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岐阜県 高山市

平成10年  3月 定例会(第1回) 03月09日−02号




平成10年  3月 定例会(第1回) − 03月09日−02号







平成10年  3月 定例会(第1回)



平成10年第1回高山市議会定例会会議録(第2号)

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◯議事日程

 平成10年3月9日(月曜日)午前9時30分開議

第1 会議録署名議員の指名

第2 議第 1号 戸籍書類の無料証明に関する条例及び高山市高額療養費貸付基金条例の一部を改正する条例について

第3 議第 2号 高山市職員定数条例の一部を改正する条例について

第4 議第 3号 高山市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例及び高山市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例について

第5 議第 4号 高山市各種委員等の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例について

第6 議第 6号 高山市税条例の一部を改正する条例について

第7 議第 7号 児童福祉法等の一部改正に伴う関係条例の整理に関する条例について

第8 議第 8号 高山市四つ葉愛育助成金条例について

第9 議第 9号 高山市福祉医療費助成金条例の一部を改正する条例について

第10 議第10号 高山市国民健康保険条例の一部を改正する条例について

第11 議第11号 高山市観光施設入館料等徴収条例の一部を改正する条例について

第12 議第12号 高山市道路占用料条例及び高山市都市公園条例の一部を改正する条例について

第13 議第13号 高山市駐車場の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例について

第14 議第14号 高山市消防団条例の一部を改正する条例について

第15 議第15号 高山市給水条例について

第16 議第23号 土地の取得について

第17 議第30号 平成10年度高山市一般会計予算

第18 議第31号 平成10年度高山市国民健康保険事業特別会計予算

第19 議第32号 平成10年度高山市老人保健医療事業特別会計予算

第20 議第33号 平成10年度高山市交通・火災災害共済事業費特別会計予算

第21 議第34号 平成10年度高山市駐車場事業費特別会計予算

第22 議第35号 平成10年度高山市下水道事業特別会計予算

第23 議第36号 平成10年度高山市地方卸売市場事業特別会計予算

第24 議第37号 平成10年度高山市学校給食費特別会計予算

第25 議第38号 平成10年度高山市簡易水道事業特別会計予算

第26 議第39号 平成10年度高山市農業集落排水事業特別会計予算

第27 議第40号 平成10年度高山市観光施設事業会計予算

第28 議第41号 平成10年度高山市水道事業会計予算

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◯本日の会議に付した事件

 1 日程第1 会議録署名議員の指名

 1 日程第2 議第1号から

   日程第28 議第41号まで

    質疑及び一般質問

     3番 伊嶌明博君

     6番 牛丸尋幸君

    11番 安江康夫君

     1番 小井戸真人君

    24番 山腰武彦君

    17番 大坪 章君

    25番 長田安雄君

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◯出席議員(26名)

          1番 小井戸真人君

          2番 藤江久子君

          3番 伊嶌明博君

          4番 島田政吾君

          5番 池田芳一君

          6番 牛丸尋幸君

          7番 杉本健三君

          8番 塩谷 聰君

          9番 大木 稔君

         10番 蒲 建一君

         11番 安江康夫君

         12番 島田喜昭君

         13番 室崎希次君

         14番 高原正夫君

         15番 小峠良三君

         16番 住 吉人君

         17番 大坪 章君

         18番 岡村勝二君

         19番 桝田 稔君

         20番 下山清治君

         21番 蜘手博雄君

         22番 鴻巣 昇君

         23番 垂井智史君

         24番 山腰武彦君

         25番 長田安雄君

         26番 平野清雄君

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◯欠席議員(なし)

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◯説明のため出席した者の職氏名

   市長        土野 守君

   助役        梶井正美君

   収入役       西永由典君

   企画調整部長    小瀬信行君

   企画調整部参事   坂谷 猛君

   企画調整部参事   谷口敏征君

   総務部長      佐藤正義君

   市民環境部長    岩瀬龍司君

   福祉保健部長    古川昭夫君

   農林部長      古瀬朝彦君

   農林部参事     山本弘重君

   商工観光部長    大坪紀和君

   建設部長      山岡 壽君

   建設部参事     野村憲太郎君

   水道部長      中川政次君

   水道部参事     松山瑞雄君

   教育長       森瀬一幸君

   教育委員会事務局長 脇坂伸一君

   監査委員事務局長  本図 巌君

   消防長       冨田教正君

   消防署長      保木久一君

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◯事務局出席職員氏名

   事務局長      田尻英一君

   次長        橋本勝己君

   書記        橋本 宏君

   書記        清水雅博君

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     午前9時30分開会



○議長(下山清治君) これより本日の会議を開きます。

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△日程第1 会議録署名議員の指名



○議長(下山清治君) 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。

 本日の会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、議長において、12番島田喜昭君、14番高原正夫君を指名いたします。

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△日程第2 議第1号から日程第28 議第41号まで



○議長(下山清治君) 日程第2 議第1号 戸籍書類の無料証明に関する条例及び高山市高額療養費貸付基金条例の一部を改正する条例についてから、日程第28 議第41号 平成10年度高山市水道事業会計予算までの27件を一括議題といたします。

 ただいまから、質疑及び一般質問を行います。

 質問の順序及び時間につきましては、議会運営委員会の決定に従ってそれぞれ許可いたしたいと思いますので、御了承願います。

 それでは、3番伊嶌明博君。

   〔3番伊嶌明博君登壇〕



◆3番(伊嶌明博君) おはようございます。

 それでは、1日目のトップバッターとして、通告に基づきまして質問に入らしていただきたいと思います。

 私は、今議会が来年度の予算案の重大な審議という大事なときでありますので、その予算案をめぐって一般質問で論議をしたいと思います。

 一つは、子どもにやさしいまちづくりの方向に1歩でも2歩でも一体前進が図られているのかという問題と、もう一つは、自治体の本旨とも言うべき健康、福祉の問題で、この予算案は住民の期待にこたえられるものであるかということについて質問をさしていただきたいと思います。

 第1の質問は、まず現状認識の問題であります。

 子ども、青年の置かれている状況は大変な深刻な状況を呈しております。1月の中学生1年生が黒磯中学校でナイフで女性教師を刺して殺してしまったという事件は、いわばその象徴的な事件でもあったように思います。まさに青少年問題は待ったなしの状況という共通理解というか、共通認識が必要だと考えております。そういうふうに思いますので、この事件にもう少し立ち入ってみたいと思います。

 1月28日に起きました中学生1年生のA君、この事件の報道によりますと、小学校の時代にはクラスのリーダーで、成績もよく、スポーツもよくできた子だというふうに言われておりました。こういう子が突然キレるということで、いきなり型の非行だということで初めの方は報道されておりました。しかし、このA君のその後の、中学校の1年生ですので、1学期、2学期と、3学期と、こう様子を見ておりますと、中学校に入る2学期ごろから部活や勉強のことで悩み出し、4日休んでは4日行くというような、やや不登校気味の傾向も呈していたようであります。先生は、もちろん頑張ろうということで声かけをしていたそうであります。保健室への登校がずっと重なりまして、2学期には8回、3学期には26日までほとんど毎日のように保健室に通っていたそうであります。よく言う保健室登校のような形、または教室にも行くというようなことであります。

 この黒磯中学校は467人の生徒数でありますが、1日に50人の子が保健室を訪れ、不登校傾向を示す子も19人ぐらいあったというように聞いております。ちなみにこの状況は、高山の4中学校ありますが、保健室の先生方に聞いてみますと、ほぼ同じような状況だということで、少しも変わらないというような状況であります。

 その日保健室にいたA君は、熱がないから教室に戻って頑張りなさいという指導がありまして、それでも気分が悪く、なかなか教室に入れずに、トイレで吐いていたり、また廊下へ行っては、またトイレへ行くというような行き来をして、授業におくれたそうであります。そこの授業の女性教師が授業後廊下に呼び出して、この授業になぜおくれたのかということを問い詰める中で、トイレに行っとったんだというようなことを言いましたら、トイレにそれだけ時間がかかわるわけないでしょうということで、そういう言葉に対して、おれの気持ちがわかるのかということで、おどかすつもりで出したバタフライナイフで女性教師がひるまなかったというようなこともありまして、十数か所を刺して、最後には殺してしまうという、いわば悲劇的な事件でありました。

 バタフライナイフがいわば凶器として使われたわけですので、これはこれとして指導としては大事でありますが、しかし、この状況を見ますと、単なる持ち物検査とか、あるいは取り締まるとかというようなことでこの問題が解決することはできるはずもないのであります。この背景をこう分析しますと、この青年または中学生のこういういわばストレスに対するキレる状況が今どこの学校でも爆発的に起こっているというような報道もなされております。

 ある中高校生の意識調査によりますと、これは最近の1月に行われたそうですが、学校にも家庭にも居場所がないということを感じているのは4人に1人だそうであります。学校生活で息苦しさを感じるというのは2人に1人、約半数という数字が出ております。現場の先生方の実感でいろいろ聞いてみますと、こういう子どもの置かれた状況だと。そのことを言ってみえましたけれども、自分という個性を出さなければいじめられる。暗いということでいじめられる。しかし、その個性を出す場は、いわばまゆのようにくるまれて身動きできない状況になっています。だから子どもは教師の言動や身のこなし、友だちの一つ一つの行動がすべて刺激となり、いわばキレる状態がまんえんしている状態だと、こう現場の先生も言っておりました。

 こういう状況認識について、まずこの事件から何を学ぼうとしているのか、このことについて教育長の見解をお伺いしたいと思うわけであります。

 そういうことが前提として、私は先ほど言いましたように、待ったなしの状況だということで、今度の予算がこういうものにどう行政として支援していくのか、現場を、あるいは子どもたち、青年たちの状況をどう支援していくのかということで、以下質問を続けたいと思うわけであります。

 (イ)としまして、米飯給食の問題であります。

 突然というか、国の補助が御飯36円ぐらいかかったそうですが、その半分が国の補助で行われておりました。ところが3年後、平成12年ですか、3年後までには順次減らして、平成12年には補助金はゼロということになり、最後の負担額は1か月当たりになりますが、2,000円のアップ。また2,440円のアップというふうに、父母負担に変わるというふうに総務委員会でも教育委員会の側から示されております。

 確かに国の農業政策の根本がまるっきり矛盾したやり方でありますが、高山市としてこういう国の補助金カットに対して、そういうわけですからすぐ値上げしてくださいというふうに言うんでは、一体何のための地方自治かわからないわけであります。子どもたちにとっては本当に給食が楽しいひとときだというふうに思っております。おいしい御飯を食べると元気になるということがもう当たり前のことでありますが、こういう補助金カットに対して一体どういう態度をとるのかということで、これは農林サイドから見ても絶好の消費拡大の政策でありますし、今米をつくらせない減反に補助金を出しておるようでありますが、こういうところにお金を使うのではなくて、もっと消費する方にお金を使えば、プラス的な思考になるというふうに考えるわけでありますが、こういうことについて、どういうふうに対策をとろうとしているのかお聞きしたいと思います。

 (ウ)として、学童保育の問題であります。

 留守家庭児童教室ということでありますが、本格的には放課後児童健全育成化事業ということで学童保育が法制化されました。高山市も4月1日から所管がえを福祉保健部児童課で行う予定でありますが、実施後小学校3年まで拡大したいと、こういう一定の前進を私も喜んでおります。

 ところで、やはり人数が多くなりますと、小学校3年までということですので、やっぱり場所の面でも、指導員の専門的力量ということでも、今までどちらかといいますと、仮に預かるというような発想ではもはや十分対応できないのではないかと、こう思うわけであります。26番議員が昨年質問しておりましたが、空き教室といった臨時的措置は、これ十分ではないという質問でありましたが、いわば空き教室は臨時的な措置ということではないかと思うわけであります。たとえば空き教室がない新宮小学校、江名子小学校、三枝小学校等では社教ルームという部屋を本当にまさに臨時的に使わしてもらっているような状況であります。

 たとえばほかの市ではどうなっているかということで、福井市の例が実は最近のNHKの東海でも報道されておりました。その様子を見さしていただきましたが、ここでは中心を児童館に置いて、市でも13か所でしたか、児童館をつくっておりまして、それで児童館がないところは個人の家、民家等も買い上げて利用しているということで、名前も放課後児童クラブとか、放課後児童会とかいうような名前でやっておりました。

 こういう児童館の利用ということを本格的に検討することが大事ではないかと。もちろん学校のそばにそういうものをつくり、あるいは公園のそば、図書館のそば、美術館のそば、そういう相互に利用できる場所も考えてやればいいのではないかと思うわけであります。この福井市の例で見ますと、100坪の土地に床面積70坪で、平屋で、約4,100万円の建設費であったそうであります。部屋は五つ、六つとありまして、児童クラブ、先ほど言いました学童保育用の部屋、集会室、図書室、プレイルーム、工作室、その他トイレ等、事務室等があるわけであります。ちなみに補助金は国、県、市3分の1ずつで、こういうお金で言いますと、1,000万ちょっとでこういうものができるというように報道されていたわけであります。こういう取り組みに早速取り組む必要がないかと思うわけであります。

 もう一つ、指導員の専門化ということで、これは市内の障害児をお持ちのお母さんの話でありましたが、今の留守家庭児童教室に入れてもらって、専門の先生をつけてもらったと。子どもとの対応がじっくり聞いて、本当にさりげなくやってくれるので、子どもが言葉を理解する、あるいは体得するのに本当にこの留守家庭児童教室が大変役に立ったと喜んでおられました。これも障害児教育に堪能な指導員をつけてくださったおかげだと感謝しておりました。こういう指導員の専門化についてどう考えてみえるのか。その2点を質問したいと思います。

 続いて、(エ)として、保育料の問題であります。

 今回4月1日から保育料の値上げについて示されております。国の徴収基準額を基本として設定するんだという方針が大方針であります。そのためにD2という段階の人、所得階層で言えば年440万ぐらいの夫婦になると思いますが、その値上げ率を見ますと、4,900円ということであります。これ月に4,900円上がるわけであります。一番子育てにも大変な保育園に行く子ですと、つきっきりでやらないとか、やらなければならないとか、大変なことがあると思いますが、そういう家庭が一番保育料が上がっているということであります。このようなことが起こるのは、この保育料の設定を国の基準並みに15区分あったものを10区分にしたことによって起こったものであります。

 また、全体のこの保育料の値上げは、これまた後で答弁のときに確認をお願いしたいわけですが、全体で予算案を見ますと947万の値上げとなります。これは前年度も600万ほど上げておるわけでありますが、それと比べても大変な大きな値上げであります。市長の提案説明をちょっと読まさせてもらいますと、子育て支援として「4人目の子に1か月5,000円の四つ葉愛育助成制度というものをつくりまして、これに550万、乳児、3歳児の入院費の医療費を無料にするという助成制度を新しくつくりまして、予想額で600万、合計1,150万であります」。

 先ほど言いました留守家庭児童教室の保育料が値上がりますので、これが値上げ分を合わせますと、約1,100万、こうなるわけであります。そうすると、こういう新しい制度をつくっても、ほとんど差し引きゼロのようになってしまっているわけであります。子育て支援を強化したいという提案理由でありましたが、これで果たしてそう言えるのかということを明快な答弁をお願いしたいと思います。

 私は、この先ほど言いました国の補助金というか、保育料の考え方、この動向に同調する市政の基本的態度を見ますと、国のやり方がたとえば保育料の一体化、保育を選択の名のもとに民営化する。あるいは措置を外して、責任をどちらかというと受益者負担の方へ移行するというような国のやり方を見ていますと、今後の市の基本的な態度が心配されるわけであります。

 そこで、今回の国の基準の見直し、基準並みへの見直しですね、そういう今まで独自で15段階やっていたそのことを10段階にするということ、そして市が考えている子育て支援の政策と矛盾するのではないかと思うわけであります。そこら辺の明快な答弁をお願いしまして、1回目の質問とさしていただきます。



○議長(下山清治君) 教育長森瀬一幸君。

   〔教育長森瀬一幸君登壇〕



◎教育長(森瀬一幸君) ナイフ事件をはじめとして、大変貴重な御意見を賜りましたんですけども、私はこの事件を聞きましたときに、長く教育行政または学校現場の指導に当たってきた者として大変残念に思いましたし、自分の力のなさを責任を悔いた思いです。やっぱり私たち教育に携わる者としては、何よりもどこに起きたとか、あそこに起きた事件だとかということでなしに、みずからが自分の教育姿勢を問い直すその姿勢がない限り、この問題は今後ともいろんなところから出てくるんでないかということを思います。そういう意味では、私も当然反省をしなければならないと思いますけれども、全教職員がそういう思いでことに当たってくれることを願いたいものだと、まずそれが第1点でないかと思います。

 この事件を聞きましたときに、いろいろ私たちも通知を出しましたけども、ある学校の子どもたちの言葉がここに届いておりますけども、「同じ中学生として悲しいです。そういうことをする中学生の家庭を見てみたいです。人の命の大切さがわからないのかと思いました」と。あるいは「神戸の事件から中学生を見る世間の目がとても変わってきたと思います。一つの事件があると、まねしたがってやっている人もいて、ばかだと思いました。何もしていない中学生まで、今の中学生はと大人たちから言われるのは嫌です」と。「こんな社会だからそういう子どもが出てくると思いました。日本を変えた方がいいと思いましたが、心を使って生きる人が少ししかいないと思います。私は心を使って生きていきたいと思います」。

 今3人の子どもの感想を述べましたけれども、私は子どもの生活は今日の豊かな社会の中でも意外に苦しい面を持っておるということは私もわかります。しかし、突然キレるということは、やっぱりある意味でちょっと問題でないかと。どこかに子どもはサインを出しておるんでないかと考えます。そういう意味で、家庭や地域、学校においてもっと子どもに寄り添って、子どもに接する機会を持ってことに当たっていただきたいと。そして、子どもの本当の心にふれる努力がもっと必要なんでないかと。教育とは子どもとふれあって、子どもとともに喜んだり、悲しんだり、あるいはときには壁になったり、あるいはときには目標になったりしながら、子どもの歩いていく前に種をまいてやることが私は教育だと思います。

 平成10年度からの学校教育の方針と重点を教務主任会を中心にして策定をしてまいりましたけれども、その中で、子どもに密着する姿勢を持って、子どもにふれあう時間が非常になくなることばっかり多いわけですけれども、子どもに密着する姿勢を持って子どもの心に届く指導が成立するようにということを来年度の目標に掲げさしていただきました。

 いずれにしましても、学校はもとより、社会全体が子どもから逃げずに、もっと接してやっていただきたいと思いますし、その際評価の観点を1番だとか2番だとかという考えでなしに、もっと一人一人の個性を尊重していくことが必要でないかと思います。今後とも学校教育としても指導してまいりたいと思いますが、社会全体で御支援を賜りたいことをお願い申し上げまして、答弁にかえさしていただきます。



○議長(下山清治君) 農林部参事山本弘重君。

   〔農林部参事山本弘重君登壇〕



◎農林部参事(山本弘重君) 米飯給食の充実という中で、米の消費拡大という立場より御答弁さしていただきます。

 市といたしましては、米の消費拡大を図るために、地域米消費拡大総合対策事業を実施するとともに、学校給食におきましても、県産米を積極的にPRする目的で、岐阜銘柄学校給食導入事業におきまして政府米と県産米の1類のこしひかり、初霜の価格差に対しまして、県、市、中央会それぞれ3分の1の補助ということで、地元米のおいしい米をPRに努めているわけでございます。平成10年度におきましても引き続きこの事業を継続する予定でございます。



○議長(下山清治君) 福祉保健部長古川昭夫君。

   〔福祉保健部長古川昭夫君登壇〕



◎福祉保健部長(古川昭夫君) 初めに、児童館についてと、専門化についてのことについてお答えさしていただきます。

 このことについては、今議員さんがおっしゃいましたように、今回所管がえを、児童福祉法の改正に伴いまして所管を教育委員会から福祉保健部に移して、学童保育という位置づけとして保育所の乳児保育とともに事業内容を充実図るということを考えております。そのために、先ほど言われたように、岩滝以外の各学校を予定しております。現在は言いましたように、西校がないので、西校も対象にしたいということでございます。特にその中では今まで2学年を3学年にしたいということでございます。

 さらに、指導員のことにつきましては、今までもそうやったんですけど、ある程度定員の中で学童が多くなれば、それに対した指導員をつけるということは今までどおりさらに引き続き充実していきたいという考え方でございます。

 その中に指導員の専門性ということにつきましては、当然それに当たっていただける方については、大切な仕事という中で、今までもそうやったですけど、保母、幼稚園教諭、小学校教諭というような形で、資格のある方を配置していきたいという考え方を持っております。その中で、特に公募をしまして、そういう方を募集したり、担当していただくような方法を考えていきたいということを思っております。

 さらに、児童館との位置づけの話ですけど、このことにつきましては、当然児童の健全育成ということの中で、学童保育という位置づけの中で、当然学校の中で余裕教室なり、空き教室なり、そういう中で今までやられておるわけですけど、それを引き続き学校でも位置づけてやっていただき、さらに市内には4か所の児童センター、児童館があります。これらとも当然目的は一緒なもんやというふうに私は理解しております。そういう中で、特に地域に児童館も児童センターも4か所できましたし、児童館の建設については、今後計画の中でもたとえば保育所の建設とか、そういう中では考えられることやと思いますけど、今やっておる学校の中での学童保育と、児童館、市内に4か所ある児童センターなり児童館と、これは当然目的は一緒のもんでないかと思います。そういう中で、それぞれの場に合ったところに通うなり、受けていただき、児童の健全育成の一つの役立てばいいなというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。

 そのため、先ほども話がありましたけど、例を挙げて、岐阜県の中では学校を利用して学童保育やっている例がほとんどやと思います。一部公民館なり、そういう児童館なり使ってやられるところもありますけど、それは当然通っていただく子どもさんが、当然学校を終えられて児童センターに、児童館へ通っていただくことはどんどんやっていただきたいという願いの中で、そういう形で今後も引き続きやっていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。

 次に、保育料のことについてでございますけど、このことにつきましては、高山市の保育料の設定の中に、今まで今年度もそうなんですけど、10年度を迎えて、保育料の設定については基本的には変わっておりません。ただ、先ほども議員がおっしゃいましたように、国の流れの中で応能主義から保育内容によっての保育費用の負担ということで変わってきておることも事実です。そういうために基準は変わってきておるわけですけど、高山市としましては、国もそういうことを考えておりますけど、応能主義から家計に与える影響を考慮しつつ、子どもの年齢等に応じた費用負担の保育料設定ということに変わってきております。

 そういう中で、平成9年におきましては、国が10段階の15段階、10年度は10段階なのを7段階というような国の考え方がありますけど、特に平成9年度におきましては、高山市においては10段階の15段階にしていたのは、特に7,900円とか、8,000円近い極端な基準が変わった例があったわけです。そのために10段階を15段階にしたというような経過もあります。

 そういう中で、今回国が7段階のを10段階にするわけでございます。そういう部分もありまして、やはり4,000円、先ほどおっしゃったような900円に上がったという中身もあります。あるんですけど、考え方として、低所得層の下の方に配慮しつつ、やはり保育の中身で保育料を負担してもらうというふうなことを、やっぱり高山市としても国の基準、あるいはそういう指導もありますので、そういう方向にやっていきたいということがあります。

 一方では、たとえば保護者会の意見なんか聞きますと、やはり保育料の高さももちろん大変やということを言われる方もありますけど、むしろやはり不公平と。不公平というのは、やはり税負担の不公平を言われると思いますけど、そういうためにやはりむしろ低所得者には配慮してほしいんですけど、むしろ一律の方が望ましいという、保護者なんかの意見はそういうことも多いわけです。その辺、国もそういう意味ではなしの一本化ということに近づいておりますし、私の方も国に準じた指導、そういうものをあわせて今回そういう設定をお願いしたいという形で、今保育料についてやっております。

 そういう中で、特に高山市の中では国の基準以外に、たとえば国の基準に入っておりますけど、保育園に入ってもらった場合は、2人目は半額、高山市の場合は3人目は無料、たとえば4人子どもさんに入ってもらっている場合ですけど、例えば4人子どもさんおって、4人の場合は1人入ってもらっても無料。たとえば入ってもらっている人は3人の場合は半額と。いろいろなそういう軽減措置をとらしていただいておりますし、そんなようなことで、特に保育料の軽減については、国の徴収基準額に対して約2割ほどは市の単独でやはり保育料をどれだけでも負担を軽くしたいという中身で、平成9年度同様2割くらいの一般支出をさしていただいておるということでございます。

 それで、先ほどおっしゃいました、そのほか子育て支援の中で、特に少子化、高齢化社会を迎えての四つ葉手当というものを新設しましたり、今の乳児医療の3歳児入院無料ということを単独でさしてもらうように提案しとるわけですけど、この財源と、先ほどの数字を挙げられて矛盾するということをおっしゃいましたけど、そのこととはやはり別で、保育料に対しても国の基準はありますけど、高山独自の今までどおりの数字というか、考え方で軽減さしてもらっておりますし、先ほど言いました独自に新設しました制度につきましては、またそういうことをあわせてやらしていただいたという中身でよろしくお願いしたいと思います。



○議長(下山清治君) 3番伊嶌明博君。

   〔3番伊嶌明博君登壇〕



◆3番(伊嶌明博君) 御答弁ありがとうございました。

 一つ目の学校の教育の方針でありましたけれども、教育長としては、子どもに密着する、子どもの心にふれあう教育に重点を挙げてやりたいと、こういう話でありました。そのとおりでいいんでありますが、そのことを進める上で私はこういうときに大事だなと思うのは、子どもの心を開くには、子どもみずからが自分の意見を表明して、そして、先ほどいろいろこの事件を通じていろいろな子どもの感想が3人ほどありましたが、その中でも子どもの意見はかなり違ったように受け取りました。そういうことを討論さして、そしてどうなのかと。この現場も、そして社会も、どういうのがいいんだろうというふうにやっぱり見つけ出していくという姿勢が非常に大事なんではないかなということであります。一方的に上からこれはだめだと、こういうようなふうでは子どもはほとんど納得しない昨今の状況だというふうに思うわけであります。だから、もっともっと子どもが発言する場、そして子どもの声をしっかり聞くこういう場が非常に大事だということで、それが子どもに密着する、あるいは心に届く教育なんだというふうにまず思うわけであります。

 そういう点で、さらにちょっと今度の予算案との関係も含めて、そういう場をどのようにつくっていくのか。また、親も同じでありますが、学校だけではわからない親の気持ち、そういう親の発言する場、こういうものをどういうふうにつくっていくのかということを問いただしたいというふうに思うわけであります。そこら辺の具体的な取り組み、開かれた学校という言い方でよく言われておりますが、そういう点でどういうふうに取り組もうとしているのか。保健室の位置づけ等々、具体的な問題についてもひとつ御答弁願えたらありがたいと思います。

 米飯給食の問題ですが、地元米の消費拡大で引き続きやっていきたいという話でしたけれども、私は、これはこれでずっともうやられておったわけですので、引き続きやっていただきたいと思うわけですが、こういう国の補助金が全面的にカットされるというような状況に対して、地方自治体としてはどうするんだということをやっぱり明快にしていただきたいと思うわけであります。値上げそのものは、先ほど1か月と言いましたが、1年で2,000円ほど上がるということでありましたけれども、上げる分についてとやかくという私は言っておるのではなくて、せっかく上げるんなら、その質も向上さしていくということを抜きにしてやると、ただ上がっただけだと。それであまり給食の内容は変わってないということになるわけであります。

