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岐阜県 高山市

平成19年  3月 定例会(第2回) 03月08日−02号




平成19年  3月 定例会(第2回) − 03月08日−02号







平成19年  3月 定例会(第2回)



平成19年第2回高山市議会定例会会議録(第2号)

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◯議事日程

 平成19年3月8日(木曜日)午前9時30分開議

第1 会議録署名議員の指名

第2 議第50号 荘川支所庁舎新築工事(建築)請負契約の変更について

第3 議第 3号 高山市副市長定数条例について

第4 議第 6号 高山市職員の勤務時間等に関する条例の一部を改正する条例について

第5 議第 7号 高山市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について

第6 議第 9号 高山市積立基金条例の一部を改正する条例について

第7 議第10号 高山市手数料条例の一部を改正する条例について

第8 議第11号 高山市国民健康保険条例の一部を改正する条例について

第9 議第12号 高山市福祉医療費助成金条例の一部を改正する条例について

第10 議第13号 高山市屋外広告物条例について

第11 議第14号 高山市農業集落排水処理施設の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例について

第12 議第15号 高山市分担金徴収条例の一部を改正する条例について

第13 議第16号 高山市企業立地促進条例について

第14 議第18号 高山市立学校の設置等に関する条例の一部を改正する条例について

第15 議第20号 高山市公民館設置条例の一部を改正する条例について

第16 議第21号 高山市女性青少年会館等の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例について

第17 議第22号 高山市が飛騨市に委託する事務の委託に関する規約の変更について

第18 議第23号 岐阜県市町村会館組合規約の変更について

第19 議第24号 飛騨農業共済事務組合規約の変更について

第20 議第25号 古川国府給食センター利用組合規約の変更について

第21 議第26号 市道路線の廃止について

第22 議第27号 市道路線の認定について

第23 議第28号 市道路線の変更について

第24 議第36号 平成19年度高山市一般会計予算

第25 議第37号 平成19年度高山市国民健康保険事業特別会計予算

第26 議第38号 平成19年度高山市老人保健医療事業特別会計予算

第27 議第39号 平成19年度高山市下水道事業特別会計予算

第28 議第40号 平成19年度高山市地方卸売市場事業特別会計予算

第29 議第41号 平成19年度高山市学校給食費特別会計予算

第30 議第42号 平成19年度高山市簡易水道事業特別会計予算

第31 議第43号 平成19年度高山市農業集落排水事業特別会計予算

第32 議第44号 平成19年度高山市介護保険事業特別会計予算

第33 議第45号 平成19年度高山市観光施設事業特別会計予算

第34 議第46号 平成19年度高山市スキー場事業特別会計予算

第35 議第47号 平成19年度高山市水道事業会計予算

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◯本日の会議に付した事件

 1 日程第1 会議録署名議員の指名

 1 日程第2 議第50号

 1 日程第3 議第3号から

   日程第35 議第47号まで

    質疑及び一般質問

     25番 小井戸真人君

     35番 山腰 武彦君

     15番 村中 和代君

     33番 大坪  章君

     36番 長田 安雄君

     18番 藤江 久子君

     21番 上嶋希代子君

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◯出席議員(35名)


  1番 車戸明良君
  2番 佐竹 稔君
  3番 増田繁一君
  4番 岩野照和君
  5番 松葉晴彦君
  6番 木本新一君
  7番 北村征男君
  8番 野村末男君
 10番 溝端甚一郎君
 11番 桑原紘幸君
 12番 石原孫宏君
 13番 水門義昭君
 14番 村瀬祐治君
 15番 村中和代君
 16番 橋本正彦君
 17番 針山順一朗君
 18番 藤江久子君
 19番 中田清介君
 20番 谷澤政司君
 21番 上嶋希代子君
 22番 松本紀史君
 23番 今井武男君
 24番 小林正隆君
 25番 小井戸真人君
 26番 伊嶌明博君
 27番 島田政吾君
 28番 牛丸尋幸君
 29番 杉本健三君
 30番 大木 稔君
 31番 蒲 建一君
 32番 住 吉人君
 33番 大坪 章君
 34番 下山清治君
 35番 山腰武彦君
 36番 長田安雄君
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◯欠席議員(なし)

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◯説明のため出席した者の職氏名


 市長 土野 守君
 助役 梶井正美君
 収入役 高原喜勇君
 地域振興担当理事兼企画管理部長 國島芳明君
 財務部長 荒井信一君
 市民環境部長 高原良一君
 福祉保健部長 岡本英一君
 農政部長 八反 彰君
 商工観光部長 大洞幸雄君
 基盤整備部長 古田正勝君
 水道部長 松崎 茂君
 荘川支所長 村上秋夫君
 高根支所長 中井 満君
 上宝支所長 北野孝俊君
 教育長 森瀬一幸君
 教育委員会事務局長 打保秀一君
 教育委員会事務局参事 平塚光明君
 消防長 荒木一雄君
 消防署長 都竹和雄君


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◯事務局出席職員氏名


 事務局長 山下祥次君
 次長 東元進一君
 書記 石原直樹君
 自動車運転職員 櫻本明宏君
  ―――――――◯――――――――

      午前9時30分開議



○議長(島田政吾君) これより本日の会議を開きます。

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△日程第1 会議録署名議員の指名



○議長(島田政吾君) 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。

 本日の会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、議長において、桑原紘幸議員、牛丸尋幸議員を指名いたします。

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△日程第2 議第50号 荘川支所庁舎新築工事(建築)請負契約の変更について



○議長(島田政吾君) 日程第2 議第50号 荘川支所庁舎新築工事(建築)請負契約の変更についてを議題といたします。

 議案の朗読を省略し、理事者の説明を求めます。

  ――――――――――――――――

    (議案は本号その2に掲載)

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○議長(島田政吾君) 國島地域振興担当理事兼企画管理部長。

   〔地域振興担当理事兼企画管理部長國島芳明君登壇〕



◎地域振興担当理事兼企画管理部長(國島芳明君) おはようございます。

 ただいま議題となりました議第50号 荘川支所庁舎新築工事(建築)請負契約の変更につきまして御説明を申し上げます。お手元の議案をごらんください。

 平成18年第4回高山市議会定例会におきまして議決をいただいております荘川支所庁舎新築工事(建築)請負契約につきまして、記に記載しておりますとおり契約金額を変更いたしたいので、地方自治法の規定により議決を求めるものでございます。

 変更前の契約金額は4億5万円で、変更後の契約金額は4億289万8,650円でございます。

 変更の理由といたしましては、埋め戻し用土質不適による土工事の変更や過去にございました油漏れによる土壌のその対策及び書棚の追加等による工事費の増加によるものでございまして、平成19年2月26日付で仮契約を締結したものでございます。

 以上、簡単ではございますが、説明を終わらせていただきます。よろしく御審議の上、御決定賜りますようお願いを申し上げます。



○議長(島田政吾君) 説明は終わりました。

 ただいま説明のありました本案について御質疑はありませんか。

   〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(島田政吾君) 御質疑はないようでありますから、以上をもって質疑を終結します。

 ただいま議題となっております本案については、委員会の付託を省略し、直ちに採決を行いたいと思います。これに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(島田政吾君) 御異議なしと認めます。よって、本案については、委員会の付託を省略し、直ちに採決を行うことに決しました。

 それでは、本案を原案のとおり決するに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(島田政吾君) 御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり決しました。

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△日程第3 議第3号 高山市副市長定数条例についてから  日程第35 議第47号 平成19年度高山市水道事業会計予算まで



○議長(島田政吾君) 日程第3 議第3号 高山市副市長定数条例についてから、日程第35 議第47号 平成19年度高山市水道事業会計予算までの33件を一括議題とします。

 ただいまから質疑及び一般質問を行います。

 質問の順序及び時間につきましては、議会運営委員会の決定に従ってそれぞれ許可したいと思いますので、御了承願います。

 それでは、小井戸議員。

   〔25番小井戸真人君登壇〕



◆25番(小井戸真人君) おはようございます。

 4月に執行予定の市議会議員選挙直前の議会でありまして、今回の任期最後の一般質問となります。今議会の一般質問のトップを務めさせていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。

 さて、今議会には平成19年度の予算案が上程されておりますが、昨年の市長選挙における公約の実現に向けて積極的な予算措置がされているところであります。医療費の義務教育終了までの無料化や保育料の軽減策、職業相談所の設置などの配慮もいただいております。いろいろとお伺いしたいことが多いわけでありますけれども、予算委員会の中で審議させていただきたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。

 それでは、通告に基づきまして一般質問をさせていただきます。

 1点目といたしまして、自治基本条例の制定についてお伺いをいたします。

 自治基本条例については、私自身3回目の質問となります。平成14年の一般質問では制定は考えていないとの答弁でありましたが、前回質問させていただいた平成17年の3月議会では、市町村合併直後に策定された第七次総合計画において、市民参加を進めていく主要な施策の中のパートナーシップの構築として、協働のまちづくりの指針となる自治基本条例について検討しますと取り上げられていることから質問させていただきました。そのときの答弁としては、高山市に合った条例制定を研究する中で、最も適切な方法を研究したいとの答弁でありました。その後2年が経過したことから、その検討状況などについてお伺いをいたします。

 今までも取り上げてまいりましたが、自治基本条例の制定については、全国の地方自治体において制定の動きが広がっており、制定された自治体も100を超える状況となっております。地方自治体の憲法と位置づける自治体もあり、名称や規定内容も自治体ごとの特色があり、標準的な条例モデルがない中で、それぞれ住民自治における原則を示した内容とされております。

 地方行政を取り巻く状況は大きく変化してまいりました。地方分権改革から三位一体の改革、市町村合併から道州制への論議へと、従来の地方自治制度を根底から組み替える大きな変革となっております。地方分権改革によって、自己決定と自己責任による地方自治や国と地方との対等協力関係、個性的で活力ある地域社会を原則として平成12年に施行された地方分権一括法によって、地方分権の担い手として地方自治体には自主性や主体性が強く求められるようになってきました。また、十分とは言えない中でも、三位一体の改革による税源移譲によって自治体の裁量の幅が広がり、自治体の自主性と主体性が配慮できる条件が整えられつつあります。

 市町村合併による行政課題も多様化する中で、市民の意識の変化や自治体の財政危機の深刻化といった社会背景の中で、自治体は行政事務のあり方や仕組みを見直すことが課題となっており、住民やNPOなどと幅広く連携していくことが求められてきております。

 このような状況の中で、自治基本条例を制定し、地方自治の基本的な理念を定め、住民自治や住民参加、住民の権利や義務などを規定する自治基本条例の制定の必要性も高まっていると考えられますが、検討の状況はどうであるのか、自治基本条例の必要性についてはどのように判断しているのかをお聞きいたします。

 次に、自治基本条例の制定の課題についてでありますが、今までの質問の答弁にもありましたが、自治基本条例づくりはプロセスが重要であると考えます。多くの自治体で市民自身の手によって条例案が作成されております。条例制定における住民参加は欠くことができないと考えますが、市民が理解し、活用できる条例づくりが必要であります。したがって、多くの市民が参加できる環境づくりが重要でありますが、まだ多くの市民の皆さんに自治基本条例の趣旨が理解されている状況ではないと考えられます。

 市民への理解を求め、市民の関心を広げることが大きな課題として考えられますが、自治基本条例制定における課題についてはどのように考えているのかをお伺いし、1回目の質問とさせていただきます。



○議長(島田政吾君) 國島地域振興担当理事兼企画管理部長。

   〔地域振興担当理事兼企画管理部長國島芳明君登壇〕



◎地域振興担当理事兼企画管理部長(國島芳明君) 自治基本条例につきましては、自治体運営の基本原則や理念を明確にして、政策決定に参加する市民の皆さんの権利と、さらには責任、それから参加の仕組みなどを規定しまして、住民をまちづくりの主役としていただいてとらえていくというのが特徴でございます。市民の皆さんに対しては、自分たちのまちをどのように築いていくか、あるいは地域を構成するメンバーが互いに守っていく基本ルールを文章化したものというような説明をしてみえる市もあるわけでございます。

 高山市といたしましては、このような自治基本条例の制定には、まず市民や職員のまちづくりに対する意識を高めることが必要でございます。そういう考え方で、これまで各分野における積極的な広報あるいは広聴活動、さらには情報公開によりまして市民との情報の共有に努めるとともに、計画策定におけるワークショップや市民意見の公募、あるいは市民活動支援制度の創設や市民協働講座、あるいは職員研修等による市民参加のまちづくりを進めてきました。

 こういう状況の中で、私どもは自治基本条例の制定のまず市民機運あるいは職員のいわゆる資質の向上、ここを重点的に行ってきました。これを踏まえて、これから検討をさらに進めてまいりたいというふうに思っているところでございます。



○議長(島田政吾君) 小井戸議員。

   〔25番小井戸真人君登壇〕



◆25番(小井戸真人君) ただいまは御答弁ありがとうございました。

 今までもこの市民参加のまちづくりを進められてきて、そういった機運を盛り上げてきたということでございますし、またさらに検討を進めていくということでございます。ぜひもう一歩踏み込んでいただいて、条例制定に向けて取り組みをお願いしておきたいと思います。

 また、先ほども申し上げましたが、これはプロセス、また、そういった考え方をつくっていくことが非常に重要だというふうに思っておりますので、その点の御配慮もお願いしたいと思います。

 また、岐阜県内でもこうした取り組みをされております自治体がありますので御紹介をさせていただきたいと思いますが、多治見市においても自治基本条例の制定の取り組みが進められてきておりました。多治見市の例を御紹介させていただきますけれども、多治見市では平成15年に市民研究会を立ち上げ、市民の手による条例づくりが進められまして、34回の会議も開催され、検討が進められてきたということであります。これらの活動を踏まえて多治見市では、多治見市自治体基本条例の名称で議会に提案されましたが、2回にわたり継続審議となり、審議未了として廃案となりました。

 しかし、市は、市政の基本的な原則と制度、また、その運用の指針や市民と市の役割を定めることにより、多治見市の市民自治の確立を図るため、市の憲法に当たる自治体基本条例の制定は必要であると考え、再提案に向けた検討を進め、多治見市市政基本条例として再提案され、可決・成立し、今年の1月1日施行となっております。議会においてもたび重なる議論が行われ成立されたことは、大変意義のあることだというふうに考えます。

 自治基本条例の構成としては、地方自治体の最高位の条例として位置づけられている条例があります。自治体の憲法とも言われておりますが、他の条例や自治体運営の基本として条例のもとに体系化し、行政執行における最も基礎的な基準が示されている例が多いとされております。多治見市の条例についても最高規範との位置づけがされておりますので、多治見市市政基本条例の前文を御紹介させていただきます。読み上げさせていただきます。

 「私たちは、基本的人権が尊重され、平和のうちに安心して心豊かに暮らせるまちを目指します。私たちは、まちづくりの主体として、一人ひとりが自由な意思でまちづくりにかかわるとともに、まちづくりの一部を信託するため、市民自治の主権に基づき、市民生活とその基盤である地域社会に最も身近な地域政府として多治見市を設置します。市は、市民の信託に基づき政策を定め、市政を運営しなければなりません。また、その保有する情報を市民と共有し、市民が市政に参加するための制度を整え、まちづくりを担う多様な主体と連携協力しなければなりません。私たち市民は、地域政府としての多治見市の成立が市民の信託に基づくものであることを明らかにし、市政の基本的な原則と制度やその運用の指針や市民と市の役割を定める多治見市の最高規範として、ここにこの条例を制定します」との前文があり、以下、市民の責務、議会の責務、市長の責務を示した中で、市政情報の共有、市民の市政参加、総合計画、市政の諸原則、公正と信頼の確保、市民投票、政府としての多治見市、危機管理などについて規定をされております。

 また、条例の第44条において、「この条例は、市の最高規範であり、市は、この条例に従い、市政を運営し、他の条例などを制定し、廃止し、解釈し、運用しなければなりません」と規定され、第2項では「この条例に反することは、この効力を有しません」、第3項には、「市は、法令を解釈し、運用する場合も、この条例に照らして判断しなければなりません」と規定されております。

 多治見市では、市政におけるこの条例の位置づけを明確にしております。自治基本条例の定義はないことから、それぞれの自治体の考えで制定をされております。高山市にとって有効な条例制定について検討をお願いしたいと思います。条例制定に向けては時間も手間もかかると思われますが、市民の協力と理解によって、今後のまちづくりの基本となる住民自治を確立するための条例の制定に向けたさらなる御検討をお願いしておきたいと思います。

 次に、高山市地域福祉計画についてお伺いをいたします。

 日本における21世紀の大きな課題の1つとして少子・高齢化があります。昨年の暮れに厚生労働省は日本の将来推計人口を公表いたしました。それによりますと、50年後の2055年、我が国の総人口は現在の1億2,800万人より約3,800万人少ない8,993万人になると予測しております。国立社会保障・人口問題研究所が国勢調査などをもとに推計され、前提となる合計特殊出生率を2005年と同じ1.26に設定して計算したとされております。

 総人口で比較をしますと、1954年ごろの人口と同じ水準になりますが、当時と決定的に違うことは、2055年は少子・高齢化社会となっていることであります。予測によれば、65歳以上の老年人口が現在より倍増し、総人口の41%、約3,600万人を占め、逆に14歳以下の年少人口は8%で、約750万人にまで減少するとの予測となっております。

 この結果、15歳から64歳までの生産年齢人口約4,600万人で約3,600万人の高齢者を支えることとなり、1.3人で1人の高齢者を支えていかなければならなくなる計算となります。ちなみに現在は3.3人で1人の高齢者を支えている状況であり、今後さらに年金など各種の社会保障制度や地域社会への影響が大きくなることは容易に判断ができます。また、出生数は中位での予測であり、出生数が下がった場合はさらに厳しい状況になると考えられます。このことは高山も例外ではなく、今後のまちづくりにおける少子・高齢化対策は重要な課題となってきております。

 こうした状況の中で、一人ひとりの市民が生活の基盤としている地域において生き生きと暮らすことができるための計画として、地域福祉計画はより重要になってくると考えられます。高山市では、合併前からの地域福祉計画策定準備委員会から市民策定推進委員会などの会議を設置し、高山市地域福祉計画策定に向けての取り組みが進められてきましたが、このほど取りまとめられました。関係者の皆様には敬意を表したいと思います。

 さて、地域福祉計画については、社会福祉法の改正によって策定することができることとなり、各自治体においても策定の取り組みが進められてきております。高山市は市町村合併が行われたこともあり、その取り組みが今日までに至っているところでありますが、地域福祉計画は、他の福祉関連計画が縦割り的な要素が多い中で、地域福祉という観点から横断的に考えていく重要な計画であると考えます。

 そこで、このたび取りまとめられました高山市地域福祉計画について質問をさせていただきます。

 地域福祉計画の策定については、厚生労働省から策定指針が示されております。指針の中から計画に盛り込む事項として、1つとして、地域における福祉サービスの適切な利用の促進に関する事項として、目標の提示、目標達成のための戦略、利用者の権利擁護、2つ目といたしまして、地域における社会福祉を目的とする事業の健全な発達に関する事項として、多様なサービスの参入促進及び公私協働の実現、福祉・保健・医療と生活関連分野との連携方策、3つ目といたしまして、地域福祉に関する活動への住民参加の促進に関する事項として、地域住民、ボランティア団体、NPO法人等の活動支援、住民等の意識の向上と主体的参加の促進、地域福祉を推進する人材の養成について取り上げられております。

 そこでお伺いをいたしますが、これらの指針における事項について、計画の中でどのように反映されているのか、また、計画については数値目標を設定し、各施策を展開していくことが一般的であり、指針においても目標を提示することが示されておりますが、高山市地域福祉計画における目標の提示に関する考え方をお伺いしておきたいと思います。

 また、指針の中にもある他の福祉関連計画との関係及び計画の位置づけについてでありますが、高山市地域福祉計画では、第七次総合計画を上位計画として、福祉分野の個別計画の中間に位置し、地域福祉を推進する上での共通理念を定めるとともに、地域という視点に立った総合的・横断的な取り組みを推進するものとされております。地域福祉計画は生活している人の視点で考えることが重要であり、高齢者で障がいを持ってみえる方や高齢者の介護をしながら子育てをするというケースもあり、こうした現実的な問題についてそれぞれの福祉計画を横断的にとらえていくことが地域福祉計画であると考えますが、他の福祉計画との整合性についての考えをお聞きいたします。

 また、計画期間についても、それぞれの計画との違いもありますが、他の福祉計画との整合について、及びその考えについてもお伺いをしておきたいと思います。

 また、指針には、地域福祉圏域及び福祉区の設定として、他の法定計画との整合性の確保等にかんがみ、必要に応じて圏域を設定すること、地域住民の生活に密着し、一定の福祉サービスや公共施設が整備されている区域を福祉区として住民参加の体制を検討することが示されておりますが、このことについても考え方をお聞きし、2回目の質問とさせていただきます。



○議長(島田政吾君) 國島地域振興担当理事兼企画管理部長。

   〔地域振興担当理事兼企画管理部長國島芳明君登壇〕



◎地域振興担当理事兼企画管理部長(國島芳明君) ただいま多治見市の例を、自治基本条例、御紹介いただきましたけれども、全国的に自治基本条例あるいはそれに類する条例の制定の動きが広がっております。ただ、自治基本条例は法律上の概念ではございません。また、共通の理解もまだできていないというような状況でございまして、何をもって自治基本条例とするかは容易ではないという一面がございます。住民参加条例や、あるいはまちづくり条例、または協働推進条例などが自治基本条例に近いものととらえられているようでございますけれども、その形式とか制定の内容、それらは千差万別というふうに言われているところでございます。

 このため、まず、自治基本条例をどう受けとめ位置づけるかが課題でございまして、新たに条例を制定する意義について、だれのために、何のために、どのような効果を持って条例を制定するのかということをやはり十分議論して明らかにするところからまず始める必要があるのではないかと考えております。

 また、条例制定を進めるに当たっては、どうしても一部の市民にしか関心を寄せてもらえないというような悩みを抱えている自治体もございます。高山市に合った方法で市民参加による制定の手続をいかに進めるかというようなことが課題でないかなというふうに思っております。

 そのような意味で、これまで法的解釈の分析や先進事例の情報を集めてきてまいりました。いずれにいたしましても、市民と行政との協働によりましてこの条例等についての意味を深めながら、一層研究をさせていただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(島田政吾君) 岡本福祉保健部長。

   〔福祉保健部長岡本英一君登壇〕



◎福祉保健部長(岡本英一君) それでは、お尋ねの地域福祉計画の策定の考え方でございますけれども、地域福祉計画は社会福祉法に規定されております行政計画でございますけれども、国の策定指針の中で、地域住民の主体的な参加による計画の策定・実行・評価の必要性ということが示されておりますことから、高山市におきましても、特に市民参加・市民協働を重視した策定手法といたしまして、公募による市民委員の皆さん、あるいは社会福祉協議会の職員、あるいは市の職員などおよそ60名ぐらいが合同ワーキンググループを組織いたしまして、9回にわたる語る会でございますとか17回にわたる地域懇談会などを開催、また、市民アンケート調査なども実施をいたしまして、課題の抽出から、それから課題への取り組み内容まで、4つの部会に分かれて十分に時間をかけて検討を重ね、策定をしたところでございます。

 社会福祉法に規定されております計画に盛り込むべき3つの事項、議員御指摘のような福祉サービスの適切な利用の促進、それから、社会福祉を目的とする事業の健全な発達、それから、地域福祉活動への住民参加の促進といったことにつきましては、地域の課題等を検討する上での指針として配慮しながら課題をまとめてきたところでございます。

 この策定の過程を通しまして、地域住民同士の支え合いであるとか助け合いといったことが最も大切な基本であるということが中で意見としてまとまってまいりまして、「たがいに支え助け合い 誰もが安心して いきいきと暮らせるまちづくり」というのを基本理念として掲げますとともに、先ほどの計画に盛り込むべき3つの事項を目標に掲げておるところでございます。

 それから、この計画は、福祉分野の個別計画を地域という視点で横断的に整合をとりながらつなぐ理念計画として策定をしておるところでございますし、それから、取り組みの中での達成度あるいは指標といったお話がございましたが、市民の皆さんを巻き込んでの達成ということがございます関係もありまして、高山市といたしましては、指標等は求めないで策定をしたところでございます。

 また、福祉区という設定のことに触れられましたんですが、私どもといたしましては、基本的には市全域を対象としながら、その場合に応じて地域をとらえてこの計画を策定しておるという状況でございますので、よろしくお願いをいたします。



○議長(島田政吾君) 小井戸議員。

   〔25番小井戸真人君登壇〕



◆25番(小井戸真人君) それぞれ御答弁をいただきましてありがとうございました。

 地域福祉計画の考え方についてでありますけれども、それぞれ努力されてここまで至っております。策定の過程の中で、支え合いの心が必要だということでありまして、そういった基本的な考え方で今後いかに推進していくのか、また、それの推進における課題についてはどうなのかということについて御質問をさせていただきたいと思います。

 やはり地域福祉を推進していくということに関しましては、その進みぐあい、また、そういったことを定期的に評価し、見直すことが必要であるというふうにも考えております。また、地域福祉を進める上において、推進体制の整備や地域における主体的な担い手づくりが重要であります。また、地域福祉に関する情報の提供、ネットワーク化についても重要であると考えております。また、広く市民の皆様に理解をいただくこと、また参加していただくことが前提であることは言うまでもありません。地域の住民が地域福祉の担い手として、地域福祉のあり方について学習する機会や地域の福祉活動、福祉施策の企画・評価に関する機会も設けることで広げていくことが重要であるというふうにも考えます。

 これらのことを踏まえ、地域福祉計画の推進及びその課題について市の考えをお聞きして、3回目の質問とさせていただきたいと思います。



○議長(島田政吾君) 岡本福祉保健部長。

   〔福祉保健部長岡本英一君登壇〕



◎福祉保健部長(岡本英一君) 地域福祉計画の推進と、それから体制と課題についての御質問でございますが、計画の推進につきましては、計画策定に携わっていただきました市民の皆様をはじめといたしまして、町内会あるいは民生児童委員、福祉委員の皆様のほか、さまざまな団体、事業所、NPO法人などと連携・協働して推進していくという予定にしております。

 この計画を推進いたします上での課題といたしましては、行政がこれを推進するだけでなく、いかにして市民による自主的な地域活動あるいは福祉活動が継続し、それによって計画が実現できるような仕組みを構築することではないかというふうに私どもも考えております。

 今後とも策定にワーキンググループ等でかかわっていただいた市民の皆様など継続的な参加をいただきまして、地域福祉の実現に取り組んでいきたいというふうに考えておりまして、この計画策定がその推進のスタートというふうにとらえておりますので、皆様の御理解と御協力をお願いしたいというふうに考えております。よろしくお願いいたします。



○議長(島田政吾君) 小井戸議員。

   〔25番小井戸真人君登壇〕



◆25番(小井戸真人君) ただいま御答弁をいただきましたが、地域福祉を推進していくということにおいては、そういった仕組みというものをやはりつくり上げていくこと、また、これがスタートだということでありましたけれども、やはりこの計画を1つの契機として、先ほどおっしゃられましたそういった関係機関、また関係者の協力のもとに、生き生きと暮らすことのできる地域づくりに向けて、市民と一体となった取り組みを再度お願いしておきたいと思います。

 最後になりましたが、3月31日をもって多くの職員の皆さんが退職されると伺っております。今年度中の退職者が95人とお聞きしておりますが、定員適正化計画によるものとはいえ寂しい思いをしております。退職される皆さんには、それぞれの立場で御尽力をいただきましたことに感謝申し上げたいと思います。皆様には健康に十分御留意をしていただき、今後ますます御活躍されますことを祈念いたしまして、一般質問を終わらせていただきます。



