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岐阜県 高山市

平成10年  6月 定例会(第3回) 06月09日−03号




平成10年  6月 定例会(第3回) − 06月09日−03号







平成10年  6月 定例会(第3回)



平成10年第3回高山市議会定例会会議録(第3号)

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◯議事日程

 平成10年6月9日(火曜日)午前9時30分開議

第1 会議録署名議員の指名

第2 議第50号 高山市長選挙における選挙公報の発行に関する条例について

第3 議第51号 高山市税条例の一部を改正する条例について

第4 議第52号 高山市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例について

第5 議第53号 高山市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部を改正する条例について

第6 議第54号 町の区域の変更について

第7 議第55号 平成10年度高山市一般会計補正予算(第2号)

第8 議第56号 平成10年度高山市下水道事業特別会計補正予算(第1号)

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◯本日の会議に付した事件

 1 日程第1 会議録署名議員の指名

 1 日程第2 議第50号から

   日程第8 議第56号まで

    質疑及び一般質問

    12番 島田喜昭君

    23番 垂井智史君

     2番 藤江久子君

     5番 池田芳一君

     3番 伊嶌明博君

     6番 牛丸尋幸君

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◯出席議員(26名)

          1番 小井戸真人君

          2番 藤江久子君

          3番 伊嶌明博君

          4番 島田政吾君

          5番 池田芳一君

          6番 牛丸尋幸君

          7番 杉本健三君

          8番 塩谷 聰君

          9番 大木 稔君

         10番 蒲 建一君

         11番 安江康夫君

         12番 島田喜昭君

         13番 室崎希次君

         14番 高原正夫君

         15番 小峠良三君

         16番 住 吉人君

         17番 大坪 章君

         18番 岡村勝二君

         19番 桝田 稔君

         20番 下山清治君

         21番 蜘手博雄君

         22番 鴻巣 昇君

         23番 垂井智史君

         24番 山腰武彦君

         25番 長田安雄君

         26番 平野清雄君

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◯欠席議員(なし)

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◯説明のため出席した者の職氏名

   市長        土野 守君

   助役        梶井正美君

   収入役       西永由典君

   企画調整部長    小瀬信行君

   総務部長      脇坂伸一君

   市民環境部長    岩田紘一君

   福祉保健部長    古川昭夫君

   福祉保健部参事   竹腰 覚君

   農林部長      山岡 壽君

   農林部参事     山本弘重君

   商工観光部長    大坪紀和君

   建設部長      谷口敏征君

   建設部参事     野村憲太郎君

   水道部長      北村克弥君

   教育長       森瀬一幸君

   教育委員会事務局長 小瀬勝亮君

   監査委員事務局長  伴場計彦君

   消防長       田尻英一君

   消防署長      保木久一君

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◯事務局出席職員氏名

   事務局長      小林 浩君

   次長        山下祥次君

   書記        橋本 宏君

   書記        清水雅博君

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     午前9時29分開会



○議長(蜘手博雄君) おはようございます。

 これより本日の会議を開きます。

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△日程第1 会議録署名議員の指名



○議長(蜘手博雄君) 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。

 本日の会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、議長において、6番牛丸尋幸君、17番大坪章君を指名いたします。

 この際、建設部長より発言の申し出がありますので、これを許可いたします。建設部長。

   〔建設部長谷口敏征君登壇〕



◎建設部長(谷口敏征君) おはようございます。

 それでは、発言のお許しをいただき、ありがとうございました。昨日の7番杉本議員さんの、屋外広告物関係の御質問に対しまして、一部答弁が留保された点がございましたので、お答えさせていただきます。

 御質問のありました屋外広告物のうち、いわゆる政党等の政治活動用のポスター等の表示についてでございます。屋外広告物のポスターとか張り紙等の表示につきましては、県の屋外広告物条例の規定によりまして、許可申請の上、証印とか打刻印の上表示することになりますが、そこで県条例の4条では、禁止地域を設けております。これは都市計画法に定めます風致地区とかいわゆる伝統的建造物群の保存地域、並びに第1種、2種の低層の住宅専用地域等があるわけですが、このほかの地域での表示につきましては、新宮町の地区のいわゆるモデル地区におきましても特別の規制はございません。したがって、他の地域と同様な取り扱いになっておりますので、よろしくお願いします。

 そういうことで、このほど別に、政党の政治活動に関する広告物、いわゆるポスター等の許可の取り扱いについてということで、本年の4月1日に事務連絡として、県の土木部都市計画課長名で、各政党の代表者の方と、所管する県土木の所長あてに通知が出ております。この中には、近く執行の参議院議員通常選挙にかかわります関連で、公示日の前日までの特例の緩和措置が出ております。そういったことでごらんをいただければありがたいと思います。

 なお、公示日以降につきましては、公職選挙法が適用されることになっておりますので、よろしくお願いします。

 以上でございます。ありがとうございました。



○議長(蜘手博雄君) 以上をもって建設部長の発言を終わります。

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△日程第2 議第50号から日程第8 議第56号まで



○議長(蜘手博雄君) 日程第2 議第50号 高山市長選挙における選挙公報の発行に関する条例についてから、日程第8 議第56号 平成10年度高山市下水道事業特別会計補正予算(第1号)までの7件を一括議題といたします。

 ただいまから、昨日に引き続き、質疑及び一般質問を行います。

 それでは、12番島田喜昭君。

   〔12番島田喜昭君登壇〕



◆12番(島田喜昭君) おはようございます。一般質問も、今日、2日目を迎えております。トップを承りさせていただきまして、心では張り切っておるつもりでございますので、よろしくお願いいたします。

 明日から、いよいよワールドカップが始まります。日本はアルゼンチンとの対戦ということになっております。岡田監督の作戦は守りの作戦というようなことで聞いておりますが、やはり得点を上げなければ勝てません。私も今回、幾つかの質問をさせていただきまして、ゴールをねらいたいと思っておりますが、1得点でもできるようにひとつ頑張りたいと思いますので、理事者の御配慮をよろしくまたお願いをいたします。

 では、通告に基づきまして質問をさせていただきます。

 まずもって、本年度スタート、平成17年達成を目標とした高山市障害者福祉計画が策定されました。この計画は、間近に迫った21世紀は高齢化社会及び障害者への対応の世紀とも言われる中で、当を得た計画でありまして、高く評価をするものでございます。そこで3点ほどお伺いをさせていただきます。

 初めに、障害児教育についてお伺いをいたします。

 去る3月の小学校の卒業式に出席をいたしました。その卒業式では、私の友人で、障害を持ったお孫さんが卒業をされました。聞くところによりますと、そのお孫さんは岐阜の養護学校に行ってみえたそうですが、5年生のとき、本人が、生まれた校下の小学校で卒業したい、そんな意向もありまして、転校入学されまして、生まれ故郷の小学校で健常児と一緒に学ばれまして、交流を深められまして、晴れの卒業式を迎えたものであります。

 卒業式は車いすでの出席でした。卒業証書授与の場面では、壇上へ上がるときは先生が、あるいはクラスメートがフォローしまして、車いすごと壇上に上げまして、校長先生より卒業証書を授与されました。私はその場面を見まして、今日までの本人の苦しみもかなりあったろうなと思いまして、熱いものが込み上げてきました。そして親も子もよく頑張ったなと思い、心の中で拍手を送りました。

 そんな中で、親子の頑張りもありましたが、教育関係、あるいは医療関係の皆さんも大変な苦労、努力があっただろうと思いました。そこでお伺いをいたします。

 障害を持った児童・生徒の就学については、各教育機関、あるいは医療機関等の関係者の努力により、早期の教育相談、あるいは指導体制が進展をしているようでございますが、本市においての就学相談、あるいは就学指導をどのように行い、保護者の理解を得られるようにされておるのか。また、就学後の指導・援助はどのようにされておるのか、実態をお伺いをいたします。

 次に、2番目に、障害児と健常児とのふれあいが少ないとか、あるいは地域でも友達ができにくいことがあるというようなことが一般的に言われておりますが、本市では、運動会、あるいは学校行事等を通じまして交流教育が行われ、外に向けては松倉中学校、あるいは南小等では養護学校等の交流体験学習が行われているようでございます。今度の計画の中で、他の小・中学校においても今後実施していきたいとのことですが、健常児が障害者への理解を深めていくことを含めまして、学校教育の現場でどう進められるのか。また、福祉体験学習やボランティア体験を通じまして、障害者との交流する機会づくりに努めると計画にありますが、具体的にどう進められるのか、お伺いをいたします。

 次に、障害者の雇用と就業についてお伺いいたします。

 障害者の在学中の対応も大事なことでございますけども、卒業後の社会参加、就職が大きな課題であります。計画書の資料によりますと、養護学校等の障害児の卒業生は毎年十数名あるようでございますが、主な就職先、就職率はどのくらいか。就職に当たっての問題点、就職後の問題点はどのようなことがあるか、お伺いをいたします。

 それから、資料にありました、産業別に見た障害者の雇用状況についてお伺いをいたします。

 農林業からサービス業の中で9業種あるわけでございますが、製造業が全国でも群を抜いてトップであるが、農林業においてはゼロとなっております。私が考えますには、農業においても、ホウレンソウの結束作業など、軽作業もありまして、障害者のできる仕事もあるように思います。ゼロというのはどうなのかというようなことを、わかればお答えを願いたいと思います。

 それから、障害者の親の会への支援と、友の会などへの対応についてお伺いをいたします。

 計画によりますと、ダウン症児親の会、あるいは心臓病児親の会への行政の参画となっておりますが、御承知のように、障害者の友の会的な会が数多くあるわけでございますが、これらへの行政とのかかわり合い、対応はどうなっているのかについてお伺いをいたします。

 次に、農林行政についてお伺いをいたします。

 安房トンネル開通と農産物の関東市場への進出についてお伺いいたします。

 飛騨人待望の安房トンネルが開通して6か月、開通前には開通後のメリット、デメリットがいろいろと論じられました。メリットの点では、観光客の増加と、飛騨の農畜産物が関東市場へ進出し、大田市場等で大きなシェアを高めていくということがメリットであると論じられてきました。このうち観光面では、さきの地域伝統芸能全国フェスティバルが大盛会に終了いたしまして、9日間で58万8,000人が訪れたと報じられました。これは年間入り込み数の4分の1に当たるようでございます。観光面では安房効果が随分出てきているようでございますが、農業面での安房効果は出ているのか。これからどう効果を出そうと考えておられるのか、また、関東市場への進出への考えはどうなっているのかをお伺いをいたしたいと思います。

 以上で1回目の質問を終わります。



○議長(蜘手博雄君) 教育長森瀬一幸君。

   〔教育長森瀬一幸君登壇〕



◎教育長(森瀬一幸君) 御質問の、学校における障害者の理解の教育についてはどうなっておるかということでございますけれども、これは障害者福祉計画にも幾つか書かれておりますけども、特に御指摘の、就学前の子供たちに対する学校への就学相談でございますけれども、高山市教育委員会といたしまして、心身障害児就学指導委員会というのを年2回持っておりまして、学校や幼稚園や保育園の情報をもとにしまして、医師と教員と相談所、それから、児童課の職員も含めまして総勢24名で、慎重に、保育園から上がる資料を審査しまして、適正な就学指導をしております。養護学校への就学、あるいは普通学校への就学等を父兄に連絡をしておりますけれども、あくまでも父兄の意思によりまして、学校その他選択をしていただいておるのが現状でございます。

 また、交流教育につきましては、特に先ほど御指摘もありましたように、松倉中学校において、文部省の指定で発表いたしましたけども、そのほか南小、新宮小、花里小、中山中等は、比較的養護学校へ近いところは直接交流を果たしておりますけれども、そうでない学校もありますので、そういうところは主として特殊学級等の心身障害児との交流を深めることによって、教育的効果をねらっております。

 特に特殊学級の充実につきましては、本年度設置に努力いたしまして、1人でも特殊学級として学んでいただくものを2学級設けております。そういうことでございますので、特に特殊学級を指導する教師につきましては、てきるだけベテランの力量のある先生を配置して、充実を図っておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(蜘手博雄君) 福祉保健部長古川昭夫君。

   〔福祉保健部長古川昭夫君登壇〕



◎福祉保健部長(古川昭夫君) 障害者の雇用と就業についての点でございますけど、このことにつきましては、昨年、障害者計画を立てる中で、議員がおっしゃいましたように、雇用率とかそういうものは述べさしてもらっております。そういう中で、昨日も出ましたんですけど、特に高山市の企業の状態を見ますと、63人以上の企業の達成率ですけど、395%、実質雇用率の1.98%という状態にあります。その中で、未達成率の企業が多いということも数字に出てきております。そういう中で、特に農林業についてはゼロというような形も出ております。

 そういう中で、障害者の雇用ということにつきましては、特に養護学校で一昨年、文部省の指定を受けられて、企業の方、行政、保護者、そういう方たちの中で、2年間指定を受けられて、実質的に取り組まれました。そういう中に私も参加しまして、むつかしいという話は出ました。企業の方からも、こういう厳しい情勢の中で。ただ、その中でも高山でも幾つかの会社では、障害者の方を積極的に雇用してみえる会社もあります。そういう中で、ぜひ今後とも、この問題については積極的に取り組んでいかにゃならんというふうに私も認識しております。そういう中で、特に、第二コスモスをつくり、ペットボトルの収集に当たっていただいておりますし、今、市の清掃の中ではそういう障害の方に働いてもらっておるような例もあります。

 そういうことで、意見の中で、観光都市として、清掃とか、あるいはできる仕事があるんじゃないか、そういう拡大をしてほしいといったようなこともありましたし、また、そういうことを今後とも、こういう厳しい社会情勢の中であるんですけど、やはりそういうものに取り組んでいきたいなということを思っておりますので、よろしくお願いします。このことは、福祉保健部だけでなしに、当然、市でいえば商工課とか、あるいは職業安定所とか、いろいろの関係機関があるわけですけど、そういう方たちも参加してみえましたので、今後、県を中心に、飛騨福祉事務所を中心に、1市3郡の懇談会なんかも設けられるというふうに聞いておりますので、そういう中で、ぜひ、私も真剣にやっていきたいということを思っておりますので、よろしくお願いします。

 そのほか、特に飛騨養護学校の卒業生の進路といったようなことで、おっしゃいましたように、卒業された方が14名あります。この中で内訳を申しますと、市内に6名の方が就職されておりますし、コスモスへ1人、引き続き施設へ行かれた方が7人というような形になっております。今後とも、そういう状況になっておりますけど、努力していきたいと思います。

 次に、障害者計画の中で、親の会への支援計画ということでございますけど、このことについては、現在既に、ダウン症親の会、心臓病児親の会、こういう会があります。これらにつきましては、高山保健所とか私の方の市役所の保健婦とか、いろいろ参画しながら、定期的に対応し、生活指導等にも努めておるところです。そのほかまだ、自閉症児を持ってみえる親の会とか、今後、把握とか、いろいろむつかしい問題があるんですけど、そういうことについても取り組んでいきたいなというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。



○議長(蜘手博雄君) 農林部長山岡壽君。

   〔農林部長山岡壽君登壇〕



◎農林部長(山岡壽君) それでは、今質問のございました、安房トンネルの開通と農産物の関東市場への進出のことにつきましてお答えさしていただきます。

 現況でございますけども、現在、主要作物でございますホウレンソウ、トマト出荷状況で見ますと、関西市場がホウレンソウで691%、トマトで659%、それから、中京市場がホウレンソウで24%、トマトで233%ということで、関東市場につきましてはホウレンソウ32、トマト38%と、圧倒的に関西が多いわけでございます。

 そこで現在、関東市場へ送っておるものとしましては、5月の中旬から10月の初旬までの間で、トマトにつきましては1日に10トン車2台と、それから、ホウレンソウ、花で7トン車1台ということ、シイタケにつきまして少量を陸送しておるというような状況でございます。空輸でも送っておるところでございます。

 畜産物につきましては、肉につきましてもほとんどが県内、あるいは中京、北陸が主力になっておりまして、関東市場につきましては専門店へ少量出荷している。それから、牛乳につきましては7割が地元ということで、3割を大手に送っている状況の中で、特に施設の体制を今後整えることが急務というような状況でございます。

 そこで今後のことと、それから、現在の状況でございますけども、関西市場が非常に市場的にも有利であるということ、それから、関東市場につきまして、特に岩手との競合で、価格面で現在のところ非常に有利ではないわけでございます。それと関東市場につきまして、現在の出荷量では少し生産量が不十分であるということで、今後の対応でございますけども、関東市場につきましては、安房トンネル開通によりまして非常に時間が短縮されたことで、そういう有利さがございます。

 それと生産体制につきましては、東部開発によりまして、荒神洞団地、滝団地に加えまして、今年度から矢林、鍛冶ケ洞、松本団地ということで、生産の基盤が整備されておるところでございますし、それから、飛騨美濃園芸王国の確立対策事業等によりますハウスの拡大も図られていくということで、今後の市場性を考えていかんならんという観点から、市場の価格調査とか、それから、関東方面への農産物のPR、あるいはグリーンツーリズムも今年度入れるようにしておりますので、こういうことでのモニター調査等を実施しながら、飛騨のおいしい農産物の売り込みやPRを今後努力をさしていただきたいと、かように思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。



○議長(蜘手博雄君) 12番島田喜昭君。

   〔12番島田喜昭君登壇〕



◆12番(島田喜昭君) それぞれ御答弁をいただきまして、ありがとうございました。

 先ほど農林行政のところで少し落としましたんですが、2回目の質問をさしていただきます。

 農林行政に関連いたしまして、山林地籍調査への取り組みについてお伺いをいたします。

 今、都会の人々に、国土保全、あるいは水資源涵養、保健・休養の機能を持つ森林へ、あるいは山への大切さが認識をされ、ボランティアによる保育、間伐への労働力の提供が全国的な運動として起こっていることや、森林・海づくりボランティアが200団体ほどあり、豊かな海をつくるための漁業関係者の森林整備が行われております。現に高山市でも、魚津の漁民と高山の山林関係者の交流も行われております。しかし、森林所有者が、長引く材価の低迷で山への関心が低くなりまして、山へは行かん、境もわからんと、こんな現象が起きているわけでございます。

 高山市におきましても、山を高山以外の人、都会の人に売却し、いわゆる不在地主も多くなってきているようでございます。現に、公団造林を行う場合、あるいは作業路をつくる場合で隣地との境界争いが生じています。森林組合等が中に入って解決している例もございます。こんな中で、山林所有者みずからも、財産的な意味、あるいは木材生産の機能、公的機能を持つ山への認識を高めるために、努力が必要であるわけでございます。

 そんな中で、古老が生きておられる間に境界をはっきりして、山の正確な面積を知り、そのことにより山への愛着を高める必要があろうかと思います。また、公的には、税の不平等の是正ということもございます。また、山林の災害復旧のときの面積でのトラブル、あるいは公共事業を進める場合の面積のトラブルが幾つかあるようでございますが、こういった現況を見まして、国では国土調査事業ということで10か年計画を立てまして、平成2年から、閣議決定をされまして、地籍調査が行われているわけでございます。事業費は、前回の3月議会で質問した折にも申し上げましたように、国が50、県が25、市が25というふうな割合になっているようでございます。しかしながら市町村分の25%は交付税で返ってくると、そんな仕組みになっているようでございます。

 現在、飛騨地区では、古川町をはじめ9か町村で実施をされております。この間、古川町、国府町の方へちょっと調査をしてきたわけでございますが、古川町におきましては、57年に着手いたしまして、ことしで16年目ということでございます。達成率は43%ということでございます。非常に調査ということへの疑問が生じてくるわけでございますが、高山市の場合は山林面積9,900町歩あるわけでございますが、これを片っ端から強制的にやっていくということではもちろんないわけでございまして、境界の立ち会いを生じたとき、あるいは一団としての調査を希望された、そんなところからやっていくようなことで、恐らく高山の場合も30年、あるいは40年ぐらいかかるんじゃなかろうかと、こんなふうに私も思うわけでございますが、この調査によりまして何か問題があるんじゃなかろうかというようなことで、いろいろ聞きましたんですが、現時点では古川町でも国府町でも特別この調査の事業で問題を生じていることはないと、こんなふうに聞いてまいりました。

 3月議会の一般質問、あるいは予算特別委員会の中でもいろいろとこの件につきまして要望申し上げたわけですが、市の方としては、今を逸すると10年後になるというような現況を踏まえまして、9月までには何とか手を挙げてほしいと、そんな要望を申し上げたわけですけども、今日、その検討の結果をお伺いをさしていただきたいと思います。

 次に、校下民の声として、2点ほど質問さしていただきます。

 この件につきましては、私も2度ほど質問さしていただきましたし、14番議員からも再三質問があったわけでございますが、2点についてお伺いをいたします。

 初めに、学校駐車場舗装についてお伺いをいたします。

 学校を中心とした社会教育関係の行事はどの校下も盛んでありまして、学校へ来る機会も多いのが現状であります。そんな現況から、未舗装の学校駐車場舗装をお願いするものでございます。私の校下の場合、北小学校でございますけども、北舎の裏の舗装を、町連、あるいは社教からも再三要望申し上げているところでございますが、現在、給食のコンテナ車が入る部分の舗装を、生コン車の余りコンクリートぐらいな形で少しはやっていただいておりますが、あとは未舗装のままの現状でございます。夜間は暗く、雨降りのときは水たまりも各所にできまして、難儀をしているのが現況でございます。聞くところによりますと、北舎の裏にあります救急物資のコンテナの隣に資源リサイクルのボックスを置くような計画もあるようでございますが、それはよしといたしまして、現在ある学校花壇、あるいは畑などは、いわゆる土の部分は十分残しながら、残地の部分には早期に舗装をお願いするものですが、よろしくお願いをいたします。

 次に、合崎下岡本線、北小裏の歩道橋の設置についてお伺いをいたします。

 この件につきましては、過去、用地の提供に協力的な方もありまして、歩道橋の設置をお願いしてきたものでありますけども、昨年末、事業効果の面で問題があるので、一番効果のある位置について検討をしていると、そんな校下要望に対しての回答があったわけであります。検討をされたのか、位置を決められたのか、お伺いをいたします。

 要望を開始した時期から見ますと、安房トンネルの開通等によりまして、41号線へ出る重要道路として、ますます交通量も多くなってきております。したがって、児童は登校時には必死で横断をしていると、そんな現況でございます。歩道橋、あるいはアンダーパスの通学路、いずれかを設置していただくようお願いするものですが、よろしくお願いをいたします。

 以上で2回目の質問を終わります。



○議長(蜘手博雄君) 農林部長山岡壽君。

   〔農林部長山岡壽君登壇〕



◎農林部長(山岡壽君) それでは、農林行政の中の、山林地籍調査への取り組みの問題につきましてお答えさしていただきます。

 御質問の部分でございますが、地籍調査のことにつきましては、山林のみならず、宅地から農地まで含めまして、全体の中で、昭和26年にこの調査法が制定されまして、現在、第4次の10か年計画というのが平成11年まででございます。そこで12年度から第5次の調査が、平成21年までの10か年が次の計画でございます。この調査の中で、御質問の中でございましたように、補助率につきましては、国50、県と市が25ずつということでございますが、当然人件費とか、それから、地籍調査に伴います境界のくいとか、伐開等の経費につきましては補助対象外ということで、他の町村につきましても、地元でも負担をしていただいておるような内容であるようでございます。

 もう一つは、この事業を実施する場合に、土地改良事業の換地を行うような地元の組織をつくる必要があるということで、一つのエリアを決めまして、そういう組織体ができたところにつきまして、事業を実施していくというような進め方がなされておるようでございます。県内では40市町村が事業を申し出ておりまして、現在、5市町村がいろんな事情で休止されている状況であるようでございまして、35市町村と。それで飛騨地域では9市町村が実施中であるということで、平成12年から21年度までの10か年計画につきましては、今年度中に県へ申し出る必要があるということで、御質問のように、3月の議会で予特の中で、とりあえず手は挙げるということでの答弁をさしていただいておりますので、問題は、市の推進組織、あるいは地元の推進組織、それから、財政状況もあるわけでございますが、その辺を十分考慮しながら、何とか申し込みする方向で、手を挙げる方向でいきたいというふうに考えております。

 なお、この問題につきましては、地元の方なり森林組合の方からも、何とか実施をしてもらえんかという要望書も来ておるところでございますので、申し添えさしていただきます。

 以上でございます。



○議長(蜘手博雄君) 教育委員会事務局長小瀬勝亮君。

   〔教育委員会事務局長小瀬勝亮君登壇〕



◎教育委員会事務局長(小瀬勝亮君) 学校の駐車場舗装について御質問いただきましたので、お答えいたします。

 このことにつきましては、現在、学校の建物の敷地以外の校庭につきましては、グラウンドとか、あるいは花壇、畑などの学級園等で、あるいは駐車場で使用いたしておりますけども、このうち駐車場につきましては、学校の教職員の皆さんをはじめ来客の方の駐車場、それから、今、議員さん言われましたように、小学校が校下の社会教育活動の拠点になっておりますので、学習、スポーツ活動などで学校へ見えた方の駐車場としても利用いただいております。駐車場の舗装につきましては、学校の環境整備の一環ということで位置づけて、順次、舗装を実施いたしておりますが、今年度も引き続き行っていく予定です。

 御質問のありました、北小学校の駐車場につきましては、学校用地の北側の一部分、約800平米ですが、駐車場として使用いただいておりますが、議員さん御指摘のように、駐車場のほとんどが未舗装でございますので、できるだけ早い時期に、学校の環境整備の一環ということで舗装する予定でございますので、よろしくお願いいたします。

 以上です。



○議長(蜘手博雄君) 建設部参事野村憲太郎君。

   〔建設部参事野村憲太郎君登壇〕



◎建設部参事(野村憲太郎君) 3番目の、校下民の声からの2点目の、合崎下岡本線歩道橋設置につきましてお答えさしていただきます。

 このことにつきましては、再三、一般質問で質問あったわけでございます。その中で、特に、先ほどお話ありましたように、地権者、用地提供者に対しては、このことにつきまして、非常に御迷惑をかけておるということで、おわびを申し上げたいと思います。