 実は3%の消費税から5%に変わるときに値上げはしてなくて、実際には内容を、努力ももちろんありますが、内容を切り縮める中で今給食はなされております。ということは、内容は切っていくと。それでしかも2,000円上げても内容は変わらないと、こういうことでは果たして子どもにやさしいというようなことが言えるのかどうかということで、こういう国の補助金カットの事態の中でどうするんだということをひとつ明快にしていただきたいと思います。

 それから、学童の問題ですが、今までどおり県内でも学校の空き教室等を利用してということでありますが、私は、先ほど明快な感じではなかったんですが、場所についてはまず臨時なんだということを、ひとつそういう認識を持っていただきたいというふうに思います。もちろん学校にあるのがだめという意味ではありません。それも利用してもいいんですが、空き教室を利用しとるということだけは、非常に臨時的なんだという認識をまず持っていただきたいと思います。学校にある場合でも、独自にそういう施設をつくったりすることはいろいろあります。だから、空き教室のないところはなかなかつくってもらえなかったと、こういうことでありますので、空き教室とは直接は関係ないんだということを明快に認識をしていただきたいと思います。

 それについては、ひとつ児童館の方向も考えたいというふうでありましたので、そこはそこで答弁はいいと思いますが、指導員の方ですが、実は高山市の広報で資格のある方、保母さん、小学校の教員の免許等の資格がある方を公募したということであります。これはこれで結構なことでありますし、ところが高山市の非常勤職員の採用、更新に関する基準というとこを見ますと、採用の更新は最高5年までとするというのがありまして、結果的に資格を持っておった方も、5年で首切りというか、もういいですと、こういうふうな格好になっているわけであります。私は前もこの問題でちょっと質問をいたしましたけれども、この5年という制度は変えられないんだということについてちょっと質問を続けたいと思うわけであります。

 まず、この5年という根拠でありますが、市がいわば勝手につくってやったということで、実はほかの市、ちょっと問い合わせて調べましたところ、この5年制とかいうのをつくっている市はないのであります。労働基準法でちょっと調べさしてもらったんですが、こういう制度は果たして合法的なのかということでちょっと調べましたが、労働基準法第14条で見ますと、1年を超える期間について労働契約は期間の定めのないもの、こういう場合、ずっと期間の定めのないものですので、ずっと採用するか、または1年以内にしておきないさいよと、この二つしかないんだということを労働基準法第14条では言っておるわけであります。ところが高山市のやり方を見ますと、1年ずつの採用で、5年までは更新できると、こういうことでありました。

 実はこの14条についての判決等の例を見ますと、こういうことがあります。期間2年と定められた市立大学の嘱託専任講師の労働契約。こういう契約を大学側がやったというわけで、実はこれはこの条文により1年ずつ更新されるというふうになっておるわけですが、引き続きこれについて1年を2年にしたというふうになった段階から、実はずっと期間の定めのないものというふうに判断されるんだと、こういうことをこの判決、旭川地方裁判所での判決がなされているわけであります。だから、このちょっと条文はともかく、私はこのやり方は非常にもったいないやり方だと。市政から言っても非常にもったいないやり方だというふうに思うわけであります。せっかくの経験を積んだ資格ある人が5年になったら終わりということでは、この子どもたちの指導あるいは心、心理に沿った学童保育はできないと思うわけであります。

 全国では学童保育問題の研究集会が毎年なされて、どう遊びを組織したらいいのだろうかとか、あるいは子どもの心の見方とか、クラブ活動のやり方とか、そういう研修会がどんどんとなされているのが実際であります。そういう点から言って、5年、経験が積めばというんでなくて、研修を積み重ねて、さらにいい指導員の力量をつけていただきたいと、こう念ずるものであります。そういうことから言うと、この高山市の非常勤採用のやり方は違法でもありますし、市民の税金の使い方としては非常にもったいないやり方だというふうに思うわけであります。

 その基準の中にこういうことがあります。「法令等、この規定のほか、資格、その他市長が必要と認めた者については、嘱託等期間を延長することができる」と、こういう例外措置がなされておるわけですので、ひとつこういう点でせっかくの、何といってもマンパワーが大事でありますので、ここら辺についての見直しについて考える余地はないのかということをひとつ総務の方でお聞かせ願いたいと思うわけであります。

 保育料のことについては、先ほどの国の基準ということで、不公平を言われる親がおると、こういうふうでありましたが、もちろん下がる場合ならそれで親の希望にこたえていただきたいんですが、国の指導は明らかにもう保育単価ということにやりなさいということで、保育単価3歳児未満ですと5万4,000円とか、3歳児3万3,000円、4歳児2万7,000円と。一番高いところに均一に合わせていこうというのが国の動向であります。このことを父母が知ったら、恐らく部長が言われた不公平どころではない。高い方に合わせるというんだから、もう不満は続出するに違いないと思うわけであります。だからそういうことではなくて、高い方も下げるという方にもっと力を尽くしていただきたいと。これは予算の姿勢そのものに問われる問題でありますが、答弁は、部長の考えはわかりましたので、要望だけさしていただきたいと思います。

 次、2番目として、市民の健康・医療を守るまちづくりという観点で今年度の予算がどういうものであるかということについて質問を続けたいと思うわけであります。

 一つは国民保険料の問題であります。国民保険料は、毎年値上げ、土野市政になりまして、平成7年度から、8年度、9年度、10年度と毎年連続して値上がっております。7年から8年800万、国民保険料総額でありますが、8年から9年は1,300万、今回は1,500万と、こう3年間で1億2,600万、値上げ率にして115%という値上げであります。ただし、医療給付、療養給付費はそれだけの値上がりではありませんが、同様に値上がっているのが実態であります。この3年間通じて1.08%ということであります。

 ちょっとグラフにしてきたんですが、保険料もこういうふうに値上がる。また、療養給付もこの4年間に上がると、こういう関係で若干問題を言えば、保険料の方が急激に上がっておると。こういう、ちょっと1年おくれでやっていくためもあるでしょうが、とにかくこの値上げはやむを得ないというのが市の判断ではないかと思うのであります。

 ところがこういうようなやり方をしていたら、もう国民保険料がずっと上がるわけですので、本当に無保険、払えない人、そういうことが出てくるし、また昨今の医療費のアップで、もう病院にも通えないということがふえることはもう目に見えているわけであります。また、介護保険が2000年から導入されるということですので、またその負担、利用料が追加されるわけですから、もう国民の、市民の負担はもう限界というのが実際であります。一時高山市は高過ぎるということで、国民保険料の引き下げの声が起こりまして、何年か前に財政を安定させようということで、お年寄り1人1万円ということで一般会計から予算を入れて、引き下げいたしましたけれども、その後先ほどのグラフのように順次上がっているというのが実態であります。

 確かに今他市と比べますと、10番目くらいということですが、所得の状況から見ても、14市中一番下位ではないかと思うので、ここら辺について、このまま保険料を上げていくと、こういう施策について一体このままで本当に大丈夫なのかと。展望はあるのかと、そのことについて、またもしそういうふうでないなら、どういう展望を考えているのか。また、市の健康づくり施策の問題とあわせて御答弁を願いたいなと思います。

 もう一つは、温水プールあるいは保養施設等をもっと市内でも拡充するような方向については考えはあるのかということをお尋ねして、2回目の質問とさしていただきます。



○議長(下山清治君) 教育長森瀬一幸君。

   〔教育長森瀬一幸君登壇〕



◎教育長(森瀬一幸君) 子どもの声を発言する場をどうするかというお話でございましたんですけども、学校における行事等につきましては、私は学校を信頼してまいりたいと思いますが、特に保健室の充実につきましては、本来国が複数配置をする基準もあるんですが、30学級以上の学校に配置するとなっておりますので、高山ではそれに該当しません。来年度小学校及び中学校に養護補助教員を配置するということで、時間で配置しますので、固定はいたしませんけれども、小学校1名、中学校1名の資格のある教員を学期ごとに派遣をして、子どもたちの声を聞くようにしたいと思いますし、また中山公園の教育相談員につきましても、活動的に学校と連絡取るようにしてまいりたいと思います。

 また、御指摘ありました開かれた学校につきましては、昨年度試行をいたしましたけれども、さらに市民とのふれあいの場を設けるということで、今後とも検討をしてまいりたいと思います。



○議長(下山清治君) 教育委員会事務局長脇坂君。

 〔教育委員会事務局長脇坂伸一君登壇〕



◎教育委員会事務局長(脇坂伸一君) 補助金カットの件でございますが、先般国の値引き制度の廃止ということで閣僚決定されましたことにつきましては、総務委員会協議会で御説明したとおりでございます。そこで、保護者の負担という件でございますが、これは学校給食法第6条施行令それぞれに決められまして、この食費が個人の負担ということについてはもう明確にうたってあります。そこで、設置者であります高山市は人件費、設備費、維持費、そういうのが設置者が出しますが、賄い材料につきましては個人負担ということになっておりますので、今回平成12年にはそのようにカットされていきますけれども、そのようにちょっと御理解いただきたいと思いますし、また、この件につきましては、高山市学校給食推進会議がございまして、教育長の諮問として出しまして、御了解をいただいてきております。

 それから、献立なんかにつきましては、郷土色豊かというようなことに十分配慮しながら、あるときは赤飯、または節句につきましては柏餅、クリスマスのときにはケーキとか、お彼岸にはおはぎをつけるとか、いろいろそういう食事の方につきましては気を遣ってやってきておりますので、ひとつ御了解いただきたいと思います。



○議長(下山清治君) 総務部長佐藤正義君。

   〔総務部長佐藤正義君登壇〕



◎総務部長(佐藤正義君) 今の学童保育の場合の指導員の皆さんの嘱託制度のことでございますけれども、基本的には正規職員で対応するのが望ましいとは思っておりますが、この事業につきましては、実施するに当たっては非常勤職員等で効率的な運営をして対応すると、そういった趣旨で事業を進めているところであります。

 原則的に嘱託職員は、議員おっしゃったように、現在要綱を持っておりまして、市の業務で正規職員でなく人件費的な効率的なことも考えながら、たとえば定年の後など第2の人生としての職を求めた方に、いわゆる高齢者等に働く場として確保する意味合いを持って一つの施策として取り入れてきた歴史的経緯がございます。今もそのほとんどが、たとえば社会教育主事さん等は教職員の経験を生かして地域に奉仕をいただくというふうなことを含めながら、その職が採用されているところであります。1年を雇用期間といいますか、雇用の契約として行っておりますし、本人の希望があれば、最高5年間更新できるという制度になっております。辞令書にもはっきり期限として、1年の場合は4月1日から翌年の3月31日というような辞令書にも明確にしております。あくまでもその方の希望によって更新しているところであります。

 指導員の場合は勤務時間が約5時間、1時から5時半ごろになりましょうか、その時間、非常に中途半端な時間で、まことに大変な仕事なんでございますが、パート制ということも考えたこともありましたけれども、職務上のことを考えますと、嘱託制を取り入れたわけであります。1年の雇用契約ということで、更新5年という期限はありますが、その間パート職よりも安定した立場で仕事をしていただけるというふうなこともあわせ、また人材が得やすいということもありまして、そういった嘱託を考えておるところであります。今後は子育てを終えた方など、またそういった第2の職ということでも専門性を、いわゆる知識を生かして御活躍いただける場としても結構な職場だと思いますし、こうした働ける場と機会を多くの皆さんに開放することも一つの方法ではないかと考えております。

 5年を超える場合の特別延長の場合は、たとえば古文書の解読ができる方とか、医療的な技術を持っておられる保健婦の方、そういったなかなか人材が得られない職につきましては、臨機応変的に若干の延長をしているのが実態でございます。

 以上でございます。



○議長(下山清治君) 市民環境部長岩瀬龍司君。

   〔市民環境部長岩瀬龍司君登壇〕



◎市民環境部長(岩瀬龍司君) 国保の保険料についてでございますが、これにつきまして、保険料設定に当たりましては、議員御承知のように、被保険者の医療事情に応じて変動するものでございまして、その動向は年々増加しておるというふうな状況でございます。したがいまして、毎年度国保事業の運営のためには応分の負担が必要であるというふうなことで、最近は特に保険料の見直しを行う中で改定は行っておるところでございます。それで平成10年度の保険料につきましては、昨年の医療費改正後も医療費請求額がだんだん増加しておりますし、したがって、その財源を確保するためには最小限度の改正は必要だというようなことでございます。

 そこで市といたしましては、県下平均並みというふうなことの保険料に努めてはまいりたいというふうなことで、保険料の引き上げ抑制分といたしまして、財政調整基金の取り崩しは考慮し、さらに厳しい財政状況の中から、一般会計からおっしゃられましたように、市独自の高齢者増加対策支援分5,750万円を繰り入れるなど配慮をし、保険料は設定をしてございます。特に議員おっしゃられたように、9年度の段階では県下の市の位置としましては下位に位置を示しておるというようなところでございます。

 特に大丈夫なのかというのはちょっとよくわからなかったんですけども、基金取り崩しを配慮し予算を組んでおりますが、この予算の段階ではその分も言っております5%は確保しておるというふうなことでございますので、現在では大丈夫だというふうなことでございます。

 次に、健康に関するお話の中でございましたが、当然国保には保健事業というのを組んでおります。被保険者等の保健増進を図るというふうな、健康増進を図るというふうなことで保健事業を組んでおります。特に10年度につきまして、生活習慣改善指導事業、あるいは成人歯科健診事業を新規に入れて対応してまいっております。

 以上、国保についての保健事業は以上でございます。

 以上です。



○議長(下山清治君) 伊嶌議員、もう1分を切っているくらいなんですが、温水プール・保養施設等々についてはよろしいですか。答弁できますか。もう1分切っていますが。簡潔明瞭にお願いします。

 福祉保健部長古川昭夫君。

   〔福祉保健部長古川昭夫君登壇〕



◎福祉保健部長(古川昭夫君) 温泉保養施設・プール等の建設ですけど、このことについては、むつかしいということを思います。ただ、そういう中で、むつかいしいんですけど、いろいろ事業としてはいろいろ健康増進については大切なことということで、それぞれのたとえば高年課で言えば温泉利用券の発行とか、スポーツ振興課では各種スポーツの実施とか、増進課では歩け歩け運動とか、いろいろな事業についてはやはりやらしていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。



○議長(下山清治君) 以上をもって3番伊嶌明博君の質問を終わります。

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○議長(下山清治君) 休憩いたします。

     午前10時32分休憩

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     午前10時41分再開



○議長(下山清治君) 休憩を解いて、一般質問を続行いたします。

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○議長(下山清治君) 次に、6番牛丸尋幸君。

   〔6番牛丸尋幸君登壇〕



◆6番(牛丸尋幸君) 通告しました内容に基づきまして土野市長にお伺いをいたします。

 第1には、住民の皆さんの暮らし、平和に関する市長の基本的な考え方についてお伺いをいたします。

 まず初めに、消費税の増税など9兆円もの負担増による現在の深刻な不況についての市長の考え方であります。

 市内の景気動向を調べました市の商工課の景気動向調査結果、これは昨年の10月から12月期の内容でありますけれども、販売高、売上高の前年同月比と同期比のDI値が6期連続でマイナス水準となって、景況は停滞を続けている。これが市の調査結果であります。私どもが伺っている中でも、仕事量が減少して、木工関係の会社では下請への発注をすべてストップさせたとか、市内大手の木工会社でも、人員整理、リストラが複数の企業で言われている。あるいは仕事がないために、今の仕事を廃業して勤めに出るとか、倒産、自己破産も出ているのが市内の状況であります。こうした深刻な不況、この大もとには昨年橋本内閣が行ったあの消費税の増税、医療保険の改悪、特別減税の廃止など、いわゆる総額9兆円もの国民負担増、このことが不況を戦後最悪にしたことは、もう国民全体の明らかな事実であります。

 この9兆円の負担増がどのようにして不況を深刻にさせたか。それは第1には、その負担増によって勤労者の実質可処分所得が押し下げられ、個人消費を冷え込ませたという問題であります。第2には、特に所得の低い層の消費を直撃いたしまして、それが全体の消費を押し下げるということになりました。第3には、中小企業にとっては、こうした個人消費の冷え込みの上に、消費税の税率引き上げ分がみずからの販売で転嫁できない、こういう二重の打撃を受けたこと、このことが大きな問題になります。こうした9兆円もの負担増がもたらしたマイナスの影響、これを取り除く対策、とりわけ冷え込んだ個人消費を直接温めるという対策が今こそ必要だと考えます。

 そのためには、とりわけ消費税の税率を今こそ3%に戻すという緊急措置や、あるいは所得減税の恒久化、こうしたことが今すぐ必要だと私どもは考えております。市長はこの深刻な不況の原因、そして一体どういう対策をとることがまず必要なのか。基本的な市長の考えを伺っておきたいと思います。

 二つ目には、飛騨地域におけます米軍低空飛行訓練についての考えをお伺いをいたします。

 新聞報道にもありましたように、2月の3日、イタリアのスキーリゾート地で低空飛行訓練中の米軍機がロープウェイのケーブルに接触し、ゴンドラが約200メーター落下、乗っていた20人の方々が全員死亡されるという痛ましい事件がありました。この問題は日本でも人ごとではありません。全国各地で米軍機が山合いを縫い、峰をかすめるようにして傍若無人な訓練をしています。87年の8月、91年の10月には、奈良県の十津川村で木材運搬用のワイヤーケーブルを切断する事件が起きたり、94年の10月には高知県の早明浦ダムの上流で墜落事故も起きています。一歩間違えばまさにイタリアの事故と同様のような大惨事が起きる。こういうことが日本でも起きているわけであります。

 日本でのアメリカ軍による低空飛行訓練は、昨年1年間だけでも目撃情報や被害報告が全国20都道県、過去のものを合わせると全国の6割、28都道県から寄せられていて、北は北海道から、本州、四国、九州、日本列島すべてに及んでいる実態であります。この飛行訓練について、アメリカの国防総省の地図局では、低空飛行訓練の飛行ルートを、そのルートの地図をカタログ販売をいたしております。だれでも買えるようになっています。しかし、どこの飛行ルートが載っているかといえば、アメリカ本土と、ヨーロッパ地域と、北アフリカ地域、中東地域、そういうところでの飛行訓練のルートは明らかにされていますが、日本だけは明らかにされていない。こういう屈辱的な実態であります。

 飛騨地域でも昨年目撃されております。高根のあのダムから乗鞍方面へ向けて米軍機が確認をされています。スカイラインの夫婦松の料金所でも目の高さを飛んでいったという目撃情報も寄せられている。市長は、広域事務組合の管理者でもあります。飛騨地域を米軍飛行訓練の訓練ルートにするなという、そういう中止を求める声を挙げること。あわせて飛行訓練ルートの公開をせよと。他国ではやっていることがなぜ日本でできないのか。ルートの公開をするように求めるべきだと思いますが、市長の考えをお伺いをしておきたいと思います。

 次に、公共事業の進め方についてお伺いをいたします。

 まず初めに、越後谷開発、いわゆる国際交流拠点地区の開発についてお伺いをいたします。

 第1に、残土処分に関する問題についてであります。

 そもそもこの国際交流拠点地区、いわゆる越後谷の開発について、マスタープランではどのように開発を進めるのか、整備方向について書かれています。これは「国際交流拠点は、豊かな自然と一体となりながら、民俗文化の情報発信機能を整備し、民俗文化をテーマとした国際交流を進めていくことが重要な役割となっている。そのため国際交流拠点においては、人と自然の共生の中で世界の民俗が集い、ふれあえる交流広場、世界民俗文化村を整備テーマに、世界の民俗文化の交流空間の整備を展開する」。こういうことが整備方向としてうたわれています。私はこういう精神で自然との共生、こういうことを言うのであれば、その開発の工事の段階でももっともっと心配り、気配りをした開発行為をすべきではないかということを思うわけであります。

 たとえば先週の3月2日にも質問いたしましたが、苔川の汚れの問題でも、昨年からたびたび非常に赤い水が流れる。これは地元でも大きな問題になっています。上流の方ではイワナがいなくなったということさえ言われている。この大もとには、あの大規模林道を上がっていく途中のリスの森の向かいで民間の開発業者が大変残土処分を松倉山の中でしています。その残土処分の工事現場から流れる汚れた水が苔川に流れていく。こういう関係になる。また、そこへ通じる大規模林道、あるいは市道についても大変な土砂の汚れになっている。これも大きな地元の問題になっている。また、松倉山の山中では、県が調査したところでも、2,000平米から3,000平米の山林の中に盛土が行われていて、それは非常に工法的にも基準に合わないということであります。

 こうした問題について、行政指導を厳しくすべきだ、このことを求めましたけれども、一体道路管理者あるいは河川管理者の管理責任として、また森林の管理者の管理責任としてどのような行政指導がその後行われたのか。一体こういうことを進めてきたのは、その行政指導を受けた相手はどこなのか。明確にしていただきたいと思うわけであります。

 また、これまでもこうした問題は何度もあの越後谷の開発では指摘をされてきております。ところが注意をされると、そのときだけは少しよくする。しかし、また元のように道路は汚す。汚れた水は流すというのがたびたび続いているのが実態であります。そもそも国際交流拠点の整備というのは、対象地域100ヘクタールの中に民間のアミューズメント施設も含んだ官民一体で整備を進めるというのがそもそもの流れであります。民間がやる開発行為だからといって、市は民間の問題だとするのではなくて、市としても一体の整備の責任として指導監督する責任があると思いますが、こうした行政指導に対する、そのことを本当に続けて守っていくように厳しい対応をすべきだと思いますが、その辺についての考えもお伺いしておきたいと思います。

 もう一つは、市道の整備の問題であります。

 市道石浦越後線が今整備を進んでおりますけれども、この市道石浦越後線の残土の処理方法についても伺っておきたいと思います。予算の提案説明の中で市長はこのように説明をされました。「国際交流拠点地区におきましては」ということでいろいろ述べられて、「この道路の整備については、環境アセスメントに配慮したアクセス道路の整備を進める」というふうに提案説明はされております。予算の説明でもあったような、この環境アセスメントにも配慮したアクセス道路の整備とは一体具体的にどのように進めるつもりなのか。今伺うところによると、市道石浦越後線の整備にかかわる残土は、大規模林道のずっと上の方へ上がったところで今森林開発公団が埋め、市も埋め、県も文化センターの残土を埋めたあの地域に埋めるというふうに伺っておりますが、環境アセスメントに配慮した埋め方としてどのように進めるつもりなのか。調整池や沈砂池など土砂の流出を防ぐ方法はどうするのか。この辺の考えも伺っておきたいと思います。

 この越後谷開発の第2の問題として、今後の進め方について伺っておきたいと思います。

 市長は提案説明の中で、この国際交流拠点の地区についてこのように述べられました。「国際交流拠点地区におきましては、県立の世界民俗文化センターの建設促進、国際会議場や世界民俗文化研究所の誘致を国に対し要望するとともに」ということで言われました。そもそもこの国際交流拠点の整備のその段階的な方向としては、マスタープランではこういうふうになっております。マスタープランの土地利用計画の具体化の中での段階的整備ということで、3段階でこの100ヘクタールを整備する方向が出されています。第1のステップでは、世界民俗文化ホールゾーンと民間施設ゾーンの整備を進める。第2のステップとして、自然・文化体験公園ゾーンの整備を進める。第3のステップとして、国際会議場ゾーン、世界民俗文化研究所ゾーンの整備を進める。こうして全体100ヘクタールの整備を進めるんだというのがマスタープランの段階的整備の順序となっていますが、市長は国際会議場や世界民俗文化研究所の誘致のために今後も要望するということであれば、このその前段の第2ステップであります自然・文化体験公園ゾーンの整備へ今後開発を進めるということなのか。一体その辺の市長の今後の考え方はどうなっているのか伺っておきたいと思います。

 次に、くらしの道づくり事業についてお伺いをいたしたいと思います。

 本町1丁目から4丁目、あるいはほかの道路も含めて面整備を進めるというのがくらしの道づくり事業でありますけれども、今問題になっているのは、本町3丁目で、地元住民の合意のないままに予算をつけたために、その予算消化ということで強引に駐車場がつくられました。そして、本年度はさらに道路整備ということで一定の予算が計上されているようでありますけれども、そもそもこのような計画事業を進める場合に、基本的に住民の合意をまず大前提とする。その上で予算をつけていくというのがそもそもあるべき姿だと思います。本町3丁目の状況は非常に複雑な状況を呈しているようでありますけれども、一体今後このくらしの道づくり事業はどうするのか。とりわけ本町4丁目に至ってはまだアーケードの借入金も返している途中。この上さらに負担をふやされるようなことは到底住民合意は得られないというのが実情のようでありますけれども、その辺についての今後どうするのかの基本的な市長の考えを伺っておきたいと思います。

 次に、駅周辺整備事業について伺っておきたいと思います。

 第1には、財政の面についてであります。

 基本計画書の資金計画によりますと、この区画整理事業は約118億円と書かれています。それ以外に自由通路が約14億円、駅舎が約12億円、そして今公社が買っている土地を債務負担行為で買っておりますけれども、市が今後その土地購入費として約50億円を見込んでおります。そうすると、それだけでも総計が194億円という事業であります。しかし、これだけではとどまりません。計画書の中を見ますと、関連事業として、複合交通センターをつくる。ふれあい広場を整備する。駐車場や駐輪場の整備もするんだというのが関連事業として挙げられています。こういう事業まで含めれば、ゆうに200億円は超えるという事業がこの駅周辺整備事業であります。

 さらに言えば、その周辺部での花里本母線の整備、国分寺下林線の整備、西之一色昭和線の整備、これもさらにつけ加えられていくというのがこの事業であります。駅周辺の整備だけでゆうに200億円を超えるような事業費、こういうものを今後13年間でやろうというのがこの区画整理事業の計画であります。

 私は、今の市の財政状況ではこんな200億を超えるような事業を13年間でやるようなことは到底無理ではないか。このことが市民の暮らしや福祉に本当にしわ寄せが行くということは間違いない。そう思うわけでありますが、一体そういう財政的な見通しはどのように持っているのか。工程表は13年間分一定明らかにされていますが、各年度ごとの事業費の配分をどうするのか。そういうことも示した財政計画をまず明らかにしていく。そのことは必要だと思いますが、そのことについても伺っておきたいと思います。

 第2には、この区画整理事業後の見通しをどう持っているかという問題であります。

 この駅周辺の区画整理事業の設計図によりますと、区画整理事業86ヘクタールのうち、完成後には約7割が商業地になると書かれています。ここには駐車場の整備、あるいは商業施設を整備するんだということのようでありますが、従来からあります本町通りや国分寺、安川通りなど、中心商店街にとっては駅周辺にさらに商業施設が集中されるならば、死活的な問題になることは明らかではないでしょうか。中心商店街の再生をどのように進めるのか。一体そのこととこの駅周辺での区画整理事業が両立できるのか。どのような見通しを持っているのか、具体的な方向性をお伺いをしておきたいと思います。

 最後に、冬期電力料金の負担軽減の問題であります。

 道路占用料を引き上げて、それを財源の一部にしながら、電気料金の負担軽減のためにもう市独自でも助成制度をつくるべきではないかと思うわけであります。今議会には道路占用料の条例改正案が出されています。この条例改正案を見てみますと、今まで占用している物件、私はとりわけ電柱と電話柱について問題にしたいと思うわけであります。条例改正案では、こうした既存の占用物件に対しましては経過措置がとられまして、引き上げを一遍に引き上げるのではなくて、年々2割ずつ引き上げていくという方向になっております。どういうことかと申しますと、今の電話柱や電柱の引き上げ案は、今まで1本当たりどちらとも710円だったものを、電柱については1本1,800円、電話柱については1本1,100円に引き上げようという案でありますけれども、経過措置で、一遍に上げるのではなくて、毎年710円の2割ずつ上げていって、何年後かに1,800円あるいは1,100円になるようにするという条例改正案です。