○議長(島田政吾君) 以上をもって小井戸議員の質問を終わります。

  ――――――――――――――――



○議長(島田政吾君) 次に、山腰議員。

   〔35番山腰武彦君登壇〕



◆35番(山腰武彦君) おはようございます。

 通告によりまして質問させていただきます。

 最初に、過疎地域等におけます限界集落についてであります。

 国土交通省が全国の過疎地域775市町村を対象に集落の将来予測の調査を実施いたしました。その結果、山合いなどの過疎地域は人口の減少や高齢化が進み、今後、2,641集落で人が住めない消滅集落状況になることが予想され、そのうち422集落は10年以内に消滅する可能性がある。中でも中部地区の消滅数が最高である、こう報道されているのであります。特に65歳以上の高齢者が集落人口の半数を超え、社会共同生活の維持が困難な集落とされます限界集落は全国で7,873集落、前回の調査よりも大変ふえてきているのであります。

 そこで、お伺いをしたいと思います。高山市における集落の状況はどうなのか、各支所地域ごとに調査をされていると思いますが、その実態と今後の過疎地域等におけます集落の限界集落化しつつある動向を高山市としてどう予測され、対応をされるのかをお伺いしたいと思います。

 次に、限界集落化と集落存続の政策的支援についてであります。

 集落での生活を制限することに3つの問題があるとされます。その1つは生活面であります。行政、医療、福祉、教育、あるいは買い物などへの交通手段の問題。2つ目は所得手段、つまり生活経費等所得が農林業の不振、建設事業の減少などで大変難しくなってきた。3つ目の問題は、地域資源の管理の問題であります。集落に住む方が少なくなりますと、農地の共同的水利管理の問題、あるいは農道や林道の共同での管理、また、集落施設の管理など、少人数ではできないということであります。

 こうした中で、京都府の綾部市は、消滅か存続かの議論にある集落を切り捨てず、支えて元気にすることで市全体の活性化を目指す、限界集落に限った振興条例を昨年の12月に制定し、今年4月から5年間の期限で集中的に予算を投入して、空き家整備、地域特産物の開発、情報化の推進、都市住宅向け貸し農園を活用した交流事業など、その集落ごとの状況に合わせた振興策を実施するとされておるのであります。

 高山市においても、限界集落化しつつある地域について集落存続の振興策をつくり、政策的支援をする必要があると思いますが、こうした対応についての考え方をお伺いしたいと思います。

 飛騨高山ふるさと暮らし・移住促進事業についてであります。

 新年度新規事業として、市内へ移住する都市住民に対する家賃助成として400万円の予算が計上されております。これとあわせて、過疎地域等におけます空き家の調査をされておりますが、その実態はどうなのかをお伺いしたいと思います。

 過疎地域においては、限界集落化すればするほど、その地域の住民にとって集落の持つ相互扶助等の社会的共同関係、あるいは協力関連に依存する必要が大変大きいのであります。そのため、限界集落化しつつある集落に移住する場合は、集落におけます社会的共同関係あるいは協力関係が重視されるのであります。こうした集落への移住促進については、十分な調査と、そして調整が必要であると考えられますが、この事業はどこが窓口になって、どのように行われようとしているのか、お伺いをしたいと思います。

 次に、高根地域における活力ある地域づくりについて高根支所長にお伺いをしたいと思います。

 御嶽の山麓約2,000ヘクタールに岐阜県と高山・下呂の両市が飛騨御嶽高原高地トレーニングエリアの整備を進めていますが、高根エリア合宿所の利用者が5年間で何と3.1倍に増加し、年間1万3,000人を超え、地域の活性化に弾みをつけているのであります。この高地トレーニングエリアの環境整備とナショナル高地トレーニングセンターの誘致はどのように進んでいるのか、現状と今後の見通しについて伺います。

 また、この地域においては、合併まちづくり計画で、活力あるまちづくりとしまして、個性的で魅力ある新たな観光・交流の拠点づくりに取り組み、多種多様な観光ニーズに対応した日本を代表する観光地づくりを目指す、こうされているのであります。合併して2年がたちますが、どのように進められているのか、誘致推進はどうなのかをお伺いいたします。

 高根地域は過疎化が加速していますが、住みなれた高根に安心して暮らせる生活環境の整備と地域文化の振興について、どう高根支所長として取り組まれているのかをお伺いいたします。

 次に、上宝・奥飛騨温泉郷地域における地域振興について上宝支所長にお伺いをいたします。

 東海北陸自動車道の飛騨トンネルの開通は、豊かな温泉資源や北アルプスの雄大な自然景観のある奥飛騨温泉郷地域にとっては、観光客の受け入れによる観光振興の絶好の機会だと思われます。観光地間の移動時間の短縮で、北陸・飛騨の周遊コースの設定や金沢・松本との連携など、奥飛騨温泉郷への誘客活動を積極的に進めることが必要であると思いますが、どう考えてみえるのか。

 また、広域道上宝・丹生川線、これは仮称でありますけれども、主要地方道国府見座線の整備についてであります。合併まちづくり計画の地域を結ぶまちづくりの主要事業として、国や県と連携して整備することとなっているのでありますけれども、一向に整備の経過方針が見えてこないのはなぜなのでしょうか。この路線の重要性についてどう思われているのかをお伺いいたします。

 次に、産学官連携による地域資源の発掘と人材育成についてであります。

 上宝地域は双六渓谷や日本の屋根の日本アルプス、焼岳と豊かな温泉資源、日本最古の化石、歴史を刻む砂防施設など資源が豊富であり、まさしく地名のとおり宝の宝庫であります。これを産学官連携して発掘し、人材育成とあわせて地域振興を図るたゆまない努力が今日望まれているのであります。上宝支所のトップリーダーであります上宝支所長にその考え方をお伺いいたします。

 たばこによる健康への悪影響についてであります。この質問は、昨年の12月議会で一般質問させていただきましたが、その後のたばこ対策の経過についてお伺いをしたいと思います。

 小・中学校における敷地内完全禁煙であります。3月1日号の広報たかやまで、小・中学校敷地内を全面禁煙と載せられております。内容はこうなっております。4月1日から市内すべての小・中学校を敷地内全面禁煙とします。今後、校舎内だけでなく、体育館、グラウンド、駐車場などすべての場所での喫煙を禁止させていただきます。明確に報道をいただきました。こうした取り組みをいただきましたことに感謝をしたいと思います。

 そこで、完全禁煙を行っている場所の周知と表示であります。小・中学校の関係者に内容の徹底ができても、学校は社会開放されていますから、ここは全面禁煙であることの周知と表示が必要であります。その対応はどうされようとしておるのかをお伺いしまして、第1回目の質問といたします。



○議長(島田政吾君) 國島地域振興担当理事兼企画管理部長。

   〔地域振興担当理事兼企画管理部長國島芳明君登壇〕



◎地域振興担当理事兼企画管理部長(國島芳明君) 限界集落につきましてまずお答えをさせていただきます。

 高山市の状況ということでございますが、いわゆる中山間地域に存在しております集落、今、調べでは、高山市内では約136というふうに押さえています。その中で、65歳以上の高齢者が集落人口の半数を超えると、今、先ほど御紹介のありましたような限界集落と言われる集落につきましては、丹生川地区で1地区、清見地区で1地区、それから荘川地区で1地区、久々野地区で3地区、それから高根地域の方で5地区、それから上宝・奥飛騨温泉含めての地域で5地区ということで、計16の集落があるというふうに今現在把握をしているところでございます。

 なお、こういう集落存続に関する政策的な支援の関係でございますけれども、少子・高齢化によりまして過疎化が進み、集落の本来の機能が失われつつある限界集落の問題につきましては、町内会や、あるいは社会教育活動、または消防団や防犯活動といった地域のコミュニティが衰退していくと。あるいは地域リーダーの不在になることなど、地域の存続につながる重要な課題であると認識はしております。

 支所地域のまちづくりにつきましては、総合計画におきまして地域資源やその特性を有効に生かしながら計画的に地域の振興を図り、また、地域別の目標を立てまして個性あるまちづくりを展開するという基本的な考え方を持ちながら、総合的に今、政策を進めているところでございます。

 特に、先ほど御紹介がありましたような、ある地域の条例というようなものがありますけれども、私どもといたしましては、具体的には、地域審議会を中心といたしまして官民共同で取り組む各種地域振興事業、地域振興補助金の関係も含めてでございますけれども、こういう助成制度というものが先ほど御紹介ありましたような事例に非常に近いものであるというふうに思っておりますし、これが非常に効果を奏しているというふうに評価しておるところでございます。

 また、このほかにも地域福祉バスの運行やスクールバスの一般住民の利用の促進、さらには情報基盤の整備というようなことも積極的に取り組んでいるところでございます。

 今後は、企業誘致あるいは移住の促進、地域ブランドの確立というような地域の活性化施策を含めながら、住民の皆さんの御意見を伺いながら総合的に計画を進めてまいりたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。

 次に、過疎地域における限界集落の関係での移住促進事業の御質問でございました。

 空き家の調査をどうしたのかということでございますが、現在、空き家調査をした結果では、各地域に124ほどの今空き家があるという結果が出ております。ただ、この空き家につきましても、持ってはいるけれども貸したくないとか、それから、倉庫みたいにして使っているので、ちょっと他人に貸すことができないというような空き家というようなものもこのほかにたくさんあるんですが、現状として利用いただければどうかなというような意向があるものが大体124高山市にあるというふうに今押さえております。ただ、旧高山市内、高山地域においてはこれらの空き家の調査はちょっとしておりませんので、合併旧町村というふうに押さえていただければというふうに思います。

 それから、窓口はどこかということでございますが、今回、新しい新年度予算の中でも移住促進事業の補助金を予算化しておりますが、その中でも窓口となるには、地域振興室が窓口ということで、各農林あるいは商工含めて総合的な情報の取りまとめ、対策の窓口としては地域振興室が対応させていただこうというふうに思っております。

 どのようなことをというような御質問でございましたけれども、基本的には情報の提供と、それから、移住希望の皆さん方に対する相談あるいは情報提供、こういうようなことが主な形になるのではないかなというふうに思っています。いわゆる貸したい側と借りたい側との調整役を図るということも必要だと思いますし、地域におけるコミュニティを存続するために、移住された方がどのような活動をされるのかとか、どういうことを希望してみえるのかという、実際にお住みになられる方々の条件整備というようなこともこの中に含まれるのかなというふうに思っております。総合的に移住を希望される方、それと移住してほしい地域とのつなぎ役というような形の中で機能を発揮してまいりたいというふうに思っていますので、よろしくお願いいたします。



○議長(島田政吾君) 中井高根支所長。

   〔高根支所長中井満君登壇〕



◎高根支所長(中井満君) それでは、お答えをさせていただきます。

 高根地域における活力ある地域づくりについてどう考えているのかということで3点お尋ねがございました。順次お答えをさせていただきます。

 まず1点目でございますが、高地トレーニングエリアの環境整備とナショナル高地トレーニングセンターの誘致についてということでございますが、まずこのエリアは、御嶽山の北から西にかけてあります朝日地域の鈴蘭高原、胡桃島キャンプ場、それと下呂市小坂地域の濁河温泉一帯、それと高根地域国道沿いにございますオケジッタ日和田、あとは現在スキー場として営業中でありますが、チャオ御岳リゾート、この標高1,200メートルから2,200メートル、標高差約1,000メートルございます。この約2,000ヘクタール、こういった高原地帯、これを総称して飛騨御嶽高原高地トレーニングエリアと、こう称しておりまして、平成12年より実業団、大学等々の合宿を受け入れてきたと、こういうことでございます。おかげさまで関係の皆さん方それぞれ御努力いただきまして、利用者数も年々増加してまいってございます。平成18年のシーズンには、高根地域内にある宿泊施設での延べの宿泊人数で1万3,400名を超える利用者があり、過去最高の利用があったと、こういうことでございます。

 また、このエリア一帯、平成17年3月、日本国内オリンピック委員会(JOC)が北京五輪に向けた陸上競技部門の強化拠点施設としての指定を受けたところでございます。その結果、利用にも弾みがついたと、こういうことでございます。

 現在、国が東京都北区の西が丘を中核拠点として進めております競技者の育成であるとか強化のためのナショナルトレーニングセンター整備構想というのがございます。この中の高地トレーニング部門強化拠点に向け、現在、関係先それぞれ一致協力しながら、その指定に向けお願いをしておるところでございます。何とか平成19年度中の指定に向け、精いっぱい全力を傾注し取り組んでまいりたい、こんなふうに考えてございます。

 また、林道を利用したトレーニングコースであるとか、全天候型の陸上競技場がございます。今まで以上の利用促進を図りながら、まずは先ほど申し上げました高地トレーニング部門強化拠点指定を目指していくことを第一目標にしたいなと、こんなふうに考えてございます。

 また、最終的には現地での中核の施設となるわけなんですが、ナショナル高地トレーニングセンターとしての一連の箱、この施設、最終的にはこれを誘致をということで全力を傾けていきたい、こんなふうに考えてございます。

 次に、2点目、多種多様な観光ニーズに対応した日本を代表する観光づくりと誘客推進についてと、こういうことでございますが、これは議員お話ございましたように、合併まちづくり計画の中でこういった表現がされておるところでございます。

 私ども高根地域においては、どんな個性的な固有の資源があるのか、また、地域特性はどんなものがあるのか、それをどういった形で生かしていけばいいのか、十分精査をしながら検討し、まずは交流人口の増加に努め、地域のにぎわいをもたらすよう努めてまいりたい、こんなふうに考えてございます。

 先ほども申し上げましたが、高地トレーニング、これは限られたトップアスリートの方のみならず、一般の方々もその特性を生かし健康増進を図れるよう、何とか利用者のすそ野を広げ、誘客に努めてまいりたい、こんなふうに考えております。

 また、私ども高根地域は、昭和46年姉妹都市提携を結んでおります松本市と野麦峠を介して隣接しております。野麦峠という知名度の高い共通の資源を持っておると、こういうことでございまして、18年度より松本市奈川支所との交流を始めておるところなんですが、この歴史資源、もっともっと有効に生かせるような格好で、なお一層松本市との県際地域間交流を進めていくことが重要であると、こんなふうに考えております。

 3点目、安心して暮らせる生活環境の整備と地域文化の振興についてでありますが、今、将来的な高根地域の振興策を考えるときに、現にここで精いっぱい頑張って住んでいる人々の安全・安心、快適な生活を確保して現状をしっかり見据えつつ、将来展望を見通していくことが非常に重要であろうというふうに考えてございます。きめ細かな点に気を配りながら、住民の立場に立った目線で、ハード・ソフト両面、それぞれの面で住民の皆さんから見た生活環境整備に当たっていくことが大変重要であろうというふうに考えてございます。

 18年度より始まりました地域振興事業補助金、これの18年度実績をいろいろと検証しながら、一般会計からの配当になっております維持修繕費、また19年度から始まる農地水環境保全対策事業、これらをうまく組み合わせしながら、地域間、団体間で不公平にならないよう、効果的・効率的な運用に努めてまいりたいと、こんなふうに考えてございます。

 また、私どもの日和田には、日和田神楽であるとか、祝い歌のめでた、輪島、追分、この3つを総称しての「日和田三つ重ね」、こういった地域の伝統芸能、また、日和田・小日和田地区には数多くの石仏があります。こういった地域の伝統文化の継承・保存であるとか、歴史遺産の整備に努めながら、特色ある地域づくりのためにも地域振興事業補助金、これの有効活用を図ってまいりたい、こんなふうに考えております。なお、「日和田三つ重ね」については、既に伝承記録整備事業の中で映像記録としてビデオ・DVD化されておるということでございます。

 先ほど理事のお話の中でもございましたが、高根地域においては11集落のうち5つが限界集落と、こういう厳しい現実があるのも事実でございます。ただ、私ども高根地域に住む者、決してこういったことに悲観的になって落ち込むことなく、やはり地域住民一丸となって地域の活性化を目指しながら前向きに頑張って、私ども高根、高山市の東の玄関口の1つでございます。そういったことで、高山市の一員としての役割をしっかりと果たしていきたい、こんなふうに考えております。こんなことでございますので、どうかよろしくお願い申し上げたいと思います。

 以上、お答えとさせていただきます。



○議長(島田政吾君) 北野上宝支所長。

   〔上宝支所長北野孝俊君登壇〕



◎上宝支所長(北野孝俊君) おはようございます。私、この市議会の本会議に初めて出席させていただきました。非常に緊張しておりますけれども、精いっぱい務めさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。

 山腰議員から、上宝・奥飛騨温泉郷地域における地域振興について、観光事業、道路整備、産学官連携によるそれぞれの地域振興策についてお尋ねでございます。

 まず最初に、(ア)としまして、飛騨トンネルの開通は観光振興の絶好の機会であり、誘客活動を積極的に進める必要があるのではないかという質問でございます。

 奥飛騨温泉郷は現在、年間約140万人の観光客をお迎えしております。平成9年の約180万人をピークに年々減少傾向にありますが、豊富な温泉量と北アルプスの自然景観美を資源として、これらを守りながら、全国有数の温泉観光地として発展してまいりました。これまで当地域におきましては、魅力ある温泉観光地を目指し、花木の植栽による園地の造成や滞在型観光地を目指したトレッキングコースの整備、砂防事業の観光施設への導入、各種イベントの開催など、地域振興特別予算を活用しながら誘客に努めているところでございます。

 飛騨地域にとりまして、高山本線の全通と国道41号の全線整備が第1、第2の夜明けとしますならば、平成9年の安房トンネルの開通が第3、そして、今回の飛騨トンネル開通及び東海北陸道全線開通が第4の夜明けと言われております。今回開通しますトンネルは、奥飛騨温泉郷地域からは遠い場所にはありますが、だからこそ当地域に多くのお客様、特に経済効果が期待できる宿泊客を呼び込むチャンスであるととらえております。そのためには、全国に誇れる伝統文化を有する高山地域との密接な連携を図ることはもちろんのことでございますが、県境を接しております松本市や飛騨トンネル開通地点に近い白川村や金沢市などとの広域連携も大変重要になってまいります。

 飛騨トンネルの開通に対しましては、当地域でも大いに期待を寄せているところですが、単なる通過点とならないように、これまでの取り組みを一層強化して、魅力あふれる滞在型観光地としての整備を進めるとともに、個々の旅館、観光施設等に対しましては、観光協会や旅館組合などを通して、おもてなしの心を大切にした接客態度のさらなる向上を図るなどの取り組みを促進し、二度、三度と当地を訪れていただけるリピーターの確保に努めてまいりたいというふうに考えております。

 次に、(イ)としまして、仮称でございますが、広域道上宝・丹生川線、それと主要地方道国府見座線の整備の重要性についてどのように考えているかという御質問でございます。

 議員御指摘の道路整備につきましては、当地域の最重要課題として認識をしております。

 まず、広域道につきましては、国による特定中山間保全整備事業、飛騨北部農道として基本調査が実施されました結果、担い手の育成や遊休農地の有効利用などを行って農業生産量を増大するなどの経済的妥当性をクリアする必要があるとの報告書が作成されたところでございます。今後も引き続き重要課題と位置づけ、地元の促進連絡協議会と連携しながら、早期採択に向けて努力してまいります。

 次に、主要地方道の改良整備につきましては、国府町側から順次整備をされておりますが、通称十三墓峠の全線2車線化につきましては、多額の事業費の投入が必要であり、事業効果の発現にも長い期間を要することとなります。

 県では高山市からの強い要望を踏まえまして、より実現性のある効果的な計画とするための調査を平成18年度より進められております。また、平成19年度にはその調査結果と関係地域の方々の意見も参考に概略設計を実施し、地域の要望に少しでも早くこたえられるよう努力したいと伺っております。同路線を通過する車両は1日1,000台を超えておりまして、上宝地域の住民にとっては必要不可欠な生活道路でありますので、一層の整備促進を強く期待するところでございます。

 以上の2路線につきましては、事業の早期進捗に向けまして、市長より関係機関に対して強く要望をしております。また、地元住民が中心となりまして組織を立ち上げ、積極的な要望活動が展開されているところでございます。

 合併以前は、上宝地域の経済・生活圏の中心は神岡・北陸方面でありました。しかし、合併後は国府・高山地域に変わり、昨年の8月より運行を開始しました地域バスの利用をはじめ、毎日多くの住民が通学・通勤・通院等のために十三墓峠を越えております。当地域の発展のため、そして、支所地域も含めた高山市民全員が真に一体感を持って、だれもが住みやすい高山市を築くためにも、道路改良が一日も早く実現することを衷心より熱望してやみません。

 次に、(ウ)でございます。産学官連携による地域資源の発掘と人材育成に努力すべきではないかという質問でございます。

 上宝・奥飛騨温泉郷地域は、日本を代表する山岳景観や国内有数の湧出量を誇ります温泉をはじめとして、双六渓谷、ブナの原生林や多くの巨樹巨木を有する森林資源、地域性を生かした農林畜産業、太古のロマンをかき立てられる化石資源、古くから守り伝えられている地域に根差した伝統文化など、大変幅広い分野にわたる豊富な資源を有しております。

 これまでもそれらの資源を生かしながら観光客の誘致活動を展開し、地域の活性化に取り組んできたところでございます。今後はさらに多様化する観光客の需要にこたえ、交流人口を増加させるためにも、観光関連業者のみならず、自然環境や地域固有の資源などの活用を図っている企業や団体、学術的な研究を行っている高等教育機関などと連携することが大変重要であると考えております。当地域にある数々の資源は、その対象として十分な価値を有するものであり、産学官連携の推進によって企業立地が進み、若者の定住促進につながることで、地域の核となる人材も育成されると考えております。

 また、当地域にある焼岳はランクBに属する活火山ですが、国の直轄で進められている砂防事業とともに、学術的な観点からも資源として位置づけ、活用することも可能であると考えております。そのほか、既に当地域において長年にわたり研究活動が行われております京都大学の天文台や地震観測所などとの連携もさらに推進していきたいと考えております。

 地域の振興策は一朝一夕には効果があらわれるものではありませんが、先ほど述べました観光の振興や道路整備の促進とあわせまして、当地域のために、そして、高山市全体の発展のために、考えられるすべてのことに対して積極的に取り組み、世界に誇れる観光資源を有する当地を広く情報発信してまいりたいと考えております。

 以上、回答とさせていただきます。



○議長(島田政吾君) 打保教育委員会事務局長。

   〔教育委員会事務局長打保秀一君登壇〕



◎教育委員会事務局長(打保秀一君) それでは、私の方からは、たばこによる健康への悪影響についての御質問にお答えをいたします。

 まず、小・中学校敷地内での完全禁煙につきましては、建物内の禁煙や分煙など受動喫煙の防止対策は既に図られておりますが、喫煙防止教育の推進という観点から、本年4月から学校敷地内を全面禁煙することについて各学校に通知を出しているところであります。学校敷地内の全面禁煙は、校舎内だけでなく、体育館、グラウンド、駐車場などすべての場所で禁煙とするものであります。

 学校によっては、既に学校敷地内での全面禁煙を実施しているところもありますが、学校施設の社会開放に伴う社教団体等の利用団体や地域の皆様への周知徹底のこともあるため、本年4月からの完全実施としております。

 次に、学校敷地内禁煙の周知につきましては、各学校の学校だより等を通じたPTAへの周知や屋内運動場入り口などへの張り紙掲示、社会開放の申請用紙等に注意事項として掲載することによる社教団体等への周知のほか、3月1日号の広報たかやまでの掲載をはじめ、ヒッツFMなどを利用し、広く市民の皆様への周知を図っておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(島田政吾君) 山腰議員。

   〔35番山腰武彦君登壇〕



◆35番(山腰武彦君) 2回目の質問をさせていただきます。

 過疎地域におけます限界集落について土野市長にお伺いをしたいと思います。

 高知県の山間地におけます集落が変化する状況の調査によりますと、人口の減少が高くなる、次に、準限界集落化する、そして、限界集落化へと向かう。これは農林業の不振や生活環境の不便さだけの問題ではなくて、学校の統廃合の問題が地域社会の崩壊の一契機をなしている、こう報告されております。

 住民が住みなれた集落を離れる直接的な要因ですが、その1つが、子どもたちの通学や送り迎えが困難になった、あるいは集落運営の中心人物が集落から出たため、残る集落の住民に与える影響が大変大きく、これをきっかけに集落を離れたなどと報告されているのであります。経済条件の悪化の中でも集落をよりどころとして生活しております人々が、こうした直接生活を脅かす問題が出てきたときに、やむを得ず集落を離れていき、そのことが集落の消滅につながっている、こう調査結果が出ておるわけであります。

 高山市においては、昨年の3月、高根中学校が廃校されました。また、今年の春には高根小学校、丹生川東小学校、荒城小学校が、長い伝統を誇っていたところでありますけれども、廃校になるわけであります。また、来年の春はあの環境のすばらしい秋神小学校と、そして、日和田小学校が廃校になる。そして、その予定で進められているのであります。

 学校の統廃合につきましては、子どもの視点に立ち、よりよい教育環境を提供する観点から、やむを得ないことであろうと思います。しかし、昨年12月22日に小学校及び中学校通学区域審議会が高山市教育委員会への答申の中で附帯意見としてつけられておりますその1つは、通学区域の変更に当たっては、地域の文化、特性等に配慮し、地域の安定化に努めるとともに、交流推進に最大の努力をすること、さらに、地域の活性化についても留意すること、これらの附帯意見は教育行政の範囲を超えた部分であります。

 さきに述べたように、学校の統廃合は地域社会の崩壊の一契機をなす可能性が大変大きいわけであります。今日、統廃合により学校がなくなる地域の集落、今までに学校がなくなっている地域の集落が限界集落となり、消滅集落化することのないように、住民がこの地域に住み続けられる条件整備がまさに今、必要なときであります。合併協議のときに、住民生活の安定と向上を図る必要があると言われたのは、当時合併協議会の会長であります土野市長であります。こうした地域の活性化について土野市長の考え方をお伺いしたいと思います。

 次に、高根地域におけます活力ある地域づくりについて梶井助役にお伺いをしたいと思います。

 高根地域には、市の施設として塩沢温泉七峰館、飛騨たかね工房、野麦峠助け小屋、そして、あわせて野麦館があります。これらの施設は梶井助役が理事長をされております財団法人高根村観光開発公社が指定管理者として運営されているのであります。これらの施設の利用の増大は高根地域の活性化に大きく貢献するものでありますが、現在どのような状況下で指定管理者として運営されてみえるのか、また、観光開発公社として観光地づくりと誘客推進にはどのような方針で進められているのか、財団法人の理事長であります梶井助役にお伺いをいたすものであります。

 私は昨日、市の観光課と、そして駅前総合案内所に出向きまして、これらの施設のパンフレットがないかということでお尋ねしました。高山市の観光課では、ありましたのは道の駅、たかね工房、これは全部の道の駅の関係がずっと載っているのでありますが、その中にたかね工房のパンフレットがあります。七峰館はないのか、あるいは野麦峠の関係はないのかと言いましたら、ありませんでした。ありましたのは昨年の火祭りのパンフレット、これだけなんです。ああ、ここまで持ってきていないのかということで、駅前の総合案内所に行きました。高根に関するパンフレットを見せてもらいたいと尋ねました。担当者は探しておられました。そうしたら、ずっと奥の方から出てきました。2ついただきました。1つは飛騨高根というこのパンフレットであります。岐阜県高根村。内容は、道路地図がありましても、相当前に、高根が高根村当時につくられたものでありました。もう1つは高根の現状と未来への展望、これは私も大変好きな場所なんですが、日和田から見える高根富士の情景であります。地図もありまして大変見やすいんです。見やすいんでありますけれども、中身は平成2年度の資料と平成3年度の資料に基づいてつくられたパンフレットでありますから、もう作成されて10年以上もたった資料のみであります。

 道路事情も大きく変わってきておるのであります。高根地域の観光の開発の中心とされる高根村観光開発公社理事長、梶井助役はどのようにこのことを考えられてみえるのか。私は、早速パンフレットを印刷され、誘客活動を推進する必要がある、そして、高根に活性化を呼び戻す、この必要があると思いますが、考え方についてお伺いをしたいと思います。