 このことにつきましては、県の方と再三協議をさしていただく中で、県としましても、現地調査をする中で、一つには、歩行者数、学童、園児等でございますが、一つの設置基準があるわけでございます。ここの路線につきましては、設置基準に満たないということと、また、今、高齢化や、身障者に優しいまちづくりということで、バリアフリーの対策の見直しによりまして、立体交差から、今度は逆に、平面交差へ移行するような格好で、県としては、これから新しく設置するにつきましては、今後凍結をしていきたいという考えがあります。また、東京都あたりでも、現在既に、立体交差を平面交差に移行するような格好で、撤去しながら、安全を確保していくというような方法が講じられています。そういう県の考え方でございますけど、先ほど御指摘ありました、今後、中部縦貫等の開通により、交通量の増大が当然見込まれます。そういう中で、今後、ほかの方法で県と協議しながら対応をさしていただきたいというふうに考えておりますので、御理解いただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(蜘手博雄君) 12番島田喜昭君。

   〔12番島田喜昭君登壇〕



◆12番(島田喜昭君) では、3回目、最後の質問をさしていただきます。

 一番初め質問さしていただきました、障害者福祉計画の関係につきまして、1点ほどお伺いをさしていただきます。

 障害者を受け入れる企業の方は大変なことでございまして、御理解の要ることであるわけでございますが、障害者雇用の促進等に関する法律の中で、雇用率は一般企業では、先ほどございましたように、1.6%、これをクリアしないと課徴金を支払えということになっているようでございますが、その課徴金の基準額はどのくらいなのかというようなこと。また、クリアした企業は、ありがとうございますだけのことなのか、あるいは奨励的なもの、あるいは報奨的なことも必要ではなかろうかというように思うわけですが、その辺についてお伺いをさしていただきたいと思います。

 それから、特殊学級の在学数は、現在、小学生25人、中学生28人、計53人のようでございますが、計画書によりますと、微増傾向にあると、そんなふうに書いてあるわけですが、その原因ということはどうかと思いますが、その辺の状況についてお話を聞かせていただければありがたいと思います。

 また、障害児が健常児と一緒に学ぶケースもあるようでございますが、その辺の障害の程度であるとか、そういう基準的なものはどんなふうになっておるのか、お聞かせを願いたいと思います。

 それから、農林行政関係、安房トンネル開通後の関東市場への進出についてでございますが、いろいろ今、部長から御答弁があったわけでございますが、現在、ホウレンソウ、トマト、シイタケ、シイタケが第3品目ということになりまして、主力を関西、中京の方へ、今、御答弁のごとく進んでおるわけですが、東部農地開発が完成後は飛騨で440へクタールと。農家としては、非常に不本意でございますけども、協力をしている転作面積が飛騨全部では1,500へクタールあるわけでありますが、これをプラスすれば、関東市場をねらえる土地基盤が整ってくると、そんなふうに思うわけでございますが、今後、市場調査を十分されまして、21世紀の農業振興へ向けまして、しっかりと取り組んでほしいと思います。これは答弁は要りません。

 それから、農林行政ということで、これも答弁はできかねると思いますので、要りませんけども、一言触れさしていただきます。

 安房トンネル開通後の初のイベントとして、先ほど申しましたように、全国伝統芸能フェスティバルが、58万8,000人の観光客が訪れまして、大成功に終わったわけでございますが、次なるイベントは、平成14年開催の全共和牛オリンピックであると思います。開催に向けまして、幾つかの課題を抱えています。全共開催の必須条件と言われる、ミートセンターの移転整備、地元開催として恥じない、多くの入賞牛を出すことへの対応などが多くあります。市長さん、助役さん、所管の農林部の部長さんはじめ職員の方々も大変御努力をされているようでございます。どうか一日も早く課題をクリアしていただきまして、観光面での交流人口の増加と、畜産振興の両面を持った全共開催に向けまして、体制づくりを一日も早くしていただきますようお願いを申し上げまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(蜘手博雄君) 教育長森瀬一幸君。

   〔教育長森瀬一幸君登壇〕



◎教育長(森瀬一幸君) 御指摘のありました、特殊学級の入級の基準ということですが、これは非常にむつかしいもので、一概に数字であらわすことができませんので、それぞれ個々のケースに基づきまして、医師を中心にして、継続的な幼児からの記録をもとに判断をさしていただいております。ただ、その際、問題は、この子どもを、普通学級の方が適するか、養護学校に適するかということにつきましては、子どもの問題もありますけれども、施設の問題だとか医療の問題がかかわってきますし、あるいはそれを指導する特殊な教員が普通学級にいなかった場合に、大変苦慮する問題でございます。

 したがって、就学指導委員会で、本来特殊学級に入級するのが望ましいとか、養護学校に入級するのが望ましいということを判断されましても、また保護者が、特に地域の子どもたちと一緒に学びたいという強い願いがあった場合に、必ずしもそれを、指導委員会の判断どおりはやっておりません。今年度も、指導力は十分でありませんが、施設を改善して、普通学級の方へ入級した場合もありますので、個々のケースと御理解賜りたいと思いますが、問題は、一番大事なことは、子どもがそこへ行って生きた本当に子どものための指導を受けられるかどうかということが、判断の基準だと言えるかと思います。私たちも、交流教育を含めまして、どの学校においても、優しさを育てるということについては、これは非常に教育的価値ある課題でありますので、教職員も真剣に検討をしておるところでございますので、御理解を賜りたいと思います。



○議長(蜘手博雄君) 商工観光部長大坪紀和君。

   〔商工観光部長大坪紀和君登壇〕



◎商工観光部長(大坪紀和君) 先ほど、障害者の課徴金の件でございますけど、これについてはあいにく資料を持ってきておりませんので、後日また議員さんの方へお送りさしていただきます。



○議長(蜘手博雄君) 以上をもって12番島田喜昭君の質問を終わります。

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○議長(蜘手博雄君) 休憩いたします。

     午前10時15分休憩

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     午前10時25分再開



○副議長(岡村勝二君) 休憩を解いて一般質問を行います。

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○副議長(岡村勝二君) 次に、23番垂井智史君。

   〔23番垂井智史君登壇〕



◆23番(垂井智史君) それでは、新政クラブのしんがりをさせていただきます。いよいよ、クープ・ド・モンドというんでしょうか、ワールドカップが始まりますけれど、インドもワールドカップの出場国のように聞いておりますが、そのインドが核実験をして、すぐにパキスタンが核実験をして、私ども日本人の常識とインド人とパキスタン人の常識の違い、同じ地球上に住みながら、その国民性の違い、常識の違いというのをつくづく感じるわけでございます。

 さて、通告に基づきまして質問をさせていただきます。

 まず、安房トンネル開通後の交通問題でございますが、議長のお許しをいただきまして、資料を配付をさせていただきました。皆様にも御理解いただきながら、道路状況がどういうふうになっておるのかということでございます。連休明けの報道関係からちょっと引用さしていただきますと、48万台の車が安房を抜けた、高山市にとって観光的には非常にプラスになった等々あるわけでございますが、松本市側から安房トンネルの開通を見た記事がありました。

 松本市の百貨店の井上デパートでは、今まで岐阜の人はゼロであったのに、連休明けでメンバーズカードを持つ岐阜県人が100人を超えたというようなことで、岐阜県側から松本への買い物客、こういった効果もあらわれておるようでございますし、長野県側の安曇村の稲核地区の方の話では、黒船の襲来だというような表現をされていることも載っております。第2の夜明けと言われた、この安房トンネルの効果は大きなものがあるわけでございます。

 さて、この資料は濃飛バスからお借りをして勉強さしていただいたものでございます。

 全体的には、トンネルが狭い、すれ違い注意である。特に冬季のトンネル内の凍結、天井から水が落ちる。橋の上、沢の出口の凍結。特に、奈川渡ダムから水殿ダム間は日が当たらない。

 2でございますが、12月の6日の日に安房がオープンしたわけでございますが、いきなり冬季を迎えたことによって余計にそういった注意事項が明確になって、その施策も早くとりやすいということもあるなというふうに感ずるわけでございます。

 坂巻・清水トンネル間は見た目より急勾配、特に橋の上は凍結注意。

 松本方面に向かい新やまぶきトンネルを出て、茶嵐の下り坂急勾配注意。

 松本方面に向かい前川渡の下のT字路交差点注意。

 親子滝トンネル、松本方面に向かい、出口のカーブ事故多し、凍結注意。トンネルを出て下り坂カーブ凍結注意。

 入山トンネル、狭く、すれ違い注意、路面不安定、ハンドル注意。特に路肩部分はハンドルをとられるため、スピードすれ違い注意。

 この6、7が問題なんですが、大白川2号トンネル、大型車すれ違い不可、どちらかの入り口で対向車待ち。

 7ですが、こゆきなぎトンネル、幅員狭く、カーブ大型車すれ違い不可。特に注意。

 この6と7をお尋ねいたしましたら、信号での片側通行ではないんだと。これは松電の関係者とも話し合って、お互いにトンネルをのぞいて、来たということであれば、みずから自主的に通過するのを待つという方法をとっているそうでございます。ここを信号をつけた方がいいのか悪いのか、論議の的になっておるそうでございます。信号をつけると余計渋滞するんじゃないかという意見もあるようでございます。

 8番でございますが、稲核ダムより松本へ向かい急勾配、要注意。下ってからたぬき平ドライブインの間、急カーブ、大型車すれ違い要注意というようなことでございまして、特に、濃飛バスさんが高山・新宿間の直行バスを運行されることに当たって、浮き彫りになってきたということであります。

 奈川渡ダムから6キロ間が特に悪いそうでございます。それで一応、奈川渡ダムから新島々まではバス内のトイレの使用を遠慮願っておるということでございまして、バスが揺れて非常に不潔になるということで、新島々まではできるだけトイレを使わないようにしてくださいというようなことでございます。これは他県の道路のことでございますので、岐阜県内ではないんですが、以前は安房峠の時代には、早く安房峠の除雪をして、通行可能にしてくださいという陳情を毎年毎年、松本の方へ出向いて陳情されていたわけでありますが、ひとつ行政側におかれましても、こういった問題で、できることから道路整備をしていただくと。

 私どもの聞き及んでいるところでは、中部縦貫自動車道の新しい路線は、この地図は下へ曲がっているわけですが、これを中の湯まで真っすぐに通すというのが新しい路線のように承っております。しかしながらそれが完成するのは相当先のことでありますので、今から十数年はこの道路を使わなければならないということでございます。どうかひとつ市長からまた御答弁いただければ幸いでございます。

 次に、福祉バス(のらマイカー)についてでございます。通告書の、定期料金化について、ちょっとミスプリで、定期料金の見直しという意味でお聞きを願いたいと思います。

 お聞きをいたしますと、福祉バスのらマイカーは、これで8か月を経過されております。予算的には御存じのとおりでございますが、2,400万ほどの委託料を濃飛バスにお支払いをして、930万の売り上げで、高山市の持ち出しがこの8か月で約1,500万というようなことでございます。利用人数でございますが、8月から3月までで6万8,592名というようなことでございます。

 定期でございますが、この定期料金の割り出しは、いわゆるJRとか路線バス等のそういった関係で、通学料金は4割引きの7,340円、通勤者については3割引きで8,560円。ちなみに、回数券は11枚で2,000円、23枚で4,000円ということでございます。総利用者数が6万8,600人でございますが、そのうち定期利用者が6,500人でございます。その中で通学者、通勤者を均等に割り出しますと、6,500人を2で割りまして、それを8か月で割ってみますと、1か月406名ということでございまして、単純計算で、通学定期の購入者が200人、通勤定期の購入者が200人となっております。

 そこで提案なんでございますが、こののらマイカーをもっと市民バス化してはどうかということでございます。定期料金が8,500円、これは例えば免許証を持っていない方、車を持っていない方、そういう方が通勤に利用されているかもしれませんし、持っている方かもしれませんが、私の提案は、できるだけ通勤にこののらマイカーを利用してくださいと。定期料金も5,000円を割るような料金にして、通勤にできるだけ自分の車を使わない。そうすれば、通勤者の一日置く駐車場、あるいはCO2、排気ガスの問題等々で、高山市独自の、他都市に誇れる一つの事業展開ができるのではないか、そんなふうに思うわけでございます。

 じゃ、子ども料金はどうするのかとか、いろいろ問題が出てきますし、バスの台数もふやさなければならないでしょうし、当然ダイヤの改正もしなければならないということでございますが、まだ8か月しかたっておりませんし、ダイヤ改正をされたばかりでありますし、今すぐやれとは申し上げられませんけれども、ひとつそういう方向で検討をされてはいかがかなと、そんな提案をさしていただくのが、こののらマイカーについてでございます。

 3番目の、子どもの教育と福祉というふうに位置づけをさしていただきましたけれど、子どもの福祉というのはなじまない言葉なんですけれども、その前に、今議会でたくさんの議員の方が子どもの問題を取り上げられました。大変私は結構なことだと思ってお聞きをさせていただきました。それだけ子ども問題を真剣にとらえられてきたなというふうに思います。

 なぜ福祉と書いたかといいますと、ある意味で子どもたちは弱者である。私の言う子どもたちというのは中学3年生までくらいを頭にイメージしておりますけれど、子どもたちは主張と要求が正確にできないわけです。一生懸命しようと思っても、言葉は下手ですし、上手に言えないし、大人からはうるさい、黙っていろと言われればそこまでです。そういう意味で、こういうことしてもらいたいな、こういうふうにしてもらいたいなということがあっても、上手に主張、要求はできません。

 誤解をしていただくと困るんですけれども、高齢化、少子化と申します。高齢化対応の問題は国を挙げての大問題でありますし、大変重要な国の施策でありますし、地方自治体の施策でもあります。高齢者の方、あるいは種々さまざまな弱者の方々は、日本も欧米並みにそういった組織化もされてまいりましたし、主張もされてまいりましたし、国も地方自治体もそれなりに対応をしていく状況が整ってきておるわけでありますけれど、その高齢化を支えるのは子どもたちなんです。私が高齢者という年齢になったときには、私ども高齢者を養ってくれるのが今の小学生でございますので、だからそういう意味で、この問題は不連続の連続で、子どもと大人の関係というのはずーっと続いていくわけでございます。それを支えていく子どもたちが減っておるということで、大変むつかしい問題が片方にあるわけでございますが、まずそんなふうに一つは思うわけでございます。

 以前も申し上げたことがあるんですが、現在、アメリカのティーンエージャー、10代の犯罪は激増をした。最悪の状態になっている。アメリカは銃を持てる国ですから、子どもが銃で乱射する、そういう犯罪が頻繁に起きて、アメリカでは20年前から10代の犯罪がふえ始めたということをお聞きしております。

 現在はそれぞれの州で、ティーンコートという裁判所を設けてあるそうです。10代の子どもが犯罪を犯したときに、検事も10代の子がやる、弁護人も10代の子がやる、陪審員も10代の子がやる。そのうち陪審員の3分の2は、以前犯罪を起こしてティーンコートの裁判にかかった子が3分の2を占める。あとの3分の1は、ランダムに選ばれた、ボランティアとしての陪審員をやる。裁判官だけが大人1人である。陪審員が出した結論が、裁判官が適当と認めれば、そこで裁判が決着するというような、ティーンコートという、日本語で言うと10代裁判ということになるそうでございますが、それをやり始めたら、48%といいましたか、10代の犯罪が減ってきたということでございますし、昨日の17番議員の質問にもあったわけですが、知育、徳育、体育だけでなくて、食べる物、食育が大事なんだというお話がありましたが、まさにそういうことだそうです。

 アメリカでは、少年院、刑務所で、ジュース類をできるだけ飲まさないで、果物と野菜、果物の糖分でございますね、ずーっと食べさしていったら、3か月くらいになったら、少年院内、刑務所内の暴力事件とかそういうものが激減したそうであります。これを今の医科学で分析をされますと、アメリカというところはそういう意味ではやはり進んでいるんでしょう。日本の学者が研究したところ、いろいろ分析をされて、日本でも10代の若者が、缶ジュース、缶コーヒー等々、糖分の強い飲み物なんですが、平均1日5本は飲むそうでございます。そうしますと、過糖になるわけでございますね。糖分のとり過ぎ。糖分をとり過ぎると、体は若いですから、健康ですから、インシュリンがぐっと出て、そのインシュリンが糖分を一気に減らすそうでございます。そうすると、体の中の糖分がなくなっちゃうそうでございます。過糖が一気に低糖になってしまうそうでございます。そうなると情緒不安定が起きるそうです。大人でいう、朝、二日酔いの状態がずーっと一日じゅう続くそうであります。そうなると低糖になりますから、また糖分をとる。そうするとまたインシュリンが出て、また低糖を起こすという繰り返しだそうでございます。

 そんなことで、若い人たちの糖分のとり過ぎが一つの問題であるということが言われておりますが、それやこれやでございますが、子どもの問題を考えるときに、17番議員も幾つかの提案をされました。ボランティアを学校の正式課目に入れたらどうかとか、いろいろいいアイデアを出されております。しかしながら陳情のような形のものは、どこどこに橋をつくってくださいということは、つくるかつくらないか、もう少し待ってくれとか、結論は得やすいんですけれども、こういった子どもたちの人づくりという問題ですね。

 確かに、教育基本法があって、憲法、法律でがんじがらめになった中での子どもたちの人づくりでありますので、学校関係者は学校関係者で一生懸命やってみえるんですけれども、いわゆる限界があることもわかったわけでありますし、昨日の話もありましたように、家庭のしつけが大事なんだと。特段おやじの権威が薄れて、子どもはお母さんの顔色をうかがって育っていくというようなお話もありましたし、心の教育が大事なんだということで、それは家庭と地域社会と学校の連携が大切なんだというお話もありました。一つ抜けているんです。そこに地方自治体が抜けているんです。社会の中に行政が入っているといえば入っていますけど、行政の役割は何なのか。今ここで対応していかないと、3年や5年ではよくならない。10年のサイクルでこの問題をとらえていかなければならない。じゃ、行政の役割は何なのか、そういうことであります。

 いい悪いということを言っておるわけじゃありませんけれど、学校における人づくりは、やはり、学校関係者から見れば、ある程度管理をしなければ、何百人という子どもたちをまとめていくわけにいかないということで、どうしても子どもを管理するということが先にいくと思いますし、それもその人たちの立場から見れば、当然そういう形にもなるでしょう。

 こういう話もありました。昔は平等を第1とした、平等に子どもを扱った、今からは個性を大切にしなければならんと言われました。教育長のお話でした。でも、そういう御答弁はごもっともなんですが、当たり前のことなんです。十人十色、顔が違えば食べ物の嗜好も違えば、好きなこと、嫌いなことが違います。やはり人間、好きなことは一生懸命やるし、苦手なものはやっぱり熱が入らない。国語は嫌いだけど、数学は好きだ、その反対の人もいるでしょうし、数学は嫌いだけど、英語は好きだ、そういう子どももいるでしょうし、いろいろでございます。

 そこでまた提案をさせていただくわけです。17番議員のいろんな御提案にも御答弁があったわけですが、結論が出てない。どういう手法で、どういう方法で、何をしていくのかということがないんです。この問題になりますと、言いっ放しで、聞きっ放しなんです。家庭と学校と地域社会が大切なんだと。じゃ、どういう方法で、どういう施策をするんですか。

 ですから、私は私なりの提案を、こちらの教育委員会でなくて、市長部局の方に提案をさしていただくわけですが、違う問題で若い職員の皆様に、プロジェクトチームをつくって、委員会をつくって、1年がかりで結論を出して、一つの報告書をつくり上げたということがありましたけれども、ああいう形で、小学校の子どもを持った職員の人、それも父親、母親、中学校の子どもを持った職員の方、そうでない、小学校を卒業しちゃったという職員の方、あるいはまだ結婚してない職員の方、そういう方二、三十人が適当かどうかわかりませんけれども、子ども対策委員会をつくっていただいて−−それこそ高山市の個性です。高山市が独自でできる子どもの人づくりをどうやっていくのか、そういうことを、実際に子どもを持った親を中心にして、もちろん学校関係者も入って結構やと思いますけども、余り学校関係者が多いと学校関係者主導になってしまいますので。そんなことで、一つの提案をしていただく。

 意外と私どもが議場で声を高らかに申し上げても、言いっ放しの聞きっ放しと。それで法律を盾にして、中教審の中間報告にはこれこれしかじかだと。それはごもっともに上手な文章で書いてあるわけです。そのとおりなんです。それをどう実践するか。子どもに投資をしろ、子どもに予算をかけろという24番議員のお話もございました。まさに私は同感でございますけれど、高山市として年間どのくらいの予算をかけて、どういう対策をするのか、これはハードの面もあるでしょうし、ソフトの面もあるでしょう。いわゆるソフトウェアのインフラというものも今から大切になってくるというのが、心なんじゃないですか。そんなふうに思って、とりあえず第1回目の質問とさせていただきます。



○副議長(岡村勝二君) 建設部長谷口敏征君。

   〔建設部長谷口敏征君登壇〕



◎建設部長(谷口敏征君) それでは、安房トンネル開通後の交通問題ということで、安房トンネルから松本までの道路関係につきましてお答えをいたします。

 昨日もこの件につきましては4番議員にもお答えをしたところでございますが、昨年12月安房トンネルが開通いたしまして、ちょうど半年がたったということで、通年通行が可能になりまして、飛騨にも新しい風が北アルプスを抜けてきたということで、地域間交流が非常に活発化してまいりました。現在までの安房トンネルの通行量を見ましても、5月末で48万3,000台という状況になっております。特に5月の連休につきましては大変混雑をいたしました。とりわけ4日がピークでございましたが、約1万9,700台近くの車が通り、渋滞が続いたということでございます。

 先ほども道路の利用者のいわゆる専門的な視点から、長野県側の危険箇所をきめ細かに御指摘をいただきました。非常に危険箇所が多いという認識を持ちました。そういったことで、国道158でございますが、非常に未改良区間が多いということで、交通規制等も加わりまして、渋滞になっている現状でございます。

 現在、長野県側におきましては、先ほども8か所の危険箇所、重点箇所を言われましたけど、そのうち2か所におきまして交通規制が現在実施されております。1か所は安曇村の沢渡地内でございますが、先ほどの地図の?から?のちょうど真ん中あたりが沢渡ですが、ここにおきまして、のり面の災害が起きまして、この災害復旧のために、6月19日まで時間帯による交通規制ということで、朝7時から7時半と、午後の3時10分から3時40分までは全面通行どめ、その他の時間帯は片側交互交通ということになっております。ただし土、日は除くようになっております。あと1か所につきましては、安曇村の、先ほどの地図の?の一番悪いところなんですが、大白川トンネルがございますが、ここにおきましてトンネルの出口の防災工事のため、7月下旬まで終日片側交互交通が実施されております。

 それから、昨年の12月6日に開通いたしまして、通年通行ができるようになりましたが、松本側は、御案内のとおり、非常にカーブ、トンネルが多く、特に大型バスが非常にすれ違いがむつかしいという箇所が数多くあります。また、冬場におきます大雪による雪崩だとか、4月ころに大雨によりまして土砂崩れ等も起きまして、これに通行規制が加わりまして、渋滞の原因にもなっておるわけですが、市といたしましても、今後、商工関係、観光業界と一体となりまして、長野県側への要望をしていきたいということで、特に国道158号の整備促進期成同盟会は、向こう側の松本市を中心に4市町村で現在も活動してみえます。そういった期成同盟会や、さらに、現在、これは長期的な展望なんですが、松本広域が19市町村で今月発足が予定されておりますが、中部縦貫自動車道、先ほどありました新しいルートの同盟会ができるようでございますが、こういった団体へ積極的に要望と陳情をしたいと。それと、長野県側の管轄でございますので、国、県のいわゆる関係機関をはじめ、長野県側の商工観光諸団体へも、早期改修と通行の安全確保という視点から、強く要望してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。



○副議長(岡村勝二君) 福祉保健部長古川昭夫君。

   〔福祉保健部長古川昭夫君登壇〕



◎福祉保健部長(古川昭夫君) 福祉バスのらマイカーについてのお答えをさしていただきます。

 このことにつきましては、昨年の8月から実施さしていただいております。実施する中で、4月10日に大幅見直しと、バスを1台ふやしていただきながら実施しておる状況です。利用状況については、議員さんおっしゃるとおりでございますけど、去年度で1か月約8,500人という中で、今年度4月10日以降の状況を見ますと、若干ふえて、まだ確かなものじゃないですが、9,000人くらいの実績になっておると。このことを実施する中で、特に議員さんがおっしゃいましたように、福祉バスということであっても、市民の足として皆さんに乗っていただけるというようなことが、一方で当然出てくる問題やと思います。そのことが、先ほど言われました環境問題とか駐車場問題ということにつながってくればこれはありがたいことで、いいことやと思いますけど、なかなか、実施する中で見ますと、8,500人が9,000人と。詳しい分析まではちょっとしておりませんけど、やはり定着しておる部分もあると思います。やはり皆さんが利用していただくような形にならないと、もう少しダイヤを綿密にふやしていくとか、いろんなことにはつながっていかんと思います。そういうことで、今後、皆さんが利用していただけるような努力をさしていただきたいと思います。

 その中で、特に運賃のことでもありました。このことについても現在、議員さんが言われたように、定期の割引とか、そういうことをしておりますけど、もともとこの料金を設定するときには、100円、200円という、福祉的な意味もありまして、相当低額な料金を設定する中で、割引もあわせて実施さしていただいておるということでありますので、今後、そういう問題はあるということは認識しておりますけど、現状のままで御理解いただきたいというふうにお願い申し上げます。



○副議長(岡村勝二君) 教育長森瀬一幸君。

   〔教育長森瀬一幸君登壇〕



◎教育長(森瀬一幸君) 大変大きな課題をいただきましたんですけども、将来を担う子どもたちが今こそ大切にされなければならないという議員の御指摘には、大変心強く、感謝申し上げたいと思いますし、子どもは全くこれからの社会にとって大切な宝だということは私も感じております。心して教育行政に当たりたいと思いますけれども、平等から個性へという教育の転換ということにつきましては、これはいろいろな意味がありまして、一概には言えませんけども、日本がかつて世界におくれをとっておったときに、すべての子どもに平等の教育をすることが諸外国に勝つことだというのが、我が国の教育の発想だったわけですけども、今や世界じゅうがひとしく教育が行き渡ったときに、新しく個性ある教育が求められたという側面もあるという、非常に複雑な方向だと私は思っております。

