議事ロックス -地方議会議事録検索-


岐阜県 高山市

平成18年 予算特別委員会 03月23日−03号




平成18年 予算特別委員会 − 03月23日−03号







平成18年 予算特別委員会



予算特別委員会記録

 平成18年3月23日(木)予算特別委員会を全員協議会室において開いた。

 その次第は次のとおりである。

出席議員

委員長

 大木稔君

副委員長

 今井武男君

委員

 車戸明良君

 佐竹稔君

 増田繁一君

 岩野照和君

 松葉晴彦君

 木本新一君

 北村征男君

 野村末男君

 小谷伸一君

 溝端甚一郎君

 桑原紘幸君

 石原孫宏君

 水門義昭君

 村瀬祐治君

 橋本正彦君

 針山順一朗

 藤江久子君

 中田清介君

 谷澤政司君

 上嶋希代子

 松本紀史君

 小林正隆

 小井戸真人君

 伊嶌明博君

 島田政吾君

 杉本健三君

 蒲建一君

 住吉人君

 大坪章君

 下山清治君

 山腰武彦君

 長田安雄君

欠席委員

 村中和代君

 牛丸尋幸君

理事者

市長

 土野守君

助役

 梶井正美君

収入役

 高原喜勇君

地域振興担当理事

 京極慶哉君

企画管理部長

 國島芳明君

企画課長

 岡本英一君

総務課長

 西倉良介君

総務課職員

 清水孝司君

財務部長

 荒井信一君

財政課長

 野尻昌美君

財政課職員

 森下斉君

財政課職員

 上田和史君

財政課職員

 板屋和正君

財政課職員

 北村幸治君

財政課職員

 幅達男君

財政課職員

 清水洋一君

財政課職員

 森本明義君

財政課職員

 大川誠君

財政課職員

 山郷三昭君

管財課長

 荒木一雄君

管財課職員

 山本哲夫君

税務課長

 小坂太君

税務課職員

 下畑守生君

税務課職員

 山中友明君

税務課職員

 都竹滋君

税務課職員

 美登喜一郎君

市民環境部長

 田屋英明君

市民課長

 西村孝信君

保険医療課長

 寺田眞晴君

保険医療課担当監

 水口長一君

保険医療課職員

 桐山吉衛君

保険医療課職員

 谷上諭君

保険医療課職員

 坂下修一君

保険医療課職員

 矢嶋弘治君

保険医療課職員

 坂本和彦君

保険医療課職員

 桐谷勝規君

環境資源課長

 高原良一君

福祉保健部長

 長瀬力造君

福祉課長

 東秀世君

福祉課職員

 阪下ゆかり君

福祉課職員

 浅野嘉文君

子育て支援課長

 西本庫利君

高年介護課長

 大佐古則久君

高年介護課職員

 加納美由紀君

高年介護課職員

 宮本修君

健康推進課長

 元垣内哲夫君

健康推進課職員

 長瀬静代君

農政部長

 八反彰君

農務課長

 洞口正秋君

農務課職員

 北村鋭君

林務課職員

 灘井武久君

畜産課長

 大田豊昭君

商工観光部長

 大洞幸雄君

商工課長

 駒屋義明君

観光課長

 片岡吉則君

観光課担当監

 上野誠一君

観光課職員

 丸山永二君

観光課職員

 清水喜之君

基盤整備部長

 古田正勝君

建設課長

 石田隆君

維持課職員

 櫻居和彦君

災害復旧対策室長

 伊尻正博君

都市整備課長

 嶋田邦彦君

水道部長

 中谷伸一君

上水道課長

 松崎茂君

上野浄水場長

 佐藤則男君

上水道課職員

 嶋田恵市君

上水道課職員

 洞谷由次君

上水道課職員

 田川寿美夫君

上水道課職員

 大栗田義彦君

上水道課職員

 三井博一君

下水道課長

 石丸權四郎君

下水道センター所長

 青山正人君

下水道課職員

 秋田康博君

下水道課職員

 坂曽路一君

下水道課職員

 加藤良民君

下水道課職員

 森谷久司君

下水道課職員

 廣田裕介君

丹生川支所長

 桑原喜三郎君

清見支所長

 三瀬和則君

荘川支所長

 村上秋夫君

一之宮支所長

 林道雄君

一之宮支所地域振興課長

 小瀬光則君

一之宮支所産業振興課長

 野中五十八君

久々野支所長

 西永祥一君

久々野支所産業振興課長

 切手正實君

朝日支所長

 林順一君

高根支所長

 中井満君

国府支所長

 倉田裕之君

上宝支所長

 北野孝俊君

教育長

 森瀬一幸君

教育委員会事務局長

打保秀一君

教育総務課長

 川上実君

学校給食センター所長

 中谷順一君

教育総務課職員

 田中英夫君

学校教育課長

 内木眞一君

生涯学習課長

 杉山正男君

消防長

 花井博君

消防総務課長

 都竹和雄君

消防署長

 谷脇則夫君

事務局

局長

山下祥次君

次長

 東元進一君

書記

 石原直樹君



     午前9時29分 開会



○大木稔委員長 これより予算特別委員会を開会いたします。昨日に引き続き、議第88号 平成18年度高山市一般会計予算を議題といたします。

 それでは、歳入全款について説明を求めます。



◎荒井財務部長 〔議案により説明〕



○大木稔委員長 説明は終わりました。

 ただいま説明のありました歳入全款について、御質疑はありませんか。



◆車戸明良委員 おはようございます。1点お伺いをさせていただきますけれども、48、49ページでお願いいたします。市債についてでございますけれども、今年も44億円等の市債を起こされておりますけれども、そのうち合併特例債が23.8億円ぐらいかなというふうに出ておりますけれども、合併して陰の部分、陽の部分、いろんな面であると思いますけれども、特に合併特例債、これは陽の部分かなということで、非常にこの運用の仕方、それから今後のまちづくりに大変大きなポイントだと私は思っておりますけれども、合併特例債の44億円のうちどの部分に配分されているか。また過疎地域といいますか、その部分の町村も編入合併をしましたので、過疎対策債3.2億円の部分をどのように適用されたかという部分の御説明をいただきたいと思います。



◎野尻財政課長 それでは、48ページの地方債の内訳を説明させていただきたいと思い

ますが、今質問にありました合併特例債につきましては、上の方からいきますと総務債の中の庁舎整備事業、ここに540万円計上いたしておりますし、その下の防災行政無線整備事業、これは7億6,000万全額合併特例債です。

 それから、その下の福祉センター整備事業2,790万円、それから清掃債の公衆トイレの整備事業280万円、それから林道債の3,530万円のうちの500万円、それから農業土木債で県営土地改良事業分のうち4,190万円、それから団体営土地改良事業で780万円、それから観光施設整備事業、これで1,520万円ですね。それから道路新設改良費で1億7,340万円、それから交通安全施設整備事業で7,320万円、それから駅周辺土地区画整備事業、これで6億5,510万円、それから公園整備事業2,850万円、それから消防債が6,240万円ですし、スクールバス購入事業1,130万円。それから小学校債、これは両方ともですので1億7,300万円ですし、中学校債が上の方だけで3億1,270万円でございます。それから49ページの方へ入りまして、体育施設整備事業で1,900万円、それから給食施設整備事業で340万円が合併特例債を見ております。

 それから過疎債でございますが、過疎債につきましては民生債のうちのデイサービスセンター事業、ここのところで4,600万円見ております。それからその下の朝日保育園の整備事業、ここのところで1億9,380万円でございますし、林道整備事業のところで3,030万円、それから県営土地改良事業で4,730万円、それから体育施設のところで160万円ですが、都合あわせて3億1,900万円ということで過疎債は予定しておるところでございます。



◆車戸明良委員 今年度の市債といいますか、起債を見ますと、ほとんど交付税算入が非常に有利な形で算入されるという、44億円だと私は思っておりますけれども、今後合併特例債の運用の仕方といいますか、この方向づけというのはほぼ大筋では決まっていると思いますけれども、最後にこの1点、合併特例債の運用の方法を財務部長からお聞かせいただきたいと思います。



◎荒井財務部長 起債につきましては、合併特例債は合併したことによって新たな起債、それと有利な条件で借りられるということがございます。今、委員の方からお話しございましたように過疎対策事業と、それから先般御相談申し上げました辺地債、それからもう1つは災害復旧債とか、あるいは一般単独の中でも、今回も幾つかあるんですが、アスベストを除去するために特例的に算入率も非常に高くなっている起債がございます。そういったものを組み合わせまして、市の方の財政的な考え方から申しますと、まずその範囲で起債は考えていきたいというふうに考えています。ただ事業によりましては、例えば義務教育あたりですとどうしても補助をとるために義務教育債を充てなければならないというような条件もございますが、基本的な考え方としては算入率少なくとも70%以上になるような起債を重点的に抑えていきたい。そういったことでは、合併特例債は一番今の状況下では借りやすい起債の1つでございますので、これも重点的に財源としては見ていきたいというふうに思っています。



◆水門義昭委員 おはようございます。若干聞かせていただきたいと思います。

 まず市税のところで全般的にですが、徴収率、それから滞納に対します徴収率、若干数字が違うと思うんですが、この考え方をお聞かせ願いたいと思います。



◎小坂税務課長 徴収率につきましては、現年分でございます。現年分は一応大体98.5%を見込んでおります。ものによっては、例えば法人なんかですと99%とかそういったものもございますが、おおむね98.5%を見込んでおります。

 それからたばこ税とかそういったものにつきましては、国有資産もそうでございますが、これはすべて100%でございます。これは大体実績とかそういったものをもとに算定をしております。それから滞納繰越分につきましては、徴収した残りということでなかなか納めにくいということもございまして、おおむね30%を見込んでおります。



◆水門義昭委員 実績により徴収率を入れたと、そういう認識でよろしいんですよね。例えばですが、法人市民税につきましては滞納率は25%、こちらと、今の個人の方を見ますと滞納繰越分の徴収率は30%、5%ほど違いがあるんですが、どちらかというと法人の方が何とかなるんじゃないかなというような気がするんですが、この辺のことについてお聞かせ願いたいと思います。



◎小坂税務課長 法人は特に現年分で非常に高い徴収率になっておりますので、どうしても残ったものが徴収しにくいという面がございます。そういう面でどうしても収納率としては、実績としては下がってまいります。



◆水門義昭委員 ありがとうございました。

 次に、17ページ、固定資産税の中の償却資産税、また20ページの入湯税の点で聞きたいと思います。ほかの税は大体どの税も自己申告でありますが、ほかの部分につきましては国税との関係もあって、修正申告等については精査できる部分があるんですが、この償却資産税につきましてはなかなかそういう部分は難しいんじゃないかなといいますか、不公平感があるようにも聞きますので、現状事業者がどのぐらいいて、どのぐらいの申告がされているかどうか教えていただきたいと思います。



◎下畑税務課職員 件数でございますけれども、17年度は5,568件が償却資産の対象になっております。



◆水門義昭委員 この償却資産につきましては、なかなか調査というのも難しいかなと思うんですが、企業の中で5,568件というのは大体どのくらいの割合を占めているんでしょうか。



◎小坂税務課長 償却資産につきましては、補足のこともあるかと思いますけれども、大体企業ですといわゆる減価償却ですね。法人の決算とか確定申告とかそういったもので償却資産として上げてあります。そういったもののチェックですね、そういったものでできるだけ正確な補足をできるように努めておるところでございます。

 全体どれくらいというのは、ちょっと私ども統計としては持っておりませんので、数字はつかんでおりません。



◆水門義昭委員 そうしますと、償却資産については申告をされた固定資産台帳を国税の方からいただいてチェックができるというようなことでよろしいんでしょうか。



◎小坂税務課長 基本的には自主申告でございますので、申告されたもので疑義がある場合、そういったものにつきましてはそういった税務署さんの方へお邪魔しまして申告状況とチェックする場合がございます。



◆水門義昭委員 ありがとうございます。

 もう1つ、入湯税につきましてはどのくらいの事業者が申告してみえるでしょうか。



◎美登税務課職員 お答えいたします。入湯税につきましては特別徴収義務者の旅館、温泉等、高山市内含めまして158の事業所、施設さんに入湯税をお願いさせていただいております。



◆水門義昭委員 ありがとうございます。いろいろなところで耳にしますに、入湯税、それから先ほど聞かせていただきました償却資産税につきましては特に自主申告というような部分がありまして、不公平感が持たれているところも多いようですので、どうか努力をしていただきまして公平な税の徴収をお願いしたいと思います。