 次に、上宝支所の関係についてであります。広域道上宝・丹生川線、これは合併まちづくり計画の最重要の連絡道路網として挙げられた事業であります。大変暗礁に乗り上げております。しかし、関係者は一生懸命やっていただいておる報告がありました。ぜひともこの道路の整備に今後とも格段の努力をいただくことをお願いしたいと思います。

 そこで、現在あります現道、主要地方道国府見座線について、これも支所長から説明がありました。この道路は上宝支所から高山の中心までの唯一のアクセス道路であります。最大の難所とも言えるこの十三墓峠は、極端に道幅が狭いのであります。川も多く、大型車のすれ違いも容易でなく、大型観光バスが通れないんです。中心部まで出るのに冬場は1時間20分もかかる。毎日町民の4分の1が使用するこの道路の改良をどうにかしてほしいということの地元の強い要請、そして、地元民が改良促進協議会を結成して、県や市に対して強い要請と必死の訴えを続けております。市長も努力をいただいていることを聞いておりますが、私は、市長におかれてもこの実情は十分に御承知と思いますので、県や国に対してさらに強い要請をしていただくことをお願いいたしまして、第2回目の質問といたします。



○議長(島田政吾君) 土野市長。

   〔市長土野守君登壇〕



◎市長(土野守君) 先ほど来お話がありました限界集落の問題、私どもも大変心配をしておるわけでありまして、少子・高齢化の流れの中でやはり避けて通れない大きな課題だというふうには思っております。

 そういう中で、学校の統廃合が1つの契機になるんじゃないかと、こういうお話でありまして、それも否定はできないと思いますけれども、先日も荒城小学校の閉校式に行ってまいりました。それで、経緯を見ますと、あそこも3つの学校が既に統廃合されて1つになってきて、今度の丹生川東も同じようでありますし、やはり同じような経過をたどってきておるわけでありまして、今、最近になって始まったことではないのじゃないかなと思っております。

 そういう中で、やはり学校がなくなるということは地域の核が1つなくなるということでありまして、地域にとっても大変な状況になるわけでありますので、私どもとしても何とか地域に活力が戻るような施策というものが必要だということで、これまでも地域振興特別予算とか、いろいろなまちづくり計画の中での位置づけとかを含めまして対応してきているところでございます。

 また、地域の方の足の確保というようなことで、バスによる輸送、あるいは交通路の確保というようなことをやってきているわけでありますが、今後はあいた学校をどう活用するかということがやはり1つ大きな課題になるんじゃないかと思っています。

 1つはやはり地域でどう活用されるかというようなことも踏まえ、地域での活用がなかなか難しいということであれば、私どもとしては今、企業誘致等の条例も整備をいたして、今回の議会で御決定をいただければ、そういうものを踏まえて、大きな企業でなくても、やはりそういうところで仕事ができるような企業の誘致、あるいは研究所だとかそういうようなもの、さらには、都会地の学校に向けてサマースクール的な活用ができないかどうかというようなこともこれから情報発信していこうということで今考えておるところでございます。

 また、日和田小学校も来年統合されるということになります。あそこは先ほど来お話のありました高根の高地トレーニングエリアの中にあるわけでありまして、また、高トレの宿泊者もふえてきて、宿泊施設が非常に少ない、足りないというような状況もありますので、そういうものへの転用という、活用ということも当然考えられるんじゃないかなと、そんなことも念頭に置いて、今後、地域の振興を図っていきたいなと、こんなふうに思っているところでございます。

 いずれにしても、定着人口をふやすということはなかなか難しいわけでありますので、何とか交流人口をふやすことによって地域の活性化を図っていくということをしていかなければいかんのじゃないかと、こんなふうに思っております。

 それから、本郷とこの地域を結ぶ国府見座線、この道路については、県においてかなり大規模な整備計画があったわけでありますけれども、たしか平成12年か何かに地籍調査との関連でとんざいたしまして、その後、県の方で、もう当時のような整備は難しいというようなことでとまっておったわけでありますが、合併をして、先ほど来お話がありましたように、1日1,000台もの通行があるということになりますと、やはり高山にとっても非常に重要な路線でありますので、合併後の道路の位置づけも最優先して整備をしていただきたいということで、県に対しましても、あるいは国に対しましても、私どもとしては精いっぱいお願いをしているところでございますし、県の方でもこれを受けて、今年度、来年度で調査設計をして、恐らく20年度からになるんじゃないかと思いますけれども、改良を加えていきたいと、そういうようなお話をいただいておりますので、これが少しでも早く進むように私どもとしてさらに努力してまいりたいと、このように考えております。



○議長(島田政吾君) 梶井助役。

   〔助役梶井正美君登壇〕



◎助役(梶井正美君) 高根村のことにつきましてちょっと答弁をさせていただきますけれども、高根村は、財団法人高根村観光開発公社で今もって村を使って、それほど地域の特色を進めていきたいと、こういう気持ちでおります。

 そんなことで、今お話にありましたように、幾つかの施設を受けておりますけれども、例えば1つは、野麦峠の女工哀史の峠でありますお助け小屋、それから野麦峠の館、こういったものもやっておりますけれども、これは御承知のようにこういう歴史のある峠であります。女工哀史もそうでありますけれども、かつて明治の初めに、これが筑摩県であったときは松本市が県庁所在地でありまして、高山はその出張所であります。そこの行き来した峠でもありまして、非常に歴史のあるところであります。

 それで、先ほどもちょっと支所長がお話ししましたけれども、例えば山開きを5月1日にやりますけれども、それは単純にこの地域だけでやっていたんですけれども、去年からは隣の奈川村というところが今度は松本市になったと。御承知のように高山市と松本市は姉妹都市を結んでいますので、そういった面で交流を始めようということで、去年は奈川からも来ていただきました。また、5月の中旬にやります向こうの方の山開きがありますので、そのときはまたこちらからも行くというふうなことで、交流が始まっておりまして、やはり高山ばかりでなくて、隣の県の交流というものも非常に必要になってきますし、昨日新聞にも出ておりましたけれども、県境交流ということで、隣の県との交流をしようという県の方針もございます。そんなことで、そういったことも含めて、隣の県も巻き込んだことをやっていかなきゃいかんなと思っております。それからもう1つは、そんなことで、その結果かどうか知りませんけれども、このお助け小屋、去年と比べまして18年度は130%の入りでございました。館につきましては110%の増というような結果でございました。

 それから、この地域におきましては、御承知のように大変、火まつりとかタカネコーンとか、先ほど言いました高地トレーニングと、いろいろ施設がありますので、そういったイベントを利用していろいろな誘致を図るというようなことを行っております。そんなこと、それからもう1つ、今、361号、あそこ、高山から高根を通って木曽町あるいは伊那の方へ行っていますけれども、私も個人的に東京へ行くときは、高根へ行って361と、今、権兵衛トンネルが開通しましたらものすごく早くなりまして、恐らく松本を通った、安房トンネルを通るよりも、伊那インターで行けば本当に早いんです。若干30分ぐらい僕は早く行けます。そんなことであそこの道路を利用しているんですけれども、残念なのは、あそこに4か所トンネルがありまして、そこがちょっとバスが通れないというようなことであります。

 そんなことで、今、こちら側の道路をつくっていただいておりまして、今、上ケ洞バイパス、平成15年から着工しておりますけれども、ちょっとまだ二十二、三年ぐらいかかるんだろうと思いますけれども、今、約2,000メートルのトンネル、それから100メートルの橋と、こういうものをつくっていただいていますので、これを早期に完成していただくと、また入込みがふえるのではないかと、こういう期待をしておると。そんなことで、七峰館についても大変苦戦はしております。それから、道の駅も苦戦をしておりますけれども、明るい見通しがあるということで、我々は今後も期待していきたいと思っております。

 特にそのことと、もう1つは今、居住交流ということで、先ほどもちょっとお話がありましたけれども、団塊の世代の大量退職者を対象とした居住交流ということが今、国の各省で行われていますので、そういったものも視野に入れて、支所長ともそんな話をしているんですけれども、やっていければ、あの地域もまた何とかよくなるのではないかと、こういう淡い期待をいたしております。

 それから、何かパンフレットの話がありましたので、ちょっとそこを言います。行ったかね高根と、こういう宣伝をしていまして、先ほども言いました道の駅とか、あるいは旧野麦街道のハイキングコースとか、そういうようなことでPRしておりますけれども、基本的に高根ばかりじゃなくて、合併しましたので、観光課の方でいろいろなところの地域の観光パンフレットにつきましては、まとめて今つくっておりますので、そういうことで個別にはつくっていないんです。これは高根ばかりじゃありません。どこの地域もそうです。そんなことで御理解をいただきたいと思います。



○議長(島田政吾君) 山腰議員。

   〔35番山腰武彦君登壇〕



◆35番(山腰武彦君) 3回目の質問をさせていただきます。

 まず、パンフレットの関係であります。財団法人の高根村観光開発公社の理事長、高根村観光開発ですよ。パンフレットがこういう状況でされていることについての認識はないんじゃないですか、それでは。私は、高根というこの地域、まさしくPRしなきゃわからんのです。どこに入っている、全体の中に入っているだけじゃなくて、やはり独自性を持たせるパンフレットの作成、これは財団法人ですからできるんですね。私は理事長としてどうなのか、再度お伺いをしたいと思います。

 また、限界集落の関係でありますが、今、まさに高山は中部縦貫自動車道の高山インターの開通、そして、19年度内での東海北陸自動車道の全線開通、これは高山市にとりまして多くの観光客の増加につながる。そして、市民も大きな期待を持っているのであります。しかしです。市の中心部から離れた地域は人口が加速的に減り続け、過疎化に歯どめがかからない状況になっているのは現実であります。

 過疎の地域の皆さんがこの危機的状況をばねにして、自分たちの地域は自分たちの手でどう活性化していったらよいか、その活性化の方向を自分たちで考え、そして具体化していくことが今私は求められているのだと思います。これをしなければ、まさしく消滅集落化へ移行するわけであります。

 人が住まなくなると山は荒れ、川や海の環境が悪化し、鉄砲水も起こることになり、国土保全の面からも重大で、決して対岸の火事ではないのであります。源流地をはじめ豊かな森林を生み出す清流と、そして流域の環境保全のためにも、集落に住み続けられるために、集落存続の振興策を、そして、市としても力強いやっぱり支援策を新たに設ける必要が私はあると思います。これらについてひとつぜひ内部的に検討いただいて、努力をしていただくことをお願いいたしまして、私の一般質問を終わります。



○議長(島田政吾君) 梶井助役。

   〔助役梶井正美君登壇〕



◎助役(梶井正美君) PRの件でありますけれども、この高根だけということでなくて、高山市のいろいろな観光資源がありますので、そういったものを利用して来ていただくということも1つの大きな誘客の方法だと思います。そんなことで、先ほど申し上げましたとおり、高山市全体のPRに努めていきたいと。

 ただ、個別的には、ちょっと申し上げますと、例えばホームページでのインターネットの、じゃらんとか楽天とかジェイヤド、こういったところにやっておりますし、それから例えば山菜とりとかもみじ狩りのツアー、こういったときには、なべ料理とかそういったものをパンフレットをつくって、特に高山の町内会なんかにお配りして誘致しているというようなこともやっております。そんなことと、大変自然に恵まれたおいしい山菜等いろいろありますので、そういったものを主にPRしてやっておりますし、それから天然温泉の七峰館につきましては、そういった天然温泉の利点を生かしたPR、こういったものを個別にやっているんです。そんなことで、全体のPRは職員が一丸となってやっております。

 ただ、これは、どこの地域もそうなんでしょうけれども、春夏秋はいいんですね。冬の問題がちょっとあるんです。だから、そこを大変苦労しているというような状況でありますが、できるだけのPRを今後もしてまいりたいと思います。



○議長(島田政吾君) 以上をもって山腰議員の質問を終わります。

  ――――――――――――――――



○議長(島田政吾君) 休憩いたします。

     午前11時14分休憩

  ―――――――◯――――――――

     午前11時29分再開



○議長(島田政吾君) 休憩を解いて会議を続行いたします。

  ――――――――――――――――



○議長(島田政吾君) 次に、村中議員。

   〔15番村中和代君登壇〕



◆15番(村中和代君) 皆さん、こんにちは。

 一般質問の前に、今年のこの暖冬や何日か前の春の嵐にしても、本当に想像できない近ごろの天気でございます。被害に遭われました方々に対しましては心よりお見舞いを申し上げます。

 また、今議会で勇退されます諸先輩議員の皆様におかれましては、市政発展のため長年にわたる議会活動と、厳しくも温かい御指導を賜り、まことにありがとうございました。また、退職される職員の皆様も大変に御苦労さまでした。本当にお世話になりました。ありがとうございました。まず健康第一で、そして、今後とも変わらぬ御指導がいただけますようお願い申し上げます。

 それでは、通告に基づき一般質問させていただきます。

 まず初めに、のらマイカーの路線変更及び路線追加についてお伺いいたします。

 利用されている方より感謝の声も聞いておりますが、地域によっては施設もでき、どんどん住宅もふえ、のらマイカーの利用を望む高齢者の方がふえています。例えば越後方面の80歳を超えた高齢者の方からは「1日1回でも走ってもらえんやろか」とのお声をいただきましたが、コースの変更など考えていただけないか、お伺いいたします。

 1回目の質問を終わります。



○議長(島田政吾君) 岡本福祉保健部長。

   〔福祉保健部長岡本英一君登壇〕



◎福祉保健部長(岡本英一君) のらマイカーにつきましての御質問でございますが、御承知のとおり、のらマイカーは高齢者あるいは交通弱者と言われる皆様方を中心とした市民の方を対象にいたしまして、平成9年から運行を開始いたしております。現在、6路線11系統を4台のバスで運行しておりまして、路線の設定に当たりましては、通院あるいは生活の支援といったことに着目をいたしまして、高山駅、それからここの市役所、それから高山赤十字病院、久美愛厚生病院の4か所を通るようにいたしまして、おおむね1路線1時間以内で回れるような設定をいたしておるところでございます。

 市民の皆様方の居住地域が郊外に拡大をしておる状況から、今、議員さんおっしゃいましたような路線の変更あるいは追加ということについて、一部そうした御意見があるようでございますけれども、現在のところは現行でお願いをしたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(島田政吾君) 村中議員。

   〔15番村中和代君登壇〕



◆15番(村中和代君) 御答弁ありがとうございました。

 現行でということでございまして、要は困ってみえるという内容として、のらマイカーにかわる交通手段を、御高齢の方、独居で暮らしてみえる方ですけれども、自分で考えてタクシーに乗れる人はタクシーに乗れば済むことですけれども、考えてできることと、考えて困ってしまうお年寄りとがお見えになります。いずれにしましても、高山市の高年介護課の窓口で、いかなる手段も、このような手段がありますというような、そういうメニューをそろえまして、問い合わせしたときにお答えして、困らないという、そういう状況をつくっていただきたいということが1つ要望としてあります。

 と申しますのは、いろいろな市が認めているところの交通手段があろうかと思いますが、窓口でそれを、ここにしなさいよというようなことを言わなくとも、こんな方法もあるという、そういうことをお示ししていただきたいし、そういったことを市としてはお示ししていることを広報たかやま等で周知していただくなり、交通手段としてのそういうものを1枚の紙にわかりやすくまとめたようなものを差し上げていただきたいとか、そういう方法もあるかと思います。また、そういった方法のことも考えていただきたいという思いもあります。

 また、この便利帳の46ページには、コミュニティバス、福祉バスについては、スクールバスやその他の移送サービスも含め、運行路線や料金、運行方法など総合的に見直すこととしています。これは17年度の発行のものなんですけれども、やはりどこかで、いかなることもどんなことも変化、変化、変化の連続という、そういう中にあって、折々にやっていることが効果が上がるような見直しというのは大切かと思いますので、そういう柔軟なお考えというか御配慮、そういったこともお願いしたいかと思います。そういったことで、どのようにお考えでしょうか、お伺いさせていただきます。



○議長(島田政吾君) 岡本福祉保健部長。

   〔福祉保健部長岡本英一君登壇〕



◎福祉保健部長(岡本英一君) のらマイカーにかわりますいろいろなサービスについてはどうなのか、あるいはそのPRについてはどうなのかということでございますが、高山地域におきまして特に申し上げますと、おっしゃいましたタクシーの利用のほかに、社会福祉法人あるいはNPO法人によりまして実施をされております福祉有償運送という移送サービスの制度がございます。この福祉有償運送と申しますのは、要介護認定を受けていらっしゃる方でございますとか、障害者手帳をお持ちの方、また、おおむねその状態に近い高齢者の方で、移動が困難であるというふうに認定をされた方が対象となりまして、そういった制度に登録をいただきますと安価に移送サービスが受けられるというような制度がございます。

 そうした関係を含めまして、私どもでこういった高齢者福祉というような冊子もつくっておりますが、その中にもそういった福祉タクシー、あるいは外出支援サービス、福祉バスのことも掲載をしておりますが、議員さん御指摘のように、より簡単にわかりやすいものという御指摘がございましたので、そういったことも含めまして今後またPRさせていただくように努力をさせていただきたいというふうに思いますので、御理解をお願いしたいと思います。



○議長(島田政吾君) 國島地域振興担当理事兼企画管理部長。

   〔地域振興担当理事兼企画管理部長國島芳明君登壇〕



◎地域振興担当理事兼企画管理部長(國島芳明君) 総合交通体系の関係でございますけれども、お話のとおり、今、総合交通体系という考え方の中で検討を進めているところでございます。したがいまして、のらマイカーにつきましても、福祉バスという位置づけからコミュニティバスという位置づけの中でのお話を、この前もさせていただいたと思いますが、進めているところでございます。その総合交通体系を整備するという一環の中で、福祉バスを実施させていただいたり、スクールバスの利用というようなこともさせていただきました。

 今後は、駐車場と路線との関係、あるいは一方通行の問題とか、それからバリアフリーバスの問題、これらのことも総合的にやっぱり考えていかなきゃいけませんので、単純に路線だけを、あるいは御希望に合わせた停留所を創設するということには進まないのかなというふうに思っています。そういう意味で、さらに検討を進めさせていただきたいと思っています。



○議長(島田政吾君) 村中議員。

   〔15番村中和代君登壇〕



◆15番(村中和代君) ただいまはありがとうございました。

 先ほど福祉部長おっしゃったように、1冊の冊子の中にあるのをそこから見つけ出すということはなかなか困難であっても、それを書き抜きしたようなものを、例えば1つのものをちょっと冷蔵庫か何か身近なところにかけておけるような、そういうもので差し上げていただくことができるならば喜ばれるかなというふうに思いますので、この件はそのようなことで終わりにいたします。

 続きまして、2番の質問に入らせていただきます。

 災害時、公共の建物の存在を示す照明化への取組みについてお伺いいたします。

 災害時に避難場所となり得る公共の建物等をふだんよりどう市民に自然に周知していくのかということについて、私は発光ダイオードの使用を提案いたします。

 (ア)としまして、発光ダイオードの紹介を、まことに簡単ですけれども、させていただきます。

 発光ダイオードとは、LEDとも呼ばれ、白熱電球に比べ寿命が長いので、最近ではさまざまな用途に用いられ、今後、蛍光灯や電球に置きかわる明かりとして期待されています。また、発光ダイオードはつくるのが簡単なため、大量生産ができ、安いという利点があります。大体、赤色の発光ダイオード1つで5円から10円程度だそうでございます。ほかに青色や白色などもあります。

 次に、(イ)、発光ダイオードの使用効果についてですが、今までの光に比べ紫外線や赤外線を含まないので、紫外線に敏感な文化財や芸術作品などを照らすのに使われたりしています。また、反応が早いので通信などに利用されるほか、照明に用いた場合は点灯すると同時に光ります。テレビの電源スイッチのオン・オフを示しているのも発光ダイオードです。

 続きまして、(ウ)、青色の持つ特性とその効果について、皆様もよく御存じと思いますが、述べさせていただきます。

 カラーセラピー、色彩心理学における青色の持つ効果として、体と心を穏やかにリラックスさせる効果があると言われています。今から、昨日、奈良市役所に市民生活部地域安全課という課がありまして、そこに問い合わせた資料を送ってくださいましたので、その中から3点ほど紹介させていただきます。

 奈良市では全国初の青色防犯灯設置を試みまして、それが1年経過してどうなったかという、そういう広報文をいただきました。初めの設置の状況といたしましては、平成17年6月23日、7基設置されたそうでございます。そして、1年後の18年6月30日には34か所、1,415基を設置したところ、その設置効果等について、まず、犯罪の減少についてはどうかといいますと、設置箇所における刑法犯の発生について検証したところ、終日で35%、夜間で38%減少し、抑止効果があらわれているということでございました。

 また、反響につきましては、地域住民から、落ちつく、美しく清潔感がある、見通しがよくなり、庭の奥の方まで光が届く等、おおむね好評であったそうです。また、景観美化にもなり、心が癒され、地域ぐるみで犯罪の起こりにくい環境づくりに向け、今後も積極的に取り組みたいとの意見も多いなどが挙げられています。

 また、奈良県警の論文の中から紹介いたしますと、この青色防犯灯をどういうきっかけで取り組むことになったかという、そのことをちょっと紹介させていただきます。

 2005年5月、英国北部スコットランドの都市グラスゴーで、平成12年、街路灯をオレンジ色から青色に変えたところ、犯罪が減少する副次効果があらわれたという、青色防犯灯導入につながる情報を得たといいます。色彩の心理効果については、カラーセラピストで心理カウンセラーの元永しずか氏から、青色には人の副交感神経に作用して落ちつかせる鎮静効果と心理的に人を冷静にさせる効果がある。また、プルキニエ現象から、青色は赤色やオレンジ色の光に比較して夜間は明るく浮き出て、遠目がきき見通しがいい等々、そういう紹介もされております。

 もう1つ紹介させていただきたいのは、この元永しずかさん、先ほどのセラピーの方ですが、ちょっとかいつまんで紹介させていただきます。2005年5月にスタートし、2006年の現在に至るまで日本じゅうに広がりつつある新たな防犯対策と言えるこの青色防犯灯のことですが、既に奈良県警御指導のもと、奈良女子大学や防犯照明協会の方、多くの見識者の方々が実験・実証をしながら、有益な防犯のために青色防犯灯への取り組みが進められております。ここ数か月でというのは平成7年の3月8日の時点のことですが、以前はゼロだった青色防犯灯で検索をかけると、数千件ものホームページやブログを検索されるようになりましたという、そのことでいかに関心が深いことがうかがわれるこの一文でございます。

 私はこの青色防犯灯のことよりも、青色ということの効果をこのような引用で紹介させていただきました。また、ほかの例としましては、奈良県の先端科学技術大学院大学では2万個もの白・青色発光ダイオードを使ったイルミネーションを設けたことがあるそうです。このイルミネーションは大盛況のまま終わり、大学を有名にしたと同時に、発光ダイオードの使い方の1つを示してくれました。

 以上のような短い御紹介ですが、青色の持つ効果を御理解いただけたかと思います。青色発光ダイオードを用いたイルミネーションを高山でも公園など人通りの多い場所に設置すれば、住民に愛されるような憩いの場となりますし、観光客に強い印象を与えることもできるかと思います。

 これからが本題でございますが、次に、(エ)としまして、災害時、避難場所となりうる、安全の灯台としての公共の建物をどう市民に普段より周知していくか、そのところで、私は今後この発光ダイオードに関しましては、まだまだメンテナンスにかかる費用等の課題とかありましょうし、調査も必要となると思います。しかし、発光ダイオードの青い光は、強くはないけれども、そこにあるものの存在を知らしめる蛍の光にも似ているという、そういうことをおっしゃる人もおります。高山らしさを表現しつつ、日常の生活の中に溶け込んで人々の心を和ませながら、災害時には必要な緊急避難場所を普段からごく自然な形で皆様が意識するようになるのではないかと、そのような発光ダイオードの持つ特性を公共の建物等を照明化するに用いていただくような、このような取り組みを市としてお考えいただけないか、また、どのようなお考えをお持ちでしょうかという質問をさせていただきます。

 以上で質問を終わります。



○議長(島田政吾君) 國島地域振興担当理事兼企画管理部長。

   〔地域振興担当理事兼企画管理部長國島芳明君登壇〕



◎地域振興担当理事兼企画管理部長(國島芳明君) 青色に関するいろいろなお話、大変勉強になります。今後の参考にさせていただきたいというふうに思っております。

 この庁舎内を見ていただきましても、非常口というのは緑青色を使っておりまして、緊急の場所にそういう色が合うということについては、市民の皆さん方も十分御承知のことだというふうには思っております。色そのものをどういうふうに使うのかということにつきましては、防犯灯の場合は、遠目にきく、それから優しくなるということもあるかもしれませんけれども、ある意味でいうと光が届くということも大事なことでございますので、例えば霧のような状況とか雪の降るような状況の中で青色とオレンジ色との差はどうなのかというようなことも含めて、やっぱり検討していかなきゃいけないのだろうというふうに思っております。

 それは別といたしまして、発光ダイオードの関係につきましては、今お話をいろいろお聞きしたとおりでございます。消費電力が安いとか、曲面にも使えるとか、いろいろあろうかと思います。いろいろな用途が出てくるかというふうに思いますので、我々もこの素材については注目をしているところでございます。

 そういう意味で、一例を申し上げますけれども、現在、ユニバーサルeステーション事業という私どものバリアフリー事業を進めている中で、横断歩道の手前のところにこの発光ダイオードの照明を埋め込みさせていただきまして、横断歩道の存在を知らせるという実験を本庁舎とひだホテルとの間のところでもやっております。そういうような試験的な実験を積み重ねながら、発光ダイオードの使用はどういうところが適切なのかということは考えていきたいと思っております。

 さらに、避難所の周知ということも御提言がございました。大事なことだというふうに思っております。私どもといたしましては、現在、災害のハザードマップを全世帯にお届けいたしまして、そのハザードマップに避難所を全部表示させていただいて、あらかじめ十分その辺の位置を御承知いただきたいというようなPRもさせていただいておりますし、避難所を示唆する案内板の設置も今進めているところでございます。

 いずれにいたしましても、いろいろな方法を駆使しながら、万が一のときに市民の皆さんが安全に避難できるということをやっぱり進めていくということは大事でございますので、研究させていただきたいと思います。



○議長(島田政吾君) 村中議員。

   〔15番村中和代君登壇〕



◆15番(村中和代君) 御答弁ありがとうございました。

 本当にこれからの課題でございまして、さまざまな用途で実験を積み重ねていただきながら、皆さんのお手元にあるハザードマップは皆さんが見て自分のものにしやすいように本当はできているんですけれども、手にとらなければなかなか自分のものに身につかないという、そういういいところとまたそうでないところとがあったりしまして、本当に今の世の中は何でも簡単に身につくという、そういうものが要求されておるかと思うんですけれども、そういった意味もあわせまして、案内板等も通りがかりで気がつくような、そういう表示にしていただきたい。ひだホテルの前の発光ダイオードの白い発光みたいなのは、本当にちかっと目につきます。確かに目につきます。そういったことを思いますと、本当に市民の皆様の身につくという、そういうことから今後の課題として一般質問させていただきました。本当にありがとうございました。



○議長(島田政吾君) 以上をもって村中議員の質問を終わります。

  ――――――――――――――――



○議長(島田政吾君) 休憩いたします。

     午前11時54分休憩

  ―――――――◯――――――――

      午後0時59分再開



○議長(島田政吾君) 休憩を解いて会議を続行いたします。

  ――――――――――――――――



○議長(島田政吾君) 次に、大坪議員。

   〔33番大坪章君登壇〕



◆33番(大坪章君) 私は通告に基づきまして、平成19年度高山市予算について、特別支援教育支援員の拡充について、消防・防災の要について、将来の夢の4項目にわたり質問させていただきます。