 どういう手法で、何を今後していくのかということを御指摘賜りましたけども、これは昨日もお答え申し上げましたように、やはり、特色ある学校を進めることによって、主体性ある学校運営と、それから、生きて働く力を持つ子どもたちを育てていきたいということ、それから、子どもに納得する指導ということで、真実味のある教育ということと、もう1点は、地域と結びつくための、開かれた学校づくりに努力してまいりたいということを申し述べさしていただいたわけでございますけども、基本的には、教育は社会のありようが変化したことによって、極めてむつかしい状況を生み出したと。そういうことからいえば、教育面からいえば、生涯学習の推進体制を充実することによって、町の人々の考え方を、いろいろ学んでいただいたことを子どもたちの教育にも力をかしていただくような、そういう新しい社会づくりが大事でないかと考えております。

 そのために、議員御指摘のように、庁内の連絡会議も持ちまして、本年度も先日行いましたけれども、いろいろな意見を賜りながら、社会づくりに励むことがまず基本にあるだろうと思います。また、平成7年度に庁内にできましたいじめ対策専門委員会につきましても、庁内に連絡会議を設けまして、さまざまな意見を聞いております。教育の問題は1か所をどうすれば変わっていくという問題ではありませんので、総合的な立場に立って、さまざまな施策をとっていくことが大事であるということを考えております。とりあえずは三つの、学校に対する方針と、それから、生涯学習体制の充実によって社会とのつながりを深めていきたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。



○副議長(岡村勝二君) 23番垂井智史君。

   〔23番垂井智史君登壇〕



◆23番(垂井智史君) ちょっと市長さんが発言をされたいようでしたが、その前に、質問の方を先にやらしていただきますので。

 今の、のらマイカーの件でございますが、当分この料金でやらせていただきたいということでございます。8か月しかたっておりませんし、無理もないかもしれませんけれど、私の今申し上げた提案は、インフラの整備という言葉がありますが、これはハードだけでないんやと、いわゆるソフトウェアのインフラだってあるんだと。その辺、発想の転換ですから、高山市民はこぞって、ふだんは町の中へ車を入れない。その分は安くして、市がおねると。今現在は2,400万のうち930万が売り上げで、約1,500万、市の持ち出しということでありますけれども、それが倍になっても3倍になっても、そういうことを高山市はやるんだと。そこが高山市の個性であり、いわゆる土野カラーじゃないかと、そんなふうに思います。200円というのも、往復では400円になります。これ毎日乗ったらもう1万円でございます。ですから、そんなことを含めて、この問題にもすぐは着手するということはむつかしいかもしれませんけれども、そういうことも考えてみると、ひとつ前向きの市長の答弁をいただきたいと思います。

 子どもの問題ですが、同じことを繰り返して申し上げません。行政の役割は何なのか。家庭のしつけ、学校内の教育、地域社会、結構です。行政の役割、そこに行政を入れていただきたいわけです。行政の役割は何なのか。そういう部分で市長の御答弁をいただいて、私の質問を終わりたいと思いますが、よろしくお願いを申し上げます。



○副議長(岡村勝二君) 市長土野守君。

   〔市長土野守君登壇〕



◎市長(土野守君) 安房トンネル開通に伴う長野県側の道路の問題は、確かに悪うございます。12月6日の日に記念式典がございまして、その後波田町の方で祝賀会がありまして、建設大臣以下建設省の道路局の幹部を含めて全員があの道を通って、大変だということを実感をしておられ、これは早く改修しなきゃいかんなということもその場でも出ておりました。私どもといたしましては、建設省サイド、あるいは先ほど部長が申し上げましたように、長野県側とも連絡をとりながら、場合によっては関東地建の方も含めて、この道路の整備について、さらに陳情、努力をしてまいりたいと、こんなふうに思っております。

 ただ、危険性のあるところは早急にやっていただかないといかんと思います。これまで半年間、ほとんど冬場に向けては使わない道路だった部分があるわけでありますので、そういう点では、飛騨側とかなり違うという点があろうかと思いますが、そういうことを含めてお願いをしてまいりたいと、こんなふうに思っています。

 それから、のらマイカーの利用増については、御指摘の点も一つあろうと思います。4月のたしか10日からでしたか、ダイヤ改正して、4台にふやしたということで、ただ、結果として、まだ9,000人ぐらいということは、1台ふやした効果というのはほとんど出てないんじゃないかというふうに思っています。したがって、もう少しやはり、現状のバスの利用についての周知というものをさらに図って、そういう利用が多くなるということがあれば、おっしゃったようなことも当然考えるべきことじゃないかなと思っていますので、それについては少し時間をかしていただいた上で判断をしたいと、こんなふうに思っています。

 それから、教育の問題で、私ども行政としては、ハード整備を含めたり、いろんなことはやっているつもりですけども、今おっしゃような点については、そういうことも一つの考え方かなと思われますので、教育長とも相談して、そういうようなことができるかどうか、検討してみたいと思います。



○副議長(岡村勝二君) 以上をもって23番垂井智史君の質問を終わります。

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○副議長(岡村勝二君) 休憩いたします。

     午前11時08分休憩

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     午前11時19分再開



○議長(蜘手博雄君) 休憩を解いて一般質問を続行いたします。

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○議長(蜘手博雄君) 次に、2番藤江久子さん。

   〔2番藤江久子君登壇〕



◆2番(藤江久子君) 傍聴席の皆様、こんにちは。今日は、お忙しいところをどうもありがとうございます。今から質問を始めます。

 では、通告に従いまして、看護大学の創設に向けてから御質問いたします。

 まず、なぜ今、看護大学の創設かという、その時代的背景からちょっと御説明したいと思います。

 近年の加速度的な高齢化により策定されたゴールドプランや、改正されました老人保健法で制度化された、老人訪問看護を中心とします看護職の需要、あるいは勤務時間短縮等に伴う需要というふうに、看護職のマンパワーの需要は増加の一途をたどってきました。

 これらを踏まえまして、厚生省は平成3年12月に、看護職員需給見通しの見直しの中で、看護職の数の見直しを行いました。最終的には、ゴールドプランの終了する年に合わせまして、平成12年度に看護職員需要数を115万9,000人と見込み、この目標達成の対策として、離職防止が不可欠であるとの観点から、職場環境の整備、生涯学習、やりがい感の育成等を急務としました。要するに現職の人にはやめないでいるような職場環境の整備、そして潜在看護婦の掘り起こし、そして新しい人の養成によりましてマンパワーの確保を目指したわけであります。

 また、こうした数の確保もさることながら、看護職に対する質的な社会的要請も高まってきました。看護職に対するニーズが多様化しました。高度な知識や技能、人格の要求がなされてきました。つまり看護というのは病棟で患者さんを管理するということから、在宅へ出ていって、全人格をケアするような、そういう高度なものが要求されてきたわけです。また、国の総合的な在宅の福祉施策の中で、訪問看護婦のように、看護職としての独立を要求されるようにもなりました。そして高学歴指向の中で、専門学校的な発想では人材の確保がむつかしくなってきました。最後に、看護職の生涯学習、研究機関としての拠点の必要性を生じるようにもなりました。

 そしてこれらの社会的な必然性から、平成4年6月26日、看護婦等の人材確保に関する法律が公布され、法的な整備がなされました。この25条から成る法律の基本的指針として、処遇の改善に関する事項、就業の促進に関する事項、資質の向上に関する事項、そして養成に関する事項等が明示されました。これらの事情によりまして、時代は高度な教育の場として、しかも、継続的な研究機関としての大学の創設が急務となってきたわけです。

 では、今の大学の設立状況について、少し触れてみます。

 少し時代をさかのぼりますが、1952年に高知女子大学におきまして、我が国初の4年制大学による看護教育が始まりました。その後、特に平成4年ごろから急速にふえ続けまして、平成9年度では全国で52校となりました。平成10年度には11校が新設される予定でありまして、4,200名ぐらいの学生が見込まれております。これらの整備により、平成12年度までには一県一大学構想が達成されます。このような状況をほかの学部との比較で見てみますと、その伸びは突出したものがあります。平成4年の205万人をピークに、18歳人口の減少が予測され、文部省の大学審査の方針として、大学等の新設や定員増を抑制する政策が打ち出されている中でのことですから、すごいということをおわかりいただけると思います。

 今年新設される大学学科のそのほとんどが医療系の大学とも聞いております。また、このように、少子化等、子どもは少なくなるけども、看護大学はどんどん新設されていくという状況にありましても、看護大学の受験者数の倍率はそう下がることがなく、毎年5倍ないし6倍ということです。この人気の裏づけとしまして、過去10年間の受験者傾向を見ますと、看護職には幾つかの教育課程がありますけれども、准看護婦学校よりも各種学校、各種学校よりも短大、短大よりも大学の希望者が多いということになっています。これは如実に高学歴指向があらわれている証拠ではないかと思われます。こうしたこともありまして、准看護婦養成は21世紀初頭にはなくなるとも聞いております。このような受験傾向から、各地域とも人材の流出防止の理由から、各県に創設がうたわれたわけであります。

 そこでちょっと、離職防止という観点からも、教育がいかに大事かということを考察してみますと、アメリカと少し比較してみたいと思っております。

 これは比較検討ということで、1990年当時を、ちょっと古いんですけれども、比較していますけれども、学校数ですね。アメリカは日本の約2倍の人口ですから、日本はその半分と考えていただいていいと思いますが、各種学校、短大、大学、全部で1,470校アメリカにはあるんですが、そのうちの33%に当たります489校が大学なんです。日本の大学はといいますと、90年当時ですが、11校、比率にしますと1.3%、約30分の1、人口比でいっても15分の1ということになりましょうか。

 ちなみに、日本の全部の比率を申し上げてみますと、専修学校、各種学校が901%、短大が8.4%、大学が1.3%。アメリカの場合は大学が33%、短大が57%、専修学校が約10%となっておりまして、アメリカというのは看護の先進地域なんですけども、それにしても大分日本と違うなということですね。

 日米の学生数の比較をしてみますけれども、卒業生数でいきますと、アメリカは1万8,571名に対し、日本は558名ということで、これは大学だけですね。総数でいきますと、アメリカが6万6,088、日本が3万9,089ですから、比率にしますと日本の養成数の方が多いんですけれども、アメリカは人口1万人当たり看護婦は何人かといいますと、養成数は27人、日本は32人となっております。にもかかわらずアメリカのナースの数の方が人口比にしても多いんですよね。これは就業率で見ますと、アメリカは一度ナースのライセンスを取りますと、80%の人が生涯働き続けるようですけれども、日本の場合は約55%となっております。単純に比較はできないと思いますけれども。

 このように、アメリカの場合、より専門性を身につけ、やりがいを持ち、環境さえ整えれば日本でも可能となる数字ではないかと思われた次第です。

 では次に、岐阜県におきます看護職の養成状況を見てみます。

 岐阜県では、今のところ全部で11校あるんですね。短大が2校、各種専門学校が9校。ちょっと短大を読み上げてみますと、これは元岐阜大学の医学部附属看護学校が短大化したところですけども、岐阜大学医療技術短期大学、そして関市にあります岐阜医療技術短期大学、この2校だけなんですね。あと平成12年の4月に開校が予定されておりますのが、羽島にできます岐阜県立看護大学、これは大学なんです。だから岐阜県にしたら看護大学は初めて平成12年に創設される運びとなるわけです。それから、ほかにもいろいろ各種学校がありますけれども、各種学校の中で飛騨圏内にあるところとして、岐阜県立下呂専門学校、定員1学年30人、高山日赤専門学校が35人、JA岐阜厚生連看護専門学校が同じく35人で、ちょうど100人となります。全県下の1学年の定員が各種学校ですと385人のうちの100人ですから、人口比でいくと決して少ないとは言えないんですけれども、問題はほかにあると思いますので、次を続けていきたいと思います。

 それから、もう一つ資料を読ませていただきますけども、これは全国の47都道府県の看護婦の就業状況をちょっと比べてみます。

 人口10万人に対してという資料なんですけれども、一番最初に看護大学ができたという高知県が全国のトップでありまして、10万人に対し1,027人、看護婦就業者数ですね。岐阜県はといいますと、下から数えた方が早いんですが、下から5番目ということになりまして、5048人です。ちなみに、全国の平均値が6333人となっておりますので、県下の平均を見ましても、かなり低い方ではないかなと。

 このように、今は飛騨地域におきましては、各病院とも看護婦不足において困っているという状況はないとは思いますけれども、今後将来を、5年先とか10年先を考えますと、いろんな不安の要因があると考えられます。

 まず、人材の流出ですね。少子化で子どもは1.5人ほどしか生まれないわけですから、おおむねの平均的な家庭では大学まで出してやれるし、出してやりたいという意向が強い中で、人材の流出が、各種学校をやめて、近くにある専門学校よりも、遠くにある大学へという意向が今後ますます強くなるんじゃないかなと。

 それから、2点目として、全国や県の平均よりも高い高齢化率による、今後ますます需要が高くなるんではないかなと。したがって、看護婦不足が懸念されるんではないかなと。

 そして最後ですけれども、看護婦のやりがいや研究という面におきまして、質的なおくれが心配されます。結局研究機関がないということですので、一度家庭に入ってしまって、再雇用してもらうときの再研究の場というか、再教育の場とかも遠くにあって、身近で研究したり、自分の専門職としての技能を高めるということがなかなかできにくいんじゃないかなと、私としては心配しております。

 そこで、将来を見据えてということでありますけれど、何らかの形で飛騨にも看護大学の創設が必要であると思われますが、いかがでしょうか。

 看護大学を飛騨圏内に誘致するメリットとしまして幾つか考えてみたわけですけれども、まず、先ほど申し上げましたように、流出する人材を引きとめるということで、人材の確保ですね。とりわけ女性の優秀な人材の確保ができるわけですけども、大学を誘致しますと、そこに当然看護学生を教育する大学教授が必要なわけですよね。その大学教授というのは当然、看護学の大学教授になると思われますので、女性がどうしても多くなりますから、教授と名がつく女性が高山に住みついてくださるということで、いずれは生え抜きで高山からもそういう人材を輩出することができる。

 例えば女性政策室で今年、男女共同参画社会に向けてのプランニングをしておりますけど、有識者の中に、顧問として遠くから女性の教授を呼んでこないと、地元では賄えない状況があるんですね。だから将来的にはこういう誘致をすることによって、女性の人材も見込まれるんではないかなということです。

 それから、2点目としまして、若者の増加によりまして町の活性化が図れるんではないかなと。若者の増加と単純に考えまして、もし、定員が1学年80名でしたら、大体80名見当が多いんですけれども、4年制ですから、320名の学生と職員、400人ぐらいふえるわけですね。当然若い子たちですから、買い物とか食べるものとか下宿とかアパートとか、いろんな需要があるわけです。だから経済的な効果も当然見込まれるものと思います。

 それから、私もそういう世代になりまして、傍聴席にいらっしゃる方々は子どもぐらいの年齢なんですけど、子どもが大学進学のときに地元にはいられないんですよね。だからどうしても遠くへ出してしまうという人が、全員そうなんですけども、大学ができれば地元で大学生になれる、自宅から通いながら。これは飛騨人の一つの夢でもあるかなと思います。

 それから、研究機関としての、地域の看護レベルの向上に貢献できるんではないか。また、研究機関として、潜在看護婦の再教育の場として、看護のレベルアップにも貢献できるんではないかと思います。

 六つ目として、看護職の総合的な研究機関として、情報の収集等に拠点として当たれるんではないか。そして同じく看護職の研究の場として、看護の質の向上等々がいろいろ望めるではないかなと思いますけれども、まず市長の御見解を伺わせていただいて、第1回目の質問とさせていただきます。



○議長(蜘手博雄君) 福祉保健部長古川昭夫君。

   〔福祉保健部長古川昭夫君登壇〕



◎福祉保健部長(古川昭夫君) それでは、私の方から、看護大学の設置についての答えをさしていただきます。

 今いろいろ議員さんが述べられたことについては、私もそのとおりのことというふうに認識しております。そういう中で、特に何点か、一つ一つ例を挙げて、人材育成、地域の活性化、そういうことがあったわけですけど、先ほど言われたように、看護大学一つとってみると、岐阜県の中でようやく一つ、県立の大学ができるというような状況で、このことについては、ある意味で私たちもありがたいことやというふうに思いますし、ただ、高山にそういうものがあると、若者流出とか就職の面、資質の向上、いろいろの部分では大切なことと思いますけど、やはりそのことに至るまでの、実際設置ということになりますと、例えば看護大学でいえば、羽島の例でいいますと、市民病院を持ってみえるとか、いろいろクリアしなきゃならん問題があるという状況はありますけど、今後、高齢化、看護婦の資質の向上、そして地元での状況、いろいろのことを考えますと、そういう人材育成については当然考えていくべきやという考え方は持っておりますので、よろしくお願いします。



○議長(蜘手博雄君) 2番藤江久子さん。

   〔2番藤江久子君登壇〕



◆2番(藤江久子君) では、2回目を質問させていただきます。

 ただいまは、まだ大分先が長いですので、おおらかに前向きな御答弁をいただいたようで、ありがとうございます。唐突に大学の創設といっても、なかなかむつかしいことはわかりますけども、今から皆さんで考えていっていただけたらと思います。よろしくお願いします。

 それでは、続きまして、2点目であります、身体障害者生活支援事業について伺っていきます。

 ちょっと余談をさせていただきますけれども、先日、5月のある五月晴れの日だったんですけれども、ある方の結婚式に私も出席させていただきました。ちょうどそのころ障害者福祉プランというのが策定が終わって、実施期間に入りまして、障害者の支援というのはどういうことだろうという、一つ私も悩みを持っていたわけですけども、常々考えていたんです。実はその新郎の方は、9年前に、20代の若者だったんですけれども、あるスポーツ事故に遭われまして、脊椎損傷になられまして、今、車いすの生活をされているんですけれども、当時、結婚を2か月後ぐらいに控えていた方で、事故の直後というのは失意のどん底であったんですけれども、7年ほど前に、結婚式の相手であります新婦と知り合いまして、本当に心温まる交流を続けてきて、5月に結婚されたんですよね。

 そのときに私も、はたと思いまして、この福祉プランの中で、理念が二つあるんですよね。リハビリテーションとノーマライゼーションのために、いろんな支援をしていくというのが障害者プランなんですけれども、例えば右手が動かなかった人を、少し動けるようになったからリハビリだとか、町の真ん中に家を構えたからノーマライゼーションとかって、そこで完結してしまっては、そこで納得してしまっては、本来のリハビリテーションやノーマライゼーションにならないんではないか。彼のように、障害を自分の中で受けとめて、それを自分のものとして、また、それを認めてくれるすばらしい女性がいて、そこで初めて幸せになって、人間としての幸せをかち取ってリハビリテーションを完結したんではないかなと思いました。

 ちょっと余談でしたけれども、障害者の幸せまで行き着くまでを私たちは支援しなくてはならないんじゃないかという思いが強いので、そこら辺を目指して、この生活支援事業はどうであるべきかと、そのレベルを目指して、ちょっとお話をしていきたいと思います。

 この身体障害者生活支援事業と申しますのは、厚生省のモデル事業としまして、今年4月1日から山王福祉センターに開設されました新規事業であります。市町村障害者生活支援事業実施要綱というものがありますけれども、その中で次のようにうたわれているものです。ちょっと説明をさせていただきます。

 目的は、市町村障害者生活支援事業は、在宅の障害者に対し、在宅福祉サービスの利用援助や、社会資源の活用、社会生活力を高めるための支援、ピア・カウンセリング、介護相談及び情報の提供等を総合的に行うことにより、障害者やその家族の地域における生活を支援し、もって在宅の障害者の自立と社会参加の促進を図ることを目的とする。

 ピアカウンセリングというのは、障害者自身がお互い相談者になり合うということなんですが。

 また、実施主体としては、市町村とする。ただし事業の全部または一部を、次に掲げる施設等を運営している地方公共団体、社会福祉法人等にあって、適切な事業運営ができるものと認められたものに委託することができるとして、身体障害者療護施設等の生活施設や障害者に対する相談・援助活動を実施している社会福祉協議会等が委託先として上げられております。

 事業内容としまして、ホームヘルパー、デイサービス、ショートステイ等の利用援助、社会資源を活用するための支援として、コミュニケーションの支援や住宅改修の助言、社会生活力を高めるための支援として、金銭管理、交通移動手段の利用、それから、職員の配置に関しましては、社会福祉士等のソーシャルワーカーで障害者の相談・援助業務の経験がある者、保健婦、理学療法士、作業療法士等で障害者の相談・援助業務の経験がある者の中で、常勤を1名置くこととされています。

 職員の責務として、生活支援事業に従事する者は、利用者及び利用世帯のプライバシーの尊重に万全を期すものとし、その業務に関して知り得た人の秘密を漏らしてはならない。また、事業の果たすべき役割の重要性にかんがみ、各種研修会への参加や、ほかの職種との交流等あらゆる機会をとらえ、生活支援技術の向上を図るための自己研さんに努めるものとする。

 そして最後に、市町村の役割として、市町村は、事業の円滑な実施に努めること。また、調査の結果、本事業の機能が十分に果たすことができないと認められる場合は、事業の委託を取り消すものとすると明言されているんですが、しかしながら私の知り得る範囲では、あるいは私の知っている人の知り得る範囲では、高山の支援センターがこれらの要綱に絶対沿ったものではなくて、これ全部違うよと言いたいぐらいのものなんですよね。私も、私人としてもそうですし、一議会人としては到底納得できるものではありませんし、半年、1年先を推移を見守ってあったかく育てるなんていう気にもなれない。その間、障害者の方は非常に迷惑をするわけですから。

 質問の方に入っていきますけども、職員の配置について、一つ指摘しておきたいと思います。

 先ほど申し上げましたように、職員というのは今、3人いるんですけれども、1人は看護婦、これ常勤です。保健婦1人、これパート。相談者、もっとむつかしい名前があったんですけど、障害者ケースワーカーとしての登録で、常勤ですけれども、1名あります。先ほど申し上げましたように、社会福祉士等のソーシャルワーカーで障害者の相談・援助業務の経験がある者、保健婦、理学療法士、作業療法士等で相談・援助の経験がある者となっているんだけれども、しかも常勤でということになりますと、これに当てはまるのは看護婦の1人だけなんですよね。1人いればいいということにもなるんですけれども、なぜというのをちょっと質問させていただきます。

 問題は、今言っています、障害者ケースワーカーです。この方は58歳で、退位制度により退職された方、また、もと市の職員であると伺っておりますけれども、当然専門的知識があるようにはお見受けできませんけれども、なぜこの方を採用したかということを伺っていきたいと思います。

 障害者福祉プランの冒頭に、福祉は人なりと書いてあるんですよね。その観点を踏まえまして、納得のいく答弁をいただきたいと思いますし、退職年月日が多分、3月31日であると思われます。こちらに再就職されたのが4月1日ですけれども、教育とか研修はいつ受けられたのか、受けないでもこういう仕事につけるのか、プライバシーの保護はどうなっているのか、そこら辺のことを伺いたいと思います。

 次に、財源ですけど、このモデル事業というのは、厚生省の方で上限1,500万円出るということになっているんですが、この予算書を見ますと、高山の今年度の予算ですけども、身体障害者福祉事業費として1,426万3,000円しかついてないんですよね。なぜ1,500万円つかない事業なのか。さらに、高山は1,500万円でおさまらずに、1年間1,600万の予算をつけて予算を組んでいるんですよね。厚生省が1,500万円といったことに対して、しかも、1,423万ほどしかつかないのに、なぜそれに上積みするほどの事業をしているのか、上積み事業があるのかないのか、そこら辺の予算の説明をしてください。

 それから、3番目に、支出金ですね。ちょっと伺っていきますけど、人件費について伺います。

 先ほど言いました障害者ケースワーカーの方が一番高いんですよね、恐らくですけど。例の、3月議会でちょっともめました嘱託職員の給料と同じですから、恐らく月額19万4,900円ほどになると思われますけれども、300万ちょっと超えるんですよね。3人の人件費が880万2,000円、共済費が201万9,000円、人件費にかかわる総額として1,008万2,100円になるんですけれども、その中でこの無資格者の方が一番高いお金を取っていらっしゃる。あと保健婦さんとか看護婦さんは残りを折半したような状況なんですけども、なぜこういう給料体系になっているかという御説明をしてください。

 それから、委託先の不適格さが私としては非常に心につっかえているんですけども、昨年の障害者のアンケートによりますと、全障害者の60%以上が65歳以上のお年寄りであるということがわかったわけですけど、山王福祉公社には在宅介護支援センター、これは補助金1,100万ついていますけど、既にあるんですよね。だから同じところに障害者支援センターを置くということは、知的、あるいは精神障害者の方を除いた分ですから、しかも、老人の方を除いたら、さらに少ない枠の中で1,600万もの予算を使って、そこに置いたということになるわけですよね。だから専門性もないし、なぜ山王福祉センターに置いたかということをこの場で明確にしていただきたい。

 それから、五つ目ですけども、関係機関の合意がなくて設置されたように思えてならないんですよね。私が昨年の9月議会と12月議会にも、障害者の総合的な相談窓口として、ぜひつくってくださいといったときには何にも言ってないんですよね。にもかかわらず、1年半前から考えていたと。しかも、秋には山王福祉センターの方に意向が決まっていたということなのに、議員の質問にも答えていませんし、3月末に策定された障害者プランにもこんな大事なことが載ってないんですよね。何で載っていないのか。関連機関とは全然連絡をとってないんですよね。

 連携をとらなければ、当然、情報の収集とかコーディネートとかあるわけですから、周りと仲よくしておかないとやっていけない仕事だと思いますけども、突然黙って隣の人が引っ越してきたみたいな状況で、全然あいさつもなかったようなんでございますけれども、なぜそういう連携がとれなかったのか、とりあえず2回目の質問とします。



○議長(蜘手博雄君) 福祉保健部長古川昭夫君。

   〔福祉保健部長古川昭夫君登壇〕



◎福祉保健部長(古川昭夫君) 何点かあったわけですけど、一つには、順番はちょっと狂うかもしれませんけど、山王福祉センターに支援事業を委託した理由から答えさしてもらいますと、前にも説明したかもしれませんけど、あそこは特に在宅福祉の拠点ということで、福祉サービス公社ということでやっていただいております。そういう中で、ホームヘルプ事業とかデイサービス事業とか、いろいろの事業をやっておりますし、ヘルパー派遣なんかでは当然サービスということには連携が強く求められる中では、特にあの施設が大事じゃないかということで、そういういろいろの関連であそこにしました。そのほか例えば住宅改造をやっておるとか、いろいろ障害者支援にはつながりのある事業をやっております。特にあそこでは、例えば福祉協議会と違いまして、サービス体制の職員もおりますので、公社へ委託した場合は公社の全体の責任で、理事長と委託契約してやっていただくという形がとれるということも、大事な要因じゃないかということでやりました。