 私は、とりわけ問題にしたいのは、14年間もこの1本当たり710円という占用料が据え置かれてきたという問題であります。この14年間一体据え置かれたことでどのぐらいの差額が出ているか計算をしてみました。これは大まかな計算でありますけれども、実際14年間で今度710円から1,800円、電柱は上がります。NTTは710円から1,100円へ上がるということでありますから、これを毎年徐々に上げてきた場合は一体どのぐらい差額が出るかといいますと、大まかな計算で約2,300万円。ですから、4年間据え置くことでそういう負担軽減が電柱や電話柱に行われてきたというのが問題であります。私は、こうした安く抑えることを据え置いてきた方が問題であって、経過措置などとる必要はない。もう今すぐでも、来年度からでも1,800円や1,100円値上げしていく。このことは当然すべきだと思いますが、その辺についての市長の考えを伺いたいと思います。

 そして、私はそういう電柱や電話柱の占用料をしっかりといただいて、そしてそれを財源の一部にしながら、市民の冬期間の電気料金の負担を軽減するために使うべきではないかと思うわけであります。市民の方の冬期間の電気料金の負担というのは、通常の2倍以上になるというのが実態であります。私が調べました状況によりますと、たとえば屋根の融雪装置を使ってない家庭の場合ですけれども、1年間の月ごとの電気料金を調べてみました。年間で一番安いというのが春になるわけです。この方の場合ですと、6月が5,341円の電気料金であります。夏が7,187円。ところが1月になりますと、1万1,482円という、22倍の負担になっています。また、屋根の融雪装置をつけた家庭の場合を見てみますと、一番安いのが7月で1万5,524円。8月になると、2万1,137円になります。ところが2月になりますと、3万8,652円。25倍の負担増であります。

 こういう負担増が非常に大変な状況だということで、市長も広域事務組合の管理者として中部電力に対して融雪用電気料金の軽減についてという要望書を昨年出しておみえであります。私どもも中部電力には申し入れてまいりました。中電の方ではなかなかそういう動きがないというのが実態のようでありますが、そういう世論も盛り上げながら、それまでの経過措置としてでも市独自で電気料金の負担の軽減のための措置を実施すべきではないか。市長もそのことが重要だからこそ中電に申し入れてみえるわけでありますから、市独自でもすべきではないか。財源も道路占用料をしっかりいただくことで一定できるのではないか。そう思うわけでありますか、その辺についての市長の考えをお伺いして、1回目の質問を終わりたいと思います。



○議長(下山清治君) 市長土野守君。

   〔市長土野守君登壇〕



◎市長(土野守君) お答え申し上げます。

 第1番目の景気の問題でございますけども、議員御指摘のとおり、大変景気が低迷をし、不況の状況にあることは御認識のとおりだと思っております。その原因の一つとして消費税の引き上げという問題もあったかと思いますが、そのほかいろいろな要素が絡み合って今回のような状況を起こしているというふうに思っております。高山市におきましても、先般の調査結果をお出ししておりますけれども、そういう状況にあるという認識は同様でございます。

 国におかれましても、そういう意味から、信用秩序の回復、あるいは減税、その他諸般のいろんな手を打って景気対策を講じておられるところでございまして、現状で言えば1日も早く本予算を成立させて、軌道に乗せていくということが大切じゃないかと思います。また、同時に新聞紙上等で出ております補正予算等による景気対策、あるいは減税の恒久化というような問題もあろうかと思います。ただ、減税の恒久化等ということになりますと、私どもの方の財政にも大きく影響してくる問題でございまして、それらに対する対応等も当然必要になってくるんではないかと、こんなふうに思っております。何とか全体としての景気の早い回復を願っておるところでございます。

 それから、飛騨地域における米軍の低空飛行訓練について、平成7年の12月議会で同様の御質問がございました。その折、航空自衛隊、それから名古屋の防衛施設局へ問い合わせをいたしましたけれども、飛騨地域における米軍飛行訓練の事実関係を確認することはできませんでした。その後特にそういうお話は聞いておりませんし、そのようなもし状況があるとすれば、地域全体の問題として対応する必要があろうと思いますので、もしそういう事実があるとすれば、広域の場でまた協議をさせていただきたいと思います。

 その他の質問につきましては、担当部長からお答えさせていただきます。



○議長(下山清治君) 建設部長山岡壽君。

   〔建設部長山岡壽君登壇〕



◎建設部長(山岡壽君) それでは、今御質問の中で建設部の所管にかかわります部分につきましてお答えをさしていただきたいと思います。

 初めに越後谷開発の問題でございますが、3月2日に議員さんの方から御質問があり、また現場を見さしていただい中で、今御質問の中のありました件につきまして、一つは3月2日に問題になりました残土処理の問題につきましては、それ以降業者の方で持ち込みを中止したということ、あるいは道路の洗浄を行ったということで、一つ解決しておる問題でございます。

 それから、いわゆるその持ち込みに対する指導の問題でございますけども、これにつきましては、林地開発の方で指導をしておりまして、それは持ち込んだ業者が庭石さんということで、飛騨庭石さんの方へ指導いたしまして、リスの森の向かい側のところの土砂の流出等についての措置については対応するということでの回答を得ておるところでございます。

 次に、市道の現在発注しております部分の残土の持ち込みの方法でございますが、これは越後谷の上流、昨年埋め立てたところの大規模林道沿いのところでございますが、ここへ西之一色の生産森林組合の了解をいただきまして、そこへ持ち込む予定でございますが、当然御指摘のように、土砂の流出を万全にするということでの沈砂池を設けての手当てはしていくというふうに計画いたしておりますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。

 次に、くらしの道づくり事業の問題でございますが、これにつきましては、平成10年度に何とか本町3丁目につきまして、延長220メーターの部分をくらしの道づくり事業ということで整備をしたいというふうに思っております。それで、当初のくらしの道づくり事業の予定としましては、本町1丁目から4丁目まで、さらに市道花岡若達線まで含めての計画を持っとったわけでございますが、その後商店街等の話し合いの中で1丁目、2丁目を完了しまして、3丁目へ何とかお願いしておるところでございますが、特に今後どうなるのかということにつきましては、さらにやはり商店街の合意等も進める中で、これは特にくらしの道というのは商店街整備が中心でございますので、目的が。そちらの方の合意をとれた部分について事業を行っていくということで、まだ未確定でございますが、そんな考え方を持っております。あくまでもやっぱり商店街の活性化を一つ目的にしておりますので、そちらを重点に考えていきたいと思います。

 次に、駅周につきましては、参事の方からお答えさしていただきますが、それと今の冬期電気料の問題でございまして、このことにつきましては、前々から中部電力の方へ軽減をお願いしておるところでございますが、今御質問のように、いわゆる道路占用料金を財源にして何とかそれをできないかということ。さらに今のいわゆる改定の経過措置をとるべきでねえんでねえかという御質問でございましたが、このことにつきましては、中部電力の今の電力料金が今値上げの部分で200万円弱上がるわけでございますが、これが最終的に経過措置を完了した段階で、中電の方が250万程度になってくるわけでございます。

 そこで、経過措置をとるべきでないということでございますけども、これも国なり県なりがいわゆる10%の引き上げという措置をとっておるわけでございますが、うちの方はやっぱり御指摘のような非常に改定が長い間行われていなかったということも配慮しまして、20%という倍のスピードで何とか調整措置をとらしていただくというような考え方を持っておりますので、よろしくお願い申し上げます。

 以上でございます。



○議長(下山清治君) 建設部参事野村憲太郎君。

   〔建設部参事野村憲太郎君登壇〕



◎建設部参事(野村憲太郎君) それでは、私の方から駅周の事業計画につきまして答弁さしていただきたいと思います。

 まず、駅周につきましては、今日まで20年の経緯の中で、再三いろんな案が出されまして、最終的には86ヘクタールを土地区画整理事業で進めていくんだということで、平成8年には住民の皆さんの合意を得られてきています。そういう中で、ようやく都市計画決定の承認も受けまして、今事業計画案を作成中でございます。

 そこで御質問の財政的な見通しはどうかと。先ほど区画整理事業、またはあるいは関連事業をやりますと200億以上になるんでないかという御質問であったわけでございますけど、やはりこの事業につきましては、86ヘクタール、先ほど基本計画で118億という話があったわけなんですが、これにつきましては、年次計画を今立てて、事業計画案を今作成中でございます。

 特に財政見通しでございますけど、やはり市としましては、できるだけ国の補助をいろんなメニューを取り入れて、なるだけ市の財政が圧迫しないような方法で今考えて年次計画を立てております。そういうことで、どちらにしましても、その区域だけでなしに、将来的にはやっぱりアクセス道路とか、そういうものを考えていかならんということになりますと、やはりその現状の中で実際どれだけの1年に事業ができるかということは、これは当然財政と相談しながら今後進めていきたいというふうに考えております。

 それから、事業後の見通しということで、これにつきましては、飛騨地域の拠点地域に指定されまして、一つには駅あるいは本町を含めた中で高次商業集積地域拠点ということで進めております。当然この事業後、整備後市はどのような施設を配置していくかということでございますけど、やはりこれにつきましては、今現在商業地域ということでございますので、主に商業的な施設を考えていきたい。あるいは業務的な施設も考えていくという中で、やはり今現在あの駅前通り、これは別の事業でございますけど、歴史的環境地区の整備、あるいは先ほど御質問ありましたくらしの道づくり事業と、やはりこういうものが一つの一体的なものになって初めて機能を有するということで、特に駅前ということになると、やはり高山市の玄関口、顔づくりということで、そういうことでそういうものを含めて有効的に利用できる施設を考えていきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(下山清治君) 企画調整部参事谷口敏征君。

   〔企画調整部参事谷口敏征君登壇〕



◎企画調整部参事(谷口敏征君) それでは、3点目に御質問ございました飛騨地域国際交流拠点の整備の今後の進め方についてどう対応するかということで、マスタープランの基本方針で先ほど御質問ありましたように、第1、第2、第3ステップという整備方針が出ております。そういうことで、このことにつきましては、前々から何回か御質問をいただいておるところでございますが、国際交流拠点の整備の方針につきましては、高山市を中心とする飛騨地域の15市町村が近年特に人口の減少など過疎化が進んでおるということで、地域の振興策と活性化を目指してそれぞれの市町村で懸命にさまざまな施策を展開しておるというところでございます。

 特に飛騨地域におきましては、中部圏の中にありまして、近年特に広域の交通網の整備が着々と進んでおる状況でございます。特に昨年12月の安房トンネルの開通を契機といたしまして、東海北陸自動車道も北進をしております。そういったことで、今後地域間交流はますます盛んになるということが予想されるところでございます。このような飛騨地域を取り巻く情勢の中で、21世紀に向けて国際的な地域間交流による地域の活性化を図るということは極めて重要な課題でもあります。そういったことで、このため高山市を中心といたしまして、飛騨地域の15市町村は民俗文化を国の内外に向けて情報発信する世界民俗文化首都ということを位置づけまして、民俗文化にかかわります交流によります地域づくりを推進することとしておるところでございます。こういったことで、平成5年の12月に飛騨地域の地方拠点都市地域の指定を受けまして、知事の基本計画の承認を受けて、この計画がスタートいたしております。

 この基本計画につきましては、前々から言っておりますように、高山市といたしましては、四つの重点整備事業を拠点地区といたしましてそれぞれ位置づけしながら、現在整備を進めているところでございます。このうちの国際交流拠点地区の整備につきましては、マスタープランに基づきまして、越後地区の100ヘクタールの地区に「人々が集い、ふれあい、交流する中核施設」としての県立世界民俗文化センターの整備をはじめ、国際会議場、それから世界民俗文化研究所の三つの施設を有機的に整備いたしまして、世界へ向けての情報発信するということで、世界民俗文化首都の拠点地区にしようとするものでございます。

 しかしながら、現在鋭意事業を進めております県立の世界民俗文化センターにつきましては、おかげさまで事業がほぼ順調に進んでおります。先ほど御質問ありましたような自然との共生ということにつきましては、十分配慮していきたいということは考えております。その中で、国際会議場など他の二施設等につきましては、まだ基本計画の構想段階であります。そういったことで、国の施設として整備していただきたいということで、誘致できるように、国土庁はじめ文化庁等関係機関に要望はしておりますが、御案内のように昨今の国の254兆円に上る財政事情を見ましても、この行財政改革路線からいたしましても、大変この二施設の誘致そのものは厳しい状況であります。現時点では大変実現への道のりは難しいということで、長期展望の対応が必要と考えております。そういったことで、今後とも現在進めております県立文化センターにつきましては、早く完成できるように鋭意努力をしてまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。

 以上でございます。



○議長(下山清治君) 企画調整部長小瀬信行君。

   〔企画調整部長小瀬信行君登壇〕



◎企画調整部長(小瀬信行君) 私の方へは駅周辺の財政問題をどう考えるかということで、今建設部の参事からありましたけども、財政と相談するというようなことでございました。議員御承知のように、この拠点都市の計画は、今私どもの参事申しましたように、駅周辺、それから世界民俗文化センター、あるいは中山第二土地区画、これ平成5年に決まっておるわけでございます。このことは議員もよく御承知のとおりだと思います。これが動き始めますと非常に膨大な財源を必要とするというのは、もう既にその当時から認識されていたことだと思います。それがようやく今動き始めたということでございます。

 ちょっと高山市の財政的な課題を時間をおかりしまして御説明を申し上げますと、現在中部縦貫、官でやっております岩滝地区の簡水、あるいは下水道、あるいはふるさと農道、総合体育館、それから小中学校の5か年整備、下水道の5か年、上水道の5か年、また飛騨地域の畜産基地、あるいはくらしの道づくりとか、駐車場問題等々ございます。そのほか高齢化に対します財政需要が非常に大きくなっております。平成10年度の老人保健医療、もう60億円を超すくらいで、高い伸びになってきております。また、国保もそうでございます。そういうことでございますので、非常に財政需要が大きいものでございますので、地域財政計画の中で財政構造、あるいはそれらに十分配慮して対処してまいりたいと、こんなふうに思って現在のところは考えております。

 以上でございます。

 中部電力あるいは道路占用料を使って独自の制度をというようにお聞きはいたしましたけども、現在のところ、先ほども申し上げましたように、現段階では電力会社さんの方へ地域のこういう事情を御賢察いただきまして、制度をつくっていただきたいと、このような取り組みを行っておりますので、これからも続けていきたいと、このように思っております。



○議長(下山清治君) 6番牛丸尋幸君。

   〔6番牛丸尋幸君登壇〕



◆6番(牛丸尋幸君) 時間もありませんので、簡単に2回目の質問をしておきたいと思います。

 第1は、消費税の引き上げ等々による景気の不景気の問題であります。

 市長は、消費税が一つの原因だと、こういうふうに言われました。今、高山市の経済界、いわゆる商工会議所の会頭は私どものインタビューでこういうふうに答えられました。「消費不況と言われているが、私に言わせれば政策不況。昨年政府はいろいろ政策を打ち出してきたが、やったことといえば消費税率5%引き上げや、医療費も引き上げ、上がるばかりで、これで消費不況になるのは当たり前。景気を冷え込ませた要因で一番大きいのは消費税。2%増で、4兆円の負担増だと。消費者にとってはそれだけ余計に払わないといかんのだから、影響が大きいのは当然だ。高山の景気を見ても、消費税の影響ははっきり出ており、今史上最悪の不況であえいでいるのが実態だ。地元産業の木工業をはじめ、木材関連建築業界を見ても、昨年8月ぐらいまでは駆け込み需要の尾を引いていた。11月になったころから売り上げは顕著に落ちた。成績のよい企業でも前年比10%は落ち込んでいる。そうでないところでも落ち込みは30%にもなっている。高級家具も庶民的な家具もすべて売れなくなった。また、地元産業の観光業でも観光客の数は何とか確保してきているが、消費が大きくダウンしており、観光客は余りお金を落としてくれなくなっているんだと。どうしたらいいのかといえば、暫定的に消費税をゼロ%にしたらどうか。それが私の持論だと。財源はやる気があればあると。消費税減税に向けて今こそ世論を盛り上げていくときだ」というふうに会頭は答えておみえであります。

 私はそういうふうにして、消費税の引き下げをせよ。3%にせよという声を今本当に全国各地から上げていくことが必要だと思いますが、市長はそういう立場に立ってできる限りの対応をされる考えがあるかどうか、その辺を伺っておきたいと思います。

 もう一つは、飛騨地域の米軍機の低空飛行訓練でありますけれども、これはルートは公開されてないわけですから、自衛隊でもはっきり言えないというのは当たり前なんです。しかし、高根の役場でも確認されている。あるいは県の機関である乗鞍スカイラインの料金所の方も確認をしてみえる。ですから、これはほとんど公の事実になっている。私はそういう意味で、市長は広域でそういう事実があれば広域の場で協議したいと言われたので、そういう事実関係も調べていただいて、ぜひ協議をし、ルートの公開、訓練の中止を申し入れていくべきだと思いますが、その辺についての考えも伺っておきたいと思います。

 それから、公共事業の進め方の問題でありますが、第1に、越後谷の開発でも、今後も業者に工事中のそういう問題を起こさないように厳しく指導すべきだと思いますが、市としてはどこが担当して進めるつもりなのか、その辺も伺っておきたいと思います。

 それから、長期展望ということで、国際会議場や民俗文化研究所は厳しい状況だと。そういうことであれば、第2ステップでありますそういう次の段階へは進まない。そのこともはっきりさせるべきだと思いますか、その辺の考えについても伺っておきたいと思います。

 それから、くらしの道づくり事業についても、地元の合意が大切だということははっきり申してみえるわけでありますから、今後地元合意ない場合には強引に押しつけない。地元では賛成、反対でもう仲が悪くなって、地域のコミュニティも崩壊していく状況があるわけでありますから、商店街の活性化と言いながら、一方では地域のコミュニティをつぶすようなやり方はすべきではない。地元合意を本当に大切にする。そのことははっきりさせるべきだと思います。

 それから、駅周の問題で言えば、財政計画をいつまでに出すのか。補助を受けながらの年次計画を立てると言われましたが、一体早急に立てるべきだと思いますが、いつまでに立てるのか明確にしていただきたいと思います。

 それからあわせて市長に伺っておきたいと思います。

 たとえば越後谷開発にしても、当初の市民の要望は多目的ホールが欲しい。こういうのが当初市民の一定の要望であったということは前から言われている。ところが今出されているのは、100ヘクタールを開発し、文化センター、多目的ホールである文化センターだけでなく、国際会議場や民俗文化研究所までつくるという大変な計画になって、その要望にこたえるという形になっている。駅周辺整備も、20年前に出されたのは駅西口が欲しいという要望が、いつの間にか86ヘクタール、それは200億も超える大変な計画になって返ってくる。こういう中身では本当に市民の要望を逆手にとってどんどん公共事業をふやすというのが施策の進め方のようになっています。

 そこで市長に伺っておきたいのは、一体国際会議場や民俗文化研究所をつくってほしい、つくるべきだ、こういう市民的合意ができていると考えているのか。また、駅周辺整備でも、自由通路だけでなくて、200億もかけるような区画整理事業をするということについて、一体市民的合意ができていると考えているのか。その辺について市長の考えを伺っておきたい。

 もし合意ができているというのなら、どういう段階でどのように合意をつくってきたのか。その辺についても伺っておきたいと思います。

 それから、冬期電力料金の問題では、経過措置は国、県は1割増しだが、市は2割増しだからいいんだと言われますけれども、これは14年間も据え置いてきた問題でありますから、もう経過措置をとる必要は絶対にない、こう考えます。これは建設委員会で論議をされるようでありますから、ぜひそういう修正案の方向も検討していただきたいと思います。

 それから、電気料金の負担軽減についても、市長は切実な声だから中電にお願いするということで、市長自身も要望書を出してみえるわけでありますから、中電には強く要望しつつも、施策として市としても独自にやるということは当然求められていることだと思います。その辺についての市長の考えも伺っておきたいと思います。



○議長(下山清治君) 市長土野守君。

   〔市長土野守君登壇〕



◎市長(土野守君) 何か赤旗に商工会議所の会頭が非常に大胆なコメントをしておられるのを拝見をいたしました。私どもの立場から言えば、そのような形で廃止を願うという立場にはないと思います。高齢化社会の到来を控え、やはりいろいろな形で国民に負担を求めるのはやむを得ない措置ではないかと思います。そういう中で、1日も早い景気回復のためにいろいろな手を打っていただくということを国の場においてぜひお願いをしたいと思います。

 私どもも市政の場で、極力乏しい財源の中ではございますけれども、市の景気回復を願えるような形で今回の予算も組んだつもりでございます。そういうことと相まって全体としての景気回復を願っていきたいと、こんなふうに思っているところであります。

 それから、米軍の飛行については、先ほど申し上げましたように、そういう事実は確認できませんでしたし、その後そういう事実があるということも聞いておりませんので、もしそのようなことがあれば、そういう段階で今申し上げたような形で対応してまいりたいと思っております。

 それから、公共事業全体については、市民のニーズにこたえてそれをどう具体化するかという過程の中で、いろいろな計画を練り上げて進めていくわけであります。単に西口をつくれと言ったから、簡単に西口はつくれるというものではないわけでありまして、全体としてのまちの将来の発展、あるいはいろいろな形での都市計画というようなものを総合的に考え、その整合性のもとにそういう事業を進めて、全体として市民のニーズにこたえていくというのが市政のあり方ではないか、こんなふうに思っているわけでございます。そういう形で今後とも進めさしていただきたいと思います。



○議長(下山清治君) 建設部参事野村憲太郎君。

   〔建設部参事野村憲太郎君登壇〕



◎建設部参事(野村憲太郎君) 第2回目の質問の中で資金計画の関係をどの時期に出すかということでございますけど、先ほど事業計画案につきましては、今作業を進めております。その中で事業計画案が具体的に出てくるわけでございますけど、このことにつきましては、一応所管の委員会、本議会中に提案をさしていただきたいと、かように思っております。



○議長(下山清治君) 建設部長山岡壽君。

   〔建設部長山岡壽君登壇〕



◎建設部長(山岡壽君) 今の開発に伴う指導の問題でございますけど、特に市道あるいは大規模林道等を通過する場合に、やはり道路が汚れるとか、そういう問題につきましては管理者の方で対応しますので、建設部なり、林道につきましては農林部、あるいは林地開発が絡んでくるとやはり農林部になりますが、そういうことで、それぞれの所管の中で、あるいは国際交流の範囲内の部分につきましては、当然国際交流の企画の参事の方とも打ち合わせしながらやっていきたいと思いますので、その状況によって管理区分でやらしていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。



○議長(下山清治君) 企画調整部長小瀬信行君。

   〔企画調整部長小瀬信行君登壇〕



◎企画調整部長(小瀬信行君) 電力料金の独自制度につきましては、先ほど御答弁申し上げたとおり、電力会社の方へも働きかけて現段階ではいきたいと思っております。



○議長(下山清治君) 6番牛丸尋幸君。

   〔6番牛丸尋幸君登壇〕



◆6番(牛丸尋幸君) 時間もございませんので、第2点目の公共事業の進め方についてだけ伺っておきたいと思います。

 市長は、市民要望が出されたことに対して、市政の側で全体像を考えながらいけばこういう施策をすべきだという結論が出れば、それでいくんだという答弁でありましたけれども、私が問題にしているのは、そういう必要なら必要で、市民合意をつくりながら公共事業を進める立場に立つのかどうなのかという問題です。私が市長にお伺いしたのは、国際会議場やあるいは民俗文化研究所をつくることに対する市民合意が一体あるのか。駅周辺整備を進めるについても、一体200億というお金を本当にかけてあの周辺を整備することについての市民合意が一体あるのかどうなのか。私はないと思います。市長はそういう合意をつくりながら進める気はないという表明だと理解していいのか。一体その辺の市長のその市民合意をつくりながら公共事業を進めるという立場について伺ったわけであります。市民合意があるというのであれば、どのように市民合意を今までつくってきたのか明確にしていただきたいと思います。

 以上です。



○議長(下山清治君) 市長土野守君。

   〔市長土野守君登壇〕



◎市長(土野守君) お答えいたします。

 公共事業の実施に当たりましては、それぞれその都度議会等とも御協議しながら進めてきているわけでございまして、当然そういう過程の中においていろいろな市民の皆様方の御意見も反映されているというふうに理解いたしております。



○議長(下山清治君) 以上をもって6番牛丸尋幸君の質問を終わります。

 次に、11番安江康夫君。

   〔11番安江康夫君登壇〕



◆11番(安江康夫君) 通告に基づきまして一般質問をさせていただきたいと思います。

 最初に、市民連合の「平成10年度高山市予算に関する要望書」について伺いたいと思います。

 私たち市民連合は、高山市の予算編成に向けて市民の要望などを集約をしつつ、今日の高山市を取り巻く大変厳しい財政事情、とりわけ限られた財源、特に著大事業が大変進む中で、今私たち市民も含めて何を優先をして、何を選択をするのか。そういう立場で真剣に討論をさせていただき、通告にも書いておりますように、福祉など大変大きな柱6項目、さらには79項目の要望を集約をして予算化づけをお願いをしてきたところでありますが、どのような形で予算づけがされたのかまず伺いたいと思います。

 さらに、昨年以来要望し、問題を提起をしております以下の2課題について改めて理事者の見解を求めたいと思います。

 一つは、市内の主要道路の案内板の設置であります。

 このことについては平成7年度12月議会の中で、高山市の主要な市道を中心にしてですが、案内板がなくて、とりわけ車でみえる観光客の方が大変困っている場面をよく見ました。そういう立場から、主要な道路に案内板を設置をして、わかりやすいまちづくりをしたらどうなんだろうと、こういう提起をさせていただいたわけでありますが、理事者の方の答弁としては、幹線の道、さらには観光客がよく利用する頻度の高い交差点について設置したい。こういう努力をしたいと、こういう御答弁をいただいております。

 さらに昨年から安房トンネルが開通をして、観光客が多く入ってみえるという状況から言えば、上一之町を中心にした道路について大変困っている場面をよく見ますが、そういった大変大きな環境の変化もこれあり、この案内板の設置というのは必要度が高まっていると、さらに高まってきたと、こう言わざるを得ないわけでありますので、努力をされてきたというふうには思いますけれども、何かが障害になって実現されていないというふうに思いますので、改めて設置の方向について見解を伺っておきたいと思います。

 さらに、県立森林公園の誘致の問題であります。

 これも12番議員、島田議員とともども過去何回か提起をさせていただきました。私たちの今日のこの問題に関する認識としては、キャトルパークの計画がある。その中に森林公園が一体としたものとして考えていきたい。こういうのが理事者の今日までの認識だと、私たちもそう認識しているわけでありますが、聞くところによりますと、このキャトルパークそのものの構想が中断をしているというふうに聞いているわけであります。そうしますと、この森林公園の位置づけというのは抜本的に基本的に変わらざるを得ないというふうに思うわけですが、今日段階におけるこのキャトルパークと森林公園の位置づけについて伺いたいと思います。

 以上で第1回目の質問を終わります。



○議長(下山清治君) 企画調整部長小瀬信行君。

   〔企画調整部長小瀬信行君登壇〕



◎企画調整部長(小瀬信行君) お答えさしていただきます。

 大変市政全般にわたりまして貴重な御要望をいただいております。内容は福祉に関するものが25件、教育10件、環境保全等17件、地場産業・観光・農林24件、行政3件、計79件。広範囲にわたっていただいておりますけども、このうち平成10年度で実施及び一部実施さしていただきましたのが43件でございます。この中には国、県へ要望するものが43件のほかに10件ございますし、今後検討さしていただきたいというのは30件ございます。それから既に実施をさしていただいているものが11件ございます。その他が3件ございます。したがいまして、79件の要望のうちに43件は平成10年度で実施及び一部実施と、このようなことでございますので、よろしくお願いします。