 初めに、平成19年度高山市の予算についてから、(ア)、公明党の予算要望に対する、予算付けと対応についてお伺いをいたします。

 昨年の10月11日、公明党といたしまして土野市長に予算要望をいたしました。人が輝く共生社会の実現を志とするとともに、高山市は合併後3年目となり、地域の活力と安定したまちづくりをはじめ、少子・高齢化と人口減少社会及び教育問題など、12部門で153項目の細部にわたり提案をさせていただきました。本年は合併後3年目であり、節目の意義ある年であると思います。昔から生活、事業、活動の上で3年という年は節目と言われ、我が市においても将来を占う年と言っても過言ではなく、大切な年と思います。公明党の予算要望に対し、市長におかれましては、この3年目という節目と相まって、公明党から要望に対し予算付けをしたと強調できるようなこと、何に重点を置いたかなどお伺いしたいと思います。

 (イ)といたしまして、世界遺産登録への取り組みと課題についてお伺いをいたします。

 この件に関しましては、私は平成17年の3月議会におきまして取り上げさせていただいたところであります。市長をはじめ関係者の御努力により、世界遺産登録に向け、古い町並みと祭り屋台ということで正式に登録申請されたところであり、私はもとより、市民ひとしく関係者もうれしく思っているところであります。残念ながら1月23日、文化庁の文化審議会は継続審議とされたということで、市長の諸般の報告にもございました。また、平成19年度高山市の予算などに関する提案説明の(4)の文化という文中にも、世界文化遺産への登録に向けて推進体制を整え、登録への取り組みに努めますと述べてみえるのでありますが、具体的にはどのような推進体制を図るのか。例えば専門担当者を置くとか、あるいは室を設けるとか、いろいろあろうと思いますが、この点をお伺いいたします。

 また、今後の課題といたしましては何かということであります。文化庁は祭礼の場所と歴史的町並みの関係について整理が必要としていると報道されておりますが、このほかにもあろうかと思います。さまざまな課題に対してどのように対処していくのか、お伺いをいたします。また、私はさらなる市民の意識高揚も大切であると思いますが、これらを踏まえ、お伺いをいたします。

 (ウ)といたしまして、麗江市との5周年記念事業についてお伺いいたします。

 この件に関しましては、過去を振り返ると、平成4年12月議会において中国との友好都市提携をということで提案をさせていただいたところであります。文化、芸術、医学等々、歴史的にも恩恵のある国として交流することと、また、高山市と類似都市は必ずあるとの思いで、平成12年6月議会においても発言させていただいたところであります。

 本市と中国の蘇州がよく似ているということを聞きまして、私は現地を視察してきました。少し似つかわないところも感じたわけであります。その後、皆様御承知のように、麗江地区が浮上いたしまして、日本エアシステム(JAS)の関係者をはじめ多数の関係者の計らいにより、友好都市提携へ向け推進されたところであります。平成12年、同地区の和段?代表と土野市長の間で友好都市関係意向書の調印、そして、平成14年3月21日、友好姉妹都市提携の調印がされたのであります。このときに当たり、提案してから10年目にこの夢が実現したということで、非常に感慨無量と、また喜悦を覚え、一生涯忘れることはできません。

 平成14年3月の調印されてから早くも5周年であります。この佳節に当たり、市といたしましてはさまざまな記念事業をお考えのことと思います。そこでお伺いをいたしますが、人的交流をはじめ、ナシ族の音楽その他の招聘、そしてまたトンパ文字などの展示等々、何を企画されているのか具体的にお伺いをいたしたいと思います。

 また、市民の交流も図り、市民ツアーも図っていただきたいなと思いますが、そのお考えはないでしょうか。あるとすれば、また参加者に対しまして何らかの支援を図っていただきたいと思いますが、市のお考えを賜りたいと思います。

 2番目といたしまして、特別支援教育支援員の拡充についてお伺いをいたします。

 昨年6月、学校教育法が改正され、小・中学校等に在籍する教育上特別の支援を必要とする障がいのある児童・生徒に対して、障がいによる困難を克服するための教育、特別支援教育を行うことが法律上明確に位置づけられました。特に小・中学校の児童・生徒に約6%の割合で存在する発達障がいの子どもへの対応については、喫緊の課題になっているのであります。

 この発達障がい児支援等に関しましては、平成16年の9月にも質問させていただいたところであります。今回の改正で、特に通級指導の対象にLD(学習障がい)やADHD(注意欠陥多動性障がい)、あるいは高機能自閉症が位置づけられた点においては、教育関係者からも高く評価をされているところであります。子ども一人ひとりのニーズに応じた教育をとの観点から、障がいを持つ児童・生徒への支援教育の推進を図るため、該当の児童・生徒に対し、日常活動の介助と学習活動上のサポートを行う特別支援教育支援員の配置が行われることになったのであります。そこで、今年、19年4月から特別支援教育の本格的実施となるのであります。

 そこで、お伺いをいたします。

 1つには、情緒障がい学級と自閉症学級との分離などについてのお考え、対応はどうかということ。

 もう1つは、小・中学校に特別支援教育の支援員の配置については何校なのか、お伺いします。

 また、もう1点は、教科教育における具体的な指導法、いわゆるカリキュラムなどについてどのように図っているのかなど、その実態と対応についてお伺いをいたします。

 次に、3といたしまして、消防・防災の要についてお伺いをいたします。

 (ア)の住宅用火災警報器の設置についてお伺いをいたします。

 3月1日から7日までは春の全国火災予防運動でありました。平成18年度版消防白書によると、全国の火災発生が毎日157件あるということであります。つまり2005年、平成17年で5万7,460件で、火災で亡くなった人は年間2,195人、このうち65歳以上の高齢者の数は691人であったと報告されております。住宅火災で早期発見が大切でありますが、目や鼻、あるいは耳などの五感だけではなく、特に就寝中あるいは密閉状態の室内においては、火災の発見などがおくれてしまうのであります。

 そこで、早期発見となる住宅用火災警報器の設置であります。平成16年、消防法の改正で、一戸建て住宅や共同住宅について設置が義務づけられました。また、新築住宅では平成18年の6月から、また既存住宅では平成23年6月まで設置をすることになっておるのでありますが、高山市内の設置状況と推進状況等、その実態と対応についてはどのようになっているのか、お伺いをいたします。

 (イ)といたしまして、消防団員等の充実についてお伺いをいたします。

 消防・防災など地域防災の要である消防団が団員不足と高齢化、さらに就業構造の変化という課題に当たって、地域防災の将来が極めて心配なのであります。防災には消防署など常備消防の充実はもちろん、防災の一方で消防団の充実も不可欠なのであります。高山市内の状況を見ましても、旧市内においても、また高根町等においても心配されるところであります。消防庁は「消防団員めざせ100万人」を掲げ、初めての消防団員入団促進キャンペーンを本年の1月から3月まで展開していると伺うのでありますが、これらと相まって高山消防署としてはどのように対策・対応を図っているのか、お伺いをいたします。

 また、消防庁は消防団員への参加を広げるために、火災時の消火、災害時の救助・救出あるいは避難誘導、住宅への防火指導などすべての活動に参加する基本団員のほかに、特定の活動や大規模災害に限定して参加する機能別団員や機能別分団の活用を進めておりまして、女性あるいは大学生、市町村職員への参加など呼びかけて提案をしているところであります。これらについてもどのように図り、考えてみえるのか、お伺いをいたします。

 また、消防署職員においても、ベテラン職員なども団塊の大量退職時代となり、後が心配なのであります。この中で人材育成と新規採用等は順当に図っていくことが大切ではないかと考えるものでありますが、市のお考えを賜りたいと思います。

 4といたしまして、将来の夢についてお伺いをいたします。

 まず、(ア)の韓国「類似都市」との友好都市提携についてお伺いをいたします。

 韓国はアジアの中で一番近い国であり、歴史的においては、宗教の流布あるいは文化、芸術等さまざまな観点で恩恵がある国であると私は思います。17世紀初めから19世紀初頭にかけて12回も来日したと。また、このときには400から500名も来日し、儒学者との文化交流が盛んに行われたと伺います。このように交流の歴史は深いのであります。近年においては、韓国より250万人来日して、また、高山地域におきましては1,610人、上宝地域においても80人と言われておりまして、平成17年合わせて1,690人来高しているとのデータもあります。また、最近においてはヨン様ブームといいますか、テレビドラマ、あの「冬のソナタ」をはじめ、「チャングム」、そしてまた今、「チェオクの剣」などが放送されておりますが、皆さんもとりことなっているのであります。私もその1人でありますが。

 このような視点から、日本と最も近い国、韓国にも、高山との類似都市は必ずあると信じます。さまざまな共通点のある都市との姉妹都市提携を願うものでありますが、市のお考えを賜りたいと思います。

 (イ)といたしまして、高山城の復元についてお伺いをいたします。

 この高山城の復元の夢については、平成9年3月、また、平成12年の3月に一般質問し、提案させていただきました。食と緑博のとき展示された優雅な高山城のあの模型が脳裏から離れません。城山に高山城復元については、県の史跡であるとか、あるいは自然環境とか、発掘調査等々、厳しいことは承知をしております。掛川城や岩国の城などを視察したのでありますが、掛川城は市民の願望と寄附からできたと言われておりまして、また、岩国の城においては、天守閣の元来の天守台、石垣はそのままになっているのでありますけれども、そのすぐ隣に天守閣を築いておりました。文化庁の指導で元来の天守台には築けなかったということでありますが、復元していたことは事実であります。

 このようなことからしても不可能ではなく、場合によっては可能なのであると強く感じました。高山市100周年を目途に、市民の夢が正夢になるようお願いしたいと思いますが、市のお考えを賜りまして、第1回の質問とさせていただきます。ありがとうございました。



○議長(島田政吾君) 荒井財務部長。

   〔財務部長荒井信一君登壇〕



◎財務部長(荒井信一君) 公明党の予算要望についてお答えをいたします。

 平成19年度予算編成に当たりましては、その方針、規模内容につきまして、高山市予算等に関する提案説明で市長が御説明をいたしましたとおりです。企業誘致対策、あるいは子どもを産みやすく育てやすい環境づくりなど重点施策に掲げまして、だれもが安全・安心、快適に暮らすことのできるユニバーサルデザインの考え方に基づくバリアフリーのまちづくりの実現を機軸に予算配分を行い、提案をいたしたところでございます。

 予算に関しましては、各会派からたくさんの要望をいただいています。できるだけ誠実におこたえするという視点で予算編成に取り組んでまいりました。

 高山市議会公明党から昨年10月11日、12分野150項目にわたって御要望をいただいております。これら150項目の予算措置につきましては、実施または一部実施、実施計画に位置づけ、国・県等への要望が96件、引き続き検討するものが54件と判断しております。御要望の一部につきましては、これまでも議会の場で論議されているものもございますし、妊婦健診あるいは不妊治療の助成拡大のほか、医療費や保育料の無料化、出産までの健診無料化の拡大、こういった少子化対策をはじめとして、特に重点項目としての御要望を優先にできる限り前向きに取り組ませていただいております。18年度以前からの御要望に対しましても、子育て支援金、ブックスタート事業、施設の耐震化、バリアフリー化など、引き続き充実して事業展開を行いながら、中・長期的な財政運営の健全化に配意しつつ予算立てをしておりますので、全般にわたって評価をいただけるものというふうにとらえております。



○議長(島田政吾君) 打保教育委員会事務局長。

   〔教育委員会事務局長打保秀一君登壇〕



◎教育委員会事務局長(打保秀一君) それでは、私の方から、まず世界遺産登録への取り組みと課題についての御質問にお答えをいたします。

 議員御紹介のとおり、高山市は国における世界遺産暫定一覧表への新しい手続が制度化されたことに伴い、昨年11月末に岐阜県と共同で「飛騨高山の町並みと屋台」を提案いたしました。その結果としては、本年1月23日に開催された国の文化審議会で決定され、当市の提案は継続審議となりましたが、全国で提案された24件のうち、富士山など4件が暫定一覧表に追加されております。

 今後の高山市の対応といたしましては、文化庁や岐阜県教育委員会等関係行政機関の指導を得ながら、暫定一覧表入りができるように幾つかの課題や条件の克服を目指して努力する考えであります。そのため現在、市の内部で全庁的な庁内推進組織を立ち上げたところでございます。

 課題といたしましては、文化庁からのコメントで「顕著な普遍的な価値が弱い」「屋台は動産であり、対象に含まれない」といったことがありますが、このことへの対応につきましては、重要な課題でありますので、今後さらに検討を進めてまいります。また、屋台につきましては、歴史的な町並み、祭礼の場などの観点から評価をされており、その位置づけについて検討が必要とされていますので、今後、有識者を含む関係の皆様の指導を得ていきたいと考えております。

 また、意識の高揚のことでございますが、今後、町並保存会、文化協会、商工会議所、観光協会等の各種団体や関係機関への働きかけを行う中で市民の皆様へのPRを実施し、市民の皆様と一体となって意識高揚を図ってまいりたいと考えております。

 次に、高山城の復元についての御質問にお答えをいたします。

 議員御承知のとおり、高山城の復元につきましては、多くのクリアしなければならない課題があります。

 まず、城山一帯が岐阜県の史跡に指定されていることがあります。史跡内で建物を復元するには、発掘調査や復元調査により史実を明らかにしないと許可されないということがあります。高山市ではかつて数回にわたって部分的な調査を行っておりますが、城郭全体の調査はまだ十分ではありません。史跡範囲内において城郭建物の復元となると、その部分の現地測量や詳細など発掘調査が前提条件となります。

 また、復元方法につきましても、当時存在した建物の復元であることを証明できないと、国・県等の許可もおりないことが考えられますし、模造的な建物では、歴史的根拠に基づいた文化財を保存していく市の方針にもそぐわないものであります。歴史的根拠に基づいて当時の建物を忠実に復元するとなると、絵図面等の資料調査や工法の調査も必要となってまいりますし、費用的にも莫大なものとなります。また、一般に内部公開をするためには、耐震・防火などの対策を講じなければなりませんし、建設費用も膨大になります。

 さらに、城山は市指定天然記念物の野鳥生息地として、数多くの野鳥や野生動物が生息している場所でもあります。そのような場所で大規模な開発行為を行うのは、自然保護の観点から配慮する必要がございます。

 以上申し上げましたような点から、城郭建物の復元となると、さまざまな課題をクリアすることが必要ですし、加えて多額の費用を要する事業ともなりますので、当面は将来の夢として考えていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(島田政吾君) 國島地域振興担当理事兼企画管理部長。

   〔地域振興担当理事兼企画管理部長國島芳明君登壇〕



◎地域振興担当理事兼企画管理部長(國島芳明君) 麗江市との5周年記念事業についてお答えをさせていただきます。

 お話ございましたように、平成14年3月21日に中国雲南省麗江市と友好都市の提携をして以来、5周年を迎えようとしております。友好関係をさらに深め、一層の国際化を推進しようと考えております。

 記念事業のお尋ねでございますが、麗江市との相互訪問ということで、6月下旬に高山市から公式訪問団を市や議会などで組織させていただき、麗江市を訪れたいというふうに考えております。その際、麗江市において記念品を贈呈したいという考えでおります。また、向こうの方では記念式典を計画されているように聞いているところでございます。

 麗江市からの訪問団の来訪につきましては、現在のところ、時期あるいは規模などがまだ未定でございますが、来訪されるということの時期が決まりましたら、あわせて麗江市の写真展などのイベントなどを検討してみたいというふうに考えております。御提案がございましたような古楽演奏団体の招聘というようなところは、今のところ考えておりません。

 さらに、市民ツアーの実施と支援の件のお尋ねでございますが、市民ツアーにつきましては、公式訪問団とは別に、民間旅行会社によるツアーを開催する予定があるというようなことも聞いておりますので、そちらの方に御参加をいただければというふうに思っております。その御参加については、市民がより安価で友好都市麗江市を訪問できるように、主催される旅行会社にお願いをしていきたいというふうに思っておりまして、私どもの方から特別の助成をする考えは今のところございませんので、お願いを申し上げます。

 続きまして、韓国類似都市との友好都市提携についてのお尋ねでございます。

 お話ございますように、日本と韓国は歴史的に見ても非常につながりの深い関係にございまして、今後、観光客などの人的交流などが促進されることを期待しているところでございます。

 韓国の類似都市という御提案でございますけれども、今のところ、都市の人口規模や歴史や文化などで類似する都市ということを探してみましたけれども、高山市と直接的につながりのある都市はない状況でございます。全国的には83市が韓国の都市と都市提携をしてみえるようでございまして、東海4県では各務原と瀬戸市の2市というふうに押さえております。

 韓国との交流につきまして、観光客の誘致も含めて、当市の国際化の推進を図る上では大切なところというふうに考えておりますけれども、今ほど申し上げましたように、韓国類似都市との友好都市提携については今のところ考えがございませんので、お願いを申し上げます。



○議長(島田政吾君) 平塚教育委員会事務局参事。

   〔教育委員会事務局参事平塚光明君登壇〕



◎教育委員会事務局参事(平塚光明君) それでは、特別支援教育支援員の拡充についてということで2点、支援員配置と、それから教育カリキュラム等についてということでお答えをさせていただきます。

 高山市では、学級における学習活動であるとか対人関係がうまく適応できないといった、特別な教育的支援を必要とする子どもが急増しているということについて危機感を持ちまして、国あるいは県に先駆けまして、市単独の事業として平成10年、まず養護補助員という名称で2名を配置したことから始めました。平成14年からは保健相談員という名称で支援員を配置しまして、教育的配慮を要する、これは特別支援にかかわらずもっと広い範囲もありますが、児童・生徒自身あるいは周りの子どもたちの安定を含めて図ってまいりました。平成14年から16年まででいいますと、1日5時間14名、それから平成17年度合併以来、同じく5時間ですが、31名に拡充をしまして現在に至っております。

 事業の効果をより上げるために、各学校の報告をもとにしながらも、それぞれ学校訪問で現状をつかみまして、必要度に応じて重点的に配置をしたり、あるいは相談員の研修等につきましても行ったりして、充実に努めてまいっております。しかし、まだ支援を要する児童・生徒というのは増加傾向にございますので、さらなる支援の充実というのが今後の課題であるということを思っております。

 それからもう1点、教育カリキュラムの作成に関しましてですが、支援を要する児童・生徒の障がいの状態に応じたきめ細かな指導が行えるということを念頭に置きまして、個別の個に応じたカリキュラム、指導計画を作成して、それをもとに指導を行っております。今年度、18年度の学校訪問で見ますと、幾つかのすばらしい実践に出会ったわけですけれども、例えばある小学校では4名児童がおりましたけれども、大変的確な児童把握がなされておりまして、伸び伸び活動する場面と、それからきちっと規律ある場面と非常に節度がありました。また、ある中学校では教室のスペースが大変広いわけですけれども、そこを有効に活用しまして、少人数を感じさせないような、そういう大きいスケールの授業も参観することができました。いずれも教師のきめ細かな指導のもとで子どもたちが授業に集中して、緊張感とか、あるいは活力が教室じゅうにみなぎっておったことを紹介させていただきます。

 以上です。



○議長(島田政吾君) 荒木消防長。

   〔消防長荒木一雄君登壇〕



◎消防長(荒木一雄君) 消防・防災の要についてということで、まず、住宅用火災警報器の関係についてお答えしたいと思います。

 議員の御指摘のとおり、近年、住宅火災による死者数が増加している中、火災による死亡の要因は、火災の発生に気がつかず、そのため逃げおくれが住宅火災で死に至った数の7割を占めており、今後、高齢化社会が進むことでさらに懸念されるところであります。

 住宅用火災警報器の設置は、逃げおくれ防止に高い効果を発揮するとして、寝室、階段上部等に設置するよう消防法が改正されまして、これに合わせ高山市火災予防条例も改正し、昨年の6月1日から施行されておるところでございます。

 それで、実態でございますが、この条例適用以降、新築住宅につきましては、建築確認申請時に市の建築グループまたは建築事務所に協力を依頼しまして、連携をとりながらチェック体制を整え、設置に対する指導を強化しているところでございます。

 また、既存の住宅につきましては、平成23年5月31日までの5年間の経過措置がありますが、火災による犠牲者の減少を図るには、できる限り早期に設置していただくことが最も重要と考えておりまして、その設置促進に現在取り組んでいるところでございます。

 設置状況につきましては、高山市におきましては、設置した場合、届け出を義務化しておりまして、3月1日現在、届け出のあった住宅等は今805世帯となっております。これは市全体から見ますとまだ十分な普及状況ではございませんが、さらに積極的に設置促進の普及に努めてまいりたいというふうに考えております。

 一方、ある地域では町内会が中心となられまして購入あっせんを行い、既に6割の世帯で設置が完了している地域もございます。また、市営住宅につきましては、平成18年度から4年計画で全棟に設置をするよう計画をしておるところでございます。ちなみに平成18年度には150戸を対象に今、設置工事を発注しております。

 今後の対応でございますが、普及事業につきましては、消防法改正後、早くから町内会連絡協議会、民生委員さんなどに制度の趣旨や内容の説明を行いまして、市民の皆様に広く周知していただくことをお願いしてまいりました。また、市の広報紙を活用し、全世帯にチラシの配布、火災予防運動時に各種講習会、ヒッツFM放送、出前講座を通じ普及活動を行ってきたところでございます。さらには、住宅用火災警報器を販売、取り扱われる電気器具販売店や工事店などに対しましても説明会を行い、協力をお願いしてきたところでございます。

 住宅用火災警報器の設置につきましては、全市民が対象となることで、その周知については容易ではなく、高齢者など広い範囲にわたって周知していただくことが必要と考えております。動機づけの1つとしまして、町内会連絡協議会と御相談する必要がありますが、町内単位で取りまとめて購入していただくと、普及が早まったり、悪質訪問販売業者の入る余地も少なくなり、効果的な普及活動が展開できると考えております。

 普及促進は消防本部の事業においても重点項目に位置づけておりまして、今後も火災による犠牲者の減少に向けて継続して強力に普及促進に努めてまいりたいと思っております。

 次に、消防団員等の充実についての御質問にお答えをさせていただきます。

 高山市の消防団員数につきましては、条例定数2,100名に対しまして、3月1日現在ですが、1,978名となっており、その中には維持が困難となっている班もあることから、消防団の入団を広報を通じて市民に呼びかけを行っているほか、団員の退団時には後継者を勧誘していただくなど、消防団員の確保に努めているところでございます。

 総務省消防庁では、消防団員確保の方策として、団員の確保が困難な場合は、その地域の実情により、特定の活動や大規模災害等に限定しまして参加する機能別団員制度を積極的に活用することなどを推進しておりまして、高山市といたしましても、団員のサラリーマン化による昼間の出動可能団員の減少などの状況から、制度の導入の必要性は考えておるところでございます。現在のところ、消防団員経験者を火災、大規模災害に限り出動いただく形態を検討しておりますが、団員の確保とあわせて早期の導入を考えております。

 また、女性消防団員につきましては、現在13名の方が見えまして、女性ならではの活用であります独居老人宅への防火訪問や応急手当ての講習の指導に当たっておりまして、加入促進を図っているところでございます。

 なお、本年度においても、消防団車庫、消防車両の更新の施設整備を行うなど、市全体の消防の機動力や基盤の強化に努めておりますので、お願いしたいと思います。

 次に、消防職員の人材育成につきましては、消防署内での実地訓練や研修、そして、ベテラン職員からの知識や技術の伝達講習のほか、消防学校への計画的な研修派遣を行いまして、人材の育成に努めておるところでございます。研修派遣につきましては、今年度は消防大学校へ2名、岐阜県消防学校へは15名をはじめ、実地研修を含めた消防に関する各種研修に職員を派遣しております。今後も消防署内の講習等、計画的な研修派遣によりまして、消防職員の人材を育成してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。



○議長(島田政吾君) 大坪議員。

   〔33番大坪章君登壇〕



◆33番(大坪章君) ただいまはそれぞれ御答弁を賜りましてありがとうございました。

 まず、高山市の予算から、公明党に対する予算付けということで部長から御答弁をいただきました。私どもの提案に対しまして多くの予算付けをしていただいたと感じております。そこで、本年度の一般会計におきましては、489億円ということで、対前年度4.7%の伸び率であるということで、高山市においては、景気が上向きと言われておりますけれども、まだその感じはないように思うわけであります。このような中で、市長はじめ各担当部長の計らいによりまして、予算を大きく盛っていただいたということで、評価をしているところであります。また今後は、これらにつきましてその効果も出てくるのではないかと思っております。

 私たちが提案してまいりました子育て支援あるいは少子化対策、そしてまた先ほども御答弁がありました、今までは乳幼児医療の無料化ということで私どもも腐心をしてまいりましたが、今後におきましては子ども医療費というようなことになりまして、中学3年生まで実現というようなこと、そしてまた、不妊治療の助成の倍増、また保育料の軽減だとか、また妊産婦の健診の助成の増額、今まで2枚が10枚というようなこと、そしてまた、子どもの安全対策というようなこと、防犯ベルの配布とか、そしてまた、今の団塊の世代をとらえた飛騨高山ふるさと暮らし・移住促進ということで家賃補助をし、そしてまたグリーンツーリズム、これらにつきましても企画をしていただきまして、またそのほかにも企業誘致対策、そしてまた観光産業あるいは農林業、そして、特に教育に対しましてもそれぞれ予算付けをしていただきました。全体を含めまして高く評価をするところであります。

 そのほかにもさまざまな要望に対しまして、市民生活の向上のためでありまして、1つでも多く、また早く実現していただくようにお願いをしたいと思います。また、これらにつきまして市長の御答弁も賜りたいと思うものであります。

 特別支援教育支援員の拡充についてでありますけれども、御答弁をいただきました。その中で、現在何校くらいに配置されているのか、この点をお伺いしたいと思いますし、また将来においては、その状況にもよろうかと思いますが、全小・中学校に配置というようなことも言われておりますが、この点はその生徒の状況によると思いますけれども、その辺のお考えを賜りたいと思います。そしてまた、ベテランの教員の確保だとか、そしてまた増員の関係、これらについてはどうなのかということを賜りたいと思います。

 教育現場においては、特にこういうような児童におきましては、算数は得意なのに漢字が書けないとか、コミュニケーションが苦手なので、いじめの対象あるいは不登校になるというようなことがありまして、先生は苦労してみえるということは承知しております。また、苦慮していると思います。これらのまた1つは、国の施策においても成功させるためには、担任任せばかりではなく、学校全体で結束して対応していくことが、そういう姿勢が1つには大事ではないかと。もう1点におきましては、さまざまな点で学校や、あるいは教育委員会、医療とか福祉、そういうような関係者の方々と連携を密にしながらやっていくということが大事ではないのかと。そしてまたもう1つは、専門性の高い、そういう、先ほども少し触れましたが、教員の養成、これらの配慮についても大切ではないかなと思います。このような点で、この特別支援教育あるいは支援員の拡充について教育長のお考え等を賜りたいと思います。

 先ほどちょっと後先になりましたけれども、世界文化遺産の件につきましては、1つには庁内においてもプロジェクトを組んで図っていきたいということであります。これはいろいろな点でクリアするところはさまざまあると思いますが、ぜひとも進めていただきたいと期待をしております。

 また、麗江市との関係でございますが、さまざま事業を考えておるということであります。また、その中でやはり市民ツアー、これも民間で考えているというようなことでありますけれども、市もこれらについても積極的に応援していただきたいなと思いますので、この点何とかできないのかということをお伺いしておきます。

 また、消防・防災の要についてでありますけれども、住宅用火災警報の設置について、3月1日現在で805世帯であると伺いました。また、いろいろな方で推進を図っているということでございます。そこで、町内単位で買っていけば安くなるんじゃないかというようなことも今、御答弁賜りました。こういうことで、私もその立場からもひとつ町内単位で進めていきたいなと。そして、1軒でもこういう火災のまずないようにということと、早期発見に努めていきたいなと、また今後努力してまいりたいと思います。