 そのことを勝手にやったのじゃないかという話ですけど、当然、身体障害者支援事業ですので、高山には約1,400人の団体の会長も見えますし、そういうところには相談しましたし、福祉協議会の方も、こんなような事業はうちでやらしてもらうというような話もしております。

 この事業については、委託事業としてやりだしたのは平成10年の4月1日ですけど、実際には平成8年の11月からやらしていただいております。そういう中で、当初は1,500万ですけど、途中ですので750万であったと思いますけど、福祉の中で嘱託の看護婦さんを1人ふやしてやる中で、今、障害福祉の事業は、いろいろやらしてもらう中でそういうものを取り入れてやったという経緯があります。そういう中で、4月から委託したのは、独立していかんとその事業としては厚生省が認めてくれんというようなことがありまして、やりました。そういうことの関連ですので、よろしくお願いしたいと思います。

 もう一つ、職員の中身ですけど、先ほど議員さんがおっしゃいましたように、その要綱の中では、例えばケースワーカーとか保健婦とか看護婦とか、その中から常勤で1人置きなさいというのが最低条件です。そういう中で、現在はやっていただく中身として、看護婦さんの常勤、保健婦、そして今、相談員という名目で1人入ってもらっています。

 そういう中でやりながら、ですけど、やはり公社としては、受け付けを全体でやる中で、厚生省やそういうものの中ではやはり、独立した事務所を持ってやれということで、明確にしにゃならん部分はありますけど、外へ出ていくとか、あるいは仕事の中身でどっちこっちということのないように、公社全体でやっていただきたいという考え方を持っております。それで3人がやるんでなしで、ときには関連ある仕事はほかの仕事もやっていただきたいと思いますし、ほかの方もそういうことについてやっていただきたいということを思っております。

 そういう中で、その事業は市でいえば福祉課ですし、例えば総合福祉センター、そして今の公社、特に障害者のことであれば高山市身体障害者協会、この四つの関係機関が連絡を持ってこの事業に当たらにゃならん。そのことが、せっかく国から補助をいただいて、1,600万の予算をしておりますけど、そのことの結果として皆さんに喜んでいただけるんじゃないかということを思っております。

 1,600万の中身ですけど、補助基準では、1,500万の中で4分の3は国と県で出していく中身になっております。そのことの条件の中が、先ほど言われましたように、人件費でいえば常勤1人とか、そして事業の中身でいえば先ほど言われたようなこととか、そういうことがあります。その辺を今後やっていきたいと思います。今までの中でも、そのほかここでやっております、3人の、職員以外にお願いしている、例えば医師、歯科医師、理学療法士、栄養士、建築士、それらの費用もこういう中で出さしてもらいながらやっていくということもありますので、よろしくお願いします。

 そして3人の中で、1人は福祉経験が浅いという形の人が入っておるんじゃないか、そういうことで、十分できないんじゃないかという話をされましたですけど、初めは人間だれでも手間取る部分もあると思いますけど、その辺は公社全体なり、そのほかの方も見えますし、私たちもその部分については真剣に、委託先がうまいこといくようにやるのは当然ですし、そのことを考えていかにゃならんと思います。初め一、二か月については本人も大変やと思いますけど、資格ばかりでなしに、やっぱり福祉の仕事というのは熱意も大事ですので、熱意を持って働くことによって、せっかくの支援事業ですので、そのことがこなしてもらえるようにやっていただきたいというふうに私は思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

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○議長(蜘手博雄君) 藤江久子さんの質問の途中でありますけども、休憩をいたします。

     午前11時58分休憩

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     午後 1時00分再開



○議長(蜘手博雄君) 休憩を解いて一般質問を続行いたします。

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○議長(蜘手博雄君) 2番藤江久子さん。

   〔2番藤江久子君登壇〕



◆2番(藤江久子君) では、皆さんにお昼休みをとっていただきまして、食事もとっていただいたんですが、いきなり消化の悪いような質問になるかもしれませんので、申しわけございません。

 それから、福祉部長さんに先ほど答弁いただいたんですけれども、福祉と名がつく部長さんですから、大変心根はあったかいものが流れている方だと、一応基本的には信じているんですけども、非常にコミュニケーションが下手じゃないかなと今、思ったんですけれども。

 福祉というのは、建物と違って、どこが欠損しているとか欠陥があるとか目に見えませんから、100%いいとも言えないし、100%だめだとも言い切れないものだと思うんですよね。そういうときに、日ごろ努力しておりますけれども、私がちょっと見本の答弁をしたいと思いますが、日ごろ頑張ってはいるけれども、多々行き届かないところがあるやもしれません、そういうときには皆さんの御意見を伺いながら、少しでもできることから是正していきますというような姿勢が、基本的にあるべきではないかなと思いましたけれども、そういうふうにはちょっと見受けられませんでしたので、3回目の質問として、答弁が漏れていたところもありますから、少し質問をしていきたいと思います。御清聴ください。

 先ほど、なぜ1,600万円の予算に、厚生省のモデル事業として国、県から1,500万円満額という認定で出なかったのかという質問に対してはお答えになっておりません。

 財源について、私の方から説明させていただきたいと思いますけども、国、県より身体障害者福祉事業費として1,426万3,000円に対する4分の3の補助がありまして、ですから、補助金は1,069万7,250円になります。それに市が、1,500万からそれを引いたものとして、足らないものを一般財源から出しております。それが356万5,750円になると思います。それにさらに100万円上積みしています。

 この100万円というのは、市民の皆さんがよく、死んだお父さんがお世話になりましたから、福祉で使ってくださいと、1万円とか10万円とか、地方紙に載っていますけど、あのようなお金を集めた社会福祉基金というものがありますけど、それから繰り入れたものなんですよね。だから使いようによっては市民の方の善意を踏みにじった行為になることもあるというところを、ちょっとお知らせしておきまして、先ほど例えば医者とか理学療法士とか、そのようなところにお金を使っているので1,600万のような、そういう誤解を招きやすいような説明がありましたけども、その1,600万円の内訳について報告したいと思います。

 人件費として3人分、先ほど申し上げましたが、880万2,000円、共済費として201万9,000円、賃金として、これは事務補助賃金ですけども、45万7,000円、情報処理に使うようです。医師、それから、理学療法士、さまざまな人に対する謝礼として、市は通訳料も15万ほど入っているんですが、それ合わせますと177万8,000円、旅費として15万、消耗品、それから、自動車燃料費、相談室整備等々で残りなんですよね。合計はちょっと忘れましたけど。

 これを見ますと、厚生省のモデル事業の中で認可できない部分というのはないんですよね。医者だって理学療法士だってつけて当然の中にあるわけですから、これは全部見込み額の中に、1,500万の中に入るべきなんです。私が考えるには、やっぱり人件費しかないと。しかも、1名常勤がいれば成り立つものに、保健婦パート1名、看護婦1名で、障害者ケースワーカー、この方が一番高い月給をもらっているわけですけども、この方もつけたと。それで1,500万の枠をはみ出て、厚生省のモデル事業の中からも認定されなかった部分があるという解釈で間違いはないと思いますけども、もし、間違いがあればきちんと説明をしてほしいと思いますけど、そういう中で、先ほど答えていただきませんでしたけど、なぜ無資格者であって、しかも、高額の給料をいただいている人を採用しなくちゃいけなかったということをもう一度きちんとお話しください。

 それから、先ほど私が、在宅支援センターを置いたことは急なことで、みんなに何の連携もなかったということに関しまして、昨年からやっていた事業だった、秋口からやっていた事業だったという説明がありましたけども、私が知り得る範囲では、今年4月1日に開設した当初からずっと2か月間ぐらい、やる仕事もなくて、ほとんど事務所で、何をされたか知りませんが、広告を折ったりとかいろいろされていたんですよね。2か月間の間に、電話も含めて相談件数は13件だけなんですよね。それも、これはあっちへ行きなさい、これはあっちへ行きなさいという、本当に通過地点でしかなかったということがありますから、これだけの月給と人件費と使ってやれることではないし、半年も前からやっていたんなら、当然その準備も進んでいてよかったわけで、2か月遊ぶ必要はなかったわけですよ。

 税金をこういうことに使っていいのかということを伺いたいし、市の方から出しているお金が530万ほどですけど、だから1,600万もの事業を530万出していると。あとは国、県で負担してくれているから、市の負担分は少ない。しかも、そこに人を雇うことができるというメリットがあるという説明も以前いただきましたけども、国や県のお金だって私たちの血税なんですよね。それだったらどんな使い方をしてもいいという感覚では、もう許せるものじゃないと思っております。

 それから、福祉公社に委託した理由としまして、先ほどの答弁の中では、住宅改造などやりやすいというお話でしたけども、私のところに一つ苦情が入っておりまして、視覚障害者の方ですけれども、住宅を改装したいからということで、とにかく福祉公社の電話番号を回しました。そうしたら、こちらの障害者生活支援センターの方には回らずに、福祉公社の中だけで対応して、余りいい対応じゃなかったようですけども、断られてしまった、理由もわからずに、腹が立つというようなお電話だったんですけれども、本来、もし、福祉公社にこのような生活支援センターがあるんであれば、少なくとも福祉公社はもう一つの生活支援センターの方にその電話を回しまして、こういう件が入っているから、よろしく頼む、相談してやってくれと。そして障害者支援センターでコーディネートするのが当たり前じゃないですか。それが福祉公社へ電話がかかったら、今までやりなれているから、全部やっちゃうんですよね。だからいなくても用は足せたということにもなるんですけどね。だからそういうところになぜそれを置かなくちゃいけないかということが本当にわからない。

 言いたいことは、まだ2回ほど立てますから、後で言いますけれども、場合によっては、いろいろ具体的な例はいっぱい持っておりますので、言わせていただきたいなと思いますけども、どこまで答弁していただけるかわかりませんが、とにかくこの一番高い月給の方をなぜ雇用したかということをまずお答えください。

 それから、新しいことを一つ申し上げますと、「ほほえみ」というところに、福祉公社が出している6月1日号ですけれども、その相談員の方が載っているんですよね。相談者も載っちゃっているんですよね。こういう飛騨の地域ですから、どこのだれ様ということはすぐわかってしまいますが、プライバシーの保護とか、先ほどの、この人は何をしているんですかというときに、研修も多分してないし、守秘義務というものをどこで守ったらいいかも、多分、おわかりになってないんじゃないかと思いますけど、そのような方がこうやって相談業務に−−これ証拠ですね。写真に載っているわけですから、どういうふうな事業内容をその人に任せているかということにも非常に疑問を感じます。だから障害者の人権というものをどういうふうにお考えなのかもちょっとお答えいただきたいし、それから、例えば手話通訳を派遣しますと、こっちの方には書いてあるんですよね。

 今まで手話通訳を派遣する業務というのは、手話通訳士とか、障害者のピア・カウンセリングで相談員自身が直接手話通訳者に対して要請をしていたんですね。県の身体障害者協会の事業なんですけども。そこと何の相談もなく、突然こうやって、手話通訳を頼みたい人は自分たちのところに来てくださいということを広告に載せるわけです。じゃ、手話通訳者の名簿とかそういうのを全部用意した上でいっているかというと、全然そんなこともないわけですよね。だから月給もらって仕事をやっているということに対して、どういうふうな認識でいるかということをちょっと伺いたいと思いますけども、御答弁をお願いします。



○議長(蜘手博雄君) 福祉保健部長古川昭夫君。

   〔福祉保健部長古川昭夫君登壇〕



◎福祉保健部長(古川昭夫君) 一つには、今の相談員の採用というか、それをどうやって決めたかということについては、先ほどから、3人の方がこういう形で、保健婦、あるいは看護婦、ケースワーカーというか、相談員になっていただいておるという話をしました。実際の採用に当たっては、福祉公社の理事長さんが最終的には人選されているということで、何とか御理解いただきたいと思います。

 それ以外の、せっかくこういう支援センターをつくり、そしてお金を1,600万使って、そのことが効果があるように機能を果たさんと、結果的には何にもならんのじゃないかというか、そういうことですけど、そのことについては十分私も、せっかくの金が、あるいは制度が生きるようにやっていかないとだめやということは認識しておりますので、そういうことのないように、特に人の世話をするところですので、機械的にならないように、そういうことを今後とも十分気をつけていきたいなと思っておりますので、よろしくお願いします。

 そして1点、プライバシーの保護ということについてでございます。このことは一番大事なことやと思います。もちろん相談者のプライバシーもありますし、そこへ行っていただいている障害者の方も当然やと思う。やっぱりそういう信頼関係がないとそこには出入りしにくいとか、相談もかけたくないということでは、相談者が、人格的にも、いろいろの面で信頼されておらんとうまくいかないということも当然やと思いますので、人権、プライバシーということについては大事にしていきたいと思います。



○議長(蜘手博雄君) 2番藤江久子さん。

   〔2番藤江久子君登壇〕



◆2番(藤江久子君) 4回目の質問になりますけど、福祉部長さんが体を壊されてもぐあい悪いものですから、このくらいでやめておこうかなとは思うんですけれども、ここに写真がありますけど、さっきもお見せしましたけれども、こうやって相談員と相談者の顔が見えますと、この写真に載っている人の同意をたとえ得ているにしても、これを見た人が、もしかして載ることがあるんだったら、やっぱり怖くて相談に行けないと。相談者というのはわらにもすがる気持ちだったし、身内者の話したくないことも話して、そして何とかしてもらいたいと思って行くわけですよね。

 先ほどの話に戻りますと、要綱の中に、いろんな相談とか援助業務の経験がある者と書いてありますけれども、例えば大人だったら自分の経緯とか全部自分の口で話すことができるやもしれないんですが、障害児童の場合、そしてその子どもを持ったお母さんというのは、もしその子が5歳なり6歳だったら、生まれたときこうだってああだってということを1年ぐらいかけてしゃべらないと、本当のことがわかってもらえないという気持ちはあるんですよね。例えばほかの、福祉協議会等でしたら、あゆみ学園なんかあるところでしたら、そういうことをずーっと経緯を追っていまして、顔を見ただけで、最近うちの子こうなんだけど、どうなんだろうかという相談ができるんだけども、初めましてというところから始まる方では、なかなか、信頼関係を築いた上での相談というのはできないと思います。だからそういうことを十分加味していただいて、本当の援助とは何かということを再度考え直していただいて、今後の福祉行政に臨んでもらいたいと思いますけども。

 言いたいことはいっぱいあるんだけども、ちょっと皮肉を言わせてもらって、やめさせてもらいますので、市長さんの御答弁がもしあれば、後でお願いしたいと思いますけども。

 市長も、バリアフリー社会を目指してということを3月議会でも申されたんですよね。いろんなところでバリアフリーとかそういうこともおっしゃっていらっしゃるようですけども、本当にそう思っていらっしゃって、努力されていることは私も敬意を表してはいるんですけれども、やっぱり市長さんともなると、細々したところまで目が行き届かないということもたしかです。今の、障害者生活支援センターをバリアフリーに置きかえて、ちょっと言って、下壇したいと思いますけど。

 バリアフリーのバリアに四つのバリアがあると言われています。物理的バリアと制度のバリアと情報のバリアと偏見、差別による心のバリア。今の生活支援センターはこの四つのバリアを全部備えつけているんではないかなと。バリアフリーを目指さなければいけない障害者生活支援センターが、四つのバリアがあるというところをちょっと申し上げます。

 まず、物理的バリアですけども、公社の2階にあるんですね。片隅で、あんまり人が行かない、使われていない部屋だからスペースがあったということで、そこに設置されていますけども、2階ということもあって、行きなれないということもあって、あと、公共交通機関の発達があそこは中心部よりおくれていますよね。そういう意味では、車を運転していけない方とか交通弱者にとっては物理的なバリアになるし、エレベーターはありますが、2階ということもありますし、物理的バリアがある。

 あと、制度のバリア。これは制度を十分知らない相談員がそこで相談業務に当たっているから、制度と障害者を結びつけることはできにくい状況にあると思うので、これは制度のバリアです。

 それから、情報のバリア。周りとの連携を十分にとっていませんから、周りからも情報が入ってこないし、自分からも発信するところもなかなかないから、情報の空洞地帯というか、情報が入ってこない地帯ではないかなと。

 あと、心のバリアですね。何か言いますと、温かい目で見守って、あの生活支援センターを育ててあげてほしいと。多くの障害者の方も、そういうことを行政担当者から聞かれた方もこの中に多くいらっしゃるんじゃないかなと思いますけれども、育てるにも、普通は何か悪いところとか直した方がいいところがあるときには、聞く耳を持ってないと育たないですよね。ここの答弁のやりとりを聞いていてくださればわかりますけども、聞く耳を持っているとは思えない。だからこの四つのバリアがそろったのが、今の障害者支援センターであると認識しています。今後、どういうふうな方向に向けて是正されていくのか、ちょっと御答弁をお願いします。

 ありがとうございました。



○議長(蜘手博雄君) 市長土野守君。

   〔市長土野守君登壇〕



◎市長(土野守君) 障害者の支援センターという趣旨からいって、障害者の方が相談しやすく、また、プライバシーも保護され、そしてまた、頼りになるというところでないかと思います。そういう意味で、そういう形になるように当然努力をしなきゃならないと思います。

 今、いろいろなバリアとかおっしゃいましたけれども、必ずしもすべてそうだとは思いません。思いませんけれども、今言われたようなことを踏まえて、この支援センターが本当の意味での役に立つ支援センターになるように努力をさしたいと思います。



○議長(蜘手博雄君) 以上をもって2番藤江久子さんの質問を終わります。

 次に、5番池田芳一君。

   〔5番池田芳一君登壇〕



◆5番(池田芳一君) いつもここに立つたびに、穏やかに、静かに終わればいいなあと思うんですけれども、必ず、調べるといろんな問題が出てきておりまして、今日もやっぱり、なるべくおとなしくしようと思うんですけれども、かなりきつい話になるかなと思っております。

 私、実は、大学の教師にならなければ庭師になりたかった。だから毎朝6時ごろに起きては約1時間庭仕事をするのを無常の楽しみとし、それゆえにこそこの高山を愛するようになり、それゆえにこそこの飛騨のかけがえのない自然、そして美しい町を愛するようになったと思います。

 ちょうど庭から見る南山の方向に小さな竹林を備えまして、そこを私は夏のいわば書斎に使っております。今の季節、非常に大事なことは、古い竹を切り倒して、新しい竹を育てていくことなんです。ちょうど梅雨の前でございますので、それが非常に重要である。すなわち木々も、また、動物たちもそうですが、昆虫もそうですが、みずから新生し、更生し、そして新たな生命をつくり上げていかないと必ず衰退し、老衰し、そして滅びていく。庭の場合に、一定の衰退状況、一定の老衰の状況が出てくると、まずもって土を入れかえなきゃいかん。それをそのままほうっておくとだめなんです。改良するぐらいじゃだめ。もう断然、土をかえなきゃいかんということを最近思います。

 けさ、出がけに新聞を読みましたら、ついにして日本の円が140円を超えたと。今の土野市長が市長として選ばれた94年のときには、何と史上最高、79円だった。それが今や140円を超えるようになった。そして我が国は変わることができなくなった、変えることができなくなった。新生の意欲と力を何一つ持たない、老衰の社会になった。それを国際的に今、問題にされており、今回の円安は日本経済の破綻だけではなくして、みずから自身を新生に向けて努力させる、そういういきいきとした力がこの国からなくなっていることを、国際社会が見破ってしまった。

 例えば16兆円という巨大な景気対策を行っている。本来なら株価の平均指数が1万8,000円というふうになるんだ、2万円になるんだということを自由民主党の幹部が言いましたけれども、実際は1万5,000円台を低迷する。もはや16兆円の経済対策も全く効果を持たない。なぜか。それは我々市民の方から見て、何か本当の意味での新生へ向かっての力が欠けている、ただおざなりに、過去の延長上に未来を描いているだけだと。だからこそ国際社会も、そして何よりも日本の市民が非常に未来に対して心配を持っている、こういう事態がきておるにもかかわらず、どこからも、21世紀に向かって新しい価値を示して、我々はこういうふうに頑張っていくぞ、みんなも一緒に頑張ってくれという声が出てこなくなったのが、我が国の現状でございます。

 翻って、高山市を見ますに、昨日の22番議員の、緊急景気対策に対する、いわゆる地域経済景気対策に対する御質問がございましたけど、それに対する助役の答弁を聞いて、その余りにおざなりな、かつ問題意識を著しく欠いた態度に、私は心理的なフラストレーションを感じると同時に、民間のうめきを聞くことのできない為政者の無能、そして官僚の冷酷、そういったものに激しい怒りを覚えざるを得ませんでした。

 22番議員の御質問の最大のポイントは、たとえ制度上は不可能ないしは非常に困難であっても、今、政策、つまり政治的な状況判断に基づいて思い切った施策をとるという為政者の態度こそが、私たちに希望を与えるんじゃないかと、こういう御質問の趣旨であったにもかかわらず、ただおざなりに検討しておるだけが助役の態度だったと私は思いました。ただ、与えられた実務、業務を適当に行うだけなら、行政職員、官僚だけでいいんですよ。政治家は必要でない。助役さん、あなたのように長年にわたって中央官庁に祿をはみ、今、天下って助役になった方に、市民の声が聞こえないんでしょ。私は聞こえないと思う。その端的なあらわれが、私は、今回の質問事項の第1番に上げた、景気対策とくらしのみちづくりの事業でございます。

 先般、5月30日の中日新聞によりますれば、景気対策としてまず公共投資を拡充するんだと、高山市幹部の協議会が6項目を発表したと。予算に6億6,000万円追加したと。高山市の課長級以上の幹部職員12人で構成する高山市景気対策協議会、会長梶井正美助役は29日、低迷する地域経済の現況に対応した同市の景気対策を発表したと、こういうふうに載りましたし、また、6月1日付の市民時報でも、長引く不況を抜け出したいと、市が公共投資を大幅前倒しと、こういうふうに書いてあります。これを読んだ人は、今回の地域経済景気対策によって、何か具体的な、本当に心のこもった景気対策が行われたかのように錯覚すると思うんですよ。しかし、私たちは議員として、この内容について何にも知らされなかった。なぜならば、6月1日、すなわち今6月議会の冒頭、市長は諸般の説明をするために、わざわざ議長に向かって発言を求め、ここで説明したじゃないですか。その中に、今、抜本的な経済対策を行うんだ、地域経済景気対策を行ったんだと言いましたか。諸般の事情の中に入ってなかったんですよ、これ。

 そして私は、新聞を読まなければわからない、我々議会の議員を何だと思われているのかと。この3年間半にわたって、もちろん助役の部屋なんか一回だって行ったことないんですよ。市長の部屋だって行ったことないけど、ただ、今回は余りに腹に据えかねたがために、助役のところへ行ってまいりました。そしたら、この地域経済景気対策というのがあるというんで、これをもらってまいりました。

 これをどういうふうに扱ったのかと聞きましたら、いや、産業委員長とも相談した、議長、副議長とも相談したと、こうおっしゃるんだけど、よくよく聞いてみると、ちょっとした説明があるたけで、既にでき上がっちゃっているものを、新聞や報道機関に与えることはしても、この議会に登壇して我々に説明すべき機会を十分に持っていたにもかかわらず、私たちはこれは与えられなかった。議会軽視という前に、最初から問題にしとらんのですよ。しかも、なおかつ優秀なる中央官僚であった方が考えたことですから、よっぽど立派な不況対策が行われたのかと思って、私もいろいろと読んでみましたら、内容が全然わからない。でたらめなんです、これ。

 その理由を申し上げますけれども、例えば予算に6億6,000万円追加といっていますけど、その中の最大の項目は、4億577万8,000円のくらしのみちづくりなんです。そして国庫支出金は1億4,000万円ですけれど、一般財源から何と2億3,980万円出るんです。ほぼ同額のものが先般、3丁目の高層駐車場でやっぱり4億600万出ているんですよ。そうすると、両方合わせて8億以上の金があの小さい地域に使われるんですけど、それが実は、この地域経済景気対策の最も主要な柱なんですよ。そしてこれが、全予算の追加と称されている6億6,000万のうちの60%以上を占めているんですよ。これはもう、当初予算から想定されておったんで、私たちは、補正予算を組むというときに、企画調整部長からこういう説明をいただいています。

 今回の補正予算は、あくまで国の方から補助金が認定された、それを組み込むことによってつくられた補正であると、こういう答弁をいただいているんですよ。だからこれは緊急の対策じゃないんです。そうじゃなくて、最初から予定されているんです。

 しかも、御存じのとおり、くらしのみちづくりは、最初のボタンのかけ違いによって、あの3丁目のもとのパチンコ屋の跡の小さい土地に、地元のコンセンサスが得られないから、仕方なく、50台以上入れる駐車場をつくらざるを得なかったので、無理やりにあれだけの巨額の金を投資し、1台当たりの駐車場スペースに何と780万円かかっているんでんすよ。計算の仕方によっては750万という人もいますけれども、1台の駐車場スペースをつくるのに750万も80万をかけておいて、しかも、またこれをやるというんですよ。そしてあのボタンのかけ違いについては私は何度も申し上げた。だから今、もう繰り返さない。

 ただしこれからが本題でございますけれども、こういう誇大広告を出して、あたかも市がまじめな景気対策を行っているかのように見せかけて、その長は助役なんですけれども、実は、地元と話をしました、3丁目の人、4丁目の人と。そしたら、地元の3丁目の人たちはこういうふうに言っていました。

 10月10日以前、すなわち秋の祭りが終わる前は絶対に工事はさせないと。今、ものすごく売り上げが落ちてきて、本当に苦しいんだ、工事を始められて6か月も7か月も交通をとめられるようなことがあれば、2丁目の例をとっても、50%ないし、ひどいところでは80%も売り上げが落ち、一たん離れた客は二度と返ってこない、だから今は勘弁してほしい、ましてや緊急の対策としてそんなことをされては困ると、こういうふうにおっしゃっていました。

