっているんですね。そこから下降しまして、ここ数年は27%ほどで、目標数値は35%なわけですけれども、目標数値に至っていないんですが、ここら辺の10年間の推移についてはどう分析されているのか、お教えいただきたいと思います。

 また、続きまして、女性管理職については、今は2人ということだったんですが、平成11年には3人で6.8%いらっしゃったんですね。平成16、17年にはゼロ%でした。この管理職の登用についても成果があったと言えるのかどうなのか、ちょっと疑問なんですけれども、そこら辺の数値の推移につきまして、どういうふうな成果といいますか、課題があったのか、ちょっとお答えいただきたいと思います。

 それから、平成10年3月にまとめた――平成10年というのはYOU&MEプランを策定したときにいろいろ意識調査をされているんですが、これは市職員の10年前の意識調査です。一部だけちょっと読んでみますけれども、平成10年3月にまとめた市職員の意識調査の中で、「あなたは職場において女性であることで不利・不平等だと感じたことはありますか」という質問を女性職員全員にしています。その中で、男に生まれた方がよかったんじゃないのと言われたとき不平等だと感じている。お客様が私を前にだれかほかにみえますかと聞かれたとき。仕事の配分が女性だから庶務、受付、お茶出しと来客接待等に決められる。このまま急に女性が管理職に登用されても力が発揮できない。昇格制度の違いやおくれがある等々です。これらの指摘に対しまして、この10年間どのような対策といいますか、対応がとられてきたのか、あればお伺いしたいと思います。

 そして、次に、水道環境部に伺います。アジェンダ21の環境問題について、家族ぐるみということでしたが、具体的には男女共同参画の視点からどのような取り組みがされているのか、ちょっと教えていただきたいと思います。

 次に、市民福祉部に伺います。子育て環境の整備を進め、女性の就労や社会進出の支援をしていますとの答弁でしたが、策定された平成10年には高山市の合計特殊出生率は1.71人でしたが、平成17年には1.44人となっています。ちなみに、県、国が平成10年には1.43、1.38であり、当時の高山市との差は0.28から0.33ありましたが、平成17年ではこの差が0.07から0.18に縮んでいます。ということは、だんだん高山市は国の平均値に近づいてきてしまっているということです。男女共同参画の視点から、この合計特殊出生率の低下したことにつきまして考えられる理由について、お伺いしたいと思います。

 そして、次に、農政部にお伺いいたします。家族経営協定の締結――私は余りふだん目にすることはないんですけれども、どのような内容になっているのか、お教えいただけたらと思います。

 最後に、教育委員会に伺います。男女混合名簿にしていますというお話だったんですが、100%ではないはずですね。ですので、その100%ではない理由と、教育委員会がどのように男女混合名簿にしたことについてかかわっていらっしゃっていたといいますか、御指導でもされたのか、校長の裁量に任せられているのか、どういうふうにかかわられたのかを、ちょっとお伺いしたいと思います。

 また、PTAの参観日に来るのはお母さんが本当に圧倒的に多いです。その理由として考えられること、教育委員会としての御意見をお伺いしたいと思います。感想でも結構です。

 そして、日常的にはこのように母親への子育てへの参加というものは本当に期待が多いのですが、PTA会長となるとほとんどが男性の方です。ここ10年の資料もいただきましたが、1年に1人ないし2人いるかいないか、ほとんど女性のPTA会長さんはいらっしゃいませんでした。そのことについても、教育委員会として男女共同参画の視点から、御感想で結構ですので、聞かせていただけたらと思います。

 また、特に力を入れている――これからの人材を育てるには、すべてが教育者の責任ではありません。地域や家庭の力も、もちろん社会の力も必要なんですけれども、教育委員会として特に力を入れている男女共同参画の視点といいますか、教育にかかわる視点はどのようなことがあるのか、たくさんなんで申しわけありませんが、ちょっとお答えいただけたらと思います。

 また、最後に市長さんにもちょっとお伺いしたいのですが、土野市政になって初めて男女共同参画という政策に取り組まれて10年以上が経過しました。平成18年3月に策定された新しいYOU&MEプラン21の中で、市長は冒頭にこう記しています。「あなたらしく 私らしく 誰もがキラリ輝くまち 飛騨高山」「男女がともに尊重しあい、喜びも責任も分かちあいつつ、性別にかかわりなく、その個性と能力を発揮できる社会の実現が不可欠です。市民の皆さんや事業者、行政が協働し、家庭や職場、教育の場、地域において男女共同参画を実践することにより、一人ひとりの夢や希望がかない、住みよいまちが次代を担う子どもたちにも受け継がれることでしょう。」本当にこんな地域になったらよいと思います。しかし、10年前と比べ何が変わったのでしょうか。全国に目をやれば、例えば女性の働く職場への配慮について、環境整備のおくれが今の産婦人科医不足というのっぴきならない事態も引き起こしていると私は考えております。

 また、性犯罪が引きも切らず起こっています。性犯罪は警察に届け出されたものだけでも犯罪全体の14.8%で、昨年は1万274件という数字も上がっております。女性は体力的にも男性に劣るため、弱い者を攻撃するといった人権を侵害した犯罪でもあります。人間はみな平等の認識であればこういった犯罪はあり得ない気がします。また、男性もこの被害者でもあります。自殺する人はここ10年間3万人を下回りません。上回っております。圧倒的に男性が多く、男は仕事、稼いでくるのは男の役割としてプレッシャーがかかっているのです。高山市だけでもこの性差の差別を取り除いたバリアフリーのまち、男性も女性もキラリ輝くまちにしたいものです。

 そこで、今の体制について少し提案をさせていただきたいと思います。今はいつの間にか2人体制が1人となり、窓口もわかりにくくなってきています。市民からしますと、顔の見えない男女共同参画になっているのではないかと思います。また、担当者は兼務の女性だけです。以前は女性室長に男性職員がサポートをしていまして、こういうのが本当のパートナーシップなのかなと、お手本を見せてもらっていたような気がしました。今は女性の権利を主張しているだけのようにとられやすい体制になってしまっていて、重点課題に取り組んでいるようには見えません。何とかしばらくだけでも男女共同参画の2人体制にはできないでしょうか。できれば、DVの女性相談の方と一緒にしてもよいのではないかと考えますが、御答弁をよろしくお願いいたします。

 また、この男女共同参画推進会議のメンバーの中に1人の女性も参画をしていません。男女共同参画を推進するのに女性が1人もいないというのは推進できていない証拠にはならないでしょうか。部長級の管理職に女性が1人もいないのでは当然ですが、10年たったのです。ぜひ次の機会には女性の部長級の管理職をお願いいたします。部長級が無理であれば、副市長さんがお二人みえますので、ぜひ1人は女性副市長の登用をお願いできればと考えます。世界中を飛び回って活躍をされてきた市長さんですので、これはと思った女性が今まで1人や2人は必ずいたのではないかなと思います。ぜひ御検討賜りたいと思います。10年たった節目に何とか男女共同参画を目に見える形で進めたいと思うのですが、市長のお考えをお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(島田政吾君) 國島地域振興担当理事兼企画管理部長。

   〔地域振興担当理事兼企画管理部長國島芳明君登壇〕



◎地域振興担当理事兼企画管理部長(國島芳明君) 審議会の女性の参画率のお話でございます。お話のとおり、平成11年のころは33%、34%という参画率でございましたが、このころは委員会数が18程度でございまして、委員の皆さんも340人程度でございましたが、現在は委員会数が38ございます。合併以降かなりいろいろな分野で委員会あるいは審議会を開いていただく関係がございまして、そういうふうで分母が大きくなりましたために27.4%というふうに若干下がっておりますけれども、当初、11年ころに女性の委員さんが122名でございましたのが現在では252名の方がおみえになるということで、人数はふえております。ちょっと数字のマジックでございます。これでいいとは私ども考えておりませんので、さらに目標あるいは目標以上に近づけるような努力をしてまいりたいと思いますが、委員会によっては女性がなかなか難しい部分もあったりしますので、そこら辺のところは今後それぞれの委員会の中での御理解も深めていきたいというふうに思っております。

 2つ目の管理職の関係でございますが、これも同様でございまして、平成11年ころの6.8%あったというときには管理職の総数が67ポストくらいでございましたが、合併によりまして倍近く、今は104くらいのポストになっております。その意味で若干人数が下がっておりますが、11年のときは3名だったのが現在2名ということでございます。これは3つ目のお話にもかかわってくるところでございますけれども、我々、公平公正な昇格ということを期しておりまして、適材適所をするためにも実力をもってそれぞれのポストに充てるという方針を考えております。そのために今試験制度を導入しておりますが、試験制度でございますので、受かる受からないは御本人の1つの資力によるところでございまして、私どもはそれを乗り越えて、女性だから管理職に特別に配慮して登用するということは考えておりませんので、その部分については御理解をいただきたいというふうに思っております。

 それから、男女共同参画の担当の関係について市長への御質問がございましたが、担当の私の方から御説明をさせていただきますけれども、当初やはりこの施策を進めていく場合にはそのポストを焦点化する必要があろうということで、重点的に行うためにポスト新設をいたしまして、2人の職員を充てたところでございます。10年を過ぎまして、それぞれ先ほどお話をさせていただいたような成果も出てきてまいります。そういう意味で、全庁的な動きの中でグループの中で対応をしていく必要があるだろうということで、専任の職員ということではなしに、グループ全体がこの職務に当たり、さらに庁舎の職員全員がこれに当たっていくという意味合いから、専任のポストを設置するということは今行っておりません。こういう意味で、私どもといたしましては、むしろ担当を外したことによって広く動きが伝わっていくのではないかなというふうに思っております。ただ、相談窓口が明確でないという御指摘につきましては、今後検討させていただきたいと思っております。

 それから、もう1つ、市長への質問でございましたが、推進メンバーの関係でございますが、事務方の私の方から御説明をさせていただきます。お話にありましたように、推進メンバーは部長級でございます。ただ、この部長級以外に事務局として女性の担当者も入っておりまして、そこの中でこれまでの状況報告をしたり、あるいは今後の方針に向けての施策の説明を行ったりしておりまして、決して女性が入っていないというわけではございません。ただ、部長級に女性を登用してはということでございますが、これも先ほどのお話でございまして、特別にという考え方は持っておりません。ただ、いろいろな女性の皆さん方の御意見はこの委員会の中に反映できるように一生懸命アンテナを張りながら努力してまいりたいと思いますので、ぜひ御理解をいただきたいと思います。



○議長(島田政吾君) 岡本市民福祉部長。

   〔市民福祉部長岡本英一君登壇〕



◎市民福祉部長(岡本英一君) 男女共同参画の取り組みにつきまして各部の状況ということで、私どもの方へは、今ほど子育ての関係に取り組んでおりますが、合計特殊出生率が低下しておることについてということでございました。

 この合計特殊出生率の低下につきまして、私ども市民福祉部だけの問題ではなかろうなということは考えておりますけれども、私どもでは、高山市の子どもにやさしいまちづくりの計画の中で、そういったことについて、一般的かもしれませんがその辺も触れております。1つには、結婚される方が少なくなっている、あるいは晩婚化ですね。それから出産をされる年齢が高くなっておること、あるいは離婚をされる件数が多くなっておること、それから核家族化などの世帯の変化、そういったことに加えて、経済的なこともあって出生率がいま一つ減少しておるのかなというような考え方で子どもにやさしいまちづくりはとらえておりました。そんな中で、市民福祉部としても産み育てやすい環境づくりという面で一生懸命やらせていただいておるわけでございますけれども、具体的には、先ほど企画管理部長が答弁をいたしました子育ての関係のいろいろなことでありますとか、福祉課におきましてはドメスティック・バイオレンスの関係も担当しております。

 そういったことで、これからまた力を入れてまいりたいというふうに考えますし、また、市民福祉部とか保健部というのは大変女性が多い職場でございます。私ども職員、嘱託、2部合わせた合計は約280人おりますけれども、およそ8割が女性の職員でございます。そんなこともありますし、民生児童委員さんなんかも232人お願いしておりますけれども、そのうち112人が女性ということで、おおむね男女半々でやらせていただいております。そんなこともございますので、またさらに、こうした男女共同参画のためということではございませんけれども、私どものそういった福祉の取り組みの中で男女共同参画につながるように努力をしてまいりたいというふうに考えますので、お願いいたします。



○議長(島田政吾君) 桑原農政部長。

   〔農政部長桑原喜三郎君登壇〕



◎農政部長(桑原喜三郎君) 男女共同参画の中で、農政部に対しましては、家族経営協定とは具体的にどんな内容のものかという御質問についてお答えをさせていただきたいと思います。

 農政部におきましては、女性の職域の拡大と、あるいは管理分野の参画、または自営業における男女共同参画ということで、従来どちらかというと補助的な業務に従事をされておったというのが農家の実態かなと。そういった中で、農家の経理あるいは作業の分担を明確にし、お互い対等の立場での労働条件というのを家族で協議しながら計画を策定し、農業経営の安定を図りながら、将来に向けては認定農業あるいは担い手農家の育成に努めていくというような目的で家族経営協定をそれぞれが結んでおるといった内容のものでございますので、よろしくお願いをいたします。



○議長(島田政吾君) 松崎水道環境部長。

   〔水道環境部長松崎茂君登壇〕



◎水道環境部長(松崎茂君) アジェンダ21の中ではさまざまな課題が取り上げられております。例えば一例を挙げますと、2 の排出量であったり、ごみの削減であったり、あるいは省エネルギーの推進であったり、さまざまな課題があります。これらにつきましては、基本的には男性だ女性だということではなく、人類共通の課題として私どもは当然とらえております。その中で、家族ぐるみでの取り組みというものをもちろん推進をしておりまして、家庭の中での女性に任せるばかりではないということでの推進を図っていきたいというふうに考えております。



○議長(島田政吾君) 住教育長。

   〔教育長住敏彦君登壇〕



◎教育長(住敏彦君) 学校教育におけます男女共同参画のことにつきまして3点ほど御質問があったと思いますが、まず1点目でございますが、なぜ男女混合名簿の採用が100%でないかということでございますが、このことにつきましては、平成9年の9月議会で当時の森瀬教育長が、「男女混合名簿が高山市内の全学校の中で共通理解として評価され、学校がそれぞれに使用されることは当然あってもいいと思うが、それを強制すべきではないと考えている」と答弁しております。この考え方は現在も同じでございます。学校の裁量に任せてあります。小学校と中学校の差が大きいのは、特に中学校では性差が大きく出てきていることや、高等学校の入学試験との関係があろうかと思います。

 2点目でございますが、PTA参観日等には父親の参観が非常に少なくて母親が多いというようなことにかかわってでございますけれども、近年、やっぱり父親の参観が非常にふえておりますし、環境整備作業等では父親の参加が非常にふえております。そして、PTA会長も女性のPTA会長が今までに何名か誕生しておりますし、役員もたくさん女性の方が入っていらっしゃいます。教育委員会の構成のメンバーも、私も入れて5名でございますけれども、5名のうち2名は女性でございますし、そのうち1名は保護者でございます。学校の現場では、今現在2名女性校長、それから4名の教頭がございます。そういう点で、だんだんではございますが、女性の参加が非常に目立っております。

 この男女共同参画型の視点ということで最後にお答えしたいと思いますが、学校現場ほど教員の勤務条件等におきましても男女の差別がないというようなこと、それから、先日も生徒会サミットというのが乗鞍青年の家で行われましたが、約50名の12校の中学校の生徒会の役員が集まりましたが、50名のうち男女半分ずつでございます。そういう意味で、いろいろな意味で応援団にも女性が入っておりますし、社会の中で最も男女共同参画が進んでいるのは学校現場だというふうに私は考えております。

 以上でございます。



○議長(島田政吾君) 土野市長。

   〔市長土野守君登壇〕



◎市長(土野守君) 男女共同参画に対する意識というのはここ10年間で確実に変わってきているといいますか、非常に意識が高まってきていると思います。とりわけ女性の方の意識の高まりは非常に高くなってきたんじゃないかというふうに理解をしておりまして、私どもとしては、このYOU&MEプラン21の第2次案、これに沿って今後とも男女共同参画社会が達成できるようにいろいろな関係で努力をしていきたいなというふうに思っております。

 先ほど来担当部長からもお答えいたしましたけれども、例えば女性の登用というのを私どもはやりたいということで考えているわけですが、やはり登用試験というのを受けていただいて能力のある方になっていただくということになりますと、なかなか試験を受けていただけないという問題が1つあります。それから、やはりそういう時期に来ると子育てが終わっておったりして、むしろ退職の方を選ばれるというようなこともあったりして、現実の問題としてなかなか登用が難しいという状況があると思いますが、若い方の中にはだんだんと意識を持った方が多くなってきているのも見られますので、今後はそういうことが進んでいくんじゃないかなと、こんなふうに思っております。

 それから、組織のあり方についてはどういう形のものがいいかよく検討してまいりたいというふうに思っております。

 以上です。



○議長(島田政吾君) 以上をもって、藤江議員の質問を終わります。

  ――――――――――――――――



○議長(島田政吾君) 休憩します。

     午前10時33分休憩

  ―――――――◯――――――――

     午前10時44分再開



○議長(島田政吾君) 休憩を解いて会議を続行します。

  ――――――――――――――――



○議長(島田政吾君) 次に、水門議員。

   〔20番水門義昭君登壇〕



◆20番(水門義昭君) オゾンキーパー。宇宙から大切な地球を守っているオゾン層、そこに穴があき、有害なものが入ってくる。そこでオゾンキーパーの出動。あいた穴をふさぎ、優しい地球をつくる。山王小学校6年藤林紋未さん。地球温暖化対策パート2。地球温暖化の原因が二酸化炭素だと知って、太陽エネルギーを使って二酸化炭素をドライアイスに固め、南極や北極にまいたらいいと考えました。山王小学校5年生幅上貴弘さん。この道路は大雨が降ってもどんどん雨を吸い込んでくれます。タンクにためた雨水は道路にシャワーをして涼しくしたり雪を解かします。三枝小学校4年山之下詩乃さん。

 第46回未来の科学の夢絵画展が市役所1階ロビーで展示されています。今紹介した3人の作品は、順に発明協会岐阜県支部長賞、高山市長賞、高山商工会議所会頭賞であります。まだまだ多くの作品が展示されていますが、私が気に入った作品の中に、「未来のおうち」という作品、未来のおうちは自然を大切にするため、ビルではなく木の中におうちがあります。人間は木の上からロケットで移動します。山王小学校1年澤田吹雪さんの作品です。次世代を担ってくれる子どもたちが未来に大きな大きな夢を持つ、何ともうれしくもあり頼もしくもあります。皆さんの夢がきっとかなうことを祈ります。発明くふう展や科学作品展も同時に開催されています。市民の皆さんもぜひ市役所に御来庁いただき、子どもたちの未来の科学の夢の作品をごらんいただき、みんなで夢をかなえてあげようではありませんか。そして、子どもたちが大きな夢が持てる社会をつくろうではありませんか。

 通告に基づきまして、一般質問をさせていただきます。

 1つ目に挙げさせていただいたのは、地元中小企業への支援についてであります。

 中部圏のある地域では空前の好景気、自治体も地方交付税の不交付団体となるなど、全くこの地域では考えられないうらやましい限りの報道を耳にします。我が飛騨地域は、過去の経験から景気の流れや影響が都市部と比べ数か月おくれて来ると聞いていたのですが、今回は今になっても景気が好転する気配さえしないのが現状で、さらに悪化するという厳しい現状にあります。

 高山でしにせと言われてきた観光業の土産物店、酒造店、またゴルフ場、住宅会社、建設業、ガソリンスタンド、自動車販売業、運輸業にホテルなどの大変寂しい残念な状況が続いております。地域の事業者の話では、どこの企業も大変、みんな何とか生き延びているだけ、どこが倒産してもおかしくないなどと、まだまだ悲惨な状況が続くのではないかと口々に言われております。特に最近では原油の高騰により、例えばガソリンスタンドの方からも、経営状況は都市部よりも高山の方が価格競争が熾烈であり、県内のどこを見ても一番安い方の値段になっている。消費者も、支出を抑えるために車での外出を極力抑えたり、燃費のいい軽自動車に車を買い替えられる方も少なくない、これまでに経験したことのない本当に厳しい状況であると話されました。地元中小企業の経営者からは、何かいい話はないか、何かいい仕事はないかという言葉ばかりであります。