 そして最後ですが、48ページの諸収入などの雑入ですが、さまざまな自治体の中では、独自の収入を得ようとしていろんな事業展開をされているところがあると思うんですが、この辺につきまして所見がありましたらお願いしたいと思います。



◎國島企画管理部長 政策の中で一番今話題になっているのが、例の横浜の広告の関係でございます。これらについても、私どもの方で今観光面の中でできるものはないかということでホームページへの掲載とか、そういうのは検討いたしておるんですが、ただ広告税とかにつきましては非常に、どの分野にどういうふうにかければいいかというようなこととか、あるいは税そのものでの不公平感というんですが、そういうようなものを市民の中に植えつけてもいけませんので、具体的にこれから地域の皆さんとの理解をしていくためには、御意見を聴取しながら考えていかなきゃいけないんじゃないかなと。広告の場合は、税としては料金として取るわけでございますので、市税とはちょっと違いますけれども、その使用料金のようなものもあわせて考えていく必要があるのかなというふうに思っております。



◆水門義昭委員 部長おっしゃるように、市民からして負担増になるような徴収というのは難しいとは思いますが、ぜひとも研究をお願いしたいと思っています。以上です。



◆村瀬祐治委員 おはようございます。2点ばかりお伺いをしたいと思います。

 まず三位一体にかかわります税源移譲の点でございますが、高山市は7億6,000万円ぐらいということで先ほど御説明があったと思うんですが、ふえたところは大体この予算書で読み取れるわけでございますが、減ったところの大ざっぱな御説明をいただくとありがたいと思います。



◎野尻財政課長 三位一体の改革で国の補助金等が減ってまいりましたのが16年、17年、18年と実施されておりまして、この分で16年度には児童保護費の負担金関係、それから児童手当の事務費の関係、それから農業委員会の補助金、それから中山間地の支払いの交付金の関係等が影響として出ております。それから17年度に実施されたのが要保護、準要保護の生徒の援助費、それから医療費、病院群輪番制の事業の3分の1が削減されたとか、それから在宅福祉事業で介護予防等で削減を受けておりますし、母子保健衛生負担金でも受けております。それから養護老人ホームの保護費の負担金で2分の1が削減されております。それから児童保護費の補助金で産休代がえの保護司だとか延長保育事業にかかわる部分で削減を受けております。さらに市営住宅の家賃対策補助金というところでも削減を受けています。

 それから新たに18年度で受けることになりましたところが、児童扶養手当の給付負担率は国が4分の3負担してあったものが3分の1に削減されておりますし、児童手当の国庫負担金、これにつきましては3分の2が3分の1に削減されております。それから、農業共済事務組合の補助が廃止されたことによって構成市町村の負担金が増になっております。そういったところが今の三位一体改革で国の補助負担が削減されたところでございます。



◆村瀬祐治委員 昨年の資料を見れば大体比較をしなきゃいけないところだというふうに思いますが、ほとんどが特定財源というところで、今までは国、県等々の補助を受けていたというところで、金額的にもかなり枠の問題、そして補助の問題、いろいろあったと思いますが、これから単独事業ということで市の財政の中から持っていくという形になろうかと思います。特にこの中におきますと、要保護、準要保護から始まって、弱者の方の補助金がカットではないですが、移行されたというところを今理解させていただきました。18年、19年、これから税の形が移譲していきますが、この辺はサービス水準といたしましては同じ基準、なおかつ、よりとは申しませんが、同じ基準で推移をしていっていただきたいというふうに思います。

 そして、先ほど言いましたように、2節の地方贈与税が今年は3億6,000万円プラスして来年はないということで、またこの辺も譲渡がなくなる部分、またどこかで市の皆さんから税金を徴収しなきゃいけないというのか、その辺はどのような考え方でございましょうか。



◎荒井財務部長 今、三位一体の税源移譲にかかわるものは先ほど御説明いたしましたように、21ページの所得譲与税の方で7億円、これについては国ベースでいきますと4兆円プラスアルファ、これを地方の方へ3兆円移譲する、それの考え方にのっとって、それぞれ人口規模で配分されてきておるものでございます。

 それから今、交付金のお話でないかと思いますが、23ページについては第9款の地方特例交付金の中の第1項地方特例交付金で3億5,000万円、これについては三位一体とはちょっと別ですが、恒久減税の財源、市町村にかかっている部分の額が減ってきておりますので、それの分と、それから今回絡みましたのであれですが、児童手当の国庫補助金が小学校3年までの分が4分の3から3分の1になりましたね。それについては所得譲与税の方で一応埋め合わせされている。ただ、それがその後に小学校6年まで拡大したものですから、これに続いて地方公共団体の負担が出てくる、それについてはここの地方特例交付金の中で補てんをされておるという考え方です。そういうことでございますので、特に今後税源移譲が、先ほどの御説明でもちょっと言いましたが、所得譲与税は一応18年限りということになります。その後は国の所得税から住民税の方へ移管されます。これは今回国会の方でおおむね通る見込みでございますけれども、そういうことになりますので、19年度の予算は所得譲与税がなくなって市民税の方で増額で計上させていただくと、こういう流れになります。



◆村瀬祐治委員 ありがとうございました。市民の皆さんから、国税から市民税に変わるということで、税の重量感はかなり出てくると思いますので、ぜひその辺は御説明をいただきまして納得して納めていただけるよう努力をしていただきたいというふうに思います。

 もう1点だけお聞きします。31ページでございますが、7目の1節教育総務補助金の中でちょっと語句の説明をお願いします。このへき地児童生徒援助費ですね、304万円あるわけでございますが、これ初めて来る語句でございます。この対象となるところ、高山としてはどこをへき地としていうのか、そしてこの補助金の内容はどういうものか御説明をお願いします。



◎川上教育総務課長 恐れ入ります。304万円の件でございますが、これはスクールバスの購入に係る交付金でございます。今回、1台スクールバスを新たに購入する予定になっておりまして、1,500万、これに充当されるものでございます。地域は岩滝地域でございます。



◆村瀬祐治委員 スクールバスの購入費ということは理解しました。先ほど言いましたようにへき地というのは、このとらまえ方なんですけど、高山市の中にへき地として見るのか、高山市自体がへき地というところなのか、この辺の補助金の対象はどんなふうになっているんでしょうか。



◎野尻財政課長 ちょっと教育関係のへき地と私どもがやっている辺地との違いがございます。辺地といいますのは今審議していただいておりますが、辺地度点数に基づいて100点以上のへき地度合いが出たところを財政上は辺地と申しております。ただ、教育関係のへき地につきましては、旧の高山については岩滝だけでございます。



◎川上教育総務課長 へき地は高山地域の中のへき地というふうに理解をいたしております。



◆橋本正彦委員 2点ほど、今後の考え方と進め方についてお聞かせいただきたいと思います。

 まず、固定資産税につきましては先ほど御説明いただきました。47億円、48億円台、それで今年は68億円と。さらに都市計画税、これは10億円台と大変自主財源の中でもウエートを占めているわけでございますけれども、固定資産税につきましては評価がえ等の御説明をいただきましたので結構でございますけれども、都市計画税にかかわります件でございます。都市計画区域の見直し、これは昨年の予特の中で17年度以降、現況把握し見直しに取りかかると。大変まちづくりの上で相当なウエートを占める都市計画税でございますけれども、都市計画区域の見直しと今後の都市計画税のかかわり方、今後の見直し、見通し、これらについてまずお聞かせいただきたいと思います。



◎嶋田都市整備課長 都市計画区域の見直しでございますが、平成18年度に合併いたしました旧町村分を都市計画基礎調査を実施しまして、必要性のあるところについては基礎調査後に見直しを検討していきたいというふうに考えております。



◆橋本正彦委員 当然基礎調査を行って都市計画区域の見直しだと思うんですけれども、要は大変広大な高山市になったと。高山市と国府町、都市計画決定されている部分があるんですが、今後の見通しとそれにかかわる都市計画税というのは大変大きく基盤整備においても影響があると思うんですけれども、今どのような状況を、見通しを持っているかということは多分お答えいただけないと思うんですけれども、大きくこの都市計画税にかかわってまいります。慎重な基礎調査の上、都市計画決定、まちづくりにぜひ次に向かっていただきたいと、そのように思っています。

 もう1点、地方交付税でございます。18年度は130億円から132億円という形で上がっております。先ほど部長の中で、手がたいところで計上しているという説明がございました。また国、県の支出金も増えているということで、大変ありがたいことだと思っておりますけれども、御承知のように大変国の財政自体も厳しい、そして三位一体の改革、さらには歳入に見合った収入が本当に確保できるのかと。今までもいろいろと市長、助役さん、歳入面確保に大変御尽力いただいているんですけれども、今後の所得税の問題、所得水準、また配分、いろいろと見込んでの数字だと思うんですけれども、その辺の見込みについてもう一度御説明いただけたらありがたいと思います。



◎荒井財務部長 18年度の予算、普通交付税で120億円、それから特別交付税で12億円計上させていただいています。それで24ページのところに、説明の方に普通交付税の17年度の交付基準額を示させていただいています。132億円ほどの交付基準額が出てきておりますし、それから特別交付税については16年度交付額23億円というふうに出させていただいています。普通交付税については基準財政需用額と収入額の差で算定されますが、非常に最近交付税改革が論議に上っておりまして、これを余り過大に見積もり過ぎると歳出の方で心配しなきゃいかぬような状況になるということがありまして、今までの状況からすればかなり抑え目に見させていただいています。それから特別交付税につきましては、国が出します交付税額の6%を配分するといいながら特別交付税でもいろいろとメニュー化されてきておりますけれども、なかなかその内容が把握しにくいものがございまして、これについては市長と助役が毎年総務省の方へ参りまして、しっかりと要望しております。県下の中でも高山市の特別交付税額は非常に多うございます。17年度も一番でございまして、そういうことを考えれば、市長、助役のいろんなこういった要望の結果がそういうところに出てきているんじゃないかなというふうに思っておりますけれども、これについてもいつまでこういった額が確保できるかと非常に不透明なものがございます。

 それともう1つ、財政の組み立て上、税と交付税が一番財源として確保すべき大事な財源でございますので、ここをある程度かたく見ることによって18年度1年間の財政運営が非常に柔軟に対応できるということがございます。特に歳出の方で義務的経費がかなり公債費を含めて拡大してきておりまして、歳出の方であと詰められるものは義務的経費の中で一番は人件費ということで、行政改革の中でもいろいろと成果も御報告させていただいておりますが、そこの部分で歳出もなるべく弾力的に運営できるような環境を整えてきておりまして、交付税だけでここの財政を語れぬのですが、ともかく交付税と税収を確保するということが、これで幾らか御理解いただけると思います。

 そういうことで、非常にここをかたく見ておかないと年度が行きましてから硬直するということがございまして、こういった数字を示させていただきました。



◆橋本正彦委員 ありがとうございます。当初の説明で手がたいところで計上しているということで安心しております。今、部長に御説明いただきましたように、特交部分についての高山市が県下でも一番ということはよくわかっておりますし、上層部の御尽力に対しては感謝しておりますけれども、大変今地方の自治体の置かれている状況というのは、三位一体の改革、さらには高山市も同じでございますけれども、合併に伴う起債等大変厳しい財政状況であることは皆様御承知だとは思っておりますけれども、そのような中での新年度予算の予算編成と。しかしながら、ハード、ソフトとも手を抜くわけにいかないと。投資的経費につきましては特に後年度に負担を残さないような配慮、さらには歳入につきましてはかたく見る、歳出については執行の段階でしっかりした効率的な運用をしなければならないという、そのようなことが現在新年度予算も求められているわけでございます。そのような中で、財政当局の新年度予算執行に当たります市長の18年度予算に対するお考えは聞きました。あくまでも現場の長である財政部長、今期異動もございませんでした。この1年間かじ取りするわけでございますけれども、執行に伴う決意といいますか、お考え、現場でのそれをぜひ最後にお聞かせいただきたいと思います。