 ところがこれがどこからどこまで本当であるか、これはジャーナリズムの責任にもなりますから、もしかすると、ジャーナリズムの方が間違って解釈したのかもしれませんし、もしかすると、担当官がブリーフィングでもして説明したのかもしれませんけれど、景気対策の柱は六つある、この中で公共投資に関しては上半期への前倒し発注を進めることになったと。具体的には、9月までの投資的経費の発注を昨年度より11.3ポイント多い88.0%とすると。ところが計上の補正予算のうちの60%以上が、6億6,000万のうちの60%のものが、実は、くらしのみちづくりだということになる。地元の方は、10月10日以前にはやらせないと。ところがこれによると、9月にはもう発注すると。こんな矛盾したことありません。

 そして4丁目に今度は行ってまいりました。4丁目のしかるべき人たちと話をしましたら、4丁目のある人がこう言いました。10月にやってもらうのはいいけれど、あそこの入り口をとめると、首っ玉をつかまれて絞め殺されるようなもんだから、4丁目もできないと。ところが3丁目の人は、いや、4丁目と3丁目は同じに工事をするんだという、いわば偽りの情報が流れておりました。もちろん4丁目は、御存じのとおり、予算が全然ついていませんから、今年やられることありません。

 そうすると、4丁目の人たちは、3丁目で工事を始めたら、うちの方はものすごい影響を受けるんだ、勘弁してほしいと。なぜならば、我々は今や売り上げが減って、重病人なんだ、重病人の場合には体力が回復してからなら手術をしても構わないけれど、今手術されては私たちは死んでしまう、これは景気対策ではなくて、商店街殺しの対策であると、こういうふうに言っているんですよ。そこまで民間は追い詰められている。

 ところがこの内容を、私、じっくりと地域経済対策というのを読ましてもらいましたけど、どこを見ても、予算措置がある、厳しい内容にはなっておらん。本当に今の庶民の暮らしの生活を何とか守りたいというならば、今回、予算特別委員会があるんですから、そこにいろいろな資金から例えば3億円、例えば4億円を食い崩して、何としてでも地域経済は私たちが守ると。国の施策がおりてくるまで口をあけて待っていて、補助金が来たらぱくっと食いつくというのはやめると。私たち高山市でできること、行政が今できることを一生懸命やるという姿勢を示してこそ、本当の意味での不況対策になるのに、この内容は私は誇大広告だと思う。そういう為政者の姿勢では、とてもではないけど、景気は回復できない。

 それに対して、我々はそういうふうに文句をつけるだけじゃなくて、例えば産業委員会があるんだから、この会期中にも開かれるわけですから、議会に対して構えて、チェックをされるぞ、文句を言われるぞというときに、いかにしたらずるい答弁をして逃げまくるかという発想じゃなくて、議会の皆さんは常に市民や有権者と同じ目線の高さで話し合っているんですから、お知恵をかしてくださいと。一緒に討議して、いかにしたら共同して、市民の生活を守ることができるか、不況を克服するために行政でできることは何であるのか、そういう姿勢が一つもない。しかも、予算特別委員会が設けられている以上、何らかの臨時的な措置がとれないだろうか、議会もこのことを理解してほしいと、そういう姿勢が全然ない。

 そこで私は、まず第1に申し上げたいのは、こういういわば誇大広告じゃなくて、もっときちっとした対策を考えていらっしゃるのかどうか。もちろん、先般の22番議員の御質問に対しても、これはまだ最初なんだ、これで終わりじゃないんだ、もっと出していくんだと言いますけれど、8月には選挙なんですよ。普通、責任ある人だったら、私も次の時期をもう一度立候補するんだから、それだったら何としてでも、今、国会においても、それから、国政においても最も中心的な課題は不況対策なんですから、私たちも頑張ります、私も先頭に立って頑張ると、そういうふうに言うのが、私は、為政者の普通の感覚だと思っています。

 それについて、まず最初の質問になりますけれども、今回に限って、私は、ターゲットをたった1人、梶井助役に絞ってお願いします。あなたはこの景気対策の委員会の委員長なんだから、それが本当に納得のいく一定の景気対策ですか、そのことを御答弁願いたい。

 そしてまた、恐ろしいことに、私が調べている最中にわかりましたけど、建設部の方は、建設である、だからこれは景気対策と一緒にされちゃ困る、10月10日以前には、とってもじゃないけど、技術的に着工できないと。商工部の方へ行ったら、いやあ、これは、うーんと言っておるだけなんですよ。商工部と建設部がちゃんと話をして、商店街に最も被害の少ないように、最も有効な手だてとして、このくらしのみちづくりを何とかしていかないかんと。今までだって高層駐車場等で、このくらしのみちづくりの事業の全体の進行については厳しい批判を受けてきた、どうしたらいいんだろうかということを互いに話しているのかといったら、全然話したことないそうですよ。

 それで3丁目と4丁目も、4丁目の方は2丁目に倣って、一方通行−−実は、一方通行を想定したのがだめになっちゃったんですけど、ちょっと迂回させる、曲げるというんですよ。蛇行させるというんですよ。ところが3丁目はやっぱり蛇行させるというんですよ、2丁目より少ないめに。それで4丁目の方に聞いたら、来年着工するとしたら、下だけしか、アーケードは、今、借金中ですから、できませんけれども、道をつくるとしたら、真っすぐ以外は絶対許さんと。それじゃあ、3丁目と4丁目とお話ししたんですかといったら、そのことについて一度も話し合ったことないというんですよ。そういうことを調整するのが行政、何やってきたのか、そのことについても答弁をお伺いしたい。

 このことについては例外的に、建設部長と、それから、商工部長にお願いしますが、あと時間をフルに使いますから、何としてでも私は助役さんとだけ議論をしたいと思っていますので、よろしくお願いいたします。

 第1回の質問を終わります。



○議長(蜘手博雄君) 建設部長谷口敏征君。

   〔建設部長谷口敏征君登壇〕



◎建設部長(谷口敏征君) それでは、今の景気対策とくらしのみちづくり事業ということで御質問いただきました。建設部の方といたしましては、くらしのみちづくりの事業の関係について御説明いたします。

 このくらしのみちづくり事業につきましては、いろいろ今、御質問の中にありましたように、経緯がございますが、市といたしましては、地域のために、商店街のことも踏まえまして、あの事業を推進しておるということでございますが、具体的な事業内容につきましては、5月20日の建設委員会協議会の方にもちょっと御説明いたしましたところですが、本町3丁目地内の、約220メーターでございますが、電線類の地中化なり、植栽工なり、いわゆる歩車道の硬質舗装等の、モール化を図っていくということで、基本的には、1、2丁目の仕様のようになります。

 そこで、くらしのみちづくり事業の一環であります、本町3丁目の整備工事の期間につきましては、先ほどもありましたように、地元商店街とも協議する中で、今、予定としては、10月の秋の高山まつりが済んでから着工したいということで、3月までを予定しております。いわゆる本年度を予定をしています。それで工事期間中にありましては、先ほど言われましたように、非常に期間中、地元へは迷惑がかかりますが、車両の通り抜けはできなくなることもありますが、商店の荷物の搬入路及び東西歩道のいずれかの確保を図るような工法で仕事を進めてまいりたいと。また、年末年始には工事を一時中止する予定でおります。また、本町4丁目につきましては、3、4丁目境の交差点の西側への通路の確保を図ります。そういったことで、地元の要望であります、平成11年度に整備ができるように、現在、調整をしておるわけですが、そういったことで、このくらしのみちづくり事業は推進してまいりたいと建設部の方では考えていますので、よろしくお願いします。



○議長(蜘手博雄君) 商工観光部長大坪紀和君。

   〔商工観光部長大坪紀和君登壇〕



◎商工観光部長(大坪紀和君) ただいま議員さんから、商工サイドと建設部の関係で御指摘を受けたようでございますけども、決してそのようなことはありません。実は、4月7日の日にも、商店街の代表者、島田市会議員さんと、あるいは土木課、商工課の担当者をもって地元説明もしてきているところでございます。決してそのようなことはありませんので、誤解のないようにお願いいたします。



○議長(蜘手博雄君) 5番池田芳一君。

   〔5番池田芳一君登壇〕



◆5番(池田芳一君) 助役には失礼しました。後でまとめて言っていただきますので、今はちょっと……。

 先ほど建設部長の御答弁によれば、工事は祭りが済んでから、10月10日以降だと。ということは、今、近々の、差し迫った景気対策にはならんです。それなのに、6億6,000万のうちの60%以上を占める4億577万8,000円は、6億6,000万円の景気対策の中に入っているかのように誇大広告をして、それを新聞が報道している。実は、不況対策を全然してないんですよ。公共事業の前倒しといっても、前倒しできないものを前倒ししているかのように言うから、私はこれは誇大広告だと申し上げる。

 それから、地元の説明について、商工観光部と建設部の方がよくよく行って説明会もしていると言いますけれど、3丁目の人、別々に聞いてみると、全くコンセンサスがとれてない。4丁目の方はいつからやるつもりなのかと。そして4丁目の方の人たちは、衣料品が多いので、12月は絶対にやってもらっちゃ困ると。それもようやく伝わったそうですから、そうなると、どうも地元の説明がないらしいと。ただしそんなことを一々、重箱の隅をつついたようにいってもしようがない。

 昨日の東京国際為替市場における円の相場が1ドル=140円を割り込んだ。今、国民は不況のどん底にあって、橋本政権に対する恨みも大きくなっている。もし、こういう景気対策というものが出されれば、一般市民としてはどんなことをやってくれるんだろうかと興味を持つべきそのことの内容が、全く整合性を欠いているということを言っているのに、それをつくった−−これからは梶井さんにお願いしますけれども、あなたは委員長だ。1か月かかってこれをつくったというんだけど、私は、こんな程度のものしかできない者に、なぜ高給を払ってここに来てもらって、いわば市のナンバーツーとしての責任をゆだねたのか、理解できない。

 この地域経済景気対策というのを私たちは配ってもらいませんでしたけど、これ見ますと、書いてある。高山市では、長引く不況の中、地域経済の著しい変化に即応した−−即応したというのはすぐにこたえるという意味ですよ−−景気対策が緊急の課題であるとの認識のもとにと言っているんだから。ところがくらしのみちづくりは少なくとも10月10日以降しかできない。それだったら、産業委員長に言って、産業委員会のときにはどうかあなたたちの知恵も出してくださいよ、私たちも知恵を出すから、そして予算特別委員会で、たとえ2億でもいい、3億でもいい、そして市の財政が逼迫しているのはわかっているけれども、市民に対して、我々が市民生活を守るんだということを示すためにも、何とか議会とも手をつないでやりたいと、こういうふうに言わなきゃいかんですよ。

 例えば先ほどの23番議員の質問の中でもそうでしたけど、ある専門家と私は話をしたんですけど、今どき駐車場なんてつくってもだめですよ、そんな高層駐車場なんてほとんど使われませんよ、景気対策にはなりませんよと。商店街に聞きましたら、ほとんど実質的な効果はないんだそうですよ。あれによって商売で物すごく客がふえたなんて全然聞いてないと。まあ、業種によって違うかもしれません。

 それに対して、例えば福祉とかいう見せかけの美辞麗句をもって、福祉バスのらマイカーとやるよりは−−たった2,400万しかかからないんでしょう、今。それを、例えば10倍かけたって2億4,000万じゃないですか。そして福祉じゃなくて、地域交通体系としてのらマイカーをつくる、そして30分に1台ぐらいずつは車が走ると。そうすれば、福祉という名前で無理やりに、久美愛病院から赤十字、市役所を通るという無理なことにならずに、みんなが使える体系ができるんじゃないか。そしたら商店街へ行く人たちも、みんなで申し合わせて、なるべく歩こうじゃないかと。環境のためにも正しいからと、そういうことを言えば、歩く商店街ができるじゃないですか。

 郊外型の大スーパーが大きな駐車場を設けることができるんだから、当然車を中心として考えれば、郊外型が勝っちゃう。商店街の活性化を図るんだったら、駐車場に4億500万もかけたんだから、今の10倍以上ののらマイカーを走らせることができるんだから、そしたらみんなが歩いてくれるんだから、それこそが経済対策じゃないですか。商店街の活性化じゃないですか。そちらの方がずっと有効だというようなことをも含めて、私は、22番議員が言ったんだと思う。

 内容を全然理解してないですよ。全く理解してない。要するにのらマイカーで福祉で1台ふやしたんだけど、その効果があらわれるかどうかわからん、だからなんて、そんなこと聞いているんじゃないんですよ。今までの発想法を全部捨てて、新生に向かって我々が今の不況を打開し、21世紀に向かっての新しい時代をつくるために、一生懸命になって努力しなければいけないときには発想法の転換が要るんだと。その対案の一つとして、私は、そういうことを言ってくださったんだと思う。

 例えば8月には安房トンネル料金を、高山市内の旅館に泊まってくれた方に限っては無料化するとか、観光橋として3丁目と4丁目の間に、弥生橋を観光橋にするのは無理ですから、例えば木の橋をつくって、東京の隅田川にあるX橋のように、そこの中で思い切ってやってみるとか、何らかの形で新しいものを出してくれなきゃ困る。

 そこで梶井助役、あなたの年収は今、1,500万、月々の給料83万7,000円もらっているんだから、しかも、あなたはただ市長の命令によって、選挙を経たんではなくてここへ来たんだから、少なくとも相当に有能な、相当に優秀な行政マンとしての腕を見せてくれなきゃ困る。ところがくらしのみちづくりはまさに市の市政の失政の塊だった。次から次へとボタンをつけかえて失敗して、最後に商店街殺しをやるのに、あなたはこれを景気対策だと言う。そんなもの認めるわけにいきません。

 さて、これからはまだたくさん言いことがありますので、助役、あなたに御答弁をお願いしたいと思う。

 2回目の質問を終わります。



○議長(蜘手博雄君) 助役梶井正美君。

   〔助役梶井正美君登壇〕



◎助役(梶井正美君) 景気対策につきましては、昨日もお話しいたしましたけど、高山市といたしましては、非常に景気が停滞していることに対しましては、本当に深刻に考えております。そんなことで、当初予算を組むときにも、本当に苦しい財政の中で、ほかの地方自治体はマイナス予算を組むような時代に、高山市としては10%の公共事業をやるということで、積極的に景気対策に考慮して予算を組んだわけでございます。せっかく組んでいただいた予算でありますので、これを効果的に執行しなければ、我々としての使命を果たしたことになりません。

 そんなことで、この間の当初予算につきまして、できるだけ早めに早めに公共事業を投下することによって、地域経済に影響を及ぼしたいということで、昨日もお話ししましたように、公共事業といっても土木もありますし、水道もありますし、農業関係もあります。そういったものが一体となってこれをやるということの、あくまでの執行上の対策を講じたということが一つでございますし、また、非常に長引く不況に対しまして、中小企業者も大変お困りのようであります。中小企業に対する融資とか、そういった制度もかなり改善した面もあります。これを市民の皆さん方に的確にPRすることによって、早くお借りされれば資本投下もされるだろうということで、なるべく早く市民に対するPRを行う。こういうようなことで、我々の執行の段階でできるものは何かということで、対策を講じているものでございます。

 したがいまして、先ほど来、くらしのみちとか、そういうことの一部をおっしゃっていますけども、そのことじゃなくて、今、高山市に与えられた予算全体を見て、経済に及ぼす影響をどうするかということを考えているわけでございますので、その辺のところは十分御理解をいただきたいと思っています。



○議長(蜘手博雄君) 5番池田芳一君。

   〔5番池田芳一君登壇〕



◆5番(池田芳一君) 今の答弁を聞いていて、新しく高山市に御就職なさった方はおわかりでしょ。だって6億6,000万円の総額のうち4億500万がくらしのみちづくりで、そのくらしのみちづくりの事業は10月10日以降しかできないと言っている。それをあたかも緊急対策であるかのように、盛り込んだと。それから、予算特別委員会で、少なくとも予算措置を講じる新たな対策が100万円でもいい、10万円でもいい、少しでも入っているかといったらそれは入ってないんでしょ。それで6月の1日の諸般の説明の中で市長は、景気対策に対しては重大だ、今、この対策を立てる、議会も頑張ってくれと、一言も言わなかったでしょ。そのことを言っている。

 あなたの話を聞いていると、一つのところだけを見ていて、全体を見てないようなことをおっしゃいますけど、冗談じゃないですよ。あなたが発表した景気対策の総枠のうち、6割以上が実は緊急に公共投資として前倒しできない内容のものだと言っているんですよ。だからこれは誇大広告だと。

 それから、民間ではお困りのようでありますがと。ようでありますとは何ですか、あんた。民間は今、うめいているんですよ。だからあなたのように、ただ単なる官僚的なつじつま合わせのこんなものをつくって、それで問題を済まされては困るんです。私は今の答弁で、もうこれ以上はあなたにそんなこと聞いたってしようがないことがわかりました。ちょっと資料をとってまいります。

 もう答えなくて結構です、それ以上言ってもむだですから。時間がないので、次の項目にいきます。ただし最後の願望としては言っておきます。

 産業委員会には優秀な委員長がいて、そして産業委員としてみんな立派な人がいるんだから、ぜひぜひ、あなたのすばらしい頭じゃ無理かもしれないので、皆さんとも相談して、緊急にできることをやっていただきたい。あなただけで考えない。そして行政の中だけで考えない。そのために議会があるんですから。

 次に、市長の弔電についてお伺いします。

 先般、私は、ある小さなお葬式に出ました。非常につつましい、一般庶民のお葬式です。たった1通だけ、皆さんの前で、弔電が来ていますので、御披露申し上げますと。これは死んだ方の名誉、それから、そのおうちの名誉からいって、当然のことなんですけど、高山市長土野守さんから弔電が着いた。私はどう考えても、そのおうちと土野さんがつながらなくて、よほど昔から親戚であったのか、何か特別な関係があったのかと、よくよく聞きましたら、見たことも聞いたこともないんだそうですよ。すなわち市長はすべてのお葬式に弔電を出している。これが第1点です。

 そこで公職選挙法の第147条の2には、公職の候補者または公職の候補者となろうとする者(公職にある者を含む)は、当該選挙区、選挙がないときは選挙が行われる区域内にある者に対し、答礼のための実施によるものを除き、年賀状、寒中見舞い状、暑中見舞い状、その他これらに類するあいさつ状(電報その他これに類するものを含む)を出してはならないと、こういうふうになっているんですよ。

 しかし、自治省という非常に見事な省がありますけれども、この自治省は、自治六法などというものを総務課が出しておるんですが、自治省解釈というのがありまして、その中では、討論集、質疑集がありまして、年賀電報、電子郵便により選挙区内にある者に対して年賀のためのあいさつ状を出すことは禁止されますが、弔電や各種の大会についての祝電は禁止されないと。平成2年1月31日の質疑集です。

 しかし、法のもとにおける平等の原則からいって、市長であればすべての人に弔電を出すことができて、議員、衆議院議員、参議院議員、そして私たちをも含めて、その場合には年賀状すら出しちゃいかんと。そして皆さん御存じのとおり、冠婚葬祭に出ても、自分がそこに参加し、そして社会的な常識を超えない程度の祝儀、不祝儀なら結構だけど、それを超えてはならんという規則になっているんですよ。もし、高山市市長が、市長であるからといって、弔電を出すことが職務に属しているようなことになれば、そしたら同じ立場にいる東京都知事は何万通と出さなきゃいかんですよ。それから、当然のことながら、岐阜県知事は岐阜県じゅうに出さなきゃならないことになる。

 ちなみに、市長と同格の立場に立たれている議長は、去年1年間では14件しか弔電を出していませんよ。すなわち社会的な常識の範囲であれば当然のことながら弔電を出すこともあろう、また、補助金等を与えている各種大会について、祝電を打つことも結構です。しかし、常識を外れて、ともかく全部出すということになれば、これはあからさまな選挙運動です。市長は、行政の長であると同時に、あなたは政治家なんですから、公職選挙法の規制を受けるんですよ。だからそんなこと勝手にやってもらっちゃ困る。私が決めたんじゃないと言うかもしれませんけれど、あなたは自治省から地方自治の専門家として来た。助役さんもそうですよ。それだったら、このくらいの常識はわかってもらわにゃ困りますよ。

 しかも、それで済むならいい。例えば地方公務員法上でも、地方自治法上でも問題があります。果たして市民課に出された死亡通知がそっくりそのまま自動的に秘書課に行って、秘書課が日常の公務員としての業務として、市長の選挙運動を助けるような、全市民に対して弔電を出すことが果たして地方自治法上許されるか。御存知のとおり、地方自治法の第14条の規定によれば、当然のことながら、普通地方公共団体は、行政事務の処理に関しては、法令に特別の定めがあるものを除くほか、条例でこれを定めなければいけないと。

 そして例えば参議院議員の何がしが、衆議院議員の何がしが弔電を送ることありますが、幾ら何でも地元選出の衆議院議員でも、全員にはやっとらん。なぜならお金がかかるからですよ。ところが私が調べましたら、驚いたことに市長の弔電の費用は公費で出ていました。しかも、市長の交際費だったら、当然、優秀な、今の議長さんであられる方、そしてこの間おやめになった北村さんのような優秀な監査委員を持っていましたから、必ず注意されたと思うんですよ。ところがこの費目は何と電話代で出ておった。だから管財課の費用から出ておったんですよ。だから尋ねたら、幾ら出しているかわからないと言うんですよ、秘書課に電話をしたら。そうですね、例えば去年は529人の死亡者がいましたので、それに最低限度の弔電の費用800円を掛けたら四十何万円になりますねえと、それでごまかしですよ。そこでお尋ねします。

 地方自治法上の規定によりますれば、すべての公費の支出に対しては、条例、法令の根拠を持たなければならないのは御存じのとおりです。すべての市民のすべてのお葬式に弔電を出す行為が、果たして地方公務員の業務内容に入り得るものかどうか、それが1点。

 第2点は、公費の支出に際して、例えば総務委員会でそのことについて議論された、そこで認証された、もしくはきちっとした条例があるかどうか、その根拠があるならばそれを極めて正確にお示し願いたい。

 以上、第4回目の質問を終わります。



○議長(蜘手博雄君) 総務部長脇坂伸一君。

   〔総務部長脇坂伸一君登壇〕



◎総務部長(脇坂伸一君) ただいま議員さんが御質問の中でおっしゃったことは、全部それぞれの課でお調べになっておみえになりますので、そのとおりでございます。弔電につきましては、公職選挙法の147条で禁止されております。私たちは、国の管轄であります自治省にお尋ねをしながら、その質疑集の中で、弔電と祝電は含まれないということで、高山市選管はこの公選法により実施しておるということで、違反でないというふうに考えております。

 それから、全市民に打つという事態はどうかということでございますが、私どもはこのことにつきましては従来からの慣例で、全市民の方に仕事として打っております。以前は一部の方だけでございましたけども、秘書課の業務としてやっております。

 支出いたします科目につきましては財産管理費でございますし、その管理費の中には、電話そのものが集中管理になっておりまして、請求書をそれぞれ分けることができませんので、先ほどおっしゃったように、1年間の例をとりますと、9年度が520件そこそこと。弔電の場合は大体800円というようなことで、掛けた金額は大体四十二、三万ということで、お調べになったとおりでございます。

 そこで私どもは、このこと自体につきましては、選挙法の違反じゃないということと、地方公務員の法による違反でないというようなことで、仕事として実施しております。

 それから、また、運搬費につきましては、先ほど言いましたように、その役務費の中で払っておると。実際には市長交際費で組むこと自体がおかしいということになっておりますので、そのようにして手続をとりながらやっております。



○議長(蜘手博雄君) 5番池田芳一君。

   〔5番池田芳一君登壇〕



◆5番(池田芳一君) お聞きのとおり、既にルーティンワークとして秘書課が行っていると。当然ながら、ここで法律の論争しても仕方がありませんけれど、行政事務の処理については条例の制定を義務づけられていると同時に、その事務が行政事務であるか否かを決定することに関しては、住民の権利義務に関する事務であるか否かを判断して決めるべきであるというのが、学問の世界の常識です。それを決めるのは実はあなたたちじゃないんですよ。そのために議会がある。そのために総務委員会があるから、そこに一応かけて、果たしてすべてのお葬式に対して弔電を行うことが地方公務員としての行政事務にかかわる行為であるかどうか、それをちゃんと調べてもらわにゃいかんですよ。それをやっていただかないと、今後支障が起きるだろうと。

 しかも、その支出が公費において行われている。私たちは大学に長い間いますから、電話をかけるときに、これは公用でございます、これは私用でございますと、こう言うんです。もちろん市長には公的な立場があるから、それなりに多くの方に弔電を出すことはあり得ましょう。しかし、それでもせいぜいが議長さんの5倍とか10倍の範囲ですよ、許容は範囲は。全部出しちゃうんだから。しかも、それをあたかも市長としての責務であるかのように言いますけど、市長、もう一度繰り返します。あなたもまた、選挙で選ばれた政治家なんです。だからまさに政治家としての自覚を持ってもらわにゃいかん。

 景気対策においても、まず政治的な政策の上でやってもらわにゃ困る。22番議員がおっしゃったように、ただ、制度上、実務上むつかしいとか困難であるとか、できるとかできないとかいう判断は行政職員がやりゃあいいんですよ。政治家は、いや、今は政策でやるべきだ、これをしないとだめなんだという、そういう政策的な決断力を持つがゆえに政治家という。

 しかも、政治家である以上、公職選挙法の規定を受ける。しかも、あなたのやっていることは常識を外れた、はるかに超えちゃった、全員に出しておるんだから。こういうことを例えば大阪知事がやったら、何万件にもなる。常識からいっても、到底通る話じゃない。しかも、公費で出されていることについても、市民はそれを知る権利がありますので、私は何らかの手段で市民に訴えていきたいと思う。ただ、是正措置だけはお願いします。今の総務部長の御回答では、法令上の根拠はない、慣例であるとおっしゃったんですから、私もそう思いますよ。この慣例は維持できる慣例ではない。必ず是正措置をとってくださるよう希望してやみません。

 凍結予算の今後の取り扱いについて、長い議論をしたらきりがないんですけれども、少なくとも3月議会において、私たちは決議案を、全党一致して、全会派一致して、こういうことでは困る、今後はそういうことしてほしくないということで決議案を通した経緯があります。しかも、私たちはそれとは別に、議長、副議長、議会運営委員会の委員長、副委員長、それと市長、助役が連名して、今後はこういうことをしない、このことの経過については調査した上で、速やかに議会に発表すると言ったんだけど、速やかって何か月ですか。先ほどの景気対策じゃありませんけど、早急な対策をといっても、10月以前にできないものを早急にというんだから、速やかにというのは恐らく相当長い期間なんだろうと、今やわかりましたけど、でも、速やかにという約束もした。条例化に向けて努力するとも書いてある。そのことについて検討すると書いてある。

