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岐阜県 高山市

平成18年 総務企画委員会 03月15日−01号




平成18年 総務企画委員会 − 03月15日−01号







平成18年 総務企画委員会



総務企画委員会記録

 平成18年3月15日(水)総務企画委員会を第一委員会室において開いた。

 その次第は次のとおりである。

出席議員

委員長

 蒲建一君

副委員長

 桑原紘幸君

委員

 木本新一君

 溝端甚一郎君

 藤江久子君

 谷澤政司君

 牛丸尋幸君

 杉本健三君

 山腰武彦君

議長

 大木稔君

傍聴議員

 松葉晴彦君

 北村征男君

 石原孫宏君

 上嶋希代子君

理事者

市長

 土野守君

収入役

 高原喜勇君

企画管理部長

 國島芳明君

企画課長

 岡本英一君

企画課職員

 北村泰気君

総務課長

 西倉良介君

総務課職員

 田中裕君

総務課職員

 清水孝司君

総務課職員

 石腰洋平君

財務部長

 荒井信一君

財政課長

 野尻昌美君

財政課職員

 森下斉君

消防長

 花井博君

消防総務課長

 都竹和雄君

予防課長

 田口一清君

予防課職員

 谷口邦夫君

消防署長

 谷脇則夫君

事務局

局長

 山下祥次君

書記

 前山五十樹君



     午前9時30分 開会



○蒲建一委員長 ただいまから、総務企画委員会を開会いたします。

 3月13日の本会議におきまして本委員会に付託となりました条例案件7件、事件案件2件の審査をお願いいたします。

 それでは、事件1 議第74号 高山市火災予防条例の一部を改正する条例についてを議題とします。

 理事者の説明を求めます。

 花井 消防長 〔議案により説明〕

火災警報発令中における火の使用制限の強化等を図るため、高山市火災予防条例の一部を改正しようとするもの。



○蒲建一委員長 説明は終わりました。

 ただいま説明のありました本案について御質疑はありませんか。

   〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○蒲建一委員長 御質疑はないようでありますので、質疑を終結いたします。

 それでは、本案について原案のとおり可決すべきものと決するに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○蒲建一委員長 御異議なしと認めます。

 よって、本案は、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 休憩をいたします。

     午前9時34分 休憩

   〔理事者交代〕

     午前9時34分 再開



○蒲建一委員長 休憩を解いて、会議を続行いたします。

 次に、事件2 議第76号 辺地に係る総合整備計画の策定についてを議題といたします。

 理事者の説明を求めます。



◎荒井財務部長 〔議案により説明〕

 高山市国府町宇津江辺地に係る公共的施設の総合整備のための事業財源である辺地債を借り入れるため計画を策定しようとするもの。



○蒲建一委員長 説明は終わりました。

 ただいま説明のありました本案について御質疑はありませんか。



◆牛丸尋幸委員 提案理由の雇用の増大というのはどのように考えればいいのか。



◎荒井財務部長 133ページの整備を必要とする事情のところに掲げていますが、農業生産基盤を整備することによって農業生産性の向上とか農業経営の近代化及び地域の振興を図るということで、ここでの雇用の拡大に繋げるということで、こういった事情をあげて提案の理由とさせていただいています。ひとつは事業がしやすい環境をつくるということによって雇用を生むということがございますし、それからもうひとつは農道を整備するという公共的事業を起こすことによってそれに対しても雇用が生まれると考えています。



○蒲建一委員長 他にありませんか。

   〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○蒲建一委員長 御質疑は尽きたようでありますので、質疑を終結いたします。

 それでは、本案について原案のとおり可決すべきものと決するに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○蒲建一委員長 御異議なしと認めます。

 よって、本案は、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、事件3 議第77号 辺地に係る総合整備計画の策定についてを議題といたします。

 理事者の説明を求めます。



◎荒井財務部長 〔議案により説明〕

高山市国府町荒城辺地に係る公共的施設の総合整備のための事業財源である辺地債を借り入れるため計画を策定しようとするもの。



○蒲建一委員長 説明は終わりました。

 ただいま説明のありました本案について御質疑はありませんか。

   〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○蒲建一委員長 御質疑はないようでありますので、質疑を終結いたします。

 それでは、本案について原案のとおり可決すべきものと決するに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○蒲建一委員長 御異議なしと認めます。