◎荒井財務部長 私たまたま財務部を所管せいということで、市長から命を受けて仕事しておりますので、今回の財政の方の提案も市長の考えに基づいて提案させていただきます。実際のところ、今度執行する段階になりますと、これは言い古された言葉ですが、「入るをはかりて」ということで、まず収入を確保しなければ歳出の方も何ともなりません。ただ、先ほどちょっと申し上げましたように、市の方も公債費等が非常に大きくなっておりまして、特に公債費残高を全会計足しますと1,160億円、こういった数字になっております。その中で交付税算入はされているものも全体の中で51%ほどありますが、ただ交付税そのものについても非常に先行き不安定です。三位一体の改革にしましても第一次が過ぎましたが、また18年度は引き続き第二次ということで、税源移譲も含めまして全額来ればよろしいですけれども、まず第一次の状況を見ても、私ども全体に4兆6,000億円、国は4兆円プラスアルファと申しておりますけれども、4兆6,000億円ほど削減されておりまして、そのうちの3兆円、したがいまして1兆6,000億円については地方の努力で吸収をせよということになっております。そういうことを考えれば高山市も例外じゃなくて、今交付税でも132億といいますが、これが10年間担保されるといいながらどこでどういうふうに変わってくるかわからないということを考えれば、できるうちに財政力を強くするというあれから考えれば、少しでも剰余金が出れば基金に積むとか、やっぱりこういったことをしていかなくちゃならぬと思って、市長あるいは助役の方にもそういった提言を申し上げております。16年度は16億円ほどの決算を出させていただきましたし、17年度も今見込みでつくっております。それから18年度も引き続きそのスタンスで臨みたいと思っておりますので、ひとつ御協力をよろしくお願いいたします。



◆伊嶌明博委員 16ページの個人市民税の関係ですけれども、4億円ほど増額ということで、先ほどいろいろ定率減税云々の説明があったんですけれども、ここの均等割額については先ほどのことでわかったんですけれども、所得割の関係で、ここでも4億1,700万円ぐらい前年度から伸びておるように見受けますけれども、この内訳というのか、税制改正の部分で幾らぐらい、また景気云々、所得が増えたことによる増額というのもあるのか、ちょっとそこら辺の内訳をもう一度御説明をお願いします。



◎小坂税務課長 それでは御説明申し上げます。今の所得割の方でございますが、いわゆる定率減税の縮減によりまして約1億8,000万円増額いたします。それから老年者控除の廃止ということで住民税では48万円、控除が廃止されます。それで約7,000万。それから、公的年金控除等の改正で一番下のランクでいいますと140万円あったものが120万円に圧縮されるということでございます。これで2,100万円。合計しまして2億8,600万円ということでございます。後は残りはそういった所得の自然増によるものでございます。



◆伊嶌明博委員 わかりました。つまり、4億円の中の約3億円が税制改正によるものだということで、結局は庶民の負担増がここに色濃く出ているなというふうに思いますけれども、それが歳出で、福祉とかそちらの方に還元されているのかなということを思うわけでございますけれども、続いて、先ほどの三位一体の説明のときに出ました所得贈与税でしたか、7億6,000万円が7億円で6,000万円の影響額だということで、いろいろ18年度分の補助が変わって交付税化されたということですけれども、ちょっと歳出にも関係あるんですけれども、その6,000万円が高山市の場合は歳出に影響があったのか、またそれはほかの見直しによって補てんされておるのか、そこら辺の考え方をお願いします。



◎荒井財務部長 歳出には影響ございません。仕組みは、基準財政収入額の方に所得贈与税としてカウントされる分が歳出に対して不足する分は交付税の中で――理論的にはですよ――調整されるというふうに考えています。



◆伊嶌明博委員 わかりました。

 続いて21ページでございますが、都市計画税のことでお願いします。これも考え方ですけれども、10億円が都市計画税で入っておるということですが、この10億円が目的税ということで全部歳出の目的にところに使われておると思うんですけれども、この内訳をちょっと、特定財源のときに説明はあったかと思うんですけれども、もう一度大ざっぱに、下水道に幾らとかということを御説明いただきたいと思います。



◎野尻財政課長 都市計画の10億4,800万円の充当の話でございますが、土地区画整理費、こちらの方へ2億1,000万円、それから街路事業費の方に1億円、それから下水道繰出金の方に7億4,000万円、以上でございます。



◆伊嶌明博委員 それで高山市内でも下水道地域を全域に広げるということで都市計画区域に全部を広げると、こういうふうな理屈だったと思うんですけれども、中には下水はそういう計画があっても上水等の計画がなかなか高さのかげんもあってできないと。都市計画というならむしろ上水の方が重要なのではないかと。井戸水でいろいろ濁り水が出ているというようなことではなくて、それでは都市計画地域なんてことを言えるのかなというような住民の声があるんですけれども、そこら辺の考え方は、下水道に払うから出しなさいというふうばかりで説明できるのかなというふうに思うんですけれども、どうでしょう。



◎荒井財務部長 水道の企業会計はまたこの後に御審議いただくことになっていますので、そちらの方ともあるんでしょうが、都市計画税は都市計画事業に充当させていただくということになっています。水道の方は旧高山市域でいきますと、上水道も企業会計の方で対応しますし、岩滝はちょっと別ですが、そういうことで都市計画事業とは直接リンクはいたしておりません。ただ、実際に物理的に下水は上から下に流れますし、上水は上に上げるなんてことがございまして、なかなかやっぱり高低差で難しいというような状況がございます。あと詳しいことはまた水道企業会計の方でお願いいたしたいと思います。



◆伊嶌明博委員 ライフラインということもありますし、都市計画ということならば、やっぱりそういうことも十分考えて適切に対応いただけるようにお願いしたいと思います。

 あとちょっと細かい話になって申しわけないんですが、27ページの教育使用料の関係でお聞きしておきたいと思います。教員住宅使用料が前年度から見るとかなり、660万円が510万円ですか、そういうふうに減っておる理由と、同じように小学校使用料、中学校使用料も前年度から見るとかなり減額されているということで、前の合併後の使用料の見直しのときにむしろ上がったのに、この予算では減ってきておるというのはどういうことかなと。使われなくなってきているのかなと思うんですけれども、そこら辺の見込みについてちょっとお聞きしておきます。



◎川上教育総務課長 まず教員住宅の使用料でございますけれども、全体では予定としましては43人の入居の予定でございます。前年度に比較しまして高根中の教員が減るという見込みでございます。それから小学校、中学校の使用料につきましては、特に利用が減っておるという状況ではございません。前年度実績にあわせた予定をさせていただいておるということでございます。



◆伊嶌明博委員 わかりました。前年度の見込みが高かったということなのか、ちょっと合併との関係があったのでそういうことがあるのかなと思いますけれども、わかりました。

 あと34ページでございますけれども、歳出の特定財源のときに説明があったのかもしれませんが、県支出金の中の自主運行バスのところがあったかと思うんですけれども、これ3分の1の補助率でありましたけれども、前年度から見ると減っておるのかなと見ましたけれども、このことと、前年度比はどうなっておるのかということと、あと歳出のときはこの自主運行バス、総務のところの交通システムの云々のところの説明では2,951万円というような数字も出ておったんですが、若干ここの数字が違うんですけれども、そこら辺どうなっておるのか、お聞きします。



◎荒井財務部長 まず、61ページの歳出のところの総合交通対策費の県支出金の財源2,951万4,000円でございますが、今の自主運行バスの方で2,651万4,000円ございますことと、それからこの下に、今の34ページの地域乗り合いバス路線維持費300万円、これだけあわせて2,951万4,000円でございますのでお願いします。

   〔「もう1つの前年度比の自主運行バス関係」と呼ぶ者あり〕



◎岡本企画課長 自主運行バスにつきましては、合併したということがございますけれども、昨年と内容的には路線等は変わっておりません。それで今、委員おっしゃいましたように必要経費から運賃の収入を引いた3分の1が県の補助ということで、考え方も特には変わってはございません。



◆伊嶌明博委員 わかりました。そうすると、県の補助はこの総務のときにもちょっと説明があったかと思うんですけれども、地域福祉バスを充実するのか、その内容が変わらないために補助は変わらないのか、市の単独だけで補助しておるので、そういうふうに理解していいのか、この自主運行バスが充実したけれども、県の補助要綱には合わずにそうなっておるのか、そこら辺ちょっとわかりやすくお願いします。



◎岡本企画課長 今お話ございました、地域内を走る福祉バスにつきましては基本的に無料で、費用の面、いわゆる歳出の面だけは予算計上させていただく形になりますが、こちらの歳入に上がってきます分はちょっと地域間を結ぶような、あるいは濃飛バスに実際には運行をお願いしておるようなケースのものについての基準に基づきます収入ですので、歳出面では、おっしゃいましたように地域福祉バスの分だけそれなりの予算を見ておりますが、歳入の方では前年と変わらないという状況というふうに御理解いただきたいと思います。



○大木稔委員長 他にございませんか。

   〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○大木稔委員長 御質疑は尽きたようでありますので、以上をもって質疑を終結いたします。

 次に、一般会計全般について御質疑はありませんか。



◆中田清介委員 1点お伺いしたいと思います。先ほど橋本委員の質問にも、財務部長は答えられました。交付税をかたく見積もることによって財政の弾力性を確保する、的確な財政運営に備えたいというお話を聞きまして、全くそのとおりだろうというふうに感じております。その際にもお触れになりましたけれども、やはり起債残高が1,000億円を超える現状を認識するとき、今回の予算案を見ましても、市債の起債高が40億円を超え、なおかつ公債費として償還に当たる部分が60億円を超えると、こういうギャップが今後も続いていくと。合併により交付税算入が多い起債残高を引きずっておるとはいえ、その中で過去の起債償還分に充てる部分が50%を超えておるということをかんがみますと、基準財政収入額にカウントされない留保財源部分を高山市の現在の数字を考えてみましても、少し財政余力が少ない。留保財源部分については投資余力並びに起債償還余力というような位置づけもできますので、今後もこうした財政構造を長期にわたって改善していくのが合併特例期間であるというふうに認識をさせていただいております。

 そこで、先ほどもお答えにはなりましたけれども、一番心配いたしますところは、高山市のこうしたものに備える基金の造成を大体どのくらいまで必要であるかというようなお考えを少しお聞きしておきたいと思います。起債残高1,100億円を超えるという御答弁も先ほど聞いておりますので、これからその期間においてやはりどのくらい基金造成が必要であるか、そのような目安について財務部長から一言お答えをいただきたいと思います。



◎荒井財務部長 今回の予算に上程しております基金等の積み立てを行いますと、今、積立基金の方は18年度末に200億円を超えるであろうというふうに踏んでおります。その中で特に財政の緩衝遅滞的な通達調整分になる財政調整基金は44億円ほど。それから、退職手当基金についていいますと14億円ほど。それからもう1つ、減債の関係の基金ですが、これは15億円を超える見込みでございます。ここ数年にわたりまして、基金については積極的に積んできておりまして、特に17年度で出させてもらいましたまちづくり基金、こちらの方が40億円ほど造成させていただきましたので、これが非常に大きい基金になっています。それで基金につきましては、例えば減債基金ですと、高利のものが一括償還ができるようなチャンスが来たときに、少なくともそういうときに対応できるようなことにしておきたいということで、今全部の会計を足しまして1,160億円ほどなんですが、それから見ればまだ15億円というのは非常に少ない。財政調整基金もそれに対応できるものでございますけれども、これについては何億とはちょっと申し上げられませんが、常日ごろから市長の方にはなるべくこの減債は積ませていただきたいというふうに御提案申し上げております。

 それからもう1つ、現財政調整基金につきましては、今年の災害等でもあれでしたが、こういった10億円というような補正をしなきゃならないような、豪雪が来るとか、あるいは市域がこれだけ広がりまして投資的経費の方でも著大事業、実施計画の方もかなり盛り込んでおります。そういったものも実際に移すときには現実的な予算の組立をするべきとは思っておりますが、少なくともそれに対応できるような基金の造成は必要であるというふうに考えておりまして、冒頭に申し上げましたように、トータルしますと200億円、それぞれの目的がございますが、少なくとも今の義務的経費のことを考えると、しばらく財政当局といたしましてはこの基金造成はお願いしていきたいというふうに考えています。

 それで今の御質問、どれだけがいいかということになりますと、ちょっとなかなかそれぞれの基金の状況もありまして御説明しにくいんですが、少なくとも減債基金については15億円では非常にまだ心もとないなというふうに思っております。



○大木稔委員長 他にございませんか。

   〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○大木稔委員長 御質疑は尽きたようでありますので、以上をもって質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。それでは本案について原案のとおり可決すべきものと決するに御異議ありませんか。