 そのことについての努力が、総務委員会で、実は結論を付託されたんじゃなくて、どういうふうに考えるべきかということを研究してほしいというので、岡村委員長を中心として一生懸命になって考えてくださった。それはそうだけれど、行政としてあそこまで皆さんの前で謝った以上、速やかに対処し、そのことについての、少なくとも今までの調査の結果をこの議会で発表すベき立場にいらっしゃるんですよ。全然なされていない。諸般の説明においても出てこなかった。これが実態なんですよ、あなた方の姿勢というものの。

 すなわち、私が、景気対策とくらしのみちづくりについての今までの長年の経過にわたるボタンのかけ違い、それから、住民のコンセンサスをとれないその無理やりの行政の進め方、ここに土野市政4年間の本質が如実にあらわれていると、そういうふうに申し上げた。凍結予算の今後の取り扱いについては、ここでるる説明されても仕方がありません。そう簡単な問題でないことはよくわかりますが、ただ、速やかに今までの経過を明らかにし、その起草から結論に至るまでの経過は発表するとおっしゃったんで、そのことについてはどうお考えなのか、これは質問しておきます。

 それから、観光客の入り込み数についてでございますけど、これも今ここで議論しても仕方がありません。なぜならば、ゴールデンウイークのときに、大洞にある「マロニエ」という喫茶店まで渋滞しました。そして先ほどの安房トンネルに関しての御説明がありましたように、大変な渋滞でした。それは猛烈な数の観光客が高山市に入ったということなんですよ。ところがこの間の芸能フェスティバルでは、その3倍入ったというんですよ。私が通ったら、長坂はがらがらでしたけどね。それでも3倍入って、58万とか発表がありまして、まさに大本営発表なんじゃないかと。こういう発表の仕方で、本当に正確な数字を出さない。

 観光課のやること、観光協会のやることは全部成功、大本営が発表したんだから、万万歳、よかったよかったでそれで済まして、1億数千万もの予算を使っていく。そして観光課が言うと、私も驚いたんですけれども、観光協会が言うと、景気対策で一銭のお金も本当の意味で前倒ししようとしない人たちが、タンクローリーですか、温泉のお湯を運ぶとか、あれ私のところへ電話がかかってきました、800万を切るんじゃないかって。すなわち私たちが認めた予算、750万ほとんどですよ。全額ですよ。ある特定の部局から出ると、そういうふうにすぐに決まっちゃう。ところが実際の市民のうめきに対しては何にも反応してくれない。そして観光客の入り込み数についても、とても学問的に正確な数字だと思いません。今ここで二つだけ最後に御質問することになります。

 一つは、観光客の入り込み数についての計算の仕方は聞きました。乗用車が入ってくると、33人分だと計算するんだそうです。地元の車と外からの車を、そうそう正確にはかれないというようなことで、なかなか問題があるように聞こえました。しかし、これからは統計の専門家に頼んで、安房峠は何人通った、それから、高山駅に何人おりた、そして去年は何台だったけど、今年は何台だとか。何十万人来た、そういう、あたかも巨大な数字を出せばいいというようなことじゃなくて、いや、去年よりは少し伸びている、いや、去年よりも落ちているという正確な数字を出していただきたいと思います。

 凍結予算の今後の取り扱いについては、先ほど申し上げたとおり、今までの経過を詳細に議会に対して説明する必要がある。それからようやく解決に向かって話し合いが進むんだろうと、私は考えています。

 これで質問の回数が尽きましたので、御答弁いただくと時間がなくなりますので、最後にもう一言だけ申し上げておきたいことがあります。

 私たちは、土野市政4年間の功罪を正確に調べてみました。本当に市民の側に立ってやってくださっているんだろうか、それとも市長であるために、手段として市民の生活を使っているのか。目的と手段の関係というのは非常に重い。世の中には、福祉を手段にして自分が社会的な地位を得ようとするような人たちもいる。しかし、福祉は目的である。それと同じように、市民の側に立って政治をすること、我々の苦しみを少しでも和らげること、これは我々に課された目的であって、責務なんです。市長になりたいために、適当に都合のいい施策を考えるということじゃ困る。

 そういうことで、4年間の功罪をしっかりと考えまして、私たちは高山市政を考える会という会をつくりました。そしてアンケート調査をしました。いろんな人からいろんな意見を聞きました。諸般の事情から、大変むつかしいことではあろうと思いますけれども、私たち考える会の結論としては、無投票でこの土野市政を継続させることには、市民的な自由からしても、21世紀に向けての市民に対する責任からいっても、断じてそれはしない。必ず対抗馬を出し、必ず市民に選挙権の行使を、そして市政の功罪について堂々とディスカッションする機会を与えるべきだと、こういうふうに考えております。

 この間、梶井助役とお話ししましたときに、彼は、いや、9月に向けては何とか対策をと。本当は8月2日に選挙があるんです。ですから、そこから先のことは言わない、普通は。普通は、政治家として、もしくは政治家に任命された特別公務員であったらそういうこと言わない。まずもって選挙に臨んで、そして市民の声を聞き、そして市民の判断を仰ぐ、それから物事をまた新たに進めていくというのが、普通、憲政の常道とも、民主主義の常道とも言うのであります。非常に時間が短くなりまして、5分間で残された二つの問題について、適当な御答弁をいただけると思いませんが、簡略で結構です。基本的なところだけ御答弁願います。

 以上、私の質問を終わります。



○議長(蜘手博雄君) 市長土野守君。

   〔市長土野守君登壇〕



◎市長(土野守君) 今、いろいろと御批判がありましたけれども、そのことはそれなりに受けとめておきたいと思いますが、ただ、かなり誤解に基づく前提とか、我が田に水を引くような議論もあったと思っております。

 それから、弔電の件でございますけれども、これは私が始めたことではございません。お聞きしますと、前任の市長当時に、市の代表として市民に弔意を表するのが適当ではないかということから始められたというふうに聞いておりまして、私はこのこと自体で選挙運動とかなんとかという気持ちは全くありませんし、御批判があればやめることもやぶさかではありませんけれども、別に、法律に違反しているんではない。公職選挙法の有権解釈権は自治省にあります。その自治省の行政実例で、弔電、祝電については違法ではないという行政解釈が出ているわけでありまして、これは池田議員に対しても出ているわけでありまして、だれでも出せるわけでございますので、別に、そういうことではないということでございますので、誤解のないようによろしくお願いしたいと思います。



○議長(蜘手博雄君) 総務部長脇坂伸一君。

   〔総務部長脇坂伸一君登壇〕



◎総務部長(脇坂伸一君) 凍結予算につきましては、先般、総務委員会に御報告したとおりでございます。その予算の執行につきましては、従前の支給額で4月、5月支給しております。今後、議会と十分協議をしてまいりたいと思っていますので、どうぞよろしくお願いします。



○議長(蜘手博雄君) 商工観光部長大坪紀和君。

   〔商工観光部長大坪紀和君登壇〕



◎商工観光部長(大坪紀和君) 観光客の入り込み数の関係でございますけども、私といたしましては、過大も過少もしてないつもりでおります。あくまでも基準を持っております。おっしゃいましたように、当然、JR高山駅の公共施設等々を入れながら、数字としてしっかりとして上げておりますので、誤解のないようにお願いいたします。



○議長(蜘手博雄君) 以上をもって5番池田芳一君の質問を終わります。

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○議長(蜘手博雄君) 休憩いたします。

     午後2時01分休憩

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     午後2時25分再開



○議長(蜘手博雄君) 休憩を解いて一般質問を続行いたします。

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○議長(蜘手博雄君) 次に、3番伊嶌明博君。

   〔3番伊嶌明博君登壇〕



◆3番(伊嶌明博君) 先ほどの、誇大広告という話がありましたけれども、土野市長が、4年で、8月9日には市民の審判を受けるということになっております。昨日の25番議員が、2期目の公約を問うということで、その答弁の中で、六次総を着実に実行したいと、こういうふうに答弁されておりますので、私は、一体この六次総とは何かということを、もう一度この一般質問の中で考えてみたいと思うわけであります。

 それで六次総という厚い本と、それをつくったアンケート、その後さまざまに、その後かどうか知らんけれども、子どもにやさしいまちづくり、老人にやさしいまちづくり、障害者にやさしいまちづくり、それから、緑のマスタープラン等々、さまざまな計画書が発表されているのであります。

 六次総を見る前に、アンケートの中身を見ますと、将来の都市像というのが出てくるんですが、高山市を一体どういう町にしたいんだと、こう問いかけて、現在の、観光が中心なんだけども、将来はどうかといいますと、1番にやっぱり、自然を守り大切にするまちづくりをやってもらいたいと、これが六次総というか、今後への市民の大きな願いであったわけであります。続いて、その後、福祉、続いて、交通が便利というようなものが続きます。「自然を守り大切にするまちづくり」を選んだ人は58.1%の人であります。「福祉水準の高いまちづくり」は421%、市民の願いがいかに自然について強いかがわかると思います。

 また、子どもにもアンケートをとりまして、いろいろやっておるわけですが、「まちづくりの進め方で何が大事か」ということの中で、やっぱり子どもたちも自然を大事に、自然を楽しめる公園とか含めて、そういうものをやってほしいというのが838%という高い率であります。

 それにこたえて、六次総の重点施策を見ますと、三つ柱がありまして、生活者にやさしい快適な環境都市をつくります、自然との共生というふうに1番に上げ、2番は生涯学習の推進、3番、地方拠点都市整備の推進という3本柱で進もうとしたわけであります。これ実は3年たち、土野市政は4年目ですが、この六次総をつくって3年、あと2年という段階で、1番の重点施策が一体どこまでできておるんだということを御質問させていただきたいわけであります。

 緑を守る、つくるということで、施策の中に、身近な公園をつくりたいということを言っておりまして、緑のマスタープランという、この緑色の報告書ですが、これを見ますと、これは長い計画で、10年、20年の計画でしたが、平成22年までに街区公園、身近な公園を29個はつくりたいと、こういうふうに言いまして、その後2000年までには、あと2年なんですが、街区公園を五つはつくりたいというふうに言っておるのであります。一体この街区公園というものが幾つできたのか。そして2000年までにこの五つの目標が達成できる可能性はあるのか、このことをまずもってお願いしたいと思います。

 また、近隣公園と、街区公園よりももうちょっと広い公園をということで、今の原山、あるいはくぬぎの公園づくりが手がけられておるんですが、子どもにやさしいまちづくりの遊び場づくりによりますと、これも2000年を目標にしておるんですが、遊び場整備事業の中でこういうふうに書いてあります。

 主に小学生以上の遊び場としては、各小学校に1か所の近隣公園、またはこれを代替する公園等を整備する。現状を踏まえて、新規に6校下において、一、二へクタール程度の近隣公園を整備するんだというふうに、六つは2000年までは整備したいんだということを言っておるわけであります。その見込みは一体あるのか、2000年までに達成できるのかということを、アとして質問したいわけであります。

 イとして、今度は児童遊園ということで、これは全く子どもの遊び場ということですが、公共用地の有効活用に際して、児童遊園の確保を進めると、また、子どもにやさしいまちづくりで言っておるのであります。これは町内が設置したり、高山市が設置したりしておるわけなんですが、土野市政4年でもよろしいが、この4年間に一体市としては幾つつくったのか。また、町内設置はこの4年間に幾つでき、それについて補助は幾らあったのか、そのことを質問したいと思います。

 それから、次の、駐車場等の関係で、公用地の活用ということで、駐車場づくりについてはかなり熱心に、計画にもなかったところもできたということがたびたび議会でも問題になっておりましたが、空町駐車場の問題を私は特に取り上げたいわけなんですが、地域の要望もありまして、祭り等は駐車場になるけれども、近くの人の遊び場にも使えるようにと、空き地みたいにやってあるわけなんですが、この位置づけは一体どうなっておるのか、このことをまず問いただしたいと思います。

 また、駅西駐車場、三福寺駐車場等も使うときもあったかのように聞いておりますが、ふだんの日はほとんどあいていると。三福寺駐車場は祭り等でも全然使ってなかった、一、二台だったという例が示されましたが、駅西駐車場でも、ふだんはあの広い中に1台たりともとまっていないと。こういう中で、一体この有効活用はどう考えてみえるのか、お尋ねをしたいと思います。

 続いて、子どもにやさしいまちづくりということで、遊び場整備事業の中で、こういうことも書いてあります。

 ストリート・バスケット、スケートボードの空間は進んでいるのかということでありますが、これは民生部が担当しておるのかわかりませんけれども、最近の子どもの状況を見ると、低学年の子は、確かに、そういう遊び場を利用しておるんだけども、高学年、あるいは中・高生になるとなかなか遊び場にも来てくれないということで、子どもの意見を聞いて、公園づくりも充実したいと、こういうふうに言っておるわけであります。その中に、ストリート・バスケットとかスケートボードの空間、子ども参加の遊び場づくりということがうたってあるわけであります。このことについて、一体どのような検討がなされているのか、そのことをお聞きしたいわけであります。

 また、同じように、児童センター、児童館を中学校下に1か所ずつはつくりたいと。今、3館あるわけですが、2000年までにどこにつくろうとしているのか。また、つくるようにもう既に手がけないとできないと思うんですが、そのことについてはどういう進捗状況なのか、教えていただきたいと思います。

 以上、まず事実問題として、これがどこまでいっているのか、明快にお願いしたいと思います。

 1回目の質問を終わります。



○議長(蜘手博雄君) 建設部長谷口敏征君。

   〔建設部長谷口敏征君登壇〕



◎建設部長(谷口敏征君) それでは、緑地、公園の整備の関連で、緑のマスタープランも含めまして御質問ありましたが、このことにつきましては、昨日も11番安江議員様にもお答えしておるところでございますが、まず、先ほどお話がありましたように、第六次総合計画の策定時のアンケートを見ましても、市民のアンケート、それから、小学生のアンケート、中学生、それから、高校生というような4段階でアンケートをとっておりますが、都市の将来像ということで、現在の将来像は、「自然を守り大切にするまち」ということを望んでみえる方はランク的に4番目くらいでございますが、やはり将来の都市像ですと、市民アンケートを見ても、小学生アンケートを見ても、中学生、高校生、すべて1番に、「自然を守り大切にするまち」を将来像として掲げております。そういったことで、高山市といたしましては、自然環境に恵まれた将来の都市像ということで、これからも守り、育てていかなきゃならんということでございます。

 そこで、公園緑地の整備に対しましては、昨日も答弁の中で舌足らずがあったのかどうか、ちょっと誤解を招いた部分もありますが、整備を縮小するようなことはございません。これは市民の皆さんの要望は非常に多くありまして、市といたしましても、整備計画に基づきまして進めているところでございます。しかしながら整備計画地につきましてはほとんどが民有地ということで、特に市街地での用地の確保が大変ということで、若干見直しも今後必要になるということでございますが、まず、街区公園につきましては、御案内のように、街区公園と申しますのは、都市計画の都市公園の種類の中で、主として街区内に居住する方の利用に供することを目的とした公園で、誘致距離が半径250メーターの範囲内ということで、昨日も少しお話ししましたが、1か所当たりの基準面積は025へクタールを標準として配置すると。

 それから、先ほど話のありました近隣公園は、それより少し大きくなりますが、主として近隣に居住する方の利用に供するということで、1近隣区当たり1か所、誘致距離は大体半径500メーターの範囲内で、1か所当たり面積は2へクタールを標準として配置するということで定められております。

 したがって、緑のマスタープランの策定におきましても、これらをベースにして策定しておるわけですが、都市計画というのは50年、100年かかる計画でございまして、目標は非常に高く掲げております。こういったこともありまして、できるだけ実体制に近いものに軌道修正も必要かと思いますが、まず、街区公園としては、計画策定時までに8か所を整備しております。

 この緑のマスタープランにおきまして、さらに、先ほどありましたように、21か所整備することにしまして、全体で29か所となっております。

 それで21か所の整備時期につきましては、第1期といたしましては10年をめどにしておりますが、9か所、それから、第2期分として、10年以降ですが、12か所を計画しております。1期分の5年を経過したということで、第1期分では9か所の整備を計画しておるところでございますが、現在、桜ケ丘団地周辺の1か所を整備し、さらに、中山の第2土地区画内におきまして、体育館は建設をさせていただいておるわけですが、その中で1か所整備をするということになっております。また、開発行為によります公園等で、中山第1公園並びに第2公園、それから、荏名団地公園を整備しておりますし、そのほかに今度は近隣公園といたしましては、先ほど話がありましたように、原山周辺の整備を今、進めております。それから、くぬぎ周辺につきましても、現在、整備中でございます。その他、旧庁舎跡地等につきましては、今後調整ということになっておりますが、先ほども言いましたように、緑のマスタープランの見直しが若干必要ということで、今後対応をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。

 それから、もう1点、緑地公園の整備の中で、例えばあいておる三福寺駐車場だとか、それから、空町駐車場の空き地の活用とか開放についての御質問でございますが、現在、空町駐車場につきましては、祭りないしそういった特定日以外は、一部を付近の子どもさんたちの広場として開放しておるところでございます。空町駐車場につきましては、議会等で庁舎跡地利用について基本構想が了承されておりますので、暫定的に駐車場として利用しておるということでございまして、今後、基本方針に沿った方向で検討をしてまいりたいと思います。

 また、三福寺駐車場につきましては、先ほど言われましたように、非常に利用度が低いということで、市の方としても今、活用方法を検討しておるわけですが、立地的に、特定日以外はなかなかむつかしいということで、あいておる部分があるわけですが、原則として、開放はしていないということでございますので、よろしくお願いします。

 以上でございます。



○議長(蜘手博雄君) 福祉保健部長古川昭夫君。

   〔福祉保健部長古川昭夫君登壇〕



◎福祉保健部長(古川昭夫君) 福祉保健部の方で管理しておる、子どもの、特に身近な遊び場等についてのお答えをさしていただきます。

 今、緑のマスタープラン等については建設部の方から回答がありました。私の方で管轄しております児童公園、特に、児童課が管轄し、整備しておる児童遊園については5か所ありますし、そのほか町内でつくっていただいておる遊園が60か所あります。そのほか都市計画課が管理しておる都市公園とか、いろいろあるわけです。その中で、特に、町内会で設置していただいておる遊園につきまして、8年度で7件、9年度で6件、整備等の助成をさしていただいております。そういうことと、特に限定開放ということで、保育園なんかでは子どもの遊び場として開放していただいておることが、この4年間で7か所を13か所にふやしておるというようなことでございます。

 そういうことで、全体として子どもの遊び場の確保には力を入れておるところでございますけど、ただ、子どもさんが遊ぶ場合に、そういう場所ばかりでなしに、あいておる空間を利用したようなことも含めて、今後ともそういうことについては力を入れていきたいと思っております。

 その中で、私どもで作成しておる子どもの遊び場マップの中で、特に今、私の方で管轄しておる遊園、あるいは都市計画、あるいは町内、そういうものを含めてマップをつくっておるわけですけど、市内には学校の校庭まで含めて147か所、遊び場という形で設けさしてもらって、今後とも、そういう部分については力を入れていきたいなと思っております。

 次に、遊び場の整備事業の一つとして、議員がおっしゃいましたストリート・バスケット、スケボー等の遊びについてでございますけど、特に、公共施設等空間を利用したこととして、例えば宮川緑地のヘリポートなんかを利用してやっておるとか、それから、駐車場を利用しておるとか、公園なんかの舗装されたところを利用しておるとか、そういう事実は知っております。

 ただ、このことにつきましては、相当管理面とか安全面とか、そういう部分では問題になったことも聞いております。例えば子どもさんたちが駅西裏ですか、あの公社の駐車場でやったために車にいろいろ傷害を与えたとか、事件的なことも起きております。こういうことも一方では考えにゃならんということと、一方では、そういうところを積極的にそういう場に利用していくということも、当然一つの方法としてあるんじゃないかと思いますけど、このことについてはいろいろ検討しにゃならん面があるということで認識しておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

 次に、児童館、児童センターのことでございますけど、議員がおっしゃいましたように、児童センター3か所、児童館1か所、現在、高山市にあります。計画の中でも、児童館、児童センターについてはつくっていきたいと。町内等の要望にもあります。ただしつくるとなりますと、やっぱり補助であったり、そういうものを認めてあげにゃつくれないということになりますと、今、補助基準が、複合施設というような形に進んでおります。複合施設ということになりますと、当然、市でいえば保育園の建設時とか福祉センターとか、そういうものの建設にあわせて、児童センターなり児童館もそのときに検討をしていかにゃならん問題でないかというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。



○議長(蜘手博雄君) 3番伊嶌明博君。

   〔3番伊嶌明博君登壇〕



◆3番(伊嶌明博君) 答弁をいただきましたけれども、はっきり言って、2000年の目標は街区公園でいきますと9か所という、これは開発も含めておりますので、9か所のうちに半分以下と。また、児童遊園、あるいは町内設置とかいろいろ言われましたけれども、私が調べたところによりますと、平成9年度の児童遊園の施設一覧表を見まして、何年につくられたかといいますと、平成9年2月下之切町遊園地、最近では、この4年間の中でただ1か所だけであります。市の遊園地がつくられたのは昭和50年の6月で、それが最後になって、それ以降一つもできてないという現実があるわけであります。先ほど、何とか補助をいっぱい出しておるとか、何か支援を出しておるとかというのは、今までのところを整備し直したということはもちろん認めますけれども、新しくはそういう状態であった。それが子どもにやさしいまちづくりの結果の状況である。

 それから、今の答弁でありましたように、児童館は保育園等の設備とあわせてやりたいというふうに、自分たちが計画したその中身さえもやらない。先ほど誇大広告とありましたけれども、いかにも市民の声を、それを第1番に掲げてやったはずの子どもにやさしいまちづくりでも、あるいは六次総の計画でも、市民が一番望んだところは半分以下、こういう実情に対して激しい憤りを覚えるものであります。

 昨日の11番議員の質問等がありまして、それを中日新聞が、縮小への見直しかと、こういうふうに書いてありましたけれども、その問題をもうちょっと掘り下げてみたいと思うわけであります。

 まず、予算がこの4年間どのように変わったのかということを若干調べてみました。快適環境整備費ということで、土木課の中に含まれております。平成7年度には2億694万と大層多いんですが、これは市民広場の整備を中心に行いました。8年度にはそれが半分に減りまして、1億1,093万、9年も1億332万、そして今年、何と3分の1、7年から減りまして、6,546万というふうに、先ほどの六次総から見ますと、一番望んでおる、私たちがこう書きなさいといっているんじゃなくて、自分たちがこうやって計画したにもかかわらず、予算は減らしておって、昨日の答弁ではないですが、結局はお金がかかって、民有地なのでできませんと、こういう答えを言っておるわけであります。

 もう一方、ちょっと話は変わりますが、有効な土地利用というふうに市は言っておるわけですが、実は、越後谷等で道路ができて、そっちの方の予算は25億円、あとちょっとかかるそうですが、使おうとしております。そちらの方は今、六次総の段階で中期財政計画というのが出ておりまして、その土地利用を見ますと、何と達成率は103%になっているのであります。この極端な差というのは何でしょうか。この六次総の重点施策の中に、1番は自然との共生、2番は生涯学習、3番が地方拠点の整備、こういうふうに書いてあったとしたら、1番こそ最も力を入れるんだとだれでも思うじゃありませんか。ところが1番の方は半分以下。それも昨日の答弁のように、縮小の方へ行かざるを得ないと。一体この六次総の中身は市民の要望にこたえたものであったのかどうか、もう既に明らかなことではないかと思うわけであります。

 それから、予算がたとえいろいろの理由があって半分、3分の1になったとしても、私は、例えば先ほど言いました空町の駐車場の件で、あれは駐車場としての位置づけだと。実は、行ってみましたけれども、それこそ子どもの遊び場という位置づけもないんです。「空町駐車場」というのはしっかり書いてあるけれども、ここを自由に使ってよろしいとか、また、ちょっと周りを囲むとか、花をちょっとつけるとか、町内の要望で結構ですが、ベンチを置くとかいうことも一切、私も見てきましたけれども、くいを抜いたら駐車場になるというふうになっておるのであります。

 予算にも問題がありますし、やる気がないというぐらいではないと思うんであります。それでちょっと資料を持ってきましたが、市街地整備計画の中に、駐車場をつくるに当たって、こういうことが書いてあります。

 都市周辺部の駐車場ということで、都心部においては、潤い施設、公園緑地が少ないため、公共駐車場整備では極力、地下駐車場方式や、景観に配慮した立体駐車方式を採用し、公共空間を確保するとともに、公園緑地、憩い施設などの整備を進め、市民に開放するんだと、駐車場の方からいってもこういうふうに書いてあるわけです。立体駐車場にした方がいいんですが、せめても、土木課の中でも熱意があれば、これは遊び場ですよと、こうできたんじゃないのかと思うわけですが、はっきり言って、もうこれは見せかけの何物でもないというふうに思うわけですが、そこら辺のことについての見解を、駐車場づくりでもこういう公園をつくらなければいけないと言っておるのに、それもやらない、これは一体何なんでしょうか。

 もう一つ、資料ですが、土木課の部門別投資的経費という資料があるんですが、先ほど、第1期、第2期という、平成22年度までの計画の中で、第1期、平成7年度から平成12年度、予算の使い方ということで、一応これにはこれを割り当てなさい、これはこのぐらい割り当てなさいと、土木課の中でつくったものがあります。それを見ますと、例えば道路橋りょう費、道路や橋をつくる値段ですが、これは19%ぐらいにしなさいと。公園整備費は3%はせめてずっとやりなさいと。僕らはこんなもんではだめやと思っておりますが、しかし、自分らの計画でも3%というふうに出ておるわけであります。

 先ほど、平成7年度から平成10年度の予算を見ましたところ、平成7年度は5%、市民広場をつくる費用でありました。平成10年度、今年の予算では何と半分。3%やりなさいと言って、できたのは1.6%になっているのであります。私たちは、全くこれは少ないと思う3%なんですが、それさえも達成しない。一体このことについて土木課の部長としてはどう考えられるのか、再度お願いをしたいと思います。