 よって、本案は、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 休憩をいたします。

     午前9時41分 休憩

   〔理事者交代〕

     午前9時41分 再開



○蒲建一委員長 休憩を解いて、会議を続行いたします。

 次に、事件4 議第57号 高山市国民保護対策本部及び高山市緊急対処事態対策本部条例についてを議題といたします。

 理事者の説明を求めます。



◎國島企画管理部長 〔議案により説明〕

国民保護法の制定に伴い、住民保護のために必要な措置を講ずる高山市国民保護対策本部及び高山市緊急対処事態対策本部に関し必要な事項を定めるため制定しようとするもの。



○蒲建一委員長 説明は終わりました。

 ただいま説明のありました本案について御質疑はありませんか。



◆藤江久子委員 この法律についての感想は、こういった危機管理意識が今まではなかったので、戦争やテロを意識しなければならないような時代というのは、本当に憂いなものだと思うんですが、このような法律ができてしまったのであれば自治体として、そういった想定以外にも災害だとかいろんな時のために、ネットワークのようなものを便乗して作っていけるといいのかと思っています。協議会の方でも質問させていただいたが、要援護者をどのようにしてこの中に組み入れていくかということが大事だと思うんですが、今情報としては福祉課だとか福祉保健部の方で主に掴んでいることが多いとは思いますが、そういったところの連携だとかそういったことは今後どうされていくんでしょうか。



◎國島企画管理部長 先般一般質問の折に、山腰議員のご質問の中でも同様なことがありまして一部ご報告したようなことがあるかと思いますが、基本的に現在、住民の個人情報をどのように守り、どのように提供していくかということについて国におきましても、中央防災会議のほうで検討し、4月になったら通知が来るようですので、それに合わせていきたいと思っています。先程、部の設置ということをお話し申し上げましたが、県においても避難対策部やボランティア部、県民相談部というような部を想定されているようですので、そういったところで関係の機関、関係の職員が情報交換をしたり対応を考えていくということになっています。そういう意味で私どもの方もボランティアの方も含めて所轄の部署と十分連絡を取りながら対応をしていくようなことを、この本部が出来ることに合わせて再度練り直していきたいと思っているところでございます。



◆藤江久子委員 今は職員削減も含めて小さな政府をどこでも目指しているわけですが、今の答弁だと行政の中だけでの対応の方向性は見えてくるんですが、今高齢化が進んで要援護者が自然増の形で毎年どんどん増えているわけです。その時に行政の何百人かの職員だけで対応できるような問題ではないと思うので、そこで地域ぐるみということを考えないと、いくら計画を作ってもそれが実行されないという事態になると思うんですけども、そこら辺との兼ね合いですよ。この本部の中にどのような方が入るのかまだ分かりませんけど、どういうふうなことを考えていらっしゃるのか、実際に実働部隊との関連はどのように考えているんですか。



◎國島企画管理部長 本条例の対象は、武力攻撃あるいは大規模テロということでございまして、この趣旨は小井戸議員の一般質問のところでもご説明させていただきましたが、前面となるのはやはり国でございます。国が対応されますので、それにあわせて高山市がどのような対応を取っていくかということでございまして、次の条例でもお願いしているようないわゆる計画をたてていくということは考えられていくことでございます。国の指導を受けながら私どもとしてはそれの対策を考えていかなければならないだろうと。今お話しにありましたような人手の問題については、やはり私ども職員だけでは当然避難誘導とかできない部分もあるかもしれませんので、国の指導を受けながら民間の皆さん方のご協力をどのように得ていくかということも今後十分詰めてまいりたいと思っております。



◆藤江久子委員 どんな計画でもそうなんですが、そういうことを質問すると今後詰めていきたいとかという返事になっているんですが、なかなか様子を見ていると詰めきっていないというのが実際の感想ですので、これに限らずもっと身近な連携とか市民協働とかしなければならない問題がいっぱいあるんですけども、そこが詰めきっていないがためになかなか計画が実行されていないということを強く感じますので、是非そこら辺を明確に市民とか地域の方にも分かるような形で、これはあくまでも切り口なんですけど、全ての計画において本腰でやっていただきたいと思いますので要望に留めますが以上です。



◆牛丸尋幸委員 次の議案との関係でいくとこれは本部についての条例案をつくり、後から出てくる協議会設置条例の方で高山の国民保護計画をつくるのが協議会の条例の内容だという考えでいいんでしょうか。



◎國島企画管理部長 いわゆる協議会の方はいろんな方々のご意見を聞きながらその施策を十分発揮できるようなことのための諮問的な機関という形でございます。ただ、当面の大きな課題とすれば計画をたてることがその協議会の方の当面の大きな事項になるのだろうということでございます。



◆牛丸尋幸委員 保護計画の内容をどうするのかということは、次の条例の時に論議すればいいということですね。本部の方だけ伺いますが、3条で本部の会議を招集するということになっているが具体的にはその情報交換及び連絡調整を円滑に行うためということですが、これは国なりが本部を開けという指示があって開くのか。任意に市が必要に応じて開いていくという形なのか。実際の今後の運用はどうなんでしょうか。