   〔「異議あり」と呼ぶ者あり〕



○大木稔委員長 御異議がありますので、起立により採決をいたします。本案について原案のとおり可決すべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。

   〔賛成者起立〕



○大木稔委員長 起立多数であります。よって本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。

 休憩をいたします。

     午前10時42分 休憩

     午前10時55分 再開



○大木稔委員長 休憩を解いて会議を続行いたします。

 次に、議第89号 平成18年度高山市国民健康保険事業特別会計予算を議題といたします。

 理事者の説明を求めます。



◎荒井財務部長 〔議案により説明〕



○大木稔委員長 説明は終わりました。ただいま説明のありました本案について御質疑はありませんか。



◆上嶋希代子委員 1点お聞きしたいと思います。今、本当に経済的になかなか余裕がないというのが今の事情だと思いますけれども、滞納があったりするわけですけれども、現在で保険証を交付されていない方と、それから短期の方の現状をお聞きしたいと思いますが、よろしくお願いします。



◎寺田保険医療課長 2月末現在でございますが、短期につきましては298件、それから資格証明書につきましては22件交付しておる状況でございます。



◆上嶋希代子委員 今年も4人の方で収納をやっていくということで、行われるようですけれども、この4人の方の徴収状況というか、どんな現状があるんでしょうか。ちょっと教えていただきたいと思います。



◎寺田保険医療課長 今、委員さんおっしゃられましたように4名の特別集金人さんをお願いしております。特に滞納繰越分を中心に集金をお願いしているわけでございますが、17年度現在で現年度分が7,085万円、それから滞納繰越分につきましては1,754万6,000円ほど集金していただいておる状況でございます。



◆伊嶌明博委員 まず11ページの方からお願いします。保険料の関係ですが、一般の方で1,800万円ほど、退職者で1億1,000万円ほどの増収の見込みなんですけれども、このことは自然増というふうに見ておるのか、または合併のときの段階的な保険料調整でこういうふうになるのか、ちょっとこの内訳を多少詳しくお願いします。



◎寺田保険医療課長 保険料でございますが、やはり基礎になりますのが所得割、資産割、それから平等割、均等割ということになりますが、所得割につきましては税務等の諸所の条件を勘案いたしまして、所得伸び率約1.01%を見ておりまして、その率をもとに計算させていただいております。それから資産割につきましては、これもやはり税務関係の資料をもとにさせていただきまして、私どもといたしましては保険料がどれぐらい影響するかということで、資産割につきましては700万円余りが増加するということで計上させていただいております。加入者との関係でございますが、被保険者の増加分で見ますと、100人余りの増ということで、微増という予想を立てて計上させていただいておるところでございます。



◆伊嶌明博委員 この所得割が1%増で見ているということなんですけれども、これは先ほどの税制改正に伴う、例えば老年者控除の見直しとかそういうことが影響して――影響はあるのか、要するに控除が少なくなったためにこういうふうに所得割が多くなるのか、そこら辺の関係はどのようなんでしょう。



◎寺田保険医療課長 税務関係で老年者控除が140万円から120万円に下げられたところでございますが、それに伴いましては国保料につきましては激変緩和措置がとられることになっております。13万円の措置がとられるわけでございますが、それを勘案いたしましてもやはり2億8,000万円余りの、これは総所得に関係しますけれども、所得が上がるという見込みで計算させていただいております。



◆伊嶌明博委員 なかなか難しいんですけれども、つまりここに上がってきておる意味は、いろいろ税制改正による影響も出ておるというふうに理解していいんでしょうか。いいかどうかで。――はい、わかりました。

 それでちょっと考え方をお聞きしたいのは、給付費の方を見ますと、療養給付費の負担金等を見ますと、前年度よりもちょっと下がっておるのかな。歳出の方で見ますと、微増になっておるんですけれども、そのこととの関連で、要するに保険料の方の上がり幅といわば療養給付費の微増になっておる関係は、いつもの説明ですと医療費がかかるので保険料も上がると、こういうふうなんですけれども、ちょっと保険料の方がかなり大きく上がっているような気がするんですけれども、そこら辺はどんなふうなのか。財政調整基金からの繰入金が少なくなっておると、こういうふうになっておるんですけれども、そこら辺の考え方はどういうふうなんでしょう。



◎寺田保険医療課長 保険給付費につきましては約3,700万円の増ということで、私どもは微増と見ておりますけれども、これはやはり近年の高度医療であるとか、あるいはお医者さんにかかられる、そういう割合が高くなっておるということで微増で見ております。保険料につきましては、利用率は今年度は変えておりませんので、直接的な保険給付費と保険料との関連は今年はないものと見ております。



◆伊嶌明博委員 保険料であわせてですが1億3,000万円ほど上がり、給付費の方は先ほどの御説明のように3,000万円ぐらいで上がると。ちょっと単純な話で1億円ほどはちょっと上げ過ぎというか、下げることもできたのではないかなと、ほかの方との影響はちょっと考えないとすればそういうことを思うんですけれども、今後のことを考えて財政調整基金の方で調整しているのかなというふうな予算立てなのかなと思いました。

 それでもう1つお聞きしたいのは、一般会計からの繰入金のところですけれども、14ページになるところですけれども、その他の分としての福祉医療関係の分という御説明でしたけれども、これは前年度と比べてどうなのか。今福祉医療の小学校6年生まで拡大したり、いろいろ重度の方を拡大していただいたわけでございますが、そういうのがどのようにしてこういう計算が、かなり端数まで2,000円の単位まで出ておるということは、どういう計算でこういうふうになってくるのか、ちょっと教えていただければと思います。



◎坂下保険医療課職員 最初に、やはり福祉医療の見込みを立てなければいけないんですけれども、一応福祉医療の見込みを担当課から出していただきまして、それに基づいて、基本的にはその波及分が毎年国の方で大体一緒なんですけれども、要するにどれだけ減額するかというのは国の裁量に任されていますので、その分を見込みまして、一応18年度予算につきましては県の単独でやられてみえる福祉医療分もありますし、それに上乗せして市の単独でやっておる福祉医療分もありますけれども、県の単独分で2,494万6,000円、それから市の単独分で、上乗せしている分ですね、812万9,000円ということで、あと市、県の単独波及分につきましては2分の1の県補助がありまして、その分を差し引いた分が、ここの予算書にも載せておりますけれども、1,247万3,000円ありまして、その分を差し引いた分で繰入額が2,060万2,000円ということで計上させていただいております。



◆伊嶌明博委員 わかりました。これは国の財政調整交付金関係の影響分がこういうふうに出てくるので、それをここで補てんするというふうになるのかなと聞きましたけれども、その考え方ですけれども、今度は19ページの保険事業費で2,389万円の増額になっておるということで、この増額については温泉利用の方なのかなと思ったり、ちょっとこの増額の意味がほかの理由なのかわかりませんけれども、これの一般会計からの繰り入れというようなこととも私は必要なんではないかなと思うんですけれども、そこら辺も含めてちょっと御説明をお願いします。



◎寺田保険医療課長 保険事業についての増額分でございますが、これは今年から新規に始めてまいりますヘルスアップ事業といいまして、保険事業の中の特に、いわゆる今生活習慣病ということが非常に問題になっておりますが、ここの領域にある方々を健診結果を分析いたしまして、保健師さんを中心にいたしまして、市と、それから実際の水中歩行等の実技等もやって、最終的には医療費の抑制につなげていこうという保険事業の増額分でございます。この保険事業でございますが、保険者といいますか、高山市といたしましては、やはり全体的に進めて、健康保険計画の中で進めておみえになりますが、保険者といたしましても国の方から非常に強い医療費の抑制関係もございまして、保険事業を推進するような指導がなされております。昨年も述べさせていただきましたが、仮に被保険者の方々が低い医療費で健康的な生活を送れるように、そのために保険事業を極力推進するものでございます。よろしくお願いいたします。



◆伊嶌明博委員 ついでにそこで、20ページですが、健康診断の委託料1,200万円が計上されておるわけですが、これもおそらく福祉保健の健康の方からも一般の方はそちらの方で出ておるのかなと思ったりするんですけれども、この下の温泉保養施設利用補助金ということについても同じように、国保に入っていない方は一般財源で見ておるのかなというふうに思うんですけれども、ここら辺の説明もあわせてお願いします。



◎寺田保険医療課長 この20ページの健康診断委託料につきましては、先ほど申しましたヘルスアップ事業の中の、特に健診結果の分析を行う委託料でございます。それから温泉利用につきましては、高年介護課の方とタイアップしておる事業でございますが、おおむね8割を国保の方で見させてもらっております。利用者の方々の数を勘案いたしまして、そういう率を国保の方で担っておる状況でございます。



◆伊嶌明博委員 ここら辺についても健康指導という分析に使うためにやっておるということなんですけれども、一般会計等でも同じように分析されて指導もすると、こういうふうになっておるので、保険事業として何%か、5%でしたか、やらなくてはならないという国の指導のことはわかるんですけれども、それに伴って市の方からはこういう財政的な援助をすれば保険料をかなり引き下げもできるのではないかなというふうなことを思いますので、私はその問題点を指摘したいと思うわけでございます。

 あと35ページの直診関係の収入のことですけれども、かなり収入が減額されているのは、これは前年度比でございますが、前年度実績がそういうふうになっておるのか、何か特段のことがあるのかお聞きしたいということと、ついでにですが、今まで乳児健診等がこの診療所でも診られていたと、こういうことの収入減もこういうところに影響があるのかなというふうに見るんですけれども、そこら辺はどうでしょう。



◎寺田保険医療課長 済みません、先ほどのヘルスアップ事業の中で1点ちょっと訂正をさせていただきます。私、健診の分析の委託料と申しましたが、これは中間健診の委託料でございますので、訂正させていただきたいと思います。

 それから、直診医療の診療報酬の減額でございますが、この原因といたしましては、私どもといたしましては、まず現在薬剤の投与がかなり長期間、医師によりましては2か月まで薬を投与できると、そういうことでどうしても患者さんが診療所の方へお見えになる回数が少なくなる。それからもう1点につきましては、非常にやはり高山市内への交通状況がよくなってまいりましたので、どうしても大きな病院であるとか、あるいは専門医の方へかかられる患者さんがふえてまいったと、そういうような傾向があるんではないかと見ておりまして、診療収入の減額ということで計上させていただいております。



◆伊嶌明博委員 最後にいたしますけれども、減額がこんなに続くと閉鎖というような話にもだんだんなってくると。一部の方には大変な医療関係でサービスが下がるというふうになるというふうな心配もするわけですけれども、今の説明ですと何か自然減というか、そういうような患者さんの意向でそうなっておるのかなというふうに思っておりますけれども、むしろ、いろいろ一般質問でもありましたけれども、乳児健診等も話を聞きますと小児科の先生の指導を嘱託医の人が受けてやれば十分できることだというふうな話も聞いておるわけですが、事実今までもそういうふうにやってきたので、できないことはないということなので、そういう仕事をつくるわけではないんですけれども、財政的なことも考えると大いに活用できるものは活用すべきだと。またほかにもこの嘱託医を利用して健康推進のいろんな活動ももっとできるのではないかなと私は思うんですけれども、そこら辺の考え方がありましたらお願いします。



◎寺田保険医療課長 乳児健診につきましては、先般の一般質問等でも福祉保健部長の方からお答えしておりますが、もともと小児科専門医の方がやっておられます。ですから、診療所の医師が直接乳児健診につきましては携わっておりません。ただし、先ほどの財務部長の説明の中にもございましたが、一般会計からの繰入金ということで保険事業というのがございましたが、これは予防接種につきましてはお子さんから小中学校の予防接種を診療所のある地域につきましては受けておりまして、それを実施しておりますので、御理解をお願いしたいと思います。



○大木稔委員長 他にございませんか。

   〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○大木稔委員長 御質疑は尽きたようでありますので、以上をもって質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。それでは、本案について原案のとおり可決すべきものと決するに御異議ありませんか。

   〔「異議あり」と呼ぶ者あり〕



○大木稔委員長 御異議があるようでありますので、起立により採決いたします。本案について原案のとおり可決すべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。