 だから、予算がなくても、遊び場として位置づけができるんじゃないかというふうに思うのが1点と、そして予算の執行でも、全体枠はあるわけですから、3%ぐらいするのは当然であったのではないか。それをやらないのは、公約違反ということではないんですが、言ったこととやることが違うんじゃないか、このことについてはどう思われるのかをお伺いして、2回目の質問としたいと思います。



○議長(蜘手博雄君) 建設部長谷口敏征君。

   〔建設部長谷口敏征君登壇〕



◎建設部長(谷口敏征君) それでは、ただいまの緑地、公園等の整備の関係につきましてお答えいたします。

 ここ10年、20年の公園並びに緑地等の整備を見ますと、非常に整備はされてきたというふうに考えております。そこで緑のマスタープランが策定されまして、非常にハードルの高い目標が設定されております。そういったことで、守る緑とつくる緑ということで、先ほども言っておりますように、公園整備につきましては鋭意努力をしております。特にまちづくりの原点という位置づけでおりますので、決して、整備をおろそかにしておるんでないということでございます。先ほど言いましたように、市民の皆さんもそういったことを望んでみえます。

 それから、公園の規模縮小というのは、地区公園の限定された話をちょっと誤解されておるわけですが、地区公園といいますのは、先ほど言いましたように、町中に2,500平米程度の公園を整備するということでございますが、2,500平米といいますと、市民広場が約1,200ですから、あの倍の面積を町中に確保するということにつきましては、現在の市街地の、特に高山の可住地面積の少ない市街地での確保がむつかしいということで、その2,500平米の基準を若干、2,000平米にするとか1,500平米にするという規模縮小もあり得るということを申したわけでございまして、全体の公園整備なり緑地の整備につきましては、当然計画に従って拡大をしていくということでございます。

 そこで先ほど土木課の予算配分フレームを言われたんですが、私もちょっと日が浅いもんですから、そういったものは持ち合わせておらんわけですが、これはあくまでも市全体の予算の編成の中で、いわゆる市の総合計画に基づきまして、中期財政計画等を立てながら予算編成をされておりますので、特に事業が多い場合、特に今年みたいに体育館がある場合は教育費が突出しますし、そして公園でいいますと、例えば市民広場だとかそういった公園整備のときには突出をしております。そういったことで、3%を常に維持するということは、やはり事業の状況によっては波があるということで理解をしております。

 そういったことで、公園整備につきましては、県の公園整備の実態を見ましても、県下の都市計画区域の都市の平均を見ましても、人口1人当たり624平米程度の整備率でございます。高山市の現況につきましては、純粋な公園につきましては1人当たり582というような数字が出ておりますが、緑地を含めますと8.67ということで、今の都市公園法の施行令の目標も、1市町村行政区域都市公園面積は1人当たり約10平米を目指しております。そういったことで、特に市街地につきましては5平米というような、いわゆる都市公園の基準面積もございますので、そういった現状を踏まえまして、できるだけ市民の皆さんの御要望に沿う、公園緑地の整備につきましては積極的に整備を進めていくということでございますので、御理解をいただきたいと思います。

 それから、空町の駐車場の空き地の活用とか開放については、先ほどもちょっと申したとおりなんでございますが、一応暫定として駐車場があるわけですが、さらに、地域の皆さんの希望によりまして、東側の角を特定日以外はすべて開放しております。したがって、暫定でございますので、ベンチがないと言われましたけど、木のベンチを置いた記憶がございます。ちょっと今、フェスティバルでよけてあるかもしれませんけど、そういったことで、最低の整備はしてあるわけですが、支障のない限り開放しておりますので。ただ、恒久的な位置づけは、先ほど言いましたように、むつかしいということでございますので、あの広場を利用していただくことについては格段問題はないというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。



○議長(蜘手博雄君) 3番伊嶌明博君。

   〔3番伊嶌明博君登壇〕



◆3番(伊嶌明博君) 答弁をいただいたわけですが、縮小のつもりはないということを部長は言うのですが、結果は、何よりも実際を見ることによってそれが証明されるわけであります。先ほどの予算でも、3%−−確かに、波があることは私も認めますが、しかし、この5年間なら5年間で全体としてこれぐらいは3%ずつやるとできるんだと、こう自分たちで計画しておっても、先ほど言ったように、2分の1、3分の1に落としてしまう。これで果たしてできるのか。部の方の怠慢なのか、または本当にそういう熱意がないのか、どちらかだと言わざるを得ないわけであります。

 空町駐車場の件ですが、先ほどの話ですと、庁舎跡地で暫定的だというふうに言っておりますが、しかし、駐車場も暫定的なんです。駐車場はばっちりと「空町駐車場」と書いてあるわけです。ところが暫定的だから遊び場の方は何も言わないし、整備もしない。木の丸太は置いたということですが、この程度の認識で果たして本当に子どもの、あるいは市民の願いにこたえられる市政はつくられるのか。早速にもそこはしっかり位置づけを明快に、土木課の中だけですので、いつでもできると私は思うわけですが、また、福祉保健部の位置づけでも結構ですが、そういう位置づけを明確にされるように要望するものであります。そうでないと、子どもにやさしいまちづくりといろいろ冊子では言うけれども、ほんとにやってないんだということを、事実で証明してしまうことになるのではないでしょうか。

 そこで私は若干、この質問をするに当たって、公園をいろいろ見学、あるいは様子をちょっと見てまいりました。午前中の方では親子連れ、小さいお子さんとお母さんが中心です。3時過ぎると小学校の低学年の子がやってきます。保育園の子もやってきて、子どもたちがふれあうというのはああいうふうだなということで、いろいろこちらも楽しく参加したわけですが、日曜日、土曜日等ではやっぱり高校生が駐車場を使って、先ほどの話ではないですが、遊んでおります。私が行ったときは空町の遊び場は何とゼロで、駐車場では十数人が遊んでいる。土木課の位置づけと明快に違うところが出ておるわけです。

 中日新聞の1月4日付に出ました、遊び場をつくろうということで、実はこれコメントをしているのは延藤安弘千葉大教授で、住宅マスタープランの指導の先生だそうですが、その先生が指導したのかどうか知らんけども、コメントも出しておられる、遊び場をつくろうという記事であります。名古屋市の昭和区の例でありますが、こういうふうに書いてあります。

 住民本位の公園づくりを目指して、北本町憩いの場をつくる会ができたのは96年春。市が用地を取得した直後のスピード結成だった。早速、住民アンケートなどを通じて理想の公園像を議論し、市と交渉。高齢者がゆったりと雑談できるベンチ、登って遊べる小山、花壇、ミニ文庫、ここが特徴ですが、ミニ文庫など、住民のアイデアの多くが実現した。住民たちは今、チームを組んで公園を掃除している。行政だけに頼らない気構えだ。活動を通じて年齢層の違う人たちが知り合い、町全体が穏やかになったみたいと、会員の一人。幼稚園に通う三浦さんの娘は同級生全員を連れてきて、お母さんたちがつくった公園なんだと、胸を張る。自分たちの公園という連帯感が地域に根づいているんだというふうに、これは小さい公園なんですが、そう書いてあります。このことをこの延藤教授はこういうふうにコメントしてみえます。

 公園づくりに住民がかかわることで、いきいきした場所になる。そこで地域の人が知り合い、行政と市民の信頼関係も高まっていく。コミュニティガーデン、地域住民の公園の大切さを訴えていると、こういうふうに閉じているのであります。

 私は、住民参加の公園づくり等をもっとしっかりやれば、本当に市民が望むのは幾らでもできるのじゃないかということを、例えばの例で言ったわけであります。

 それから、もう一つ考えていただきたいのは、町内が設置する町内遊園の方ですね。これも見て、僕は驚いたんですが、今年の登録によると、65か所と先ほどありました。これ平成3年ですので、今から7年ほど前、何と67か所あったんです。どこが減ったかというと、市民広場、児童遊園地やったけども、公園にしたという、1か所は高度になったということで、こういうふうになったんですが、実際は減っておる、こういう実情が、この緑のマスタープランを見ていて気がついたわけです。

 つまりこれは何を物語るかといいますと、町内が児童遊園をつくるに当たって、市が37万5,000円の限度額で補助をする、だから大いにつくってください、修繕等もやってくださいと、こういうふうになっておるのでありますが、市が五つ、15年ほど前につくった、あるいは最近でも整備したその額を見ますと、1か所つくるに当たって600万円から1,000万円近くは市がやるとかかっておるわけであります。そうすると、町内への補助金はたったの37万5,000円、市が一生懸命やっても600万以上かかる。こんなやり方で果たして、先ほどの緑のマスタープランではないですが、町内の遊園が進むのかどうかということは、火を見るより明らかだと。事実は平成3年と今年を比べても、1か所減っているということが明らかになるわけであります。

 私は、六次総の質問を先ほどしましたが、1番に自然との共生ということを書いて、いかにも市民の立場に立っているかのような六次総、それを着実に実行したいというふうに言っておるのですが、中身を見ますと、惨たんたる事実が明らかになってきたのではないかと思うわけであります。公約不十分というのか、そういうことでありますが、私は今度は市長に質問をさしていただきたいと思うわけであります。

 4年前、私も市長に一票を投じた者でありますが、その市長の公約の中でこういうことを言っております。

 国際会議場の見直し、あるいは日下部市長時代の政策の見直し、市民のための市政ということを言っておったわけであります。果たしてこの公約は、私はその当時、議会議員でありませんでしたので、新聞報道によれば、1週間ちょっとの議会の中でひっくり返る、やはり進めなければならないということになった、こういうふうに説明したそうであります。私は、今回の市長選挙、8月2日告示、8月9日投票という中で、このことについては市長はどう市民に説明なされるのか、そのことをお尋ねしたいわけであります。

 そして先ほどから申しましたように、六次総の着実な実行と言っておりましたけれども、1番、自然との共生、2番、生涯学習の推進、3番、地方拠点開発計画の推進ということですが、まるでこれが逆転しているのではないかということを改めて思うわけでありますが、六次総の中身は1、2、3番でなくて、3、2、1であるということであるのか、そのことをもう一度御説明願いたいと思うわけであります。

 以上で3回目の質問を終わります。



○議長(蜘手博雄君) 市長土野守君。

   〔市長土野守君登壇〕



◎市長(土野守君) 六次総を着実に実行するというのは、私どもに課せられた当然の使命であるというふうに理解をいたしています。1、2、3が逆とかなんとかいうお話がありましたけれども、1、2、3が逆とかなんとかということじゃなくて、そういう全体としての市民の要望を、できるもの、あるいはいろんな条件がありますので、そういう中で、着実に実行していくということであろうと思います。

 自然との共生、あるいは自然を守るということは大変重要なことでありまして、そういう意味で、緑の保全基金をつくるとか、周辺の緑を守るための施策を講ずるとか、そういうことを含めていろいろやっているわけでありまして、単に子どもの遊園地の数だけの問題ではないんじゃないか、こんなふうに理解しています。



○議長(蜘手博雄君) 3番伊嶌明博君。

   〔3番伊嶌明博君登壇〕



◆3番(伊嶌明博君) 六次総はいろいろやっておるんだからいいんだ、それを着実に実行したいというふうに市長は言っておるわけであります。重点施策の中に掲げられている1、2、3というのは、番号も1、2、3とちゃんと打っておるわけでありますから、1番を重視をするというのは、これはだれでも思うことではないかと思うわけであります。

 ちなみに、表紙に土野守高山市長の顔写真も入っておるわけですが、詩がちょうど下に載っておるので、ちょっと読んで、なるほどなと思ったわけですが、「青春」という中に、サムエル・ウルマンという人が書いておるんですが、青春とは、勇気とかそういうのだということで、年を重ねるだけでは人は老いない、理想を失うときに初めて老いる、こういうことで、高山市政が理想を失ってはならないということを言いたいんだなと思うわけでありますが、しかし、先ほどから見てきましたように、一部、子どもの遊び場のことは小さいことかのように言いましたけれども、私は、そうではなくて、子どもの問題、市民が願っている問題にまともに真剣にこたえることこそが、市民が主人公の入り口である。その上、市民参加とか、そういうこともいろいろ手法はあると思いますが、とにかく市民の願いに真っすぐに一番にこたえるということが、私は、市長の役目ではないかと思うわけであります。

 ところが先ほどの、全般にやっておるという答弁しかありませんでしたけれども、最後に、緑を守る資金も含めまして、どうなっておるかということを、中期財政計画を見ますと、こういうふうになっております。

 進捗率は、いろいろ入れても635%となっております。ただしこの中には宮川の環境整備のように、ちょっと市民の批判もあるものも入って635%であります。ところがこの3番にある、地方拠点の整備等の開発だけは101.2%というふうに、3年の段階で大幅に超えておるのであります。これが何を物語るかは明瞭ではないでしょうか。

 今回8月の市長選挙−−私も未熟な者でありますが、議会1年目で、まだまだ市政のことはよくわかってないんですが、とにかく、1番と3番が、市民には1番を強くやるかのように言いながら、実際は3番を強烈に進めている、言っていることとやっていることが違う。先ほど公約違反のことをちょっと言いましたけれども、こういう市政、逆立ちした市政について、やっぱり市民にきちんと訴えて、こういう市政を変えようということを訴えざるを得ないと思うわけであります。市長も、今までの4年間の取り組みを本当に真摯につかんでもらって、偽りもないというとおかしいですが、違反されないような公約を立てて、正々堂々と闘っていただきたいと思うわけであります。

 以上で質問を終わります。



○議長(蜘手博雄君) 以上をもって3番伊嶌明博君の質問を終わります。

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○議長(蜘手博雄君) 休憩いたします。

     午後3時20分休憩

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     午後3時30分再開



○議長(蜘手博雄君) 休憩を解いて一般質問を続行いたします。

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○議長(蜘手博雄君) 次に、6番牛丸尋幸君。

   〔6番牛丸尋幸君登壇〕



◆6番(牛丸尋幸君) 本議会の一般質問の最後となりました。よくよく考えてみますと、土野市政4年間の最後の質問者ということにもなるわけでありますが、土野市政4年間も含めて考えてみたいと思います。

 実は、4月の27、28、私ども日本共産党は、全国地方議員会議というのを開きました。全国の3,300ある自治体の中から、私どもは2,259自治体に議員がおりますので、約6割の自治体の議員が一堂に会して、地方政治を議論するという、政治史上でも初めてだろうと言われる会議を開きました。そこで、今、地方政治が一番何を問題として抱えているのか、国民生活があらゆる分野で今、危機的状況だと言われていて、そこの根本には自民党政治の逆立ちの政治のあり方があると言われているもとで、本来地方自治体は住民の生活を守る、そういう一番の仕事があるにもかかわらず、実は、国と同じように、その逆立ち政治が全国の自治体でも横行しているということが言われてきました。

 例えば大きな10年、20年の流れの中での地方政治の今の問題点というのを議論いたしました。大体地方政治が1980年代から90年代にかけて大きく変化したその一番は、開発会社化したということであります。つまり地方自治体が一番行うべき住民の安全、健康、福祉を守るということよりも、実は、大手ゼネコンの仕事を大いにつくる、そのことを中心にするという自治体に全国的に変わったという問題であります。

 例えば1980年度の国と地方の公共事業がどのぐらいあったかといいますと、総額で27兆8,765億円行われました。最近の数字でいきますと、1993年、公共事業費は国と地方合わせて51兆1,270億円にも膨れ上がりました。13年間に1.8倍という膨らみ方であります。その財源も、実は、1980年当時は国が49%を持ち、地方自治体、県と市町村が51%、約半々で、県、市町村で14兆1,438億円という負担でありました。しかし、93年、51兆に膨らんだ中での負担割合は、国は80年度に比べて1.3倍、負担割合は35%、ところが地方自治体は24倍に膨れ上がりまして、負担割合は全体の65%負担する。総額33兆3,262億円という、地方自治体の公共事業費が大幅に膨れ上がりました。

 ここにあるのはまさに大手ゼネコンの公共事業の仕事をつくる、そしてそのことに国だけでなくて、地方自治体も第1の仕事のようにして進めるという流れが大きく全国的に行われました。公共事業の中身を見ましても、非常に独特の性格、内容、やり方を持っております。

 まず、全国的に広がった公共事業の中身は、住民型でないという問題であります。第2は、その目的や見通しも、合理性がないのに進めるという問題。第3には、その中身は豪華さを競うことを一生懸命やるという中身もあります。第4は、第三セクター方式を大いに取り入れて、そういうことが進められたという中身がありました。

 こういう中で、一体地方自治体の財政はどうなったかといいますと、実は、借金がものすごく膨れ上がりました。1980年度の地方自治体の全国のトータルでありますが、借入金残高が当時は39兆1,000億円余だったものが、96年にはそれが何と139兆1,000億円。その年の予算規模が99兆でありますから、予算規模の1.4倍もの借金を全国の地方自治体が抱えるというふうにまで、地方財政を圧迫するといいますか、借金財政に陥れるという流れがつくられてまいりました。

 どうして全国がそのように同じ方向に進むかといいますと、これは国の地方自治体の支配があります。国が、地方自治体が公共事業をどんどん進めるように、さまざまな手法で支配している。そこで言われたのは、第1が、機関委任事務というものであります。大体都道府県では七、八割、市町村でも三、四割が機関委任事務と言われていますが、そういう機関委任事務ということで支配していく。二つ目には、財政による支配であります。みずからどう使うか決められずに、国の財政誘導が地方自治体のそういう施策を支配する。第3番目が、通達行政と言われるものであります。さまざまな通達が各省庁から出されて、それで地方の政策を誘導する、こういうことで行われてまいりました。そのために、本来の地方自治体の仕事が二の次に行われるという流れが、全国的に広がったわけであります。土野市政の4年間も、この流れの中のものと言わざるを得ません。

 例えば高山市の一般会計でありますけれども、1980年の歳出合計は115億9,300万円余でありました。しかし、1996年、このときの歳出は一般会計で合計額が264億4,500万円余、約228倍になりました。しかし、その中で、例えば普通建設事業に使われた市単独の分を見てみますと、1980年では21億3,800万円余だったものが、1996年では71億9,500万円余へと336倍に膨れ上がってまいりました。一般会計の歳出の伸びよりも大きな伸びであります。

 また、借金も膨れてまいりました。一般会計の地方債残高は、1980年、69億7,300万円余でありましたけれども、1996年の段階では198億7,200万円余、285倍へ借金が膨れ上がるという状況になりました。そして今では市債残高は、特別会計、企業会計合わせて総額456億円という借金があります。4年間に93億円もふえてまいりました。まさに土野市政4年間も、全国的な自民党政治の流れの中での市政だったと言わざるを得ません。

 そこで私は、通告に基づきまして3点について質問してまいりたいと思います。

 この公共事業の流れの中で、今後、市にとって大変な財政負担になる、そう言わざるを得ないのが、総事業費が200億円を超える駅周辺土地区画整理事業であります。私は、この見直しこそ今求められている、こう言わざるを得ないと思うわけであります。

 例えば全国的にも、公共事業が住民型でない、こういうふうに言われています。そもそも、先ほどもありましたけれども、公園をつくってほしい、こういうことが1番にあったとしても、全体として市民の要望でできるものから進めるということで、財政的にないから、なかなか進められないという答弁でありますけれども、実はこの駅周辺土地区画整理事業は、20年前に地域の要望で、駅の西口が欲しい、駅へ行くときに西口からも入りたい、こういうことで出されてきた要望でありました。しかし、それが20年後の今では、その要望が大きく大きく膨れ上がって、まさに駅周辺8.6へクタールを開発するような大きな土地区画整理事業へと変わってまいりました。

 当時、20年前と一体駅の利用客はどのぐらいかということを調べてみました。ある資料の中での数でありますけども、これは市が行った観光調査のものであります。

 例えば1977年、観光客の入り込み数は198万7,000人でありました。そして1997年、220万1,000人であります。108%ふえて、1108%になったわけであります。

 そこで駅利用者数を見てみますと、1977年、定期券で利用された方が、定期乗客数というのがそれのようでありますが、47万1,300人、それが1997年には26万8,422人で、569%に減りました。普通乗客数で見てみましても、1977年は77万176人だったものが、46万6,258人へと605%に減っております。祭りのときにはどうかということで調べてみますと、春祭りに駅からおりられた客数、駅降客数と書いてありましたが、1977年当時は1万1,861人でありました。1997年にはそれが6,235人、525%であります。秋ではどうかといいますと、1977年には2万6,556人あったものが、97年には1万32人と、378%にまで落ち込む。ですから、駅の利用者自体が大きく落ち込んでいる。20年前には西口が欲しいと言われたけれども、今は駅の利用者からもそんな声はなかなか出てこない実態になっているというのが、私は実情だと思うわけであります。

 市政を考える会という会が行われたアンケート調査もいただきました。駅周辺整備事業に200億もかける、こういう著大事業を進めることにどう思われますか、「推進賛成」13%、「中止も含む見直し」66%、「わからない」14%、「その他」7%であります。具体的に出されている声は、賛成の中でも、例えば国分寺通りは真っすぐ抜けられるようにしてほしいとか、あるいは駅の西から自由通路が欲しい等々でありまして、あそこ全体を早く区画整理事業してほしいという要望は書かれておりませんでした。7割近い人が、もうこの事業は見直すべきだと、こう言われる根拠にも、駅の利用度もどんどん減っている、そういうことも反映してのアンケートの答えだと思うわけであります。

 そこで私は、この区画整理事業は何のために行うのか、その見通しはどうなのか、市民の要望にこたえるといっても、駅の利用客も半分ぐらいに減っている、こういうもとで駅周辺土地区画整理事業の目的、一体何のためにやり、事業を進めることでどんな結果を得るつもりなのか、見通しはどうなのか、そのことがこの段階にきても明確にされてない、こう言わざるを得ないと思うわけであります。一方では、地方自治体が本来すべき事業を見送るといいますか、そういう消極的姿勢をとりながら、駅の問題では、駅西口が欲しいという要望をどんどん拡大して、200億も超えるような事業にしようとしている。しかし、その目的、何のためにやり、どういう見通しを持っているのか、その合理性も明確でない、こう言わざるを得ないわけであります。

 例えば少なく3点だけ見てみますと、この駅周辺の土地区画整理事業は、飛騨地方拠点都市地域基本計画、この中で拠点の一つに指定されました。高次商業集積拠点というのが、この駅周辺も含んだ事業の拠点の名前であります。そこでは高次商業集積の拠点地域として整備するという全体の流れの中で、さまざまに言われていますけれども、私は今、この駅周辺にあの8.6へクタールを区画整理して、商業地域を6割から7割つくろうとしておりますけれども、一方で、市が進めている商業の今の基本構想は、特定商業集積整備基本構想というものをつくっておりまして、ここの中で、今の商業についてはどうするかという問題で取り組まれているのは、実は駅周辺の土地区画の地域ではなくて、本町通りだとか国分寺だとか安川通り、そういう、駅周辺の土地区画整理の区域以外の地域での商業集積をどうするかということが書かれてあって、これが今、中心になっている。

 ですから、駅周辺土地区画整理事業の中で商業地域をつくって、そこに商業施設をつくるということでの見通し、それが今までの中心商店街にどんな影響を与えるかという見通しも全然立てられていないというのが実態であります。この辺について、その見通しを早急に明らかにする、このことが必要ではないかと思いますが、まず第1点はそのことをお尋ねします。

 二つ目は、駅周辺の土地区画整理事業で駐車場をつくるというふうに言われています。担当者に聞きますと、駅の西側には300台の駐車場をつくる、駅の東側、表ですが、駅前には100台の駐車場をつくる、こういうことが今の駅周の土地区画で言われています。しかし、市が立てた駐車場整備計画というのがこういう冊子で出されています。ここには高山市の駐車場整備計画ということで、駐車場整備地区の中を幾つかのゾーンに分けて、そしてそこでどういう駐車場を整備するかということが書かれています。

 例えば駅西地区ではどうかといいますと、こういうふうに書かれている。

 駅周辺整備事業において、公共が目標量である約160台に対して駐車場施設の整備を図る。また、シャトルバス運行時における市街地側の乗降場としての機能を確保した、一部バスが駐車可能な配置をするということで、160台を目標量ということで書かれている。しかし、駅周辺の土地区画整理事業では、この駅西に300台つくるという。この辺の整合性が明確にされていない。

 また、駅前もそうであります。駅前の地区について、この駐車場整備計画では、駅前の路上駐車や、不足量に対する施設整備を行う。推進に当たっては、目標量である約140台に対して、金融機関等民間の専用駐車場の休日開放に向けて協力を求めていくと。まず民間に求めると。そして、またその不足量に対して、駅前地区において公共が立体化等施設整備を行うということで、本当は民間に協力を求めるというのがまず第1に書かれている。しかし、駅の土地区画整理事業ではもう、100台つくるということで出されていて、その辺の整合性も明確にされていない。

 また、もう一つは、自由通路の問題であります。実は、自由通路をつくるときに、高山市はJRの関連会社に委託をいたしまして、こういう報告書をつくっております。高山駅舎等駅周整備に係るJR協議資料、これはそのコピーでありますけども、その中に、自由通路幅員の算定ということで、自由通路の利用者の予測がされています。

 自由通路の利用者が最大となると思われるピーク時の利用者を推計するということで、これは出されているわけでありますけども、どういう利用者を想定しているかといいますと、ピーク時鉄道利用者、もう一つが通過利用者、いわゆるJRからおりる利用者と、あそこを渡って東西へ通行する利用者がいると。その通過利用者というのはどういう人かというと、二つ掲げられている。出勤利用者と登校利用者、いわゆる会社に行く人と、もう一つは学校に行く人だということで掲げられています。

 実は、中身には非常に細かく計算されていて、出勤時にはどういう人が使うかということでは、私はこれは使わないだろうと思うんですけども、企業名が11掲げられていて、そこの従業員数が出されていて、その中の1割は使うだろうということなんですね。どんな会社が入っているかといいますと、第一物産とか平和メディク、そういう企業の従業員が1割は使うだろうと。実はあそこは自転車では上れないもんですから、歩く人しか使えないんですね。ですから、そういう意味でも、一体本当に利用者数が適正に考えられているのかという疑問を持ちますし、もう一つは、ここに抜けているのが、先ほども駐車場整備計画で言ったシャトルバスの運行による利用者が抜けているわけであります。