◎國島企画管理部長 前からご説明をさせていただいていたかと思いますけど、国の指示によるものでございます。



◆牛丸尋幸委員 具体的に当面指示は何にもないのか。それとも年に何回か開いて準備をしろとかというのはあるんでしょうか。



◎國島企画管理部長 本部の設置につきましては国の指示に基づいて国が県に通知し、それから県の方から私どもの方に本部設置のような情報が入ってきた場合に設置するということでございます。



◆牛丸尋幸委員 そうすると例えば災害対策本部みたいなイメージでいいのか、何か事態が近づいたので開くという形で、日常的にはないというような格好だという理解でいいんでしょうか。



◎國島企画管理部長 一般質問の折にも説明させていただきましたが、お伺いのとおりでございます。



◆牛丸尋幸委員 3条の2項の方でいう国の職員その他市の職員以外の者というのは具体的にはどのような者が考えられているんでしょうか。



◎岡本企画課長 今の国の職員その他市の職員以外の者を会議に出席させるということですが、まだ具体的な指示は受けていませんが、想定される者といたしましては、例えば自衛隊であったり、直接関係する県の機関や国の中でも例えば国道の閉鎖とかがあれば国道事務所であったりとか考えられるかというふうに思っています。



◆牛丸尋幸委員 第6条の関係で必要な事項というのは具体的にはどんなことを定めようと考えているんでしょうか。



◎國島企画管理部長 いわゆる本部会議を執行するに当たっての会議規則とか、そのようなものも定めていかなければならないだろうと思います。当面、具体的に考えられるのは今のところそういうことです。



◆牛丸尋幸委員 これが今後どうなっていくのかという論議は国政レベルでもされてきた中身で、一番問題になっているのは法律上でいくと3つの事態が考えられていて、武力攻撃がされるということを武力攻撃事態と武力攻撃予測事態だと。はっきりしないのは武力攻撃予測事態というのがあって、国が攻撃されるかもしれないと判断すれば直ぐに発動して、国民をそれに動員していくんだと。どういうのを想定するのかというと、国会の論議でいくと周辺事態、いわゆる日本の地域でなくて海外でアメリカ軍が何かやったと、それに伴って武力攻撃予測事態になり日本は攻められるかもしれないとなった時に、国民を動員させて協力させるという意味がある。だから海外で何かあったことに対して、どう日本が協力していくかという問題に広がるんじゃないかということで危惧しているわけなんです。ただそういうのをオブラートするために日本が攻められたらどうするんだというが、一番やりたいのは海外へ出て行ってやりたいという中身だということで、私どもは大きな問題だということで反対してきています。例えば基本的人権でも必要最小限だということにした場合に具体的に必要最小限の判断というのは示されているのか。



◎國島企画管理部長 説明会が開かれていますが、そこのところまでについては言及されていませんので、私どもはまだ承知いたしておりません。



◆牛丸尋幸委員 そうなんですよ。だから必要最小限の範囲で認めるということにしている。国は説明会で必要最低限とはどこまで基本的人権が大事にされるのかといったら示せないんです。だから基本的人権まで押さえつけられて国民が戦争に動員されていくのでないかと、そういう大きな問題があるのでないかと、この問題のおおもととして全体の流れとしてはそういう流れだと見ていますけど、そういう意味では慎重な対応が必要だと思うので、反対を表明します。計画については後の議案でやりたいと思います。



○蒲建一委員長 他にありませんか。

   〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○蒲建一委員長 御質疑は尽きたようでありますので、質疑を終結いたします。

 それでは、本案について原案のとおり可決すべきものと決するに御異議ありませんか。

   〔「異議あり」と呼ぶ者あり〕



○蒲建一委員長 御異議がありますので、起立により採決いたします。

 本案について、原案のとおり可決すべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。

   〔賛成者起立〕



○蒲建一委員長 起立多数であります。

 よって、本案は、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、事件5 議第58号 高山市国民保護協議会条例についてを議題といたします。

 理事者の説明を求めます。



◎國島企画管理部長 〔議案により説明〕

国民保護法の制定に伴い、住民保護のために必要な措置に関し、広く住民の意見を求め本施策を総合的に推進するために必要な高山市国民保護協議会の組織及び運営に関し必要な事項を定めるために制定しようとするもの。



○蒲建一委員長 説明は終わりました。

 ただいま説明のありました本案について御質疑はありませんか。



◆牛丸尋幸委員 協議会でつくる国民保護計画のスケジュールはどのようになるのか。



◎岡本企画課長 スケジュールですが、細かいスケジュールはまだ県から特に指示をいただいていませんが、年度末までには決定をしなければならない。その前段として、これは協議会に諮って市として決定をするものでございますけれども、広く市民の皆さんの意見を聞いたり、あるいは作成をしたときには議会に報告をしたり公表をするということになっていますので、それを年度末までに間に合うようにやらなければならないかと考えています。