 高山市の景気動向は、今議会の初日に市長の諸般の報告の中にもありました。商工観光部商工課から提出された景気動向調査結果によっても、平成19年4月から6月期の景気動向調査結果は販売高DI値の前年同期比はすべての業種においてマイナス値となっていることを見ても、中小企業の経営状況の深刻さをあらわしていると思います。企業経営者としてみれば、現在よりも来期の見込みがまだ光を見ることができるのならば、経営にも力とやる気がわいてくるのでありますが、この調査結果によると、景気の動向を前期と比べ上昇したという企業が建設土木業、製造業、飲食業では0%であったこと、景気の動向が来期見込みではという項目では、建設土木業、卸小売業、その他の事業では0%と回答されており、上昇するとした旅館業でさえ8.3%という数値であり、大変厳しい先行きの不安な経営環境であると、経営者、事業主の皆さんは肌で感じておられるのであります。

 高山市内の産業別事業所数を見ると、平成18年のデータでありますが、全事業所数は約6,900社、従業員数約4万5,600人であります。そのほとんどの従事者、いわゆる市民が景気の悪さをずっと肌で感じ続けてきているのではないでしょうか。私の知っている企業の中でも、長引く景気低迷の中で、施策として従業員に対しても昇給やベースアップを行わず、賞与についても業績不振ということで最低限にしたり据え置いたりしている企業も少なくないのが現状であります。当然にして経営者本人も役員報酬の減額や地代、家賃の減額などをして経費の削減をされておられるのが現状でありました。

 こうした経営環境は我が地域だけには限っておらず、全国各地でも大変に厳しいことは皆さんも御承知だと思います。私たち会派で7月に行政視察に行かせていただいた関東のある地域では、以前は大変観光客も多かったのではないかと思いますが、数百メートルはあると思われる参道の両サイドにたくさんの土産店が軒を並べて地場の土産品を販売していたのでしょうが、現在はあけている店がまばらな状態で、シャッターをおろしたり管理されていないままに廃墟になってしまっているところを見てまいりました。見るに見かねる現状であり、訪れた者にすると、活気もなく、閉ざされた店並みを見ると、再度訪れてみたいという気持ちにはなれませんでした。高山市も現在、高山を代表とする観光施設や玄関となる駅前にそのような状況が発生しているところであります。

 さて、そうした中でも、高山市は今年度施行の企業立地促進条例により、2社に対して雇用促進助成金及び事業所等設置助成金の交付が決定し、新たに108名の常時雇用従事者が雇用できたと聞いております。また、さまざまな施策を講じていただき、例えば今年度からの事業でもありますが、ベンチャー企業等創出事業や、新たに職業紹介所設置事業なども行われております。

 このように、地元企業に対する支援を強化されてきていることは認識し、評価もしているところではございますが、1つ目の(ア)として、中小企業への支援として経済活性化に向けての主要な事業、支援施策について、進捗状況など、現状をお聞かせ願います。

 次に、私はこの危機的な経営環境の中で、行政の支援としてさらなる支援が必要ではないかと感じておりますし、その施策が喫緊であると感じております。高山の商業や工業に対する考え方は第七次総合計画に沿っているとは思いますが、地域の特色を生かした魅力ある商業の振興、にぎわいのある商業空間の形成、工業では時代の流れに対応した活力ある工業の振興、新たなる工業の創出を掲げられております。地元中小企業のほとんどが不景気で先を見出せないで経営活動をされております。自治体も中小企業の活力がなければ衰退の道しかありません。企業の倒産や廃業が出ている現状を見て、今後の企業支援策や課題をどのようにとらえておられるのか、2つ目の質問とさせていただきます。

 次に、3つ目として、飛騨高山ブランドについてお伺いしたいと思います。

 昨年3月に策定された産業ビジョンは、本市を取り巻く社会情勢は、少子高齢化の進行、高度情報通信社会の進展、価値観の多様化、産業構造の変化などに見られるように急激に変化しており、こうしたまちの活力を増進していくためには、今まで以上に他地域との違いを明確に打ち出し、本市の魅力を存分に生かして産業の振興を図ることが不可欠として、飛騨高山ブランドの強化による産業の振興を掲げてきたところであります。そして、6つの視点により重点的な取り組みを列挙してきました。この推進に対して、どのような状況であるか、お伺いをいたします。

 次に、質問項目の2つ目、地域の文化振興とまちづくりについて質問をさせていただきます。

 先般9月4日には金森長近公没後400年記念の市民講演会が開催され、主催である財団法人金森公顕彰会、金龍神社、東照宮の関係者や氏子の皆様の御尽力と企画により、多くの市民の方々が金森公と高山市の都市形成の貴重な流れの話を聴講されてみえました。高山のまちづくりの祖である金森長近公の遺徳をたたえ、顕彰機運の向上、また研究の推進、資料の収集公開によって歴史文化の正しい理解を深め、高山市の将来の文化向上に寄与する目的で、講師に田中彰郷土館館長、教育委員会事務局参事さんと東照宮氏子の竹ノ内信三氏の貴重な講演を聞かせてもらいました。田中参事にはお疲れさまでございました。そしてありがとうございました。

 高山は金森公の6代、107年の京文化の礎とその後の天領の郡代による江戸文化の相まった独自の文化が今日の私たちの生活様式や文化、さらには産業や経済までもが根本となってきているのであります。この市民講演会の中で、竹ノ内さんは、高山は観光産業を中心に成り立ってきている。観光は平穏でなければ訪れてももらえない。今に生きる私たちが平穏で暮らすこと、世の人が平穏であることが金森公の遺徳に感謝し、同時に金森公も望んでおられるのであろうと締めくくられました。改めて高山という都市形成の御功績を顧みるすばらしい機会を与えていただいたことに感謝するものであります。

 このように、その後も先人の人たちによってすばらしい伝統文化を継承していただき、今日のように、日本はもとより全世界に誇れる高山市になってきたのであります。この議場にいらっしゃるほとんどの人が地元の学校を卒業し、一度は他の地域でということで学生生活や就職、また違った地方から高山に来られた方もおられますし、旅行などで御出身はと、どちらからおいでですかという質問に飛騨高山ですと答えると、飛騨高山の御出身ですか、いいところですねと、多くの人たちからのまちの評価について驚きと、さらには誇りを持たれた経験がおありだと思います。

 単なるまちなみや自然だけではなく、先人からの伝統文化が息づくこの飛騨高山は、私たちが思う以上に多くの人たちの心を魅了しているのであります。長い時の流れの中で人々が日々の生活をし、家族、仲間集団、近隣集団、地域社会の中で蓄積してきた地域伝統文化であります。文化が形成され、地域社会が躍動感に満ちあふれ、個性を生かしている地域は大変魅力的であり、文化を形づくる伝統や習慣など、大切に保全し、継承し、活用していくことは、今後の高山市を見ても重要なまちづくりであると思います。

 そこで、1つ目の質問として、(ア)教育としての文化についてお伺いしたいと思います。

 次代を担ってくれる子どもたちの教育環境は、さまざまな環境の変化により課題の多い現状であります。学校教育、地域教育、家庭教育と言われますが、最近では理不尽な保護者の対策として教育委員会が弁護士を雇うという状況までになってきています。こんなときこそ地域の文化により教育に力を入れるべきではないかと質問をさせていただきます。

 以前の一般質問でもお話しさせていただきましたが、ある元校長先生から、高山にはいろいろな文化や文化財があるけれども、子どもを育てる地域の文化が一番すばらしいと言われたことが強く印象に残っております。この時期、高山では秋祭りが各地域の神社で奉納されています。子どもたちが地元の神社に呼び集められ祭り行事に参加する、そして一人前とされ、その文化を伝承していく。そのつながりの中で縦や横、地域の人たちのつながりやきずなを肌で感じ、学んでいくのではないかと思います。残念ながら、少子化やそのようなつき合いがしたくないと参画されない家庭があることも事実であります。

 これまでに述べてきたように、子どもたちに育った高山市に誇りと夢を持たせるためにも大切な部分であると考えますし、次世代の人にしっかりと伝統文化を継承していかなければなりません。学校行事の中でも取り入れられておると思いますが、高山の教育に文化をどのように取り組みをされるのか、お考えをお聞かせ願います。

 次に、(イ)として、地域経済や観光資源としての文化についてお伺いします。

 本来でいえば、先人の残してくれた伝統文化を経済や観光資源としてとらえることはよくないことかもしれませんが、高山市はこれらを資源として観光産業を成長させてきました。地域経済の観点から、そして観光資源としての観点から高山市の伝統文化は大切な位置づけとなり、重要であります。有形、無形の文化を今後の高山市のまちづくりとして考えるに、商工観光としてのお考えや課題、文化財としての考えや課題をお聞かせ願います。

 次に、(ウ)として、世界遺産登録推進の現状と今後の取り組みについて質問をさせていただきます。

 高山市は、皆さん御承知のとおり、平成18年11月に飛騨高山のまちなみと屋台を世界文化遺産暫定一覧表、いわゆる暫定リストに追加してもらうために文化庁に提出されました。私が理解するところでは、世界遺産への登録は、その文化遺産が日本一であること、それを全国に知らせ、後世までその遺産を保全・保護していかなければならないのであります。当然にして登録されれば日本一という勲章にもなり、観光産業にとっては経済波及効果は無尽蔵な将来への可能性を秘めていると思います。

 私たち会派は、日本の世界遺産登録暫定リストのトップに上がっている鎌倉市に視察に行きました。世界遺産登録推進担当次長島田正樹様に世界文化遺産登録に向けてのこれまでの取り組みと今後の考え方、方向性を御教授いただいてまいりました。鎌倉市では、鎌倉の世界遺産登録に関する市民の準備会というのが組織されており、平成17年11月に鎌倉の世界遺産登録に関する提言がなされております。その中で、準備委員会の各委員の意見として、登録の意義について10項目に掲げられておりましたので、御紹介をさせていただきます。

 1、鎌倉のすばらしさを後世に継承していくことに努力することは我々の義務です。

 2、世界遺産登録は鎌倉の歴史的遺産を保全し、次世代に継承していくことを第一の目的とするものです。

 3、鶴岡八幡宮から若宮大路を見るたびに当時の人々がこの都市をつくろうとした気持ちを感じることができます。日本や世界の歴史の中に鎌倉はあり、この鎌倉に住んでいることを市民が自覚し、意識が盛り上がってくることが世界遺産登録の意義です。

 4、現在日本の文化の形成には中世から近世の武家文化というものが大きな影響を与えており、こうした歴史的な観点からも鎌倉は世界遺産登録に相応しい存在です。

 5、中世鎌倉は、軍事都市、政治都市、国際都市、宗教都市などの面を持つ都市であり、そのことを示す多くの史跡を残しており、世界遺産登録に向けたコンセプトは全体的に正しいと評価しますが、現代に引き継がれた武家の精神文化、仏教文化、特に禅の文化などについてさらに具体的に主張していくことがよいと思います。

 6、近年の人の手によって壊された文化財を現代の我々の手で直し、将来に引き継いでいくという姿勢が文化財を守ることの1つの理念を示すことになります。

 7、市民が日常生活をしている場の中に歴史的遺産があるという鎌倉のまちの形態から、世界遺産登録はまち全体の問題として考えるべきだと思います。

 8、今後、もし市民生活に極度の制限が加わるようなことがあれば、市民としてちゅうちょせざるを得ない場合もあるのではないでしょうか。

 9、世界遺産登録をまち全体の問題としてとらえ、よりよいまちづくりの契機としていくことこそが世界遺産登録の意義です。

 10、新たなまちづくりに向けた理念が世界遺産登録を契機に示され、そうした取り組みが進められるのならば、世界遺産登録は鎌倉の平成維新ともいえるような活動になると考えます。

 というものであります。登録の意義について大変に参考にさせていただくことができました。

 高山市は世界遺産登録への提案の経緯を、高山市は飛騨のたくみの木工技術に支えられる伝統的なまちなみと祭礼の場が独特の調和を見せることから、世界遺産としての意味合いが大きいと考え、文化庁に提出されました。しかし、文化庁からは、主題及び顕著な普遍的価値について検討が必要であり、屋台は動産であるため、世界遺産の構成資産に含めることはできない。屋台が巡行する範囲の全体をとらえ、祭礼の場としての面的な資産の価値評価については検討が必要と指摘されています。

 世界遺産については、暫定リストではもう少し後だと思っていた石見銀山が登録されましたが、高山市の継続審議の場合、今年12月には再度提出しなければならないと聞いております。また、根拠もありませんが、登録に多額の先行投資が必要との話も耳にしました。登録に向けての現状と今後の取り組みをお聞きし、1回目の質問とさせていただきます。



○議長(島田政吾君) 片岡商工観光部長。

   〔商工観光部長片岡吉則君登壇〕



◎商工観光部長(片岡吉則君) おはようございます。ただいま水門議員さんから2項目の御質問がありましたが、1項目めの地元中小企業への支援について3点あったかと思いますので、それぞれお答えをさせていただきたいと思います。

 最初の主要な支援事業、支援施策の現状についてでございますが、現在高山市はさまざまな中小企業への支援策、それから支援事業を行っておりますけれども、まず、地場産業につきましては、地場産業の方々が行われる展示会とかイベントなどへの各種の助成を行うとともに、伝統的工芸品産業の原材料の共同購入に対して貸し付けを行うなど、販路拡大とか新製品の開発などの活性化を図っているところでございます。

 また、商店街につきましては、活性化対策として、空き店舗活用事業への助成、商店街駐車場利用促進事業への助成、さらには街路灯等電灯料の助成などを行って、成果を上げているところでございます。

 また、地元中小企業の経営安定のために中小企業への経営指導や、それから経営相談、講演会、研修会などの各種事業を商工会議所や3商工会が行ってみえますけれども、ここに対して助成を行い、その促進に努めているところでございます。

 また、県の融資制度を活用し新たな取り組みを行う企業に対して、最大で36か月の利子補給を行っております。これはベンチャー企業等創出補助金の実施でございます。また、貸付利率が年利0.8%の特別小口融資や経営安定特別資金融資、創業支援資金融資の実施やそれに伴う利子補給や保証料補給の実施など、さまざまな支援を行っております。

 一方、企業の雇用確保の面でも地元企業と連携をさせていただきまして、大卒・高卒予定者への就職セミナーとか就職ガイダンス、それから市内の企業見学会などを開催して、優秀な人材が確保できるよう行っております。それから、議員の御質問にもありましたが、今年度から無料職業紹介所を設置して、雇用の促進にも努めておるところでございます。

 さらに、UIJターンの方々に対しまして、民間の賃貸住宅を借り上げた場合に家賃を最大3年間補助しております若者定住促進事業補助金、そして高山地域の用途地域外及び支所地域に永住を目的で空き家を借り上げた場合については、家賃を最大3年間補助するふるさと暮らし・移住促進事業補助金により、市内への定住促進を図っております。

 このようなものが主な支援事業、支援施策でございますが、2点目の今後の支援策や課題についてでございます。

 今後におきましても、中小企業の経営安定のための支援策については、先ほど申しました小口融資などの各種融資制度の実施とあわせて、利子補給や保証料補給を継続して実施することによって支援をしてまいりたいと思っております。

 また、中小企業にとってどれだけでも利用しやすい融資制度となるよう、融資資格要件や融資利率、申し込み手続などについて、今後も市内金融機関や県の信用保証協会などと研究を重ね、制度の実効性を高めてまいりたいと思っております。

 そして、平成19年度から補助対象事業を異業種連携にも拡大をしました産学官連携等促進事業補助金についても、農産物を含めた市内の豊富な地域資源の有効活用を図っていくために、農業者や商工業者に対して積極的にPRを行うとともに、行政がパイプ役となって産学官・異業種連携による新商品の開発などを促進するよう努めております。

 さらには、企業立地に対する助成につきましても、先ほどのお話にありましたように、先般新たな投資により規模を拡張され、雇用も増加をしてくださいました地元の企業2社に対して、助成対象事業者として指定をさせていただいたところでございます。これからも頑張る地元の企業にさまざまな支援をしてまいりたいと思っております。

 今後の課題としては、国、県のファンドなどの支援制度の活用や市内金融機関との連携による民間資金の活用などについてさらに調査を進めて、市内中小企業のニーズに合わせた支援策の仕組みづくりに邁進してまいりたいと思っております。

 3点目の飛騨高山ブランドの強化への取り組みと推進についてでございます。

 議員も申されましたように、現在日本の国は少子高齢化の進行による人口減少という課題を抱えております。さらには高度情報通信社会の進展、価値観の多様化、産業構造の変化など、急激に社会情勢が変化している中でまちの活力を増進していくためには、今まで以上に他の地域との違いを明確に打ち出し、本市の魅力を存分に活用した産業の育成が図られなければいけないところでございます。特に市内の景気が停滞し、中小企業の経営状況の悪化が懸念される中にあって、地域資源や人材の掘り起こしとその活用、新たな発想による新ブランドづくり、既存ブランドの育成強化などを重点的に進めることが重要課題であると思っております。

 今年度は、先ほど申しました産学官連携等促進事業補助金に異業種交流も新たに加えたところでございます。具体的には、飛騨牛のブランド強化を図るために肉用牛の飼育頭数を4,000頭を目指して今事業に取り組んでおりますし、さらには農産物の第3品目として現在力を入れております宿儺かぼちゃ、その宿儺かぼちゃの生産拡大と活用した商品化に取り組んでおり、宿儺かぼちゃの生産団体と高山市産業振興協会が連携をして、新商品の開発に向けた取り組みを現在行っているところでございます。

 今後、国の地域再生への各種施策や県の中小企業支援施策など、いろいろ検討をしながら行政がパイプ役となり、また行政が民間と一体となって総合的に飛騨高山ブランドの強化を図っていくつもりでございますので、お願いをいたします。

 それから、議員御質問の2点目、地域の文化振興とまちづくりについての2番目にありました地域経済や観光資源としての文化について、商工観光部の考えをということでございまして、これもあわせてお答えをさせていただきたいと思います。

 おっしゃいました文化財が観光資源かということにつきましては、我々この広い高山市域の歴史・文化・伝統芸能などは大変重要な観光資源であると認識しております。ついては、各地域の歴史や文化、それぞれの地域で継承されている伝統芸能なども、それぞれの地域の観光資源としてでき得る限り情報発信してまいりたいと思っております。そして、全国各地から多くの方々に来ていただき、長年受け継がれてきた飛騨地域の伝統文化に触れていただくことを期待しておるところでございます。

 今後も、広い高山地域ではございますけれども、四季折々の自然・山岳・温泉資源などを含め、きめ細やかでタイムリーな情報発信に努め、広い市域を周遊していただきまして、滞在時間をどれだけでもふやし、宿泊の増加や、そしてまた観光消費額の拡大につながるよう事業展開をしてまいるつもりでございます。



○議長(島田政吾君) 田中教育委員会事務局参事。

   〔教育委員会事務局参事田中彰君登壇〕



◎教育委員会事務局参事(田中彰君) おはようございます。2項目め、2点についてお答えいたします。

 まず、1点目、教育としての文化についてでございますが、子どもたちに高山の多種多様な文化について誇りを持ってもらうことは重要なことと認識し、学校、地域、家庭での取り組みを推進しています。学校教育においては、高山市の学校教育の方針と重点に「郷土の自然や景観、歴史や文化に親しみ、郷土を愛する心を育てます」という目標を掲げ、力を入れて指導を行い、祭りなど地域の重要な文化を鑑賞するため、学校が文化財を鑑賞する日として休業日にすることを認めています。各学校では、総合的な学習の時間の中で、地域と連携し、祭り、食文化、伝統工芸、郷土の偉人等、地域の文化について、取材や体験などを通して学んでいます。

 また、小学校社会科では、小学校の副読本「飛騨の高山」をもとに、一位一刀彫や春慶塗など地域の職人を講師に招き、話を聞いたり実演を見たりして理解を深めている学校もあります。中学校の社会科においても、積極的に地域教材が開発され、その研究成果は高山市教育研究会において活用をしています。