    〔賛成者起立〕



○大木稔委員長 起立多数であります。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。

 休憩いたします。

     午前10時38分 休憩

     午前11時39分 再開



○大木稔委員長 休憩を解いて会議を続行いたします。

 次に、議第90号 平成18年度高山市老人保健医療事業特別会計予算を議題といたします。

 理事者の説明を求めます。



◎荒井財務部長 〔議案により説明〕



○大木稔委員長 説明は終わりました。ただいま説明のありました本案について御質疑はありませんか。



◆伊嶌明博委員 64ページの医療給付費が2億2,000万円の伸びをしておるわけですけれども、まず先ほどのいろいろの説明で、10月1日から医療改革が進むということで、個人負担も1割から2割になる人、2割から3割になる人もおるというふうに聞いておるんですけれども、そういう影響についてはどういうふうに見ておるのか。また個人負担がふえること等への問題というか、例えば我慢することによってかなり症状が悪化するというようなことも考えられるんではないかと思うんですけれども、そこら辺の考え方もちょっとありましたらお願いします。



◎東福祉課長 ただいまの医療費の関係でございますけれども、10月1日に高齢者の医療費につきまして現役並の世代の所得者については2割から3割に負担がふえるというようなことを予定されておりますけれども、現在の予算の積算ではこの点は見込んでおりませんので、よろしくお願いします。



◆大坪章委員 済みません、ちょっと1つだけお伺いします。

 先ほどの答弁の中で、薬を出すときに僕は今まで2週間、特別な場合3週間と思っていたんですが、2か月出せるというような話を聞いたんですが、この老人の方々で病気の関係でそういう……ちょっと違うかな。(「直診の話だったらもう……」と呼ぶ者あり)直診、診療所の話……。



○大木稔委員長 またどこかで、行って聞いてきてください。

 他にございませんか。

   〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○大木稔委員長 御質疑は尽きたようでありますので、以上をもって質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。それでは本案について原案のとおり可決すべきものと決するに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○大木稔委員長 御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議第96号 平成18年度高山市介護保険事業特別会計予算を議題といたします。

 理事者の説明を求めます。



◎荒井財務部長 〔議案により説明〕



○大木稔委員長 説明は終わりました。

 ただいま説明のありました本案について御質疑はありませんか。

 休憩をいたします。

     午後0時03分 休憩

     午後0時59分 再開



○大木稔委員長 では、休憩を解いて質疑を続行いたします。



◆北村征男委員 この保険料について伺いたいと思うんですけれども、基準額の月額4,900円というのは大体どのような方々が対象になるのかなというふうに思います。例えば月給でいいますとどれぐらいの方がこの4,900円にあてはまるのかなと、その点をまずもって伺いたいと思います。



◎宮本高年介護課職員 第4段階という段階になるわけでございますけれども、第4段階の方というのは、御本人さまは非課税の方でございます。年金が少なくて非課税の方でございますが、家族のどなたかに働いていらっしゃる方がある方、所得を払っている方が第4段階で4,900円というランクになるわけでございます。



◆北村征男委員 そうすると第2段階、第3段階の方々というのはどのような方になるんでしょうか。



◎宮本高年介護課職員 第2段階、第3段階につきましては、いずれも本人が非課税の方でございます。世帯に課税の方がいらっしゃらない方でございますが、そのうち第2段階の方につきましては年金収入が80万円以下というふうになっております。



◆北村征男委員 そうすると、この第5、第6の段階というのは相当高い所得のある方がなるように思えるんですが、そこら辺どうでしょうか。



◎宮本高年介護課職員 第5、第6段階になりますと、今度は御本人さまが課税をされている方でございまして、第5、第6とも御本人さまが課税されておるんですが、そのうち第6段階の方につきましては所得額が250万円を超える方、こういった方が第6段階になるわけでございます。



◆北村征男委員 この施行は4月1日からというふうになっておると思うんですけれども、現実の問題として、この前の一般質問でも御答弁いただいているんですが、4月に入ってから各地域を市街地の高山市が2回、また何かあれば支所の方に出向いていって説明をしたいというふうに御答弁いただいております。そうすると、現実的にこの4,900円というのを徴収されるのは何月ごろになるんでしょうか。



◎宮本高年介護課職員 平成18年度の介護保険料の決定通知を発送させていただきますのが4月20日ごろになります。ただし、この段階ではまだ所得が確定しておりませんので仮の算定ということになるわけでございますが、いずれにしましても18年度の介護保険料の通知は4月20日ごろでございまして、それまでには各支所、そして市内でいろんな啓発をしていくつもりでございます。



◆北村征男委員 済みません、徴収はいつになるんでしょうか。



◎宮本高年介護課職員 ただいま申し上げましたこととちょっと重複するんですけれども、年金から天引きします特別徴収の方でございますけれども、4月から9月までは仮算定、それから10月から実際に4,900円という形で徴収させていただくというふうになります。



◆北村征男委員 そうしますと、4月から9月までは仮算定ということになりますと、いわゆる今現実に払っている3,600円なり3,200円で徴収されるということだというふうに思うんですよね。そうしたときに10月1日から4,900円になる。その間の4,900円との差額ですよね、1,300円なり1,700円の、これは分割的なもので徴収されるんでしょうか、一括ということになるんでしょうか、伺っておきたいと思います。



◎宮本高年介護課職員 4月から9月につきましては、特別徴収の方につきましては今年の2月に天引きされた額で9月まで徴収させていただきます。ということは、旧来の介護保険料になるわけでございまして、今回月額で1,300円アップするわけでございますが、この額が徴収されないという形になっておりますので、10月以降の介護保険として徴収する分に加えて徴収になりますので、ちょっと大幅に上がるという形にはなります。(「一括か分割か、どっちでしょうか」と呼ぶ者あり)分割になります。



◆北村征男委員 一遍にということではない、分割だというふうに今御答弁いただいたんですけれども、現実的に4月から御説明に入られるときには、それぞれ御答弁いただいたような内容も含めて具体的にしてもらった方がわかりやすいと思うんですよね。特に、前にも一般質問しましたけれども、上宝と国府地域というのはちょっと額が多いもんですから、そこら辺も具体的な、こんな例はこうなんだよ、例えば年金の御夫婦の方はこうなんだよみたいな形で、ぜひともそんなことで進めていただきたいなということをお願いしまして、終わります。



◆上嶋希代子委員 私も保険料のことでもう一度質問させていただきます。

 今でもなかなか年金から引かれる特別徴収の方にしてみると大変な苦労があるというお話はよく聞いています。ここで1,300円のアップになってくるという提案ですけれども、このアップの理由をもう一度御説明いただきたいと思います。



◎宮本高年介護課職員 アップの理由は、前回委員会のときに御説明した部分と重複するわけでございますけれども、介護給付費の方が4,170円アップするわけでございます。それに加えまして、第1号被保険者の負担率が18%から19%に1%上がるというようなことで、これに230円加わってきます。それから地域支援事業が今回の制度改正で加わってくるというようなことがございまして、110円アップになります。そのほか財政安定化の償還金、1期、2期で借り入れをしましたこの償還金が18年度以降に生じてきますので、これで390円、こういったものがもろもろ加わりまして4,900円という基準額で設定しておるわけでございます。



◆上嶋希代子委員 介護保険のアップと、そして今お年寄りの方たちの医療費の介護料金のアップと両方で、本当にお年寄りの方は年金とかいろいろな生活費があるわけですけれども、どっちにしても大変な状況があります。そういう中で暮らしていくわけですけれども、そのアップになる分の今の内訳ですけれども、この辺の説明が、先ほどの話じゃないですけれども、本当に徹底して行けるのかどうかというところも大変心配なところです。施設も確かにたくさんありますけれども、施設利用も含めての介護を受けてみえる方にしてみると、ありがたい部分といえばありがたい部分ですけれども、この負担金との額では大変な状況があると思います。

 私ちょっと調べさせてもらった中では、介護保険料が本当に低いところでは2,000円台とか、そして例えば瑞浪市なんかですと3,166円とかというふうに端数まできちんと出しての負担というふうになっているんですけれども、その辺の計算の仕方というのは具体的にはどんなふうにして4,900円というふうに出されたのか、その辺もうちょっとお聞きしたいと思いますけれども、本当に払う人の立場というのはどの方に含まれていたかという面も含めての額の決め方というのを教えていただきたいと思います。



◎長瀬福祉保健部長 額の決め方は今ほど私どもの宮本の方からお話をさせていただいたとおりでございまして、介護保険を決める中には今いろんな項目がありまして、その項目ごとに積算を積み重ねたもののトータル額が4,900円ということでございます。今、瑞浪市の例でおっしゃいましたが、1円まで出してあるというようなことなんですけれども、やはりここまで出してもいいのかどうかという部分もありますので、大体どこの自治体でもそうですけれども、丸めてあるというようなことでございます。繰り上げなのか、四捨五入なのかというようなところがありますけれども、そういう意味で私どもとしては4,900円という形で一応額を決定させていただきましたので、御理解をしていただきたいというふうに思います。



◆伊嶌明博委員 同じく介護保険料のことでございますけれども、まず県下で見ますと21市あるというふうに聞いておりますけれども、この市のレベルでいうとこの4,900円というのはどの位置にするのか、真ん中辺なのか、トップなのか、最低ということはないんですけれども、まずそのことについてはどうでしょう。



◎宮本高年介護課職員 今、上嶋委員さんが市のレベルでおっしゃいましたので、市のレベルでお答えさせていただきたいと思いますけれども、市のレベルですと高山市は一番高い保険料になっております。町村で1か所もう少し高いところがあるようでございますけれども、市のレベルではとりあえず最高額になっております。



◆伊嶌明博委員 トップだということで、しかも聞くところによりますと、そのトップも断トツではないかというふうに、2位は幾らぐらいというふうにちょっと調べてみえるかわかりませんけれども、そういうふうな感じではないかと思うんですけれども、そうすると、先ほど積み上げ額がいろいろ出されたんですけれども、政策的にこう低くする努力というものは、もちろん言われたからいろいろ支援事業には幾ら幾らと、借金には幾ら幾ら充てるというのはわかるんですけれども、やっぱりこれは何か政策的に見ないと、ただ積み上げて4,900円お願いしますというのでは、ちょっと能がないのかなという気がするんですけれども、そこら辺どうでしょうか。



◎長瀬福祉保健部長 4,900円が高いか低いかという問題でございますけれども、やはり安ければそれだけ介護サービスがないというようなことになります。高山の場合は、前からも私ずっと言ってきたと思いますけれども、措置の時代から高山市の福祉レベルというのは随分県下トップクラスであったというふうに私は自負しておりますけれども、それをそのまま引き継いで流れていって、非常ないろんなサービスが点在しておるというようなことが言えるんではないかと思います。それによって保険料も上がっておるというようなことでございますので、結果的にはそれだけいろんな形の市民の方たちが福祉の恩恵をあずかっておるという部分も理解してもらいたいなというふうに思っておるところでございます。

 それともう1つは、上げるばっかりで能がないんではないかということをおっしゃいますけれども、いろんな在宅サービスの中でも市の上乗せ、あるいは横出し、サービス、さまざまな先駆的な事業を高山市は既に実施しておるということも頭の中に入れておいていただければありがたいなというふうに思います。他市に比べて随分突出したさまざまな在宅サービスも行っていることも事実でございますので、この辺も評価をしていただかないとぐあいが悪いんじゃないかなと、このように思います。



◆伊嶌明博委員 具体的にもうちょっとお聞きしたいんですけれども、福祉の民生の部分でもありましたけれども、ここに地域支援事業のいろいろな給付費なのか予算支出がありますし、また地域密着型介護サービス給付費負担というようなところも出ております。そういう制度が新しくなったのでちょっとややこしくてなかなかつかめんのですが、総括すると、今まで一般会計でやっておった事業がどの程度、今度はこの介護保険料にかかわるものになっていくのか。要するに、市の負担は介護保険に移行することによって――一般会計でやっておったわけですよね、実際は。それでそれがどのぐらい移行するものか、補助金との関係があるのでややこしいんですけれども、市が助かるというと変ですが、そういうことは事業ベースでは幾らぐらいだというふうに考えてみえるのか、お願いします。



◎大佐古高年介護課長 今、委員おっしゃいましたように、確かに今まで一般会計でやっておりました事業が地域支援事業とかというふうに移ってまいります。これは1つには国の制度改革で、これらの補助金が廃止になるということで、国費、県費の投入がなくなってまいります。それがこちらの方の支援事業に移り変わることによりまして公費50%――ものによっては若干負担率が違いますが――の投入ということで事業を引き継いできたものでございますので、よろしくお願いしたいと思います。

 なお、これらの事業の前年度の費用といたしましては、予算ベースで1億1,965万円が今年度の予算では1億2,275万7,000円にアップしておるところでございます。