◆牛丸尋幸委員 国民保護法の法律上でいくと計画作成の期限は明記されていないと聞いているが、年度末と言われたが何か他に指示があるのか。



◎岡本企画課長 これは私どもが出席した県の会議、あるいは県からの通知によりまして18年度中には作成をしなさいということで通知をいただいています。



◆牛丸尋幸委員 法律上は計画策定の期限は明記されていないというのは事実なのか。そのように聞いているが。



◎岡本企画課長 手元に法律の抄本というものを持っていますが、その中にはいつまでと明言したものは出ていません。



◆牛丸尋幸委員 だから事務的にそういう通知でいっているということですよね。全国でも地方自治体では非常に苦慮しているというのが実態のようですので、そういう状況があるということです。あと広く住民の意見を求めるためなんだというふうにいわれていますが、具体的にはどうやって、どんな内容の声を集めていくということになるのか。



◎國島企画管理部長 基本的にはこの協議会の委員の25人以内というところで法律によりましてそれぞれの機関等が決められていまして、それらの方々に出ていただきます。その他に知識を有する方というような方で法律上、委員の選定が出来るわけでございます。そういうところのご出席いただいた委員の皆さん方からご意見を聞きながら、会長が意思決定をしていくというようなシステムになると思います。



◆牛丸尋幸委員 そうすると25人の委員から意見は聞くが、広く市民からご意見を聞くということはしないということなのか。



◎國島企画管理部長 議会でも同じだと思いますが、議員さん方から意見を聞くことが市民の皆さんの声でないかというふうに思っておりますので、同じような対応になるかと思います。ただ、その他にこの協議会自体としての活動でそのようなことがもし決まるようなことがあれば、聴聞会なり諮問会なりそのようなことが考えられるかもしれませんが、現在のところ想定はしていません。



◆牛丸尋幸委員 そうするとどんな人を選ぶかということが、広く市民の声を聞くということになれば、ひとつのポイントになるという部分が出てくるというわけですね。それで伺いたいのは高山市内で指定公共機関になっている団体でどんな方に委員になってもらうという方向は持っているのか。



◎岡本企画課長 現時点では私どものたたき台の段階ですが、私どもの市町村の区域を管轄する指定地方行政機関の想定といたしましては、例えば国土交通省の関係、飛騨森林管理署関係、気象台関係、警察の関係、それから県の関係につきましては建設事務所でありますとか地域保健所なんかが該当してくるのではないかと考えている状況です。



◆牛丸尋幸委員 そうすると委員は、ほとんど公務員の方ばかりになるのか。



◎岡本企画課長 先程、指定行政機関のことだけ申し上げましたが、それ以外にそういった関連する業務を行うような公共機関ということで第7号に規定がありますので、そちらの方では例えば病院関係や通信の関係、交通の関係、生活必需品であります電気とかガスとかそういった関係のところの皆様方も想定しています。



◆牛丸尋幸委員 全部入れると現実問題として25人超えますよね。その中から選ぶということになるのか。



◎岡本企画課長 今、申しましたような皆様方を含めまして25人以内を想定をしています。



◆牛丸尋幸委員 そうするとだいたい出られるということなんですね。あと伺いたいのはその保護計画の中に入れられる具体的内容というのはどのようになっているのか。



◎岡本企画課長 市町村で定めます保護計画でございますが、現段階といたしましては国なり県なりから、こういうようなものを作ったらどうだというような参考資料として出ているものを中心に申し上げます。まず市の国民保護計画は国のもの県のものとどういう位置づけにあるんだというような総論的なことや基本方針的なこと。それから対象とします事態。これは法律で定めているものと同様の内容になろうかと思いますが、そういった総論的な内容のもの。それから次に平素からの備えや予防ということでどういった組織、体制で臨むのかということや日頃どういった関係機関と連携をとるのかということ。それから情報収集とか提供についてはどういった体制をとっていくのか。あるいは避難、救援に対する平素からの備えとしてはどういったことを想定しておくのか。物資、資材の備蓄等はどのようにしていくのか。啓発活動についてはどうやっていくのかというようなこと。それから大きな3つ目の点といたしましては、武力攻撃事態の対処として初動連絡体制や初動の措置として必要なことは何か。あるいは対策本部を設置することについてどうだとか、それから対策本部を設置した場合の関係機関との連携のこと。それから住民の皆さんへの警報の伝達、避難の誘導についてはどうやっていくのか。あるいは救援とか安否の確認そういったことに対しての情報の収集関係。それから災害が実際にあった場合の応急措置、災害の被災状況の把握。更には避難住民の皆さん方の生活に関する安定対策としてどんなことをやっていくのか。大きな4つめとしては復旧についてどのようにやっていくのか。それから最後に緊急対処事態についても同様にやっていくんだということを定めたらどうかというような参考資料をいただいておりますが、これに基づいて高山市としてどのように決めたらいいかという内容を吟味しながら計画を練っていくことになろうかと考えています。