 家庭、地域での取り組みについては、生涯学習分野の中で、飛騨高山現代木版画ビエンナーレ、臥龍桜日本画大賞展に小中学生部門を設け、子どもたちに伝統の飛騨版画の楽しさや奥深さ、地域の桜の美しさや芸術性を発見する機会を提供しております。また、子どもたちの親・祖父母世代の皆様には、めでたや郷土料理などの公民館講座や社会教育講座で高山の文化について学んでいただき、地域ぐるみで高山の文化のすばらしさや大切さを認識していただいております。

 子どもたちの高山を誇りに思う気持ちの醸成につながる取り組みとして、生涯学習の分野でも高山の文化に触れる機会の提供など、さまざまな取り組みを継続したいと考えております。

 次に、2点目、世界遺産登録推進の現状と今後の取り組みについてお答えいたします。

 高山市は昨年11月、「『世界文化遺産暫定一覧表』追加のための提案書」を提出いたしました。今年1月23日に審議結果の発表があり、提案した「飛騨高山の町並みと屋台」については、ほかの地区19件とともに継続審議となりました。継続とした理由については、世界的意味、日本的意味、また町並みと屋台の関連についてなどをもう少し明確にする必要があるということでございました。これら文化庁の考え方を参考に、提出期限であります今年12月には修正案を提出するよう準備をしており、あらゆる方面からの考え方でよりよい提案となるよう、市内関係団体、関係住民の方と相談をしながら進めているところでございます。

 登録に当たっての費用については、それぞれのところでの進め方により推進費用がまちまちですが、高山市の場合は昭和50年代前後から町並み調査や歴史調査を進めておりまして、基礎資料の集積ができておりますから、その面での費用は多くならないと考えています。他地区の例を聞きますと、白川郷や奈良、姫路など、平成4年当時日本で最初に暫定リスト掲載がなされた物件12件につきましては、暫定リスト掲載までの費用が不要で、シンポジウム関係者招聘費用など、この12件は登録までの費用が必要となっております。その分が数百万から5,000万程度の費用であります。最近の例ですと、暫定リスト掲載、その後の登録に至るまでには1億から2億円ぐらいかけているところもございます。



○議長(島田政吾君) 水門議員。

   〔20番水門義昭君登壇〕



◆20番(水門義昭君) それぞれに御答弁ありがとうございました。

 中小企業の支援につきましても、今年度の新たなる支援策に関しましても、企業ニーズに合ったところを迅速に対応されてきていらっしゃいますことを評価させていただきます。御答弁にありましたように、中小企業に対する融資の関係、利子補給の関係、また異業種交流、また産学官、さまざまな支援をしていただいております。

 私は、今回この中小企業への支援を取り上げさせていただきました背景には、行政が思っている以上に大変に深刻な現状であり、血のにじむような努力をされ、それでも打開策を見出せず、わらをもすがる思いで事業経営をされているのが現状であるということを伝えたいと思ったからであります。高山市はさまざまな施策を講じて企業支援に努力されていることは御答弁のとおりでございますが、しかし、経済対策としましても、もっともっとさらに新たなさまざまな施策を講じていくべきではないかと思います。先日の新聞にもありましたが、県でもファンドの活性化の事業を新たにつくりまして、今月中には事業提案をしなさいという支援をされております。

 地域経済の活性化がなくしてはまちの活性化はあり得ません。企業経営者の悩み苦しんでいる現状から打開できるように。例えば、全国の事例を少し紹介させていただきますが、中小企業総合コンサルティングネットワーク事業、ビジネス・カタリスト派遣事業、見本市出展支援事業、伝統技能チャレンジャー事業、中小企業社外相談役事業、販路開拓事業などもありますし、以前高山市でも実施されましたが、プレミアム商品券の補助、それから建設業や建築業界への刺激策として、これまでの事業をさらに市民や事業者が補助を受けたくなるような事業に拡大していく。例えば住宅のバリアフリー改修の補助、耐震診断、耐震改修への補助の拡大、なかなか有効な施策は提案はできませんけれども、中小企業への景気対策をさらに強化すべきと考えます。

 先ほども述べましたが、観光施設の周辺で店舗や建物が閉鎖されている現状は、当然にして企業や個人の事情ですから、行政が立ち入ることは無理なことはわかっておりますが、周辺に与える影響を考えますと、何か行政が対応できること、また行政がやらなければならないこともあるのではと思いますが、いかがでしょうか。さらなる景気対策支援、また現状起こっております店舗の閉鎖等に対する市長のお考えをぜひお聞かせ願いたいと思います。

 さらに、もう1つ、現在のもう1つの課題は、地元の企業と外部からの資本チェーン店などの進出の関係であります。消費があっても経済効果は高山に落ちないという、そんな現象であります。消費者の立場から考えてみますと、可処分所得の中からの購買動向でありますから、価格が安いことには大変魅力を感じるものです。しかし、一度高山の経済という点で考えてみますと、いま一度一考しなければならないことであると思います。そのような市民の購買動向の意識改革という点からもお考えをいただけたらと思います。

 地域の文化振興とまちづくりについて。

 教育の中で文化を、次代を担う子どもたちに高山の、また地元の地域の文化に触れさせたり、それを発見させたり研究させたり、文化伝統を再認識させる勉強の機会を先生方や担当部署が努力されて実践されておられますことに感謝を申し上げます。

 冒頭に紹介させていただきましたが、先週末から市役所の地下市民ホールや1階ロビー等で開催されています発明くふう展や科学作品展と同時に子どもまちづくりコンクール作品展があり、私も先日拝見させていただきました。金森公のことや政治のこと、地域産業や芸能、さらには飛騨の食文化についても研究・発表をたくさんの子どもたちが出品してくれております。頼もしく、うれしく感じました。

 また、先月8月29日の新聞には、前教育長の森瀬岐阜女子大学教授が、大学の学生を古い町並みや飛騨地域の暮らしに溶け込んだ教育文化について現地実習を行われたことが紹介されていました。飛騨のさまざまな文化は学校教育ではなかなか習得できない、また知恵やかい性、そして思いやりや忍耐、きずななどのすばらしい教育の場、教育文化だと私も感じます。

 また、世界遺産登録の現状や今後についても御答弁をいただきましたが、御答弁のとおりに観光資源としての位置づけも大変意義あるところですが、高山市民が自分たちのまちのよさ、すばらしさ、そして先祖、先人の方々への感謝の気持ちを持ち、これまでのさまざまな文化を大切に継承し、次代、後世の人たちにすばらしい文化を残すことだと思います。それが世界遺産登録の大切な過程と果実と感じます。行政や一部の組織だけで世界遺産登録を推進するのではなく、理想でいえば、全市民がその気になる、意義を認識する、そんな活動や推進事業となるように期待するところです。

 参考までに、白川村のある先生にお伺いしました。白川村の子どもたちはUターンする子どもの率が高いようです。この要因として、世界遺産に登録され、自分の生まれたふるさとが全国、全世界から見てもすばらしい、美しいまちであると認められ、評価されたことに、子どもたちの中にも誇りと自信、さらには郷土愛が深く刻み込まれ、返ってきてまちを守ろう、まちをさらによくしたいと思うようになったからだと言われていました。それがまさに文化によるまちづくりだと思います。

 さて、この地域の文化によるまちづくりは、第七次総合計画の中でも文化振興計画を策定する旨が明記されております。この文化振興計画、単なる計画策定での位置づけに終わることのないように期待していますが、どのような方法で策定されようとしているのか、現状と進捗状況と今後の策定プロセスをお伺いします。

 次に、3つ目の透明性を高め説明責任をより適切に果たす公会計改革について質問をさせていただきます。

 私は、16年12月議会においてもこの公会計改革、いわゆる民間企業会計手法の発生主義・複式簿記についてお伺いをし、資産管理についても意見を述べさせていただきました。そのときの財務部長の御答弁からは、なかなか公会計と企業会計とはそぐわない、その旨や、今後の国などの流れにアンテナを張っておくという御答弁をいただいたと覚えております。市民の皆さんからは、高山は夕張みたいにならんのだろう、大丈夫なのかと尋ねられるのは私だけではないと思います。高山市は9町村との合併をしてさまざまな財務的な課題があったことは推察いたしますが、早期にバランスシート等の作成に着手、公表されたことには、遅まきながら評価するところであります。肥大化した財政を適正かつ安定した財務体質に改善していかなければなりません。

 そんな中で、昨年度、18年4月に総務省では新地方公会計制度研究会を発足され、簡素で効率的な政府を実現し、債務の増大を圧縮する観点から、地方公共団体の資産、債務の管理などに必要な公会計整備について有識者により幅広く検討するために新地方公会計制度研究会を数回開催されました。地方の公会計制度の現状と評価、企業会計の手法を活用した財務書類の基準、企業会計の手法を活用した財務書類の整備、中長期的な公会計制度の方向性などを研究会が取りまとめられました。その結果、昨年、18年8月には地方行革新指針に地方行革のさらなる推進に向けて、総人件費の改革、公共サービス改革と並行して地方公会計改革が打ち出されたところであります。公会計改革では、財務4表、いわゆる貸借対照表、行政コスト計算書、資金収支計算書、純資産変動計算書の4表を整備推進することで、そして資産、債務改革を進めることとされました。

 国の流れは地方行革新指針の中でも公会計の整備や資産、債務の管理について指摘されておりますが、高山市の場合も透明性をさらに高め、説明責任をより適切に果たせる公会計に整備されることを期待するところでありますが、取り組みについてお伺いをして、2回目の質問とさせていただきます。



○議長(島田政吾君) 田中教育委員会事務局参事。

   〔教育委員会事務局参事田中彰君登壇〕



◎教育委員会事務局参事(田中彰君) 文化振興計画についてお答えします。

 現在、文化振興計画の策定を目指し、調査研究を行っているところでございます。計画の方向性としましては、合併によって増大したさまざまな文化資源を産業・教育・福祉・まちづくりなどの諸分野の取り組みに絡めていくことを基本的な視点としています。取り組み状況としましては、庁内で研究組織を立ち上げ、高山の文化資源の洗い出しと市民の方々の文化に関する意向調査を実施し、現在高山の文化的魅力について、飛騨出身者及び観光客へのアンケートを実施しているところでございます。

 今後は、研究会の調査研究結果をもとに、市民の方々の意見を聞きながら計画策定を進めてまいります。



○議長(島田政吾君) 片岡商工観光部長。

   〔商工観光部長片岡吉則君登壇〕



◎商工観光部長(片岡吉則君) それでは、水門議員さんの中小企業への支援について、2回目の御質問にありました外部資本がかなり市内へ流入しているんではないかというような御質問に対する市の考え方ということでございます。

 現在市内への外からの資本、それからフランチャイズ等の進出につきましては、ショッピングセンター、家電量販店、ファストフード店、ドラッグストア、衣料品店、飲食店、コンビニエンスストア、ホテルなどなど、幅広い業種に及んでおり、このような状況は産業構造や消費者動向の変化に伴う全国的な傾向ではあると思っております。こういった企業の進出は自由競争の原則に基づくものであり、市民、消費者の選択の幅が広がるなど、消費者にとってのメリットが生まれる反面、既存企業の経営の圧迫、競争の激化に伴う廃業などの影響があるほか、地域の特色ある事業者が減少することにより、全国どこにでもある風景、まちなみが失われてしまうなどのデメリットもあるとも感じております。

 市内の産業の振興を図り、魅力ある観光地づくりを行うためには、地域の特色ある店舗等が積極的な事業展開をしていただくことが大変重要であると思っており、そのために先ほど説明をさせていただきました各種の支援策、支援事業を活用していただければと思っております。

 一方、市内事業者におかれましても、時代の流れや消費者の動向を的確にとらえ、新製品の開発、それから自社ブランドの確立、他店との差別化など、事業展開を行うとともに経営基盤の強化を図り、競争力の向上を図られることを期待申し上げるところでございます。



○議長(島田政吾君) 荒井財務部長。

   〔財務部長荒井信一君登壇〕



◎財務部長(荒井信一君) 御質問にございました公会計制度改革の取り組みと高山市の対応について答弁をいたします。

 まず、国におけます公会計制度改革の背景と取り組みにつきましてですが、この公会計制度改革の背景といたしまして、地方分権の進展に伴い、地方公共団体の自己決定権、自己責任が拡大いたしまして、地方においては適切な財政運営と情報開示を通じた住民への説明責任がこれまで以上に求められる一方、現行の公会計は資産や負債の累計額等のストック情報が網羅的・体系的に把握できないなどの課題が指摘されてきたことがございます。

 総務省は、これまでに地方公共団体に対しまして企業会計的手法の導入について検討を進め、平成12年に普通会計バランスシート、平成13年には行政コスト計算書、各地方公共団体全体のバランスシート、平成17年には公社・第三セクター等を含めました連結バランスシートの作成モデルを公表いたし、各地方公共団体に対して作成・開示を要請してきました。この総務省方式は、決算統計データの活用により資産評価の方法が簡便である一方、資産価値の実態が十分に反映されていないといった課題がございます。

 御質問にありましたとおり、平成18年5月、総務省が設置いたしました新地方公会計制度研究会の報告書を踏まえ、発生主義・複式簿記の考え方の導入を図り、基準モデルまたは総務省方式改定モデルを活用して、関連団体も含む連結ベースでの公会計の整備を推進することとし、貸借対照表、行政コスト計算書、資金収支計算書、純資産変動計算書の4表の整備、または作成に必要な情報の開示を平成21年までに取り組むよう示されたところでございます。

 基準モデル、総務省方式改定モデルのいずれも、売却可能資産を含めた資産の実態把握と情報開示を行い、資産の売却、有効活用のために必要な情報を提供するものであり、現在地方における財務書類の作成、両モデルに共通した資産評価を行うことができるよう、マニュアル等の準備に向けた調整がされているところでございます。

 そこで、高山市の対応でございますが、本市におきましては、平成18年度末におけます全国市町村の連結バランスシートの整備状況が5.6%という中で、公社・第三セクターまでを含めました連結バランスシート等を作成し、公開をしておりますが、今後、国の公会計制度改革に関し、財務書類の作成や資産評価の実務的な指針が出される予定でございますので、これに適正に対応することで、これまで以上に資産、負債の情報等をわかりやすく提供し、また経済的かつ効率的な財政運営に役立つ情報として財務書類の作成に努めていきたいというふうに考えております。



○議長(島田政吾君) 土野市長。

   〔市長土野守君登壇〕



◎市長(土野守君) 最近中小企業を含めて企業倒産とか、あるいは個人の方で破産される方がたくさんあるというような残念な状況にあることは事実だと思います。そういう中で、やはり私どもとしては、他都市に負けないかなり充実した中小企業への支援策というものをいろいろたくさん講じているわけでありまして、そういうものを活用していただいて頑張っていただくというのが基本じゃないかなというふうに思っております。

 例えば土産物店の場合、高山市は観光客からいえば今年も7%ぐらいお客様は伸びているわけでありますけれども、アンケート調査等によりますと、約7割近い方がリピーターということでありまして、何回も何回も高山に来られる方、そういう方が観光客の全体の中で7割近い状況を占めているということを考えますと、やはり通常のお土産品を売るだけではなかなか買っていただけないというのは当然方向として出てくるんじゃないかなと。やはりそういう観光客のニーズに沿ったことを考えていかないといかんのじゃないかということで、我々もオリジナルな土産品を開発するとか、地場産のものを何かうまくパッケージ等も含めて販売できないかというようなことで、商工観光の方でも対応をとってきたところであります。また、酒造業等についていえば、やはり消費者のニーズが日本酒からしょうちゅうの方へかなり移っているとか、そういう大きな問題もあるんではないかなというふうに思っております。

 全体として消費者あるいは観光客のニーズを業者の方もしっかりととらえていただいて、そういう対応をとっていかないと、やはり今後とも同じような問題が出てくるんではないかなと、こんなふうに思っております。そういう点では、商工会議所におけるコンサルタント業務とか相談業務というようなことも重要だと思いますし、また私どもとしてはいろいろな資金関係の低利あるいは無利子提供とか、信用保証協会の保証料の免除とか、そういうような支援をさらにやっていきたいと思いますし、また必要なものがあれば対応していきたいなと、こんなふうに考えております。



○議長(島田政吾君) 水門議員。

   〔20番水門義昭君登壇〕



◆20番(水門義昭君) 御答弁ありがとうございました。地元企業の悲痛の叫びとして、すばらしい支援策を来年度に持ち越さずにまたお考えいただけたらありがたいなと思います。

 一昨日、飛騨の里の方へクラフト展がありましたので寄らせてもらいましたが、目の前の大きな土産店がシャッターをおろしている、大変見た目にも何か寂しい状況であります。聞くところによりますと、なかなか行政が手伝える部分は少ないかもしれませんが、どうか高山の町並みとしてとらえていただいた中での支援策があれば、実施していただけたらなと思います。

 それから、高山の文化をしっかり継承する、そういうようなことを考えますと、先ほどの文化振興計画、また私は重要な部分があるんではないかなというふうに思いますし、今回取り上げさせていただきました世界遺産登録につきましても、本当に市民一人ひとりがどんな意義があるのかということをしっかり受けとめて実践できるように広報等もしていくべきではないかなというふうに思います。

 財政につきましては、公会計と企業会計、不具合のところもたくさんあると思います。何度もお伺いをさせていただいておるところでございますが、私は企業会計のよい点を迅速に取り込まれるべきと思っております。御答弁にもありましたように、公会計としての課題やら問題点もまだまだあると思いますが、現在は夕張市の破綻から市民の目は、また意識は自治体の借金に注目されております。さらなる公会計の改革の流れや研究、調査をお願いしたいと思います。

 最後に1点、先日9月6日には県内の自治体の実質公債費比率が発表されました。残念なことに郡上市が4番目の自治体として地方債発行の際には県の許可が必要となる自治体に加わりました。高山市は42市町村のうち10番目に比率が高いと公表されました。市民からは不安視する声も聞かれております。この指標だけで判断できるわけではありませんが、あのような報道により心配になるのも当然だと思います。一括償還などもありまして、ある程度は理解はしておりますが、この指標について財務部長の御見解をお聞きして、私の一般質問を終わりたいと思います。



○議長(島田政吾君) 荒井財務部長。

   〔財務部長荒井信一君登壇〕



◎財務部長(荒井信一君) ただいまの御質問の実質公債費比率、今年度発表が高山市15%ということで、昨年よりも0.3%高い数値となりました。これにつきましては、平成16年度から18年度、この3か年の平均値で出すということでございまして、特に16年度は高山市は減税補てん債の一括償還、これは13億を一括償還いたしました。これが今回の公債費比率の方にカウントされておりますので、16年度単年度だけで見ますと非常に高い数値になっています。来年度は16年度がこの対象から外れまして、17、18、19年度ということになります。したがいまして、19年度以降は減少するというふうに判断しています。

 市民の方々から不安視する声があるというふうにお伺いしておりますが、公債費につきましては、基金も含めまして適正に管理するように決算のときにも御報告申し上げておりますが、高山市の財政状況は問題がございませんので、御安心いただきたいと思います。



○議長(島田政吾君) 以上をもって、水門議員の質問を終わります。

  ――――――――――――――――



○議長(島田政吾君) 休憩します。

     午前11時48分休憩

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      午後1時00分再開



○副議長(橋本正彦君) 休憩を解いて会議を続行いたします。

  ――――――――――――――――



○副議長(橋本正彦君) 次に、村瀬議員。

   〔21番村瀬祐治君登壇〕



◆21番(村瀬祐治君) 最初の日、午後か維新クラブより質問をさせていただきたいというふうに思います。

 先日の8月15日の日本経済新聞でございますが、「教育に悪い方向に5割」という大きな見出しがありました。その書き出しの方に、日本の教育について、2人に1人が悪い方向に向かっていると感じている。また、よい方向に向かっていると答えた方は13%にとどまり、教育の将来に対して悲観的な見方が広がっていることが浮き彫りになったとの記載でございました。

 その記事を少し紹介させていただきますと、この調査は、今年の4月、文部科学省政策研究所が実施いたしましたアンケート調査で、国立教育文化省が発行するメールマガジンの読者を対象として行いました。まず、「教育が悪い方向に向かっている」と答えた方は49.6%で、具体的にどういう点が悪くなったのかと聞いたところ、まず第一に、「家庭の教育力の低下」が最も多く、52%でございました。次には、「社会のモラルの低下」、そして「学校への要望に対する条件整備が不十分である」という記載でございました。また、「教育がよくなっている」と答えた人に具体的に内容を聞いたところ、「個別に応じた教育の充実がよかった」ということで36%、次に、「朝の読書活動など子どもの生活習慣の改善」、そして「教育基本法の改正が実施されるということで、よくなるだろう」という見解でございました。そして、「どちらともない」という答えを出した方は36%でございました。