 そして、1つ、消防団員の関係でございますけれども、消防署員の研修だとか、そういうことで、技術向上に向けて研修だとか、また県への派遣ということで御努力されてみえることはもちろんでありますし、敬意を表しますが、この中で、やはり先ほど申し上げたように、団塊の世代となって、その点は十分考えられてみえるとは思うんですけれども、ベテランが行ってしまう、そしてまた退職してしまう、そして後、若い人だけで、そのときの対処をどうしていくかというようなことも大きな課題ではないかと思います。こういうことで、これは市長さんにもお願いしたいんですが、やはりひとつバランスのとれた、一遍に、例えばだんごのようなふうで退職してしまうというような考えではなくて、順当な、並行した、そういう人材のあり方、職員のあり方にしていっていただきたいなと思います。この点を今、市長さんはどのように考えてみえるのか、お伺いをしたいと思います。

 また、将来の夢について、韓国ということで提案させていただきました。今のところは考えてはいないということでありますけれども、第七次総の中にもふれあいの推進という項目がございました。この中でも、都市間交流ということでさまざまなところで検討していきたいというようなことが述べております。これもひとつ、共通点が必ずあろうかと思いますので、今後の夢としておきたいと思います。

 また、高山城の復元についても、今、御答弁があったように、なかなか難しい。まず、写真だとか絵図面がないとだめだとか、いろいろなことであります。残念ながら高山市におきましては、昔のことでありますけれども、石垣から何から全部壊れてしまったというふうなことで、まことに残念きわまりないのでありますが、これもそういう困難な中でありますけれども、ひとつ夢のまた夢といいますか、私の生きているうちに何とかできるかなと思うんですけれども、御検討を賜りたいと思います。

 そこで、最後に、市民の皆様、そしてまたこの議会場に見える皆様に対しまして御礼のごあいさつをさせていただきたいと思います。

 私は昭和62年に初当選させていただきまして、市議会議員として5期20年間であります。今期をもって勇退することになりました。私は市民の代弁者としてここに登壇をさせていただきまして、1回も休むことなく本日で80回目を迎えることができました。この間、市民の皆様多数の力強い御支援を賜り、また市議会議員として活躍させていただいたことに対しまして心より御礼と感謝を申し上げます。まことにありがとうございました。(拍手)

 顧みますれば、私は一国鉄職員でありまして、未知の世界である市議会議員となり、また、無知で全くのど素人でありましたが、土野市長をはじめ、梶井助役、高原収入役、そしてまた森瀬教育長、そして國島企画管理部長をはじめ――略してすみません。各部課長並びに市職員、そしてまた議会におきましては、島田議長をはじめ各議員の皆様の御指導、御鞭撻を賜り、今日まで活躍できたのでありまして、心より御礼と感謝を申し上げます。まことにありがとうございました。

 今後におきましては、一市民といたしまして、市政の発展、そしてまた議会の発展を願ってまいりたい、そしてまた、立場は違っても一人ひとりを大切を私のモットーといたしまして、さまざまな点で頑張ってまいる所存であります。意は尽くしませんが、市民の皆様、そして市長並びに議長をはじめ、皆様の御健康と御繁栄を祈りまして、御礼のごあいさつとさせていただきます。まことにありがとうございました。(拍手)



○議長(島田政吾君) 土野市長。

   〔市長土野守君登壇〕



◎市長(土野守君) 大坪議員には5期20年、今期をもって勇退というお話でございまして、今伺ったところでございまして、大変長い間御苦労いただきましてまことにありがとうございました。私どももいろいろと御指導いただいたことに対しまして心から感謝と御礼を申し上げたいと思います。

 御質問にございました予算につきましては、先ほど担当部長からもお話し申し上げましたように、大変財政状況が厳しい中ではありましたけれども、市民の皆様方からの御要望、あるいは議会の各会派からの御要望等を踏まえまして、また、私の昨年の選挙におけますマニフェスト等も踏まえて最大限の努力をしたつもりでございまして、何とか皆さん方にも合格点がいただける予算になったんじゃないかと、こんなふうに思っておりますが、いずれにいたしましてもすべてが解決したわけではありませんので、今後さらに市民の皆さんの福祉の向上に資するように予算をつくっていかなきゃならないというふうに考えております。ただ、財政状況も大変厳しい状況にありますので、行政改革等をさらに徹底いたしまして、そういう中から必要な予算を捻出して、充実した予算内容になるように今後も努力いたしますので、またその面でも皆さん方の御協力をいただかなければならないんじゃないかなと、こんなふうに思っております。

 それから、先ほどちょっと世界遺産の取り組みの関係でございますけれども、応募させていただきまして、継続審査ということになりました。いろいろと指摘事項もございましたので、それを踏まえてもう一度体制を組み直そうということで、庁内的には私を長として横断的な推進のための組織をつくりまして、今後庁内的には検討していきたいと思っておりますし、また、市民の皆さん、各関係団体の御協力もいただいて、市内においても推進体制を設けて、そして、お互いに協力しながら、何とか登録ができるように今後努力していきたいと、このように考えておるところでございます。

 それからもう1点、行政改革の一環でもございまして、非常に合併に伴って職員数が多くなったことに伴って、私どもとしては5年間で400人の削減ということで目標を掲げて、定員適正化計画を進めているところでございます。昨年度、本年度につきましては、一応目標が達成できる状況にございます。若干、おっしゃるような、ベテラン職員が抜けちゃって事務に支障が生ずるんじゃないかとか、いろいろな御心配はあろうかと思いますけれども、全体として高山市の職員、優秀な職員が多いわけでありまして、そういうことに対して問題を起こさないように、市民サービスにもとることのないように、きちんとした体制で対応していきたいと、こんなふうに思っておりますので、引き続き計画どおり進めていきたいと、このように考えております。御理解を賜りたいと思います。



○議長(島田政吾君) 森瀬教育長。

   〔教育長森瀬一幸君登壇〕



◎教育長(森瀬一幸君) 大坪議員さんにはいつも教育への熱い思いを賜り、感謝申し上げます。

 困っている人、また弱い人が努力する姿、それを慈しんで助けるということは教育の原点だろうと思うわけですけれども、そういう意味では、特別支援教育は高山市の学校教育の最も重要な課題の1つであるととらえて私どもはここ数年歩いてまいりました。特に全校に一昨年からポストとして特別支援コーディネーターを配置して、その方たちを学校訪問のときにお招きして実情を確かめておりますし、また全教職員に集まっていただきまして、特別支援教育だけの研修会を二度行っております。これは教職員や子どもたちが1人の子を大切にすることが学校を温かくすると、それが安心・安全な学校をつくっていく礎であるということを強く考えておりますし、そういう願いを持って教育に携わってくれば、学校が非常に豊かに、安全な学校になっていくということを私たちは考えて今日まで取り組んでまいりました。

 お尋ねの点で、どのように配置しておるのかということにつきましては、先ほど参事がお答えしましたように、市単独で31名、ただし、これは5時間という時間ですので、必ずしも全日ではありません。それから、県の方で7名から8名配置をいただきましておりますので、それを現在のところ23校へ配置しております、今年。したがって、1校に2名配置しておるところもありますし、5時間を延長して配置しておるところもありますので、23校へ配置しておるということ。

 それから、教員の養成につきましては、先ほども言いましたように、全市的に研修を行うということと、もう1つ、県立の飛騨養護学校へ人事交流をしておりまして、3年なり2年なり行って帰ってくるという先生方をたくさん今積み重ねておりますので、それぞれに専門性を持った職員を配置することを計画的に意図しておるところでございます。

 また、本年度より新たに新設されました、さっきの学習障がいだとか多動性の通級学級、普通学級に在籍しておって、1時間だけその教室に行くというのを6教育事務所に1校ずつ県は昨年度より設けていただきました。高山市におきましては、東小学校に1学級設けております。そこへ8人から10人の子どもが1時間単位で通級をしておるわけですけれども、大変に成果を上げていただいたということを県当局の方からも聞いております。何とか来年度は、県下1学級ずつが今、試行をしておりますけれども、高山市の東小学校で2学級つくれば、専門性を振り分ける、こういう部門とこういう部門と2学級のモデルケースを高山で行わせてほしいということでお願いをしておりまして、何とか実現へ向かって今進んでおりますので、私たちも今後の一人ひとりの子どもたちに対する指導の充実が図れる1つの基礎になるのではないかと期待しております。そういうことで、特別支援教育につきましては、教育の基礎として今後とも努力してまいりたいと思いますので、御理解を賜りたいと思います。



○議長(島田政吾君) 以上をもって大坪議員の質問を終わります。

  ――――――――――――――――



○議長(島田政吾君) 休憩いたします。

      午後2時01分休憩

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      午後2時15分再開



○議長(島田政吾君) 休憩を解いて会議を続行いたします。

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○議長(島田政吾君) 次に、長田議員。

   〔36番長田安雄君登壇〕



◆36番(長田安雄君) 私が初めて一般質問に登壇させていただきましたのは、昭和50年、1975年の6月11日でありました。そのときもやはり期別、年齢別で私は一番若かったものですから、1番でございました。今回で117回目の登壇となったわけでございます。中身はどうであったかと、それは自分にもよくわかりませんけれども、その時々には大事な問題提起と視点として取り上げさせていただいたと自負いたしておるところでございます。厳しいのは、議事録というものは永久保存でありますので、この点が少し、何十年もたってから読まれたときに心配だなという部分は残ってございます。

 この32年間の間で、昭和63年に副議長に就任をさせていただいたときの1年間4回、それから、平成16年の監査委員に就任をさせていただいたときに1年間4回、それからアキレス腱を切って1回、それから、どこでか全員が一般質問をやめるということがありまして、これは12月に衆議院選と重なったということで、全員やめましょうと、そのときやりたかったんですけれども、やれませんでした。これで合計――もう一回、昨年の12月にずる休みを1回させていただきました。本来なら128回で満願というところだったんですが、117回もやらせていただいたんですから、まあ、いいかなと思っておるところでございます。

 8期というのも、歴史を見てみましたら、柿本傳助さんという議員さんが見えましたが、私が1年生のときちょうど議長さんでありました。その方が9期で34年1か月務められて亡くなられたのでございます。それに次ぐ長さになったのかと思ったところでございまして、多くの御支持を下さった学会の皆様をはじめ市民の皆様に心からお礼を申し上げたいと思うわけでございます。特にまた御指導、御教示をいただいた市長はじめ理事者の皆様、また議長をはじめとする議会の皆様にも心から感謝を申し上げる次第でございます。大変ありがとうございました。

 その間、平田市長、それから日下部市長、現在の土野市長と3代に対しましても、言いたいことの数々、大変御無礼も言い過ぎもあったかと今は大変反省もいたしております。本日は最後のチャンスとて、もう一回言いたいことの何分の1かぐらいはお願いしておきたいなと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。

 それにしましても、この19年度の予算というのは市長自らが気合いを入れたと言われるだけあって、子育て支援策や企業誘致には目を見張るすばらしいものがあると評価をさせていただきたいし、全体の予算としても大変よくできた予算であると。市長の公約であるマニフェストを中心として、各党各会派、そして市民の要望を踏まえた立派な予算になったのではないかと。その分、財政の担当者の御苦労もお察しする次第でございます。

 さて、最後の一般質問というのは一体何を質問しようかなということで、大変私も悩んだわけでありますけれども、私の32年間のうち一番回数が多かったのは何かなと考えたときに、地球環境問題ということが大変多かったというふうに思っておりまして、これに決めたわけでありますけれども、これまたなかなか難しい問題でございまして、このことについては昨年の3月にも質問を最終的にはさせていただいております。そのときも市長は答弁で、大変憂慮すべき状況があるというのはよく認識していると。我が国においてもCO2の発生抑止、吸収について国民的に認識されてきたのは京都議定書のころからで、まだ国際間での推進が必要だと。高山市においてはかなり積極的に対応していると思うが、熱心に活動していただいている市民の方はまだまだ少ないと。そういう意味では、市民により多く参加していただけるような啓発が大事であると、この地球環境問題について御答弁をされておるところでございます。後ほどまた改めての市長の答弁も賜りたいと思っております。

 この1番としての地球環境問題・CO2削減への取り組みについてでありますけれども、これは御紹介するまでもなく、京都議定書COP3で掲げられましたものが、やっと17年度になりましてロシアが批准したことによってこれが発行いたしました。そして、気候変動枠組み、COP12というのが昨年の11月6日から11月17日までに開かれまして、気候変動に対する政府間パネル(IPCC)第1作業部会第10回会合が平成19年1月19日から2月1日まで開かれ、地球温暖化の分析と予測をまとめた第4次の評価報告書を発表したところでございます。

 それによりますれば、少し紹介させていただきますが、これまでの平均気温や海水面の上昇などの観測結果から、気候システムの温暖化には疑う余地がないと指摘した上で、20世紀半ば以後にもたらされた温暖化は人為起源の温室効果ガスの増加によってもたらされた可能性がかなり高いと、ここまで踏み込んで人為的な原因として取り上げたのが表記をされたところでございます。温暖化が加速し、海水面も上昇しており、6つのシナリオに分けて将来を予測しました。持続発展型社会が実現できれば、今世紀末の平均気温は1.8度から、海面上昇は18センチから約38センチぐらい上がるのではないか。それが、持続発展社会が実現できればですね。もしできなければ、今のまま化石燃料を使い続けるとしたら、平均気温は約4度上がり、海水面は26センチから59センチぐらい上昇するであろう、こういう報告をされたところでありまして、これを受けて日本の科学者が気候の安定化に向けて直ちに行動を起こせと、もはや根拠なく科学的な知見の不十分さを口実に対応をちゅうちょするときではないと指摘し、温室効果ガスの大幅な削減へ今こそ国民が一体となって行動するよう強く呼びかけました。

 この冬は御存じのとおり、日本の暖冬をはじめ世界各地で異常気象が観測されました。もはや温暖化は身近なところで肌で感じるほどに顕在化しております。この冬の12月から2月の気象の特徴は、東日本・西日本地域平均気温は、統計のある1946年から47年の冬の気候以降で最も高かったこと、日本海側でも記録的な少雪で、統計のある1961年から62年以降で最も少なかった。新潟県のあの豪雪地帯でも、60か所のスキー場で13か所が営業ができなかったと報告されております。このことは一体何を意味するのか。京都議定書の約束期間が来年に迫る中、今回の報告書は各国に一刻も早い対策実行を求めた内容と言えるわけでございます。

 また、イギリス政府の諮問であるニコラス・スターン氏、スターン報告についても少しだけ触れますが、地球温暖化のシナリオとして、平均気温の上昇を1度から5度に分けて、1度上昇でアンデス山脈の小氷河が消滅し、5,000万人に水供給の危機、温帯地帯で穀物収量が少し上がる、このことによって上がります。サンゴ礁の80%が白化すると。5度以上では何が起きるかの評価は難しいという、この報告がなされたところであります。

 当市としては、平成18年3月に高山市環境基本計画及びアジェンダ21たかやまという発表をしました。この中で、環境に優しい持続可能な社会の実現に向けてとして、一人ひとりの行動の大切さ、一人ひとりの自発的行動の意義、行動のステップアップ、行政によるフォローアップ、そして、行動の動機づけ、行動の支援、行動成果の還元、フォローアップの方法、3番としてパートナーシップ、市民、事業者、行政、4番として環境に優しい持続可能な社会の実現に向けて、これをどのように具体化して実現化していくかが問われている、こういうことでありまして、ここで質問でありますけれども、(ア)として、今回の行政組織の見直しとその取り組みについてお伺いしたい。

 それから、また最近、第2次高山市地球温暖化対策実行計画(高山市役所エコオフィス推進マニュアル)が発表されました。高山市役所の取り組みについては歴史もあり、評価は十分にできると思いますが、今後、事業者、市民への取り組みや行政とのパートナーシップである。3月1日付の新聞に、高山建設業協会がCO2削減へ対策を始められ、CO2チェックシートの記入法などを紹介された会合が持たれました。この報道について、これを契機に事業者間での意識が一段と進むように、各企業、各産業へのアプローチが大切だと思いますけれども、(イ)として、このように事業者への取り組みについてお伺いいたします。

 3番としては、国・環境省は多くのメニューを準備し、その内容は補助委託交付金、イノベーション――技術開発ですね、利子補給など先進的な取り組みをする地方自治体、民間団体に投げかけております。高山市として、今後の取り組みとしては積極的にこの国のメニューなどを活用していくお考えはあるのかないのか、お伺いいたします。

 それから、それとも県の生物多様性研究会の提言するような、(エ)として、自然環境保全、生物の多様性保全の方向性なのか、このことをお伺いいたします。

 また、経済産業省の諮問機関であるエネルギー調査会の言う自然エネルギーの利用拡大でCO2の削減を目指す(バイオ燃料2030年600万キロリットル)という方向なのか。

 (オ)として、当市としてのCO2削減への取り組みはいかにあるべきかを明らかにしていただきたい。

 それから、(カ)といたしましては、地球温暖化対策地域協議会を立ち上げる考えはありますか、ないですか。高山市環境審議会との関係についてはどうか。

 それから(キ)としては、関連いたしましてこれは質問をいたしますが、基盤整備部長の方へお伺いしたいんですが、気候変動による災害が頻発する危険を回避するためにも、災害の対策のあり方についても触れておきたいと思うのでございます。

 一昨年の災害について施工された県の事業は、私は若干の疑義を抱いておるものでございます。一般の市民は、あれだけの費用をかけ、目で見れば立派な施設として完成をし、これで大丈夫だろうというのは10人が10人だと思いますけれども、私は決してあれを見て安心はしませんでした。このことについてお伺いいたします。

 この岐阜県の河川砂防課における事業メニューというのは、災害関連の緊急砂防事業、八幡洞、荏名谷、それから災害関連緊急急傾斜地崩壊対策事業、下岡本あるいは松之木、それから災害関連通常砂防事業、ゲンダ洞、それから公共急傾斜地崩壊事業、守屋ケ洞2か所、通常砂防事業、一之宮、宮谷などが施工されたわけでありますけれども、このことについてお伺いいたします。

 1つ、このことは何の心配もないのかと、この工法でいいのかということでございます。

 2番のことにつきましては、工事工法と災害防止のための確率というふうに書いておりますが、皆さんのもとには届いていないかもしれませんが、このことについては、この工法で本当にどこまで安心なんだと。50%大丈夫なのか、30%なのか、このことをお伺いしたいと思います。

 それから3番目には、県と市との連携がどうもとれていないと。施工結果を見たときに、この工事それぞれの連結する市の施設と合っていない。これでは余りにもおざなりの事業ではないか。県は県、市は市ということが明らかな状況になっておりますが、この辺の連携はなぜとれないのか、このことをお伺いいたします。

 それから4番目に、西之一色町での工事は、これは八幡洞ですね。守屋ケ洞の工事、江名子ですが、同じ工事なのか。私、素人で見ると同じではないかなと思うんですけれども、この災害があったとき私も指摘をいたしました。これは人災であると。なぜあんなところにうちを建てたんだと、なぜ開発許可を出したんだと、そこまでさかのぼらなければこれはできないんですけれども、建ててしまったもの、災害があってからはしようがないとしても、工事が施工されて、そして今、結果としてよくなったと思ったところが、果たしてこれでいいのかということを問いたいのでございます。

 以上をもって1回目の質問とさせていただきます。



○議長(島田政吾君) 高原市民環境部長。

   〔市民環境部長高原良一君登壇〕



◎市民環境部長(高原良一君) 長田議員さんには地球環境問題、特にCO2削減、温暖化対策、そういった観点で非常に熱心に研究をなされておりまして、一般質問でも何回か質問をいただいております。

 今回の質問について順次御回答させていただきたいと思います。

 まず、今回の行政組織の見直しとその取り組みについてということでございますが、今回の行政組織の見直しによりまして、これまで環境資源課の中には、環境政策グループと資源政策グループと2つのグループが本庁にございました。そのうちの環境政策グループを新たに環境課として組織しまして、これまで実施してきました温暖化対策、それから省エネ、公害対策などの環境保全に加えまして、自然公園の管理、それから鳥獣保護、巨樹巨木保護、さらには動植物などの自然保護の業務を移管しまして、総合的な環境政策、よりリーダーシップを市の中で発揮できるような組織としまして、今後ますます重要な課題となる地球温暖化対策の強化と、それから、合併によりまして非常に広大な森林面積を有することになりました高山市の貴重な自然資源を次の世代に引き継ぐための自然環境保全に取り組んでまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いをいたします。

 それから、地球環境問題、CO2削減で、事業者の取り組みについてということで、建設業協会さんのお話をちょっと例に触れましたんですけれども、事業者の取り組みについてどうされるのかということですが、高山市では温暖化対策につきまして、市が行うすべての事務事業に関する事項を対象とするほか、指定管理者制度を導入しておる施設も対象に取り組んでおります。その実績の公表と、それから取り組みの手法を市民の皆様、それから事業者の皆様に、出前講座ですとか、いろいろな情報媒体を利用して周知して、実施いただけるように努めておるところでございます。

 また、今回の高山建設業協会様の取り組みにつきましては、岐阜県建設業協会様の独自の取り組みとして実施されるということで、こうした取り組みは非常に喜ばしいことでございますし、高山市としてもそれぞれの団体様に情報提供等、協力できるところは積極的に行ってまいりたいというふうに考えております。なお、こうした取り組みが建設業協会様以外のほかの業界においても実施いただけるように、啓発を強化してまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いをいたします。

 それから、3点目の地球温暖化防止等の国のメニューなどを積極的に活用していくのかどうかというような御質問でございます。

 環境省では、環境に関するさまざまなメニューを紹介して、地方自治体や民間団体にその利用を呼びかけておるところでございます。高山市でもこれまでにNEDO、新エネルギー・産業技術総合開発機構の略称ですけれども、NEDOの助成制度を活用しまして、市民文化会館、それからクア・アルプなどの省エネルギー設備の導入事業、それからバイオマス燃料精製装置の購入によります廃食用油のBDF活用を図っておりますし、さらには皆様御存じのように、北小学校でのエコ改修という、これも環境省の地球温暖化を防ぐ取り組みですけれども、こういった取り組みも実施をしております。

 今後は、高山市に存在する自然環境を保護しつつ有効に活用できる、例えばバイオマスエネルギー事業など、高山市にとって最も有効な取り組みがどのようなものであるか、行政のみならず議会の皆様、それから関係団体の皆様とともに研究し、その上で国の助成活用等をどんなものがいいのかということも踏まえながら取り入れていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いをいたします。

 それから、市の目指す環境対策は自然環境保全、生物ということで、県の生物多様性研究会の提言するようなものなのかという御質問ですけれども、議員の言われる岐阜県生物多様性研究会というのは、岐阜薬科大学の田中教授が代表となって3年前に発足されまして、自然環境の保全の視点から、多様な生物のすむ空間について研究している会として、県や岐阜市に対して生物多様性という新たな価値観について提言等を行っておられる団体でございます。

 高山市では、今回の行政機構の見直しにより、新たに、先ほども申し上げましたように、環境課を設置いたしますけれども、先ほども御説明させていただいたように、これまでの環境資源課環境政策に加えまして、自然保護も重要な課題というふうにとらえております。それで、生物多様性を保全する上での重要な拠点として、高山市の豊富な自然環境を保全するために自然公園の整備、それから自然を大切にする意識を持ち続けるための環境教育の充実など、環境学習の推進を継続的に実施してまいりたいというふうに考えておりまして、地球温暖化対策や省エネルギー対策とともに、こういった自然を保全していくということも積極的な取り組みを行ってまいりたいというふうに考えております。

 それから、本市としてのCO2削減の取り組みはいかにあるべきかということで、自然エネルギーの利用拡大、それからバイオ燃料、国が、今申し上げておりますような600万キロリットルの利用というような方向も出しておるわけですけれども、この辺につきましては、特にバイオマス燃料の利用という部分では、以前ちょっと説明をさせていただきましたけれども、市では国府・朝日地域におきまして、試験的に廃食用油からBDFを精製いたしまして、それを有効利用ということで、リサイクルセンター、それから支所において3台のディーゼルエンジンの車両に利用しております。引き続きこの状況を研究してまいりたいというふうに考えております。

 議員御指摘の高山市における自然エネルギーの利用拡大という部分でのCO2の削減に関しましては、例えば水力発電ですとか、あと風力発電、さらには地熱発電などいろいろと手法が考えられますけれども、現時点においては、高山市として事業化を図るというような考えは今のところは持っておりません。

 今のところ高山市としましては、市域の92.5%が森林ということで、その森林資源そのものがCO2の吸収源としてその削減に大きく貢献をしているというところから、森林資源の保護が最も重要というふうに考えておりまして、その保全に努めてまいりたいというふうに考えております。また、さらなるCO2削減策としまして、これまで実施してきました温暖化対策、省エネルギー、それからごみの排出抑制をはじめとするごみ対策ですとか、リデュース、リユース、リサイクルの3Rの推進、こういった循環型社会の形成に向けた地道な活動を推進してまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いをいたします。

 それから、あと、地球温暖化対策地域協議会を立ち上げる考えがあるかどうかというお尋ねですけれども、議員お尋ねの地球温暖化対策地域協議会というのは、環境省におきまして、各地方環境事務所、東海地区管内等を単位に設置をされておりまして、岐阜県では岐阜県地球温暖化対策地域協議会が設置されておるということでございます。

 高山市におきましては、高山市環境審議会を設置しております。この審議会で基本計画に関しまして審議いただくほか、環境に関する重要な事項を調査・審議いただくために、生活、自然、社会、それから地球環境問題に見識を有する方々を委嘱しておりまして、環境審議会での答申を受け、地球温暖化対策を市民・事業者・行政が協働して実践してまいっております。したがって、現在のところ地域協議会を新たに立ち上げるという考えはございませんので、御理解をいただきたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。



○議長(島田政吾君) 古田基盤整備部長。

   〔基盤整備部長古田正勝君登壇〕



◎基盤整備部長(古田正勝君) 県の防災工事についての御質問でございます。順次答えさせていただきます。

 まず1つ目の御質問ですけれども、私も実は以前に、でき上がってしばらくした段階のときに現地を見に行かせていただきました。それで、多分議員が言われているのはこういうことじゃないかなということでちょっと御回答させていただきますけれども、当施設は土砂災害防止を目的とした堰堤でありまして、流水処理は下流の流末側溝等に負担がかからないような程度の処理ということで現状はなっております。しかし、現地に行きますと、現状での流末処理では豪雨のときに流水に対して不安を感じられるというようなことを私も思いますので、実は私が見に行ったときには、事務所の方には流末関係のことが非常に心配だということで申し入れをしておりますけれども、より安全な流末処理方法を県の方にさらに要請していくということで今考えております。

 それからもう1つ、今現在、堰堤の背面のところに少し土砂が堆積したような状況にはなっておりますけれども、豪雨に対して土砂の流出のおそれがあれば、当然土砂を撤去する必要がありますので、この点については、県の方では防災指定地等監視員のほか、県の土木事務所の職員も砂防の施設整備点検のパトロールの中で監視に努めておるというような今、状況ということでお伺いしています。それで、現状での堆積土砂については、今のところ撤去するまでには至っていない状況だというふうでお伺いしております。

 それから、2つ目の御質問ですけれども、確率のお話でございましたが、今まで砂防関係のものについては、その構造物の重要度に応じて確率を、何年に1回の割合ぐらいの頻度で起きるというようなことを想定して構造物をつくる格好になるわけですけれども、今回の災害で緊急でつくっていただいた砂防施設については、既往の今までの中の降雨として、16年の豪雨災害のときの降雨量が一番大きいということで、それをもとにしまして、土砂災害として流出するおそれのある土砂量を実測によって決定しておりまして、現状で同じような程度の豪雨に対しては、土砂災害防止を果たすものということで今考えております。