◆伊嶌明博委員 そうすると、1億円ほどが一般会計からこちらの方へ移ってきたというふうに見ていいんですか。その差額の100万円ほどが移ってきたというふうに見るんでしょうか。ちょっとここの206ページの介護予防高齢者施策事業の中にいろいろ委託料として入ってきておるんですけれども、これらはほとんど市の財政でやっておったものではないかなと思うんですけれども、これがややここへ移ってきたと。財源は補助金で来た分もあるもんで何ですけれども、そういうふうに単純に見ていいんでしょうか、どうでしょう。



◎大佐古高年介護課長 今御指摘のように、地域支援事業等、こちらの介護保険特別事業に移りました事業につきましては、委員おっしゃいましたように一般会計からの投入でございましたので、移ったというふうに御理解いただいていいと思います。



◆伊嶌明博委員 わかりました。つまり介護保険料のアップの原因がこういうとこにもあるわけですので、これは市の施策としても、その4,900円から減額できるんじゃないかなというふうに思いますが、そこら辺は指摘しておきたいと思います。

 それから介護保険料のことですけれども、195ページに戻りますが、介護保険料の4,900円相当が2億8,000万円ほどの増額になっておるということですが、これはまだ激変緩和策が入ってのことだと思いますが、激変緩和策がなくなるのはいつごろで、そのレベルになると、もし激変緩和策がないとするとこの4,900円があったとすると、2億8,000万円が幾らぐらいになったと想像されるんでしょうか。



◎宮本高年介護課職員 激変緩和につきましては平成18年と平成19年の2年間で激変緩和をしまして、平成20年度には激変緩和がなくなりまして、今回の条例どおりの率でいただくということになるわけでございますが、20年度の予算をちょっと積算しなければわかりかねますけれども、大体13億3,000万円から5,000万円の間になろうかなというふうに思っております。



◆伊嶌明博委員 つまり比較でいうと、ここに6,000万円ほど足すと3億4,000万円ぐらいになるけれども、そのぐらいの負担増になってくるんじゃないかと、こういうふうで全体額としてはそのぐらい大きな負担増になっておるというふうにみえると思います。

 それから、これが激変緩和策で保険料にはね返ってくるということで、先ほどの説明じゃないですけれども、100円ほどの分になると、普通からいったら激変緩和策を保険料でみるというのもどうかなと思うんですけれども、普通から見ると、これこそ一般会計等でも見ていける政策的な課題ではないかなと思いますので、そこら辺も指摘しておきたいと思います。

 最後ですが、223ページの先ほども説明がありました介護予防サービス計画費の包括支援センター関係の8,350件を見ていくという支援センター7人でみるのか、どういうふうになるのかわかりませんけれども、ちょっと今までのシステムと変わるので何ですけれども、制度の説明も含めてお願いしたいのは、要支援から介護度1になるというふうに制度が変わると。そのときまでは、今要介護度1の方はそのまま別に包括支援センターに行かなくても普通のケアマネでできるのか、そこら辺のことと、新介護認定を受ける新たな方は直接ここの事業に入っていくということになると思うんですけれども、そうするとどういうふうに手続がなっていくのか。つまり市へいろいろ届けて認定をもらって、その後窓口でいろいろ、どこどこへ行きなさいというふうになるのか、そこら辺ちょっと私らも、いろいろ説明しならんときが来ると思うので、ちょっと御説明をお願いします。



◎加納高年介護課職員 今の新予防プランの件ですけれども、包括支援センターでは新予防プラン、介護報酬の対価に入ってくるプランにつきましては、委託という方向で計画をしております。委託の事業の流れなんですが、まず今、委員さんの方のおっしゃられました、現在要支援なり要介護1を受けていらっしゃる方たちがどうなるのかと申しますと、その方たちの有効期間が切れるときまでは従前どおりのプランの限度額、そしてケアマネジャーさんも従前どおりのマネジャーさんに立てていただくという形になっております。新たに要支援1、2という状況の結果をもらわれた方について、包括支援センターの方が窓口になりまして、そしてそれぞれ新予防プランを受託していただけますケアマネジャーの事業所の方へお願いをするという手順をとりたいというふうに考えております。その手順につきましては、原則として従来ついていらっしゃったケアマネジャーさんがそのままついていただくという形をとらせていただいて、そこの事業所で受ける人数があふれてしまった場合、どうしてもうちはこれ以上受けられないといった場合にはある程度これだけの事業所に受けてもらいますよということを市民の方にお示しして、その中から選んでいただいて新予防プランを立てていただくというようなことを想定して、今準備をしているところでございます。



◆伊嶌明博委員 そうしますと、今習慣的に市の包括支援センターのところがどこどこへ行きなさいということで、利用者にとっては直接行ってもいいのか、今までと直接ケアマネと相談してプランをつくっていってサービス実施が始まるんですが、一々窓口へ来なくてはならないというふうになるのか、そこら辺は手続的にも非常に、包括支援センターが支所地域にも3つか4つできるのかちょっとわかりませんけれども、そうすると、非常にお年寄りの方にしてみればかなり手続的には煩雑になるんじゃないかと思うんですけれども、そこら辺もうちょっと簡略な方法はないものか、どうでしょう。



◎加納高年介護課職員 御指摘のとおり高山市の場合は1か所ということでございますので、そういったことをカバーする形で支所地域の市民福祉課の窓口を初期相談窓口というふうに一応フォロー体制をとっておりますので、そういったところから連絡があった場合に、ある程度書類の整備等については市民福祉課の方の協力を得ながら実施したいと思っておりますし、また年度途中で介護度が変わったような場合には、当然ついていらっしゃったケアマネジャーさんとの協力体制のもとに、包括支援センターの方との連絡調整なんかも図りながら、どれだけでも利用者の方、被保険者の方の手を煩わせないような方法を今後考えていきたいと思っておりますので、また何かございましたら教えていただきたいと思います。



○大木稔委員長 他にございませんか。

   〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○大木稔委員長 御質疑は尽きたようでありますので、以上をもって質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。それでは、本案について原案のとおり可決すべきものと決するに御異議ありませんか。

   〔「異議あり」と呼ぶ者あり〕



○大木稔委員長 御異議ありますので、起立により採決をいたします。

 本案について原案のとおり可決すべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。

   〔賛成者起立〕



○大木稔委員長 起立多数であります。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。

 休憩いたします。

     午後1時26分 休憩

     午後1時27分 再開



○大木稔委員長 休憩を解いて会議を続行いたします。

 次に、議第91号 平成18年度高山市下水道事業特別会計予算を議題といたします。

 理事者の説明を求めます。



◎荒井財務部長 〔議案により説明〕



○大木稔委員長 説明は終わりました。

 ただいま説明のありました本案について、御質疑はありませんか。



◆佐竹稔委員 確認の意味で1点お尋ねいたします。

 予算書の85ページですが、県補助金の電源立地対策交付金、これは旧町村にあった水力発電周辺施設整備交付金と同じものかどうかお尋ねします。



◎野尻財政課長 ただいまの御質問のとおりの交付金でございます。



◆佐竹稔委員 そうしますと、以前は源水区域だけが対象で、今は全市的に使ってもいいということなんですが、たしかメニューがあったと思うんです。それで下水道にも使ってもいいのかということと、使ってもいいのでここに上げてあるんですが、じゃあ下水道の管理費にも充当してもいいのか、下水道のどこに充当されるのか、お尋ねいたします。



◎野尻財政課長 17年度も下水道の方の事業に充てさせていただいておりますし、対象事業につきましては県の方とも相談をさせて使わせていただいております。

 それから、使い道といたしましては管きょの建設の方に充てさせていただいておるところでございます。



◆佐竹稔委員 最後になりますけれども、ちなみに今金額は発電のワット数で来ると思うんですけれども、高山市は合併してワット数がどれだけになったか、わかったら教えていただきたいと思います。



◎野尻財政課長 ちょっとワット数までの掌握はしておりませんが、現在20か所の発電所がございまして、そこの発電所に関しましてこれだけの交付金をいただいておるところです。ワット数につきましては今調べておりますので、お待ちください。



◆小谷伸一委員 電源立地対策交付金について私も質問をしたく思っておりました。これは従来、水力発電に伴うそれぞれの自治体で水没者等々、電力発電を生み出すために地域の住民が大変犠牲になった。よって、それぞれの地域をこういった交付金で活力を持たせるために交付金が出たものでございます。したがいまして、この7,600万有余のほとんどは合併した6か町村が主な該当地域であったと私は認識しておるわけでございますが、そういったものが、前は水力発電でございましたけれども、平成15年から電源立地地域対策交付金に名前も変わりまして、今ほどありましたようにメニューも大変幅広くなり、基金にも積み立てができるというような趣旨になり、県の交付要綱もそういった内容になっていると私は理解しておるわけでございます。

 したがいまして、昨年度ほぼ同額の交付金が交付されておりますが、松本地内の下水道の公共以外のものに充当してみえるということを私は認識しておりますけれども、従来この交付金を十分理解とするならば、それぞれの地域の活力を持つための1つの財源として対応すべきということを私は思うのでございますが、その辺の見解をお願いいたします。



◎荒井財務部長 これは歳出予算に対してどういった財源を充てるかという課題かと思いますが、今回は特別会計の場合は財源充当がどういうふうになっているか、示させておりません。そういう意味では、昨年の下水道事業の方にも充当させていただいておりますが、特に地域の活力を目指す事業といたしましては、この電源立地対策交付金の歳入の額にこだわらず、例えば交付税総額の特例分の半分を旧支所に出させていただくということで、今年度も6億円を超える一般財源をベースとしましたこういった事業も組んでおります。そういった意味で、この電源立地地域対策交付金だけにこだわらずにそういった地域対策はやっておるつもりでございます。したがいまして、今回電源立地の交付金につきましては、合併したことによりまして今度は高山市の収入になった。その中で使い道が県と相談の上で充当できる事業に充てたということでございますので、その辺は御理解いただきたいと思います。



◆小谷伸一委員 財政面からみれば今の部長の答弁が普通の答弁というふうに私は理解しますが、隣接の合併した市のその実態を見ますと、下呂市においても、あるいは飛騨市においても、それぞれの地域の活力を持つ財源としてシビアな財政計画を立ててみえるのが実態でございます。そういったことを考慮し、18年度以降、9か町村は借金ばっかりおねてきたんだぞというような総論でなくて、財政のシビアな使い方、住民の説得をするような対応をしていただきたいという要望をして終わります。以上です。



◆伊嶌明博委員 88ページの工事請負費関係でちょっと質問をいたしたいと思います。

 これは下水道の管きょを建設するときに舗装等の工事費にも入っているということですけれども、工事の現場を見ますと、水道がまず工事が行われて下水道も行われて、あと最後舗装をするということなんですけれども、その割り振りというのか、最後下水でやるので下水がやるのか、初め壊すときは水道なのか、そういう割り振りはどうなっておるのか。そして維持基盤整備の方との予算関係ですね、例えばついでにもう側溝も整備してしまおうというときは、今度は基盤整備がほとんど出すのか、そこら辺の割り振りはどういうふうになっておるのか、ちょっとお願いします。



◎石丸下水道課長 今のまず舗装の件でございますけれども、最終的には下水道が舗装いたしますが、その分に伴います上水の負担、現在では大体45%いただいておるんですけれども、水道課から負担をいただきまして最終的に下水道で舗装をしております。また基盤整備との側溝関係の改修につきましては、私どもとしまして、この下の19節に上げておりますけれども、建設の方を維持課の方へ18年度につきましては5,000万円の負担金を払うというふうになっております。



◆伊嶌明博委員 この水道の方からもらうのが45%という、その5%というのは、下水の方がちょっと管が太いのでとか、そういう意味なのか、この考え方と、また側溝が下水道工事のために傷んだらこっちから出すというのは普通のことだと思うんですけれども、素掘りやったりするところに新たに側溝をつけるというような場合も、もう下水関連ということでこちらから出しているのか、そこら辺の一般会計と基盤整備との整合性というのか、そういうものはどうでしょう。



◎石丸下水道課長 下水道工事に伴うものが負担が多いということで、上下水の部内で調整の中でそういう負担にさせていただいておるということです。また側溝につきましても、何でもかんでも新設するようなものまで全部出すということでなしに、道幅の狭いところにつきましてはやっぱり重機等入りますものですから、側溝等傷めますものですから、そういうことから原者負担ということで負担をしておるものであります。