 また、同研究所の研究部長のコメントといたしまして、教員は家庭の方に問題があると主張するし、逆に、保護者は学校に問題があると非難しがちである。これでは問題の解決は遠のくばかりで、今後は学校と家庭、地域がより連携していくことが重要であると指摘されました。私はこの記事を読まれた方は、日本の教育の現場はどうなっているんだろうというふうに思われた方が多いというふうに思います。

 では、通告に基づきまして、一般質問をさせていただきます。

 まず、教育基本法の改正について質問させていただきます。

 日本の教育は、昭和22年に制定された前教育基本法のもとで、我が国の教育は充実、発展し、豊かな経済社会や安心な生活を実現する原動力となるなど、多くの成果を上げてきました。しかし、制定から半世紀以上が経過し、科学技術の進歩、情報化、国際化、少子高齢化、家族のあり方など、子どもを取り巻く教育環境が大きく変化し、さまざまな課題が生じてまいりました。このため、平成18年12月15日に60年ぶりに教育基本法が改正いたしました。

 この改正後の前文を朗読させていただきます。「我々日本国民は、たゆまぬ努力によって築いてきた民主的で文化的な国家をさらに発展させるとともに、世界の平和と人類の福祉の向上に貢献することを願うものである。我々は、この理想を実現するため、個々の尊厳を重んじ、真理と正義を希求し、公共の精神を尊び、豊かな人間性と創造性を備えた人間の育成を期するとともに、伝統を継承し、新しい文化の創造を目指す教育を推進する。ここに、我々は、日本憲法の精神にのっとり、我が国の未来を切り拓く教育の基本を確立し、その振興を図るため、この法律を制定する。」ということで、条文に書いてございました。

 この法律は、序文を最初にして18条から構成をされております。これまでの教育基本法の普遍的な理念は大切にしながら、道徳心、自立心、公共の精神など、今求められている教育の理念などについて規定し、将来に向かって新しい時代の教育の基本理念を明示するものだというふうに思います。

 そこで、教育基本法の改正について、高山市のお考えをお聞きしたいというふうに思います。

 まず、質問といたしまして、教育基本法の第3条に新設されました「生涯学習の理念」を、教育に関する基本的な理念として規定されておられますが、高山市の教育に対してどのように考えられ、教育に反映されるのかをお尋ねします。

 次に、第10条に「家庭教育」についても新設されました。保護者が子どもの教育について第一義的責任を有すること及び国や地方団体が家庭教育支援に努めることを規定されました。同じように、高山市の教育に対してどのように考えられ、教育に反映されるのかをお尋ねします。

 質問ウとしまして、幼児期の教育についても触れられております。第11条に新たに新設されました「幼児期の教育」は、生涯にわたる人格形成の基礎を培う重要なものであることをかんがみ、国や地方団体がその振興に努めることも規定されました。同じように、高山市の教育に対してどのように考えられ、教育に反映されるのかをお聞きします。

 最後に、エとして、第17条に「教育振興基本計画の策定について」も触れられております。この教育の振興について、地方団体が総合的かつ計画的に教育施策を推進するために、基本計画を定めることについて規定をされております。高山市において、教育振興基本計画の策定についてどのように考えているのかをお聞きいたします。

 以上で第1回の質問とさせていただきます。



○副議長(橋本正彦君) 住教育長。

   〔教育長住敏彦君登壇〕



◎教育長(住敏彦君) 1947年、昭和22年でございますが、日本国憲法のもと、教育基本法ができまして、ここで戦後の教育の普遍的な基本理念をうたっておりましたが、時代の変化で、先ほど議員御指摘のように、新しい時代に対応するということで、2006年、平成18年、昨年の12月15日に教育基本法は改正されました。

 質問の趣旨の中で、特に新しく規定されました4つのことについて、高山市はどのように考え、どのように対応していくかということでございますので、そのことについて答えさせていただきます。

 生涯学習の理念ということにつきまして、生涯学習のことにつきましては、教育基本法で理念が述べられておりますが、詳しいことについてはまだまだ審議中でございます。しかしながら、生涯学習というのは、生涯を通じたすべての学習を包括している概念でございまして、生涯学習は、学校教育や家庭教育、社会教育だけではなく、スポーツ活動、文化活動、趣味、レクリエーション活動、ボランティア活動など、人の生涯を通じた幅広い学習機会の場であるととらえております。とりわけ学校教育は、その中でも生涯学習の基礎を養う場であるということも言われております。

 高山市では、全国的にも早い時期から生涯学習推進室というような部署を設けまして、早くから生涯学習の振興に取り組んできたところでございます。基本的には、性別や年齢などにかかわりなく、市民のだれもが生涯の各時期を通じて、「やりたいこと」「学びたいこと」を自由に選択して学んでいける、そして、その成果が適切に評価されて、学んだことが高山市のまちづくりに生かされていく、そんな生涯学習社会の実現を目指してきたというふうに考えております。また、それもこれからも変わることはありません。

 家庭教育につきましても、新しく規定されたところでございます。家庭教育は、先ほど議員御指摘のとおり、すべての教育の出発点でございます。基本的な倫理観や社会的なマナー、自制心や自立心などを育成する上で大変重要な役割を担っております。この改正法におきましても、とりわけ強い調子で言っています。保護者は、この教育について第一義的な責任を有することというふうに規定しております。高山市でも、家庭教育の重要性を認識しておりまして、高山市教育方針の中にも、地域における教育力の向上とあわせて、積極的に家庭の教育力の向上について取り組むべき課題であるというふうにして、家庭教育学級等で取り上げております。

 幼児期の教育につきましてですが、人の人生におきまして、幼児期は、心情とか、意欲とか、態度とか、基本的生活習慣など、生涯にわたる人間形成の基礎が培われる極めて重要な時期であるというふうにとらえております。高山市では、幼稚園、保育園での教育や保育が小学校以降の生活や学習の基礎を培う学校教育の始まりとしての役割を担っていることに焦点を当てて、高山市幼・保・小連携推進研究会というものを設置しながら、幼児の円滑な小学校生活への移行を目指して、幼稚園、保育園及び小学校の連携について調査・研究を行っておるところでございます。

 最後の教育振興基本計画の策定についてでございますが、国では、中央教育審議会、いわゆる中教審でございますが、そこの教育振興基本計画特別部会において、教育振興基本計画の内容を審議中でございます。当初は、今年の6月に中間報告が取りまとめられる予定でございましたけれども、現在、それが延びている状況でございます。

 改正教育基本法第17条第2項には、地方公共団体は国の計画を参酌し、その地域の実情に応じ、当該地方公共団体における教育の振興のための施策に関する基本的な計画を定めるように努めなければならないと規定しております。国の計画策定状況を見ながら、高山市としても積極的に取り組んでまいりたいと考えております。



○副議長(橋本正彦君) 村瀬議員。

   〔21番村瀬祐治君登壇〕



◆21番(村瀬祐治君) それぞれに対して御答弁をいただきまして、ありがとうございました。

 まず、家庭教育でございます。先ほど冒頭に述べたような記事のことでございますが、家庭にも問題がある。でも、子どもたちが学校にいて学校で問題を起こせば、やっぱり学校の問題であると。大変複雑な問題になるかと思います。そして、学校が家庭の教育になかなか入っていけないのも現状であるというふうに思いますが、やっぱり積極的にこの辺に取り組んでいかないと、なかなか解決できないところがあるのかなというふうに思います。ぜひお願いしたいと思います。

 そして、教育振興基本計画の策定についてでございますが、教育基本法の改正があったり、また、後で説明しますが、教育三法の改正などがありました。この地域に根差し、またそれぞれの地域の特色を生かした学校、家庭、地域が連携できるような教育基本計画の策定をお願いしたいというふうに思います。

 そして、生涯学習についてでございますが、今度の改正は、教育の中で生涯学習をどうするかということがうたわれているというふうに思います。その中で、市内に小中学校の児童生徒は8,500人ほどおられますが、この方をどうするかというのが、この教育の現場においての生涯学習のとらまえ方というふうに考えております。

 高山市は、早い時期から生涯学習に取り組みをされておりますが、現状を見ていますと、学校外での活動については、夏休みを除く月においては、児童生徒を対象にする参加講座は少ないように思われますし、また、場所がかなり限定をされておりますので、自転車等で行きにくい場所で、単独では行きにくいということ。そして、平日等は夜が多くて参加しにくいというところがあります。

 また、日本一大きな都市でございますので、それぞれ学校も遠いところにございます。各支所においてはどうしていくのかというふうに問題もあろうかと思います。また、学校内におきましては、クラブ活動、教養文化活動をいろんな意味でやっていらっしゃると思いますが、毎年1,000人近く児童生徒が卒業をしていきます。卒業後、なかなか受け入れ態勢が整っていないように思われます。義務教育から卒業しても継続して生涯学習ができるような環境づくりと、また、この広い高山市においてどの地域からも参加できる環境づくりが必要ではないかというふうに思います。

 そこで、もう一回お尋ねをします。

 義務教育の中での生涯学習の環境についてと、児童生徒がこの広い高山市においてどの地区に暮らしていても参加できる生涯学習の環境についてのお考えをもう一度お尋ねします。

 そして、教育基本法の件でございますが、教育基本法は、教育の基本理念や原則を定めた法律ですから、改正されたといってもすぐに教育のあらゆる問題が直ちに解決されるとは思いません。これまでの教育基本法の普遍的な理念は大切にしながら、道徳心、自立心、公共の精神など、まさに今求められている教育の理念などについて規定し、将来に向かって新しい時代の教育の基本理念を明示するものだというふうに、私は位置づけております。

 そこで、この教育基本法の改正を踏まえ、全体、先ほど言ったように18条あるわけでございますが、高山市の教育はどのように変わるのかということをもう一度お伺いしたいというふうに思います。

 では、次に、学校教育法の改正についての質問をさせていただきます。

 先ほど申し上げましたように、平成18年12月15日に教育基本法の改正が成立し、この基本法を受けて、教育再生会議及び中央教育審議会などの答申を踏まえ、国においては教育に関する3法案を平成19年3月30日に内閣決定し、国会に提出され、同年6月20日に教育3法の改正案が成立をいたしました。

 教育3法の主な項目について、少し述べさせていただきます。

 まず、1法案としまして、学校教育法の改正でございます。この内容といたしましては、改正教育基本法の新しい教育理念を踏まえ、新たに義務教育の目標を定めるとともに、幼稚園から大学までの各学校の目的、目標を見直されました。

 次に、副校長、主幹教諭、指導教諭など、新しい職を置くことができることとし、学校における組織運営の体制や指導体制の確立を図り、組織として学校の力を強化いたしました。

 そして、学校は学校評価を行い、その結果に基づき学校運営の改善を図るとともに、教育水準の向上に努めることとすること。そして、学校は保護者との連携協力を推進するために、学校運営の状況に関する情報を積極的に提供するものとするというのが、この主な内容でございます。

 そして2法案目が、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の改正でございますが、これは教育委員会の責任体制を明確化するものでございます。地方教育行政の基本理念を明確にし、教育委員会は、委員会の規則の策定、改案、職員の人事、活動の点検、評価、予算に関する意見の申し出等、みずから管理執行することを規定いたしました。

 また、その権限に属する事務の管理及び執行の状況を議会に提出するとともに、公表しなければならなくなりました。

 また、教育委員会の体制の充実といたしまして、近隣市町村と協力して、教育委員会の共同設置と連携を進め、体制の整備、充実に努め、国・県は教育委員の研修を行うように明記されました。

 また、教育における地方分権の推進といたしまして、教育委員の数を弾力化、現状は5人でございますが、6人以上にすることができるということ。そして、教育委員会へ保護者の選出を義務化いたしました。

 そして、文化・スポーツの事務を市当局が担当できるようになり、県費負担職員の同一市内の転任においては、教育委員会の内申に基づき、県教育委員会が人事を行うこととなりました。

 最後に、教育委員会における国の責任の果たし方として、文部科学大臣が教育委員会に対して指導・是正の要求を行うことができることとなり、保護者が安心して子どもを学校に預ける体制を構築いたしました。

 最後の3法案目としましては、教職員の免許法及び教育公務員特例法の改正でございます。これは、教員の免許状を10年間の有効期限を設け、更新制を導入し、あわせて指導が不適切な教員の認定や研修の実施を行い、人事管理を厳格化し、教員に対する信頼を確立する仕組みを構築するものであります。

 以上が教育3法案の改正の主な項目と内容であります。施行期日は、教員の免許更新制度の導入は平成21年4月1日となっておりますが、このほかの法律の施行は、平成20年4月1日となっております。あと6か月後に施行しなければならない法律で、準備期間が少ないのでありますが、国においては、教育について早急に対応しなければならないという現状がうかがわれます。

 そこで、今回は学校教育法の改正についての質問をさせていただきます。あとの2法案に対しては、国の施行規則及び省令がまだ整っていないということでございますので、12月議会にお考えをお聞きしたいというふうに思います。

 では、最初に、アの質問といたしまして、第21条に「義務教育の目的」について明記してございます。旧学校教育法においては、小学校を初等普通教育、中学校を中等普通教育と、別々に目標を掲げておられましたが、今回の改正においては、小学校、中学校を普通教育として同じ目標を掲げられておられます。教育基本法の改正により、義務教育の教育目的も、今求められている教育の理念などについて規定し、将来に向かって新しい時代の教育の基本理念を明示されましたが、そこで、時代に即した目的を新設された、追加されました項目について質問をさせていただきます。

 まず1つとして、規範意思、これは道徳、倫理、法律等の社会ルールを守ろうとする意識のことでございますが、この規範意識を養う。次に、公共の精神に基づき、主体的に社会の形成に参画する態度。次に、生命及び自然体験活動を推進する。次に、歴史についての正しい理解をする。そして、我が国の郷土を愛する態度を養う。家族と家庭の役割の基本的な理解を養う。読書に親しませるなど、新たに義務教育に追加されました目標を挙げられました。

 質問といたしまして、追加されました義務教育の目標の項目について、お考えをお聞かせください。

 これで、第2回目の質問とさせていただきます。



○副議長(橋本正彦君) 住教育長。

   〔教育長住敏彦君登壇〕



◎教育長(住敏彦君) 先ほどの質問の追加で申されました、義務教育の中で生涯学習の環境について、児童生徒がこの広い高山市においてどの地域に暮らしていても参加できる生涯学習の環境について考えを述べてくださいということでございましたが、先ほど申し上げましたように、小中学校の義務教育は、生涯学習の基礎というふうにとらえておりますが、議員御指摘のように、広い意味での、広義での生涯学習というふうにとらえますとすれば、部活動等の放課後の活動だとか学校外での教育活動までを含めた場合を考えてみなければならないということになります。

 小学校のスポーツ少年団や部活動につきましては、高山地域は非常に県内でも盛んな地域でございまして、先ごろも行われました全国大会で入賞するような子どもたちが出てきております。活動場所については、各支所地域におきましても、中学校や、そしてそれに隣接するような小学校の体育館とかグラウンド等を使って、支所地域の方がひょっとしたら恵まれているような状況も今生まれておるわけでございますけれども、それと、バス通学生が非常に時間的に不利にならないようにというようなことで、バス時間等についても、バスの運行についても配慮しているところでございます。

 また、小さな学校が2つ集まって合同で部活動をやるようなところも出てきております。例えば宮中学校と朝日中学校の吹奏楽部は合同でやっておりまして、県大会、それから東海大会等にも出場して活躍しております。いずれにしましても、指導者は部活動を指導する中学校の教員、コーチ、それからスポーツ少年団は同行のボランティアの指導者に頼っているというのが現状でございます。

 議員御指摘のように、8,600人いる児童生徒が小学校や中学校を卒業してからどうするんだというようなこともございますが、このことにつきましては生涯学習課の担当範囲でございまして、勤労青少年ホームでの活動とか、それから、土曜日がなくなったときには土曜教室というようなものを設けて対応しております。

 いずれにしましても、発育途上の子どもですので、夜・昼となく縛ればいいというものではございません。ゆったりとした生活の中で家庭で学習をさせたり、家の手伝いをさせたり家族とともに過ごさせるような時間も保障してやることが大事ではないかというふうに考えております。

 それから、ちょっと長くなりますが、教育基本法の改正を踏まえて高山市の教育はどのように変わるのかということでございますが、このことにつきましては、先ほど議員御指摘のように、旧の教育基本法が教育の普遍的な理念をうたっているように、私は、6月の議会でも教育には不易と流行というものがあるということを申し上げまして、高山市は、どんなに時代が変わろうとも変わらない教育の1つの普遍的な理念といいますか、不易の部分を持っておりまして、まじめに生きることの大切さとか、人や文化を大事にするという、そういう高山市の教育の伝統というものがあります。ですから、旧の教育基本法の普遍的な理念と同じように、この高山市の教育の伝統を大事にしていきたいというふうに考えておりますし、今回改正されました公共の精神を尊ぶこと、豊かな人間性と創造性を備えた人間の育成、伝統を継承すること、我が国の未来を切り拓く教育というような改正の趣旨を大事にしながら、教育改革が次々と施策が打ち出されてきますけれども、中身をよく吟味して、高山市の現状に照らし合わせて教育行政に努めてまいりたいというふうに考えております。

 したがって、一部に強調したり、重点的にとらえて対応していくということはありますが、今までの方針を大きく転換するということはございません。

 次でございますが、学校教育法の改正について、アとしまして「義務教育の目的」についてということで御質問がございました。これも大変長くなりますが、答えさせていただきます。

 以前より、現行の学校教育法並びに――現行といいますか、もう旧になると思いますけれども――学習指導要領に規定されていたものは、義務教育の目標については規定されていたのではございますけれども、小中学校同じように義務教育というふうにしてくくられたということは、法に定められた教育の目標を目指すことが義務化されたというふうにとらえておりますし、また、義務教育が一層重視されたというふうにとらえております。

 今後、小中学校の教育課程の編成、授業内容に大きく影響するものというふうに思っておりますし、一層小中学校の連携を密にしていかなければならないというふうに基本的にはとらえております。

 目標が幾つかございますが、目標の1には「自主、自立及び協同の精神、規範意識、公正な判断力並びに公共の精神に基づき主体的に社会の形成に参画し、その発展に寄与する態度を養うこと。」となっておりますが、市内の小中学校におきましても、児童会・生徒会活動を中心として自治意識を高めるとともに、先ほども申し上げましたが、各学校の、12ある中学校の生徒会の役員が一堂に会しまして、生徒会サミットというふうにして各生徒会の活動を交流しまして、いじめの問題や喫緊する生徒たちの課題について真剣に話し合っておりました。そういうことを大事にしながら、生徒自身の規範意識等を高めていくようなこともしております。

 目標の2は、「自然体験を促進し、生命及び自然を尊重する精神並びに環境の保全に寄与する態度を養うこと。」となっております。このことにつきましては、各学校においては、特に高山市は自然がいっぱいでございますので、総合的な学習や社会科、理科の学習、小学校低学年においては生活科でございますけれども、さまざまな地域の特性を生かして、体験学習を通してその精神や態度を養っております。今年は特に小学校4年生を一堂に会して、総合的な学習の交流を行う予定でございます。

 目標の3番目、「我が国の郷土の現状と歴史について、正しい理解を導き、伝統と文化を尊重し、我が国と郷土を愛する態度を養うとともに、他国を尊重し、国際社会の平和と発展に寄与する態度を養うこと。」となっておりますが、このことにつきましては、先ほど田中参事の方で申し上げましたように、「飛騨の高山」という副読本をつくったり、郷土学習、郷土を大事にする、郷土の歴史と文化を大事にする、そういう教育を行っておりますし、道徳の時間の指導や社会科の学習において、郷土を愛する態度については取り組んでおるところでございます。

 4つ目の「家族と家庭の役割、生活に必要な衣、食、住等について基礎的な理解と技能を養うこと。」となっておりますが、そのことにつきましては、学校教育に対する保護者のアンケートを実施したり、保護者の参観・学校開放を行ったりして、学校と家庭とが積極的に意見交換をしておりますし、授業では、道徳教育、家庭科学習の中で家族愛、家族の役割、食の安全等を学んでおります。

