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岐阜県 高山市

平成18年  5月 臨時会(第3回) 05月11日−01号




平成18年  5月 臨時会(第3回) − 05月11日−01号







平成18年  5月 臨時会(第3回)



平成18年第3回高山市議会臨時会会議録(第1号)

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 高山市告示第17号

  地方自治法(昭和22年法律第67号)第102条第3項の規定により、次のとおり平成18年第3回高山市議会臨時会を招集する。

   平成18年4月28日

      高山市長 土野 守

         記

 1 日時 平成18年5月11日

      午前9時30分

 2 場所 高山市議会議事堂

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◯議事日程

 平成18年5月11日(木曜日)午前9時30分開議

第1 会議録署名議員の指名

第2 会期の決定

第3 議第113号 高山市税条例の一部を改正する条例の専決処分について

第4 議第114号 平成17年度高山市一般会計補正予算(第8号)の専決処分ついて

第5 議第115号 平成17年度高山市下水道事業特別会計補正予算(第2号)の専決処分について

第6 議第116号 財産の取得について

第7 議第117号 監査委員の選任について

第8 常任委員の選任

第9 議会運営委員の選任

第10 発議第6号 駅周辺整備特別委員会の一部変更について

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◯本日の会議に付した事件

 1 日程第1 会議録署名議員の指名

 1 日程第2 会期の決定

 1 諸般の報告(議長)

 1 日程第3 議第113号から

   日程第7 議第117号まで

 1 追加日程 議長辞職の件

 1 追加日程 議長の選挙

 1 追加日程 副議長辞職の件

 1 追加日程 副議長の選挙

 1 追加日程 議第118号 監査委員の選任について

 1 日程第8 常任委員の選任

 1 追加日程 各常任委員会の報告

 1 日程第9 議会運営委員の選任

 1 追加日程 議会運営委員会の報告

 1 追加日程 閉会中の継続調査に関する件

 1 追加日程 飛騨農業共済事務組合議会議員、古川国府給食センター利用組合議会議員の選挙

 1 日程第10 発議第6号

 1 追加日程 駅周辺整備特別委員、議員定数に関する特別委員、地域情報化特別委員の選任

 1 追加日程 駅周辺整備特別委員会、議員定数に関する特別委員会、地域情報化特別委員会及び指定管理者制度に関する特別委員会の報告

 1 追加日程 第119号

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◯出席議員(36名)

   1番             車戸明良君

   2番             佐竹 稔君

   3番             増田繁一君

   4番             岩野照和君

   5番             松葉晴彦君

   6番             木本新一君

   7番             北村征男君

   8番             野村末男君

   9番             小谷伸一君

  10番             溝端甚一郎君

  11番             桑原紘幸君

  12番             石原孫宏君

  13番             水門義昭君

  14番             村瀬祐治君

  15番             村中和代君

  16番             橋本正彦君

  17番             針山順一朗君

  18番             藤江久子君

  19番             中田清介君

  20番             谷澤政司君

  21番             上嶋希代子君

  22番             松本紀史君

  23番             今井武男君

  24番             小林正隆君

  25番             小井戸真人君

  26番             伊嶌明博君

  27番             島田政吾君

  28番             牛丸尋幸君

  29番             杉本健三君

  30番             大木 稔君

  31番             蒲 建一君

  32番             住 吉人君

  33番             大坪 章君

  34番             下山清治君

  35番             山腰武彦君

  36番             長田安雄君

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◯欠席議員(なし)

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◯説明のため出席した者の職氏名

  市長              土野 守君

  助役              梶井正美君

  収入役             高原喜勇君

  地域振興担当理事兼企画管理部長 國島芳明君

  財務部長            荒井信一君

  市民環境部長          高原良一君

  福祉保健部長          岡本英一君

  農政部長            八反 彰君

  商工観光部長          大洞幸雄君

  基盤整備部長          古田正勝君

  水道部長            松崎 茂君

  教育長             森瀬一幸君

  教育委員会事務局長       打保秀一君

  教育委員会事務局参事      平塚光明君

  消防長             荒木一雄君

  消防署長            都竹和雄君

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◯事務局出席職員氏名

  事務局長            山下祥次君

  次長              東元進一君

  書記              川原幸彦君

  自動車運転職員         櫻本明宏君

  ―――――――◯――――――――

      午前9時30分開会



○議長(大木稔君) これより平成18年第3回高山市議会臨時会を開会いたします。

 直ちに本日の会議を開きます。

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△日程第1 会議録署名議員の指名



○議長(大木稔君) 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。

 本日の会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、議長において、野村末男議員、牛丸尋幸議員を指名いたします。

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△日程第2 会期の決定



○議長(大木稔君) 日程第2 会期の決定を議題といたします。

 お諮りいたします。今期臨時会の会期は本日1日といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(大木稔君) 御異議なしと認めます。よって、今期臨時会の会期は本日1日と決定されました。

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△諸般の報告(議長)