○議長(下山清治君) 建設部長山岡壽君。

   〔建設部長山岡壽君登壇〕



◎建設部長(山岡壽君) 今御質問いただきました中で、市内の主要道路の案内板の設置の問題でございますが、これにつきまして、平成7年度に御質問いただいているわけでございますけども、今うちの方で進めております看板の問題につきましては、一つは安房が開通したということで、非常に交通量が増加しておるということで、高山国道工事事務所、それから県の高山土木事務所、それからうちの土木課の方でその辺の対応を協議をいたしております。それで、特に市内流入の車とそれから通過交通との問題の分岐点、その分離ということ、それで、その辺につきましては地点名の統一とか、そういうことをやりながら、案内板の表示を設置してきたところでございます。市としましては、平成9年度に市道の部分として、周辺地区に4基案内標識立てまして、平成10年度も立てていくと。今後も立てていく予定でございます。

 そこで、市内の流入の問題につきましての国道、県道の問題につきましては、新設3基と修正30基ということでございます。

 それともう一つ御質問の、非常に市の中でのわかりにくいと。こういう問題については、さらにもう少したとえば駐車場案内システムというような考え方が今後の中では必要なのかどうかということも含めまして研究をさしていただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。

 また、トンネル交通の安房トンネルに対する交通量の問題も現在調査をし、これを解析することにしておりますので、その結果も踏まえて、もう少し検討もさしていただきたいと、かように思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。



○議長(下山清治君) 農林部長古瀬朝彦君。

   〔農林部長古瀬朝彦君登壇〕



◎農林部長(古瀬朝彦君) 県立森林公園についての御答弁をさしていただきます。

 このことに対しましては、議員おっしゃいましたとおり、何度かお答えはさしていただいておりますが、できればやはり県立の森林公園を当地域につくっていただければ非常にありがたいということを思いますが、今のところ県ではそのようなお考えはないということでもございます。

 そこで、高山市といたしましても、第六次総合計画に森林を一括利用しまして自然に親しめる森林公園の整備を進めたいということでうたってはございます。たまたま平成7年に清見村の牧ケ洞地内におきまして、100ないし120ヘクタールの規模の飛騨広域畜産基地建設構想計画が立てられておりまして、これらについて進められてきたわけであります。この計画の中でアグリパーク的な森林公園が考えられるんでないかなということも大きく期待をかけてきておったわけであります。

 議員御指摘のとおり、この計画につきましては、規模等も含めまして計画そのものの様相が当初より少し変わってくるかなということも思いまして、ここの中での森林公園というような位置づけをするのは非常にむつかしいということで、諦めるしかないんでないかなと、そんなふうに思います。そういったことで、今後新たな計画に向けまして検討さしていただきたいなと、そんなふうに思いますので、よろしくお願いを申し上げます。



○議長(下山清治君) 11番安江康夫君の一般質問中でございますが、12時近くになってきましたし、ここで休憩に入ります。午後の開会は1時といたします。

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○議長(下山清治君) 休憩いたします。

     午前11時50分休憩

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     午後 0時59分再開



○副議長(小峠良三君) 休憩を解いて、一般質問を続行いたします。

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○副議長(小峠良三君) 午前に引き続きまして、11番安江康夫君。

   〔11番安江康夫君登壇〕



◆11番(安江康夫君) 2回目の質問をさせていただきたいと思いますが、10年度の市民連合の予算要望について、トータル的には54件予算化されたというふうに理解をさせていただいて、大変な御配慮いただきまして、本当にありがとうございました。

 とりわけ3年前からお願いをしておりました保育園の一時預かり問題についても新たに取り入れていただきまして、緊急避難的な、これからの育児に関して大変前進をしたと、そんなふうに思っておりますので、ここは高く評価をさせていただきたいと思います。

 案内板の問題ですけども、これから安房トンネルが先ほど言いましたように開通をして、そこに観光客の皆さんが入っていただく中でのやはりやさしい道という問題というのは、高山における印象というものもこれからは必要だろうと、こんなふうに思いますので、ぜひ取りつけ方の御努力をお願いをしておきたいと思います。

 森林公園問題ですけども、白紙に戻ったという理解をせざるを得ないわけでありますが、しかし、これも六次総の中の大きな柱として位置づけされておりますし、そういう中で言えば、この必要性というのは我々と理事者側とは、必要性という問題について言えばここは一致をしていると、こういうふうに思いますので、私としてもぜひ実現の方御努力をお願いをしたいと思いますが、きょうのところは、明日12番議員の島田議員もこの問題について提起をされておりますので、島田さんの質疑の中で問題を引き継ぎたいと、こんなふうに思いますので、明日また十分な御回答をお願いをしておきたいと思います。

 最後に、2番目の高山市小中学校建物等改造整備計画5か年計画の見直しについてであります。

 発表されております整備5か年計画の見直しの中に、南小学校の校舎の改築というのを、調査、設計、そして仮校舎の建設と、こんなふうに見直しがされるというふうに認識をしておりますが、そうしますと、南小学校の改築というのは、今の計画は8年から12年とというふうになっていますから、校舎の建設、改築というのは13年度以降になると、こんなふうに理解をした上でこれから問題提起をさせていただきたいと思いますが、この問題につきましても、私は平成7年の12月議会の中で、福祉の施設と学校の施設の合築という立場で問題を提起をさせていただきましたし、昨年の12月議会で大木議員の方からも教育と福祉問題についての複合化という問題について提起をされて、議会と理事者側の中では一定の論議が進んでいると、こういうふうに認識はしておりますので、重複を避けながら問題提起をさせていただきたいと思いますが、それに先立って言葉の用語の使い方で私自身が整理をしなきゃいかんと思いますので、たとえば私は合築と言っていますし、大木議員は複合化と、こういう言葉で使われておりますが、合築といった場合には、福祉施設と何々とというような言葉の中では合築という言葉が使われておるようですので、今回考えてみますと、学校施設と何々というふうに考えてみれば、これは複合化と、こう言った方が話が整合性があるのかなと、こんなふうに思いますので、ここのところは複合化という用語で問題提起をさせていただきたいと思います。

 さて、この課題を提起する背景といいますか、物の発想といいますかについて2点ほどあるんだろうと、こんなふうに思っているんですが、一つには、学校施設を取り巻く社会的な変化というのが相当多くあるんじゃないかというふうに私は思います。つまり、学校の施設を地域の人々のやっぱり多様化する要望、さらには高度化する、そして高齢化していくそういう中での学習需要にこたえる場としての学校として整備、開放して、整備をしていく必要性が今強く求められておると。これが一つの背景として私は考えてみたいと思うわけです。

 このことは、とりわけ他の施設と複合化をして、小さな子どもさん、幼児から高齢者まで地域のさまざまな人々が生涯学習としての場として利用できる、大変大きなやっぱり機能、そういったものを持った施設の整備ということが今求められておるし、そこが重要ではないのかなと、こういう位置づけであります。さらに言えば、こういった社会的な変化というのは、少子化社会、高齢化社会が進行する中で、将来を展望しつつも、より一層この必要性というのは高まっているんじゃないか。このことが一つの問題提起するに当たっての背景であります。

 二つ目には、この岡本保育園の改築の必要性と、児童福祉法の改正が一部されたという点を視点として見たいと思うわけです。岡本保育園は昭和43年に開園されて、50年度に一部増築をされ、今日まで約30年間経過をして、私たちも何年か前からこの改築の必要性を訴えてきているわけでありますが、今よりこの改築というものが老朽化する中で求められておるということも一つの背景としてあるということであります。ここのところは過去の議会答弁の中でも理事者の方の認識としては、必要性は認めてみえるというふうに思いますが、最大のネックは何でしょうと、こういう問いに対して、理事者の方は土地の確保がやっぱり問題なんだ、こういう位置づけであります。

 そうしますと、この岡本保育園の問題を考えてみたときに、端的に言えば土地の確保そのものがないとこの問題というのは前進をしない、こういうふうに受け取らざるを得ないわけであると思います。このことも一つの背景というふうに私は位置づけてみたいと思うんです。

 一方、この児童福祉法が改正をされまして、その一部として、留守家庭児童教室、これ2年生までだったものが、3年生までを受け入れる。そのことが教育委員会から、児童の放課後児童健全育成事業として福祉部の児童課へ所管がえされると。この事業の実施に当たって、当然にして市は学校の余裕教室などなど、さまざまな施設を有効に活用して、地域の実情に応じてこの事業を進めていくということが問われるというふうに思いますし、午前中にもこの論議がありましたけれども、そういったことがこれから地域の中でやっぱり求められてくるんだろうと、こんなふうに思うわけであります。

 まだまだありますけれども、以上のような今日的なこの社会の情勢の変化を考えてみたときに、今この12年度までに設計し、調査をして南小学校を改築するという大きな事業の展開を考えてみたときに、一つには、やっぱり幼児から高齢者までの生涯学習の場として複合化が必要ではないのか。さらには地域と密着した総合的な学習施設の整備、さらには土地の有効活用、こんな視点から、私は全国でも数限りなくとは言いませんけども、相当数今この複合化というものが進められておるというふうに思いますので、そういった立場からも、この南小学校改築に当たって、保育園、さらには老人の憩い的な場としての複合化というものが必要だろうと、こういうふうに思います。

 そこで伺いたいわけでありますが、南小学校改築計画に当たって、小学校、それから岡本保育園、さらにはふれあい会館的な老人の憩い、そういったものを複合化する、そして地域の皆さんの中に開放して、生涯学習の場としてつくっていく。こういった考え方がおありなのかどうか、理事者の見解を求めて、2回目の質問を終わりたいと思います。



○副議長(小峠良三君) 教育委員会事務局長脇坂伸一君。

 〔教育委員会事務局長脇坂伸一君登壇〕



◎教育委員会事務局長(脇坂伸一君) ただいま御質問ありました南小の改築の件でございますが、今おっしゃったとおりでございます。13年、14年に向けて改築に向けていきたいというようなことは思っております。昨年も大木議員さんからそのような質問もございました。そこで、ただいまの複合化につきましてですが、土地の有効活用ということで、他の公共施設との活用が必要でないかということで、今学校の施設そのものは従来の個別施設ごとの対応ではないということで、この学校を中心にしながら、地域社会における核としての位置づけをし、学校教育の活性化を図っていく。それが大事でないかと思います。

 そこで、複数の施設を単におなし建物の中に建築する場合もありましょうし、そして一つの敷地の中に学校施設と、今おっしゃった保育園とか老人の憩いの家とか、そういうのと複合化して共存を、融合を図るというようなことが今各地で行われつつあります。そんなことで、今回高山市の南小学校の改築の場合もそれを考慮したらどうやというふうに私は受けとめておりますが、この御提案につきましては、非常に教育施設、福祉の施設、いろいろある中で、メリットの部分、そして一つにはデメリットの部分があるんでないかというようなことを思います。私ども今度関係部局とは十分それを頭に入れながら、これからの南校の改築というものにつきましては検討してまいりたいというふうに思っておりますので、お願いいたします。



○副議長(小峠良三君) 以上をもちまして11番安江康夫君の質問を終わります。

 次に、1番小井戸真人君。

   〔1番小井戸真人君登壇〕



◆1番(小井戸真人君) それでは、通告に基づきまして一般質問をさせていただきます。

 まず1点目についてですが、介護保険法の施行に当たっての対応と課題であります。

 介護保険法が1年余りの国会審議の末、昨年の12月に成立し、西暦2000年4月から施行されることとなりました。施行まであと2年後であります。高齢者介護の問題は、急速な少子・高齢化の進展、核家族化、単身世帯の増加など、家族形態の変容により生み出されてきました。このような中で、介護にかかわる現況は、長寿化の進展に伴う高齢者の急増、要介護者の増加、介護期間の長期化や重度化、介護者の高齢化に伴う介護ニーズの増大に対して、新たな公的な介護保障システムが求められている状況にありました。少子化・高齢社会のこれからの社会保障システムは、市民としてだれもが健やかな老後が保障され、安心して子どもが産み、育てられ、生涯にわたる人間の尊厳が認められる社会の創設であろうと思います。そのためには、介護と育児の社会的支援体制の整備に取り組まなければなりません。このような状況で、介護の社会化を目指し、介護保険が成立しました。

この介護保険法に対しては大きな期待が持たれていますが、さまざまな課題があり、率直に言って大きな不安もあると思います。保険者が自治体となったことにより、各自治体では要介護認定や、未納者からの徴収などの面で戸惑いがあるといった報道もされています。法律では保険者は自治体とされ、被保険者は65歳以上が第1号被保険者として、40歳から64歳までが第2号被保険者とされています。保険料を負担するのは40歳以上のすべての国民となりますが、要介護状態にあると認定されて介護サービスが受けられるのは、原則として第1号被保険者である65歳以上の高齢者の方であり、第2号被保険者の40から64歳の方は、初老期痴呆や脳血管障害など、加齡に伴う疾病で介護が必要になった人に限られるとされています。

 今の段階では、詳しい政令や省令が出されてないところでありますが、保険者は自治体であり、介護保険の主体としての責任は非常に大きいものがございます。介護の社会化は「だれでも、いつでも、どこでも」必要なサービスを提供できる体制を保障することであります。そこで2年後に迎えることとなる介護保険の施行について、その対応と課題について質問いたします。

 まずは介護基盤整備についてであります。

 基盤整備としては、施設の整備、マンパワーの確保となりますが、高山市では健康長寿まちづくり基本計画によりそれぞれの目標を掲げ取り組まれております。その基本計画にありますサービス目標と現状についてお伺いをいたします。

 続きまして、介護保険事業計画についてであります。

 介護保険法第117条には「市町村は基本指針に則して3年ごとに5年を1期として当該市町村が行う介護保険事業にかかわる保険給付の円滑な実施に関する計画を定めることとする」として、介護保険事業計画の策定が義務づけられています。その中で、在宅サービスや、介護保険施設等のサービス業の見込みや、介護給付サービスを提供する際のマンパワーの確保など、基盤整備が盛り込まれることとなります。この計画は介護保険事業の施行に当たっての極めて重要な計画であります。そのための実態調査が行われることになりますが、利用者、市民のニーズを的確に判断する必要があります。保険となりますと、被保険者の方には当然権利が生じるわけであります。サービスを提供する側の判断ではなく、利用者の視点でサービス目標を設定しなければなりません。

 次に、要介護認定について質問いたします。介護保険がうまく機能するかということに関しては、基盤整備とともに要介護認定は大きな課題であります。必要なサービスを受けるに当たって、公平な認定がされなければなりません。介護認定は、食事、入浴など日常生活の動作を中心に73項目について聞き取り調査をし、マークシート方式の全国統一の調査票に書き込み、コンピュータ処理をして、自立、要支援、そして要介護の判定をすることとなります。要介護については5段階とされておりますので、7段階の判定となります。これが一次判定となり、この判定結果と主治医の意見書をもとに保健・医療・福祉の専門家らで構成する市町村の要介護認定審査会が協議して最終的な判定がされることとなります。

 しかし、この認定については、果して公平な認定ができるのかと問題視されています。調査員によって判定にばらつきが生じる可能性についても懸念されています。場合によっては現行制度よりサービスが低下するおそれもあります。結果に不服があれば、都道府県の介護保険審査会に不服申し立てをすることができることとなっておりますが、利用者に対しての不安や不信感を抱かせない認定が求められます。

 訪問調査事務については、市町村の事務とされていますが、介護支援専門員に委託できることとされており、また審査判定業務についても、複数市町村による広域的な実施、または都道府県等へ委託できることとされておりますが、市の責任を明確にする必要があります。

 訪問調査や介護サービス計画、いわゆるケアプランの作成や、サービス提供機関で重要な要因となるのが介護支援専門員、いわゆるケアマネージャーであります。この介護支援専門員は、医療・保健専門職で、一定の期間の実務経験があり、所要の研修をした者とされています。この介護支援専門員の育成や、これも重要な機関となります要介護認定審査会の設置についての考えを伺います。

 次に、保険料と利用料について質問いたします。

 高齢者自身からも保険料を徴収することが介護保険法の特徴の一つであります。それだけに、低所得者に対する保険料や利用料の軽減には十分に配慮されなければなりません。月々の保険料は厚生省の試算で、平均で2,500円と試算されております。老齢福祉年金受給者や、住民税非課税世帯は軽減対象とされておりますが、内容も明らかでなく、十分であるとは言いがたい状況であります。40歳から64歳までの第2号被保険者は、企業や国が保険料の半額を負担しますが、65歳以上の高齢者については全額自己負担となります。そういう状況では負担感は増すものと思われます。利用料は1割負担となっておりますが、食事の標準負担及び高額介護サービス費については低所得者に配慮することとなっております。また、利用者負担の月額が一定額を超えて高額になった場合に、市町村が要介護者に対し高額サービス費を支給することとなっておりますが、具体的な金額はまだ明らかでないとのことであります。しかし、市としては低所得者や負担能力のない方に対し十分な配慮が必要です。

 次に、市民への啓発と理解としておりますが、この介護保険について、具体的な内容を知らない方がかなりの割合でいると思います。この制度は、介護の社会化を目指すということで市民的な理解が得られなければ成り立ちません。介護の問題は、市民一人一人がみずからの問題としてとらえていくことが必要であります。そのための情報提供にも努めなければなりません。市民の理解をどのようにとられるつもりなのかを伺います。

 2点目といたしまして、生涯学習の推進について質問をいたします。

 生涯学習の推進は、第六次総合計画の中に「ゆとりと生きがいが持てる質の高い文化都市をつくります」として、重点施策三つの柱の一つとして位置づけられています。また、主要事業の中で生涯学習振興計画を策定することとなっています。この生涯学習の推進については昨年の6月に質問をいたしました。現状といたしましては、市民カレッジ、公民館講座、スポーツ講座などの事業を開催し、好評であるとのことでありますし、学習意欲も高いと答弁をされました。しかし、生涯学習振興計画の策定については、必要は認めながらも、白紙であるとのことでありました。

 総合計画によりますと、行政全体の中で生涯学習の位置づけを行うとともに、学校教育、家庭教育、社会教育など、各教育の領域を包括し、市民の学習ニーズに対応できるよう、長期的展望に立った振興計画を策定するとされています。その中で、基本計画策定委員会の設置、市民実態調査、アクションプランの策定とあります。新年度予算の中で生涯学習振興計画を策定するとして、予算資料の中にも取り上げられております。また、生涯学習カレンダーも発行されることとなっておりますが、この振興計画の策定についての考えをお聞きいたします。

 総合計画では、生涯学習の推進の施策の方向として六つの柱が取り上げられております。

 一つ目といたしましては、学習グループの育成のためにとして、市民が自主的に行っている活動を支えるため、利用しやすい施設の整備とともに、施設間での情報ネットワークを構築し、利便性を高めます。

 二つ目は、健康づくりの推進のために。

 行政内部における関連部局との機能的な連携を図り、生涯スポーツの振興や、保健衛生活動など、健康増進のためのさまざまな活動を推進します。

 三つ目といたしまして、豊かな高齢社会の創出のためにとして、高齢者みずからの学習意欲に対応するとともに、みずからの体験、経験や学習成果を社会に還元できるような活動の場の創出を図り、地域文化の振興、育成、継承を進めます。

 四つ目といたしましては、青少年の社会参加の促進のために。

 生涯学習は決して卒後学習ではなく、学齢期の青少年の学校教育と学校外活動をも内包しているため、青少年に対し、社会における出番を多くつくり出します。

 五つ目としては、学校と地域との協調のためにとして、学校の協力を得て、校庭や体育館あるいは余裕教室などの地域への開放といったハード面の対応とともに、部活動の指導者や、教室での臨時講師など、生涯学習の成果を学校教育に活用するなど、ソフト面の充実を進めます。

 六つ目として、特色ある地域産業の創出のために。

 市民の自主的な研究活動によって生み出される付加価値を活用する環境づくりを進め、地場産業の振興と新たな産業の創出を進めます。

 ただいま読み上げましたように、生涯学習の推進は非常に重要であるとともに、多岐にわたり、言ってみれば、このことがまちづくりにつながることであります。このような取り組みが今後ますます必要となってきます。このように各部や各課にわたる事業に対し、市の施策の中でどう位置づけていくのかということでこの生涯学習振興計画が重要になろうと考えます。このような中で、高山市としても生涯学習推進室が設置され、現在それぞれの事業が展開されています。生涯学習フォーラムなどを開催し、市民の方にも啓発をされておりますが、現在の体制を見ると少々疑問があります。

 先ほどから述べておりますけれども、各課において生涯学習関連の事業が行われています。しかし、その本来調整的な組織である生涯学習推進室も、その室としての事業に追われているのが現状ではないかと思います。組織としても社会教育課の中にあります。先ほども申し上げましたが、学校教育、家庭教育、社会教育といった各教育を包括するものが生涯学習であります。また、施策についても各課にわたり全庁的な取り組みが求められます。まさに総合計画の位置づけのとおりであります。

 生涯学習振興計画の策定に当たり、第六次総合計画との整合性をどのように取り入れていくのかが重要であり、その下地として行政全体の中で方向性と位置づけを明確にしていくことが必要であります。これらのことを踏まえた上で、生涯学習振興計画に対する考えを伺い、1回目の質問とさせていただきます。



○副議長(小峠良三君) 福祉保健部長古川昭夫君。

   〔福祉保健部長古川昭夫君登壇〕



◎福祉保健部長(古川昭夫君) 介護保険の法の施行に当たっての対応と課題ということで、5点の質問があったと思いますので、順番に答えさしていただきます。

 まず、一つ目としまして、介護基盤整備についてのお尋ねだったと思いますけど、このことにつきましては、現在高山市健康長寿ふれあいまちづくり基本計画に沿ってハード、ソフト面の整備なり、充実を図って進めているところでございます。計画での11年度の目標と整備状況につきましては、現在、特別養護老人ホーム150床のところ、この平成10年の8月予定で150の、現在100の50床増床で、計画どおりになる予定でございます。

 老人保健施設につきましては、計画では100床のところ、9年度末で高山市内だけで230床という数字になっております。このほか国府でも2か所で200というような状況になっております。

 デイサービスセンターにつきましては、計画では4か所だったと思いますけど、A型1か所、B型2か所、E型2か所の計5か所になります。このことも計画を4か所の、現在5か所という状況になっております。

 訪問看護ステーションにつきましては、1か所計画でありましたんですけど、高山訪問看護ステーションで1か所既にやっていただいております。

 ショートステイにつきましては、38床の計画の中で、現在28床ですけど、先ほど言いました新宮園での増床10床ありますので、これも計画どおり8月には38床になるという状況でございます。

 リハビリセンターにつきましては、4か所の計画が、現在3か所。中央と、山王と、昭和という状況になっております。

 ヘルパーにつきましては、計画では49人以上というのが、現在は常勤23人、パート18人、早朝・夜間4人、日額ヘルパー換算し7人というような状況になっております。

 いずれにしましても、いろいろ関係者の努力やら協力のおかげで、11年度の老人福祉計画の計画に沿って順調に進めさしてもらえております。

 次に、介護保険事業計画についてですけど、このことにつきましては、高齢者の一般調査、要援護高齢者個別調査、若年者一般調査を踏まえ、一つには地域における要介護者等の現状の把握、二つ目には要介護者の個別需要の把握、三つ目には必要となる介護保険給付対象サービスの見込み量の把握、四つ目にはサービス見込み量にかかる供給体制の確保のための整備方策の確立などを盛り込んだ内容の計画書を作成することになっております。

 高山市、先ほど言いました健康長寿ふれあいまちづくりの基本計画との整合性を図った計画書を作成しなければならないというふうに思います。作成に当たっては、学識経験者、保健・医療関係者、福祉関係者、被保険者代表からなる計画策定委員を設置するとともに、各種懇談会を開催するなど、市民参加を積極的に進め、これら市民ニーズ等の状況を踏まえたそういうことで計画し、目標値に変更を生じた場合は見直しする必要が出てくるというふうに思います。

 次、(ウ)の要介護認定につきましては、このことについては、既に議員さんがおっしゃったように、本当に皆さんが注目されているところです。やはりこのことが一つの重要なポイントであるということは認識しております。そういう中で、特に要介護認定につきましては、先ほど議員さん言われたように、73項目というようなこともあります。ですけど、そういう体制をつくるというようなことについては、既に8年には県下で各務原市、平成9年には県下で5か所で、この地域では古川町という形と、平成10年には全市町村でそういう実際に項目に合った調査をしながら、介護認定のいろいろ言われておるようなやはり格差の出ないように、やはりそのサービスのもととなる認定なり、審査がうまくいくようなことが当然一番重要になってくるというふうなことになっております。

 その中で、特に先ほどもおっしゃいましたように、訪問調査やケアプランを作成するには、ケアマネージャーは重要な役割を果たすとか、そのための養成とかいうことになりますと、保健婦、福祉関係者、在宅支援センターなどの職員の方にやはりそういうケアマネージャーになっていただくことも要請していかならんということも思っています。そういうことにつきましては、今後積極的にやらないとこの事業はできないというふうに認識しております。

 また、審査会の設置メンバーとか、そういうことについては、県の指導もあったりして、メンバー構成とか、いろいろ形のことは出てきております。当然そういう指導とか、そういう方向を見ながら、高山市としても認定審査会の設置はしていかならんというふうに思っております。いずれにしましても、やはり不公平感のないような、みんなに理解していただくようなことにはしていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。

 次に、保険料・利用料についてでございますけど、この保険料・利用料については、各自治体のサービス量によって違ってくるということなんですが、現実には今の段階では2,500円程度というようなことが言われております。そういうことで、ただ、そのことについても、サービスと費用とで変わってくるもんやということを、やはりはっきりわからん部分というか、まだ法律が通ったばかりですので、そういう部分の心配はあります。そういうことがあるとか、特に先ほど言われた低所得者層は今より本当に大変になるのでないかというようなこともあるわけですけど、そのことについても1割ぐらいは低所得者の場合は軽減があるとか、そういうことは出ておりますけど、まだはっきり方向で決まったものではありません。そういう配慮は当然なさってくると。出てくるというふうに私は認識しております。

 そういう中で、たとえば利用料は幾らになるということは、先ほど言われたように、1割負担というふうなこととか、たとえば施設入所者については1割プラス食事料の月額2万3,000円とかというような形の数字になってくるんでないかというようなことを思っております。

 次に、市民の啓発と理解ということですけど、このことは今言ったようなことを含めて、やはり中身を理解していただかなくてはこの事業がうまくいかないということは大切なことやと思います。そういう中で、特に市では市の広報、サービス公社の広報「ほほえみ」というのを発行しておるわけですけど、そういうものとか、社会福祉協議会で出していただいている社協だよりとか、そういうものも利用しながら積極的にPRしたり、たとえば各種団体なんかの会合なんかに積極的にそういう部分も取り入れてもらうような形もしていきたいなというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。



○副議長(小峠良三君) 教育委員会事務局長脇坂伸一君。

 〔教育委員会事務局長脇坂伸一君登壇〕



◎教育委員会事務局長(脇坂伸一君) ただいまの御質問の件でございますが、昨年の6月御質問ありましたときに、私の方で今現在白紙ということで答弁さしていただいております。そこで、先ほどおしゃったように、社会教育、学校教育、家庭教育、もう基本的なことを中心にしながら今日までしましたことは、先ほどおっしゃったように、講座とか、フォーラムとか、いろいろございますが、昨年の暮れにアンケート調査を市民対象にしまして、2,000名の方に出しました。その回収は960名ほどでございますけども、その調査をしましたこと、それから生涯学習推進会議というのがございまして、関市あるいは池田町へ視察に行っていただいたというようなことで、その段取りを進めてまいってきました。