 最後に5つ目でございますが、これはPISAという国際学力調査等でも読解力が低いというようなことが指摘されておりますけれども、「読書に親しませ、生活に必要な国語を正しく理解し、使用する基礎的な能力を養うこと。」となっておりますが、これにつきましては、学校図書館図書整備計画に基づいて、図書充足率を高めて図書職員を中心に利用度を上げる努力をしているところであります。また、国語とか社会科におきまして調べ学習を積極的に行いまして、図書館を利用する学習を進めております。

 高山市の小中学校におきましては、義務教育の目標として掲げられておることにつきましては、従前よりも実施しておるところでございます。この義務教育の目標が設定されたことによりまして、さらに小中学校の連携を図りながら、高山市の心に残る教育に努めてまいりたいというふうに考えております。

 ちょっと長くなりましたので、ここまでにしておきます。



○副議長(橋本正彦君) 村瀬議員。

   〔21番村瀬祐治君登壇〕



◆21番(村瀬祐治君) 大変細かく答弁いただきまして、まことにありがとうございます。ちょっと自分なりに疑問がございますので、3つぐらい今の答弁に対して質問させていただきます。

 例えば、歴史について正しい理解をするということが追加項目とされたんですが、今までの歴史認識はどうだったのかということと、どういうふうに教育がなされているのかと。あえてこの改正後これから、正しい歴史教育というのはどのようなものが正しい――今までは違っていたのか。これから正しいのかというところがよくわからないところでございますので、この正しい歴史教育というのをどういうふうにされるのかをお尋ねをしたいというふうに思います。

 そして、2つ目でございますが、先ほど言ったように、道徳、倫理、法律等の社会ルールを守ろうという意識が規範教育に当たるということでございますが、私はこれは当たり前の教育だなというふうに思います。なぜこの60年たった時期に、これをあえて法律として明記をしなきゃいけないのかというところが少しわからないというふうに思いますので、なぜここに明記されて、どうなのかというところでございます。

 最後でございますが、公共の精神と主体的に社会の形成に参加するというところでございますが、私も、皆さんも、小中学校の義務教育は受けておられると思いますが、そこで社会に参画するというのは、立派に教育を受けて社会にお役に立てるというのは習ってきたというふうに思います。今も一生懸命こういうふうにやっておるわけでございますし、皆さんも同じだと思いますが、同じように、今なぜ法律にしっかりと明記していかなきゃいけないのかというのが現状なのかというところがよくわからないというふうに思いますので、ここの3点についてもう一度、恐れ入りますが、お考えをお聞きしたいというふうに思います。

 では、次の質問に入らせていただきたいと思います。

 次に、イとして、学校の評価及び情報提供に関する事項についての質問をさせていただきます。

 まず、学校評価については法律の第42条に書いてございますので、少し読まさせていただきます。「幼稚園、小学校、中学校、高等学校、中等教育学校及び特別支援学校は、文部科学大臣の定めるところにより当該学校の教育活動その他の学校運営の状況について評価を行い、その結果に基づき学校運営の改善を図るために必要な措置を講ずることにより、その教育水準の向上に努めるとすること。」とあります。

 ここで質問させていただきますが、この学校評価の質問といたしまして、学校評価について、内部評価だけなのか。また、外部評価を入れるのかどうかという評価の方法について。

 そして、2つ目といたしましては、評価することによって教育水準の向上にどのように反映されていくのかをお尋ねします。

 そして、3つ目でございますが、教育委員会がこの各学校の評価にどのようにかかわり、指導していくのかをお聞かせいただきたいというふうに思います。

 次に、同法の中に情報提供というのが第43条に含まれております。これも読ませていただきますと、「幼稚園、小学校、中学校、高等学校、中等教育学校及び特別支援学校は、当該学校に関する保護者及び地域住民その他の関係者の理解を深めるとともに、これらの者と連携及び協力の推進に資するために、当該学校の教育活動その他の学校運営の状況に関する情報を積極的に提供するものとする。」とあります。

 そこで、質問といたしましては、学校の情報提供についてでございますが、教育活動と学校運営の状況に関する情報を積極的に提供するということはどのような内容と手段を用いるのかを質問させていただきます。

 次に、質問(ウ)といたしまして、副校長、主幹教諭及び指導教諭の職の創設についての質問をさせていただきます。

 まず1番目としましては、高山市として、学校の規模によってどのような基準で配置をされるのでしょうか。

 2つ目といたしましては、新設される副校長、主幹教諭、指導教諭と従来の教頭や教務主任、学年主任との相関関係はどのようになるのでしょうか、お聞かせください。

 そして、3つ目でございますが、それぞれの3つの職に「校長の命を受けて」と明記されておりますが、具体的にどのように職務を遂行されるのかをお尋ねいたします。

 最後に、幼稚園に関することについて質問させていただきます。

 先ほど申し上げましたように、教育基本法第11条には、幼児期の教育についての重要性と、国と地方団体の役割を明記されております。それを受けて、学校教育法では幼稚園に対しても新たに新設されました。第22条には、「幼稚園は、義務教育及びその後の教育の基礎を培うものとして、幼児を保育し、幼児の健やかな成長のために適当の環境を与え、その心身の発達を助長することを目的とすること。」と明記されております。また、目的を5つ挙げて具体的に明記されております。また、第24条には、「幼稚園においては、保護者及び住民その他の関係者から相談に応じ必要な情報の提供及び助言を行うことなど、家庭及び地域における幼児期の教育の支援に努めるものとすること。」とあります。

 現在、高山市には、私立の幼稚園が3園ありますが、教育基本法第11条を踏まえ、また第22条と第24条を踏まえ、どのように幼稚園の環境整備や振興をなさるのかをお尋ねいたします。

 これで第3回目の質問とさせていただきます。



○副議長(橋本正彦君) 住教育長。

   〔教育長住敏彦君登壇〕



◎教育長(住敏彦君) 内容がたくさんでございますので、慎重に話をしていきたいと思います。

 教育基本法の改正の中で、特に3つの点につきまして、歴史を正しく認識するとか、規範意識の教育の必要性とか、公共の精神に基づき主体的に社会に参画するというようなことについて詳しく話せということでございますが、この3点につきましては、まだまだその学習の中身であります学習指導要領が作成されていない中で、軽々しくはまだ発言できないところでございますけれども、3つとも大きくは現代の日本が課題としているところではないかなというふうに私は思っております。

 どのような課題かということにつきましても、具体的には申しませんけれども、私は歴史を正しく認識するというのは、歴史と文化のまち高山市としてということで話をしましたが、それだけでなしに、自国の歴史を未履修であるというような問題があったりすることも、この要素だというふうに考えておりまし、規範意識につきましても、当然のことが、当たり前のことが当たり前にできないというような世の中になっているというようなこともあろうかと思います。

 公共の精神につきましては、公私の区別がつかないとか、公とは何かというようなことがよく問題になりますが、これは日本の課題であるようなふうにして私はとらえております。高山市においては、私はそれほど危機感は持っておりません。

 次でございますが、昨日の新聞でも話題になっておりました学校評価の問題でございますけれども、学校評価というのは、文部科学省の省令であります小学校設置基準や中学校設置基準の中に努力義務として位置づけられているものでございます。

 昨日の新聞等で見ますと、調査によりますと、ほとんどの小中学校が実施しているということですが、外部評価までしているところは84%というようなことで、公表についてはまだまだということでございますが、今度、学校教育法が変わったことによりまして、施行規則を設けてこれを義務化するというようなことでございます。

 高山市の学校におきましては、どの学校でも学校評価というのはやっておりますし、その評価をすることによって学校の教育水準の向上にどのように反映しているかということでございますけれども、通常、年に2回ないし3回学校評価というのを行っております。いろんな項目でこのことはできているかできていないかというような項目を各学校が設定して、その学校教育の進捗状況を把握しながら以後の教育に生かしていくとか、次年度の学校教育計画に生かしていくというようなことで使っております。特に内部評価と外部評価の食い違いについて、これは厳しく受けとめて、詳しくその原因や理由を分析して反省材料として以後の教育活動に生かしております。そのようにして使っております。

 教育委員会は学校評価にどのようにかかわり、どのようにして指導していくかということでございますけれども、教育委員会は、学校訪問ということをしておりまして、実際に学校の教育活動を見つめて、そこで指導等をしておりますが、学校独自の学校評価につきましては、学校の特色を生かすために各学校の自主性に委ねております。これは日本一広い高山市のことでございますので、日和田の学校と東小学校とで共通するものはたくさんあると思いますが、同じという学校評価の鑑定はなかろうと思います。ですから、そういうことにつきましては、校長会とか教頭会で交流を図って、より効果的な学校評価のあり方や公表の仕方について交流を図って研修をしていく考えでございます。

 新聞にもありましたが、もう1つ、第三者評価というのがございます。これは学校に関連していない第三者が評価するというものでございますけれども、このことにつきましては、その人材確保とかやり方について課題がたくさんありますので、今のところは考えておりません。

 それから、学校教育法の改正にかかわって、副校長、主幹教諭、指導教諭の創設についての御質問でございますが、これは新しく設けられる職でございますけれども、これらの職については、給与などは都道府県等の条例で決めて、職の具体的な役割や位置づけは法律の規定を踏まえて都道府県、岐阜県教育委員会などの規則で定められていくというふうに考えております。

 副校長というのは、学校に機動的、組織的な運営体制を確立する観点から設置するもので、校長の職務の一部を行うというものでございます。授業はいたしません。

 主幹教諭は、教頭と教諭の間に設けられる職でございまして、校長などを補佐する立場で、校長から委ねられた公務の一部を取りまとめて整理するとともに、授業も行います。これは学校が変わっても主幹教諭でございます。

 指導教諭は、児童生徒の教育を担当するとともに、ほかの教諭に対しても教育指導に関する指導助言を行う職務であるというふうにされております。この指導教諭も、学校が変わっても指導教諭は変わりません。従来の教務主任とか生徒指導主事というのは、学校が変わるとそうでなくなる可能性がございます。そこが違いでございます。

 それから、3つ目の(エ)幼稚園に関することにつきましてですが、高山市には3つの幼稚園がございます。すべて私立の幼稚園でございまして、これは私立学校法によりまして、所轄庁は都道府県知事というふうになっております。岐阜県においては、知事部局の環境生活部に私学担当が置かれて、認可や助成、表面審査などの業務を行っております。

 私立学校は、設置者の建学の精神や独自の校風が重んじられ、所轄庁の規制ができるだけ制限されているという特徴もあり、指導内容に係る強力な指導は行わない状況にあります。

 以上のような点から、高山市教育委員会は、管理・指導していく立場ではなくて、高山市の3つの幼稚園を支援する立場で所管を受け持っております。

 したがって、教育委員会では、この支援という立場で、子育て支援課と連携を図りながら、先ほど申し上げましたように、高山市幼・保・小連携推進研究会を中心にして、幼稚園、保育園と小学校についての積極的な相互交流や支援を行っております。

 また、私立幼稚園の支援につきましては、運営費の助成のほか、保護者の軽減を図るため、今年度から児童3人以上を有する世帯の第3子以降の子どもに対して、当該園児に対する保育料を無料化するなどの施策を講じておるところでございます。幼稚園の場合は保育料といいますか、授業料といいますか、そういうことでございます。

 さらに、今年度から西小学校と総和保育園の合築を機に、幼児教育と小学校教育の連携や支援のあり方にについて調査研究を一層進めてまいりたいというふうに考えております。

 大変申しわけございません。先ほど議員御質問の情報のことについて、ちょっとつけ加えさせていただきます。

 このことにつきましては、学校運営に関する情報の公開については、各学校の学校要覧というもの、学校の概要を示したものでございますが、これは本当に保護者向けに、専門用語でなくてよくわかるような写真や何かをたくさん入れた形で学校要覧というものを全保護者に配るように指導しておりますし、学校だより、学校通信など広報物を作成しながら保護者や地域への状況を発信しておりますし、PTA総会や参観日等の折に学校運営についての説明をしたりする中で情報提供を進めております。

 また、保護者だけでなく、地域住民の方にも朗読時間の指導の公開等も、地域ぐるみの朗読教育というようなことで公開しております。

 教育委員会といたしましては、学校評価と同時にこの情報の公開を十分に進めながら学校教育を理解していただくように努めてまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○副議長(橋本正彦君) 村瀬議員。

   〔21番村瀬祐治君登壇〕



◆21番(村瀬祐治君) ご答弁ありがとうございました。

 先ほど、皆さんも見られたと思いますが、昨日の新聞の中に「学校評価の公表義務化」という見出しでそれぞれ出ておったと思います。この記事をちょっと紹介しますと、「文部科学省は、小中高や幼稚園に対して、職員らによる自己評価の実施と結果報告を義務づける方針を固めた」と。年内に学校教育施行規則を改正し、結果を積極的に校外にも示し、開かれた学校づくりを目指すというふうにはっきり明記をされました。ぜひまたこの方向、規則ができましたら、来年の4月から実行していただきたいというふうに思います。

 その記事の中に、現状の中の自己評価は、先ほど申しましたように努力義務として位置づけられておるのですが、2005年のデータを見ますと、公立学校の98%が自己評価をしておられます。結果報告を公表したのは、そのうちの約58%にとどまっておるというところでございます。

 そして、このことが私は大変重要だと思うんですが、この結果報告を受けて、日本PTA全国協議会の調査では、子どもが通学している学校が評価結果を公表しているかどうかをお尋ねいたしましたら、その保護者の76%がわからないというふうに回答されているというふうに出てきました。一生懸命学校評価をやっておるんですけれども、ほとんどとは申しません、保護者の76%が理解をしていないというところ、この公表方法にも問題があるというふうに指摘される記事が載っておりました。

 この記事でございますが、学校評価の規定を新たに改正学校教育法や改善策をまとめた文部科学省の有識者会議の第1次報告を受けた処置であるというふうに明記をされております。この第1次報告と申しますのは、先般の8月27日に文部科学省の機関におきまして、学校評価のあり方と今後の推進方策について報告をなされました。

 この第1次報告についてを踏まえて少し述べさせていただきますと、この中に学校評価の実施方法として3つの形態により行われるのが基本的な考えであることが適当というふうに位置づけされました。

 まず1つといたしましては、自己評価。校長のリーダーシップの下で、当該学校の全教職員が参加し、あらかじめ設定した目標を具体的計画に照らし合わせ、その達成状況の把握や取り組みの適切さ等について評価を行う。

 次に、外部評価。これは言い方によりましては学校関係者評価とも言いますが、保護者、学校評議員、地域住民その他の学校関係者などの外部評価により構成された委員が、当該学校教育活動の観察や意見交換等を通じ、学校が行われました自己評価結果を踏まえて評価を行う。

 そして3つ目でございますが、第三者評価。当該学校に直接かかわりを持たない専門家等が自己評価及び外部評価の結果等を資料として活用しつつ、教育活動その他の学校運営全般について専門的、客観的な立場から評価を行うというふうに、3つに分かれて実施するということが位置づけられました。

 意見といたしましては、学校評価を行う目的としましては、学校運営の改善と発展を目指すところにより、教育水準の向上にあると私は思います。学校評価を行うことによって、児童生徒がよりよい学校生活を送ることができるようになり、そのためには職員自身が学校運営の状況を把握し、教育委員会と連携協力しながらその改善に主体的に取り組むことが大切だと思います。

 さらに、自己評価だけではなく、保護者による外部評価が重要であると考えます。これにより、教職員とは異なる立場からの見解や意見を取り入れることができるとともに、学校と家庭、地域との情報共有により相互理解が深まり、その連携協力を深めるよい機会となると考えます。さらに、学校とは直接関係ない専門家が学校の状況を観察し、評価を行う第三者評価の実施は、客観的な立場からの新たな気づきを学校にもたらすよい機会となると思います。

 そして、次に、教育委員会の役割という考えでございますが、私は、教育委員会は学校から評価結果の報告を受け、把握、検証し、必要な支援、改善に努めること。そして、学校の自立的な改善を促すために、学校提案や学校裁量予算等の導入、学校評価の枠組みの設定、学校評価に関する研修の実施など、学校評価促進のための教育委員会の役割は大きい、そして望まれる。このように望まれると私は思います。

 そして、現状の学校の情報公開についてでございますが、これは平成14年度小中学校設置基準において、自己評価についてその結果を公表する義務と、学校運営の状況について、保護者に対して積極的に情報を提供する努力義務を規定されております。これを受けて、平成17年度の調査でございますが、公立学校の情報提供の実施方法といたしまして、まず学校だよりを配付する、86%です。あと、学校評議員、学校運営委員会に説明をする、保護者を対象に説明会を開催する、ホームページに掲載をする、学校要覧を配付する、地域の広報誌に掲載をするなど、各学校における情報提供をなさっておるのですが、先ほどの新聞報道によりますと、保護者は学校が評価結果を公表しているかどうかが76%がわからないというふうに回答されております。

 公表方法に問題があると指摘されたことによることについては、先ほど申しましたように、第1次報告書によりますと、このことは自己評価、外部評価での保護者のかかわりが少ないなど、学校評価に関する保護者の理解や周知に向けた努力が不足している。学校に関するいろいろな情報が保護者に充分にわかりやすい内容で、かつ適切な分量で提供されていない状況にあるのではないかとうかがわれるというふうに書いてあり、また、これから行われようとしています外部評価の実施については、保護者及び児童生徒を対象とした教育活動など学校運営に関するアンケートを実施する場合を考えると、現状では学校に関する十分な情報がないために評価を行うのが難しいとの声が聞かれるところである。要するに、これからやろうと思う外部評価でございますが、やっても学校が十分に、先ほど申しましたように情報等を把握していないためにできないではないか、そのしっかりした情報が出てこないではないかというふうに明記してあるというふうに思います。

 このことから、自己評価はもとより、学校に関する基礎的な情報を含む多くの情報がわかりやすく示され、その学校がどのような学校であり、どのような状況にあるのかなど、学校全体の状況が把握できるような情報が提供されることが、保護者等が的確な評価を行うなど、学校の諸活動に参画していく上で重要であるというふうに、先ほど申しましたように、文部省の諮問機関である第1次報告書に書いてございました。

 以上、もう一回そこのところの質問をさせていただきますが、これを踏まえまして、新聞報道でされました新しい方向が打ち出されました。この自己評価及び外部評価及び情報提供に対する現状と、これから高山市がどういうふうになさるのかということをもう一度お聞きしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。



○副議長(橋本正彦君) 住教育長。

   〔教育長住敏彦君登壇〕



◎教育長(住敏彦君) 先ほど答えましたのと重複する部分がかなりあろうかと思いますけれども、内部評価というのは、学校の教職員、それから生徒も含めて内輪での評価でございます。外部評価というのは、いろいろあるんですけれども、保護者も含めるか含めないかということがあるんですが、保護者が中心になって外部から見た場合という外部評価もございますれば、学校評議員が中心になるというのもございます。高山の場合は、外部評価は学校評議員会が外部評価するというふうにとらえた方がいいと思います。そういう意味で、現状としましてはどの学校でも行われておりますし、公表の仕方は、先ほど議員の御指摘のとおり、学校だよりでやっている学校がほとんどでございますけれども、議員御指摘のことは新聞記事のことでございますので、高山市の現状については、私は学校だよりで全部報告しておるというふうにとらえておりますけれども、そんなようなことでございます。

 非常に学校評価が行われるようになりましてから校内での意識が高まりまして、そこに向かって努力するというような、生徒も教員も一緒になって努力するという姿が見られますし、いい結果が今出ておるというふうに思っております。そのことにつきまして、それでよろしいでしょうか。

 以上でございます。



○副議長(橋本正彦君) 以上をもって、村瀬議員の質問を終わります。

  ――――――――――――――――



○副議長(橋本正彦君) 次に、中田裕司議員。

   〔9番中田裕司議員登壇〕



◆9番(中田裕司君) 皆さん、こんにちは。4月の選挙にて皆様方の御支援、御支持によりまして、市議会の場に送っていただきました。まことにありがとうございます。私の信条であります市民の代表として奉仕の心を持って、高山市の発展、心豊かで潤いのあるまちづくり、人づくりに取り組んでまいります。どうぞよろしくお願いします。