◆伊嶌明博委員 わかりました。工事に関連して傷める関係でもう早く直していいものにしておるというふうで、よくわかりましたけれども、あとこれは管きょの管理なのかどうかわかりませんけれども、今の除雪する関係でマンホール等が非常に雪解けがそこだけの部分がというようなことで、そのときは下水のときに聞いてくれという話でしたので、対応策はどういうふうに考えておるのか、また実験されたというようなことも聞いておるんですけれども、効果はどうだったのか、そこら辺お願いします。



◎石丸下水道課長 私どもとしましても、非常にマンホールの箇所が穴があいてしまうということで頭を悩ませておるわけですけれども、今年度思わぬ大雪というようなことで、皆様市民の方に御迷惑をおかけしておるわけですけれども、途中からでしたけれども、マンホールの裏にそういう断熱材的な製品がございますものですから、そういうものを試験的に設置してみました。また裏にスプレー的なもので吹きかけてやるとか、あとは土のうですか、ああいうものを引いて経過をみるようなこともしてみましたけれども、途中からというようなこともありまして、効果のほどがはっきり確認はできなかったんですけれども、そういう中で幾分の断熱をマンホールの裏へ入れるというようなことも、はっきりまだ効果としてわかりません。ただ、膨大な数のマンホールがございますものですから、その辺をもうちょっと研究しながら何とか対応していきたいと考えております。



◎野尻財政課長 先ほどの発電量の話でございますが、132万キロワットでございます。



○大木稔委員長 他にございませんか。

   〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○大木稔委員長 御質疑は尽きたようでありますので、以上をもって質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。それでは、本案について原案のとおり可決すべきものと決するに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○大木稔委員長 御異議なしと認めます。よって本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議第95号 平成18年度高山市農業集落排水事業特別会計予算を議題といたします。

 理事者の説明を求めます。



◎荒井財務部長 〔議案により説明〕



○大木稔委員長 説明は終わりました。ただいま説明のありました本案について御質疑はありませんか。

   〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○大木稔委員長 御質疑はないようでありますので、以上をもって質疑を終結いたします。

 お諮りします。それでは、本案について原案のとおり可決すべきものと決するに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○大木稔委員長 御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議第94号 平成18年度高山市簡易水道事業特別会計予算を議題といたします。

 理事者の説明を求めます。



◎荒井財務部長 〔議案により説明〕



○大木稔委員長 説明は終わりました。

 ただいま説明のありました本案について、御質疑はございませんか。



◆上嶋希代子委員 指定管理者に移るというその制度に含めてちょっとお聞きしたいと思いますけれども、この前もお聞きした部分であるんですけれども、入札の問題ですけれども、入札参加という形で、設備工業の組合そのものはこの間の段階では指名停止を受けていないというような形で答弁があったんですけれども、例えばその管理組合に入っているところが指名停止を受けている場合はどういうふうになるんですか。その辺のところは御説明がなかったのでお聞きしたいと思います。



◎荒井財務部長 明日議決をしていただきますと、今の水道の指定管理者につきましては協定を結ぶ相手方が1法人になります。管設備グループということになります。法人として見ますので、その中の構成員としても入っておりますが、そういったケースは指名停止を受けているというふうにとらえません。



◆伊嶌明博委員 同じ関連ですけれども、そうすると指名停止のこの文章の中には下請もだめだと、こういうふうになっているんですけれども、それをはずしてくれという指導を今後行うときには、実際そういう工事を請け負うところで市が発注する場合はわかりやすいんですけれども、指定管理者が発注する場合にそういうこともなるのか、そことは市とは関係ないのでもうそのグループに任せるのか、そこら辺どうなんでしょう。



◎荒井財務部長 これはここのグループに限らずですが、指定管理者として出ました事業所が、今度その施設を運用するに際して、発注したり物を調達するとか工事を出すために発注する場合は、これは指定管理者の裁量の範囲でございまして、市はそこまでは関与していきません。



◆伊嶌明博委員 何か不思議な気がしますけれども、下請もだめといいながら――下請の場合は普通はそちらへ払うけれども、例えばある大手の事業者に払ったその方が下請を出すという場合に、市としてはその下請もだめだといいながら指定管理者の場合はいいというのもちょっと不思議な感じが私はするんですけれども、それは見解の相違なのか、法律的にそうなっておるのか。〔「違う」と呼ぶ者あり〕違う。それなら説明をお願いします。



◎梶井助役 今指名停止されている会社は管設備の会社です。これはそこの会社なんです。

 今指定しようとしているのは管理組合という組合という法人なんですよ。全然別法人です。全く関係ありません。



◆伊嶌明博委員 あまり強調されると余計疑いたくなるんですけれども。まあいいです。そういう見解だということでわかりました。

 それから、その145ページの指定管理者への委託料ですが、1億3,500万円というふうに出ておりますけれども、前に出た水質検査委託料は別項目で、出すとしたらこれは前年度でわかると思うんですけれども、幾らぐらいやったのか、そこら辺まずお願いします。



◎佐藤上野浄水場長 簡易水道事業の関係では4,000万円でございます。



◆伊嶌明博委員 わかりました。

 それからこの歳入の方ですけれども、使用料及び手数料のところになるかなと思うんですけれども、滞納繰越分ということで774万円という数が30%で出ておるのでこれを30%で割れば2,000万円とかそういう数が出てくるのかなと思うんですけれども、つまり滞納のところ、今の水道代が値上がっていろいろトラブルがあって、なかなか地元の合意が得られなかったというような分がここに入っているのかなと思うんですけれども、17年度でいうと幾らぐらいの滞納があるのか、そこら辺は解消する方向に向かっておるのか、どうでしょうか。



◎松崎上水道課長 今のことでございますが、2月末現在で未収金完遂部分で1,960万ほどになっております。これは当初2,500万近い未収金がございましたので、500万近く減少しております。これからも私ども努力していきますけれども、今の傾向でいきますと、当初に比べれば随分と減ってきたというふうに思っております。



○大木稔委員長 他にございませんか。

   〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○大木稔委員長 御質疑は尽きたようでありますので、以上をもって質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。それでは、本案について原案のとおり可決すべきものと決するに御異議ありませんか。

   〔「異議あり」と呼ぶ者あり〕



○大木稔委員長 御異議があるようでありますので、起立によって採決をいたします。

 本案について原案のとおり可決すべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。

   〔賛成者起立〕



○大木稔委員長 起立多数であります。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議第99号 平成18年度高山市水道事業会計予算を議題といたします。

 理事者の説明を求めます。



◎荒井財務部長 〔議案により説明〕



○大木稔委員長 説明は終わりました。

 ただいま説明のありました本案について、御質疑はありませんか。



◆藤江久子委員 水道料金の徴収について1点だけ伺いたいと思いますけれども、ここに2万6,000円、100件の件数が書いてあるんですけれども、特に冬期の場合のメーターの検針なんですけれども、高山の場合は埋設したメーターがほとんどだと思うんですね。それで、特に今年は大変だったんですけれども、雪が上を覆っていて、ほじらないと検針できないということで、何月何日に検針に来ますという紙は置いてあるんですけれども、やはり忘れがちになったりとか、それから高齢者世帯ですとそれがなかなか準備が怠ったりとかして、検針員の方も苦労されているとは思うんですが、全国的にそういった寒い地方のことを聞いてみますと、決して埋設型だけではないと伺いますし、冬期だけちょっと暫定的にという料金があるようなところもあるように聞いたんですけれども、そういうところでは高山では今どういうふうに対応されているかということと、そういった苦情等がないかということ、そしてそこら辺が検針員さんのためにも改善できないかということをお伺いしたいと思います。



◎松崎上水道課長 委員の御指摘のとおり、積雪などでメーターが隠れてしまう場合がございます。その場合は読み取りが不能だということでございますので、使用者の方の承諾を得まして、前年同月の水量か、もしくは前の月の水量を参考にしまして、それを認定して料金を賦課するということを行っております。メーターの指針が確認できました段階で清算するという方式を今の段階ではとっております。

 それからメーターのことでございますけれども、高山市としては基本的には公道から1メートル以内の民地側に設置をしていただくということを給水装置工事施工基準というもので定めております。極力私どもとしては除雪をお願いしたり、それから広報なんかでPRしたり、あるいはヒッツFMなんかで流したりと、いろいろなことで啓発をしておりますけれども、やはりそれぞれの御事情がございましてできない場合もございますので、今言ったような運用の仕方をさせていただいておるということでございます。

 それから、確かに遠隔メーターと申しまして、メーターを電子的に読み取りまして軒先などに液晶のデジタルの表示ができるようなものもございますが、普通のメーターに比べますと約10倍ほどだったと思いますけれども、詳しい値段はちょっとわかりませんけれども、ちょっと高くなりますので、私どもとしてはかなり負担がきついものですから、過去の旧町村の方で採用されている部分につきましてはそのまま使っておりますけれども、私どもとしては新たにそれをつけるという意思は今のところございません。

 それから、もう1つは苦情の件がございました。それで、私どもといたしましても検針員さんにもいろんな機会をとらえましてこの辺のことについての周知徹底というのもしていきたいと思っておりますし、それから検針員さんそのものも大変な苦労をされているということも私どもも承知しておりますので、そこら辺のことについては、今言った運用の仕方を上手にしていただくということの中で、トラブルのないように努めていきたいというふうに考えております。



◆藤江久子委員 御答弁の中では現状どおりということだと思うんですけれども、ユニバーサルデザインのまちということを高山市は今うたっていらっしゃるわけですが、そういったところに配慮してこそユニバーサルになるのかなと思うんですね。今埋設してあるのをどうのこうのということはなかなか難しいんですが、新たな土地に新築をされる方もいらっしゃるわけで、いろんなところでそういったことを啓発していっていただきたいと思うんですね、水道業者さんとかいろんな形で。私も家を建てたことがありますけれども、そういったことを一度も聞かないまま業者にお任せしてしまうと、どうしてもそういう形で検針員さんのことまで考えて業者さんはやってくれないので、ぜひこれから啓発をしていただくということを一つお願いしたいと思いますし、それから利用者の同意を得て暫定的にとお話があったんですが、それをできましたら、例えば、私は何か月間この料金で、前年の料金で結構ですので、はかりに来ないでくださいと言うことはできないものかなと思うんですが、ちょっと2つについてお答えいただけますか。



◎松崎上水道課長 最初にメーターの位置とか設置場所、これらのことにつきましては、もちろん水道業者さんの方々にも、例えば冬のことを考えれば、できれば車庫があれば自動車の下にはならない読みやすいところで雪のかからないところと、条件はいろいろあるかもしれませんけれども、そういうようなところにしていただくとか、なるべくそういう指導というのはこれからも行っていきたいと。検針員の方々にしてみても読みやすい、そしてもちろん水道の設置者の方々にしてみても雪をどかさなければいけないような労力はなるべくかけない、そういう設置場所が得られるような条件がございましたら、積極的にそういうところにメーターをつけていっていただきたいというふうには考えております。



◎洞谷上水道課職員 利用者の同意を得てメーターの検針を省けないかということでございますが、メーターの検針は、料金の賦課とともにサービスといたしまして宅内での漏水がないかという確認のために1か月に1回検針を行っております。そういう点から省くことはできないと考えております。



◆藤江久子委員 よくわからないんですが、はからなかったということをさっき松崎課長さんが言われたんですが、それはどういうふうに解釈するんですか。



◎洞谷上水道課職員 先ほど課長が答弁いたしましたのは、雪等で検針がやむを得なくできないということでございます。そのときには使用者の同意を得て認定というシステムで入力すると。基本は1か月に1回検針し、漏水等はないか、いろいろなサービスを提供することが原則でございます。



◆伊嶌明博委員 29ページの指定管理業務委託料の1億6,500万円ということですけれども、指定管理者の特別委員会でこの法定水質検査については市が行うということになりまして、ここから省ける額というのは幾らぐらいになるのか。また独自の職員で検査も行うと、自主検査の部分、多少混在になるという部分はちょっと厚生労働省の指導と違うけれども、いいのかというようなことも含めて御説明をお願いします。