◆牛丸尋幸委員 例えば先程言いました指定された公共的団体でも、今回の場合は国民の保護のためのいろいろな計画も作るということになるのか。



◎岡本企画課長 国民保護法の法律の内容を見てみますと、指定行政機関の国民の保護に関する計画というものも作成することとされていますので、それぞれの機関でもある程度のものは作られるんだろうと考えております。



◆牛丸尋幸委員 そうすると高山の場合でいけば、そういうものとの整合性とか意見交換をしなければならないということなんでしょ。そういうものも同時に作られるということなのか。



◎岡本企画課長 その辺につきましては私どもで原案を作成した段階で県とも協議をするようなことを聞いていますので、そういったところで調整や整合性の関係を検討していくことになるのではないかと思います。



◆牛丸尋幸委員 ひとつお聞きしたいのは先程の国民の保護に関する計画の中に定める事項ということでいくと、法律の35条の2に具体的に国民の保護に関する計画に定める事項は次のとおりとあります。第2号に市町村が実施する第16条第1項及び第2項に規定する国民の保護のための措置に関する事項に関する事項も定めなさいということになっていて、いわゆる国民保護法の第16条というのは何かというと、市町村の実施する国民の保護のための措置だということになっているが、その中に第4号にこういうのがあるんです。水の安定的な供給その他の国民生活の安定に関する措置。水なんですよ。これは水道の問題なんですが、一般質問でも出しましたが、水の危機管理が後退するのではないかと質問しましたが答弁はありませんでした。実際に水の危機管理はどうするのかという重大問題ですが、今の方向でいくと国民保護だ、危機管理だとこの計画を作る、本部も作るといいながら現場では水の危機管理の体制が後退していくわけでしょ。それも水道法の解釈を知らなかったものだから。解釈の違いだと言うけれど自分たちの解釈が間違っているだけでしょ。財務部長はまともに答弁しないけど、最初は入口が違うとか言って、今度になったら解釈が違うと。解釈が違ったんじゃなくて自分たちの解釈が間違えていたんでしょ。国の解釈は文書も出ているのでずっと言っていましたよ。国民保護だとか危機管理だとやりながら、現場では水の危機管理が後退するようなやり方で、本当に市民の安全を守る気があるのかと言いたいですよ。飲み水のことだってそういうことするわけでしょ。上野浄水場で臨時検査が出来なくなるんでしょ。一般質問でまともに答弁をされなかったけど、一体危機管理はどうやって対応していくのか。水の安定的な供給に関する措置だと。水が危険かどうか直ぐ調べようと思っても調べられないじゃないですか。そうなんじゃないですか。



◎岡本企画課長 今、議員がおっしゃっている件については、私は水そのものにつきましても市が責任をもってやらなければならないことという認識でいますし、この国民保護計画にもそうでございますし、災害の場合の対策本部もそうでございますが水も含めて全般的に市としてやらなければならないことだと思って対応しなければならないことだということで、対応させていただくということになるのでないかと考えているので、ご理解いただきたいと思います。



◆牛丸尋幸委員 また特別委員会でやるのでいいんですが、私が言いたいのは本当に市民の安全だとか水の安全とか考えているのなら、ここでこのように作られるけれど実態として現場で水を安全に供給するにはどうしたらいいかということを考えることが大事であって、いくらこのような計画を作っても現場ではどんどん安全管理が後退しているような実態では、計画倒れになるんじゃないかという思いを言わせていただいたというのが内容なんですが、具体的には特別委員会でやるのでいいです。これも先程言ったようにおおもとでは国の考え方としては、結局、アメリカの戦争にどう日本が協力していくかという中身なわけですから、これだけ見ると国民の暮らしを守るように見えますが、広い視野で見れば本当に大変な問題を含んでいると思いますので、反対を表明して終わります。



○蒲建一委員長 他にありませんか。

   〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○蒲建一委員長 御質疑は尽きたようでありますので、質疑を終結いたします。