 高山市の西側からバスで来た人を、原山などの駐車場で受けて、そこからシャトルバスで駅の西側まで持ってきて、駅の西側でおりていただいて、自由通路を通って駅東に行っていただく、これが駐車場整備計画でいうシャトルバスの計画であります。ところがその自由通路を使う観光客は全然ここのピーク時の利用者には含まれいない、計算もされていない。これではまさに駐車場整備計画と駅の土地区画整理事業の中身とが何ら整合していない、こう言わざるを得ませんが、その辺も含めた、少なくともこの3点の問題で、その見通し、一体どういう整合性を考えているのか、早急に明らかにすべきだと思いますが、その辺についての市の考えを伺っておきたいと思います。

 それから、もう一つ伺っておきたいのは、聞くところによると、この土地区画整理事業の中の自由通路や駅舎、あるいは国分寺通りのアンダーパスについても、調査、その設計、そしてその工事、JR東海の関連会社がすべて行うらしいということが言われておりますが、一体どういうふうになっているのか、その辺の明快な答弁もお願いする次第であります。それが一つ目の質問であります。

 二つ目、昨年度の一般会計の黒字約9億円の一部を財源にした、市独自の不況対策についてお伺いをしたいと思います。

 先ほども一般質問された中で出されていましたように、今回の市長の6月議会の冒頭での諸般の報告では、何もこの景気対策という問題については触れられませんでした。補正予算の提案説明でも、不況対策には一言も触れられなかったというのが、皆さんも御存じのとおりであります。ここには今、戦後最悪と言われる不況に苦しむ市民の生活実態に対して、市長は余りにも無責任ではないかと言わざるを得ないと思うわけであります。また、新聞報道がされて、あたかも景気対策の補正を組まれるような中身で発表された対策、これについても何ら市長が触れられなかった。みずからその対策が中身がないもんだから、諸般の報告でも触れられなかったのか、わかりませんが、なぜ市長は今、諸般の報告のときにこのような地域経済の景気対策について一言も触れられないのか、その辺をまず市長に伺っておきたいと思うわけであります。

 二つ目は、一般会計が昨年度の決算の見込みで9億円の黒字がある見込みだという、市長の諸般の報告がありました。私は、その黒字の一部でも財源にしながら、市として独自の景気対策をとるべきではないか、こう思うわけであります。助役が長のこの景気対策の中身を見てみましても、主要なものは本年度予算の前倒しであって、新たな財源による施策はありません。私は、今、不況で苦しむ中で、前倒しだけでは救済されない人たちへも、この黒字の一部を使ってでも予算措置を講じて、不況対策をすべきではないかと思うわけであります。助役も、長になっているこの景気対策の中で、こういうふうに言ってみえます。

 今回の景気対策は、この当初予算の効率的かつ効果的な執行をも視野に入れ、景気対策上必要な追加措置をも含めて講ずるものであると。追加措置も含めるということで書かれていますけれども、予算的には何にもされていません。ですから、そういう意味でも、私は、一つは、地場産業の中でも木工が非常に大変と伺っております。景気対策として、この木工の中でも下請、孫請が切られています。ここへ直接市から仕事を発注するということも、検討すべきではないかと思うわけであります。

 例えばのらマイカーの停車場や、公園、あるいは本町だとか安川だとか、さまざまな、人のよく通る道でベンチを置くというのはどうかと思うわけであります。これは地元の木材を使い、地場産業である木工会社に発注して、例えばのらマイカーでもすべてには置けません。しかし、多くの停車場で置ける場所があると見ております。そこにはいつも見かけるのは、お年寄りが立って待ってみえる。お気の毒なことだなあと思って見ますけれども、そういうところとか公園なんかにもベンチを置く、こういうことをやるとか、あるいはもう一つは、私は、公共料金の引き下げということも検討すべきではないかと思うわけであります。

 諸般の報告で、一般会計の9億の黒字と、特別会計、企業会計も黒字だという報告がありました。今、市民の生活をどう不況から守るかという問題でも、例えば保育料、国保料、上水道料金など公共料金の引き下げ、このことも特別な対策として考えるべきではないかと思いますが、この点についてもお答えをお願いいたします。

 三つ目は、市焼却場周辺住民の要望にこたえたダイオキシン類の調査とその削減対策についてであります。

 一つは、ダイオキシン類の調査の問題であります。

 実は、地元要望でこういうのが出されました。地元町内会から、市焼却場のダイオキシン類の調査ということで、ばい煙や排水の分析をして、その結果をできるだけ季節ごとに公開してほしい、こういう要望が出されています。ばい煙については10年度は春と夏に実施するということなんですけれども、排水については国においても基準や指針がなく、分析方法も定まっていない状況、今後、国、県の状況を見きわめながら対応するということで、当面する方向はないという答えでありました。

 こういう問題では、私は美濃市のあの産廃の火災の調査の結果をいただきました。これは美濃市で起きた、中間処理施設場内での廃棄物火災ということで、タイヤだとかさまざまなものが燃えたものですから、地元住民から、ぜひダイオキシンの調査をしてほしい、こういう要望が出されて、県が行いました。

 ことしの2月6日に県が美濃市と共同で行ったわけですけれども、その測定対象は、土壌、地下水、表流水、焼却灰、これらについてそれぞれ測定をされました。そしてその測定方法はどういうものかといいますと、これはマニュアルが出されておりまして、県にお聞きしましたら、今、測定方法には三つのマニュアルが出ているそうであります。有害大気汚染物質測定方法マニュアル、これは大気中の測定とか排ガス中の測定をするマニュアルだそうであります。二つ目は、廃棄物処理におけるダイオキシン類標準測定分析マニュアル、これも排ガスだとか焼却灰、あるいは排水の分析のマニュアルだそうであります。それから、今、ダイオキシン類に係る土壌調査暫定マニュアルというものが出まして、土壌の調査のマニュアルも出されてまいりました。

 美濃市がやった方法というのは、大気だとか土壌だとか水の調査をしまして、それぞれがどのぐらい人間に影響するか。このときは体重50キロの人に対してどのぐらい摂取量が出て、1日の許容摂取量とその想定摂取量がどうかということで、安全かどうかという判定をいたしました。測定結果は、1日の大気や土壌や水や食物からの摂取量の合計が、今、環境庁や厚生省が言っている、健康に害を及ぼすという数値よりも低いということで、まあ影響ないだろうという判断をしたのが美濃市の場合であります。

 ですから、排ガス中だけの分析では、人間にどんな影響があるかという調査としては不十分だと言わざるを得ません。ですから、排ガスも、あるいは土壌も、水も、食物もということで、総合的に一体どのぐらいダイオキシンが1人当たり摂取されるのかを想定して、その全体量としてどうなのかというのが今、調査をする場合には必要な問題であります。ですから、そういうふうなマニュアルもできていますし、そういう方向での地元要望にこたえた実態調査をすべきだと思いますが、その辺についての考えも伺っておきたいと思います。

 もう一つは、ダイオキシン類の削減対策の問題であります。市がこういうものを各家庭に配りました。「高山市のごみ分け方、出し方」という、保存版であります。この中には、可燃ごみとして出すものについて書いてある中身を見ますと、こういうふうに書かれております。

 例えば台所関係でいきますと、可燃ごみとして出していいものは、冷凍食品の容器や袋、インスタント類の容器、カップラーメンの容器、色や柄のついたトレー、ケチャップやマヨネーズの容器、ラップ、その他書いてあります。プラスチック類では、ポリ袋、発泡スチロール、お菓子の袋などは可燃ごみでいいと。布類では、布団、毛布、カーテン、ぞうきん、リサイクルできない衣類など、このようにこれには書かれております。しかし、今、さまざまなダイオキシン問題が報道されたりする中で、非常に危険なごみだということで指摘をされているものも、この中に含まれているわけであります。

 今、全国的にも有名であります、ダイオキシン類の分析、毒性評価の第一人者であります、摂南大学の教授であります宮田秀明氏の著書が最近出まして、『よくわかるダイオキシン汚染』という本が出ております。この中では、例えばこういうものも危険だという指摘がされております。

 消臭剤や、衣類防虫剤のパラゾール、サランラップ、やわらかい塩ビ(ごみ袋)、かたい塩ビ(ポリバケツや屋根の波板など)、繊維状の塩ビということで、カーペットや衣類など、これも危険だと。それから、発泡スチロールについても、発泡スチロール自身だけを燃やせばダイオキシンは生成しませんけれども、発泡スチロールを実際にごみとして他のものと一緒に燃やすと、他の塩素と結合して、結局ダイオキシン類が生成する、こういうことも書かれています。

 ですから、そういうことも含めて、今、可燃ごみの分け方をもう一回検討し直す、そしてダイオキシンになる可能性のごみを燃やさない、こういう対策をとって、そのごみが半分に減れば、同じ焼却方法であれば、基本的には、ダイオキシンも半分に減るという方向になるわけでありますから、そういうことで、もっと詳しい中身のものを住民に知らせて、ごみの内容を、ダイオキシン汚染に結びつかないようにしていく、このことが必要だと思いますが、その辺についてどう考えるかもお聞きしたいと思います。

 もう一つは、焼却炉の基幹改良の問題であります。平成12年には保証期限が切れる市焼却場の問題で、基幹改良で対応したいということが言われています。私は、今、基幹改良ということでいくと、厚生省のダイオキシンの基準でいけば、市の場合ですと、その対策の基準値ですね、読んでみますと、これが1ナノグラムが基準値になるようであります。しかし、もし、新設すれば、01ナノグラムが基準値になる。ですから、新しいものをつくるということになれば、10分の1の基準値を守る施設になるという関係である。ですから、この基幹改良も、大幅な基幹改良であれば、それはもう新設並みだという基準を目標にすべきだと思います。施設の一部が残ったから、これは新設でないというような考え方に立つのではなくて、大部分を、本当に基本的なところを改良するのであれば、もう新設という立場で、01の基準値を目標にする、このことがまず必要だと思います。

 これは財政的にも大変なわけでありますから、改良ということでの1ナノグラムの基準値を目標にする場合の事業費がどのぐらいになるのか、01を目標にするとどのぐらいふえるのかも早めに明らかにして、そのことで住民的な議論もしながら、市の財政状況も見ながら、どうするのかということを、もう住民に明らかにして検討すべきだと思いますが、その辺についての考えも伺って、1回目の質問を終わります。



○議長(蜘手博雄君) 建設部参事野村憲太郎君。

   〔建設部参事野村憲太郎君登壇〕



◎建設部参事(野村憲太郎君) まず1番目の、駅周土地区画整理事業の見直しについてということで、4点ほど御質問があったわけでございますけど、その前に、ちょっと経過等につきましてお話をさしていただきたいと思います。

 駅周事業につきましては、先ほど御指摘のように、52年ごろから、駅西口をつくってほしいということで、今日まで二十数年かかったわけでございます。本年度2月には都市計画決定がなされ、現在、この6月、もう間もなく、県の方へ事業認可の申請をしていますが、それがおりてくるという状況です。これにつきましては、まず地権者の御理解、地域の皆さん方の御理解を得た中で立ち上がったということでございます。

 一つには、8.6へクタール整備するということでございますが、これにつきましては、平成10年から平成22年の13年間で整備をしていきたいという計画であります。その中の柱としまして、一つには、地域住民の皆さんの要望の強いアンダーパス、それから、自由通路ですね。自由通路というのは、西口のかわりという格好になろうかと思います。それにあわせて駅舎の整備と、それから、駅前、駅西の広場の整備、それを考えますと、やはりこれだけの整備をしないとここまでできないということで、今日までに至ったわけでございます。

 その中で、この事業の見通し、あるいは目的は何かということでございますが、このことにつきましては、平成5年ですか、飛騨地方拠点都市地域の指定を受けまして、この地域が、本町も当然入れまして、高次商業集積拠点の地区に指定されたということです。そこで一つには、拠点の大事な玄関口ということで、これを土地区画整理事業を取り入れて、高山市の玄関口にふさわしい拠点を整備していきたいということです。

 そこで具体的にどういう土地利用を図って、どういう施設をつくるかということでございますけど、一応ゾーン的には考えておりますが、商業ゾーン、業務ゾーン、あるいは行政ゾーン、住宅ゾーンというような配置で、ここを一体的に整備したいという考え方です。

 その中で、現在、駅西駐車場、あるいは駅前駐車場、これを公共用地として大いに利用する中で、一つには、立体駐車場をつくるとか、そしてまた、多目的広場、あるいは核となる施設を考えていかにゃならんと。そして駅前につきましては、現在の濃飛バス跡、あの辺の交通の端末処理ということで、複合交通センター等も今のところ考えております。

 ただ、どういう核の施設をつくるかについては、これから地権者の皆さんの意見も聞き、その中で、一つの提案として地元にお願いしておりますのは、例えば地域の皆さん方が中へ入っていって協議会とか委員会とか、そういう中でいろいろ、地域の皆さんに、あるいは高山市の活性化のためにどのような施設が必要かということは、今後考えいかにゃならんということで、具体的にはまだそこまで詰まっていません。当面は平成12年までに仮換地をしたいということで、まずこれが当面の問題でございますので、それにはやはり地権者の皆さん方の意見を聞きながら、今後進めてまいりたいというふうに考えております。

 それから、2点目の、駐車場整備計画との整合性が図られていないんじゃないかという御指摘でありました。確かに、駐車場整備計画では、駅西地区については160台、駅東140台、駅周辺で合計300台という計画があります。それとシャトルバスということもあるわけなんですが、今の考え方の中で、じゃ何台をここに想定するかということでございますけど、一応今の基本的な考え方としては、シャトルバス、あるいは大型バス、今後この辺も交通アクセスの問題も当然考えていかにゃならんですけど、なるべく市内へ大型バスは入れない方策も今後取り入れていくということになると、駅西地区につきましてはやはり、大型バスもとまれる駐車スペースをとらにゃならんということになりますと、乗用車程度で見積もりますと、300台くらいの規模のスペースが確保できるんじゃないかということです。300台というふうにまだ決めてないんですが、それぐらいのスペースができるんじゃないかというふうに御理解をいただきたいと思います。

 それから、自由通路でございますが、自由通路の設定につきましては、一応今、8メーターということで計画を立てております。これの算出でございますが、通過利用者から算出しますと幅員は49メーターでいいわけです。ただ、駅というものは飛騨の拠点駅、観光駅という観点の中で考えた場合ですと、先ほど言われましたシャトルバスの問題、それから、観光客が大型バスでみえて、そこから歩いていかれるということになると、やはりそれだけのスペースも必要になってきます。そういうことを考えますと、やはり8メーターは必要じゃないかということです。そのことも含めて、8メーターというふうに考えております。特に最近は、8メーター、あるいは10メーターを超すような自由通路が他都市ではつくられていますけど、一応市としては、スペース、あるいは当然、ギャラリー等の憩いとか、そういうことも考えますと、8メーターが必要だということで、今、計画を立てております。

 それから、4点目の、調査、あるいは工事は今後どういう考え方で進めていくかということなんですが、先ほど御指摘ありました、JR東海の関連会社に委託するんでないかというようなことを言われたんですけど、JR東海の構内で仕事をすることも当然出てきますし、これについては市の方で契約審査会があります。選定基準もあります。それに基づいて、今後進めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。

 以上でございます。



○議長(蜘手博雄君) 助役梶井正美君。

   〔助役梶井正美君登壇〕



◎助役(梶井正美君) 今後の景気対策ということで御質問があったと思います。これにつきましては、財政上の問題もありますけれども、どういうものが効果的なのか、国の総合経済政策等を考慮に入れながら、今後検討してまいりたいと思います。



○議長(蜘手博雄君) 市民環境部長岩田紘一君。

   〔市民環境部長岩田紘一君登壇〕



◎市民環境部長(岩田紘一君) ダイオキシンについての調査と、また、削減について御質問があったわけでございますが、まず環境中のダイオキシン類の調査についてでございます。御案内のとおり、市の大気中のダイオキシンの調査につきましては、県の方で過去に12月に2日間にわたってやっておられますし、清掃工場の排ガス中のダイオキシン類の調査につきましては、1月と10月の2回実施しておるところでございます。

 昨日も長田議員さんの方にお答えしましたとおり、清掃工場の排ガス中の本年度の調査の予定としましては、6月と8月の2回予定しておりますし、大気中の調査につきましては、県の方で年4回、6月、8月、11月、2月ころとお聞きしておりますが、実施の予定となっております。

 一方、県下の環境中のダイオキシンの調査の状況でございますが、おっしゃいましたとおり、美濃市では10年の2月、土岐市では3月に、産廃処理場の絡みからやられております。調査内容は、おしっゃいましたように、土壌、灰、地下水、表流水となっておりますが、現在のところ大気の項目を外しまして、土壌、水質につきましては、判断するための基準値は国から示されていない状況でありましたので、美濃市と土岐市で行われた調査の結果につきましては、現在ございます各種のデータによりまして、推定の暴露量を算定しまして、健康リスク評価の指針に照らし合わせて判断されたようでございます。

 そこで地元要望の中にある、調査ができないかということでございますが、今、県と2市でやられたということを申し上げましたが、決して、そのことが間違いであるということは私は申し上げませんが、私の見解で申しますと、調査した結果の数値を推定暴露量として算定されました。これは議員がおっしゃいましたように、測定するマニュアルはできておりますが、その数値を食べ物等に当てはめて暴露量を判断されるわけでございますが、やはりその地域の野菜の摂取とか、それから、魚の摂取、近海物とか遠洋物、近海物ですと養殖の魚、ハマチ、ブリ等が養殖されるわけですが、遠洋物になりますと、当然マグロとか、養殖が不可能なものでございますが、そういったものによって数値が違うわけでございまして、美濃市、土岐市でそういったことが考慮されていないことを踏まえますと、ある意味では、信憑性に欠けると私は思っております。やはりやるとしたならば、国が設置しました、この量なら大丈夫という、全国一律で判断できるような、統一された数値が出たところでやって、その結果によって対応してまいりたい、そんなふうに考えております。

 そこで環境庁の方でも、5月26日に土壌中のダイオキシン類に関する検討会というものを設置されまして、今申し上げました、全国一律の基準値の設定に着手されたところでございます。

 このような状況でございますので、市の調査に対しましての考え方を申し上げますと、昨日、長田議員さんの方にも申し上げましたとおり、環境庁の方で大がかりな全国一斉調査が行われまして、汚染や排出の実態など把握される中で、今後、国の方から示されると思われます、土壌、排水などの環境基準値を踏まえまして、市では地元町内会と、環境中のダイオキシン調査について十分協議をさせていただいてから対応してまいりたいと、そんなふうに考えております。

 それから、分別の徹底によりまして、ダイオキシンの発生の削減の件でございますが、まず第1に、ダイオキシン類の発生となりますのは、ごみの分別によります減量とリサイクルが大事だと思いますが、先ほど言われましたように、もっとチラシ等で具体的にあらわした方がいいんじゃないかということも御意見がございましたが、中身的には非常に、そういったものを並べますと多うございまして、市民の皆様にそれだけ細かくしても、徹底ができるかという心配もございますので、今、とりあえずは、台所から出るものを、永久版に載せてもらった範囲内で分別に協力いただくと。

 それから、プラスチック類でございますが、平成10年度から新たにまた、分別の対象品目として、プラスチック類等も含まれていくようになっております。そうしますと、また、その中でいろいろ回収方法など検討する必要も出てきます。そういった中で対応をさせていただきたいと思います。

 それから、焼却炉の運転につきましては、現在、新ガイドラインに示されます、ごみ質の均一とか、24時間の連続運転、それから、安定燃焼から燃焼温度等を徹底して行って、発生量の抑制に当たっておりますし、また、お話がございました、12年からの既設炉の基幹改良の工事の件でございますが、技術的にも十分検討してまいりまして、御指摘のとおり、排気ガス中のガスの濃度を1ナノグラム以下になるようなことを目標にいたしまして、技術顧問の金沢大学の教授の御指導も賜りながら、最新の機器を備えた施設としてまいりまして、発生の抑制をさらに図ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(蜘手博雄君) 6番牛丸尋幸君。

   〔6番牛丸尋幸君登壇〕



◆6番(牛丸尋幸君) 時間も少なくなりましたので、絞ってもう1回だけ聞いておきたいと思いますが、駅周の土地区画整理の問題では、特定商業集積という、本町や安川との関係ですね。商業ゾーンということで今、駅周辺に新たな商業ゾーンをつくるということとの、その整合性や見通しはやっぱり明らかにして進めるということをしなければ、200億もかけるような事業としては認められるものではないと思います。

 それから、シャトルバス等の駐車場ということで、300台必要だと言われますけれども、それも大型車が入ってこないようにシャトルバスをするのであって、あそこに大型バスの駐車場をつくるということは、当初の方法とは違うわけですね。あそこには大型車が入ってこないようにするために、シャトルバスでそこへ人を連れてくるということですから、そこへ大型車も駐車できるように、当初の予定よりも大きい駐車スペースをつくるというのは、合理性がないと言わざるを得ないと思いますので、その辺の計画についても、やっぱり明確な見通しを示すべきだと思います。

 大体、地方拠点で駅周辺の土地区画整理事業が指定されたのが平成5年で、駐車場の整備計画が出たのが平成8年でありますから、駐車場の整備計画の方が後から調査して出ておるわけでしょ。ところが当初出た計画と、後からつくった計画とが全然合わないという、これは全く見通しもないものと言わざるを得ないと思います。

 それから、自由通路の問題も、いろいろ言われますけれども、利用者として、シャトルバスの人も利用するというのであれば、どのぐらいの見通しで、本当に8メーターで足りるのかどうかも含めて、計算はできると思うんです。そこもせずに、計算でいくと49メーターの幅でいいものが、まあ8メーターあればいいだろうというような簡単な話で16億もかかるような自由通路をつくられては、市民はたまったものではありません。その辺も明確にする、そういうことが必要だと思うんで、早急に明確にすべきだと思いますが、そのことを聞いておきたいと思います。

 それから、もう一つは、JR関連の会社との関係で、今、入札審査会で、どこの会社がその設計や施工するのかは検討するという答弁でありましたけれども、大体、今年の2月に結んだJR東海と高山市との覚書でいけば、確かに、駅舎は所有権はJR東海だ、だから維持管理もJR東海ということになっています。しかし、自由通路については、所有権は高山市、維持管理も高山市ということになっています。ですから、高山市が所有し、高山市が維持管理するものはJR関連の会社に発注する必要は私はないと思います。だからそれは明確な入札制度等で、公正な発注をすべきではないかと思います。

 実はこれは昨年国会で問題になったのですけれども、JRのさまざまな駅舎だとかの工事の中で、JRというのは全面的に請け負って、関連会社にやっていると。ある駅のエレベーターは、1基当たりの工事価格が、公共工事の際に参考にされる施行単価資料の、最も高い価格の3倍近くの価格でJR関連会社が請けていくとか、そういうことで工事費が水増しされるということも、国会で問題になっているんです。そういうことも含めて、一体この設計や施工をどこの会社にやらせて、どうやって進めるのかということも、やはり明確にしていくべきでありますし、私は、JR関連会社に発注する必要は何らないと思いますので、その辺についても伺っておきたいと思います。

 それから、不況対策の問題ですけれども、今後検討という中身でありましたけれども、実は、市がつくっている対策協議会は、構成メンバーが、助役が会長で、副会長は商工観光部長で、あと委員の方は各課の課長さんということになっていますけれども、私は、このメンバーも、本格的にやるつもりであれば、財政的な問題も出てきますし、企画財政部長も入れるとか、あるいは市民環境部や福祉保健部なんかの課長も入れて、全体としてどうするのかという、ほんとの突っ込んだ、市民のこの状況に合った協議会として、対策を早急にすべきだと思います。その辺についても伺っておきたいと思います。



○議長(蜘手博雄君) 建設部参事野村憲太郎君。

   〔建設部参事野村憲太郎君登壇〕



◎建設部参事(野村憲太郎君) 2回目の質問の中で、まず、高次商業集積地区は、現在、駅周辺との、また、その地域との、どういう格好で位置づけしていくんだということでございます。

 先ほど、商業、業務、住宅とか行政ゾーンということを言ったわけなんですけど、新たに商業ゾーンを設けるんでなしに、現在、商業地域となっていますので、その中で、業務とか、それから、住宅等が混在していますので、それを分けていくんだという考え方ですので、その辺、御理解いただきたいことと、一つには、やはり、本町、あるいは中心市街地との連携、一体的な考え方は当然考えていかにゃならんと思います。それにつきましては、商工、各関係機関と協議しながら、どういうものをつくっていくんだ、それによってどう活性化を図っていくんだということについては、今後協議をさしていただきたいと思います。

 それから、シャトルバスの件でございますけど、シャトルというのは、整備計画では、特定日においてシャトルを使うという考え方です。そういう中で、先ほど言いました、大型バス等がありますもんで、やはりそれを含めますと、それだけのスペースが要るということと、自由通路につきましては一応8メーターという設定の中では、観光客、あるいはシャトルで見えたお客さん等も含めて8メーターという考え方です。

 それから、JR東海への受注ということなんですが、特にこのことにつきましては、市の基本的な考え方の中で今後検討をさしていただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(蜘手博雄君) 助役梶井正美君。

   〔助役梶井正美君登壇〕



◎助役(梶井正美君) 景気対策連絡協議会というのは、大体各課の課長さんをメンバーにしています。公共事業をやる場合、メンバーは網羅しているつもりでございます。今後、連絡を密にしてまいりたいと思います。



○議長(蜘手博雄君) 以上をもって6番牛丸尋幸君の質問を終わります。

 以上で届け出の各位は全部終了いたしましたので、質疑及び一般質問を終結いたします。

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○議長(蜘手博雄君) それでは、ただいま議題となっております各議案を、今から申し上げます方法でそれぞれの委員会に付託の上、御審査を願いたいと思います。

 総務委員会に付託いたします議案は、議第50号から議第54号の5件であります。次に、議第55号及び議第56号の予算2件につきましては、全員をもって構成する予算特別委員会を設置し、これに付託の上、それぞれ審査を願いたいと思います。これに御異議はございませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(蜘手博雄君) 御異議なしと認めます。よってただいま申し上げましたそれぞれの委員会に付託の上、審査することに決定いたしました。

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△閉議・散会



○議長(蜘手博雄君) 以上をもちまして本日の議事日程は全部終了いたしましたので、本日の会議を閉じ、散会いたします。

     午後4時38分散会

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 地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。

    平成10年6月9日

       高山市議会 議長   蜘手博雄

             副議長  岡村勝二

             議員   牛丸尋幸

             議員   大坪 章