◎松崎上水道課長 お答えします。まず最初に水質検査のことでございますけれども、水質検査料そのものは基本的には指定管理料の中にすべて含まれております。それで新たに市の職員が重複してですけれども、9項目を行う部分についての経費につきましては、機械を使いますので、電気代、それから本当に若干ですけれども、毎月1回行うときに使う試薬代が発生するというふうに思われます。もっと細かいことをいえばいろいろ出てくると思いますけれども、これについてはちょっと算定が不可能でございます。そしてもう1ついいますと、例えば試薬で申し上げますと、もう何年分も実は買ってあります。ですから1年で使い切るような試薬の量ではないものがありますので、この部分で新たに高山市が試薬を購入するというようなことは考えておりません。ですから、ある試薬の中で上野浄水場で試験をさせていただくということになろうかと思います。

 それから、指定管理者と市の職員が混在して使用してもよいのか、試験室を使ってもよいのかという問題でございますけれども、これにつきましては先日の3月17日の委員会の終了後に厚生労働省と確認がとれております。水質試験室は使用しても問題はないと。市の職員として管理者が混在して使用しても問題はございません。ただ、この場合、水質検査を行って得た結果につきましては水道法20条に定める水質検査結果としては取り扱うことはできませんが、ただし、この結果をもって、例えば何か異常値が出たよというようなときに給水停止等の判断、これにつきましては法23条で行われる給水停止の判断については、これは行ってもちっとも構わないというふうな見解を得ております。



◆伊嶌明博委員 わかりました。その指定管理委託料の中に含んでおるものですね、市が要するに入札も行うという法定検査の部分、ここは幾ら含んでおるのか、そこら辺もう一度明解にお願いしたいと思います。まずそれをお願いします。



◎中谷水道部長 指定管理料につきましては、前から御説明を申し上げておりますように、3か年の平均の決算額をベースとして、その全体の中で今指定管理料、上水、簡水合わせたもので3億円ということになっておりますので御理解をいただきたいと思います。



◆伊嶌明博委員 先ほどの簡易水道のときに4,000万円ぐらい使っていたという法定検査部分ですけれども、それも指定管理料の中に含めておったというふうになるんですけれども、ここではそういうことは明らかにならないんでしょうか。



◎佐藤上野浄水場長 先ほど申し上げたのは簡易水道における水質検査、委託分ということで4,000万円ということでございます。上水につきましては国府支所分、それから浄水場の分、あわせて約680万円が決算として上がっております。



◆伊嶌明博委員 わかりました。

 続いて38ページの未給水工事負担金3,000万円の関係と、42ページの未給水解消工事の関係をお聞きいたしますけれども、未給水のところでいろいろ補助金がありまして、あっても負担金があるというような関係だと思うんですけれども、42ページの方の未給水解消工事費が全体像で幾らぐらいと見ておるのか、今年度の決算ベースは幾らぐらいになりそうなのか、そこら辺、見込みをお願いします。



◎田川上水道課職員 今、委員さんの言われました未給水の工事ですが、昨年度の決算としましてはゼロでございます。今年度の予算的には一応4,000万円を計上しております。以上でございます。



◆伊嶌明博委員 ゼロということで、4,000万円のうち3,000万円が工事負担金と、こういうふうになるということで、1,000万円が予算ベースでいくと持ち出しというふうに考えていいんでしょうか。

 それと、100メートルについては2分の1という補助の制度が大分前に、五、六年になると思いますけれども、つくられたんですけれども、ゼロということになると、なかなかその工事も未給水地までいくのには規模がだんだん大きくなって大変になっておるのかなというふうに思われますけれども、例えば新宮の未給水地区なんかではかなり距離もありますし、ポンプで上げなくてはならないというような問題もいろいろあって、大変な課題が残っているというふうに聞いておりますけれども、そういう補助的な制度というのが、この要綱の見直しとかそういうことについても、この時点で配水池をつくってくださればそれでいいんですけれども、そういうことができないとすれば、今の実情でゼロのままいってしまうというんではなくて、新たな長距離200メートルに直すとか、そういうような考えはございませんでしょうか。



◎松崎上水道課長 今のところ新たな制度の見直しというものは考えておりません。



○大木稔委員長 他にございませんか。

   〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○大木稔委員長 御質疑は尽きたようであります。以上をもって質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。それでは、本案について、原案のとおり可決すべきものと決するに御異議ありませんか。

   〔「異議あり」と呼ぶ者あり〕



○大木稔委員長 御異議がありますので、起立により採決いたします。

 本案について原案のとおり可決すべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。

   〔賛成者起立〕



○大木稔委員長 起立多数であります。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。

 休憩いたします。

     午後2時40分 休憩

     午後2時55分 再開



○大木稔委員長 休憩を解いて会議を続行いたします。

 次に、議第92号 平成18年度高山市地方卸売市場事業特別会計予算を議題といたします。

 理事者の説明を求めます。



◎荒井財務部長 〔議案により説明〕



○大木稔委員長 説明は終わりました。

 ただいま説明のありました本案について、御質疑はありませんか。



◆伊嶌明博委員 指定管理委託料3,090万円との関係でお聞きいたします。

 今までも施設振興公社がそれぞれ管理もやってくれておったと思っておったんですけれども、この指定管理に移行する中で、どういう変化があるのか。使用料等は割りかし今、予算の中に出てきておるので、一体何が変わるのかなということをもう一度明解にお願いしたいし、例えば駐車場の除雪等なんかについては、その指定管理者がやるというふうになるのか、ちょっとそこら辺の仕組みをお願いします。



◎洞口農務課職員 指定管理者との関係の説明ということでございますが、従来、施設振興公社の方へ委託しておりました。その内容については、通常の管理の事務、それから夜間の警備の部分、それから休場日の管理の部分でそれぞれ委託しておったわけでございますが、指定管理者制度によりまして一括して、それを包括して指定管理者の方へお願いするということでございますし、それから除雪等についてはその部分、指定管理者の中でやっていただくようにしております。



◆伊嶌明博委員 わかりました。包括的にというところが全部自主的にやってもらうということだと思うんですけれども、そこら辺除雪等も関係するのか、あるいはいろいろな小さい修繕なんかも出てくるのかなというふうに見ましたけれども、ぐあいよくお願いしたいと思います。

 それから雑入の件ですが、119ページですか、前年度比較でゼロになっておるのは、この市場祭り関係のことかなと思ってみたんですけれども、今後の考え方、一般へのこういう卸関係の理解が広まるようにしていただくというようなことでは非常に効果があったんじゃないかなと、そこら辺も含めてひとつ、このゼロになったわけなども教えてください。



◎洞口農務課職員 119ページの雑入の関係でございますが、昨年までは電気料とか下水道料、水道料については私ども雑入として受け入れて支払っていたということになっておったんですが、指定管理者によりまして18年度からはそれを全部指定管理者の方でお願いするということでゼロになっております。



◎北村農務課職員 市場開放のお話がございましたが、一昨年市場祭りをやりまして大変好評を得たわけなんですが、指定管理者の提案の中にも市場開放を進めていきたいといったような提案がございまして、例えば夏休みの親子見学会ですとか、そういったことを指定管理者と協議して進めていきたいと考えております。



○大木稔委員長 御質疑はありませんか。

   〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○大木稔委員長 御質疑は尽きたようでありますので、以上をもって質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。それでは、本案について原案のとおり可決すべきものと決するに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○大木稔委員長 御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。

 休憩いたします。理事者の交代をお願いします。

     午後3時04分 休憩

     午後3時04分 再開



○大木稔委員長 休憩を解いて会議を続行いたします。

 次に、議第97号 平成18年高山市観光施設事業特別会計予算を議題といたします。

 理事者の説明を求めます。



◎荒井財務部長 〔議案により説明〕



○大木稔委員長 説明は終わりました。ただいま説明のありました本案について御質疑はありませんか。

   〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○大木稔委員長 御質疑はないようでありますので、以上をもって質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。それでは、本案について原案のとおり可決すべきものと決するに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○大木稔委員長 御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議第98号 平成18年度高山市スキー場事業特別会計予算を議題といたします。理事者の説明を求めます。



◎荒井財務部長 〔議案により説明〕



○大木稔委員長 説明は終わりました。ただいま説明のありました本案について御質疑はありませんか。



◆伊嶌明博委員 251ページの一般会計繰入金が9,000万円ほどマイナスになっておるんですけれども、スキー場の数が少のうなったのか。収入が減っておっても繰入金をしなくてもいいというのはどういうことかなということと、ついでに、この一般職が3人おりますけれども、スキー場ということで夏場は余り活躍する場面はないのかなと、キャンプ等であるのかなと思うんですけれども、そこら辺、職員の仕事の内容について、夏場はどうされておるのかなということ、ちょっと単純で申しわけないんですが、よろしくお願いします。



◎片岡観光課長 まず最初の御質問の一般会計繰入金が9,200万円余り減っておるのはということで、一般管理費で6,400万円余り、公債費が4,000万円余り少なくなりました。一般管理費の減少につきましては、スノーマシンのリース料等が減額されておるということで、あとそれぞれ経費節減した関係でございます。

 2点目の人の業務の分担のことでございますが、飛騨高山スキー場、それから乗鞍高原キャンプ場につきましては通年営業でございますので、今おっしゃったとおりでございますし、あとの2つのスキー場につきましても、それぞれの支所の産業振興課で多大な業務を分担しながらやっておりますので、御理解をいただきたいと思います。



○大木稔委員長 御質疑は尽きたようでありますので、以上をもって質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。それでは、本案について原案のとおり可決すべきものと決するに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○大木稔委員長 御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。

 休憩いたします。理事者交代をお願いします。

     午後3時16分 休憩

     午後3時17分 再開



○大木稔委員長 休憩を解いて会議を続行いたします。

 次に、議第93号 平成18年度高山市学校給食費特別会計予算を議題といたします。

 理事者の説明を求めます。



◎荒井財務部長 〔議案により説明〕



○大木稔委員長 説明は終わりました。ただいま説明のありました本案について御質疑はありませんか。



◆伊嶌明博委員 資料の方の52ページでお伺いいたします。歳入の方ですけれども、予算額が4億2,000万円という数字が出ておりますが、これは給食費が今ここに数字が出ておるやつを掛け合わせるときちっと大体そういうふうになるのか。そうだとすると、ちょっと給食費が払えないという、滞納しているという例もいろいろ聞くわけですけれども、そういう部分はどうなるのか。普通だとこういう収入のときに滞納繰越とかという分が入っておるんですけれども、そこら辺どうなっておるのか、お願いします。



◎中谷学校給食センター所長 積算の根拠は委員の言われたとおりでございます。なお、滞納のことにつきましては、それぞれの学校で給食費を収納して市の収入役の方へ納めるという形をとっていただいております。したがいまして、それぞれの個々の保護者から学校への滞納ということについては若干あるわけでございますけれども、この予算上はその数字はあらわれないということで御理解いただきたいと思います。



◆伊嶌明博委員 わかりました。つまり、学校がある程度立てかえて出しておるというふうなのが、今の話を聞くと。入ってくる分は、予算ですからないですけれども、決算ベースでいくとそういうふうにしておるのか、ちょっと考え方を。そうすると学校は立てかえるとかどうするのかなということをまたちょっと心配になりますので。それで、就学援助というというときにもお話しさせていただきましたけれども、ある市なんかでは子育て支援というようなことで、例えば3人目の給食費についても、保育料とよく似ておるんですけれども、そこは無料にして支援するというような例も結構あるんですけれども、食べたものやで、払えというばかりではなくて、いろいろ経済的な理由によって払えない場合は学校にだけ迷惑がいくんではなくて、多少市としても検討すべきじゃないかと思うんですけれども、そこら辺どうでしょう。



◎川上教育総務課長 まず、学校が立てかえておるんでないかということでございましたけれども、これはないわけです。あくまでも、やはり子供さんが食べてその保護者が支払うこれが原則でございます。それと、この会計でございますけれども、先ほど所長が申しましたように、会計上の未収はないわけでございます。いわゆる保護者の納める給食費が収入されます。その給食費でもって賄材料費を調達すると、そういう会計でございまして、この会計上、未収金というものはございません。そういう特性のある会計だということを御理解いただきたいと思います。



○大木稔委員長 御質疑は尽きたようでありますので、以上をもって質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。それでは、本案について原案のとおり可決すべきものと決するに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○大木稔委員長 御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。

 以上をもちまして、本委員会に付託されました全議案の審査を終了いたしましたので、予算特別委員会を閉会いたします。

     午後3時26分 閉会



 以上のとおり記載して、その相違ないことを証するため、高山市議会委員会条例第28条の規定によりここに署名する。

   委 員 長