 御異議がありますので、起立により採決いたします。

 本案について、原案のとおり可決すべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。

   〔賛成者起立〕



○蒲建一委員長 起立多数であります。

 よって、本案は、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 休憩をいたします。

     午前10時17分 休憩

   〔理事者交代〕

     午前10時17分 再開



○蒲建一委員長 休憩を解いて、会議を続行いたします。

 次に、事件6 議第59号 高山市各種委員等の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例についてを議題といたします。

 理事者の説明を求めます。



◎國島企画管理部長 〔議案により説明〕

報酬等を支給すべき委員の追加等を行うため、高山市各種委員等の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正しようとするもの。



○蒲建一委員長 説明は終わりました。

 ただいま説明のありました本案について御質疑はありませんか。



◆藤江久子委員 今回追加ということなんですが、先程、前の条例で伺いましたところ、国民保護協議会委員についてはまだ決まっていないということですし、想定されるところ女性が入るのは無理かなと思うんですが、障がい程度区分認定審査会と誰にもやさしいまちづくり推進会議委員の男女の比率はどのようになっているんでしょうか。



◎西倉総務課長 障がい程度区分認定審査会委員の関係ですが、前にお話しさせていただいたように、医師とその他各障がい者の支援センター等の関係者及び在宅身体障がい者の中から選任させていただく予定でございますが、医師以外を除きまして、女性の方を選考させていただく段取りで進めています。5人の合議体ですので医師の方が2名、その他4人の方が女性ということで、4人の方がそれぞれの合議体に参画されるということでございます。



◎岡本企画課長 誰にもやさしいまちづくり推進会議の委員の構成ですが、14人の委員の中で4人の女性の委員をお願いしているという状況でございます。



◆藤江久子委員 どうしても職業柄、女性が専門とするところが多いと女性の参画率が高くなるんですが、一般質問でも言ったんですが女性がたくさん入っている審議会と、まったく入っていないところとちょっとくわけされるような気がしますので、女性の参画率の高さという意味においては意味合いを考えて、今後考えていただいて、気にしていただきたいということと、こういった審議会等が今後も出来てくる可能性があると思いますが、その際には是非参画率というものを出来れば40%くらいまでもっていっていただきたいと思いますので、気に留めていただきたいと思いますのでお願いします。要望でいいです。



○蒲建一委員長 他にありませんか。

   〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○蒲建一委員長 御質疑は尽きたようでありますので、質疑を終結いたします。

 それでは、本案について原案のとおり可決すべきものと決するに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○蒲建一委員長 御異議なしと認めます。

 よって、本案は、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、事件7 議第60号 高山市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例についてを議題といたします。

 理事者の説明を求めます。



◎國島企画管理部長 〔議案及び資料により説明〕

国家公務員の給与改定に準じて、給与等の改定を行うため、高山市職員の給与に関する条例の一部を改正しようとするもの。



○蒲建一委員長 説明は終わりました。

 ただいま説明のありました本案について御質疑はありませんか。



◆藤江久子委員 18ページなんですが、第7条の勤務成績に応じて昇給を行うものとするとなっているんですが、今まで2段階であった評価基準が5段階になるということなんですが、評価する時の評価様式やどういった項目でとか、そういった内容について知りたいんですがおねがいします。



◎西倉総務課長 勤務評定の様式については従来のものを、今見直しする作業を進めています。ただ、基本的には目標管理の実績を評価するという制度を管理職も含めて実施させていただきたいという大きなものがございます。その他、態度ですとか本人の能力、そういったものを加味するような格好で評価を進めてまいりたいと考えています。



◆藤江久子委員 それは誰が誰を評価することとなっているのか。



◎西倉総務課長 基本的には直属の上司ということになります。今現在もそのようなやり方をしています。ただ、ひとりではなくて複数の評価をベースとしておりますし、逆に一方的な評価ではなくてそれぞれの職員と管理職が評価した内容を確認しあうという段階を踏まえたものを最終的にまとめようとしています。



◆藤江久子委員 以前よりはたぶん開かれた評価になっていると思いますが、お考えをお伺いしたいんですが、どうしても上司からの評価ですと職員の人が上を向いてしか仕事をしなくなるような気がしないではないんです。いろんな民間会社で随分前から導入されていますが、ちょっと名前は忘れたんですが逆評価といいますか、部下が上司のことを評価するとか、そういったような手法も全面的とはいいませんが一部あってもいいような気がしますが、その辺の考えはどうなのか。



◎西倉総務課長 説明が不足していまして申しわけありません。部下による上司の評価といいますか、とりあえずは評定の精度を向上させるために部下による上司の評定ということで、これは当面資料という取り扱いになろうかと思いますが、そういったものも加味して最終評定に繋げたいと考えています。