 そこで、今おっしゃったように、生涯学習というものにつきましては、これは非常に範囲が広いということで、むつかしい問題だと思います。そこで、私ども今現在各課でそれぞれが生涯学習に関する何かのことをやっております。これを総合的にまとめなければならんということは頭の中に十分ございます。平成2年に生涯学習推進室をつくっていただきまして、その体制で進めてまいりましたけども、この間に振興計画の方から講座とか、フォーラムとか、そちらの方へ少し幅広くなってきましたもので、庁内をまとめるということができなかったわけでございます。そこで、今度各課と十分連絡を図りながら、情報の整理やら、それから学習にかかわります各事業を具体的にやっていきたいというようなことで、その振興計画の策定に入っていきたいというふうに思っております。

 そのために、どうしてもこれを11年度に向けて明確にする必要があるだろうというようなことを思いまして、ただいま生涯学習推進室の職員を中心にして、まず庁内での事業をどのようにやるか、そしてどのような体制でやっていったら一番いいのかという、市民の方にもその辺十分わかってもらえるのかというようなことをこれから考えていく必要があろうかと思います。

 以上でございます。



○副議長(小峠良三君) 1番小井戸真人君。

   〔1番小井戸真人君登壇〕



◆1番(小井戸真人君) ただいまは御答弁いただきまして、ありがとうございました。

 2回目の質問に入らせていただきます。

 介護保険の施行の関係なんですけども、この介護保険の施行といいますと、介護に対する大きな変革であるというふうに思います。そういう立場から市長の見解をお伺いしたいと思うわけでありますが、新年度から福祉保健部に介護保険準備室を設置し、対応していくこととなっております。介護における基盤整備から、要介護認定まで課題が多いわけであります。最近よく耳にします「保険あってサービスなし」とならないよう、施行まで2年間しかない中で準備し、体制を整える作業をしなければなりません。保険料の徴収から、要介護認定、またサービスの給付に至るまで各課をまたぐこととなります。事務量もかなりの量になると思います。そういったことを考えまして、庁内での体制づくり及び調整について市長に伺いたいと思います。

 生涯学習の推進、また振興計画の策定についてでありますが、ただいまの答弁によりますと、11年度に向けて振興計画に取り組んでいきたいとの答弁でありました。先ほどもちょっとふれたわけなんですけども、そういったときに、この組織をどうしていくのかというのが大きな課題であろうと思います。そういう立場から、この生涯学習の推進、また振興計画策定に当たっての教育長の御見解をお聞きしたいと思います。

 以上で2回目の質問を終わります。



○副議長(小峠良三君) 市長土野守君。

   〔市長土野守君登壇〕



◎市長(土野守君) 2000年からの介護保険法の施行に対する対応といたしましては、事柄が非常に大変重要でございますし、また仕事の中身もいろいろ出てくると思います。ただ、まだ法律が通っただけで、政省令等が示されておりませんし、具体的にどのような形になるかというものも示されておらないわけですけれども、今おっしゃったようないろいろな問題がございますので、新年度から責任者を置いて準備体制に入っていき、万全を期してまいりたい、このように思っておりますし、またハード面につきましては、先ほど担当部長から御説明申し上げましたように、今のところかなり順調に進んできていると思いますが、なお不足する分については整備が図られるよう、さらに努力をしてまいりたい、こんなふうに思っております。



○副議長(小峠良三君) 教育長森瀬一幸君。

   〔教育長森瀬一幸君登壇〕



◎教育長(森瀬一幸君) 生涯学習の重要性を御指摘賜りましたけれども、先般の1月27日の生涯学習フォーラムでも市民の方から、あるいはパネリストの方からたくさんの課題と問題をいただきました。さまざまな社会の問題だとか、とりわけ今のナイフ事件のあるように、次代を担う子どもたちを取り巻く社会の問題を解決するためにも、生涯学習の位置づけは非常に大切なことでないかと。講師の岡本先生は「生涯学習学んだ者がまちをつくっていく」ということを御指摘されましたし、行政を貫いた組織の必要性も御指摘を賜りました。

 私たちのまちに助け合い、それから支え合うような新しい時代に対応した価値あるきずなを生み出していくことは、これから21世紀に向かうに対しまして本当に大事なことだと思いますけども、その際やはり単にだれかにお願いするだけでなしに、願わくは市民お一人お一人が自分の問題と責任としてとらえていただいて御意見を賜りたいということでアンケート等をとらしていただきました。

 先ほど局長が申し述べましたように、新しいまちづくり、人づくりに当たって、生涯学習が一つの核になるように、今後高山市教育委員会といたしましては、生涯学習推進室を中心にして、これまでの事業の進め方を見直しながら、全庁的な連携を図る中で、学校教育課、社会教育課、文化課、体育課と、教育委員会の中でもさまざまな行事をしておりますけれども、それの情報を整理し、市民に提供するというような活動で今後本来の望ましい生涯学習振興計画を策定してまいりたいというふうに考えております。その段階で組織等の問題のことについても話題になるかと思いますけども、とりあえず私たちの歩みを確かなものにして、生涯学習振興計画をつくっていくことに全力を挙げたいと思いますので、御理解を賜りたいと思います。



○副議長(小峠良三君) 以上をもって1番小井戸真人君の質問を終わります。

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○副議長(小峠良三君) 休憩いたします。

     午後1時50分休憩

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     午後2時01分再開



○議長(下山清治君) それでは、休憩を解いて一般質問を続行いたします。

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○議長(下山清治君) 次に、24番山腰武彦君。

   〔24番山腰武彦君登壇〕



◆24番(山腰武彦君) 今日は聴覚障害者の皆さんが傍聴に来ていただいておりまして、手話通訳の方にお世話をかけておりますので、質問はテンポを少しゆっくりでさせてもらいますので、お願いをしたいと思います。

 まず、地球環境の保全と創出についてお伺いをしたいと思います。

 今日の環境問題は、地球の生態系を損ない、将来、世代の生活や産業に大きな影響を及ぼしまして、人類の生存基盤をも脅かす問題になりつつあります。大量生産、大量消費、大量廃棄型の社会が進展し、日本においても自然破壊や環境汚染への不安が高まっており、祖先から受け継いだ健全な民々、豊かな自然環境を将来に伝えていくことがまさに重要なときであります。こうした状況を受け、国は平成5年に環境基本法を制定し、そして基本計画を策定しました。岐阜県は平成7年の3月に基本条例を制定をいたしております。高山においても、環境の保全とあわせて環境の創造を総合的かつ計画的に取り組むために、平成7年に高山市環境基本条例を制定いたしました。そして、この条例に基づいて環境基本計画を平成9年に策定し、豊かな快適な環境の保全と創造に向けて総合的かつ計画的な推進をしようと、そうしております。そこでお伺いをしたいと思います。

 環境行政の推進についてであります。

 環境基本計画に基づき、その実践行動計画となるアジェンダ21たかやま、これが策定されましたが、その実現のためには市を挙げた取り組みが重要と考えますけども、この施策の推進方法についてまず最初にお伺いをいたしたいと思います。

 そして、高山市快適環境づくり市民会議についてであります。

 この計画の実現のためには、行政だけでなくて、市民、事業者、それぞれの立場で積極的に実践をしていただく。そして、共同して取り組む。こういうことを主眼に置きまして、高山市快適環境づくり市民会議、これを今設立を予定されておりますけども、今会員を募ってみえますが、現在の状況はどうなのか。そして、何人ぐらいで、どのような形でこの市民会議の立ち上がりをされようとしているのかお伺いをしたいと思います。

 私は、この環境運動の先進国だと言われているのがニュージーランドであります。ニュージーランドでは8年前に市民管理法、これが制定をされまして、この法律で注目をされるのは、開発には環境基準を満たすだけでなく、文字どおり住民の同意を、これが必要だとされているわけであります。このニュージーランドのウェリントン市においてウォーターフロント計画、この計画が持ち上がった。ちょうど3年前であります。この計画は同市の市民の散歩と憩いの場所を真っ二つに分断をするような形でオーストラリアのカジノの資本がここにカジノを建設するという計画だったそうであります。

 これについて、公聴会は行政から独立の委員会により開催された。専門家、一般市民など200人程度が約40時間にわたって一人ずつ意見を出し合い、そしてこの市民から出されたすべての意見を重複しないように整理して、一人残らず公聴にかけた。そして、最終的に196対3で企業の代表による少数の賛成意見と、大多数の市民の圧倒的な反対により公聴会は市長に計画の中止を勧告したそうであります。

 しかし、市長ははたと困りまして、市民が反対するのは計画についてよく理解をしてないということで、一度説明会を開こうということで、市長主催で説明会を新聞折り込みをして計画をしたそうであります。10日後の休みに3,500人入る体育館に約500人が集まって、朝9時から5時まで延々と討論をしたそうであります。そして、この説明会に参加した一市民の、さて結論を出そう、3年間の凍結を提案をし、フロアに集まった市民の総意でこれについてはストップをかける。市長は受けざるを得なかった。そして、この計画は中止に追い込まれたというのが、このニュージーランドにおける例があるわけであります。

 私は高山においても、このニュージーランドのウェリントン市における行政から独立した委員会のように、今回設立をされようとしております高山市快適環境づくり市民会議が、環境の保全と創出のために独自の活動もでき、そういう市民会議になることを望むものでありますけれども、これについてもお伺いをしたいと思います。

 次に、公共事業の計画段階等における環境保全上の配慮と公表についてであります。

 環境保全上の支障を未然に防止する。そのために規模が大きく、環境に著しい影響を及ぼすものについては、事前に調査、予測を実施して、環境への影響の防止のための対策を検討する。環境保全上の調査、検討するということで、環境影響評価制度があるわけであります。この制度は岐阜県では平成7年3月にこの条例が制定をされました。また、国においては、環境影響評価法、つまりアセスメント法が昨年6月に成立をいたし、2年以内に施行されることとなっております。

 高山市においても、この県の制度、国の新しい制度の動向に対応して、高山市における環境影響評価制度の導入について検討されておりますが、どのような制度としてこの制度の導入を図るのか。また、これからまさに工事が始まろうとしております中部縦貫自動車道高山清見道路の高山地域におけます環境保全上の配慮と、そしてそれに対する公表はどうなのかをお伺いをしたいと思います。

 農業環境保全対策などのクリーン農業の推進についてでありますが、農業行政において新年度の予算で新たに環境保全型農業の実施に対する助成を行うなど、クリーン農業を推進する、こうしております。予算では560万円の予算計上でありますが、その内容と、今後におけるクリーン農業の推進についてお伺いをしたいと思います。

 環境教育の推進についてであります。

 地球環境問題への取り組みの基本は、環境に対する豊かな感受性や見識を持つ人づくり、これが大変重要な課題であるわけであります。市民一人一人が環境を守り、快適な環境を次の世代へ引き継いでいくためには、家庭教育、学校教育、社会教育、事業所内教育など、あらゆる場で積極的な推進が必要だと思いますが、その対応についてお伺いをいたします。

 次に、屋外広告物の乱立規制についてであります。

 屋外広告物は、都市化、情報化の進展に対応し、私たちにさまざまな情報を提供をしてくれますし、まちに活気を与えてくれるものでもあります。しかし、この屋外広告物、特に野立て看板でありますが、無秩序にこれが乱立をしますと、まちの美化を損ないます。すぐれた自然景観を台なしにするものであります。岐阜県はその規制のために屋外広告物条例を制定をして、規制を行っているわけであります。

 高山市においても、昭和59年2月に高山の屋外広告物等設置に関する要綱、これを定めまして、高山市が主体となって設置するもの、他の地方公共団体や民間事業者が設置する広告物についても規制をするということで、県の条例を上回る内容になっているわけであります。しかし、近年この屋外広告物、野立て看板、これが実態の把握や指導の徹底にもかかわらず、違反物、指導基準に合わない広告物が後を絶たないわけであります。新宮町では平成8年度から美しい景観を守ろうということで、野立て広告物等の自主的な規制に取り組んでいただいている。それで今度県下で最初の屋外広告物景観モデル地区に指定をされたわけであります。

 そこでお伺いをしたいと思います。この指定は今年の2月3日に公示され、4月1日から施行されることとなりましたが、このモデル地区における広告物等に関する基本構想、二つあります。一つは、自然豊かな環境と良好な景観を維持すること。二つ目は、屋外広告物のデザインの統一を図る。こうなっております。高山市として、このモデル地区に対する支援や、指導体制をどうされるのか。また、広告景観の手本となるモデル地区の拡大についてどう考えてみえるのかをお伺いをしたいと思います。

 次に、県から市町村へ権限委譲についてであります。

 国の地方分権を先取りする形で、市民の身近な場所での行政サービスを向上させるとして、岐阜県が所管している事務の一部を県下の市町村へ委譲することについて、先般基本方針の合意書が県と市長会あるいは町村会の間で取り交わしをされました。しかし、高山においては、合意された中のうち、民生行政4項目と、産業経済行政2項目のみで、屋外広告物に関する委譲については受けていないのであります。それは、一つは屋外広告物の規定による略式の代執行措置、簡易受託、これはちょっと難しい字句になっておりますが、内容は、県の条例で禁止または規定に違反している野立て看板やいろんな広告の除却命令、つまり取り外しなさい、こういう措置になっています。もう一つは、広告物の表示または広告物を掲出する物件の設置の制限。これは何かといいますと、県の条例に基づく広告物の設置の許可の事務なんです。この二つは、県と、それからそれぞれの市長会等で合意をされたにもかかわらず、高山市は受けてないのでありますが、なぜ高山市はこの委譲を受けなかったのか。どういう問題があるのか。いつこれの委譲を受けようとしているのかお伺いをしたいと思います。

 最後に、高山市及び飛騨地域広域行政事務組合等が設置している屋外広告物についてお伺いをしたいと思います。

 私は、高山市内におけます屋外広告物、特に野立て看板について調査をいたしました。特に国道41号線沿い、国道158号線沿いのこの野立て看板の中に、高山市及び飛騨地域広域行政事務組合等が設置している看板が幾つかあるわけであります。ちょっと幾つかの写真をずっと撮ってきました。それぞれの場所であります。いろいろなやっぱり広告がずっとあるわけであります。この中で、屋外広告物景観モデル地区として指定をされ、4月1日からこの規制がかかろうとしております新宮町地内の158号線沿いのこの三つの野立て看板について指摘をさせてもらいたいと思います。

 一つは「飛騨に空港を」ということで、高山市、それから供じますと、岐阜県北部空港協会、高山市青年会議所、この三者で設置してある野立て看板があります。また「ようこそ飛騨高山へ」、高山市と高山ライオンズクラブが共同で立てたのかどうか知りませんが、看板があります。もう一つは「気をつけてお帰りください またのお越しをお待ちしています」ということで、これは飛騨地域広域行政事務組合と名が入っておりますが、裏には「祝安房トンネル開通」などの看板であります。

 この看板でありますが、今年の2月3日にモデル地区の指定を受けましたこの告示を見ますと、「野立て広告物については、原則として自家広告物以外の野立て広告物は設置しない」。自家というのは、自分の土地で自分の商売しているそばで立てる広告物等であります。また「自家広告物以外の野立て広告物で、案内広告物として必要なときは」、つまり矢印でする広告物等でありますが、「統一デザインの集合看板として掲示する」。こうなっているんです。そうしますと、今指摘をしました広告物は、野立て看板は適してないということになりますが、その対応についてお伺いをしまして、1回目の質問を終わります。



○議長(下山清治君) 市民環境部長岩瀬龍司君。

   〔市民環境部長岩瀬龍司君登壇〕



◎市民環境部長(岩瀬龍司君) 環境に関し3点にわたり御質問でございます。特にニュージーランドの先進的な環境法、環境運動というようなことで御紹介がございましたが、まず1点目の環境行政の推進について、市としてのその方向等についてお答えをいたします。

 平成8年度から2か年かけて市民、事業者の多くの皆様方から御意見とか御提言をいただきまして策定いたしました環境基本計画と、アジェンダ21たかやまにつきましては、これが絵に描いたもちにならないように、平成10年度よりその実現に向けて取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。そのためには、この計画の推進母体となります高山市快適環境づくり市民会議の設立をはじめ、庁内組織としましては、環境行政推進会議、エコオフィス推進委員の設置、学識経験者の方々によります審議、研究組織といたしましては、環境審議会あるいは環境教育懇談会、または一般公募、あるいは小中学校の児童・生徒さんによります環境チェッカーなどの環境保全のための組織を引き続き設置、充実することによりまして、豊かで快適な生活環境の保全と創設を目指して、市民、事業者、各種団体及び行政がパートナーシップを持って実践活動を推進するための施策の充実を進めまして、現在及び将来の市民の健康で文化的な生活の確保に努める考えでございます。

 一方、環境問題に関します情勢につきましては、地球温暖化防止京都会議で決定されました温室効果ガスの削減値6%の実現をするため、各種法案の整備とか、さまざまな施策が打ち出されております。また、ダイオキシンの発生予防対策をはじめ、身近な市民生活での公害駆除、あるいは環境問題に対します意識の高まりなどから、年々増加傾向を示しております。こうした状況に対応するため、市の生活環境課の行政組織を4月より1係を増設、強化いたしまして、国、県の施策への対応をはじめ、アジェンダ21たかやまの実現を図るため、身近な生活活動の中で実践できます国の環境家計簿運動、アイドリングストップ運動、アルコロジー運動や、県のラブアースぎふ運動、環境月間、環境の日、ごみ減量化週間、空き缶クリーンキャンペーン週間など、環境に関します機会を有効に活用、連携し、環境市民会議の活動の充実とあわせて環境施策を積極的に推進してまいりたいと考えてございます。

 また、産業廃棄物の処理、ダイオキシンの発生予防、それから酸性雨対策や新たな環境問題につきましても、高山保健所などとの関係機関との連携を強化する中で、情報の収集に努め、迅速な対応を図ってまいりたいと考えてございます。

 特に環境行政の推進を図るためには、行政全般にわたって取り組むことが重要でございまして、全庁的な組織として設置してございます環境行政推進会議を有効に機能させ、さらには各職場に配置しておりますエコオフィス推進委員への情報提供など、積極的な活動をするための事業の推進を図りまして、高山市役所の率先行動計画でありますエコオフィス推進マニュアルの実施に向けた取り組みもさらに強化をしてまいりたいというふうに考えてございます。

 次に、2点目の市民会議についてでありますが、その設立につきましては、この3月23日、月曜日でございますが、その日を設立大会を開催するよう現在準備を進めておりまして、会員募集も図っております。3月5日現在の募集状況でございますが、個人会員は72件の162名、それから事業所の会員が52社、団体会員が49件で、合計173件の加入をいただいております。今後さらに募集PRを進めまして、より多くの皆様方の参加により、一層の組織の拡大を進めてまいりたいというふうにも考えてございます。

 また、この市民会議では、アジェンダ21たかやまに掲げておりますさまざまな実践活動から、市民、事業者及び行政がそれぞれ取り組める実践活動と環境教育事業について、企画、運営について、会員参加により推進することとしてございます。特に市民会議が目的としている環境保全に対します取り組みは、身近な生活環境の保全や、日ごろの生活や事業活動に付随して実践する活動でありまして、会員みずからの取り組みや意識を高めることが最も重要と考えてございます。このため、市民会議の運営や事業の推進に当たりましては、市民、事業者など、各会員参加によります部会などを組織し、事業の企画や立案、運営を進めていただくことを基本に市民会議の運営を進める考えでございます。

 また、こうした活動を支援、推進するための市の施策としまして、環境フォーラムだとか、カワゲラウオッチングなどの環境教育事業、あるいは環境教育指導者養成講座、1日環境教室の開催とか、市民、事業者向けのアジェンダ21たかやまにおけますダイジェスト版の印刷、配布など、意識啓発、環境教育事業を市民会議の活動と連携して進めてまいりたいというふうに考えてございます。

 次に、3点目の環境教育の推進でございますが、若干ふれさせてもらいますと、地球温暖化をはじめとします地球環境問題の解決のためには、身近な自然環境や生活環境の保全をすることが重要でありまして、こうした取り組みや実践活動を進めるためには、幼児期から生涯にわたって環境教育が重要であるというふうに考えてございます。

 このために、御承知のように、今回の基本計画及びアジェンダを策定する段階で環境教育現場等に携わっていらっしゃいます先生方の皆さんによりまして環境教育懇談会を設置し、そこで環境教育に関します御提案をいただきまして、もう既に教育指針とか教育事業ができております。それをもとにしまして、先ほど申し上げましたフォーラムだとか、スターウオッチング、野鳥観察会などの教育事業を継承するほか、さらには野鳥観察舎など、自然の環境教育の場の整備とか、それから小中学生によります水質とか酸性雨調査の実施、さらには子どもエコクラブ活動の推進など、さまざまな世代を対象とした事業を進めることとしてございます。

 また、環境保全に対します理解や実践行動を進めるために、何遍も申し上げますが、アジェンダ21たかやまの市民向け、事業所向けなどの環境課題に応じたダイジェスト版の印刷、それの配布、リーフレットの作成など、きめ細かな啓発活動を進めてまいりたいというふうに考えてございます。

 以上、考え方でお答えとさしていただきます。



○議長(下山清治君) 建設部参事野村憲太郎君。

   〔建設部参事野村憲太郎君登壇〕



◎建設部参事(野村憲太郎君) 私の方から、公共事業の計画段階等における環境保全の配慮と公表についてということで、まず中部縦貫自動車道高山清見道路につきましてお答えさしていただきます。

 この中部縦貫自動車道高山清見道路の環境影響については、岐阜県において環境影響評価を実施してきております。その中で大気汚染、あるいは騒音、植物、動物等の項目に分けて評価を行っています。そういう中で、良好な環境創造のための道路整備の推進に向けては、やっぱり今お話ありましたように、地球温暖化防止、あるいは自然環境との調和、良好な生活環境の保全、形成を図ることが非常に重大であります。特にこの本道路につきましては、自然環境との調和のために、野生動物の移動経路の確保など、生態系全般などの共生を図る構造、工法を取り組んだ、一つはエコロードというふうで、整備の推進が必要であるということで、現在飛騨地域エコロード検討委員会というのを設けております。それと、地域の景観の調和を図るために、中部縦貫自動車道景観検討委員会、この二つの委員会の中でいろいろ論議がされているということでございます。

 そこで、高山市内におきましては、特にインター付近、上切、あの付近におきましては、ゲンジボタルとか、カワシンジュガイ、またオオムラサキなどの多くの貴重な動植物があるわけでございますけど、これの保護対策につきましては、やはり地域住民の声を聞きながら道路設計に反映していくということで、国が今検討をされております。こういうような委員会の環境に配慮された具体的な策につきましては、地域住民の方にも公表するというような計画を国の方で言っておりますので、そういうことで市としもお願いしながら進めてまいりたいと思います。

 それから、もう1点目の公共事業ということで、特に平成7年に県の方でありました環境影響の基準、あるいは昨年ですか、国でやられたアセスメント法をどのような考え方でおるかということなんですが、これにつきましては、当然事業アセスをやる必要な事業については、やはり国、県の基準等を照らし合わせながら進めていく必要があるんでないかという、そういうように理解しております。

 以上でございます。



○議長(下山清治君) 農林部長古瀬朝彦君。

   〔農林部長古瀬朝彦君登壇〕



◎農林部長(古瀬朝彦君) 農業環境の保全対策などのクリーン農業の推進についてお答えをさしていただきます。

 まず、消費者の安全、安心、健康志向の非常に高まってきております中にありまして、農業生産に伴います環境への負荷が非常に懸念されてきておるということで、健康で安全性を考えました農業生産体制を確立いたしまして、生産性と環境との調和を考慮したクリーン農業を推進するということは、今後大いに大切なことではないかなというふうに思います。

 そこで、高山市の農業と環境を守る協議会というのがございます。この協議会を中心といたしまして、農薬の安全使用のPR、それから廃プラスチック、あるいは廃ビニール等もございますが、適正処理によりますごみの減量化とリサイクルの推進、それから農業廃棄物の適正処理マニュアルの作成等も行ってまいりたいと、そんなふうに思います。

 また、農薬の使用済みであります缶とかびんの回収等も、これはJAさんの方が主体になっていただきまして、積極的に取り組んでまいりたいなというふうに思います。こういった啓蒙、啓発活動等につきましても、約40万くらいの補助をさしていただいて進めさしてもらいたいというふうに思います。

 また、農産物に対する消費者の先ほど言いました安全、安心、健康志向が高まってきております中にあって、化学合成農薬や、それから化学合成肥料をできるだけ少なくいたしまして、より安全で安心な農産物の供給を目指していきたいというふうにも思います。そこで、今年新しい取り組みといたしまして、消毒回数を非常に大幅に少なくいたしましたクリーン的な農業物をつくっていきたいということもございまして、トマト栽培によります防虫ネットの導入を図っていきたいということがございます。大体ヘクタール当たり75万ほどかかりますが、今年10ヘクタールほどやらしていただきたいなというふうに計画しております。これらにつきましては、県の補助あるいは市の補助、それから地元負担等3分の1ずつ等ございますが、そういった補助を得た中で取り組まさしていただきたいというものであります。

 それから、有機トマト栽培の研究会、こういったものも開催さしていただきたいということで、特に栽培技術の確立と活性化のために研究会を開催していくということで、これらにつきましても定額補助でありますが、10万ほどずつの補助をさしていただきたいということであります。

 それから、養液の栽培研究と、こういったものもさしていただきたいということで、これらにつきましても、技術革新や研究推進のための補助というような格好の中でこれらも10万ほどというような計画をいたしております。これらハードあるいはソフト両面からこのクリーン農業につきましては、今後も進めてまいりたいと思いますので、何とぞよろしくお願いを申し上げます。

 以上でございます。



○議長(下山清治君) 建設部長山岡壽君。

   〔建設部長山岡壽君登壇〕



◎建設部長(山岡壽君) それでは、屋外広告物の乱立規制についてという中で3点の御質問をいただいております。

 初めに、屋外広告物景観モデル地区についてということで御質問いただいているわけでございますが、議員さん御指摘の中にもありましたように、新宮町地内で平成8年に自粛、統一化ということで町内の機運が盛り上がりまして、平成8年の4月から新宮町地内につきましての屋外看板につきまして自主規制の申し合わせを規約をつくっていただいております。その後県におきましてこれを取り上げていただき、今年の2月3日付をもちまして、県下で初めての指定地区ということで、新宮地区を指定をしていただいております。このことにつきましては、特に新宮地区の皆さんが先験的にこういう実施申し合わせをして取り組みたいということにつきましては、感謝を申し上げるものでございます。

 それで、御指摘のように、屋外広告物につきましては、現在のところ県が条例の中でいろいろな規制をしておりますし、それをさらに改正も行ってきております。また、高山市におきましては、先ほど御質問の中にもありましたように、要綱の設置とか、あるいは風致地区、それから伝建地区、景観保存地区、あるいは景観デザイン賞の中のサインの部とか、いろんな部分につきまして高山市としても、これ全部看板だけじゃない、建物にかかる分もあるわけでございますが、看板もその中に含まれながら、お願いをしてきておるところでございます。

 また、県の指導もありまして、美しい飛騨美濃の景観づくり運動というのが平成9年度から始まっておるわけでございますが、このことにつきましては、当地区では高山大野地区景観向上推進連絡協議会というものを設立いたしまして、屋外広告物の景観向上の運動に取り組んでおるところでございます。