 それから、堰堤の裏側に堆積しました土砂は、実は土砂がたまることによってその上流が波動を安定させる、いわゆる土砂の流出を防止するような働きもありますので、堰堤の背面の土砂を常時撤去するということは通常、砂防の堰堤等でも行ってはおりません。

 それから、議員が言われたように、砂防堰堤の流末処理については、一番最初のところでお話ししましたように、極めて重要なことでございますので、県と市がより一層連携を図って安全な流末処理方法がとれるように、これについては県の方に申し入れるとともに、市の方としても連携を図っていきたいというふうに考えております。

 それから、4番目の御質問でしたけれども、西之一色町の八幡洞と、それから江名子町の守屋ケ洞の2つの施設でございますけれども、この2つの施設とも同じ土砂災害防止機能を持つ砂防堰堤ということで、工事名としましては災害関連緊急砂防工事ということで、同じような基準で計画・施工しているということで土木事務所の方からはお聞きしております。

 以上です。



○議長(島田政吾君) 長田議員。

   〔36番長田安雄君登壇〕



◆36番(長田安雄君) ただいま種々御答弁をいただきましたが、その一つ一つについてただしてみたいと思います。

 忘れるといけませんので、市長からは地球環境問題・CO2削減への取り組みについて、行政の担う役割としてのウエート、マニフェストにも掲載されて大きなテーマとすべきではないかというふうに提言をさせていただきましたけれども、ほとんどそれの記載がなかった。しかし、今後、21世紀、次の世紀を目指してこの地球温暖化という問題は大きな問題になることも事実ですし、現在なっているということについて、高山市としてどうしていくのかということを一言お伺いしておきたいと思います。後からで結構でございます。

 それから、最初にお伺いいたしました今回の行政組織の見直しとその取り組みについては、私はこれは後退ではないかと思っておったんですが、いろいろ聞きまして、そして調べたりしておりまして、これはそうではないなと、前向きに取り組んでいただけるんだというふうに、これは評価をさせていただきたいし、そうであってほしいと願っておるものでございます。

 それから、(イ)の事業者の取り組みにつきましても、こういった取り組みが賛同し協力を惜しまず、このような取り組みが広がるような行政の積極的なリードに期待をしておきたいと思います。

 それから、(ウ)としまして、積極的な国のメニューなどの活用をすることと申し上げましたが、現在も確かにNEDOの問題、それから、エコ改修なんかは全国的にもまだ本当に新しい取り組みであっただろうということで、これは大きく評価をしておきたいし、今後とも学校の改修等についてはぜひとも取り上げていただきたいなと願っておるものでございます。

 例えば新たなるメニューといえば、19も20も25もあるわけですけれども、例えば街区まるごとCO220%削減事業、これは民間団体2分の1、環境省2分の1、それから運送事業者への補助、通常車両価格との差額の2分の1を助成するというものだそうでございます。それからエコ燃料利用促進補助事業、バイオエタノール製造事業、バイオエタノール混合ガソリン等利用促進事業など、こういったものを扱うガソリンスタンドの改造等にも補助金を出していこうというようなメニューが本当にいろいろあるわけでございまして、お伺いしたいと思います。

 それから、(エ)の自然環境の問題も含めまして、今回の行政組織の見直しにあわせてこれらが取り組まれるということであれば、これだけ広大な自然を有する高山市にとっては大変ありがたいことかなと、このことについてもお忘れなく取り入れていただくように、その環境下の中で位置づけていただきたいと思います。

 それから、(オ)としての本市としてのCO2削減への取り組みにつきましてはいかにあるべきかということで申し上げましたが、これは今後、もちろん今、世界的にいろいろな議論がされておりますので何とも言えませんし、先ほど御答弁されたような部分もありますので、バイオが必ずいいのか悪いのかを含めて、日本というのは農業政策というのがあるようなないような、農政と言われた時代もありましたけれども、これからはこのバイオエタノールあたりを発端として農政が大きく変わる可能性もあると思うわけでありますけれども、これらの取り組みについても先進的に取り組む必要があるのではないかと。これから人口は減少する、田畑は余ってくる、そういうところにそれこそ多収穫の、食べないわけですから、米をつくったって、そこに稲の穂から茎からすべてできるんだということになれば、加工できるということであれば、それは1つの視点ではないかというふうに思っておりますので、御答弁があれば伺いたいと思います。

 それから、地球温暖化対策の地域協議会を立ち上げる考えはということにつきましては、これはどうも岐阜市にあるようでございまして、高山の環境審議会との関係ということを伺ったんですが、やはり、この審議会というもののメンバーを見せていただきましたが、また同じメンバーでございまして、本当にどこに環境問題の専門家、エキスパートがいるんだと、配置してあるんだということを言いたいわけでございます。少なくともこれだけ大きな問題は、いつもあるような審議会の同じようなメンバーでこれだけ大きな問題も取り上げていくなんていうことは無理だろうと。少なくともやっぱり専門家と言われる人を入れていくべきだと思いますが、これらのことについてお考えがあれば御答弁を伺いたいと思います。

 それから、最後に1つお聞きしておきたいのは、環境問題で、日本のCO2削減の目標が6%と言われております。そして、そのうち森林が吸収すると言われる3.8%、それを引きますと、じゃあ、2.2%でいいのかと、日本というのは。もちろん現在既にふえ続けておりまして、8%がふえたと言われておりますので、これはこれといたしましても、この森林が吸収するという3.8%の根拠というのは一体何なのかということをもしわかればお伺いしたいと思うわけでございますし、これはこれだけの広大な、先ほども答弁がありました、92.5%から成る森林面積を、このCO2削減ということからするならば、クリーン開発メカニズム、CDM、これらに値するような、この取引ができるような中身のものではないかと思うわけでありますけれども、このことについてはどうお考えか、このこともお伺いしたいと思います。

 それから、特に高山市の場合は大きな企業があるわけではありませんので、民生部分である家庭というものが一番大事になると思いますので、より多くの人たちに、1人でも多くの方々に、この地球環境問題は大変なんだということを言い続けることが大事であろう、そのことがCO2削減につながると思いますが、さらなる運動のあり方についてもお伺いしておきたいと思います。

 それから、災害対策につきましては、先ほどの答弁では、流末処理は下流の流末側溝等に負担がかからない程度の処理となっていると、こういうふうに言われたわけでありますけれども、これはまたおかしな話で、現況は豪雨災害を想定しない中で起きているのですから、その流末はお粗末なものであります。そして、不安も感じられることから、安全な流末処理方法を県に要請してまいりますと言われたわけでございます。私はこの工法そのものに不安と疑念を持つものですから、より安全な対策を講じられたいと思うのでございます。先ほどのような答弁では納得はできないと思うのでございますが、いかがでございましょうか。

 それから、工事工法と災害防止のための確率につきましても同じでありますけれども、これもどうも皆さん方が見ればこれでいいのかなと思いますが、恐らく地下浸透式のところへ、第1ステージというのはもう土砂で埋まってしまっておりますので、これは浸透しないと思います。じゃあ、なぜあの現場に土のうが積まれて、さらなる災害じみた状況になっているんでしょうか。その効能を発揮しているなら、末端に土のうを積む必要はなかったはずでございます。このことを考えても、この工法が果たしていいのかと。後で市長にも写真を少し見ていただき、細かい写真で申しわけないんですが、国会であればこういうふうに出すわけでありますけれども、持ってきておりませんので、小さい写真でありますけれども、その状況について報告させていただきたいと思います。

 それから、県と市の連携がないことにつきましても写真でお示しいたしたいと思いますが、これは本当に連携がとれていないという明らかな状況でございます。

 流末処理は極めて重要なことであり、安全な流末処理方法となるよう努めてまいりますと言われますが、私が指摘した後だったんでしょうか、かぶせるような形でそれをフォローしてありましたけれども、さて、災害となったら、あそこから水が噴き出すのでありましょう。そしてまた、小さな側溝にあふれ出た水が流れ出ていくでありましょう。この辺のことについてはしっかりとした対応を市がしなければいけないと思います。

 それから、西之一色のことについてはわかりました。しかし、この災害関連緊急砂防工事はこれ以外にないという答弁でありましたけれども、私は病院でこんな話を聞いたことがございます。ある手術をしたときに、結果が悪くて、実はこの方法しかないんですと、問題があるんですけれども、これしかないんですと、だからやらせていただきました、リスクは高いんですというふうに言われましたけれども、終わってから言うなよという感じだったんですけれども、この工事もそのようなたぐいのものではないか。もう少しやっぱり、これだけ近代化した建築工法なり土木工法なりが進んでおるわけですから、どうすれば一番いいのか。どうもこの問題点は、私はもっと深めなきゃいけないと思うのはどこにあるのか。これは土砂を防止するための砂防でありますから、どれだけの水が来るということは想定していないようでございます。そこにまず問題があるのではないか。このことについて御見解があればお伺いしたいと思います。

 それから、最後の質問にこの程度のことを提案しなければよかったなと今思っておりますが、耐震診断・耐震改修について、しかし、これもまた大きな問題でございますが、これは順次これまで拡大をされてきておりますし、評価はさせていただきます。今回、耐震調査件数、診断件数、耐震改修件数についてお伺いします。

 そして、200万円までの拡大はできないかと。今回120万円というふうに、60、84、120と拡大されてきたわけでありますけれども、私もその設計者といろいろ聞きましたけれども、どうもそれではできないんだと。耐震診断の3万円のうち1万円出せというのはなかなか皆さんやられないんだと。少なくともこの程度のものは全額出してやれよと。そこで診断をさせて、皆さんに聞き、危険な建物という診断結果が出たときに、これはいかんなというふうにスタートされるのではないか。そのときにある程度めどとなる金額が出されるとするならば、これは改善されるでありましょう。人間の命が震災によって失われる命の90%と言われている中で、この問題は本当に大きな問題になってくるのではないかと。赤ちゃんを産んでもらう大事な家族の方々のおうちを守るこの対策ということでございますから、これも大きな問題として取り上げていただきたいなと思うのでございます。

 それでは最後に、市長にこの資料を見ていただきながら、市長の見解を聞いて、2回目の質問と、最後の質問とさせていただきたいと思いますが、後で一言ごあいさつさせていただきたいと思います。2回目の質問を終わります。



○議長(島田政吾君) 高原市民環境部長。

   〔市民環境部長高原良一君登壇〕



◎市民環境部長(高原良一君) 幾つか2回目の質問をいただきました。

 まず、国のメニュー、いろいろとあるということで、私どもも調べたところ、かなりいろいろなメニューがございます。その中で、やはり実際にどういうものがあるかということ、3つほど議員の方からも御紹介いただきましたけれども、街区まるごとCO220%削減事業というものがございますけれども、この事業は街区開発を行う民間団体に対して環境省が2分の1を補助するというような事業でございます。こういったものに関しましても、そういった開発が行われるような場合にこういったメニューがあるということで、私どもも積極的にPRをしていきたいというふうに考えております。

 それから、自動車使用合理化推進事業、これは運送事業者等がその事業に係るCO2等の排出量の削減のための計画を策定して、環境省が認定をしまして、最新規制適合のトラック、バスを導入するということで、これも補助が2分の1ですけれども、そういった運送事業者等についてもこういったメニューがあるということを御紹介させていただきたいというふうに思います。

 あと、エコ燃料利用促進補助事業についても触れられました。これはエコ燃料の製造、利用に係る設備整備等を行う事業で、これも民間が対象ですけれども、こういった事業もあるということで、国がいろいろなメニューを挙げておりますので、市として対応できるものについてはどんどん積極的に、その事業がどういった効果をあらわすかとか、それから総事業費がどれぐらいかかるか、市の予算とも照らし合わせながらやっていきたいと思いますし、それから、やはり民間の事業者さんについても、こういったメニューがあるよということは周知を図っていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いをいたします。

 それから、やはり高山市は合併をして非常に大きな自然環境を持つようになりましたので、その辺を特徴的にとらえまして、環境課として全体の環境を保全していくという部分で組織改正をさせていただくということですので、よろしくお願いをいたします。

 あと、バイオエタノールのお話もございましたけれども、バイオエタノールに関しましては、多分議員さんも御存じだと思いますけれども、今、廃木材からバイオエタノールを精製するということで、今、実証実験プラントのようなものが大阪府の堺市にできまして、そちらで、ただ、非常にコストがかかるということから、なかなか難しいというものもありますけれども、今、国を挙げて非常に、バイオエタノールをたくさん精製して、ガソリンに3%混入したE3というような燃料を全国的に展開していこうというような、国も考えておりますので、私どももそういった部分でのバイオエタノール精製事業等のそういったところに入り込める余地があるのかどうなのかということも踏まえて、いろいろとまた研究はしていきたいというふうには考えております。ただ、現状の中では、すぐということは非常に難しいと思いますので、今後、国の動向を見ながら対応していきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いをいたします。

 それから、地域協議会のことを少しお話がありまして、審議会の委員はまたぞろ同じというようなお話もございましたけれども、審議会の中には、例えば高山短期大学の飛騨自然博物館の館長さんですとか、それからあと、河川美化連絡協議会、それからふるさと環境保全委員会、あと、河川環境レンジャー、そういった方も審議会の委員に加わっていただいておりますし、それから、審議会の中に専門の事項を調査するために必要があるときは専門委員を置くことができるという規定もございますので、専門的な立場での意見が必要な場合にはやはりそういった方も呼んで、その中で審議を進めていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いをいたします。

 あと、森林が吸収が3.8%、これはどういう根拠だということを言われるんですが、要は森林の成長する過程でCO2を光合成で取り込むものと、それからあと、それを最終的に伐採して、伐採した時点で取り込んでいったCO2がまた出されると。それをプラス・マイナスして最終的に3.8%というような数値で国は考えておるようです。これは世界的にも同じような基準で多分なされておると思いますけれども、今、国が考えている森林の吸収量、2005年度で日本全国で13億6,400万トンのCO2が排出されております。1990年に比べて8.1%ふえておるんですけれども、その中で森林の吸収量が4,800万トンというふうに言われております。これを単純に高山市の森林面積、それから全国の森林面積で割り込みますと、高山市だけで森林の吸収量が推計で大体年間で40万トンくらいになるということですので、かなりそういう意味では、高山の森林がCO2の削減に対しての寄与をしているということは言えると思います。やはりこの森林を今後も大事に保全していくということがCO2対策には大変有効だというふうには考えておりますので、よろしくお願いします。

 それから、排出権取引の問題を少し触れられましたけれども、現在の排出権取引につきましては、国とか、それから国対国、それから企業対企業で行われておる取引でございまして、現在のところ自治体での取引というような部分の制度というのはございませんけれども、今後、国がいろいろな考え方の中でまた、例えば森林を多く持つ市町村に対しての交付税措置ですとか、そういったこともひょっとすると考えられる可能性もありますので、やはりこの92.5%の森林資源を大事に保全していくということは、将来的にも高山市にとって有効なのではないかというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。

 あと、さらなるCO2排出削減、温暖化防止の運動のあり方、やはりこれは市民の皆さん、それから事業者の皆さん、それから行政がパートナーシップをしっかりとって、全体で進めていくというのが一番重要なことだと思います。これはアジェンダ21にも掲げておりますけれども、やはりその三者の協働で前進ができるように、私どもも市民の皆さん、それから事業者の皆さんにも盛んにPRをしながら進めていきたいというふうに考えておりますので、ひとつよろしくお願いをいたします。



○議長(島田政吾君) 古田基盤整備部長。

   〔基盤整備部長古田正勝君登壇〕



◎基盤整備部長(古田正勝君) 最初に、前の県の砂防工事のことについて、ちょっと私、言い漏らしておったことがございましたので、ちょっとお話しさせていただきます。

 実は八幡洞だとか、それから守屋ケ洞の緊急砂防工事につきましては、土砂災害が発生した場合に、緊急的に土砂災害防止機能を持った砂防堰堤を計画・施工できる工事としては、災害関連の緊急砂防工事以外にはないということでございます。

 それで、この災害関連緊急砂防工事については、流末処理は必要最小限のという、実は事業の採択要件の中に条件が1つ入っております。それで、実はこの必要最小限というところがいろいろ議論があるところでして、その辺のところが県と、それから私ども市の方との関連がうまくいっていなかったというところが現状では見られるということなので、それについては、現状であるものも含めまして、県と市と連携をとった格好で、より安全な方向のものにしていきたいということで今考えております。

 それから、2番目の耐震診断と耐震改修についてのまず1つ目の制度の利用状況でございますけれども、当市では木造住宅の耐震診断に対する補助を平成14年度より、また補強工事に対する補助を平成16年度より実施しています。実績としましては、耐震診断については平成14年度から平成17年度までで32件、それで、平成18年度は現在のところ申し込みが11件という状況になっております。

 また、本年度より木造住宅以外の耐震診断に対する補助も実施しておりますが、これにつきましては、木造公民館1件を今受け付けておるというような状況でございます。

 それから、耐震補強工事につきましては、平成16年度より実施しておりますけれども、これは残念ながら現在のところ実績がないというような状況でございます。

 この制度の利用促進につきましては、私どもも耐震補強の必要性だとか、補助制度の内容を市民の方に知っていただくことが必要というふうに考えておりまして、広報たかやまへの掲載やヒッツFMでの放送による周知を図っておりますし、14年からスタートしているわけですけれども、それ以降の進捗が進まないということで、いろいろ町内会におけるパンフレットの回覧だとか、あるいは地域での別の工事の説明会だとか、いろいろな機をとらえまして、パンフレットを使っては皆さん方に御利用していただくようなことはしております。それから出前講座ということで、住まいの地震対策講座、これにつきましては平成18年に8件、本年度につきましては9件という格好で開催もしております。

 今後も地域の防災活動と連携した啓発活動が重要でございますので、一層取り組んでいこうと思っておりますし、また、家具の固定など簡易的な耐震対策につきましても、出前講座開催に紹介するなど、周知を今までもやってきております。

 それから、(イ)の200万円までの助成の拡大ということでございますけれども、このうちまず1番目の耐震診断費補助の増額についてでございますけれども、耐震診断費の補助の増額については、県内では実施している町村もございますが、周辺市町村と比較して、特に耐震診断の実施率が伸びているという状況ではございません。私どもの当市におきましても、説明会等の場では診断費の自己負担が高いという意見は余り聞いておりませんので、診断費補助額を増額するという考えは今のところございません。

 しかし、補強工事につきましては、補助金額を増額してほしいという意見は聞いておりますし、補強工事の負担のことを考えて、耐震診断にも踏み切れないという方もお見えになるということなので、補強工事の自己負担を減らすことが耐震診断の実施率向上につながるものというふうで考えております。

 それから、補強工事の補助額の関係ですけれども、過去の耐震診断で補強の必要があると判断された建物につきましては、補強工事をされるよう勧めておりますけれども、工事をされない事例が多くあります。それで、工事費がかかるという予算上の理由のほかに、工事の規模が大きくなるために、将来のリフォームや増築工事のときまで補強を見送られることもあるよということでお聞き申しております。

 全国的な調査の結果からは、木造住宅の耐震補強工事の平均的工事費は約120万円ということですが、当市では平成19年度より、県と共同した従来の補助金制度に加えて、独自に奨励金を交付する制度を創設することにしておりまして、これによって合算すると120万円の助成ができることになります。したがって、平均的な補強工事であれば、自己負担がなくても実施ができることになろうかというふうに思っております。

 また、県内市町村で84万円を超える工事費補助をしているところがほかにない中で、合わせて120万円となる当市の補助額は、木造住宅の耐震化を促す効果を生むものと期待はしております。

 なお、平成18年度より、耐震補強を行った住宅について固定資産税の優遇措置を行っております。当該住宅の120平方メートル相当までの固定資産税を最大3年間にわたって2分の1に減額することにより、補強の実施を支援しております。税制の優遇制度については、出前講座などにおいても補助制度とあわせて説明もしておるところでございます。



○議長(島田政吾君) 土野市長。

   〔市長土野守君登壇〕



◎市長(土野守君) 長田議員さんにはこの後ごあいさつがあるということですけれども、32年間8期、大変長い間本当に御指導いただきましてありがとうございました。

 お立場上、言いたいことが言える32年間と、言いたいことが言えない立場とで、大分ハンディがあるわけでありますけれども、地球環境問題については、高山の公明党の市議団からも従来からいろいろな御提案をいただき、御要望もいただいておりまして、すべてに対して対応ができているわけではありませんけれども、私どもとしてはできることをやらせていただいたということで、今、関係の部長からるる御説明したところでございます。

 しかし、これは非常に重要な課題でありますし、一高山市だけじゃなくて、これは地球的な規模での課題でもありますので、私どもとしてできること、そしてまた市民の皆さん、それから事業者の皆さんに御協力いただきながら、できることをどんどんと取り入れながら、少しでも地球温暖化の防止のためにこれからも努力をしてまいりたいと、このように考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。

 それから、災害対策につきまして、専門家でありませんので、わからない点はありますけれども、緊急砂防対策事業ということで行っておりますし、市の事業との取り合わせが必要なところについては、少なくとも立ち会って協議をしながら取り合わせをしているはずでありますので、そのような問題が起きないことを願っておりますが、もし必要があるとすれば、またその点については県等にも要望して、確実な対応をしていただくようにお願いをしていきたいと、このように考えているところでございます。

 今、耐震補強につきましても、少なくとも高山市、他の都市よりは先進的にやらせていいただいておりますので、今後の状況を見ながらまた対応を考えていきたいと思っております。



○議長(島田政吾君) 長田議員。

   〔36番長田安雄君登壇〕



◆36番(長田安雄君) どうもありがとうございました。言いたいことの言える立場で、悔いのない32年でございまして、大変感謝申し上げます。

 それでは、今期をもって退職をされます農政部長の八反さん、商工観光部長の大洞さん、議会事務局長の山下さん、消防長の荒木さん、消防署長の都竹さん、荘川支所長の村上さん、一之宮支所長の林さん、久々野支所長の西永さん、朝日支所長の林さんをはじめとして、95名の退職される皆様方には本当に長い間御苦労さまでございました。心から感謝を申し上げる次第でございます。ありがとうございました。

 高山市も財政はこれ以上、非常に楽になるという状況にはないと思いますので、大変な状況の中で、土野市長はじめ理事者の皆様、高山市の発展と市民福祉の向上のために最大の努力をしていただきたいと望むものでございます。

 また、議員の皆様には、再びまた挑戦をされまして今期戦いをされるわけでございますが、どうぞ皆様方いい成績でこの席に戻ってこられますように祈っておるものでございます。

 最後になりますが、高山市の発展と市民皆様の福祉の向上、御健勝、御多幸を祈りまして、最後の一般質問を終わらせていただきます。大変ありがとうございました。(拍手)



○議長(島田政吾君) 以上をもって長田議員の質問を終わります。

  ――――――――――――――――



○議長(島田政吾君) 休憩いたします。

      午後3時20分休憩

  ―――――――◯――――――――

      午後3時34分再開



○議長(島田政吾君) 休憩を解いて会議を再開いたします。

  ――――――――――――――――



○議長(島田政吾君) 次に、藤江議員。

   〔18番藤江久子君登壇〕



◆18番(藤江久子君) 先ほど大坪議員さんと長田議員さんより勇退の表明がありました。耳にしたときには信じがたかったんですけれども、そういう表明を伺っておりまして、にわかに実感としてわいてまいりました。お二人にはいろいろと私の2期8年間御指導いただきまして、まことにありがとうございました。とりわけ私は2期8年間、いつもこの一般質問は長田議員の後ということになっておりまして、存在感のある話しっぷりから、くじ運が悪かったかなとずっと思っていたんですけれども、今回が最後となりますと惜別の思いです。これからもお元気で御活躍いただくことをお祈りしております。

 それでは、通告に基づきまして質問をさせていただきます。

 「女性は産む機械」の柳沢発言は、宮崎県や愛知県等の知事選の結果に大きく影響し、たび重なる失言とあわせて安倍内閣の支持率を下げるのに大きく貢献してしまいました。しかし、10年、20年前まではどうだったのだろうかとふと考えました。このような失言はどこにでもあったように記憶します。しかも、当時はこんなに大きな反響があったかという記憶はありません。つまり柳沢大臣の考え方は20年前から同じであるが、世の中の認識が変わってきた、そう思うのです。

 以前テレビで、男女共同参画を強力に推し進めていた樋口恵子さんにテレビの番組の司会者がこう質問しました。「先生、10年前はもっと手厳しいことをおっしゃったのに、最近は優しくなりましたよね」。すると樋口先生はすかさず、「私は10年前と同じことを言っています。聞いているあなたの方が変わったのではないですか」。それと同じことかなと思い、最近のニュースを見ていました。10年前、20年前と比べ、近年、世間の、あるいは女性自身の女性に対する人権意識が変わってきたのだと思います。さらに、少子化問題が本当に大問題だという認識がある中で、こんなときよりにもよって担当大臣がとんでもないことを言うと、追い打ちをかけるように問題が大きくなっていった背景もあったのだろうと思います。

 さて、国ではこうしたいろいろドタバタ劇がある中で、高山市の女性への人権や少子化への対応はどうでしょう。先日、高山市の男女共同参画のグループがポスターチェックをしている記事が新聞に載っておりました。そういった時代の意識の変化にしっかり対応しているように見えます。とりわけ来年度の予算には重点施策として子育て環境の整備や健康、福祉を推進する姿勢が明確にあらわれています。そういった意味において、大変来年度の予算は積極的な予算であると高く評価したいと思います。

 目指すところは、市長の提案説明にもありましたように、子どもからお年寄りまでだれもが優しさを実感し、安全で安心して快適に暮らすことができるユニバーサルデザインの視点に立ったバリアフリーのまちづくりです。そして、そのための施策として、小児科・産科医療や救急医療を確保するため、高度医療機器や院内保育所への助成金など、医師や看護師の働きやすい環境づくりに2,500万円の予算をつけていただきました。しかし、ここで少し厳しい言い方をさせてもらえれば、目指すまちづくりへの第一歩を踏み出したにすぎないのでないかと考えます。これらの予算を効果的に運用するためにも、予算をつけていただいたその後について、通告に従い質問をさせていただきます。

 1つ目、市民一人ひとりが安心して最後まで、住み続けられる高山にするために、高山の、飛騨の医療体制をどう維持するのか。

 まず、人口動態からです。合併から2年、高山市の人口は合併当時9万7,533人でしたが、今年3月1日現在では9万6,049人となり、1,484人減、うち死亡者数が出生者数を234人上回っていること、さらに、転出者数が転入者数を1,228人上回っています。では、どのような人が転出するのでしょうか。最近ふえていると思えるケースを御紹介します。

 老年期を迎えひとり暮らし、もしくは老夫婦だけの世帯となり、食材や日用品の買い物、町内会のつき合いや冬季の雪またじに不安を覚え、岐阜や名古屋など都市部に住んでいる娘や息子のところに移り住むようになった人が多いように感じます。しかも過疎地域ではなく、まちなか居住の方が多いのです。つまり今の高山市は、まちなかであっても、初老期を迎えた人にとって最後まで安心して住めるところとはなっていないと思うのです。

 そこで、最後まで安心して住める地域とはどういうところでしょうか。少しくらい体が言うことを聞かなくなっても、雪の心配もなく、近くに商店があって日常生活が不便なく過ごせるところ、友人・知人と楽しい時間を持て、自分の居場所があるところ、そして、まず第一、病気やけがをした場合、すぐ受診でき治療してもらえる病院があるところではないでしょうか。健康や体力に自信がなくなる初老期、住み続けられないということは、若い世代や観光客にとっても不安があるということになります。

 先日の中日新聞に、団塊の世代をひもとく7つのかぎという特集記事がありました。団塊の世代を呼び寄せようとするとき7つのポイントがあるというものですが、その1つに、男性は田舎にあこがれるが、女性は医療施設が整い買い物が便利な都市部を希望とありました。高山市はその希望に沿えるのでしょうか。高山市は10年前から取り組んでいるバリアフリーの政策によって確かにハード的には障がいを持った方でも家の外に出やすい、そして、観光客にとったら行きやすいまちになったと思います。しかし、市民であれ観光客であれ、交流居住の住民であれ、病気になったときはどうでしょう。