 初めての経験であり、緊張しておりますが、通告書に基づき一般質問をさせていただきます。

 まず最初に、祝日における国旗掲揚の状況について質問をいたします。

 1999年8月9日、国会において国旗国家法が可決制定され、8年が経過しております。この法律は、日本国の国旗が正式に制定されたものであり、国旗の掲揚を強要、強制するものではありません。世界の多くの国では、祝祭日には自宅に国旗を掲揚して祝意をあらわすのが習慣となっています。決して強要するものではありませんが、祝祭日には多くの方々に掲揚していただきたいと考える一人であります。

 元旦に始まり、14日の祝祭日が制定され、祝祭日には国旗を掲揚と、国はじめ各種団体等によりまして啓発運動が進められているところであります。5月、7月、祝祭日には高山地区内を見て回りましたが、掲載数が少なく、市の施設における掲揚の状況や市民の皆さんの現状をお尋ねいたします。

 ア、市の施設では、掲揚責任者がそれぞれ決まっておりますか。これがアでございます。

 2番目、掲揚の状況はどうですか。

 ウは、指定管理施設についても同じ質問をさせていただきます。

 エとしまして、市民の皆さんの掲揚の状況についてはどうですかということを御質問します。

 オ、広報「たかやま」による国旗掲揚啓発の実績と予定はありますか。

 カ、祝日の国旗掲揚ではありませんが、以前、城山に毎日国旗が掲揚されていました。現在、掲揚がありませんが、どなたが掲揚していたのですか。今後の掲揚していただく予定はありますか。高山市を訪れた観光客の皆さんに、心のふるさと飛騨高山を印象づけるにふさわしい心に残る1つの景色ではありませんか。また、市民の皆さんも、城山に掲げられた国旗を見て、心安らぐものを感じられると考えますが、この点についても考えをお聞かせください。ぜひとも復活を望む一人であります。

 次に、2つ目の質問に入らせていただきます。

 江名子川河川整備計画の進捗状況について質問をいたします。

 江名子川とは、江名子町と久々野町の分水嶺、ふるさと農道美女街道トンネルのさらに上がったところを源として、江名子、春日町、宗猷寺町、島川原町、吹屋町、堀端町、天性寺町、鉄砲町、若達町、大門町、桜町、八幡町、下一之町、下二之町、下三之町等の町内を流れ、大小の橋、名前のある橋、ない橋、34余りの橋を経て大新町、千鳥橋で宮川に合流する一級河川であります。

 この整備計画は、平成11年に江名子川がはんらんし、流木により宮川との合流地点付近でせきとめられ、流域の市民の生命、財産を危機にさらし、吉島家、日下部家等の観光施設の付近が水害の危険にさらされた時点より始まっています。以後、30年確率規模おおむね30年に1度以上起こり得る洪水に対処すべく、その治水事業計画が進められていると認識しております。

 これまでの経緯を申し上げれば、平成13年9月21日、第1回江名子川分科会、平成13年9月27日、第1回地域検討委員会、平成13年12月20日、第2回江名子川分科会、平成14年2月7日、第3回江名子川分科会、平成14年3月15日、第2回地域検討委員会、平成15年3月13日、第4回江名子川分科会、平成16年3月5日、第3回地域検討委員会、平成16年2月12日、第5回江名子川分科会、都合8回が開催され、16年度において予定地内の魚介類、鳥類、植物調査が実施され、その上で河川整備計画原案を作成することになっていました。

 この計画では、第3回江名子川分科会で遊水池、これは調整プールのことでございますが、この方針で進んでいますが、この遊水池予定地の地権者等に対する説明会は未開催であり、ただ、江名子川を美しくする会では、平成17年に説明会が実施されています。肝心の地元地主を蚊帳の外に置いたような進め方に疑問を感じます。

 これらうわさが先行して、地主の皆さんは大変困っています。地元では、平成10年ころまで続いた江名子川の改修も、この整備計画以来、12年度から全然進んでいなく、法面から流木、立木が崩れ落ち、立ったままで大新町まで流れていきそうな箇所も多くあり、江名子川流域約16町内会の市民の生命と財産を一瞬にして奪う危険があります。

 また、この事業は、先ほどお話ししました約3町歩の遊水池が設置の予定があります。当該地区は、江名子地区一番の優良農地であり、計画が進む中、代替農地の取得問題も発生が懸念されます。さらに、予定地内では宅地開発が進み、住宅も建造されつつあり、予定地内には毎日25人が往復する通学路もあり、下流域の市民の生命、財産、高山市の観光施設等の安心、安全な暮らしを確保するため、次の事項について市のお考えをお尋ねします。

 ア、事業の進捗状況について。

 イ、特に事業開始はいつごろを予定しておられますか。

 ウ、地主、地元への説明会の開催は。

 エ、計画進行中の中に、先ほど話しました立木等が流れ被害が出るような危険箇所があります。早急なる対処はできないのかについて質問をします。

 以上にて第1回目の質問とさせていただきます。



○副議長(橋本正彦君) 國島地域振興担当理事兼企画管理部長。

   〔地域振興担当理事兼企画管理部長國島芳明君〕



◎地域振興担当理事兼企画管理部長(國島芳明君) 国旗掲揚についてお答えをさせていただきます。

 各施設の国旗掲揚の責任者が決まっているかという件でございますけれども、市の施設におきまして、国旗掲揚の責任者を特別に任命はいたしておりません。しかし、施設管理の一環といたしまして、担当の職員及び宿直員が責任を持って対応をいたしているところでございます。

 国旗掲揚の状況につきましては、市役所本庁舎、あるいは支所庁舎など主要な施設11か所については、祝祭日に限らず国旗を常に掲揚いたしております。小中学校につきましては、児童生徒が国旗を掲揚していることから、休日、祝祭日については掲揚いたしておりません。市が管理する施設については、できるだけ国旗が掲揚できるよう対応を検討してまいりたいというふうに思っております。

 次に、指定管理施設についてはどうかということでございますが、同様に、指定管理の施設につきましても、責任者というものは任命いたしておりません。これは、市と指定管理者との契約におきまして、国旗掲揚を義務付ける旨の条件を盛り込んでおらないというところでございます。なお、状況につきましては、管理施設のうち13施設で国旗を掲揚いたしているところでございます。

 次に、市民の皆さんの掲揚状況についてどうかということでございますが、祝祭日における市民の国旗掲揚の状況につきましては、申しわけございませんが、統計的な把握はいたしておりません。正確な数字を申し上げられませんけれども、皆様方が目にしておられるとおりの状況でございます。

 それから、広報「たかやま」による国旗掲揚啓発の実績の件でございますけれども、国旗及び国家に関する法律が施行されました平成11年以降、広報「たかやま」で国旗掲揚を啓発した実績はございません。

 また、今後の啓発についてでございますけれども、これは平成11年の8月9日に内閣総理大臣談話でこのようなことが申し上げられております。「今回の法制化は、国旗と国家に関し、国民の皆様方に新たに義務を課するものではなくて、国民の皆様方が日章旗の歴史や君が代の由来、歌詞などについてより理解を深めていくことを願っている」という談話でございます。この考え方に基づきまして、市が市民に強制することはなじまないとうい考え方を持っておりまして、対応をいたしてきたところでございます。

 重要なことは、日章旗を日本の国旗として尊重することでございまして、市民みずからが自発的に掲揚することが望ましいということは思っておりますが、その種の啓発は行ってまいりたいというふうに思っております。ただ、啓発を強要するような広報は、今のところ考えておらないところでございます。

 次に、以前、城山に掲揚されていた国旗の件でございますが、城山公園では、施設管理を委託しておりました市の施設振興公社において、二の丸公園と中佐平で国旗を掲揚しておりました。しかし、中佐平の掲揚台のロープが何者かに再三切断されて掲揚妨害が行われたほか、二の丸公園での国旗掲揚についても、市民から継続と中止の両方の意見をいただいたところでございます。このため、検討をいたしました結果、平成11年8月から国旗の掲揚を取りやめ、二の丸公園での市旗を掲揚いたしているところでございます。現在のところ、このまま市旗の掲揚を続け、国旗掲揚の予定はないことをお知らせさせていただきたいと思います。

 以上でございます。



○副議長(橋本正彦君) 村沢基盤整備部長。

   〔基盤整備部長村沢静男君登壇〕



◎基盤整備部長(村沢静男君) 江名子川の河川整備計画についての御質問にお答えいたします。

 河川管理者である岐阜県が、平成13年1月に策定されていました宮川圏域河川整備計画を、平成18年12月に見直しを行い、江名子川の計画が加えられました。

 施工区間といたしましては、宮川合流点から江名子町の県道岩井高山停車場線と市道石浦大洞線の交差点付近までの約2.6キロメートルとなっております。施工内容といたしましては、用地買収・調節池の建設・河床掘削・護岸工事となっております。

 市としましても、当該河川整備の優先順位は高いと認識しており、早期事業化に向けて県へ強く要望しているところでありますが、平成16年度の台風23号の被害による宮川水系の河川災害復旧助成事業が完了する平成20年度以降にならなければ事業化のめどが立たないと伺っております。よって、地元の関係者の皆様への説明会の開催につきましても、事業化のめどが立ち次第早急に行いたいと伺っております。

 また、危険箇所につきましては、河川管理者であります県に要望しております。特に河川沿岸の民地内の立木が河川に流出する危険性のあるところにつきましては、地権者の方々に対処していただきますよう、市でも協力を求めてまいります。



○副議長(橋本正彦君) 中田裕司議員。

   〔9番中田裕司議員登壇〕



◆9番(中田裕司君) それぞれに御答弁いただきまして、ありがとうございました。

 国旗についての状況は、よくわかりました。しかし、これを機会に市の施設、指定管理示施設、また、城山におきましても国旗が掲揚されますよう、たくさんの国旗が掲揚されますよう期待をいたしたいと思います。広報「たかやま」につきましても、引き続き国旗掲揚啓発の記載を要望させていただきたいというふうに思います。

 江名子川の河川改修につきましても、18年の採択、20年度以降ということで、お話はよくわかりました。なるべく早い時期に地元説明会を開催していただきますよう、一番に要望したいと思いますし、先ほど話しました立木、流木の流れるような危ないところに早急なる事業の開始をお願いします。

 3つ目の項目に質問をさせていただきます。

 高山市営火葬場についての質問をいたします。この件については、6月議会において小井戸議員より質問がなされていますが、私の方から再度質問いたします。

 合併時の協議の中で、火葬場については23年度以降に先送りされていると聞いていますが、移転なのか現在地での建築なのか。合併後3年目に入った現時点でのお考えをお尋ねします。

 この施設は、余り歓迎されない施設の1つとして認識しております。仮に移転だと用地確保に長い年月が必要となりますが、移転先の予定があるのでしょうか。また、現時点が抱える問題については、どのようなことが想定されているのでしょうか。あわせてお聞かせいただきたいと思います。

 私は、現在地に残してよいのではないかと考えます。現在の火葬機能が維持できるうちに、緑の中の現在地、市有地、4,024.53平方メートルを活用し、レストハウスを兼ねた施設を早急に設置を望むものであります。

 また、これによりまして問題となると思われますアクセス道路につきましては、発想を転換し、東側、江名子、松之木よりの進入路の確保をする案もよいのではないかと考えます。

 そこで、市の考え、(ア)改装、改築タイムスケジュールについて。特に市の意思決定はいつごろになるか。必要と思われる施設規模はどのようなものか。(イ)位置について、現在地か移転か。現在地が抱える問題についてお尋ねをいたします。

 これにて第2回目の質問を終わります。



○副議長(橋本正彦君) 岡本市民福祉部長。

   〔市民福祉部長岡本英一君登壇〕



◎市民福祉部長(岡本英一君) ただいま、高山市営火葬場につきまして、改装の予定でございますとか考え方、あるいは現在地なのか移転なのかという御質問と、それから、議員さんとしては現在地でどうかという御提案でございました。高山市営火葬場の整備事業につきましては、合併まちづくり計画の中で、平成26年度に広域特定事業ということで位置づけになっておる状況でございます。

 そうした中で、6月の議会でもこのことはお答えをいたしましたわけでございますけれども、現時点におきましては、市民の皆様などから寄せられました情報などを参考にいたしまして、事務レベルで候補地を、現在地も含めて調査をしている段階でございます。

 課題というお話しございましたけれども、これも6月議会でお話をさせていただきましたが、進入道路の拡幅に対しまして地元の理解がなかなか得られないというようなことで、地元にとっても歓迎されない状況ということがあろうかと考えております。時期が参りましたら、私どもで検討をした内容を議会の方にも御相談をし、方針を決定してまいりたいというふうに考えております。

 まず位置を決定することが1つの前提となってこようかと思いますけれども、現在地なのか移転なのか、あるいはその施設の内容がどうかということを含めまして、大変微妙な問題がございますので、慎重に対応してまいりたいというふうに考えておりまして、恐縮でございますが、具体的な時期というところは今の段階では申し上げることはできませんので、御理解をいただきたいというふうに考えております。



○副議長(橋本正彦君) 中田裕司議員。

   〔9番中田裕司議員登壇〕



◆9番(中田裕司君) ただいま市のお考えを聞かせていただきました。26年ということでございますが、今の火葬の機能が維持されるうちに、早く対処していただきたいと思います。

 重ねて私からお願いしますが、位置は現在地、4,024.53平米、約1,200坪あります。これをぜひ活用していただきたい。道路の問題は、確かに聞きました。どうしてもアクセス道路としては、松之木、江名子より緑の中、レストハウスを備えた施設がよいと再度考えを私は述べます。また、この件につきましては、市民を巻き込んでの建設に向けての取り組みを望み、これにて私の一般質問を終わります。ありがとうございました。



○副議長(橋本正彦君) 以上をもって、中田裕司議員の質問を終わります。

  ――――――――――――――――



○副議長(橋本正彦君) 休憩いたします。

      午後2時29分休憩

  ―――――――◯――――――――

      午後2時45分再開



○議長(島田政吾君) 休憩を解いて会議を再開し、一般質問を続行します。

  ――――――――――――――――



○議長(島田政吾君) 次に、松本議員。

   〔27番松本紀史君登壇〕



◆27番(松本紀史君) こんにちは。今日はどうもありがとうございます。午前中、水門議員も文化を検証するということで触れられましたが、9月2日、金森長近公没後400年の記念大祭が飛騨東照宮金龍神社において記念大祭斎行委員会をはじめ、金森公顕彰会や地元氏子の皆様によりしめやかに行われました。天正14年、1586年、飛騨国主として金森長近公は高山城を築き、東西南北の街道を整備し、宮川の整備や東山には神社仏閣を建立し、古い町並みの町人屋敷をつくり、産業を興しました。今日の飛騨高山の基礎をつくられました。それから6代にわたり、107年間、歴代の城主によるまちづくりが今日の飛騨高山の反映のもとになっています。金森長近公没後400年に当たり、市民の皆様とともに感謝し、遺徳をたたえたいと思います。

 また、8月31日には、新聞折り込みでこういった金森公をしのんでの貴重な資料的なものが配布されましたので、また皆さんお読みになられたらいかがかと思います。

 それでは、一般質問に入らせていただきます。

 1番、高山市の職員採用試験について。ア、高校卒業程度の試験を大学卒業見込み・または卒業した人が受けることができるのかどうか。

 イ、採用試験の公正・公明さを確保するためにどのような工夫をしているのか。

 ウ、優秀な人材確保のために市はどのような対策をとっているのかをお尋ねしたいと思います。

 職員の定数削減について、市長の5か年で400人を削減するということが順調に行われてきていることに対して、高く評価したいと思います。そんな中でも、将来のことを考え、数人の職員を採用されてきております。平成19年度は4名を採用されました。採用される人数が少ないために、高い倍率の応募者があったかと思います。また、平成20年度の職員採用試験には、事務A、大卒程度、事務B、高卒程度、事務C、身体障害者手帳の所持者が対象の3区分で募集がありました。総数116名お応募者があり、8月5日、第1次試験、9月9日、第2次試験が実施されたところであるとの諸般の報告がありました。そこで、高校卒業程度の試験を大学を卒業した人が、あるいはまた見込みの人が受けることができるのかどうか、お聞きしたいと思います。

 9月1日の新聞に、「学歴詐称507人停職処分」として、横浜市の職員のことについて新聞に大きく載っておりました。これは大学や短大を卒業したことを隠して高卒者対象の職種についたとして、横浜市は31日、職員の計507人を停職1か月の懲戒処分にすると発表したものです。500人を超す職員の大量処分は異例でもあり、市は6月末に、本来、大卒や短大卒が受験できない技能職員の約8,000人に詐称を自己申告するよう呼びかけ、7月末までに728人が応じたということです。このうち専門学校卒など高卒者資格で問題がないと見られる221人を省いた職員を処分することにしました。

 処分されたのは、校務員と給食調理員の計137人、ごみ収集などに携わる資源循環局の90人、バスや地下鉄の運転手ら交通局職員88人など、業務が滞らないように対象職員を3つに分け、9月から1か月ごとに順番に停職させるとあります。

 処分対象者は、1995年以降の採用者が267人と半数以上を占めております。市としては、就職氷河期に何とか職につきたいという思いがあったのではないかと見ていますが、こういった職員が停職期間中はボランティアで路上喫煙禁止を呼びかけたり、公園や河川敷の草むしりをしたりするなど、自己研さん活動に取り組むよう促すとあります。

 こういったことに関心を持たれた市民の方から、高山は大丈夫なのかなとか、どうなっているのかとの声もいただきました。そこで、市は採用試験の公正・公明さを確保するためにどのような工夫をされてみえますか。また、優秀な人材を確保するためにどのような対策をとっているのか、お聞きしたいと思います。

 続いて、2番、介護予防重視型の事業システムや高齢者健康教室の現状と今後の方向性についてをお伺いいたします。

 平成18年の介護保険制度改正により、予防重視型システムの転換が図られました。この制度改正を受けて、高山市においては、平成19年度から空き店舗の活用や町内公民館などを活用して認定を受けていない元気な高齢者に対する高齢者健康教室の拡充を進めてきておられます。介護予防は、元気なころからの取り組みが重要であると思いますが、この健康教室は、市内各地において開催されており、大変好評を得ていて、口コミで広がってきていることが見られます。

 私の地区でも盛んに行われていて、週1回の教室には必ず出席して健康を保ってみえる方が何人も見えます。常に大盛況といったところです。一汗かいた後の皆さんとの交流が大切な心のリフレッシュとなり、心身ともに健康を保つことができると喜んでみえました。なるべく介護のお世話にならないように元気でいたいからということでした。また、健康で生き生きした老後を送れるようにと、下三福寺町の喜楽会で行ってみえる読み書きの脳健康講座を見学させていただきましたが、とても高齢者とは思えないほど脳年齢の若い人たちばかりでした。これを支えるサポーターの方やボランティアの人たちも、御苦労がありながら張り切ってみえました。

 高山市における介護予防重視型の事業システムについて、また、高齢者健康教室の現状と今後の方向性についてお聞きしたいと思います。

 続いて3番、高山市の防災対策について。ア、2度も大きな地震に見舞われた柏崎市の具体的で実践的な活きた教訓を高山市の地域防災計画の見直しに活用できないものでしょうか。

 また、イとして、緊急地震速報を受けたら速やかに安全スペースに避難できる為の建物の部分的補強の現実的な対策について。

 ウ、復旧に時間のかかる、水道施設の耐震化の取り組みについてお尋ねいたします。

 9月2日、高山市総合防災訓練が行われました。全職員が一丸となり、地域の皆さんの御協力のもと実施されましたこと、本当にありがとうございました。災害は一瞬にして生命や財産を奪い、それまでの生活基盤を破壊するだけでなく、その後の生活に大きな影響を与えるものだと言われております。高山市の訓練の目的は、防災に関する意識の高揚と知識の向上、災害発生時の防災体制の実効性と防災関係機関の相互協力の円滑化・役割確認、市の本庁と支所の連携確認、町内会やボランティア団体などとの連携の推進を挙げていますが、今回の訓練はいかがでしたでしょうか。私も初期消化訓練に出させていただきました。バケツに水をくんで走っていき、目的箇所に水をかけるのですが、水が多過ぎてはバケツが振り上げられないし、また、少なくても思うように目的箇所に水を当てることができないということを、体験してみてわかりました。