◆牛丸尋幸委員 これは全体が引き下げになるわけですが、どのくらい引き下げになるのか。



◎西倉総務課長 全体で給料額としては2億2千万円という想定をしています。前の協議会でもお話ししたように全体の改定率がマイナス4.7%という前提の上でございます。ただ、経過措置にございますように当面は平成17年度末の給料月額を補償するということで実質的にはこういった数字は出てこないと考えています。



◆牛丸尋幸委員 結局、下がった人は横ばいということになるんですね。だから横ばいになっている間は、昇給していくのが遅くなるということだと思うんですよ。おおもとからいえば国の問題だと思っていますが、結局、公務員の人の立場が本当にかわいそうな形の立場にわざとされてしまっているというか、全体的には公務員を減らせとか給料を引き下げろという形で国は言っていますが、世界と比べると日本は人口当たりの公務員数が少ない。結局、このあとに国が狙っているのは、そうやって公務員を減らし、そして給料も下げさせ、それでも大変だからといって消費税等の増税をするための地ならしをしているわけでしょ。結局、世論づくりとして。だから小泉改革の公務員攻撃というか、わざとやっているあのやり方はひどいなと思ってみていますけど、もっと公務員の人に、一般質問でやった生きがいを持ってどう働いていただくかということを考えた方が市民のサービス向上に繋がる方向がもっとあると思う。だから今の国のやり方でいくと本当に公務員の人と住民の人が背中合わせというか、お互いにいがみ合う形ですよ。住民は公務員を攻撃し、公務員の人は立場を狭められていく。本当は公務員の人と住民の人が力を合わせて、どう住民サービスを良くしていくかという方向で検討すべきものが、本当に方向がまったく逆だなとみていますけど、そういう意味でもこういう引き下げは止めるべきだと思いますので反対を表明して以上にしておきますが、本当に方向が間違っていると思います。以上です。



○蒲建一委員長 他にありませんか。

   〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○蒲建一委員長 御質疑は尽きたようでありますので、質疑を終結いたします。

 御異議がありますので、起立により採決いたします。

 本案について、原案のとおり可決すべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。

   〔賛成者起立〕



○蒲建一委員長 起立多数であります。

 よって、本案は、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、事件8 議第61号 高山市職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例についてを議題といたします。

 理事者の説明を求めます。



◎國島企画管理部長 〔議案及び資料により説明〕

国家公務員退職手当法の改正に準じて、高山市職員の退職手当に関する条例の一部を改正しようとするもの。



○蒲建一委員長 説明は終わりました。

 ただいま説明のありました本案について御質疑はありませんか。



◆藤江久子委員 いろいろ早期退職ということで104人の方までは辞めると伺っているんですが、今の時点で何人の方の申し出があったかということと、その中の内訳で定年でお辞めになる方、部課長級で勇退をされる方、そして勧奨制度の中で早期退職をされる方の人数をおしえていただきたい。



◎西倉総務課長 今現在、102人の退職の申し出ということでございます。102人の内訳としましては、管理職級が24名、一般職61名、消防が3名、技能労務が14名でございます。定年については4名、勧奨については93名、自己都合については5名という内訳です。管理職につきましては24名中、14名の方が58歳で勇退という取り扱いをさせていただいています。



◆藤江久子委員 もし改正する前の102人の方の退職金なんですが、改正前と改正後ではどれ程違うのか影響額については。



◎西倉総務課長 改正後というのは新条例での改正後の話しですか。



◆藤江久子委員 今の質問の中身なんですが、この勧奨制度が導入される前といいますか、去年までで試算をするといくらで、新しいこちらで試算をするといくらになるのかということです。



◎西倉総務課長 17年度で勧奨制度を新たに設けましたが、設けない場合、通常の本条例に基づく退職手当の額としましては19億5千万円です。それを17年度において新たに勧奨制度を市独自で設けました、その規定によって支払う予定のものが24億5千万円ということで、5億円という差額があります。一人当たりにつきましては500万円程です。



◆藤江久子委員 あと、102人の方の男女の比率が分かれば教えていただきたい。



◎西倉総務課長 男性の方が60名、女性の方が42名です。



◆藤江久子委員 その合計の違いというのはわからないと思うんですけど、わかれば教えて欲しいんですが、何が言いたいのかといいますと、ここに区分がいろいろありますが、いろんな等級によって、もちろん退職金も違うんですが、そういったことをやっていると管理職に女性がいないということは当然、男女の差の中で退職金にも、もちろん月給でもそうなんですが、所得において差がありますので女性の参画率を高めて下さい。それを要望したいわけですが、数字はわからないですよね。男女の退職金の総額。性別で分けてないですよね。

(「分けてないです」と呼ぶ者あり)

 これからはそういうことも必要かと思います。以上です。要望です。だから、課長だとか部長だとか管理職になった人とならない人が、相対的に見ると男女でいるわけなので、所得に格差があるといいたかったわけです。