 医療には1次医療、2次医療、3次医療とそれぞれの役割があり、医療が提供できる地域単位のことを1次医療圏域、2次医療圏域、3次医療圏域といいます。

 1次医療とは、一般的な疾病や外傷等に対する外来診療機能、そして、休日・夜間の急病に対する初期救急医療のことでありまして、1次医療圏域とは、今の高山市内においてはかかりつけの診療所などがそれに該当します。

 2次医療とは、特殊または高度専門医療に属する部分を除く入院医療までが充足される一般的な保険医療サービスが完結的に提供される医療であり、循環器、糖尿病、アレルギー等の専門外来までを2次医療圏の中で提供を図っていくとされています。高山における2次医療圏とは飛騨圏域のことで、高山市、飛騨市、下呂市、白川村の3市1村の地域において、一般的な病気を完結して直すことができる医療圏域のことです。2次医療を行える病院として、久美愛病院、日赤病院、下呂病院、飛騨市民病院などが該当します。

 3次医療とは、がん疾患、循環器疾患、小児疾患、難治性疾患等の診療治療を行う場合において、先進的な技術や高度な医療機器等を利用する特別な医療を行うことです。また、高山における3次医療圏域とは、岐阜県下のことで、この全域の医療需要にこたえるのは岐阜大学病院をはじめとする先進医療に取り組んでいる中核病院です。ですから、高山市に期待されている医療は2次医療であり、入院治療までを完結する病院機能のことです。

 では、現在の高山市の医療体制の現状をチェックしてみます。東京都にも匹敵する面積を有する高山市に2次医療をしている中核病院が2つ、1つは厚生連が運営する久美愛病院、もう1つは日本赤十字社が運営する高山日本赤十字病院です。またさらに、高山市の周辺には飛騨市民病院、県立下呂病院という一般病院があります。

 飛騨市民病院は来月から医師の数が11名から6名に半減すると新聞で発表されています。小児科の常勤医が不在になることは先日報道がなされたところです。ほかの医師も富山大学に帰っていかれるとのことです。

 また、下呂病院は325床の県立病院ですが、現在の医師数は34名、うち産婦人科医2名、小児科2名です。来月以降の人事については、現在、大学や県と折衝中とのことで、耳鼻科などは常勤医がなく非常勤でつないできたそうですが、今後のことはまだ不確定な部分があるとのことでした。また、下呂病院から高山市の病院への搬送もあるようで、同じ2次医療圏であることがわかります。

 そうしますと、飛騨市民病院、下呂病院など同じ2次医療圏域の病院の医師が減少する中で、ますます高山市の中核病院は頼りにされることになります。また、飛騨トンネルの開通も考えれば、今まで以上に白川村にとっても高山市の病院は頼りにしたい医療機関となります。しかし、その肝心な高山市の中核病院である久美愛病院と日赤病院の医療体制はどうなっているのでしょうか。

 まず、日赤病院についてですけれども、来年度、つまり来月から医師の数は外科8名から5名に減員、4月からはこの5人の常勤医師により手術から外来から当直からすべてしなければなりません。また、心療内科2名の医師が大学病院に帰ることになり、かわりに非常勤医師が診ることになるようです。眼科の常勤医師は1名になり、増員となりますが、全体的に5名が減少し、そうしますと、総数で常勤医師59名――これは研修医10名ほどを含みます――と非常勤医師3名、そして、歯科医師3名の体制となります。

 病院を取り巻く環境について少し聞いてきましたので、お話しします。

 こうした医師減員に加え、救急救命センターとしての過酷な業務があります。平成17年度の時間外の受診者数を見ますと、時間外の救急車対応の件数と合わせ1万6,846件1年間にあります。このうち救急車対応は2,000件。1日に換算しますと46件の時間外対応があります。うち入院率は12.6%。これから考えられることは、症状は軽いのですが、夜間など時間外に緊急的な対応がされたことを意味します。ほかの病院でも問題になっていることではありますが、1次救急で対応可能な疾病も2次救急の病院が受けていることを示します。この時間外の救急患者の外来が医療スタッフの体力を消耗させています。とりわけ小児の場合です。時間外受診をされる小児が年間約4,000人、入院は11人ほど、これは1.8%になります。その理由ですが、昼間親の都合が悪かったので夜間に受診、あるいはこのまま夜を過ごすのは不安だから夜間に受診、さまざまな理由で夜間受診がふえています。1日に換算すると11人が受診しております。当直の医師はといえば、決して小児科の医師ばかりではありません。専門外の診療に大変神経を使っているようです。この小児の夜間診療が医師を疲弊させています。

 また、日赤では先日、労働基準監督署が調査に入ったようです。本来、当直というのは夜間たまに来る患者に対して対応することで、日赤病院のように夜間ずっと働きづめの状況は夜間業務であると勧告を受けたようです。医師の、あるいは看護師の医療関係者の働き過ぎは今に始まったことではありませんが、このようなことも踏まえ、日赤では来月から時間外の診療について、ある程度市民の方へ協力のお願いをするとの情報をお聞きしました。

 来年度の予算の目玉として、義務教育終了15歳までの子ども医療費全額無料化としていただきましたが、病院があって当たり前の上に立った事業です。事業を進めるに当たっても、病院の機能について再確認の必要を感じます。

 日赤の場合のみ取り上げましたが、医師確保が難しいのは久美愛病院も同様です。先日も岐阜大学からの小児科の医師の派遣を大学という学閥を乗り越えて確保されたことは記憶に新しいところです。このように飛騨の2次医療圏域の中でも最も頼りにされるこの2つの病院も、人材の確保に青息吐息です。医師の研修制度が変わったことが最も大きな要因とはいえ、こうしてどんどん減員し、補充できる当てもなく、将来にとても不安な影を落としています。

 今までは高山には市民病院はないからと少し離れて見てきた市当局でありますが、このように市民の生命を守る拠点としての病院機能に大きな問題が生じている今、手をこまねいて見ているわけにはいきません。企業誘致も観光への誘客も安心・安全が基本にあるからこそ推進できるのです。とりわけ陸の孤島と言われる飛騨、隣の2次医療圏までには、どこに行くにしても2時間はかかるのです。来年度の新規事業、医師確保等支援事業の中で2,500万円を予算化していただきましたが、現状の問題の大きさを考え、今後、行政としてこの問題を、飛騨の地域医療についてどうされるおつもりなのでしょうか。

 ちなみに県の施策を御紹介します。県の担当者に伺ったところ、医療対策協議会等において医師確保を最大のテーマとしていろいろ話し合いがされているようです。県内の医師の数は以前に比べ変化はないということですが、飛騨、東濃、中濃の医師が減少するという偏在型になっていることが問題だと言っておられました。

 そこで、対策として、限られた医療資源を有効に生かすために、岐阜大学に地域医療学講座を開設し、それぞれの圏域の問題点を整理し、どの地域にどのような医師を必要とするのかを研究、大学として必要なところに医師を派遣するようにしたい。また、国の医師確保の対策として、医学部の定員、今、岐阜大学は80名ですが、プラス10人ということで、地域に根差してもらうよう奨学金を設ける。研修医確保のため魅力ある研究プログラムを用意するよう研修指定病院を指導。医師の3人に1人は女性だと言われていますが、岐阜県全体では15.8%にとどまっているため、平成19年度は夜間も運営する院内保育所に補助金をつける。女性医師のM型就労における職業リハビリを県病院で行う。それぞれの病院に対し、女性医師への理解を深めるよう普及啓発に努力する。

 いずれも効果は少し先にしか期待できないと感じております。高山市の病院機能をどう確保していくのか、市当局のお考えをお伺いいたします。

 これで1回目の質問とします。



○議長(島田政吾君) 岡本福祉保健部長。

   〔福祉保健部長岡本英一君登壇〕



◎福祉保健部長(岡本英一君) ただいま医療体制のことにつきましての御質問でございますけれども、議員御指摘のとおり、私の方でも同様に厳しいという状況は認識をしておるつもりではございます。

 そういった中で、国の医療制度改革の影響を受けまして、確かに市内の医療機関におきまして、産科医、小児科医、麻酔科医をはじめとする医師あるいは看護師が不足している状況ということも、病院関係からも伺っております。市民が安全で安心して暮らすことができるためには、地域医療の維持あるいは救急医療の充実が不可欠であるということを認識しておるところでございます。

 現在、高山市におきましては、飛騨地域の医療のために、高山市の休日診療所運営をはじめといたしまして、夜間における第1次救急医療の確保、それから、休日及び夜間に入院を必要とする第2次救急医療の確保、それから、24時間体制で救急重篤患者の救命治療を行っていただく第3次救急医療の確保のために、在宅当番医制の運営費補助金でございますとか、病院群輪番制の病院運営費の補助金、それから救命救急センター運営費の補助金などの支援をやらせていただいておるところでございますし、また、県の方と連携をいたしまして、救急医療情報システムを構築、運営をいたしまして、地域の医療体制の充実に取り組んではまいっておるところでございます。

 さらに今年度、高山市におきまして、先ほど少しお話ございましたように、医師をはじめ医療スタッフの働きやすい環境づくりを支援するという視点から、僻地医療拠点病院、それから救急医療指定病院といったところを対象にいたしまして、新年度予算に臨床研修医等の募集経費の助成でありますとか、医療機器の購入助成、院内保育運営費助成などを計上したところでございます。

 こうした支援は今始めたばかりということでございますが、地域医療を維持していくために、拠点病院となります公的な病院への支援を継続して行い、今後さらにどういう形での支援ができるかということを医療関係者とも協議を進めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。

 また、市独自の取り組みにはやはり限界がございますので、国や県に対しまして臨床医の地方への優先的な派遣でございますとか、診療科の医師数の偏在、偏りをなくしていただくような医師の枠配分を設けるなどの施策を講じていただきますように要望しているところでございますし、今後もさらに強く要望していきたいというふうに考えておるところでございますので、お願いをいたします。



○議長(島田政吾君) 藤江議員。

   〔18番藤江久子君登壇〕



◆18番(藤江久子君) 御答弁ありがとうございました。

 現状を認識していただいているということと、県への要望や予算で2,500万円つけていただいたということで、前向きな姿勢だということは感じさせていただきました。でも、病気でもそうなんですけれども、風邪薬一服飲めば治る病気と、それではなくて、本当に病院に行って手術をしなければ治らない病気がありまして、今の医療問題というのはそれこそ今メスを入れなければいけない、外科的治療がそろそろ必要になってきたくらいの病状を持ったのが医療問題ではないかなと感じております。外科的な治療をする前に、まずちょっと内科的に少し治療ができないかなということで、幾つかちょっと御提案といいますか、今申し上げさせていただきますので、少しお聞きください。あとは市長さんにお答えいただければと思います。

 時間外の受診に対しまして入院する比率が低かったのは先ほど御紹介したとおりです。受診の理由や症状を勘案してみますと、1次救急に相当する患者が多かったと記録されています。このような傾向は全国的にもあるようで、産婦人科医の年収が5,500万円で有名になりました三重県伊勢市ですが、ホームページ上でこんなニュースを流しています。伊勢市周辺の休日や夜間の救急医療体制が危機的状況に陥っている。軽い疾病でもかかりつけの医院などの1次救急医療機関を利用せず、2次救急医療機関になっている総合病院を直接訪れるケースが後を絶たないためだ。2次救急医療機関は重症患者を対象にしており、同市や伊勢地域医師会などは、軽症な患者は1次救急医療機関で受診をと強く呼びかけている。中略。このため、市と医師会はポスターとチラシを作成し、市民に協力を呼びかけているとあります。高山市でもこの1次と2次の機能分担をすべきではないかと考えます。今まで医療の世界においてこのような問題について総合的に協議がされたことはなかったと思うのですが、市の認識はいかがでしょうか。一度市民も交えた全市を挙げての議論の必要性を感じますが、市長さんはどのようにお考えでしょうか。

 また、先ほど県の施策について申し上げましたが、岐阜大学における地域医療学の講座の開設ですが、研究だけでなく、県が人件費を支出し医師を派遣するという事業でもあります。新聞報道によりますと、下呂病院に1,500万円の予算をつけて派遣されるようです。これは医師1人の人件費だと考えられますが。高山市でも名乗りを上げるわけにはいかないのでしょうか。独自で予算をつけ、岐阜大学と交渉するというのも1つの手ではないかと考えております。市長さんのお考えを伺いたいと思います。

 3次医療圏の中核病院となる岐大病院と今後医療のパートナーシップを行政としても構築していく必要があるのではないかと考えます。例えば先ほども県の施策で触れましたが、医学部の定員を10名増員が認可される地域であり、その10名は一応地域医療のための増員であるため、今後地方への派遣を考えてもらえる人材であると考えます。少し先のことでもありますが、その確保のためにも行政が果たす役割は今後大きくなるのではないでしょうか。岐大とのきずなを深めるということはどういうふうにお考えになられますでしょうか。

 立て続けで申しわけありませんが、もう1つ、女性医師の確保についてです。全国の女性医師の割合は33%ですが、岐阜県の女性医師の割合は15.8%です。単純に数字のみを比較できませんが、とりわけ子育て中の女性医師が働ける環境が整備されていないことは否めません。前回、谷澤議員さんからも一般質問されたことでもありますが、もう一度私からもお願いしておきたいと思います。高山日赤においても、院内保育所があれば働けますといった問い合わせはたびたびあるようです。高山市では来年度300万円の助成金を預けていただけるようですが、場所もなく、建物もまだない今の段階では、300万円によって保育所が開設できるところまではいっていません。例えば日赤に院内保育所をつくろうと思いますと、容積率でも変えない限り院内での新設は不可能だということです。いずれにしても早急に全力で両病院職員のための夜間保育も含めた保育所が必要だと考えます。市長のお考えをあわせてお伺いできればと思います。

 これで2回目の質問とします。



○議長(島田政吾君) 土野市長。

   〔市長土野守君登壇〕



◎市長(土野守君) 飛騨地域の医療の確保、特に私どもが責任を持つ分野であります高山市の医療の確保というのは非常に重要なことだということで、精いっぱい努力しているつもりでございますし、今までと違って最近やはり小児科、産科のお医者さんが少なくなる、また麻酔科の医者がなくなるというようなことで、市民の安全という面からいっても非常にゆゆしき課題であるというふうに認識しておりまして、何とか中核病院であります日赤、久美愛病院において医師の確保をしていただけるための方策としてどんなものがあるかというようなことで、議員も御存じのように、両院長、それから医師会長にも入っていただいて、いろいろと意見を交換する中で対応しているわけでございます。

 その中で、新年度におきましては、御紹介ありましたように、研修生の確保のための一部費用負担、それから院内保育所の設置に対する助成、それから医師の環境整備といいますか、働きやすい環境づくりということで、高度医療のための機器の整備に対する助成というようなことをとりあえず考えさせていただいたところでありまして、そういうことを対応していただきながら、何とか必要な医師の確保を図っていただこうと、こんなふうに思ってやらせていただいているところでございます。

 そういう中で、今お話、御質問ございましたように、本来1次医療圏で対応すべきものが2次医療圏の方へ流れていっていると。これは病気といいますか、そういう不安のある方にとってはなかなか自分で判断がつかない問題もあって、やはり大きな病院へというふうに行かれるケースが多いんじゃないかと思いますので、その辺はやはり病診連携といいますか、医師会と病院とも連携しながら、できるだけ市民の方にそういう認識を持っていただいて、2次医療圏の負担が過大にならないようにしていくということが大事なことで、先ほどどこかのところのパンフレットのお話がありましたけれども、そういうようなことも必要があれば医師会とまた相談して、対応していけるんじゃないかなと思っております。

 それから、県の方の施策で下呂市へ派遣されるという、下呂病院が対応するというようなこと、これはできるのかどうかわかりませんし、私も今初めて聞いたことでありますので、県の方がどんなふうにお考えになっているか、また聞いてみたいと思います。

 それと、今度10人、全国で幾つかの大学で医師の養成、ふやすことになりましたけれども、恐らく10年かかる話でありまして、なかなかそう簡単に対応ができる話じゃありませんけれども、今おっしゃったように、そういう点については、将来にわたってコネクションができるように、やはりそこはやっていかないといかんのじゃないかなというふうに思っておりまして、その辺はまた県なり、あるいは保健所なり、病院とも連携しながら対応していきたいと思っております。

 それから、女性医師の割合が岐阜県は非常に少ない、全国の半分以下だというお話でありまして、今、女性・男性というようなことにかかわらず、やはりそういう医療技術を持っておられる方の確保ということが非常に必要なことだと思いますので、私どもとしてはその意味で、院内保育所等を行っていただくことによって、働きやすい環境づくりをして定着をしていただくということが重要だということで、先ほど申し上げたようなことをやることにしたわけですけれども、なかなか率直に言って、病院の医療側と事務当局側とまた意見が必ずしも合ってはいないようでありますし、それから、今おっしゃったように場所の問題とか、いろいろ課題はあると思いますけれども、そういうものを何とか克服して、実質的にそういう女性の医師あるいは看護師の方が働きやすい環境づくりをするような方向を目指して、私どもとしても努力をしてみたいと、このように考えておりますので、少し時間をおかりしないといかんのじゃないかなと思っております。



○議長(島田政吾君) 藤江議員。

   〔18番藤江久子君登壇〕



◆18番(藤江久子君) いろいろ前向きな御答弁をいただいたと感じておりますけれども、大変この問題に対しては真摯に本当に一生懸命取り組んでいただいているとは評価させていただいているんですが、ただ、現状が、問題が押し寄せてきているんですね。なので、これだけのことをしたんだよといって解決すればいいんですけれども、それができない場合はどうするんだろうということで、今までは本当に両病院が切磋琢磨していただくことで病院機能を保ってきたんですけれども、もしそれがかなわないということになりましたら、やっぱりここは市長さんに出ていって中心になっていただくしかないかなということを申し上げたくて、一般質問もさせていただきました。

 岐阜大学も本当に今、人材が医局に残らなくなっていまして、3次医療圏域なんですけれども、岐阜大学だけを頼りにしていても、いろいろ要求をしていても、そこでは出すこまがないといいますか、人材がないものですからどうしようもない状況もあるものですから、ここで今考えているのは、とっぴなことだと思われたとは思うんですけれども、2つの病院をやっぱり集約化して1つの病院として機能アップさせて、魅力ある病院をつくらないと、医師の確保は1年先、2年先、10年先は本当に病院がなくなっているんじゃないかなとこのままいくと思えるくらいの状況ですので、問題が本当に思った以上に大きなものであるということだけはちょっと御確認いただけたらと思います。

 それでは、次の質問に入らせていただきます。

 2つ目なんですけれども、「飛騨高山ふるさと暮らし・移住促進事業」「グリーンツーリズム推進事業」「棚田再生保存推進事業」、この3つのそれぞれの目的のために協働できないかということなんですが、まず最初に、この3つの事業につきまして簡単に説明をさせていただきます。

 ふるさと暮らし・移住促進事業とは、若者定住政策のUIJターンによる家賃補助事業と同様の制度と認識しております。ただし、UIJターン制度の年齢枠を外し、まちなか居住ではなく、用途地域を外した郊外の空き家に入居した場合、3年間1か月1万5,000円を上限とし、補助するという新規事業であります。しかし、5年以内に転居した場合は補助金を返還するというものでもあります。2地域居住を目指す人や団塊の世代など、移住促進事業として高山に転入し、農業などをしながら定住を目指す人を対象にしています。

 次に、グリーンツーリズム推進事業ですが、これも新規ですが、今までは推進連絡会としてきましたが、より広く活動したいため、発展的に連絡協議会とするもので、ふるさと体験飛騨高山として来年度は窓口設置を図るため、ホームページ開設や事務部品購入などのため300万円の予算が計上されている新規事業です。目的は日本一の面積を有する高山市、豊かな自然を生かし、地域住民を主役にした本市ならではのグリーンツーリズム、自然体験活動を推進し、都市住民との交流を通じて地域の活性化を図るとともに、関係各団体との連携を通じて地域間の交流を積極的に行うこととする事業です。また、具体的な事業としましては、情報交換、情報発信、各種連絡調整、総括的支援、その他必要なこととなっています。会員は各地域の民宿、NPO、高山市直営の五色ヶ原案内センターや国府荒城農業交流館、飛騨清見自然館、また、各農園経営者などが多彩な顔ぶれの皆さんにより構成され、自然体験だけでなく自然保護も維持継承していきたいとしています。

 そして、これは新規ではありませんが、棚田再生保存事業は産業振興部農林課の所管でありまして、会員11名、主に滝町の住人で構成されていますが、高山市としても環境保護、生態系保全、農業技術、文化財保護、生活道路計画、広報など全庁的にかかわってきた事業です。平成13年より荒れていた棚田を開墾し、棚田の機能を復活させたのですが、最初のころは、いきなり田んぼに水を引くとあぜが崩れてしまい、ヒエから植え始めていったという苦労された事業です。

 そんな事業について、農業振興グループが滝町の棚田という冊子をつくり、棚田の魅力についてこんなふうに紹介しています。冬はいかにも厳しく、白い氷壁のように棚田が視野を大きく遮るが、3月下旬になると一変する。土の色から薄緑になり、それが4月、5月になるとどんどん濃い緑になっていくのである。滝町の春が生み出す山菜であるタラの芽とアズキナの天ぷらはたまらなくおいしい。斜面は自然景観、水平面の水田は人間を含んだ自然景観、すべて無理のない自然そのものだと続きます。行政が発行したというには文学的で美しい表現だと感心して見させていただいたんですけれども、私はこれらの事業をうまくリンクしてそれぞれが輝きを増すような一大事業に発展させられないかと考え、質問いたします。

 ふるさと暮らし・移住促進事業は、団塊の世代等のまだお元気な方が都会の暮らしを捨て、あるいは2地域で夏場だけ居住というように、いずれにしても長期滞在を求め高山へ居住する事業です。近隣のあいた農地などのリサーチもされつつあるようですが、いきなり都会から郊外の離農した空き家に入り、荒れた農地をふなれな手つきでする。近所に顔見知りもなく、困ったことがあっても相談するところもないでは、5年以上の定住は見込めません。そこで、行政や連絡協議会等が世話役となり、高山のふるさと暮らしは楽しいと言ってもらえ、事業が発展できるようにしていかなければ成功しないと思います。けさほど山腰議員さんの御質問の中で、答弁の中に、この相談業務の中で地域振興室が相談は乗るということではありましたけれども、身近になって寄り添うような相談というのはなかなか難しいかなと思いますので、私は身近なところでの相談ができるというふうなことを求めたいと思いますけれども。

 また、片方で、棚田保存会では人手を募集しています。いずれは農業主としても頼りになる存在を期待していますが、今考えていることは、農業指導や道具の貸与などは地元の人が提供するので、そこで一緒に農業を楽しんでほしい、そこから始めようという、そういう申し出があります。今はマッチングの時代です。高山市が、あるいはこの連絡協議会が社会資源の掘り起こしやそれを求める人に紹介するなど、うまく運営できないかと思うのですが、市当局はいかがお考えでしょうか、御答弁よろしくお願いします。



○議長(島田政吾君) 國島地域振興担当理事兼企画管理部長。

   〔地域振興担当理事兼企画管理部長國島芳明君登壇〕



◎地域振興担当理事兼企画管理部長(國島芳明君) 都市住民の高山市への移住や2地域居住を促進しまして、都市住民と地域住民との交流機会を増加させていくことによって地域の活性化を図ろうというのが、今、御紹介いただきました移住促進事業でございます。また、合併後の高山市の地域資源の特性を生かしながら、観光の新たな取り組みとしてグリーンツーリズムということで、交流居住の促進という考え方の中でグリーンツーリズムの推進というのを位置づけさせていただいております。

 御紹介のございました滝町の棚田再生保存事業につきましては、滝町の皆さん方が中心になりながらも、ほかのいわゆる協力者の方々の参加をいただいたり、あるいは市の庁舎の中にも職員が自発的に参加をいたしまして、棚田再生プロジェクトチームなんかをつくったりして、棚田を再生するだけじゃなしに、棚田を中心とした地域の活性化、文化、食文化も含めてなんですけれども、それをもう一度見直そう、盛り上げていこうという活動でございます。

 いずれにつきましても、それぞれやはり目的としているのは、その地域の活性化ということが一番最終的な目標になるのではないかなというふうに思っております。そういう意味で、交流居住のプログラムの関係の中では幾つかのパターンがあるんです、居住するために。1つは、ちょこっと田舎暮らしという短期型、それからのんびり田舎暮らしという長期型、どっぷり田舎暮らしといういわゆるほぼ定住型、これが私どもが今ねらっている移住の部分になります。それから、行ったり来たり田舎暮らしを楽しむという往来型というのがございます。これは棚田再生の場合なんかは都会の方々がその時期に見えるというようなことで、こういう形にもなるかなと思います。それから、田舎に学んでお手伝い、研修支援型というような形、これも棚田の場合は出てくると思います。

 私ども今考えておりますのは、それぞれこういういろいろなパターンの方、それぞれの希望がある方に合う居住の、あるいは田舎暮らしの経験をしていただくようなチャンスと、それから情報と、それから今お話しになられた地域に見える方々とのコーディネートの役割というようなものを1つの窓口の中でやらせていただきたいということで、本年度は事業的には1つの形で出ておりますけれども、総合的に今までやってきている部分をあわせて地域振興室の方で取りまとめていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(島田政吾君) 藤江議員。

   〔18番藤江久子君登壇〕



◆18番(藤江久子君) 最後にしたいと思いますけれども、ほぼ御答弁と私がお願いしたいこととは同じ方向を向いているかなと思いますので、今後に期待したいと思いますので、よろしくお願いします。

 それから、私は以前からずっと思ってきたんですけれども、このグリーンツーリズムという考え方というのは、交流人口といいますか、観光客のためだけのものかなということをずっと不思議に思ってきたんですね。高山に住んでいてもなかなか高山の伝統文化に触れる機会というのは本当に少なくて、私自身も30年ほど前に飛騨の地に転居してきて、子ども3人を産み育てたんですけれども、なかなか昔からの定住している人でないといろいろな行事に入れていただけなくて、蚊帳の外ということが随分ありまして、それで、どれだけたってもなかなか体験できなかったということがあるんですね。だから、こういう農業体験だとか、その地域の伝統文化だとか、いろいろなことを私はもっと子どもさんにも、今日は通告していませんので答弁は結構ですけれども、こういう考え方だということをちょっと聞いておいていただきたいなと思うんですが、そういう子ども時代からこういうふうな体験を市民も体験できるというふうなことに発展していっていただけると、もっと楽しいものになると思います。

 例えば棚田保存会では、毎年20万円ぐらいの補助金をもらうんですが、それでかまだとかいろいろなことを買っているんですが、今度はもんぺだとかかさだとか、農業に必要ないろいろなグッズを、スキーの貸しウエアみたいな感じで置いておいて、いきなり今日農業をしたいよと、農業体験をしたいよと来る人でも、ぱっとできるようにしていてくださるようなことを言っていますので、そういう楽しい経験がいっぱいできるようなところになればいいなと思っております。

 それでは、一般質問はこれで終わらせていただきますけれども、最後に、今年度で退職されます理事者並びに職員の皆様、本当に長い間市政発展のために御尽力賜りましてまことにありがとうございました。今後も御健康に御留意されまして御活躍されますことをお祈りいたしまして、一般質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。



○議長(島田政吾君) 以上をもって藤江議員の質問を終わります。

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○議長(島田政吾君) 次に、上嶋議員。

   〔21番上嶋希代子君登壇〕



◆21番(上嶋希代子君) 皆様、御苦労さまでございます。

 通告に基づきまして一般質問をさせていただきます。

 最初に、少子化対策についてお尋ねいたします。

 国においては昨年は少子化じゃなくて、ちょっと伸びたという新聞記事があって、ほっとしているところですけれども、ずっと続くわけじゃないというような書き方もしてありまして、これはなかなか容易じゃないということを確認しました。