 そこで、高山市として非常にこういう違反広告物があるんじゃないかというような御指摘もあったわけでございますが、特に市としましては、県、それから警察、市という合同パトロールの形で年3回は見回りをさしていただいております。それで、ここにつきましては、県における地区別の広告景観の講演会とか、優良団体の表彰とか、モニター制度等について県で立ち上げてもらえんかというような要望をすること、また、全市的にこれを拡大できないかということにつきましては、やはり看板というものにつきましては、非常に地域の皆さんの理解が非常に大切でございますので、その意識の高揚につきましては、今後努力をしていきたいと思います。

 また、新宮地区につきましては、新宮地区の町内の皆さんと連携をとりながら、やはり地区の景観規制をしてみえる部分につきまして協力をさしていただくような体制で進めさしていただきたいと思います。

 次に、県からの広告物の市町村への権限委譲についてでございますが、このことにつきましては、平成10年度から高山市でも広告物の扱いを市が受けれないかという申し込みはあったわけでございますが、やはり現在の県での問題点が何があるかという問題、それから台帳の整理、それからこの条例とか取り扱い要綱の講習というようなことを県の方でお願いしたいということ。それから、これにつきましては、専門的な道路あるいは街路、あるいは建築基準法による工作物というような専門的な知識が非常に必要になってまいりますので、県の体制、それから市の体制、両方考えながら、県の方につきましては、なるだけ市としても早急にはこれは受けていかざるを得んというふうには思っておりますので、10年度中にその辺の今後の課題としての検討は進めていくつもりでございますので、よろしくお願い申し上げます。

 次に、高山市及び飛騨地域広域行政事務組合が設置している屋外広告物につきまして、特に新宮地内に三つの看板があるということで御指摘いただいたわけでございますが、このことにつきましては、やはり新宮地区が住民の総意によりましてモデル地区として名乗りを挙げ、せっかくやっていただいておりますので、この三つの機関と協議をし、何とか新宮町とも相談をして、景観に合うような形、あるいは場合によっては撤去というようなことも考えさしていただきたいというふうに思っておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(下山清治君) 企画調整部長小瀬信行君。

   〔企画調整部長小瀬信行君登壇〕



◎企画調整部長(小瀬信行君) 広域行政事務組合が設置している看板につきまして、これは昭和38年から運動しておりました安房トンネルがようやく貫通いたしましたので、大変飛騨地域としても喜ばしいということで、内外の人、市民の人とともに祝すということと、皆さんに啓発するという意味合いでつけさしていただきましたけれども、こういうモデル地区がなりましたので、これは3月末までに広域行政事務組合としては撤去をしたいと、このようなことで、県とも協議を得て、ただいま設置をさしていただいております。

 それから、岐阜県北部空港協会の看板につきましては、昭和58年に青年会議所の皆さんが、こういう不便なところでありますので、何とか飛騨に空港が欲しいと、こういう情熱のもとにつくられまして運動されました。その看板がありますけども、これもまたこのモデル地区指定がなりましたので、県あるいは土木の方から指導を受けて、改善をして、撤去するなり、何なりをしていきたいと、こんなふうに考えております。



○議長(下山清治君) 24番山腰武彦君。

   〔24番山腰武彦君登壇〕



◆24番(山腰武彦君) 答弁ありがとうございました。

 地球環境の保全とこの創出でありますが、特に地球環境、温暖化あるいは廃棄物、これらの問題につきましては、市民挙げての取り組みがまず大事でありますが、行政における率先したこの推進、そして取り組みをぜひ強く要請をしたいと思います。

 時間がありませんので、最後のことだけ再度お願いをしたいと思いますが、新宮地内におきますこのモデル地区の指定、ここに立っておりますこの3本の高山市が関連する野立て看板でありますが、これは基準で明確に原則野立て看板は設置しないということで、これから民間の皆さんにもいろんな面でお願いをしてやらなきゃなりません状況であるかとすると、市が関与することについては早速ひとつ早急にとっていただく。今、建設部長の話ですと、場合によってはという話ですが、そういう姿勢自体がだめなんです。再度答弁お願いをして、私の質問を終わります。



○議長(下山清治君) 建設部長山岡壽君。

   〔建設部長山岡壽君登壇〕



◎建設部長(山岡壽君) 今、企画部長答弁しましたように、二つにつきましては撤去ということで既に答弁さしていただいておりますが、もう1件ありますので、これも撤去の方向で指導さしていただきたいと思います。



○議長(下山清治君) 以上をもって24番山腰武彦君の質問を終わります。

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○議長(下山清治君) 休憩いたします。

     午後2時56分休憩

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     午後3時07分再開



○議長(下山清治君) 休憩を解いて、一般質問を続行いたします。

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○議長(下山清治君) 次に、17番大坪章君。

   〔17番大坪章君登壇〕



◆17番(大坪章君) 本日は聴覚障害者の方もみえておりますので、質問の順番を若干変えまして、初めに子育て支援対策と、それから3番目のバリアフリー対策についてまず初めにお伺いをいたします。

 まず初めに、保育料徴収額の改定についてお伺いをいたします。

 平成10年度高山市の予算に関する提案説明の中で、子育て支援として新たに4人以上の子どもを有する家庭に対する四つ葉愛育助成金支給制度の設置、山王保育園における一時保育事業の実施、子育て支援短期保護事業委託事業等、子どもにやさしいまちづくりといたしまして、各事業を実施することを市長は提案されました。これらの件につきまして私は高く評価をするものであります。

 福祉・医療費等に関しましては、新たに乳児医療費で3歳児の入院時自己負担分を助成するとのことであります。私は昨年3月、6歳児まで医療費の無料をと一般質問させていただいたところであり、一歩前進として、市民等しく社会保障の充実を含め、高く評価をするものであります。

 そこで市長の提案説明の中で、国の保育費用の徴収基準額の改定に伴う対応に努めるということでございますが、資料によりますれば、平成8年度の国の徴収基準額を基本として設定する。平成9年度の階層区分を、現在15区分を国の基準による10区分とすると。以下述べておられますが、この保育料の軽減につきましては、先ほど部長答弁のあったごとく、もろもろの配慮がなされておりまして、ありがたいことではあると思うものでありますが、一番の問題は、現在の所得階層区分、15区分を10区分にしようとしていることであります。これによりまして、3歳未満児保育では、最高4,900円のアップになるのであります。

 つまり保育料の徴収額はAからD6までとあって、C2からD4までは所得税額欄各2段階に細分されておりまして、D2を見ますと、保育料は所得税欄1万7,000円から3万円では、3歳未満児の保育料は現在2万7,100円が3万2,000円になるため、4,900円のアップになり、また3歳児の保育料は現在2万4,300円が2万9,000円になり、差し引き4,700円になるのであります。また同じD2で、所得税額欄が3万円から8万円は3歳未満児保育料は3万円が3万2,000円になり、2,000円のアップになるのであります。

 私の一番申し上げたいことは、所得税階層のD1からD2、あるいはD3までの方々は若い夫婦であり、子育ての大変な時期であると思うのであります。4,900円といえども、今日のように経済不況の真っただ中には家計の負担も大きいし、また厳しいのであります。所得税額欄D1からD3までの推定年齢28歳から三十五、六歳と見ておりますけれども、この年齢別から見て、推定年収が380万から四百五、六十万になろうかと思うのであります。ある若い夫婦は、給料は安いし、保育園へ子どもを2人入れると五、六万円は要るので大変だ。もっと安くならないか。また、ある主婦は、子どもをつくろうと思っても、教育費等を考えるとつくれないなどとの声を聞くのであります。現在の少子化時代にあって、保育料は国の基準に合わせようとすることには、私は思うことでありますけれども、子育て支援に対する逆行ではないかと思うのであります。子どもにやさしいまちづくり基本計画にも子育ての経済的負担の軽減とうたってあるのでありまして、また、このような状況にかんがみ、保育料の徴収区分を10区分にしようとすることには納得できないと言わざるを得ません。

 国の基準は指導されておりますけれども、高山市といたしましても、今までも独自の考えでやっていたわけでありますから、何とか現行の15区分を維持されるように希望するものでありますが、市当局の真心あるお考えを賜りたいと思うのであります。

 次に、バリアフリー対策についてお伺いをいたします。

 手話通訳及び要約筆記者の養成についてお伺いをいたします。

 市長の予算に関する提案説明の中で、いきがいとおもいやりある福祉のまちづくりの中でも述べてみえますが、議会開催時における手話通訳員の配置として新たに予算も計上されており、喜ばしく思っております。難聴で体の不自由な方々は並大抵の苦労があろうと思います。私ごとではありますが、一時突発性難聴になり、その労苦は多少なりともわかる気がいたします。

 今まで難聴者の方は議会を傍聴と思っても、正直言って足が向かなかったのではないかと思うのであります。今議会には多数の方々が傍聴されておりまして、市民の声を代弁させていただいている私どもの声を聞いていただけることに対しまして感謝を申し上げるものでありますが、聞くところによりますれば、手話通訳員は現在市内において厚生省認定1名、県認定A2、Bが7名と伺っております。このような議会の傍聴にみえても、手話通訳の方も職業があり、いつでも対応できるというわけにはまいりません。そこで議会開催中にいつでも傍聴でき、またできる体制をつくることが必要かと思うのであります。

 また、現在市役所の案内には手話通訳員がみえますが、また窓口においても即時対応できるように、そして市の職員の採用を、また現職員の中から1人でも多く手話通訳員の養成をされることを希望いたしますか、市のお考えを賜りたいと思うのであります。

 この手話通訳員の養成所といたしましては、埼玉県に国立リハビリテーションセンターがあるようでございますが、そちらの方にも派遣をいたしまして研修をされることをお願いをします。

 あわせて、要約筆記者の養成でありますけれども、病気や事故に遭い、人生の途中で音を失った中途失聴難聴者に対し情報伝達をすることを言いますが、耳が不自由になり、手話も使えない。子どもの授業参観に行っても理解できず、内容がわからないという方に対する要約筆記者の養成の必要も不可欠であろうと思うのであります。この点についても市のお考えを賜りたいと思います。

 また、手話通訳、要約筆記者等、難聴者に対して理解を深めるためにも、生涯教育などで積極的に取り組んでいただきたいと思いますし、この点にもお伺いをいたしたいと思います。

 と同時に、聴覚身障者福祉協会におきましても、また各諸団体におきましても、手話通訳員の認定者の増員に対し御助力されることを希望したいと思いますが、この点についても市の対応をお伺いをいたしたいと思います。

 これで第1回の質問を終わらさせていただきます。



○議長(下山清治君) 福祉保健部長古川昭夫君。

   〔福祉保健部長古川昭夫君登壇〕



◎福祉保健部長(古川昭夫君) 1点目の保育料についてでございますけど、このことにつきましては、先ほど3番議員さんにも質問ありまして、そのことと重複することを避けさしていただきながらお答えさしていただきます。

 先ほどもふれたと思いますけど、特に保育料につきましては、高山市も国の基準に沿って設定さしていただいているということは先ほど話したとおりでございます。その中で、国の方針が児童福祉法の改正等もありまして、措置から保育の選択というような中身になりまして、特に考え方としましては、国民の大多数が中流意識を持つ中で、従来の応能主義から、家計に与える影響を考慮しつつ、子どもの年齢等に応じた保育費用の負担というような形が特に今出てきております。

 そういう中で、特に先ほどからも話されておりますように、国の基準も変わってきております。平成9年におきましては、国の基準が10階層なのに、高山市としては15階層。10年には7階層を予定されおりますけど、高山市としては10階層というような形の中で設定しております。その中には、先ほど議員さんもおっしゃったように、一つには基準を2年前の8年度を使うとか、そして一つには保育園は高山には公立5か所、私立9か所あって、14か所あるわけですけど、やはり小さい園と大きい園とでは保育単価が違うということの中で、特に大八、南保育園ですか、ここが定員が多いために、保育単価が一番低いわけです。そこに合わせた保育料の設定をしておるということも一つ大きくあります。

 そのほか高山市独自でいろいろ、たとえばけさも話しましたけど、3人目は無料ということ、そして2人目はもちろん前からやっておった半額ですけど、そのほか保育園にこれは同時に入っている場合の話ですけど、4人子どもさんがみえて、4人目が入っておれば無料とか、そして3人目の方が入ってみえれば半額と。そういう制度をあわせて実施させていただいております。そういう中で、特に先ほど言いましたように、保育料のやはり国も低所得者の配慮と。そして保育内容の負担ということで、傾向として上には上に上がるのを低く抑えられているし、下には配慮されているという中身が傾向としてあります。

 その中で、先ほど説明ありましたD2階層なり、その階層においては確かにそういう4,900円の負担があると。そういうことで大変でないかという話もありました。確かにそういう部分というのは、今年保育料を設定する中では起きていることも現実でございます。それはやはり階層をある程度国の方向に合わせてくるとか、いろいろな方向の中で出てきておる現象というか、そういうことになりますので、何とかこのことについては理解をしていただきたいという考え方を持っております。そういうことでぜひよろしくお願いしたいと思います。

 それで、先ほども説明しましたんですけど、国の言っている徴収基準、そういうことをしながら算定した保育料の基準から言いまして、保護者負担は、トータルですけど、2割ほど軽減をする計算を立てている。これにつきましては、平成9年と同じ考え方で10年度もお願いしておるというような中身ですので、よろしくお願いしたいと思います。

 次に、バリアフリー対策につきましてのボランティアの関係で、手話通訳とか、要約筆記のことです。

 今日でも、今日ここに手話の方が協力していただいてやっていただいておるわけですけど、現在社会福祉協議会ボランティアセンターへ登録していただいている方は66人と聞いております。先ほど議員さんがおっしゃった資格を持って認定を受けてみえる方は7名と聞きましたけど、一応手話通訳のボランティアの方は66名。要約筆記の方は13人というふうに聞いております。このことにつきましては、社会福祉協議会なんかで毎年手話講座や要約筆記講座や開講して、受講者にボランティアの参加等の呼びかけなんかをやっていただいておる結果ということで思います。

 そうした中で、特に先ほども議員さんおっしゃったように、市役所の中でこの新しい庁舎になってから、案内所に職員を配置してもらっております。嘱託ですけど。そういうことで、聴覚障害者の方も市役所へ来られたときには安心していただいているようなことで、喜んでおる次第でございます。そういう中で、特に手話通訳を通じる聴覚障害者の方は現在市内に15名ほどみえるというような話を聞いております。そういうことで、特に先ほどおっしゃいました手話通訳できる嘱託職員の配置により、私たち市の職員の中でも手話通訳をそういうことの中から勉強するというような機運が生まれまして、現在職員の中でも手話通訳の講習会なんかを開いておるのが現状でございます。

 ですけど、やはり通訳ができるには、やはり相当な練習と経験と必要ということも十分考えていかなんことと思いますし、なかなかこういう場で手話ができるということになりますと、やはり相当力を入れていかなければできないという問題もあると思います。そういう中で、特に市の中としては特に職員研修所なんかの研修プログラムの中に手話の基本研修というようなことができればいいなということも思いますので、ぜひそういう面では私も努力していきたいというふうに思っております。



○議長(下山清治君) 17番大坪章君。

   〔17番大坪章君登壇〕



◆17番(大坪章君) ただいま部長より御答弁を賜りました。子育て支援でこの保育料の問題でございますけれども、部長の御答弁はよくわかります。わかりますけれども、ひとつですね、この高山市におきましても子どもにやさしいまちづくりと。経済的負担というふうなことで述べてありますし、また、今国の基準どおりに必ず10区分にしなければならないのかということですね。どうしてもしなければならないのか。この点をお伺いしたいと思いますし、また、D2から、所得税額の階層のD2からD3まででも現状のとおりに2段階にして、そしていただきたいと、このように再考をお願いしたいんですけれども、再度お伺いをいたします。

 それから、手話通訳とバリアフリーの要約筆記の関係につきまして、前向きな御答弁をいただきました。職員の中でも積極的にこういう手話通訳を勉強されている方がみえるということで、うれしく思っております。今後も先ほど部長御答弁あったように、基本研修などに努力していくということでございますが、さらにこういう議会におきましても対応できるように、これはまた職員の努力も必要かと思いますけれども、その点を積極的に推進されるようにお願いしたいと思います。

 また、こういう手話通訳を積極的にできる方をまた採用等も考えていただきたいと、このように思いますけれども、この点につきまして再度お伺いをします。まずこれだけ伺います。



○議長(下山清治君) 福祉保健部長古川昭夫君。

   〔福祉保健部長古川昭夫君登壇〕



◎福祉保健部長(古川昭夫君) 保育料につきましては、現在平成10年度には国は7階層を予定しておるわけです。ですけど、高山については10階層でお願いしたいということを今お願いしておるわけです。そういう中で、先ほど言われた階層区分の中での四千何百円の急に上がる負担があるという話がありました。これは平成9年設定するときにももう少し高くて7,000円、8,000円近いというランクがありまして、そういう緩和した経過があります。そういう中で、順番に国は7階層ですけど、10階層にしたというような経過の中で、よろしく御理解いただきたいと思います。

 次に、手話通訳とかその他の養成のことですけど、このことにつきましては、先ほど言いましたように、特に市の職員、嘱託ですけど、1名案内所に置いてもらって、そのことではそれなりに喜んでいただいて、効果が上がっておるということがあるし、思っております。そういう中で、特に先ほど言いました、さらに市の職員の中でということについては、先ほど言ったように、そういう努力は当然していきたいと思いますし、また、別な意味で広く社会福祉協議会とか、ああいうところにもぜひそういう部分についてはぜひ強力に進めてもらうようなお願いをさらにしていきたいと思いますので、よろしくお願いします。



○議長(下山清治君) 17番大坪章君。

   〔17番大坪章君登壇〕



◆17番(大坪章君) 御答弁ありがとうございました。

 続いて、商工業対策についてお伺いをいたします。

 まず、貸し渋りの実態と景気対策についてお伺いをいたしたいと思います。

 平成不況の出口が見えないままに新年が明け、また日本経済の建て直し策が期待される通常国会が開催中であります。橋本総理から金融システム安定化策や経済対策という言葉は翻ってみえますけれども、こんな日本経済が重症になるまで対策を講じなかった政策不況、政権の責任には全くふれずに、国会演説では安心してほしいなどと国民に呼びかけるなど、国民を何と思っているのかと言いたいし、またそう思うものは私一人ではないと思います。国会では公明をはじめ、野党は先々から景気浮揚策として大型減税を強く迫っておりましたし、橋本首相はがんとして受けつけませんでした。消費税率アップ、特別減税打ち切り、医療費の値上げなど、国民に負担を押しつける大増税路線を強行いたしました。

 私は昨年、消費税率引き上げに反対し、12月議会では、景気対策といたしまして2兆円の所得減税、4兆円の法人課税減税を実施するよう市長さんに質問させていただきました。この件に関しまして、市長は早速橋本首相に申し上げたかどうか定かではありませんけれども、昨年の暮れ、突然2兆円減税を実施に踏み切ったのでありまして、また踏み切らざるを得なくなったのであります。ところがこの180度方向転換した政策転換に最も敏感に対応したのは株式市場であり、株は上がらず、逆に下がるばかりで、円安も進んでいるのであります。こうした政策不況と相まって銀行の貸し渋りが大きな問題となっております。今国会においても質問もあったし、またNHKをはじめテレビでも特集番組で放映されました。貸し渋りのために黒字倒産もあるという実態であります。

 民間データバンクの調査によれば、1月末全国の企業倒産件数は前年同月比に対し24.8%もふえ、1,502件に上がり、1月としては1964年に統計を取り始めて以来の最悪の事態であると言われております。本業の不振による不況型倒産に加え、貸し渋り倒産が全体の件数を押し上げているというのであります。我が党において緊急貸し渋り実態調査を実施し、現在分析中でありますが、その深刻さは予想以上であり、生やさしいものではありません。既に多くの犠牲者が出ていることは御承知のとおりです。

 貸し渋りの主なものは、希望どおりの借入額が削減される。また、担保価格の追加、あるいは融資拒否などであります。民間調査機関では今後3年間に八十五、六兆円余もの貸し渋りが発生すると警告しているのであります。一方、銀行においてはまるで被害者のように思われがちでありますけれども、超低金利、この超低金利は言うまでもなく銀行のバブル時代に抱え込んだ不良債権を償却していくため、その利ざやや、穴埋めするというものであります。銀行自身の問題で、我々には何の責任もないのであります。

 また、一つには金融システム安定化策の裏で、実際には被害を受けるのは中小零細企業や一般国民一人一人であり、中でも年金生活者であるのであります。このような状況を市長はどのように思われますのかお伺いをいたします。

 高山市においてもしかり。過日報告されました景気動向調査の景気動向を見ましても、建築、土木業のDI値が「今期下降した」マイナス536、「来期下降する」マイナス607と、著しく減少、その他も同じであります。既に倒産を余儀なくされた企業もあると聞いているのであります。3月期決算を控え、深刻な事態であると聞いているのでありますが、当高山市においての貸し渋りの実態はどうなのかお伺いをいたします。

 また、景気対策については、我が党は10兆円規模の大型減税の断行を申し上げているところでございますが、これら景気対策について市長はどのような御認識を持ち、対策を考えてみえるのかお伺いをいたします。

 次に、大規模小売店舗、いわゆる大店法廃止による中小零細小売店への影響と長期展望についてお伺いをいたします。

 過日、産業構造中小企業政策審議会が大規模小売店舗法の廃止を答申いたしました。消費者の意識と行動は時代とともに小売店をめぐる環境の変化から、大型店の出店を規制する現行法は使命が終わったとの判断からだと言われております。また、大型店の出店の是非を商店の集まる中心市街地の活性化対策とあわせて議論しようとの考えもあります。この大店法の廃止は、一言で言えば、大型店を中心にまちづくりを活性化させようということではないかと私は思います。ある地域によっては大型店を積極的に誘致し、商店街も一新するなど、成功したまちづくりの例もありますけれども、逆に、最近バブル等の影響もあってか、大型店の移転や廃業によって活性化のつもりが逆になった都市も見られるのであります。

 このような観点からお伺いをいたしますけれども、大店法廃止になることにより中小零細小売店が等しく、また私たちが不安を感じて心配をすることは、一つには、新しい用途地域規制がこれまでの開発を防いできたのでありますけれども、都市郊外など、無秩序な開発に道を開くおそれがあるのではないか。また、一つには、出店に伴う騒音や交通渋滞などどうするのか。そしてもう一つは、地元中小零細小売店の保護と活性化の狭間で、共存共栄とはいうものの、経営者にとっては心配されるところであり、また不安も大きいのであります。このような点にかんがみ、大店法と中小零細小売店への影響、これらについての長期展望についてのお考えを賜りたいと思います。

 もう1点、大店法が改正されて以来、高山市にも大型店が相次いで進出してまいりました。これらにより一面競争原理が働き、消費者にとってプラス面もあれば、またマイナス面もあります。これらの反面、中小零細小売店の商店では大きなしわ寄せがあり、また苦しい経営を余儀なくされているのも事実なのであります。それがために何軒かのスーパーが消えているのであります。ある地域によってはスーパーが移転したために、近くには店もなく、不便を来している地域もあります。高齢化が進んでいく中で、歩いて買い物に行けるということが理想であろうと思います。特に高山のような狭い土地柄からすれば、なおさら強く感じるのであります。歩いて買い物に行ける地元の商店街がさびれる一方でよいのか。安くてよい品物が買えれば、環境や地域が破壊されてもいいのか。こうした問題を自分の問題として考えていかなければならないと思うのであります。

 ある長老の方は「若い人は車でどこへでも買い物には行くことができる。また、車に乗れる。自分でも遠くへ行くことができるし、またできるが、自分で歩いて買い物ができた店がなくなるということは本当に不便を感じることが多い。最近足が弱くなったら特に感じる」と言ってみえました。このようなことから、市民の声としてお伺いいたしますが、空き店舗などを利用し、生鮮食品等の小売店、こういうのを公営ではできないかとの声がありますが、市のお考えを賜りたいと思うのであります。

 次に、防災対策についてお伺いをいたします。

 新築市営住宅に免震構造建築の導入についてお伺いをいたします。

 死者6,000人を出した阪神・淡路大震災から本年1月でまる3年になります。近代都市を直下地震が襲ったのでありまして、あの大惨事から学んだ教訓を生かして、各自治体をはじめ、当市においても耐震調査や耐震地下水槽等の設置、友好都市や近隣市町村との協定も結ばれているところであります。皆様御承知のように、我が市の近郊には牛首断層、跡津川断層があり、予断を許さないものがあります。こうしたことから、私は地震対策について一般質問等々でしばしば発言をしてまいりました。桜ケ丘市営住宅も新築され、装いも新たになりましたし、あの新築住宅は耐震何度までに耐えることができますでしょうか。6度でしょうか、7度でしょうか。この点もお伺いしたいと思います。

 現今老朽化が進んでいる片野町、森下町の市営住宅は、今後の課題といたしまして建てかえなければならないと思いますし、住宅マスタープランを作成しなければならないと思いますが、将来においてこれら新築市営住宅に免震構造建築の導入を検討されますよう希望いたしますが、市当局のお考えを賜りたいと思うのであります。

 従来の耐震構造では地震とともに激しく揺れて、建物の倒壊がないまでにも、内部や人や物にも大きな影響が出るのでありまして、免震工法によれば、地震の際、建物全体からゆっくり揺れ、振幅も小さく、上下方向の揺れにも強いと言います。ぜひ御検討をされるようお伺いしたいと思います。

 次に、耐震改修費用の助成についてお伺いをいたします。

 高山市は全国有数の伝統的な建物、歴史的な建物が多くあります。こうした歴史的、伝統的な建物の耐震改修に対する助成は三町の一部を除いてなされていないと思うのであります。歴史的建造物の景観を保全しながら耐震性を高めるための工事と管理をするために、補強工事にかかる工事費に対し助成をすることができないか。市のお考えを賜りたいと思います。

 次に、緊急連絡、これは仮称でございますけれども、カード、緊急連絡カード無料配布についてお伺いをいたします。

 阪神・淡路大震災の被害者に集中しておりましたのは高齢者の方々であります。通常時の緊急搬送におきましても高齢者の比率は増大しております。女性や退職後の高齢者の多くは身元や連絡先を示すものを持っていないことが多いのであります。そうしたことから、常時携帯できるカード、緊急連絡カードがあれば速やかに対応できるのではないかと思うのであります。このカードには、テレホンカードぐらいの大きさで、顔写真、住所、氏名、生年月日、血液型、緊急連絡先等を記入し、携帯するものでありますが、これを市民に無料で配布することを希望いたしますが、市当局のお考えを賜りたいと思います。



○議長(下山清治君) 商工観光部長大坪紀和君。

   〔商工観光部長大坪紀和君登壇〕



◎商工観光部長(大坪紀和君) お答えいたします。

 まず、商工業対策について、1点目として、貸し渋りの実態と景気対策についてでございますけども、高山市におきまして、地元金融機関での貸し渋りの現象は出ていない状況と聞いております。これはあくまでも地元金融機関でございます。ちなみに市の小口融資の貸付状況でございますけれども、平成9年度の12月からこの2月までの3か月間と、平成8年度の同時期と比較してみますと、件数では8年度は68件、9年度においては67件と、1件の減でございます。また、貸付金額におきましては、平成8年度で2億5,640万円、9年度では2億7,850万円で、2,210万円の増となっているところでございます。

 また、商工会議所へそのようなお話があるかと確認しましたところ、その件につきまして問い合わせや相談などでも貸し渋りの現象は見られないということでございました。それと、岐阜県信用保証協会に確認しましても、高山市内では今のところ貸し渋りの現象は見られないというお話でございました。しかし、いずれにいたしましても、今後貸し渋りの現象が出てくる可能性もありますので、注意深く実情を見守りたいと思っております。