◆牛丸尋幸委員 今回の改正はなかなか複雑で細かいところまでよくわかりませんが、育児休業等の場合は前進だろうと見ますけど、退職金自体で行くと細かいことはよくわかりませんが、長く勤めた人は引き下げ、あまり長くない人が辞める場合は退職金が上がっているという部分があるというふうには伺っているんですが、本当にそういうやり方がいいのかという疑問をもちます。国のやり方に準じたということになるんでしょうけど、なぜそういうことが必要なのかということも良くわかりませんが、経験や知識、地域の状況なんかも良く把握した方があたられた方がいい行政サービスが出来るんじゃないかという思いがしますが、そういう改正を国がなぜそういう方向付けをするのかわかりませんけども、そういう意味でいくと先程の給与の引き下げと一緒で問題が多いんじゃないかと思うが市としてはどう捉えているのか。



◎西倉総務課長 基本的には地公法で国等に準じて、今現在の取り扱いをさせてもらうものなんですが、内容的には市においても実際に勤続年数が長いということだけで退職手当が増額されていくという部分については、再考を必要とされているのかと思っています。要するに勤続年数が長い人を抑えるということでなくて、勤続年数が過度に退職手当に反映されるという制度を、今現在見直しをして逆に職務の級ですとか、そういったものを反映させたり、採用の事情等によりまして中途採用とかそういった方がいた場合に、そういった方が定年等までいても、やはり年数がのびてこないというような場合の対応等を、今現在考えていくということは必要だと認識しています。



◆牛丸尋幸委員 今回の場合でいくと5年間の勧奨退職制度を設けて、400人に辞めていただくという位置づけ案がおおもとにあって、相当割り増しもしているという中で、それとは全然関係なしで国の制度として見直しをしたということで同じにやるということでいくと、市の独自の勧奨制度と、国の見直しとが両方合わさった形ということになっていくわけでしょ。だからそういうのが、まずいんじゃないかという思いがしていて、もっと職員の人に生きがいを持ってもらう方向としてはいかがなものかと思うんです。早く辞めてほしいということが中心になっているじゃないかという思いがする。だから中間層が増えるという形になる。中間というのは途中ということです。まだ定年に近づかないけれども辞める人には上乗せになっていくということが多いのかなという思いがしてならないんですが、やはり見直した方がいいんじゃないかという思いがします。いい部分も若干は含まれていますけど、そう意味で今回は反対をさせていただきます。



○蒲建一委員長 他にありませんか。

   〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○蒲建一委員長 御質疑は尽きたようでありますので、質疑を終結いたします。

 御異議がありますので、起立により採決いたします。

 本案について、原案のとおり可決すべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。

   〔賛成者起立〕



○蒲建一委員長 起立多数であります。

 よって、本案は、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、事件9 議第62号 高山市特別会計条例の一部を改正する条例についてを議題といたします。

 理事者の説明を求めます。



◎荒井財務部長 〔議案により説明〕

平成18年4月1日から指定管理者に運営を事業収入も含める包括管理で委ねるため、駐車場運営について特別会計を設けて収支経理を行う必要がなくなり駐車場事業費特別会計を廃止するため、高山市特別会計条例の一部を改正しようとするもの。



○蒲建一委員長 説明は終わりました。

 ただいま説明のありました本案について御質疑はありませんか。



◆山腰武彦委員 今回の改正の中には入っていないんですが、簡易水道事業特別会計が残るというのはどういうことなのか。今の話ですと、駐車場は指定管理者になるので廃止する。簡易水道事業特別会計が残るのはどういうことなのか。



◎野尻財政課長 簡易水道会計については、まだ会計の中に使用料といったものが収入されます。ですから包括で管理を委託するわけではございませんので、この特別会計の中で経理をさせていただくということです。



○蒲建一委員長 他にありませんか。

   〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○蒲建一委員長 御質疑は尽きたようでありますので、質疑を終結いたします。

 それでは、本案について原案のとおり可決すべきものと決するに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○蒲建一委員長 御異議なしと認めます。

 よって、本案は、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 以上をもちまして、本委員会に付託されました議案の審査を終了いたしました。本会議における委員長報告につきましては、どのようにさせていただいたらいいでしょうか。

   〔「委員長一任」と呼ぶ者あり〕



○蒲建一委員長 委員長一任でいいですか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○蒲建一委員長 御異議がないようですので、そのようにさせていただきます。

 以上をもちまして、総務企画委員会を閉会いたします。

     午前10時10分 閉会



 以上のとおり記載して、その相違ないことを証するため、高山市議会委員会条例第28条の規定によりここに署名する。

   委 員 長