○議長(大木稔君) ただいまから諸般の報告をいたします。

 去る4月18日、静岡市において第89回東海市議会議長会定期総会が開催され、正副議長が出席をいたしました。会議に先立ち、東海市議会議長会長期在職者表彰が行われ、本市の関係につきましては、議員在職15年の一般表彰として蒲建一議員、杉本健三議員及び私大木稔の表彰状を受けてまいりました。

 続いて会議に入り、会務報告の後、お手元にお配りしております各県提出議案4件、会長提出議案8件を審議し、いずれも原案のとおり可決し、その処理については会長に一任することに決しました。

 以上、議長会の報告を終わります。

 次に、監査委員から平成17年度1月分から3月分までの例月出納検査、平成17年度下期定期監査の結果報告書が議長のもとへ提出されております。

 以上、御報告を申し上げました関係書類は、いずれも事務局に保管しておりますので、随時ごらん願いたいと思います。

 次に、報第4号 損害賠償の額の決定の専決処分については配布されておりますとおりですので御承知願います。

 以上をもちまして諸般の報告を終わります。

 なお、ここで、ただいま御報告いたしました東海市議会議長会の表彰状の伝達をいたしますので、受章されました皆さんは前の方へおいで願います。

  表彰状

  高山市 蒲 建一様

 あなたは市議会議員の要職にあること15年、鋭意市政の発展に寄与された功績はまことに顕著であります。よって本会表彰規程により、これを表彰いたします。

 平成18年4月18日

   東海市議会議長会会長

    静岡市議会議長 伊東稔浩 代読

   〔表彰状伝達〕

   〔拍   手〕

  ――――――――――――――――

  表彰状

  高山市 杉本健三様

 以下同文であります。

   〔表彰状伝達〕

   〔拍   手〕

  ――――――――――――――――



○議長(大木稔君) ここで蒲議員より発言の申し出がありますので、これを許可いたします。

   〔蒲議員登壇〕



◆31番(蒲建一君) おはようございます。

 発言のお許しをいただきましたので、3名の受章者を代表させていただく中に御礼のごあいさつを申し上げたいと思います。

 このたびの東海市議会議長会に当たりまして、15年の永年表彰を受章させていただくに当たりましては、本当に心からうれしく感謝をいたしておる次第であります。これもひとえに多くの御支援いただいておる市民の皆様をはじめ、また、議員各位、理事者の皆様方の大変温かい御指導のたまものでございまして、心からなる感謝と御礼を申し上げる次第であります。

 15年間にわたる中に叱咤激励、御指導を賜る中に、今日を迎えておることを肝に銘ずる中に、今後におきましても、新高山市の繁栄、発展のため、また、議会への信頼、信用を拡幅するために一生懸命努力させていただく所存でございます。どうぞ皆様方の温かい御指導を重ねてお願い申し上げながら、大変簡単で、意を尽くしませんけれども、心からなる感謝と御礼のごあいさつとさせていただきたいと思います。本当にありがとうございました。(拍手)



○議長(大木稔君) 以上で東海市議会議長会の表彰状の伝達を終わります。

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△日程第3 議第113号 高山市税条例の一部を改正する条例の専決処分について



○議長(大木稔君) 日程第3 議第113号 高山市税条例の一部を改正する条例の専決処分についてを議題といたします。

 議案の朗読を省略し、理事者の説明を求めます。

  ――――――――――――――――

   (議案は本号その2に掲載)

  ――――――――――――――――



○議長(大木稔君) 國島地域振興担当理事兼企画管理部長。

   〔地域振興担当理事兼企画管理部長國島芳明君登壇〕



◎地域振興担当理事兼企画管理部長(國島芳明君) おはようございます。

 ただいま議題となりました議第113号高山市税条例の一部を改正する条例の専決処分について御説明を申し上げます。

 議案つづりの3ページをごらんください。地方税法の一部改正に伴いまして平成18年3月31日に専決処分を行ったことにつきまして報告し、承認を求めるものでございます。

 続いて、改正条文の説明をいたしますので、5ページをごらんください。左側が旧条例、右側が新条例で、下線が改正部分でございます。

 第1条は、高山市税条例の一部改正でございまして、第25条第1項第2号は、障害者の表記に係る条文の整備でございます。また、第2項につきましては、均等割の非課税限度額の算定基準中、生活扶助基準額の引き下げに伴いまして、扶養親族がある場合の加算部分を引き下げるものでございます。

 第28条は、損害保険料控除が地震保険料控除額に改められたことにより改正するものでございまして、次のページ、第5項につきましては、所得税法において、源泉徴収表をインターネットを通じて給与の支払いを受けるものに提供できることとする改正が行われたことに伴います条文の整備でございます。

 6ページをごらんください。下段、第33条は、法人税法の改正によりまして「資本等の金額」が「資本金等の額」に改められたことによりまして、条文の整備をするものでございます。