 また、この3月11日には小口融資審査会を開催いたしますので、その席で各金融機関に貸し渋りのないようにお願いしたいと思っているところでございます。

 続きまして、景気対策の件でございますけれども、高山市の景気の状況につきましては、議員おっしゃるように、依然として景気の停滞が続いております。また、日銀の発表でも、景気は停滞を続けていると。また、今後の見通しについても、今しばらく停滞色の強い展開が続くと。このように景気停滞が長期化する可能性を指摘しているところでございます。このような状況の中で、国の補正、あるいは景気対策の動きに期待しているところでございます。

 また、市といたしまして、平成10年度は地元産業の活性化のために、波及効果の多い観光客の誘客につきまして、5月に開催いたします地域伝統芸能全国フェスティバルの開催、また安房トンネルの開通による首都圏へのPR、あるいは飛騨高山観光客誘客促進東京事務所などを活用して、1人でも多くの観光客を誘致して、地元産業の活性化につなげたいと考えていますので、よろしくお願いいたします。

 続きまして、大規模小売店法廃止と、中小零細小売店等の長期展望についてでございます。

 この大店法の廃止に伴いまして、周辺環境や都市計画に配慮して出店審査する新たな大規模小売店舗立地法、これ大店立地法でございます、案を平成10年2月24日閣議決定されたところでございます。今国会に提出され、2000年春の施行を目指しているところでございます。

 法案の概況につきましては、対象となる大型店は店舗面積1,000平米を超えるもの。また、調整対象の事項は、地域社会との調和、地域づくりに関する事項として、駐車需要の充足、その他による周辺の地域の住民の利便の確保のため配慮すべき事項とし、交通の渋滞だとか、駐車場の問題、駐輪場の問題、交通安全の問題等を、また、騒音の発生、その他による周辺の生活環境の悪化の防止のために配慮すべき事項として、騒音、廃棄物等の問題。それとこの法の運用主体は都道府県、また政令指定都市にするということでございます。それと同時に、市町村の意思の反映を図ることとし、広く住民の意思表明の機会を確保していくこと。それと手続による期間を1年以内とするという法律案の概要になっているところでございます。

 いずれにいたしましても、これらの法律が適用されるまでには政令等が出てきますので、その状況を見ながら今後の対応をしていきたいと思っているところでございます。

 続きまして、大店法の廃止と、大店法の創設等に伴う地域のことでございますけれども、私らの方では、平成9年9月知事承認済みの高山市特定商業集積整備基本構想、平成9年3月に策定いたしました高山市産業振興ビジョンに基づき、活性化を図るとともに、平成9年創設の高山市商店街機能強化事業補助制度などを活用し、問題の解決に努めていきたいと思っておるところでございます。その中でも、一つの対策として、福祉バスの運行も行っているところでございます。また、高山商工会議所におかれましても、大型店対策につきましては論議していただいているところでございますが、3月末には中間報告の予定でありますので、それを待ちまして、市の施策等についても研究をしていきたいと思っております。

 それともう1点、公営の小売店舗の件でございますけれども、まちの中の身近な中小小売店の廃業が増加していること、消費者、とりわけ議員おっしゃる消費弱者が困っていることについては十分承知しているつもりでございます。現在具体的な対策といたしまして、空き店舗対策等を含む高山市商店街機能強化事業補助制度を活用することにより、できる限り対応しているところでございます。しかしながら、御提案の件につきましては、行政が民間企業を圧迫しかねないのでございますので、公営の小売店につきましては考えておりませんので、よろしく御理解願いたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(下山清治君) 建設部長山岡壽君。

   〔建設部長山岡壽君登壇〕



◎建設部長(山岡壽君) 防災対策の問題につきましてお答えさせていただきます。

 あの新築市営住宅における免震構造建築の導入についての中で、一つ桜ケ丘の市営住宅がどの程度の強度かということで、これにつきましては、震度7ということで設定をいたしております。震度7に耐えられる構造ということでございます。

 それで、阪神・淡路大震災における建築物の状況を見ますと、壁式鉄筋コンクリート、いわゆる柱といいますより、壁を前面に張ったそういうコンクリートづくりの建物が非常に被災が少なかったということで、特にその中で壁式の中でも、現場打ちと、それから外でつくって持ち込むプレキャスト、プレキャスト鉄筋コンクリート建造物ということであるわけでございますが、特にこのプレキャスト鉄筋コンクリートづくりにつきましては、阪神・淡路大震災の場合で、昭和56年以降の新しい耐震設計による建築物について見ましたところ、331棟のうちの本体に被害があったものにつきましては、補修による改修程度の被害を受けたのが1棟あったということで、非常にこのプレキャストの鉄筋コンクリートづくりというものが耐震性にすぐれているということが言えると思います。

 そこで当市としましては、桜ケ丘につきまして、木造以外をこのプレキャストの鉄筋コンクリートづくりで建築しておるところでございます。

 また、御質問の免震構造につきましては、非常にすぐれた構造であることも確かでございますが、基礎部分に積層ゴムのクッションを挟むということにより地震の力が建物本体に伝わるのを防ぐということで、建物以外にも家具とか、それから設備機械の転倒を防ぐとか、非常に安全性の向上を図ることができるわけでございます。ただ、問題はコスト高が問題になりまして、特に四、五階程度までの建物ですと、非常にコスト面で不利になるということでございます。また、国庫補助の問題でも、免震構造であるということだけで補助対象の増額ということにはならんということでございますので、今後の新しく市営住宅を建てる場合の際につきましては、技術革新もあると思いますので、非常に慎重に考えて検討はさしていただきたいと思います。

 そういう中では、やはりさっきのプレキャストコンクリートとか、それから免震力、いわゆる震度6で設計すべきものを7にするとか、そういうふうなことでの耐震性の向上は図っていきたいと、こんなふうに思っておりますので、よろしくお願いを申し上げます。

 次に、(イ)の耐震改修費用の助成でございます。

 これにつきましては、当然先ほど御指摘のように、伝統的建造物群の中には、これを補強する場合は補助制度はございます。それで、その他の住宅の場合でございますが、住宅金融公庫につきまして、リフォーム融資ということで、改修に対する融資があるわけでございますが、ただ床面積が175平方メートル以下。

 そこで融資の額でございますが、上限が730万円までと。その工事費の80%までが対象になってくるということで、一般的なリフォーム融資でいきますと、10年間の間は利率が3.1%、11年以降の部分について利率が4%という融資制度がございます。次に、同じリフォームの中で、住宅金融公庫のリフォーム融資の中で、耐震促進法の認定を受けたものにつきましては、10年間利率3%、11年以降はリフォームの一般のものと一緒でございます。

 それから、175平米を超える部分につきましては、これは10年間利率3.3%、それから11年以降利率4%というような融資制度が住宅金融公庫の中にあります。

 それからもう一つ、今度は住宅でない一般の建築物の中のことでございますが、日本開発銀行の耐震改修融資制度というのがございまして、これは工事費の40%以内ということで、上限は設けてないわけでございますが、融資対象の金額が40%以内。それで、これは耐震補強計画によるものが利率2.6%、それから耐震促進法の認定を受けたものにつきましては利率2.5%というようなことで、こういう現在のところ助成制度があるということでございます。

 以上お答えをさしていただきました。よろしくお願いします。



○議長(下山清治君) 企画調整部長小瀬信行君。

   〔企画調整部長小瀬信行君登壇〕



◎企画調整部長(小瀬信行君) 防災対策につきまして御答弁申し上げます。

 議員御指摘のように、防災対策につきましては、備蓄を行いましたり、耐震補強調査や耐震工事を行ったり、また防火水槽とか、緊急ヘリポートの設置とか、さまざまな防災対策を今日まで講じてきております。

 御提言の緊急連絡カードの配布ということにつきましては、その方法、有効性等につきまして今後検討をさしていただきたいと思っております。



○議長(下山清治君) 17番大坪章君。

   〔17番大坪章君登壇〕



◆17番(大坪章君) それぞれ御丁寧な御答弁をありがとうございました。

 貸し渋り対策につきましては、実態が今のところはないということでございますけれども、私の聞いたときには、表には出ておりませんけれども、中身は厳しくなっておるのであります。この点だけを申し上げておきたいと思います。

 このような状況で、景気は悪いわけでありますので、やはりこの貸し渋り対策につきましても、政府におきましては公的資金を投入いたしましてやっておりますけれども、やはりその中で各社の新聞を見ましても、非常に不安なところがあります。たとえば中日新聞によりますれば「貸し渋りの解消効果も疑問である」。また、読売新聞におきましては「貸し渋りの自制が不透明」と疑問視しておるのでありまして、また朝日におきましても「公的資金を死に金にするな」というようなことで種々述べられております。こういう中で、やはりこういうことをなくするためには、やはり景気の浮揚策が大切ではないかと思うのであります。

 先ほども申し上げましたけれども、やはりこれらを打開するためには6兆円規模の恒久減税、そして4兆円規模の特別戻し金を提案をいたしておりますけれども、全部で10兆円の大型減税であります。これを早期に断行することが大切ではないか。必要であると、このように申し上げます。それでこの点につきましても、先ほど申し上げましたように、市長に直言をしていただきたいと、このようにお願いをするわけですけれども、市長のお考えを賜りたいと思います。

 それから、防災対策につきまして、免震工法でということで申し上げましたが、これらにつきまして、松江市においても今年から実施をしております。

 また、耐震改修費用につきましても種々御答弁をいただきました。前向きに積極的に推進していっていただきたいと思いますし、また緊急連絡カードでございますけども、これも検討するということでございますが、ぜひ実施に向けて取り組んでいただきたいと、このようにお願いをいたしまして、私の質問を終わらさしていただきます。



○議長(下山清治君) 市長土野守君。

   〔市長土野守君登壇〕



◎市長(土野守君) 景気が大変悪いということは先ほど担当部長からも申し上げましたとおりでございまして、私ども非常に心配をしております。何とか景気の回復を願っているものでございます。国におきましても、今諸般の政策をとって景気の回復を図っているところでございますので、これらの1日も早い効果を期待する。それから、先ほども申し上げましたように、本予算の1日も早い成立、同時にまた公共事業等を含む補正予算の追加というようなことも私どもとしては期待をしておるところでございます。

 また、市におきましても、大変財政状況厳しいわけでございますけれども、公共事業の確保、一般公共事業の確保等について最大限配慮したつもりでございまして、それらと相まって何とか景気の回復を図っていきたいと思っておりますし、また安房トンネルの開通等によります観光客の増加というのが、たとえば1月では、昨年5万人に対して、今年は9万1,000人というような形で、かなりの来客があるわけでございますので、そういう方たちによる効果というものをしっかり受けとめて、対応ができるようにしていかなきゃいかんのじゃないかと、こんなふうに思っているところでございます。

 今おっしゃった6兆円プラス4兆円の減税というようなお話でございましたけれども、非常に大きなことでございます。とても私どもの方からどうこうということじゃなくて、やはり国会のベースにおいて御議論をいただく必要があるんじゃないかな、こんなふうに思っているところでございます。



○議長(下山清治君) 以上をもって17番大坪章君の質問を終わります。

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○議長(下山清治君) 休憩をいたします。

     午後4時01分休憩

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     午後4時16分再開



○議長(下山清治君) 休憩を解いて、一般質問を続行いたします。

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○議長(下山清治君) 25番長田安雄君。

   〔25番長田安雄君登壇〕



◆25番(長田安雄君) 今日も私が最後でございますので、お疲れと思いますけれども、よろしくお願い申し上げます。

 せんだって華やかに展開をされました、そして感動を呼んだ長野のオリンピック。スピードスケート男子500メートル、金メダルを取った清水宏保選手は言いました。「一躍国民的ヒーローになりましたけれども、決しておごることなく、金メダルを取った清水ではなく、清水宏保だからこそ金メダルが取れたと、そういう人間になりたい」と言ったのが印象的でありました。

 今日は余りにもちょっと多く通告をいたしておりますので、申しわけないんですが、多少速くなると思いますけれども、よろしくお願いしたいと思います。

 平成10年度の高山市予算につきましては、公明としての要望への対応というふうに通告いたしてありますけれども、これは全く簡単で結構でございます。この中で、私どもとしては分析をいたしまして、今後の予算委員会等でただしてまいりたいと思っております。

 ただ、1点お伺いしながら、その細目については御答弁いただきたい。それは公共事業の削減についてであります。

 これは今建設省でもそういう動きが出てきているわけでありますが、入札の最低制限価格の公表、それから予定価格の事後における公表、これも建設省はもはややるというふうに方向を決めておるわけでありますが、このことについてどのように対応されるのか。

 それから、県は公共事業費の20%削減ということを明らかに打ち出しました。高山市は、昨年12月にお伺いしましたけれども、それは明らかにできない、こう言ってみえましたが、このことについてはどうか。

 それからもう一つは、外部監査制度の導入ということをうたっておりましたけれども、これも98年度末には施行するというふうに政府は考えておるようでありまして、高山市も先行してこれは導入すべきではないか。外の目から行政をチェックするというようなことは大変大事なことであろうというふうに思っております。このことについてお伺いしたいと思います。

 それからもう一つは、自治体そのものが技術力をつけるべきではないか。かつて9月議会、12月議会だったと思いますけれども、下水道等の問題もありましたが、ああいったことが起きてくるもとというのは、やはり市役所の中に技術職員が不足しているのではないかということを考えておりまして、特にこの分野においてはもっともっと職員を張りつけるべきでないかというふうに思っております。一例としてお伺いしたいんですが、たとえば今年も38億に余る下水道工事が予定されておりまして、これらのことについてどんな試算をされてみえるのか。下水道工事も始めてからもう何十年もなるわけですから、漏れ聞くところによると、外部の業者が積算しているんではないか。高山市において積算をしたものと、東京、名古屋で積算したものとでは全く単価が違ってしまう。そういう点ではどういう積算をされているのかだけで結構でございますが、お伺いしたいと思います。

 それから、こういうことに関連してでありますけれども、コストと安全という問題であります。

 今の市長は特にコストということを言われるんですが、コストだけでは守れないものがあるぞということを思うんですが、それは何かというと、命にかかわる問題。たとえば一つ私も体験したんですが、O−157あたりの問題で昨年もいろいろ検査をされました。そういう血液検査等に対するコストというものを考えていくと失敗をするんではないか。ただただコストだけで考えてもらっては困る一つの例であると思っておりますが、コストと安全について。

 それからもう一つは、時のアセスメントの導入ということでありますけれども、これは北海道で言われ出しまして、今日本じゅうに広がっておりまして、建設省あたりもこれはどうしても入れるべきだと。公共事業が始めてから10年、15年、20年もかかると、3年あるいは5年で時のアセスメントをかけて事業を見直ししてみると。スタートから見直しをしてみるということが言われておりますが、これらのことについてお伺いしたいと思います。

 次は、(イ)として通告をしております市長1期目の公約の実現度でありますが、これちょっと市長選挙の記録なんですね。もうよくぞ私もこんなに記録しとったなと思うんですが、市長の言われたことすべて載っております。新聞各社全部。市長ばかりか、ここにみえる池田議員もどういうことを言われてみえたのか。あるいは対立候補の老田さんがどういうことを言って栄冠を勝ち得られなかったのかということがすべてが出ておるものであります。

 私、これは本来、私どもから市長が言ってきたことに対してどれだけ実現ができたのかというふうなことは、我々が聞くことではないだろうと。少なくとも市長が3年半やってきて、これこれしかじか頑張ってまいりましたということがやっぱり言われるべきことであろうというふうに思っておりましたけれども、余り言われないようですから、あえてお伺いしたわけでありますが、こう言ったのに、このことはどうかというようなことを一々聞くつもりはございません。市長になって、本当に私は市長として頑張ってきたと。市民の皆様にも本当に大きな声で支持お願いできるというような実績があったのかどうかということをお伺いしたいと思います。

 2番目の福祉についてでありますが、高山市の現在の福祉と介護保険導入後の問題点と対応というふうに書いておりますけれども、これはけさほど1番議員が質問されました。このことについてあえて重ねてお伺いするつもりはございません。それはまず言われておることは、計画にのっとってまあまあハード面もソフト面も進んでいるであろうというふうに言われておりますけれども、高山は県下的には意外と福祉という面では充実をしてまいっておりますので、2000年に介護保険が導入されたら、恐らくサービスは低下するんではないか。このことを懸念しているわけです。そういうことについてのお答えはなかったというふうに私は理解しておりますので。

 もちろん問題点はたくさんあるでしょう。24時間の巡回サービスの問題どうするんだと。ホームヘルパーの充実度はどうか。あるいは今言ったハードの面、要介護認定についてはどうするんだというようなことはありましょうけれども、一番心配なのは「保険あって介護なし」になるんではないか。そして、保険料を払えない人に介護がサービスを受けられないんではないか。今受けておる者が、介護保険が入ったことによって金も要る、サービスも受けられないという時代になっては困りますよということについてのみお答えいただきたいと思います。

 それから、決してそういう事態を起こしてはならないという視点から申し上げておるわけであります。

 (イ)といたしまして、議第7号に関連する申込手続について、市民の声よりというふうに書いておりますけれども、一々原稿を書いておったんですが、これ読んでいると時間ないと思いましたので、簡略にお伺いするんですが、これ手続を簡略化すべきであろうと私は思うんです。それはなぜかといえば、今保育に欠ける子は保育園へ入る、保育に欠けない子は本来保育はされないものというのが児童福祉法だったんです。しかし、今は年間にしても680人、あるいは700人少ししか生まれない時代で、数を数えてみても、恐らく今入園してみえる人は100%近く3歳児、4歳児、5歳児は入園しているだろうと。ましてゼロ歳児から未満児まですべて入っていかなきゃならない時代を迎えておるにしては、余りにも保育に欠けない、欠けるであろうという条件づくりのために、その手続がややこしくなっていないか。65歳を過ぎて、70歳、75歳になった祖父母がいたとしても、内職はしておるんですかと、一々証明を出さなければ保育をされないと。保育に欠けない子であるというような判断があるとすれば、この少子化の中にあって、この手続というものはいささか時代おくれではないか、こういうふうに思いますが、このことについてどうお考えかお伺いしたいと思います。

 それから、3番目の環境についてでありますけれども、これはダイオキシン調査と今後の取り組みについてというふうに申し上げておりますが、ダイオキシンというものを論じかければ、これは1時間では済まないと思います。これほど恐ろしい人類がつくり出した最強、最悪の毒素と言われておるものに対しては、今の市長の認識は少し足らんのではないかと指摘せざるを得ない。今予算議会でありますけれども、こんなにたくさんの資料をいただきましたけれども、ダイオキシンに対する表記というものは一つも出てこないんです。これまたちょっと変な話で、今、日刊紙各紙見たって、テレビ、ラジオ報道聞いておったって、ダイオキシンに関する報道というものは数限りなくあるんです。しかし、土野市長はダイオキシンに対しては一切ふれられなかった。私はこれはちょっとやる気がないんではないか。ダイオキシンに対する認識が足らんのではないか。ダイオキシンの調査をしました。私どもにもたった1枚の紙切れをいただきました。こんなものでわかれば、こわいと言いませんけれども、これでダイオキシンの調査はしましたよと。これでいいですねというような話では私どもは納得することはできない。

 もっと市民に対しても、ダイオキシンに対する認識というものを進めるためにも、わかりやすい話で言えば、家庭でできるダイオキシンの対応のマップみたいなもの、これはもう既に出ているわけです。使ってはいけないプラスチックは何か。使ってもいいプラスチックは何なのか。毎日毎日使っているアルミホイルといいますか、あれはビニールの何ですか、ホイル、サランラップですね、余り使わんもので、すみません。サランラップなんか見ても、使ってだめなものがあるんですよね、あれは。そういうやっぱり塩化ビニール樹脂、塩化ビニリデン、これらの表記のあるものは、サランラップも、あれもおかしいんですが、厚生省が認可したものになっているんですよね。わざわざ書いてあるんです。厚生省というところも不思議なところだと思いますが、厚生省認可で塩ビ系のサランラップを今なお売っておる。そして、知らずに買っておる。それを使っておる。燃やしておる。ダイオキシンを出しておると。それが煙になって出、空気になって出、そして土の中に入り、水に入り、魚に入り、食物連鎖で人間の体に入り、ダイオキシンが蔓延しようとしているときに、調査はこれから年何回するんですか。

 高山は去年1回、今年1回。岐阜市は春、夏、秋、冬の4期に四季にわたって4回調査すると新年度で発表しました。高山市では一切出ておりません。どれだけするんですか。そして、どう報告してくれるんですか。

 焼却灰のほかられているあの清掃工場の土壌を調査する考えはないのか、あるのか。このことについてもお伺いしたいと思います。

 それから、分別収集とリサイクルと簡易焼却炉についてと書いておりますが、これも長く申し上げるつもりはございません。分別を始めたんだから、徹底やりましょう。少なくともスチール缶とアルミ缶を一緒に出すというようなことは時代おくれでしょうと。もう分けましょうと。

 それから、リサイクルにしても徹底しようじゃないか。リサイクルの時代ですよ。このことについても徹底するというのがキーワードであろうと思います。

 それから、簡易焼却炉等については、これも申し上げにくかったですが、過去の経過がありますので。でも、今やもう言わざるを得ない。これも市民の声からというふうには書いておりませんが、これもそうだったんです。全くそれぞれの家庭の近くで、特に出されておるのが建設業関係の焼却炉、それから自動車工場関係の焼却炉、大変大きなものにもうすすから煙から多大なものを出して、近隣に迷惑をかけ続けているけれども、これらの調査もされなければ、規制もない。こういうことについて、どのぐらいあるのか調査をする考えはあるか、ないか。行政指導する考えはあるか、ないかお伺いしたいと思います。

 学校施設等については、これほどの焼却炉をあっという間に撤去するという方針を出したんです。公は早い対応をしましたけれども、民はいいのかと。ダイオキシンに変わりがあるのかと。学校では出しませんよと。じゃあほかのところはいいんですか。そういう議論がなされない不思議なとこなんです。そういうことについて、どういうふうにお考えですか、お伺いしたいと思います。

 それから、(ウ)として、生ごみのボカシ普及の実態と今後の取り組みについて。私にとっては大変めずらしいテーマなんですが、いろいろ考えておりまして、生ごみというのは相当出ると。これを減らすことができたら相当違うなという視点から、私もじかにやってみたわけ。私というよりも、うちでやってみたんですが、やはりこれはやるべきだということで、生活学校の方々とか、これに関連する青葉の家の皆さん等がこのことについて取り組んでみえて、それが余りにも普及してないんですよね。これは不思議なんですね。今高山市の世帯、先ほどリアルタイムで聞きましたら、2万3,662世帯。そのうちでボカシをやってみえる家庭というのは、皆さんどのぐらいあると思いますか。あれだけもう何年にもわたって、始めたころは平成6年もしくは7年だったと思いますよ。7年、8年、9年、10年たって、今現在どうも200世帯そこそこ。こういう運動というのは、私、やってみえる方については、本当に一生懸命やってみえるのにね、なぜ広がらないのかというのが不思議なんです。これは応援しなきゃいけないんです。

 このことについては、市長も一言だけふれていたんです。ダイオキシンはふれてなかったんですが、ボカシのことは一言書いてあるんです。どこに書いてあるかというと、ごみ減らしましょうというとこに書いてある。生ごみを減らすためにこのボカシの普及については助成をしていきたい。市長みずからそういう一言をね、ダイオキシンて書いてないのに、ボカシが入っているんだから、僕はちょっとテーマに挙げたんです。これはどうしてもやってもらわないかん。そうすれば、あの容器が800円か1,000円か忘れましたが、でっかい方で1,850円。そしてあのボカシのEM菌が100円。ああいうものを少なくともこれ市長、どこの世帯にも配ったらどうですか、もう。そういうふうにやらなきゃ、こういうことは徹底しませんよ。

 近くで言うと、岐阜県の安八町では、焼却炉6万2,000円ぐらいするんですが、あれを500個当初予算に計上したんですよ。そのうちの2万1,000円を助成しようと。安八町で2万1,000円を500個助成するんですよ。高山で1,850円のやつを500個ぐらい助成して、ばっとこのボカシというものをやったって、市長の評判こそ上がれ、落ちるようなことはないんじゃないですかね。ポリバケツね。正式な名称知りませんけれども、あの容器、ボカシ容器。そういうことを思いますが、これは市長からせっかく書いてあるんですからお答えをいただきたいと思います。

 それから、確かにこういう環境問題というのは、いろんなことを日進月歩ですから、あれは山形県の長井市だったと思いますが、それから山梨県の石和、ここらでは生ごみの再利用を農産物にということで、完全なリサイクルをやっているんですよ。家庭の生ごみを公的に集めて、1か所で集中して肥料化して農家へ配る。これ一番いいと思うんです、私は。そういう一つの段階として、プロセスとして、今一生懸命ボカシやってみえるんですから、ボカシを支援して、そういう形にして、ある程度肥料化されるなら、そこに花をつくっていこうとか、もう発想がわいてくるんですね、市長。生活学校の方で畑もやわったそうですから。やわったって、用意されたそうですから、そこへボカシをしたものを埋めると。そこで花をつくる。果物をつくる。野菜をつくる。そしてリサイクルして、お年寄りの家庭へ配る。なかなかいいじゃないですか。そういうふうにやっていくとするならば、非常にいいことではないかなと思いますが、今後の取り組みについてお伺いしたいと思います。

 それから、4番目の人権についてというふうに通告しておりますけれども、これは高齢者施設での措置。措置という言葉が児童福祉法からは消えたようであります。措置というのはどういうことか御存じでしょうかね、皆さん。取り計らって始末をつける。よくぞこんな言葉が今まで生き長らえておったなという思いで私も改めて見たんですが、まだ高齢者施設では措置をするということが残っております。今回児童福祉法の議第7号で改正をするなら、この際この関連するものすべてこれは改正したってよかったと思いますけれども、こういうことが残っております。その字が残るとともに、そういう体質が残っておるようであります。これも市民の声より、施設等入所者の人権について。

 市長に改めて聞くまでもなく、憲法第11条には何が書いてありますか。13条には何が書いてありますか。14条。そして20条、信教の自由。21条、集会、結社の自由。こういうことが施設等の入所者に守られているのか、このことをお伺いして、1回目の質問とさせていただきます。



○議長(下山清治君) 企画調整部長小瀬信行君。

   〔企画調整部長小瀬信行君登壇〕



◎企画調整部長(小瀬信行君) 平成10年度におきます公明党さんからの要望は全部で91件ございました。この中で既に実施を行っておりますのは11件、それから平成10年度に実施と一部実施が合わせて41件と、こういうことでございます。今後検討をするといいますのが36件、国、県へ要望が8件、その他が4件でございます。

 議員、この中で最低価格の公表と、県が20%削減するが、市はどうかと。それから外部監査制度の話と、それから時のアセスにつきましては、確かにこの公明党さんの御要望の中にありましたけども、ちょっと私はわからないんですけれども、技術力をつけるのと下水道の積算はどうかと。コストと安全というのはどこを見るかちょっとわかりませんので、また教えていただきたい。

 この中で私の方に関係しますことにつきまして考えを説明をいたしますと、まず県の20%に対する市の公共事業ですけども、これは既にお配りしてあります予算資料の普通建設事業の欄を見ていただきますと、平成9年度当初に比べまして、平成10年度は8億1,600万と膨らんでおります。これは著大事業でございます体育館建設に21億幾らが入った結果と、このようなことでございます。