 さて、9月に起きた新潟県の中越沖地震の被災地では復旧に向けた動きが本格化してきています。3年前にも最大震度が7の中越地震がありました。日本で震度6弱以上の地震は1年間に1回あるかないかですから、これほど近くの距離でこんなに短期間に大きな地震に見舞われた例はありません。今回の地震の対応では3年前の教訓が多くのところで生かされ、他の地域の自治体も参考にすべき生かされた教訓として、また、今後の課題として考えてほしいとして、論説委員の山崎登氏は解説されました。

 以下、山崎氏のお話から、教訓として少し述べさせていただきます。

 山崎氏が現地を取材して教訓が生かされているなと感じたのは、仮設住宅の建設、それに、避難生活の安心や安全の面での対策を挙げておられます。大きな被害を受けた柏崎市に3週間後に再び行くと、地震直後に比べて人の動きが非常に活発になっていました。まちが動き出した印象を受けたということです。

 柏崎駅前の広場では仮設住宅の建設が進められていました。仮設住宅をどう建設するかは過去の地震の際に大きな課題となったポイントだったということです。過去には地震のつながりを無視してばらばらに入居を勧めたことがあって、それまでの人間関係を失った高齢者などが引きこもりになったりアルコールに頼ったり、ひどい場合には孤独死をしたりといった新聞ざたにもなった悲惨な被害がありました。そうした経験を踏まえて、仮設住宅では、地域の人たちがまとまって暮らし、コミュニティーを生かすための配慮が必要だということがわかってきました。この仮設住宅には65世帯が入居するということでしたが、なるべく同じ地域の人がまとまって入居するほか、1DK、2DK、3Kの3つのタイプの住宅が用意され、家族構成に合わせて入居できるようになっていました。また、一角には集会所の建物がつくられ、広間のほかに畳の部屋やおふろがあって、高齢者のデイケアにも利用できるということでした。

 そして、避難所でのケアにも訓練が生かされていました。柏崎小学校に行くと、多くの扇風機が回る中、担当者が被災者から聞き取り調査をしていました。今回は早い段階から被災者の健康や心のケアに配慮した活動が行われ、担当者や医療関係者などが入って、エコノミークラス症候群の危険性を訴えたり、体を動かさないでいることで起きる生活不活発病の危険性を訴え、検査をしたり体操を指導したりして、2次的な被害を防ぐための努力が続けられていました。

 こうして3年前の教訓が避難生活の対応に生かされた背景には、地元の自治体の地域防災計画の見直しがありました。3年前の中越地震では67名の犠牲者が出ましたが、建物が壊れたり土砂に巻き込まれたりといった地震の直接的な影響で亡くなった人が16人、残る51人の多くが避難生活での過労やストレスが原因で亡くなっておられます。その苦い経験を生かそうと市でつくった新しい防災計画はでき上がったばかりで具体的な実践的な計画になっていたと言われております。大きな特徴は、「災害応急対策タイムスケジュール」と名づけられ、表になっていますが、これは、実際、地震が発生したときの高山市としての対応としても当てはまるものだと思いますが、まず、各部署ごとではなくて、食料・生活必需品の供給計画、入浴対策、ボランティアの受け入れ計画など、応急対策としてやるべき事柄を50項目洗い出しています。また、それぞれの項目ごとに発生から1時間以内、3時間以内などと、当日だけで5つの時系列に分け、最終的には3か月以内までの9つの時系列で細かく整理したということです。例えば、医療救護活動の計画項目を見ると、1時間以内に医療機関の被災状況と患者の受け入れができるかどうかを調べ、3時間以内に救護所を設置し、6時間以内に医療救護班を派遣するとしています。

 この計画にのっとって、避難所には医師や看護師、周辺の自治体から応援ボランティアなどが次々に訪れて、高齢者などへのきめ細かい対応がとられました。また、トイレ対策計画では、3時間以内にレンタル会社に連絡し、12時間以内に仮設トイレを設置するとしていて、各地の避難所などに素早く仮設トイレが設置されました。これまでの被災地では仮設トイレは和式がほとんどでしたが、今回は高齢者や障がい者にも使いやすい洋式の仮設トイレの設置も行われました。さらに、児童生徒の心のケア対策では、3日以内にカウンセラーの派遣計画を図り、1週間以内に学校への説明会を行い、1か月以内に被災地すべての学校にカウンセラーを派遣し、3か月以内に心の健康検査を行うといったぐあいです。このほかにも、高齢者や障がい者など、いわゆる災害弱者のための福祉避難所の開設を3時間以内に、被災地・避難所の警備を24時間以内に、ペットなどの救済本部を1週間以内に設置するといった、机上のプランでは気がつきにくい細かい事柄まで書き込まれていて、この具体的で実践的な計画が今回の対策で非常に生かされたということです。

 災害対策に詳しい長岡造形大学の平井邦彦教授は、3年前の中越地震の経験で、新潟県や中越地方の自治体が災害時に何をすべきか、先を読めるようになっていたことが大きいと話されています。苦い経験を生かそうとつくられた新しい地域防災計画が具体的で実践的な計画であることが実証されてきています。災害の経験を次に生かすというのは防災の基本です。相次いで2度の大きな地震に見舞われた被災地の教訓と課題を自治体や地域の対策に生かしてほしいと思いますが、避難生活での安心や安全面で生かせるものは取り入れるなどして地域防災計画の見直しに活用できないものか、考えていただきたいものですが、お考えをお聞かせください。

 また、残された課題としては、3年間では体制を整えることができなかった事前の対策もあったと言われております。それは、住宅やライフラインの耐震化などが挙げられておりました。

 今回の地震では9人が壊れた住宅の下敷きになりましたが、ぺしゃんこにならずに1か所だけでも空間が残っていると救助されたケースがあり、こうしたケースを取材すると、10月1日から気象庁が一般に向けて発表する緊急地震速報を利用した対策の可能性が見えてくるのではないかと思います。住宅を丸ごと補強するには多額の費用がかかります。部分的な補強なら取り組める人もいるはずです。家の中に1か所だけでも安全なスペースを確保し、緊急地震速報を受けたらそこに避難するという取り組みは可能ですとも専門家が述べています。これまでなかなか進まなかった建物の耐震補強について、市民の声として、診断なんかを受けたら全部直さならんで、よう受けれんという人の声をよく聞きます。せめて、診断を受けた人に、建物全部でなくても、避難できる安全スペースの確保のための部分的補強箇所は知らせることができるのではないかと思います。せっかく出される緊急地震速報が生かされ、命を救う現実的な対策になるように考えてほしいと思いますが、お考えをお聞かせください。

 また、ライフラインについては、水道施設の耐震化を進めることが大事であるということです。今回の地震では、柏崎市ではピーク時には1万1,000人余りが避難しましたが、電気、水道、ガスといったライフラインの復旧が進むにつれて自宅に戻る人がふえました。電気は比較的早く復旧しますが、水道とガスは時間がかかります。今回は、夏場の暑さも加わって、断水が被災者に重くのしかかりました。柏崎市では水道がほぼ復旧するまでに半年近くかかったと言われます。高山市からも水道技術者が2名派遣され、現地に行ってこられましたが、この経験を大いに生かしていただきたいと思います。専門家は、水道施設の耐震化について、優先順位を決めてでも取り組みを急ぐべきだとしていますが、復旧に時間がかかる水道施設の耐震化の取り組みについてをお聞かせください。

 1回目の質問とさせていただきます。



○議長(島田政吾君) 國島地域振興担当理事兼企画管理部長。

   〔地域振興担当理事兼企画管理部長國島芳明君登壇〕



◎地域振興担当理事兼企画管理部長(國島芳明君) 市の職員採用の関係で、まずお答えをさせていただきたいと思います。

 高山市におきます職員採用試験につきましては、各試験区分におきまして、学歴あるいは国籍の制限は設けておりません。高校卒業程度と申しますのは、試験の内容が高校卒業程度のものであるという意味でございます。ただ、受験資格要件におきまして、高校卒業程度が満18歳から21歳、大学卒業程度が満22歳から29歳ということで、年齢を分けて実施をしております。そのため、ほかの自治体で問題となっております高校卒業程度の試験を大学を卒業した方が受験するというようなことは年齢上できない仕組みとさせていただいているところでございます。

 2つ目の公正・公明さを確保する点でございますが、筆記試験につきましては、自治体職員の採用試験で全国的に実績のあります東京の専門の団体に出題から採点まですべてを委託して順位を決定しています。また、面接試験においては、面接試験官を職員採用委員会委員のほかに、客観性の確保や民間の視点を取り入れるということから、民間の方お二人に面接官をお願いしております。面接試験の順位決定につきましても、各面接官の採点の合計点によることから、面接官個人の私情やあるいは意見が全体に反映することはなく、公正・公明な試験が実施されているところでございます。受験者に対しましても請求に応じましてその試験結果を開示するなど、透明性の確保にも努めているところでございます。

 次に、優秀な人材の確保でございますが、民間企業の採用時期や他の自治体の試験日程を意識いたしまして、昨年度から従来より約1か月試験の日程を繰り上げまして、10月中には最終合格者を決定し、人材の早期確保に努めているところでございます。試験における採用方針ですが、学力もさることながら人物重視の選考方針としておりまして、面接試験を重視した点数配分としております。先ほど申しましたとおり、民間面接官による民間の視点も取り入れて実施をしておりまして、優秀な人材の確保に努めているところでございます。

 次に、防災対策の関係の中で、防災計画の見直しのことについてお答えをさせていただきます。

 高山市におきましては、以前から安全で安心して暮らすことができる災害に強いまちづくりに努めているところでございますが、平成7年1月に発生いたしました阪神・淡路大震災の死傷者、あるいは被災状況を目の当たりにいたしまして、複数の活断層帯が存在していますこの高山地域も決して他人ごとではないと考え、この大震災から得られた教訓と平成10〜12年度にかけて実施した防災アセスメント調査、これらに対するこの結果の危険度や課題、あるいは、次に起こりました平成16年の水害の経験、これらを踏まえまして実体験を検証いたしながら見直しをしてまいりました。お話にありましたような柏崎と同様な計画見直しを私どもも立てているところでございます。

 また、災害時における自助、共助、公助を進めるためには町内会や自主防災組織の活動が不可欠であると考えておりまして、防災会議へ町内会の代表者に加わっていただきましたし、その意見を地域防災計画に反映するなどして、地域の実情を取り込んだものに努めているものでございます。

 特に、災害時要支援者や児童生徒の安全確保、あるいは避難所生活での安全性という安心感の確保は最優先事項であると考えておりまして、災害時に応急救護所開設運営を行うために、高山市医師会、高山赤十字病院、あるいは久美愛病院などの御協力をいただきながら、新たな訓練の中で防災体制の充実を図ってきたところでございます。柏崎市の地域防災計画に基づく災害対策や、これまでにそれぞれの自治体で取り組んできました地震災害への対応方法がいかに有効に機能したか、また、現時点で何が不足しているかにつきましては、引き続き被災地の状況を検証し、活用に向けての検討とさせていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。



○議長(島田政吾君) 高原保健部長。

   〔保健部長高原良一君登壇〕



◎保健部長(高原良一君) 介護予防重視型の事業システムについて御質問がありましたので、私の方からお答えをさせていただきたいと思います。

 高山市では、介護保険の制度改正にあわせまして、高齢者の身体状況等により介護予防課題に合わせたサービスを提供することができるように事業を再構築したところでございます。

 その内容は、1つ目としまして、介護保険で要支援1、2に認定された方に対しましては介護保険の介護予防給付を、それから、2つ目としまして、包括支援センターが選定する特定高齢者、いわゆる認定はされていないものの虚弱な高齢者の方につきましては通所型介護予防事業を、それから、3つ目といたしまして、それ以外の元気な一般高齢者の方には高齢者健康教室を利用していただくというものでございます。

 御質問の高齢者健康教室は、一部では直営でございますが、高山市福祉サービス公社と、それから、高山市社会福祉協議会に委託をして実施しており、1つのコースが週1回6か月の計24回で、1回2時間程度、健康チェック、健康体操、それから健康教育といった内容で、福祉センター、それから、公民館などを会場にして、教室修了後も継続した健康体操を実施していただくための自主活動グループ移行に向けた仲間づくりにも力を入れております。議員おっしゃいましたとおり、この教室は大変好評でございまして、参加された方々の口コミによって教室の申し込みが年々増加しておりまして、平成17年度は参加延べ人員が1万59人、それから、平成18年度は1万2,906人ということで、自主活動グループは19年の8月1日現在で100グループ自主活動グループがございます。

 また、今年の4月には、市の中心部で高齢者が気軽に集い、健康づくりや地域交流ができる高齢者の活動拠点といたしまして、空き店舗を利用した集いの場を、初田町と、それから、本町4丁目の2か所にオープンしました。「よって館」という名称でやらせていただいていますので御存じだと思います。管理運営は高山市社会福祉協議会に委託をしまして、高齢者健康教室の会場のみならず、各種の講座ですとか、それから、周辺地域の市民が自由に出入りできるフリースペースの時間帯など、世代を超えた地域交流の場として地域に浸透してきております。今後も高齢者健康教室の参加者の増加が見込まれますので、教室を修了された方々が地域のリーダーとなっていただけるよう、また、リーダー育成を視野に入れた事業のあり方についても検討を進めながら、介護予防事業の効果的な実施を図っていきたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。



○議長(島田政吾君) 村沢基盤整備部長。

   〔基盤整備部長村沢静男君登壇〕



◎基盤整備部長(村沢静男君) 建物の部分的補強の現実的な対応についてということでお答えいたします。

 木造住宅等の建築物の耐震性能を確保するためには、筋交い等を設けた耐力壁をバランスよく配置する必要があります。耐力壁が偏った配置になりますと建物の揺れにねじれが生じるため、かえって耐震性能を悪くする場合があります。したがって、耐震補強工事は建物全体をとらえた工事が必要であると考えております。

 また、耐震シェルターとして開発された工法もありますが、日本建築防災協会のような公的機関の技術評価を受けていないため、当該工法を補助対象とするにはまだ問題があると考えております。

 なお、木造住宅では、一般的に便所や浴室は周囲を壁で囲まれているため、地震の際には比較的安全であると言われています。また、丈夫な机の下に逃げ込んだり、屋外の場合はブロック塀や自販機などから離れるなどの対応が必要ですので、これらのことについて説明会や出前講座において説明をしておりますが、今後も引き続き周知を図っていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(島田政吾君) 松崎水道環境部長。

   〔水道環境部長松崎茂君登壇〕



◎水道環境部長(松崎茂君) それでは、高山市の防災対策についての(ウ)復旧に時間のかかる、水道施設の耐震化の取組みについて、お答えをいたします。

 水道施設の耐震化につきましては、高山市水道事業整備5か年計画に基づいて実施中であります。主要な水道施設のうち、上野浄水場の管理棟につきましては、耐震補強工事は平成15年に完了しております。また、配水池の耐震化基準につきましては3つの基準を設けておりまして、1、貯水容量が400立方メートル以上、それから、2番目として、平成8年度以前に施工されたもの、つまり、レベル2に対応できないもの、それから、3番目として、給水人口が1,000人以上、この条件に合致します施設につきましては耐震調査を行い、その診断結果に応じた耐震化工事を実施しております。今年度中には対象施設15か所のうち13か所が完了予定でございます。

 また、配水管路につきましては、直径が200ミリメートル以上の重要管路を耐震管にすることとしまして、平成18年度末までに約2,500メートルが完了しております。重要管路の耐震化につきましても次期5か年計画の中でさらに整備をしていく考えでございます。



○議長(島田政吾君) 松本議員。

   〔27番松本紀史君登壇〕



◆27番(松本紀史君) それぞれに御丁寧な御答弁ありがとうございました。

 採用試験については、高校卒業程度が18歳から21歳まで、また、大卒が22歳から29歳までといって年齢を分けてやっておられるということで、大卒の人が高校程度の試験を受けられない仕組みになっているということは、横浜市のような問題が起こらないということですので、安心いたしました。また、公正・公明の点では、2人の民間の方を面接試験官にお願いしてあったり、受験者に請求に応じて試験結果を開示するなど透明性を感じます。また、優秀人材確保については、試験日を1か月繰り上げることで10月には最終合格者が決定するなど人物重視の人材の早期確保に努めてみえるということで、さまざまな工夫をしてみえるということがよくわかりました。

 次、2番の介護予防重視型の事業システムについては、高齢者教室に17年、18年と延べ1万人以上の方々が参加されてみえて、100グループ以上もあるということは、ここまで来るのに本当に大変な御苦労があったことと思います。いつまでもお元気でいたいという健康な高齢者の輪が広がっているということで、明るいイメージがわいてきます。この健康教室が盛んになればなるほど、先ほどもおっしゃっていましたように、リーダーの育成持続が大事になってくると思いますので、そういったリーダー育成にも力を入れていただきたいと思います。そして、高齢者の健康が維持できることを期待したいと思います。

 それから、3番目の防災対策についてですが、阪神・淡路大震災や平成16年の台風23号の災害の実体験を踏まえながらさまざまな角度から多くの見直しがされてきており、心強く思っております。今回の柏崎のように、時間を決めてのタイムスケジュール的な動きが安心につながったという経験がどれだけ生かせたかということが問題になるとは思いますけれども、市の方では、今、現時点で何か不足しているのかについて検証し、活用に向けて検討していくということですので、避難場所での心のケアや子どもたちへのカウンセリングも含めてなど、地域の実情をしっかり把握して取り組んでいってもらいたいと思います。1度体験した人たちが2度目の体験をした動きの中で、柏崎市は市民の自助的・共助的な構え方が前回と違っていたということを聞きましたので、そういったいざというときの市民の意識向上をさらに図っていただきたいと思います。

 それから、建物の耐震化については、専門的な部分でも御答弁いただきましたが、我が家の耐震診断の中に、壁の多い部分は揺れが小さく、壁の少ない部分は揺れが大きくなるので、どんな行動をとればいいのかということやら、また、1か所の耐震補強にも、今お聞きしますと、さまざまな難しい問題が含まれてはいますけれども、そういった点も柔軟に対応していっていただけたらと思います。

 次、水道施設の5か年計画に基づき耐震化を進めておられるということをお聞きしていましたが、今お聞きしまして、着々と計画の中で進めてきてあるということに本当に評価したいと思います。導水管から配水管への事業も引き続いてよろしくお願いいたしたいと思います。

 耐震工事現場において取り組んでみえる様子が――今ここで耐震化工事をしていますよというような、そういった看板を上げて工事をしていただくと、市民の皆さんにも耐震化への認識も高まるのではないかと思いますので、そういったことをお願いいたしまして、質問を終わります。

 ありがとうございました。



○議長(島田政吾君) 以上をもって松本議員の質問を終わります。

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○議長(島田政吾君) 次に、大木議員。

   〔34番大木稔君登壇〕



◆34番(大木稔君) 御苦労さまでございます。

 前回の6月議会で中筬議員、それから、今日は村瀬議員から、この教育基本法とそれに伴う3法の改正ということで非常に繊細なといいますか、詳しく説明をされましたし、また、それに対して教育長からも懇切丁寧な答弁がなされました。私は、そういうことから、なるべくお二人のお話とは違った観点から質問をさせていただきたいと、そのように思っております。

 私は、昨年9月の議会において、一般質問として教育再生について質問をいたしました。その後、安倍内閣が成立をしまして、18年12月に教育基本法が改正され、その後、関連する学校教育法の一部改正、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部改正、教職員免許及び教育公務員特例法の一部改正などの法案が改正されました。今後、学習指導要領の改訂など具体的な改革はこれからだと思いますが、教育基本法の改正により、日本の教育は大きな曲がり角に差しかかっておるのは事実であるというふうに思います。そういう観点から質問をさせていただきたいと思います。

 今回改正されました教育基本法は、日本の敗戦後、占領軍の軍政下で昭和22年につくられました。その後、衆議院、それから参議院の決議で教育勅語が廃止されるなど、異常な中でつくられたものであります。本来なら日本はサンフランシスコ講和条約で独立した折に改正すべきでありましたが、それが、その後60年間も一度も変わることなしに教育の基本として機能をしてきました。大きく変わった社会情勢、そういうような動きに対応することができなくなり、今回の改正に至ったものと認識をしております。