 それでは、少子化対策問題が取り組まれているようになって久しくなってきましたが、3つの課題でお聞きします。

 (ア)として、小児科医、産科医の不足の対応についてお尋ねいたします。

 先ほどの藤江議員のお医者さんの不足の問題でも説明がありましたけれども、小児科医と産科医についてお尋ねいたします。

 現在、高山市内の病院でも産科医が不足して、入院者を制限しているので、よろしく御理解をしてくださいというような張り紙が伝えられています。また、この3月で1人の産科医が退職されるといった報告もされているそうです。一方で、産科医は1人でなかなか地方に来てくれる医者がいないし、何かあれば裁判になる状況、産科医が少ないといったことで、確保が難しいというふうに語られている、そんな状況もあります。開業医さんの方も忙しさが相まって、妊婦さんそのものが過労でお医者さんの心配をするというような状況もありました。こうした状況の中で、妊婦さんはじめ関係者の心配・不安はなかなか解消しないというのが実態ではないでしょうか。また、同様に小児科医につきましても、子どもを持つ親として心配や不安が続いています。こうした状況について、市の認識と対応についてお尋ねをいたします。

 (イ)としまして、小児科の夜間診察の実施を望む声に応えてとしてお尋ねをいたします。

 子どもを持っている親にしてみれば、急の発熱や泣きやまない子どもに、どこがどうなったのかわからず、おろおろする場面に何度も経験するということです。これが夜間に起きたときの心配は大きなものです。そんなとき、小児科医の先生に診てもらいたいと望まれるのは当然のことと思います。小児科医の不足も課題になっている折ですけれども、市としての考えをお聞きいたします。

 (ウ)として、病児、病後児保育の実施についてお尋ねをいたします。

 以前にもお尋ねいたしました。また前回、今井議員も取り上げておられましたが、共働き家庭での子どもの病気ほど対応に悩むことはありません。実施の方向は出されていたと思いますが、その後の計画はどうなっているのでしょうか。

 以上3点、少子化対策の観点からお尋ねをいたします。

 そして、2つ目に、子育て支援についてお尋ねをいたします。

 (ア)として、学童保育の充実をとして、何回も取り上げてまいりましたが、3つの点についてお尋ねをいたします。

 1、時間延長の問題ですが、長期休暇のときの始業時間ですけれども、共働き家庭の対応としては、仕事に間に合う時間のとり方がどうしても必要だと考えます。現在は8時30分始業ですが、これ以後に仕事に出かけるのでは、仕事の現場では不十分となってしまいます。共働きの家庭では深刻な状況です。19年度新しく預ける人たちも大変心配をしておられますし、現実としてはやっぱりかばんを置いて、子どもを置いて仕事に行くというのも現実としてあるというのが今あります。この問題について再度お尋ねをしたいと思います。

 2、長期休暇の開設ですけれども、夏休み、冬休み、春休みと子どもたちの長期休暇はあります。希望をとり開設をされていますが、開設の希望も条件によってはばらばらだと思います。保育にかける対象の施策としては、拡大の実施を望む声にこたえられないのかどうか、お尋ねをいたします。

 3つ目として、利用は6年生までに拡大をということですが、現在は3年生までとなっています。安心して働ける環境づくりが大切になっているこのごろです。学童保育の施策がこの要望にこたえられる場だと考えます。4年生以後は塾に行く子など放課後の利用も多様化していますが、必要な子のためにぜひ6年生までの拡大実現についての方向をお尋ねしたいと思います。

 (イ)としまして、就学援助の活用で子育て支援をということ、2点についてお尋ねをいたします。

 1つは、学校給食費の滞納についてですが、国の調査の結果も発表され、議論を呼んでいるところですが、働いても十分な生活費が出ない、会社の倒産で仕事が切れている家庭、病気で働けない家庭の子たちがいたとすれば、滞納問題の解決援助はすぐに必要であると考えますが、高山市における給食費滞納問題はどんな現実か、対応はどうなっているのでしょうか、お尋ねをいたします。

 また、教育にかかる父母負担の軽減として、就学援助の活用の勧めが重要になっていると考えます。入学時などは特にどの家庭でもやりくりに大変です。ランドセルや体操服等々学用品、また、中学生になるともっと大変です。学生服もあります。市の就学援助制度の活用は十分図られているのでしょうか、お尋ねをいたします。

 (ウ)として、教職員の長時間労働の見直しということでお尋ねをいたします。

 12月の議会でも取り上げさせていただきましたが、先生は夜遅い、また朝早くから課題に取り組まれています。長時間労働となっています。先生の熱意という回答でしたが、先生の熱意は大切だと思いますが、これに頼り過ぎることは、先生の健康、家庭での問題、地域とのつながりができないなど、問題、悩みを生んでいます。つきましては、実態調査をもう一度具体的にしていただきたいと思います。そして、先生たちが大変だという中身の中に、学校訪問、研修校のあり方についての改善、見直しができないか。そして、長時間労働から開放される体制づくりが必要だと考えます。このことが子どもへの十分な指導につながると考えますが、どうでしょうか。

 3番目に、地域の情報化政策についてお尋ねをいたします。

 現在、広報たかやまや新聞等でも報じられていますが、合併時における各地域から出されました通信、放送に関する要望を実現しようと、研究や調査が取り組まれてきました。市民の間でも2011年にはテレビが見えなくなるなら対策が要る、防災のための情報確保を求める声が出されています。また一方では、2011年に一斉にテレビが見られなくなるなんていったって、日本じゅうにあるテレビのことを考えれば、これまでに買いかえられない。一斉になること自体おかしいなど、意見はさまざまです。

 そこで、(ア)として、市民への具体的な計画や負担についての説明が必要だと考えますので、説明と今後の市民一人ひとりへの対応策についてお尋ねをいたします。

 (イ)として、現在あるそれぞれの共聴組合に対する対応はどう考えておられるのでしょうか。そして、進められるに当たっては、組合の理解と納得が必要だと考えますが、考え方と取り組みの方向をお尋ねいたします。

 (ウ)として、低所得者への対策ですが、だれもが平等に情報を受け入れられるようにする責任が行政にはあると思います。情報格差を生まないための対策として、特に低所得者の対策が要ると考えますが、この対応についてお尋ねをいたします。

 第1回目の質問を終わらせていただきます。



○議長(島田政吾君) 岡本福祉保健部長。

   〔福祉保健部長岡本英一君登壇〕



◎福祉保健部長(岡本英一君) ただいま少子化対策の中で、小児科・産科医の不足の関係につきましての御質問でございますが、今ほどもお話がございましたように、お医者さんの不足の問題は深刻なものがございます。全国的に小児科医あるいは産科医の絶対数が不足をしておると言われております中で、確保が困難な状況にあるわけでございます。その原因といたしましては、志望されるお医者さんの減少、特に小児科医、産科医でございますけれども、それから厳しい勤務環境などが挙げられておる状況でございます。

 そういった中で、高山市といたしましても、そういう厳しさは認識しながらも、これまで国や県に対して小児科医、産科医の確保を要望してまいりました。そして、新年度からは、先ほども答弁させていただきましたように、市独自の取り組みといたしまして、お医者さん等の働きやすい環境づくり事業という内容で助成の制度を設けるということにいたしたわけでございます。

 一方、県におかれましては、飛騨地域保健医療推進協議会という協議会がございまして、その中で、特に小児救急医療あるいは周産期医療について重点的に医療体制や医療連携体制などの検討を進めておられます。新年度においては、そうした中で県の市町村振興補助金の中に医師確保支援事業というものを追加されるなどということもお聞きしておりますし、小児医療のための体制整備に取り組まれると伺っておるところでございます。

 なお、市といたしましては、引き続き病院関係者との協議も進めてまいりたいというふうに考えておりますし、国や県に対しまして医師確保の要望を引き続き強く要望してまいりたいというふうに考えております。

 それから、小児科の夜間診察の件でございますけれども、小児の夜間における救急医療ということは、通常の救急医療体制の中で現在は高山赤十字病院あるいは久美愛厚生病院にお願いをしておるところでございますが、御承知のとおり、小児科医の数が少ないということがございますし、先ほどのお話にもございましたように、負担が大変大きいということもございまして、非常に困難な状況であろうというふうに認識をいたしております。

 それから、病児あるいは病後児保育の実施の関係でございますけれども、病児保育、病後児保育につきまして、おっしゃるとおり、これまで何度も議会で取り上げていただきまして、答弁をさせていただいたわけでございますが、病後児保育につきましては、高山市子どもにやさしいまちづくり計画の中でも、子育てと就労の両立を支援する上でも必要ということで、実施について検討するということを定めております。また、病児保育につきましては、まさに病気中であるということもあり、研究課題というような取り上げ方をさせていただいてまいりました。

 いずれにいたしましても、実施に当たりましては医療機関との協力が必要となってまいるということで、引き続き関係機関と連携を図っていきたい、協議も少しずつ続けておる状況でございますので、御理解を賜りたいと思います。

 それから、子育て支援の中で、今度は学童保育の充実の関係がございました。

 1点は、まず、対象の学年の拡大をという御意見がございましたけれども、これまでにも何度か回答させていただいておりますが、小学校の高学年が自発的な遊びや、あるいは学びといった自立心の醸成に重要な時期というふうに言われておることがまずございます。そういったことから、現在のところは考えておりませんので、御理解をお願いしたいということでございます。

 それから、夏休み等の長期休暇でございますけれども、これにつきましては、地域や家庭などの場で子どもたちにはさまざまな体験をしてもらおうという趣旨もございます。留守家庭児童教室の児童にも、その期間中、すべてを学校なり教室なりの中で過ごすということではなくて、こうした趣旨に沿った生活を望むものでございまして、児童センターなどの児童の健全育成、活動のための施設や地域行事などを活用していただいてお願いをしたいというふうに考えております。

 それから、時間的な関係でございますけれども、今年度から土曜日開設を拠点方式で開始いたしたところでございまして、夏休みの開設につきましても、従来の20日に加えて6日間ふやしたところでございますし、開設時間につきましても、現状でお願いをしたいというふうに考えております。ただ、利用者の皆様方の声を聞くということにつきましては、今後も引き続きやっていきたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。



○議長(島田政吾君) 平塚教育委員会事務局参事。

   〔教育委員会事務局参事平塚光明君登壇〕



◎教育委員会事務局参事(平塚光明君) 就学援助の活用で子育て支援をということの中の教育に係る父母負担の軽減をということで御質問を受けましたが、まず、学校給食費に関しましては、賄い材料費については保護者が負担ということで、保護者から各学校長の責任で徴収をして対応しておりますが、現実に未納もございます。17年度ですと13校35名というような実態があります。しかし、中には金銭に対する感覚が甘くて支払えなかったりとか、あるいは家や車のローンの支払いだけで手いっぱいだ、あるいは遊興費などに結果的に使ってしまってというような、そういったケースも中にはございます。対策としましては、未納が確認されました時点で速やかに学校の対応、担当者、事務職員であったり、担任であったり、教頭であったりが保護者と連絡をとったり、納入依頼を行ったり、あるいはまた督促を行ったりというようなことで努力しながら、未納が生じないように今努めております。

 先ほどの教材セット、特に算数セットなんかにつきましては、非常に使用頻度が高いものです。あるいは小さいものなどは破損であったり紛失等もたくさんあります。あるいはまた先ほどありましたように音楽で使う鍵盤ハーモニカといったものもありますが、これは息を吹き込むわけですので、衛生上の問題があったりするというようなことで、こういうものも個々の個人の対応ということでお願いをしております。

 ただ、保護者の負担軽減ということにつきましても努力はしておりまして、例えば譲り受けができるものについては、兄弟あるいは親戚、知人等から譲り受けましたり、あるいは破損や紛失等で不足した部分のみ補充をするというようなことを、学校あるいはPTAぐるみで取り組んでおるところでございます。

 また、中学校ではという問題もございましたが、例えば部活動につきましては、原則は個人の負担ですが、市としまして例えば中学校の各種大会の派遣費用でありますとか、活動の補助金といった形で、部活動の運営に係る経費などについては助成を従来も、それから現在も行っております。

 給食費あるいは教材費等が大きな負担になる方などにつきましては、早い時期に状況をキャッチする、それから、要保護あるいは準要保護の援助制度がございますので、その紹介を行って保護者の負担を軽減できるよう、就学援助制度の周知を行っております。これは年度初めあるいは年度末等の説明会等、さまざまな場で説明を行ってもおります。

 それから2つ目、教職員の長時間労働というような観点で御質問がございましたが、この点につきましては、12月議会でも、先ほど言われましたようにお話をさせていただきましたことと重複する部分が多いことをまずお許し願いたいと思います。

 教職員の実態調査ということですが、これは非常に教職員の勤務というものははかり方が難しい部分がございます。例えば不定期に子どもや保護者から電話がかかってきて相談を受けることも多々ありますし、社会科の教師であれば、日曜日にいろいろな教材研究で歴史的な建造物を見たりとか、そういうことも勤務と言ってしまえば勤務ですし、あるいはこれはそうとも言えないという部分もございます。非常にあいまいな部分もたくさんあるわけですが、勤務時間を超えて学校に残っていたり、あるいは授業をよりよくするという意味で家庭でもいろいろな教材研究をしているということは十分認識をしております。

 教育委員会としましては、例えば授業指導案ですとか、あるいは研究発表会ですとか、学校訪問時に作成する資料というようなことについては、簡略化ということを指導しておりますし、また、会議等もできるだけ効率化を図る。あるいは負担の軽減とか、日ごろからの健康管理というようなことについては、常々校長会あるいはいろいろな各種会合を通じて指導しておりますし、現実にその学校へ行っても指導しております。

 ただ、高山市の教職員は、前回も申しましたけれども、やっぱり使命感あるいは熱意といったところで、子どもに誠実に対応する余り、結果として時間を超えてしまうと。またその誠実な対応で多くの教職員が地域あるいは家庭から、保護者から信頼を得ているということも一方であると思います。

 指摘の学校訪問でございますが、これは高山市教育委員会としては年に1回ですが、学校現場の実態をつかみ、それから、それを教育行政に反映させるということでは、非常に大切な場ととらえておりますし、現場のより一層の充実を図る指導の場としても唯一の大切な機会ととらえておりますので、今後も継続して実施をしていきたいと思っております。

 また、研修校でありますとかということが出ましたけれども、研修校であるないにかかわらず、どの学校におきましても教職員は一人ひとりそれぞれ自分の研究テーマを持っておりまして、児童・生徒に力をつけることに取り組んでおりますので、それが高山市全体の教育を高めることにつながっていると自負しておるものでございます。

 また、事業として高山市単独で、スクールカウンセラーであったり、あるいは国際理解のための講師であったり、図書職員とか保健相談員の配置というようなことは、これは子どものための施策なんですけれども、二次的に教職員の負担の軽減化にもつながっていくものと信じております。



○議長(島田政吾君) 國島地域振興担当理事兼企画管理部長。

   〔地域振興担当理事兼企画管理部長國島芳明君登壇〕



◎地域振興担当理事兼企画管理部長(國島芳明君) 上嶋議員さんは情報化特別委員会の委員さんでしたので、御承知のことかと思ったんですけれども、お尋ねですので、お答えをさせていただきます。

 情報通信基盤の整備につきましては、議会の皆様とも鋭意協議を進めてきました結果、市が支援を行うということより、民設民営によるCATV事業を促進する旨の整備方針を定めたところでございます。この整備方針の内容につきましては、共聴組合の皆様をはじめといたしまして、市民の皆様に対しましても説明会や、あるいは広報などで随時その内容をお知らせしてきました。特に高山地域の共聴施設に対しましては、CATVが展開されることによりまして、市としての対応が従来の共聴施設の改修に対する支援からCATVへの加入に対する支援へと異なってまいりますので、必要に応じて説明会を開くなど、わかりやすい情報の提供に努めまして、組合員の皆様方の御理解をいただけるよう今努めているところでございます。

 また、内容等に御不明の点がございましたら、情報政策課の方が窓口として対応しておりますので、ぜひ御相談をいただくようお願いを申し上げたいと思っております。

 料金の関係ですけれども、CATVの利用に当たりましては、加入時における負担、月々の使用料等が必要となります。市といたしましては、市民の皆様が低廉な料金でCATVを御利用いただけるよう、CATV展開事業者と協議を進めてきたところでございますけれども、いわゆる加入促進制度の創設とか、キャンペーン価格あるいは利用料金のセット割引などの設定をいたしまして、市民の皆様が利用しやすい料金設定になったものと考えております。

 また、CATVを放送・通信サービスの提供手段であることはもちろんでございますので、自主放送を通じて地域の情報、市からのお知らせ、防災情報など、地域密着型の情報を映像により楽しく、わかりやすく、すぐに提供する手段として、また、福祉や教育などのさまざまな行政サービスを提供する際の情報通信手段として有効活用していきたいというふうに思っております。そういう意味で、より多くの市民の皆様が御加入いただけるよう取り組むこととしておりまして、例えば生活保護世帯など低所得者の皆様方への対応についても、CATVの展開事業者が現在その利用料金等の減免について検討をしておりますので、今後協議を進めてまいりたいというふうに思っているところでございます。



○議長(島田政吾君) 上嶋議員。

   〔21番上嶋希代子君登壇〕



◆21番(上嶋希代子君) 御答弁ありがとうございました。

 最初に、子育て支援について御答弁いただいた点ですけれども、その前に少子化対策のところですね。すみません。本当に働きやすい対応をするということでは、国も県も、もちろん高山市も今取り組んでいただいているところですけれども、本当に少子化を防ぐ、妊産婦さんが安心してお産ができるというような体制を今つくる必要があると思います。

 これはどうしてこういうふうになったかということなんですけれども、先ほどもちょっとお話がありましたけれども、国の方の施策が、国立の産婦人科医が今、05年の10年間で35%も減っているという事実が新聞報道もされています。国が率先して地域から産科医を奪ってきた国の責任があったというふうに思います。国立病院で産科、小児科をなくしてきた病院は、早急に回復するべきだと考えます。

 これですけれども、政府の医師抑制方針がありまして、政府は82年の閣議決定で医学部の入学定員増員方式を転換したということと、86年には医学部入学定員を10%も減らしてきたというところもあります。97年にも定員削減を続ける閣議決定をして、どんどん減らしてきたということですけれども、こういう状況から、充足している地域は今、全国を見てもないというような、絶対的不足数に達しています。医学部の入学定員の削減を求めた97年の閣議決定を見直して、医師の増員に国は求めるべきだと思います。

 そして、お医者さんをふやすに当たりまして、ある地域では市民との交流の場を設ける中で実情を訴えて、市民や、そして医師会、行政の取り組みの中で、医師の確保を実現していた取り組みも新聞で報道されています。三者の交流というのはきっと成果につながるのではないかというふうに考えますが、この辺については御検討はいただけるかどうか、ちょっと今、考えてみえるかどうか御答弁をいただきたいと思います。

 子育て支援の問題ですけれども、就学援助の問題ですけれども、これは今、高山市の状況を見てみますと、例えば新入学のときが特に皆さん苦労してみえるみたいですけれども、小学校で1年間で1万9,900円、2万円近く、そして、中学校では2万3,000円ほどになっていますけれども、この就学援助については市の立場で予算が組めるというようなふうになっていますので、これは今、本当に厳しい状況にある中では、増額の方向を検討するべきじゃないかというふうに考えます。今、生活保護を受ける人もふえているという高山市の状況の中では、予算については本当に厳しいところですけれども、子育ての支援ということについては今後必要な検討がされるべきじゃないかというふうに考えますけれども、どうでしょうか。

 学童保育の件ですけれども、先ほどの答えの中では、子どもたちの地域での子育て、そして、親との時間の大切さということもうたわれていました。こういう中にありまして、国の方では平成13年12月20日におきまして、仕事と子育ての両立支援策について閣議決定をされ、高学年の受け入れの促進の課長通知も出されているところです。こういう状況もありますし、対象を6年生までの要望も多いということです。高山市もその中にあるのかどうかということも具体的に調査をしていただけると大変ありがたいというふうに思いますし、今、地域での子どもたちのあり方というのが本当に安心してできるのかどうかというところで、大きな課題となっています。この辺についての国の通達との関係ではどんなふうにお考えか、お聞きしたいと思います。

 それから、情報化の問題ですけれども、さっきるる説明がありまして、私も確かに委員会に入っていましたけれども、皆さんにぜひこの点を、これからのことですので、どう進めるかということを理解していくということが必要ではないかと思います。全国を見てみましても、まだ自治体では3割くらいだということで言われています。技術も日進月歩で進んでいるという実情をあわせますと、十分な時間をかけて市民の合意でこれは進める課題だというふうに考えています。この辺についても十分検討され、皆さんの意見を十分に聞き入れていただいて進めていただくよう、この地域情報化については要望とさせていただきます。

 2回目の質問とさせていただきます。



○議長(島田政吾君) 各位に申し上げます。本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長いたします。

 梶井助役。

   〔助役梶井正美君登壇〕



◎助役(梶井正美君) 医師のことでお尋ねでございますけれども、今お話がありましたように、昭和三、四十年のころは大変医師の数が少ないということでありまして、各県1医大ということで整備された結果、大体毎年医師の数が8,000人生まれるということになりました。ところが、それがだんだん、ちょっと多くなり過ぎということで、十二、三年前に、とにかく各大学の医師の学生の定数を1割減ということをされました。その結果が今まで来ているわけでなんですけれども、今、不足ということでありますけれども、それをまた復活するというようなことでありますけれども、それにしても毎年7,500人ぐらいの医師が誕生しているということは事実であります。

 ただ、今、医師が不足すると言っていますけれども、こういう田舎といいますか、都会の方はそうでもないんですけれども、どうしてもこちらの方に少なくなっている。その理由が2つあるんです。それは3年前に、要するに初期研修という制度が、それまでは皆さん御承知のように、卒業しますと各大学に残って、それぞれの専門の勉強をしていったんです。そこで、それぞれの大学のそれぞれの専門のところで勉強というか、研修を2年間しておりました。そういったところで専門医が誕生したわけなんですね。そういったこと。ところが、2年ほど前にその制度がなくなりまして、マッチング制度ということで、要するに病院とか大学とかそういったところが、研修をする人を何名欲しいと。例えば日赤であったら8名欲しいと、こう言ってしますと、今度はマッチング協会というところがありまして、これが、学生が今度はどこどこへ行きたいと希望するんです。そのマッチングしたところで2年間の研修をする。しかもその研修の仕方というのは、多ローテということで、専門じゃなくて、いろいろな一般の研修をするというふうなことになりました。その結果が、ちょっと各大学とか、そういったところに今、医師が残らなくなったということなんです。それが大きな原因であります。

 それともう1つは、今度は専門家の方で、例えば小児科あるいは産婦人科、それから脳外科、今、眼科とか、耳鼻科とか、そういった専門職もなくなってくる。これは1つは、やっぱり少子化の問題がありまして、なかなかそういった医師になる人が、希望が少ないということ。それともう1つは、そういった専門家をする場合に、国の制度というんじゃなくて、自分の意思でなりますので、しかも専門の学会でそういったものを認定していくわけなんですね。そういったところがありまして、この辺のところがうまくできないと、解決しないと、なかなかできないんだろうと思います。

 そんなことで、先般も実は、この問題は本当に地域でそれぞれやっていてもなかなか難しい問題なので、国の方で本当に制度をいろいろ考えてもらう必要があるんじゃないかと、こういうことで、先般もちょっと金子先生のところに行ったときも、そういった、国の方で何とか検討していただけないかと、こういうような我々もお願いをしてまいったわけでありますけれども、実際そういうような問題で、今、各地域が大変苦労しております。私ども高山市の今、診療所の医師につきましても、県から今、派遣してもらっている人が3年ほど前は5名でありましたけれども、去年は4名、そして、19年度は3名というようなことになりまして、独自で医師を確保しなければならないと、こういうような大変難しい時代に来ているということでございます。



○議長(島田政吾君) 岡本福祉保健部長。

   〔福祉保健部長岡本英一君登壇〕



◎福祉保健部長(岡本英一君) 今、上嶋議員さんから御紹介ありました、留守家庭児童の対象拡大の閣議決定の通知でございますが、平成13年12月20日というふうに御紹介ございました件ですが、それはちょっと私、今、手元には持っておりませんので、ちょっと確認はできませんが、高学年の受け入れに関することにつきまして、国は補助対象になりますけれども、これは補助対象は1年から3年まででございます。それから、県の運営基準の方は今、私、手元に持っておりますが、こちらは一応、対象児童として県は1年から6年に就学している児童とはしてありますが、ただし、1年から3年の児童の受け入れを優先し、高学年の受け入れにも配慮することというようなことが言われております。そういったことで、高山市といたしましては、先ほど申したような理由もございまして、現状のところで考えておるわけでございます。ただ、利用者の意向についてはまた聞いていきたいというふうには考えておりますので、お願いいたします。



○議長(島田政吾君) 平塚教育委員会事務局参事。

   〔教育委員会事務局参事平塚光明君登壇〕



◎教育委員会事務局参事(平塚光明君) 就学援助の拡大をということでございましたが、援助費の金額につきましては、現在、国の基準を踏襲しております。また、申請者の状況についても十分調査をし、実情に合わせた認定を行い、効率的な運用を図っていると考えております。就学援助ということにつきましては、やっぱり行政全体のバランスの中で、例えば今年度は医療費の無料化の拡大と子育て環境の整備に努力をしておりますし、いろいろな面から総合的に施策を進めてまいりますので、全体としては充実していると考えておりますので、よろしくお願いをします。



○議長(島田政吾君) 上嶋議員。

   〔21番上嶋希代子君登壇〕



◆21番(上嶋希代子君) 御答弁ありがとうございました。

 医師の問題につきましては、私はやっぱり先ほど申しましたように、ある地域でやられているような、住民も含めた一大仕事として、本当に交流を深め、住民の人たちも何とかしようという方法を考えられるような地域づくりとあわせて必要じゃないかというふうに思います。この方向が大きく解決する方向につながるのではないかと思いますので、その点、今後御検討いただきたいと思います。

 先ほどの学童保育のことですけれども、対象年齢を引き上げていくということですけれども、国の補助金も高学年児童数も含めているというようなふうに書かれていると思いますけれども、その点また、ちょっと私も含め、確認をしていきたいというふうに思います。

 就学援助の問題ですけれども、充実しているというふうにお答えいただきましたけれども、本当に今も大変な状況はありますけれども、今後も本当に生活が安定していくかというと、どうしても住民の方たちの生活は苦しくなるという方向しか今見えていないというのが現状だと思いますので、この辺については十分高山市としての準備も必要だというふうに考えますので、住民の皆さんの動向を見ながらこれは御検討いただけると大変助かると思います。

 以上、要望も伝えまして、一般質問を終わらせていただきます。

 最後に、私ごとですけれども、今期をもちまして議員を引退させていただくことになりました。市民の皆さんはじめ議員の皆さん、そして、市長さんはじめ理事者の皆さんには大変大きな御支援をいただいて、この8年間務めさせていただくことができました。皆さんの今後の御健勝をお祈りいたしまして、御礼とさせていただきます。どうもありがとうございました。(拍手)



○議長(島田政吾君) 以上をもって上嶋議員の質問を終わります。

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△閉議・散会



○議長(島田政吾君) 以上で本日の質疑及び一般質問を終わります。

 残余の質疑及び一般質問につきましては、明日午前9時30分から続行したいと思いますので、御了承を願います。

 これをもちまして本日の会議を閉じ、散会いたします。

      午後5時01分散会

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 地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。

         高山市議会 議長  島田政吾

               議員  桑原紘幸

               議員  牛丸尋幸