 それから、時のアセスの問題は、私の方からお答えするべきかどうか、考えを述べますと、北海道知事が一番最初に言われて、今三重県で取り組まれました。新聞報道によりますと、東京都はじめ500の県、市町村から視察が来たようでございますけども、この問題につきましては、非常に悩ましい点もあるようでございますけども、行政改革あるいは地方分権の観点から申しますと、公共事業に限らず、すべての主要な歳出全般にわたってこういう考えを入れていくということは、非常に時宜を得た大切な視点でありますので、高山市としても真剣に研究を行ってまいりたいと、このように考えております。



○議長(下山清治君) 市長土野守君。

   〔市長土野守君登壇〕



◎市長(土野守君) 3年半の間に公約がどのように実現できたかというお話でございます。私、選挙の際に幾つかの目標を掲げて当選さしていただいたわけでございますけれども、その中で申し上げたことは、それぞれその後におきます第六次総合計画の中にできる限り取り入れていただくと。あるいは毎年度の予算編成の中で具体化していくというような形で、できる限り取り入れてきていると思っておりますし、十分でない点はたくさんあろうかと思いますけれども、なお残り半年ほどございますので、精いっぱい努力してまいりたいと思っています。



○議長(下山清治君) 総務部長佐藤正義君。

   〔総務部長佐藤正義君登壇〕



◎総務部長(佐藤正義君) 幾つかございましたですが、まず公共事業のコスト縮減の問題でございますけれども、これは昨年から縮減の専門委員会を庁内の係長級で組織しまして、ただいま検討中でございます。何とか今年度中に方向を出したいと思います。が、しかし、当初国の方針として1割縮減というような方針に基づいて検討せいというような指導もございましたが、急遽途中で県から20%というような方向が出されまして、県もちょっと躊躇しておりまして、私どもの方もその検討が若干おくれている状況でございます。が、しかしこの20%というのは、実際言って相当苦しい状態でございます。何とか今年度中には方向を出したいと思います。

 次に、入札制限価格のことでございますが、これは自治法上に工事と製造の請負につきましては、任意の規定として最低制限価格を設けることができると。これは工事の完全な施行の保障をするためにそういう制度を設けておるわけでございますが、現在高山市の場合は補助事業のみについては設けておりますが、今後の方向としては、これはすべて撤廃すべきではないかというふうに思いますが、検討の課題でございます。

 次に、予定価格の事後公表の件でございますが、これもたとえば赤旗の新聞の中を見ますと、それぞれの理屈といいますか、理由が書いてあるわけでございますが、その試行とか、たとえば試験的な実施でございまして、なかなかまだ先が読めていないというところでございます。談合などの不正の防止に役立つというようなことでございますが、私たちもいろいろあちこちの資料を読むんでございますけれども、なかなかその方向が見えてこない。現実と理想の狭間をどう埋めるかということで苦しんでいるところでございます。

 最近の情報で、これは神奈川県でも公表するようになったわけですが、その中の理由として、いい面では、不調入札が解消できる。さらに金額を事前に探ろうとする不正が防止できる。マル秘にしますと、余計見たいということで、そういう不正が起きるということで、そういうことが防止できるということで、それはメリットにされております。が、その反面、入札価格が高値で安定してしまったり、談合を誘発するというデメリットも指摘されているというふうなことも神奈川県では認めているわけです。その辺が私たちもちょっと研究が足らんところ正直言ってありますので、さらに研究して、将来の方向としてはおっしゃるような方向になるような気がしておりますので、研究を進めたいと思っております。

 次に、技術力の問題でございますが、これは職員個人の認識によるところが非常に大きいわけでございますけれども、技術力を高めるためには、そのきっかけといいますか、環境づくりは当然市としても考えなならんと思っておりますが、現在では研修所におきまして、10年度には建設大学へ3人派遣するようにしておりますし、県を中心にした各協会並びに民間の技術研修にも積極的に参加させなければならないと思っております。今年平成10年度では、技術力を高めるという意味も含めながら、民間の経験した方を土木技術屋でございますけども、2年そういう条件をついて採用することにいたしております。そのことが刺激になればというふうに思っておるところでございます。

 それからもう一つ、コストとの安全の問題でございますが、これは工事に限って言いますと、いつも御指摘いただくんですが、市の工事は高いというようなことを言われるわけでございますが、その中には当然命ということのコストも入っておるわけでございます。たとえば防災保険の料金の問題、さらには安全費、仮設工事をしっかり見るというようなことも当然出てまいりまして、そういうことからしますと、事故が起きますと、今日では発注者側が罰せられるというような状況でございますので、決してルーズな設計をするということでなしに、しっかりとした安全費はやっぱり見るべきだというふうに考えております。

 以上、基本的なことでお答えをさしていただきました。



○議長(下山清治君) 監査委員事務局長本図巌君。

  〔監査委員事務局長本図巌君登壇〕



◎監査委員事務局長(本図巌君) 外部監査の導入についての御質問ですが、お答えさしていただきます。

 まず、外部監査の導入につきましては、議員御承知のように、昨年の6月の4日ですけれども、地方自治法の一部改正が行われまして、その中で地方公共団体の監査制度の一部改正があり、外部監査の導入が義務づけられたところでございます。また、施行でございますが、98年度末ということで、施行日につきましては公布の日から1年6か月ということで、今年の12月1日が一応その範囲、施行の定める日になっておるところでございます。

 概略的にちょっと申しますと、外部監査制度につきましては、包括的な外部監査契約と、また個別的な外部監査契約の二つがございまして、契約の相手方はいずれも弁護士とか、あるいは公認会計士、また監査事務に精通した方、さらには税理士等が該当になっておるところでございます。その中で、包括的な外部監査につきましては、政令指定都市、さらに中核市においてが導入ということで義務づけられておりまして、その他の市町村、高山市なんかは条例を制定して導入できると、そんな位置づけになっておるところでございます。そのため、県下では岐阜市さんが30万以上の中核市ということで一応該当になって、現在作業を進められておるところでございます。また、個別的な外部監査につきましても、条例により導入ということで、両方とも条例が必要でございます。さらに弁護士さんと契約するわけですが、いずれも議会の議決が必要ということで、委託的な契約なんですが、そういった手続も必要となってくるところでございます。

 そこで高山市の対応ですけれども、岐阜市さんがこの秋の導入の予定ですが、高山市としては、この1年間は調査、研究の期間というようなことでじっくりいきたいと思いますし、その後のことにつきましては、監査委員さんとも十分協議しながら対応していきたいと、そんなふうに考えているところでございます。よろしくお願いします。



○議長(下山清治君) 水道部長中川政次君。

   〔水道部長中川政次君登壇〕



◎水道部長(中川政次君) 下水道工事の積算はどうしておるかという御質問でございます。

 年間約1万3,000メートルくらい管渠の布設の工事をやっていただいております。設計等すべて職員が行うということも、限られた職員数ではなかなか困難でございますので、外部へは測量、設計等を委託をいたしております。測量しまして、平面図あるいは横断図などをつくっていただき、幅ですとか、深さによりまして土量計算などをしていただいております。あと、市の方では現地の状況によりまして、それを工区に分けまして、再積算をし、そして単価等入れて設計しておると、そんな状況でございます。



○議長(下山清治君) 本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長いたします。

 福祉保健部長古川昭夫君。

   〔福祉保健部長古川昭夫君登壇〕



◎福祉保健部長(古川昭夫君) 4点についてお答えさしていただきます。

 まず、初めに介護保険導入後の福祉サービスの低下にはならないかということでございます。このことにつきましては、介護保険の給付対象にならないサービス提供については、今の高山市でいろいろサービスをやっておる中であると思います。そういう中で、特に県もそういう事業については、県の考え方も給付対象にならないことについても考えていくというようなこともありますし、市においても、それらを調整しながら、現在行っているサービスが低下しないような形で努力をしていきたいというふうに考えております。

 また、保育料の未納の方なんかの扱いはというのがありましたけど、このことについてはまだはっきり言いますと、はっきりしん部分もありますので、今後の対応の中で考えていきたいというふうに思います。

 次に、2点目の議7号に関する申込手続等のことについてでございますけども、このことにつきましては、児童福祉法の改正がありまして、そういう中はあるんですけど、現在平成9年の4月1日の中で、学齢前児童数の中で保育園と幼稚園に入所してみえる方の割合ですけど、学齢前児童が3,981に対して、保育園は1,547人、幼稚園は578人。総数で2,125人という方がそれぞれ入って、全体の53%を入っていただいております。そういう中で、保育園においては、おおむね保育園の希望者については100%に近い入所率になっておると思います。そういう中で今回の改正はありましたんですけど、保育園というのは、あくまでも保育に欠ける児童が入っていただくと。親にかわって面倒見ていくというのは建前は全然変わっておりません。そういう中で、そのことについて、先ほどおっしゃったような、現実的に100%に近いんだから、入所申し込み等でもう少し緩和したらどうやという意見については、ある部分ではできるだけ緩和の方向というか、そういう趣旨をとらえながら現在事務はやっておるつもりです。たとえば今は今年からは児童福祉法の改正で、相当園で申し込みを受けたり、そういうことをしましたけれど、過去数年前からたとえば入っていただいておる方については、保育園でも入所申し込み手続はできるとか、いろいろな方法をとっております。

 そういう中で、一方、先ほど言いましたように、保育に欠ける児童を保育するというのが保育園ですので、毎年県の指導監査を受けております。指導監査を受ける中では相当保育に欠けるというチェックもクリアしなけりゃならないというのが現実です。これは当然先ほど言いました趣旨の中で国庫補助、県補助、そういうものをいただきながらの事業ですので、その辺を御理解いただきたいと思います。

 特に今回法律改正によりまして、ますます先ほど言いましたように、今の状態では高山市の私立、公立合わせて保育園の入所希望者、ほとんど第1希望、第2希望で入っていただいているような状態です。今後私が心配するのは、申し込みの中で第3希望も書いていただいておりますけど、ある園に集中した場合に、やはり選択して、定員以外の人はどこかの保育園にかわってもらわなんということになりますと、今まで以上に保育園の中に入っておる人の保育に欠ける状態は市民の方は注目されるんでないかと。そのことがやっぱりその思った園に入れん方から見れば、その中身のことについて、今まで以上にしっかりしていかならんという形で、今までもありましたんですけど、入所基準なんかをしっかり明確に公開してやっていかなきゃならんというふうな状況になっていますので、よろしくお願いしたいと思います。

 次に、人権についてでございますけど、特に措置という言葉についてそぐわないんでないかということについては、児童福祉法の改正では、今先ほど言いましたように、措置から選択というような考え方で、おっしゃったような考え方で変わりました。老人福祉施設についても、たとえば特別老人ホームとか措置になっております。そのほかほかの施設でも今度変わりますけど、母子寮なんかも措置という考え方は変わっていません。ただ、老人福祉施設におきましては、当然今度介護保険になりますと、もう措置という言葉は自動的に変わっていくという形でございます。ただ、そういうことを言いながらも、まだほかの措置ということはありますので、ただ、この問題は私でどうのという問題にはちょっとなりませんけど、考え方だけは、措置という言葉のみとして行動にならんように、やはりできるだけ運用とか、そういう中で手続的なことではそういう言葉を使わんようにやっとるつもりですので、よろしくお願いしたいと思います。

 次、人権の中で、特に先ほど施設入所者の人権、自由の保障は守られておるかということにつきましては、先ほど憲法なり、いろいろの条文を挙げながら話がありましたんですけど、私どもとしては、市内の入所施設、たとえば直営でやっておる向陽園、委託でやっている、今現在母子寮ですけど、福祉法人なんかでもやっている特養、飛騨慈光会でやってみえる知的障害者の入所施設等で預かっていただいたり、運営管理していただいているわけですけど、やはり先ほど言われたようなことがやっぱりあってはならんという考え方は思っております。そういうことを常々そういうことで差別はもちろん、自由、そういうものもしっかりやっていただくようなことは、その都度お願いしとるところですし、当然のこととして思っております。

 ただし、やはり施設には集団生活の場であり、保障されている人権、平等、自由を侵さない範囲というのは、そういうものを守りながら、当然施設の管理の面での規律とか、そういうものについては当然やっぱりあっていいんでないかということを思います。それはくどいですけど、人権とか平等とか自由とかというものを守りながらのことですので、よろしくお願いしたいし、今後もそういう形で施設に指導なり、お願いなりしていきたいと思いますので、よろしくお願いします。



○議長(下山清治君) 市民環境部長岩瀬龍司君。

   〔市民環境部長岩瀬龍司君登壇〕



◎市民環境部長(岩瀬龍司君) 環境についてお答えいたします。

 1点目のダイオキシン調査と今後の取り組みについてでありますが、ダイオキシンに関しましては、現在のところ廃棄物焼却施設につきましては、年1回以上の排ガス分析が義務づけられまして、その基準値も設定されておりますが、しかし、土壌、水質につきましては、そのサンプリング方法とか測定方法につきまして、まだしっかりとした統一された手法が確立されておりません。したがいまして、このことによりますデータのばらつきを解消するために、土壌の濃度測定手法の統一化のためのマニュアルが作成されようとしておりますが、現在のところ、まだ土壌中の濃度の指針値や水質につきましてはまだ何も示されておられないのが現状でございます。したがいまして、市といたしましては、その分析方法や指針値が示されない現在の状況では、それらのデータのばらつきのない状態で測定することは困難であることに加えまして、分析結果の検証はできないこととなるため、今後は国のマニュアルとか、指針値の策定を待って対応してまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいと思っております。

 次に、清掃工場の焼却施設におけます調査は何回かというお話でございますが、10年は2回を調査する予定でございます。当然公表はしてまいります。9年に冬と秋調査してございますので、10年は春と夏に予定したいということで、四季のデータを得たいというふうにも考えてございます。

 次に、分別収集、リサイクルと簡易焼却炉ということでございますが、分別収集につきましては、昨年の10月から開始いたしまして、各町内会とかリサイクルの推進員さん、さらには市民の皆様の御理解と御協力によりまして、順調にスタートいたしまして、徐々に市民生活の中に定着しているものと思っております。

 リサイクル活動につきましても、集団資源回収に、特に保護者会とか、PTAをはじめ市民の皆様方の御協力により活発に取り組んでいただいておりまして、8年と9年度では同月比で見ておりますと、現在では約6%の伸びを示しているような状況にございます。

 そこで、簡易焼却炉の状況はどうなんだということでございますが、公の施設につきまては昨年の早い段階で廃止いたしましたが、おっしゃられましたように、簡易焼却炉の状況につきましては、当然私ども承知しておりますので、早急に実態調査を実施いたしまして、それにより保健所とともにその後の対応をしっかりとしてまいりたいというふうに考えてございます。

 3点目の生ごみのボカシの普及の実態と今後の取り組みについてでありますが、生ごみのボカシ普及につきましては、平成6年度より普及活動にかかる奨励制度を設け、普及に努めてまいっておるところでございまして、平成8年度の実績では、青葉の家さんをはじめといたしまして、5団体にボカシの普及奨励金を支給し、御活躍をいただいておるところでございまして、聞くところによりますと、青葉の家におきましてのボカシの販売が5,093袋というふうに聞いてございますし、容器につきましても92個が販売されたというふうにも聞いてございます。

 さらに若いミセスでは、ボカシの使用状況が82世帯というふうな状況もございますし、特に新宮社教では容器も含めまして校下全体で取り組んでいただいているというふうな状況で、確かな数字ではございませんけども、1,000世帯の方が利用されているんでないかというふうなことは、ボカシに関してはつかんでおります。さらに、今年度から実施いたしております残シールの引きかえといたしましてボカシを出しておりますが、これにつきましても462袋の引きかえを出しております。

 その他ごみ減量化の話でございますが、本年度から生ごみの堆肥化の補助金制度につきまして、電動式のものを補助制度の対象に加えまして、拡充を図って、特にごみ減量化を図るようにということでございまして、この電動につきましても、最初の予定をはるかに大幅に上回りまして、現在のところ162個というような数値も出ておりますし、その他のことといたしましては、コンポストにつきましては、累計では259個というような状況のごみ減量に対します施策は対応してございます。いずれにいたしましても、ごみの減量化に努めることが第一でございますので、特にアジェンダ21たかやまにも提起しておりますように、減量化、リサイクルについてそれぞれの具体的な行動指針、メニューも挙げておりますし、3月23日に立ち上げしたいと思っております市民会議の重点目標につきましても、この辺のところを挙げて展開するというようなことになってございますので、今後その辺のところを含めましていろいろなPR等を含めて展開を図っていきたいというふうに考えてございますので、よろしくお願いいたします。



○議長(下山清治君) 25番長田安雄君。

   〔25番長田安雄君登壇〕



◆25番(長田安雄君) 今、ただいま御答弁をいただいたんですが、市長からちょっとまだ答弁をいただいておらんのですが、ダイオキシンについてなぜ記載がないのか。ボカシについて記載があるが、なぜやらんのか。これまず忘れるといけませんので、お伺いしておきます。

 公共事業費の削減の問題等についても、これは神奈川県と言われたけど、埼玉県の間違いじゃないかと思いますが、もう既に公表しているんですよ。高どまりではないかと言われるようだが、あれ違うんですよ。予定価格を公表するということは、決して高どまりにはならない。予定価格がわからないから高どまりになっているんです。当然これは事後に当然公表すべきものと思います。

 それから、外部監査制度等については、そういうことで、今年の末にはやらなきゃいけないんだから、先取りしてやったらどうかということを提案したわけですから、これは取り組んでいただきゃ結構です。

 それから、自治体の技術力等についても、やはり先ほど聞いたとおりですね。下水道の積算はやはり技術者が足らないんではないかと。よそへ出しているということで、私は、少なくとも3割ぐらいその積算は高いと見ております。こういうことは地元でやるべき。もう何十年も同じことをやっているんですから、その積算ができないはずはないんです。何が高くなるかというと、よそでやると、まずあご足がついてくるでしょう。宿がついてくるでしょう。食べることと宿がついてくるんです。その積算がまず入ってしまうんです。これで高くなる。ですから、そういうことを考えたって、毎日毎日のことで、何十日もかかったのには、大変な違いが出てしまうわけでということを考えても、違ってくると思います。

 それから、福祉につきましては、低下しないように努力をするという答弁いただきましたので、2000年導入されたときに決してそういうことのないように、今行われているサービスに上乗せをして、困っている人がより困ることのないように、この点だけはしっかりとお願いしたいと思いますし、県が20%の、後先しますが、削減をすると言っておりますが、そこには少し問題があったわけですが、市町村のことについては、用地買収等は市町村に任せるというようなことを言ってきておるんですが、こんなことについて一体どういうお考えなのか。こんなことを言ってもらって、県だけ削減してもらったって、それは市の方へ来てしまいますよということを思いますが、このことについてはどうか。

 それから、逆の話で、保育園の入所の問題なんかが、保育に欠ける子、欠けない子は、今の児童福祉法の改正によって、集中というものを解消するためにより厳しくなるというような答弁されたんですが、私は、3,900何がしかの数字もちょっと違うと思うんですが、これは。なぜかというと、平成9年の資料ですが、2歳児が男女で641人、3歳児が673人、5歳児が656人しかいなんですから、これだけしかいないんですから。だから3,900何がしなんているわけない。いうことでは、この2歳児は今年3歳児でしょう。3歳児は4歳児、4歳児は5歳児になっているんですから、その人たちがもうほとんど入っていると思いますよ。

 私の近く見ても、うちで遊んでいる子どもなんてはいないと思いますがね。保育園、幼稚園ほとんど行っていると思いますが、もう70過ぎた人でも、町内の役やっとったって、保育に欠けるとカウントしてくれないし、それから町内の役、長寿会の役やったってカウントしてくれないし、私みたいな年寄りどうしようもないのに、うそついて書類出さんならんて、ほとんどうその書類をいただいてきて、その監査のために必要だなんていうそのルールそのものがおかしい。こんなことこそ県から委譲してもらやいいんですよ、県から、権限委譲していただいて。だって措置じゃないんですから。児童福祉として預かる子として、高山市が預かればいいんですから、こういうことについてお伺いしたいと思います。

 それから、あとは先ほどの簡易焼却炉等については調査するということがまず答弁いただきましたので、まず調査でしょう。そして行政指導と。公はやりました、民はほかっておくというようなことであっては、ダイオキシンは減りませんということを申し上げておきたいし、ダイオキシンのことについては、まだまだ土壌の問題とか確定されないから、そういうことができないというようなことを言い訳言ってみえますけれども、そういう問題じゃないと思いますよ。今もうどんどんこの分野では進んでおりますから、簡易な調査方法も出ておりますし、学者先生も研究に研究を重ねておりますので、もっと簡単な方法、今現在は1回の調査で100万円もかかるわけですから、そんなことのないように、今進んでおりますので、そういう情報等についてはどんどん早く取り寄せて、できる方向で検討していただきたいということを申し上げておきたいと思います。

 それから、ボカシ等のことについては、新宮校下が進んでおるようでありますので、それであるならば、校下的に全部、全校下、社婦連等もこの問題に取り組んでみえるわけですから、そういうことをきちっとやるべきではないかと思いますが、このことについては明快な御答弁をいただきたいと思います。

 それから、人権につきましては、そういうことがないようにというふうに言ってみえますけれども、ああいうところに入所している人というのは、人と人との交流というものをより待ってみえるはずなのに、そういう形で、あるいは宗教的に入ったとすれば、そういうものが規制されたり、こういうところで布教してもらっては困るみたいな話があるようでありますけれども、そういう問題ではないと思います。友達づき合いの中で幸せになる道を語っていくことに、なぜそこに自由がないのか。そこに措置という言葉が生きておるんではないかということを思いまして、より老後を楽しく過ごすためにも、家族にともに過ごす方々とは違って、より心さびしい方たちが施設に入っているのにかかわらず、そういうことが規制されること自体人権が無視されているというふうに私は認識しておりますので、そういうことについては、憲法に明確なように、人権を守れ、差別をするな、このことを申し上げておきたいと思います。

 あと時間ありませんので、御答弁をいただいて、不本意ならば、もう一度1分たりとも再質問さしていただきたいと存じます。



○議長(下山清治君) 市長土野守君。

   〔市長土野守君登壇〕



◎市長(土野守君) ダイオキシンの問題、大変重要な問題だというふうに認識いたしておりまして、私どもの方も既に2回調査をいたしました。最初の調査は99ナノグラム、2回目が64だったと思いますが、そのほか先般県の方で大気中のダイオキシンについてもやっていただいた。いずれも現在の暫定基準値はクリアしているというのが実情でございます。今担当部長申し上げましたように、春と夏についてさらに調査をしてやってまいりたいということで、特に書いた、書かないということじゃなくて、実態としてそういうことについて対応しているというふうに御理解いただきたいと思います。

 それから、ボカシの問題につきましては、非常に普及についていろいろ努力をしていただいております。私どももそれが普及されるようにいろんな助成策を講じて対応しているところでございますが、いずれにしても、強制的にどうこうするということじゃなくて、市民の皆さんの中でそういうものに積極的に取り組んでいただけるような環境づくりということが大切じゃないかと思いますので、そういうことについて今後も努力してまいりたいと、このように思っています。



○議長(下山清治君) 総務部長佐藤正義君。

   〔総務部長佐藤正義君登壇〕



◎総務部長(佐藤正義君) 公共事業の予定価格の公表でございます。これは神奈川県ということで私は情報で得ておりますので、また後からご覧いただければありがたいと思います。

 もう一つ、県からの委託で用地取得を市町村に委託するということなんでございますが、正直言って苦慮しておるところでございます。現在庁内で検討会を開いて研究しておるところでございますが、市長会を通じて県下の14都市の統一見解をというふうな方法も一つあろうかということで、今その方向で検討を進めておるところでございます。



○議長(下山清治君) 福祉保健部長古川昭夫君。

   〔福祉保健部長古川昭夫君登壇〕



◎福祉保健部長(古川昭夫君) 先ほどの数字につきましては、これは学齢前児童数ということで、保育園と幼稚園へ入ってみえるゼロ歳児から就学前のという数字ですので、よろしくお願いしたいと思います。

 そして、就労前の確認ですけど、これは現在65歳以下の方を考えております。そして、先ほど言われました、今度の改正で余計厳しくなってという話を私したんでなしに、そういうこともしっかりやっていかなんという話をしただけですので、よろしくお願いしたいと思います。

 そして、今のそういうことでお願いします。

 人権については、確かに先ほど言いましたように、憲法で保障された権利とか、宗教の自由とか、そういうことは当然言われたことは私も考えておりますので、そういうことのないように、やはり引き続きやっていきたいと思いますので、よろしくお願いします。



○議長(下山清治君) 25番長田安雄君。

   〔25番長田安雄君登壇〕



◆25番(長田安雄君) この間のオリンピックを見ておりまして、100分の1秒に4年間をかけて戦っている人のことを考えたら、1分たりともこれはむだにできんなと思いまして、まだ4分もある、これはもう大変だというふうに思ったんですが、やっぱり今聞いておりましても、県の用地買収の関係なんですが、これ私どもも当然県会議員を通してまた話もしてみたいとは思っておりますが、こういう形で県が公共費を削減にしようなんてのはとんでもない話で、それは協力することはやぶさかではありませんけれども、費用削減のために市町村にお願いするなんて話は断じてこれは許されないことであろうというふうに思いますので、今御答弁あったとおり、市長からきちっと申し上げていただきたいと思います。

 それから、リサイクルの問題につきましては、もちろんこのボカシの普及は普及として先ほど私が申し述べたとおりで、今までの市民運動というものを助成しながら、助けながら、応援しながらそれを普及していく一方で、将来的にはどうするのかということでは行政も考えていかなきゃいけないだろうと。それは有機農法ということをセットにして、農家に還元をしていくという方向は、山形県の長井では実施がされておるということからしても、それは当然できることではないかと思っております。

 それから、先ほど古川部長が言われましたけれども、保育園の措置の関係なんですが、答弁にも私は無理があると思うんですが、先ほどああいうところで三千九百何人なんて言われたでしょう。そんなにいるわけないと思ったんです。それがやっぱりごまかし答弁なんですよ。大体3歳児、4歳児、5歳児が保育園、幼稚園へ行くんですから、その数を述べるべきであって、それが保育園の能力は1,600ほどあるんですし、幼稚園は300ぐらいあるわけですから、当然ほとんどが入るはずなのにどうなっているのかということで申し上げましたし、65歳以上は問わないと言われる割には、私が聞いたところには、75歳を超えた高齢者の方にも内職をしておるのか、しとらんのかと、どこへ勤めておるんやみたいな話で証明書を持ってこなければ入園さしていただくことはできなかった。幸い今年は決定をしていただいたそうでありますけれども、言われることとやっておることはちょっと違いますよということで、明確にじゃあ、祖父母といっても、40代の祖父母もみえるし、70代、80代の祖父母もみえる時代ですから、その辺のことはきちっと65歳以上は問わないのなら、65歳以上に対する証明は要りませんと明確にすべきではないかということをお伺いして、あと1分で御答弁をいただきます。



○議長(下山清治君) 福祉保健部長古川昭夫君。

   〔福祉保健部長古川昭夫君登壇〕



◎福祉保健部長(古川昭夫君) 先ほど言いましたように、65歳以下の人を考えておるということですので、65歳以上については証明書等とか、そういうことは考えておりませんので、よろしくお願いします。



○議長(下山清治君) 以上をもって25番長田安雄君の質問を終わります。

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○議長(下山清治君) 以上で本日の質疑及び一般質問を終わります。

 残余の質疑及び一般質問につきましては、明日午前9時30分から続行いたしたいと思いますので、御了承を願います。

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△1 閉議・散会



○議長(下山清治君) これをもちまして、本日の会議を閉じ、散会いたします。

 御苦労さまでございました。

     午後5時17分散会

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 地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。

    平成10年3月9日

       高山市議会 議長   下山清治

             副議長  小峠良三

             議員   島田喜昭

             議員   高原正夫