 教育長は、教育には不易と流行があるというようなことで、6月議会で水門議員の質問に対してこのように答えておられます。「教育の中では、不易と流行ということがよく言われます。これは臨時教育審議会で使われた言葉ですが、もっと古くは松尾芭蕉の俳句の一文が使ったという言葉だということも言われておりますが、不易とは、どんなに時代が変わっても変わらない教育の価値観です。流行とは、時代の変化とともに変わる教育の価値観です。ややもすると、流行の部分がよく論議されがちですけれども、教育の不易の部分が忘れられがちでございます。高山を中心とする飛騨では、教育に対する考えが大きく揺るがないのは、ともに学ぶことを通して、温かい心の触れ合う場、規範意識や道徳性を培う場、教育の場、そういう場が不易の教育観として人々の根底に強くあるからではないかと私は考えております。」と、このように答えておられます。今度の教育基本法の中でも、本来なら変わるべきではないこの不易の部分も大きく変えざるを得なくなってきておるというふうに思いますし、そのことでは、先ほども教育長の方から、日本の歴史の評価、規範意識、それから、公共の精神等は、今後学習指導要領を出されてくる中で論議されていくものだというふうに言われておりますし、私もそのように思っております。そういう中で、流行といいますか、教育を取り巻く時代とともに教育の価値観について変わっていくべき問題として、私は、そちらの観点から質問をさせていただきたいと思います。

 私立の高校の幹部の方に話を聞かせていただきました。入学してくる生徒を見てどのように感じておられますか。また、基礎学力が落ちており、国語の授業についていけない生徒がいるというふうに聞いておりますが、おたくの方ではどうですかというふうにお聞きをしたところ、先生の言われるには、入学してくる生徒はおとなしい自己主張をしない扱いいい子どもたちが多い。体育・スポーツにはすぐれた生徒が多く、また、コーラスなどにはすぐなじむ子どもたちだというふうに言っておられます。学力については私たちは心配をしておらん。基礎学力に自信が持てなくても、よい能力を持った生徒が多く集まるので、かえって私たちはこの基礎学力が落ちたことを喜んでおるんだと、そんなふうに笑って言っておられました。そして、私たちはやる気・目標を持っている生徒を歓迎している。国公立大学に入りたいと希望するならば早朝補習、放課後の補習、土曜、日曜、夏休み等に必要な補習を行っておると。そして、学校も教師も生徒の希望に添えるように努力をしている。ついていけないならやめてもいいぞと生徒に言っているというふうなことでありました。しかし、小中学校で十分基礎学力がついておるなら普通についていけるわけですが、小中学校で本来ついていなければならない学力を補いながら高校生としての勉強をして国公立の大学を受験するというのは相当の努力をしなければと言っておられました。

 また、公立の高校についてお話をお聞きしましたところ、今、進学校に入学しようとするなら、塾または進学教室で基礎学力をつけた生徒でないととても無理なのではないか。また、公立の高校に入っても、進学塾で補習を受けない限り、なかなか国公立大学の進学は難しいのではないか。多くの高校生はそのようにしているというふうにお話をされました。

 私は、ちなみに、ハローページで塾・進学教室を見たわけですが、全国展開をしている河合塾、東進、それから、代々木ゼミ等の多くの教室が掲載をされております。中には、対象学年として、小学生は2年生より6年生、中学は1年から3年、高校は1年から3年というふうにありまして、学習教科は、小学生は英語・算数・国語、中学生は英・数・国・理・社というふうに書いてありました。授業曜日は月曜より金曜日、土曜日はフリースクールで特別授業をするというふうになっております。授業時間は、小学生で1時間30分、中学生は2時間と、こういうふうに言っておられますし、また、ある教室では、小中高一貫教育、全科目丁寧な指導、一斉授業、1クラス10ないし15名との広告が掲載をされておりました。高山市には私立の小中学生がないために、公立の小中学校の授業を見限って小学校2年生から塾に通わせておられるような保護者もおるのではないかと、そんなふうに思っております。

 ちなみに、私立の高校と公立高校では授業料等はどれくらいの違いがあるのかということで調べてみましたが、私立は授業料、施設整備等が高くて、3か年合計で私立の高校は約190万9,000円、公立高校だと86万1,000円で、約2.2倍から2.5倍ということでございます。私立高校で合宿・補習等をすると23万円要りまして、合計213万6,200円が3か年の費用だというふうに言っておられました。

 しかしながら、今度は、公立の高校へ行っている子どもたちが塾や夏期講習などを受けると約143万4,000円要るというふうに言われておりまして、合計しますと229万4,720円ということで、かえって公立高校の方が高くつくんだと、そんなこともお聞きをしてきました。

 また、塾に通っている児童生徒の月謝というのは、大体英語で週2回で7,000円ぐらい、国語・算数は6,000円ぐらいだというふうに聞いておりますが、子どもたちによっては複数を受けたりいろいろと受けておるのではないかということで、非常に父兄にとっての出費じゃないかというふうに思っております。

 私は何を言いたいかといいますと、塾や私学の高校に行ける者は高い学力を得、そして、その力で高い教育を受けることができるが、そうでない者は公立学校を経て基本的な学力もないというような経済格差が、今、学力格差を生み、勝ち組・負け組をつくり出すような教育になっておるんではないかというふうに思っております。子ども中心主義・ゆとり教育の名のもとで週休2日制、授業料の削減等が行われ、経済格差が教育格差に直結していると言わざるを得ません。昔から経済格差はありましたが、今の比ではなかったわけですけれども、どんな親のもとに生まれようと社会のリーダーとしてなっております。田中角栄さんも尋常小学校しか出なかったと言われておりますが、総理大臣になられております。このように、公立の学校の教育というのは非常に丁寧にやられておったというふうに思っております。

 また、受験時期になると地方紙が高校入試の模擬試験を行っております。関係者にお聞きしたところ、最高点を取る生徒は非常に少なくなった。全体に点数が落ちてきているというようなことでありましたが、岐阜県全体の中で飛騨の位置はと聞きますと、風土的なことや私立の中学校がないこと、塾に入る機会も少ないこともあって、まあ中以下の位置におるんだと、こんなことを聞かせていただきました。

 経済的な格差や地域の格差が教育の格差とならないようにするために、これを制度的に保障するため今度の教育基本法の改正があったというふうに私は考えますが、教育長の御意見をお伺いしまして、第1回目の質問とさせていただきます。



○議長(島田政吾君) 住教育長。

   〔教育長住敏彦君登壇〕



◎教育長(住敏彦君) 先ほど村瀬議員の御質問で答えたことと重なる部分もございますが、教育基本法の改正の趣旨をじっくりと見つめながら、教育再生会議や中央教育審議会の答申されますことを一つ一つ謙虚に吟味しながら教育行政に努めてまいりたいというふうに考えております。

 と申しますのも、今、議員御指摘の、確かな学力を身につけさせるための施策、それから、教員の資質向上というのは、どの審議会でも答申されていたり中間報告で意見として出てきていることでございますので、このことについては謙虚に耳を傾けながら対策を練っていきたいというふうに考えておりますし、また、議員が昨年の9月の議会で教育再生について質問されました文章についても読ませていただきましたが、通学区の弾力化とか教育バウチャー制度というものがこの高山市で本当になじむものかどうかという点についても一つ一つ吟味をしていきたいなというふうに思います。と申しますのは、校区社教等を大事にしながら学校と地域とのつながりというようなこともありますので、そのまま当てはまるとも考えておりませんし、一つ一つ今御指摘のようなことについては吟味してまいりたいというふうに考えております。

 基本的には、土野市政の根底にございます「誰にもやさしいまちづくり」ということを大事にしながら、「学び得た生きる力がやさしさのある社会の礎となる教育」ということを根底に据えながら、心に届く教育を通して「心に残る教育を創造する」ことを方針としていくことに変わりはございません。とりわけ、子どもが力をつける、確かな学力を身につけさせるためにどうするかというようなことにつきまして、今後、教育研究所の充実等を図りながら考えてまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(島田政吾君) 大木議員。

   〔34番大木稔君登壇〕



◆34番(大木稔君) ありがとうございました。

 義務教育の目標を定めて何をいかに教えていくのかというような具体的なものとした学習指導要領というのはこれから改訂をされていくことでありますし、これからのいろいろな方針も出てくることでございますので、それらを今後とも見ながら教育長と議論をさせていただきたいと、そのように思っております。

 では、2つ目の質問でございますが、社会教育部門の市長部局への移管ということで昨年9月の議会で質問をさせていただきました。市長は、学校教育部門と社会教育部門の分離の問題、これは私も前から考えておりましたが、先ほど申し上げたように、副市長制の導入の中で行政組織のあり方もやはり考えていかなければならないと、そのように答えておられました。市長のお考えをお聞きしまして、2回目の質問とさせていただきます。



○議長(島田政吾君) 土野市長。

   〔市長土野守君登壇〕



◎市長(土野守君) 前回、今のお話のような形でお答えをさせていただいたところでございます。その後、国の地方教育行政の組織及び運営に関する法律が改正になりまして、来年4月1日から施行される部分で、地方公共団体の市長部局において、スポーツに関することとか文化に関することについては地方公共団体の長が行ってもいいんじゃないかと、こういう方向が示されておりますので、これと、あと、社会教育部門を含めて、私としては、今、事務的に検討させていただいております。20年4月の組織改正の中にどういうふうに位置づけるか、今、慎重に検討しているところでございます。方向としては前にお答えしたとおりでございます。



○議長(島田政吾君) 大木議員。

   〔34番大木稔君登壇〕



◆34番(大木稔君) ありがとうございました。

 やはり、教育委員会が学校教育に特化をして、そして、今の学校再生のために十分働いていただく、そのことが非常に大事であるというふうに思いますし、市長部局でやった方が非常に効率がいい、そういうものについては市長部局でやっていただく、そのようにお願いを申し上げます。

 次に、荒廃農地の復旧と、農地として活用していくためにということで、質問をさせていただきます。

 高山市は農業を主要な産業と位置づけて振興に努力をしておるところでありますが、農地の利用集積の推進等に努めておられまして、比較的遊休農地、それから、荒廃農地というのは少ないわけでありますが、しかし、今、農業者の高齢化だとか、そしてまた、獣害、イノシシ、猿の被害が非常に多くて、耕作放棄するような農地がふえてきております。これも事実であります。高山市の荒廃農地の現状、それから、農地として今後活用するための方針についてお聞きをいたしたいと思います。

 次に、高山市における温泉掘削について質問をさせていただきます。

 旧高山市時代において温泉の掘削というのは長年の念願でありました。これには高山市も参加をしましたし、何人かの方々も試掘をされたわけでございますが、当市の技術では温泉を掘り当てるということはできずに、高山は温泉が出ないところだというふうにあきらめておりました。

 そういう中で、平湯からパイプで温泉を引くことができないかというようなことが真剣に論議をされたところであります。そういう中で、本年の6月に亡くなられた中田金太さんが越後町で平成元年に私財を投じて掘削に取りかかられました。当時は周りの反応は非常に冷たいものだったというふうに語っておられました。当時の掘削技術というのは幼稚でありましたし、ということもありまして、約半年の期間と2億円近いお金をかけて約1,200メートルの深度より温泉を掘り当てられました。このときより、高山も温泉が出るんだと、高山も温泉の出る都市ということになりました。その後7か所で掘削がされております。

 高山での温泉の利用というのは、ホテル等の宿泊施設が3か所、それから、ホテル、今建設中のところが1件、そして、健康施設が1件、それから、他の源泉よりタンクローリー等で温泉を配湯して、それを利用されておる施設が17社ありまして、温泉利用組合をつくっておられます。これらで飛騨高山温泉協議会をつくり、高山の温泉についてPRに努めておられるところでありますし、17年には飛騨高山温泉協議会、観光協会、それから、温泉利用組合で飛騨高山温泉の宿というホームページを作成し、その後、岐阜県温泉協会のホームページに載せまして、クリアしまして現在に至っておるところであります。それらの効果がありまして、観光経済新聞主催の第20回日本温泉100選では15位にランクをされております。ちなみに、下呂温泉は第9位、奥飛騨温泉が第12位と、高山温泉というのは非常に高い評価を得ているところであります。

 そういう中で、今回、1つの事件といいますか、新聞で取り上げられたので、皆さんもよく御承知のことと思いますが、来年7月のオープンを目指して高山市花里町に13階建て202室の観光ビジネスホテルを建設している会社が、今年5月、敷地内での温泉の掘削を県に申請、7月下旬、認可がおりたということでございます。温泉法に基づく県の規定で、新たに温泉を掘る業者は申請地から約500メートル以内にある源泉の中で最も近い源泉のある採取者から同意書を得る必要があるということで、同社は掘削地から東へ260メートルで温泉つきホテルを経営している地元旅館清龍と西へ約330メートルの高山グリーンホテルに承諾を求めましたが、2社とも拒否をしております。2社が加盟する飛騨高山温泉協議会も掘削を認可しないよう県に申し入れをしております。同協議会は、1994年、旧高山市内で源泉を持つホテルや旅館などが温泉の保護とPRを目的に設立、現在、源泉所有者4社と利用施設24社が加盟している。

 この動きに対して、県地球環境課は、同意書は円滑に審査を求めるための手続にすぎないとして同意書なしの申請を認可しまして、枯渇の不安についても、掘削で影響が出るという科学的な根拠がないとする意見を述べて、許可をしております。岐阜県は、最初の許可に際し、共立と地元2社に余裕量や水位、温度などの定期的や測定やデータの補完を求めた。共立側は、指導に従い、地元と協力して調査してやっていきたいとしておりますが、地元のホテル経営者は枯渇が起きてからでないと問題にしないのはおかしいと訴えている。こういうのが今の状態であります。

 岐阜県自然環境保全審議会の温泉部会では、――この温泉部会というのは、学識経験者、それから、温泉関係者、そしてまた、高山市も入っておるわけなんですが、そこで構成している審議会で審議をいたしました。その結果、そこで協議された結果、認可をするということになったわけですが、県では、影響があった場合、新規掘削温泉の湯揚の中止については温泉法の第7条の規定に基づいて適切に対応していくというふうに言っております。温泉法第7条には、その掘削によって今まで湯を出しているところに多大な影響があった場合は中止をさせることができるというふうなことでありますが、それはやってみないとわからないということでございますし、実際、この1,000メートルの地下はどのようになっているかというようなことはなかなかわからないわけでございます。そしてまた、余裕量や水位、温度などの定期的な測定やデータを示すことで許可の理由というふうに言っておるわけなんですが、それがどこまで行ったら許可・不許可になるのか、この辺も非常に不明であります。

 新しい温泉地として高山市は頑張っておるわけでございますが、この高山温泉を枯渇させずに、そして、今後とも維持、市として観光の資産として守っていくために、行政としてどのようなことを考えておられるのかをお聞きをして、第3回目の質問とさせていただきます。



○議長(島田政吾君) 桑原農政部長。

   〔農政部長桑原喜三郎君登壇〕



◎農政部長(桑原喜三郎君) 高山市の荒廃農地の現状と、その農地を農地として活用するための施策はという御質問についてお答えをさせていただきたいと思います。

 耕作復帰が可能な荒廃農地につきましては、昨年、農業委員会が調査をいたしました。その結果、市内全域で田が47.8ヘクタール、畑が46.5ヘクタールで、合計94.3ヘクタールを荒廃農地として現在把握しております。これは全耕作面積の約2%に相当しております。

 この荒廃農地対策としまして、市全域での方策といたしまして、農地の担い手への利用集積事業の推進をするということを主眼にしまして、また、もう1点は、今年度から始まりました農地・水・環境保全向上対策などでの地域あるいは集落ぐるみの取り組みを行っているところでございます。また、各支所地域におきましても、荒廃農地の再開墾に助成する事業など、地域の特性に合った地域振興特別予算を活用した取り組みを行っている状況でございます。これらも今後も支援しながら、獣害対策とあわせ、総合的・抜本的な対策を検討してまいりたいと、そんなふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(島田政吾君) 國島地域振興担当理事兼企画管理部長。

   〔地域振興担当理事兼企画管理部長國島芳明君登壇〕



◎地域振興担当理事兼企画管理部長(國島芳明君) 温泉掘削につきましてお答えをさせていただきたいと思います。

 温泉掘削につきましては市に許可権限がございません。県の方で許可権限があるということはお話のとおりでございますし、当該掘削の経緯につきましても今お話があったとおりでございます。高山地域では8か所温泉が掘削されておりまして、5か所が使用されておりまして、3か所が今のところ未使用になっております。いずれも1,000メートル級の深い掘削の温泉源であるということでございます。

 保護に対する国の動向等でございますけれども、温泉資源の保護対策につきましては、昨年11月8日に環境大臣の諮問を受けまして、今年の2月6日に中央環境審議会が答申いたしました「温泉資源の保護対策及び温泉の成分に係る情報提供の在り方等について」というものにおきまして国のガイドラインの作成の必要性などについて言及がされました。これを受けまして、環境省では、温泉法を改正するとともにガイドラインの作成を現在行っておりまして、来年度には都道府県に示される予定というふうに聞いております。

 そこで、高山市の温泉掘削に対する考え方でございますけれども、温泉の掘削等につきましては、今ほど申し上げましたように、温泉法に基づき都道府県に許可権限が与えられている自治事務でございますが、今回の温泉法の改正により県が温泉掘削を許可する際に温泉保護の視点から条件をつけることができるようになりまして、また、国のガイドラインでは既存源泉からの距離上による規制についても方向性が示されることが見込まれておりますので、もう少し時間はかかりますが、今後は温泉掘削申請・許可のときにも温泉資源の保護対策の視点から何らかの形で規制が強化されるのではないかなというふうに考えているところでございます。

 また、中央環境審議会の答申におきましても、温泉資源保護対策の基盤となる情報の整備、また、大深度掘削に関する調査研究の推進に言及がされておりますが、現状、掘削許可等の基準となる具体的・科学的な内容が明確にされていないのは先ほどお話しのとおりでございまして、これらのことを考えながら、私どもといたしましては1自治体ではちょっと対応できないことでございますので、国において、大深度の掘削からのいわゆる湯を揚げることによる温泉源のことや、あるいは地盤環境への影響をはじめ、温泉資源の保護に関する調査研究をさらに積極的に推進していただくよう要望してまいりたいというふうに思っているところでございます。



○議長(島田政吾君) 大木議員。

   〔34番大木稔君登壇〕



◆34番(大木稔君) それぞれ答弁をありがとうございました。

 今の荒廃農地の解消のためにいろいろと手だてを尽くしていただけるということでございますが、やはり、非常に難しい問題もあると思います。私権のいわゆる権利者と、それから、周りの者というようなものもあるわけでございますが、私も今の原山の近所で農地を持っておりまして、非常にイノシシの被害に遭って困っております。隣までは前は農地でありましたが、5年ほど前に放棄をされまして、そこがイノシシの通り道、また、巣となりまして、非常にイノシシが来ましてカバ茶の葉っぱまで食べてしまうと。今は専ら米をねらって田んぼを荒らして回っておるというようなことでございます。荒廃農地を持っておられる人たちに草刈りなどをさせるというようなことなんかもぜひやっていただきたいと、このことをお願いしておきたいと思います。

 それから、温泉でございますが、平成17年には7,900万円ほどの入湯税をこの高山温泉の利用者からいただいております。高山市の収入としても非常に大事な資源でございます。今、お話がありましたように、国もガイドラインをつくって、そして、既存のそういう温泉を守っていくということを目指しておるということでございますが、やはり、単に前に掘ったらそれでいいんだ、権限があるんだということじゃなしに、枯渇する可能性のある資源なんだということで、そこら辺の科学的な根拠というようなものについても、できれば入湯税なども使いまして科学的な調査というようなこともぜひやっていただきまして、今、そういう温泉を掘削し、そしてまた、営業している方々が安心して営業ができる、こういうことをぜひとも確保していただきたいと、このようなことをお願いして、私の質問を終わらせていただきます。

 どうもありがとうございました。



○議長(島田政吾君) 以上をもって大木議員の質問を終わります。

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△閉議・散会



○議長(島田政吾君) 以上で本日の質疑及び一般質問を終わります。

 残余の質疑及び一般質問につきましては、明日午前9時30分から続行したいと思いますので、御了承を願います。

 これをもちまして本日の会議を閉じ、散会します。

      午後4時01分散会

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 地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。

         高山市議会 議長  島田政吾

               副議長 橋本正彦

               議員  佐竹 稔

               議員  村中和代