 9ページをごらんください。第34条の3につきましては、損害保険料控除額が地震保険料控除額に組み替えられたことにより改正するものでございます。

 次のページをごらんください。第35条は、市民税の所得割の税率を、改正前の表の超過累進による税率から、税源移譲に伴いまして、課税所得金額の大小にかかわらず一律6%とするものでございます。また、超過税率を前提とする山林所得の5分の5乗課税を、税率の一律化によりまして廃止するものでございます。

 なお、旧条例の第35条の2は、変動所得又は臨時所得がある場合の税額の計算に関する規定でございますが、山林所得と同様、累進課税を前提とした制度であったため、税率の一律化により今回廃止するものでございます。

 11ページをごらんください。第36条の3は、新たに設ける規定でございまして、税源移譲により、所得税と住民税の人的控除額の差に伴う負担増及び所得税が課税されないけれども、住民税のみが課税される場合の負担増を下げるために、これらの負担増に相当する金額を住民税の所得割の額から税額控除する制度を新たに設けるものでございます。

 12ページをごらんください。第37条は、第35条の2の削除及び第36条の3の追加によります条文の整備でございまして、第37条の2は、前年中に特別徴収された県民税配当割額又は株式等譲渡所得割額を当該年度の市民税所得割の額から控除する場合の控除の割合について、税源移譲に伴いまして改正前の100分の68から5分の3に改正するものでございます。

 また、13ページの第2項及び第3項においては、所得割額から控除することができなかった金額の所得割額への充当及び市民税所得割において控除できなかった金額の県民税所得割への充当などを新たに規定するものでございます。

 13ページの第57条は、法律番号を加える条文の整備でございまして、次の14ページ、第59条の4は、第35条と同様に、改正前の表の超過累進による税率から、税源移譲に伴いまして、課税所得金額の大小にかかわらず一律6%とするものでございます。

 第62条は、第57条において法律番号を追加したことにより削除をするものでございます。

 15ページの第63条及び第65条は、法第348条第2項第10号の6、これは社会福祉法人等が設置する精神障害者社会復帰施設の非課税措置でございますが、この規定の削除に伴います条文の整備でございます。

 16ページ、第67条第7項及び第8項は、文化財保護法に規定する登録有形文化財等で、現に居住する住宅である場合には、課税標準額を2分の1にする規定にかかわらず第67条第7項及び第8項を適用するものとする改正でございます。

 第103条につきましては、障害者の「害」の表記を漢字から平仮名に改めるものでございます。

 19ページをごらんください。第108条につきましては、市たばこ税の本則税率を改正前1,000本当たり2,743円から改正後1,000本当たり3,064円、321円引き上げる改正でございます。現行の税率は、別途、条例付則第26条に規定する税率によるものとなっておるところでございます。

 引き続きまして、付則第5条は、個人市民税の所得割の非課税限度額の算定基準中、生活保護基準額の引き下げに伴いまして、扶養親族のある場合の加算部分を35万円から32万円に引き下げるものでございます。

 20ページの付則第7条から24ページの付則第7条の3までの各条項において引用する地方税法及び同施行令の規定につきまして、同法及び同政令の改正による条項の変更がございましたので、それに対応した条文の整備でございます。

 24ページに飛んでいただきまして、付則第8条につきましては、条例第35条の2の削除及び第36条の3の追加に伴う条文の整備でございまして、25ページ中段の第8条の2は、配当割又は株式等譲渡所得割の税率の特例期間における市民税の控除割合について、税源移譲に伴いまして、税率特例期間の前後を通じて市民税の控除割合が5分の3に改められたことにより当該規定を削除するものでございます。

 第8条の3は、今回新たに定める規定でございまして、税源移譲に伴い、所得税額の減少によりまして住宅借入金等特別控除額の所得税において控除し切れない部分を、納税義務者の申告に基づき、翌年度の住民税において税額控除するため、所要の規定を定めるものでございます。

 26ページをごらんください。付則第9条は、税源移譲に伴う市民税と県民税の税率配分の見直しによりまして、第2項第1号中の税率、改正前1%を0.9%に改めるものでございます。

 27ページ下段の付則第10条につきましては、退職所得に係る分離課税の所得割の額から当分の間、10分の1に相当する額を控除するものといたしまして、税額は、退職所得の額の区分に応じて別表に掲げる税額による旨を規定しておりましたけれども、税源移譲による6%比例税率化に伴いまして規定を改めるとともに、別表を廃止するものでございます。

 28ページの付則第10条の3から、ずっと飛んでいただきまして、46ページの付則第12条の4の2までは、分離課税等に係る課税の特例について規定しておりますけれども、これらの規定において定める市民税の所得割の税率について、税源移譲に伴う市民税と県民税との税率割合を、90ページに今添付いたしておりますけれども、別添資料の1の(3)の表に掲げてあるとおり、それぞれ改正するものでございます。

 また、各条項において引用する地方税法、租税特別措置法及び地方税法施行令の関係条項について、これらの法令の改正による条項の変更に伴う条文の整備並びに、この条例の改正による関係条例の変更に伴う条文の整備を行っているところでございます。

 46ページをごらんください。46ページ下段でございますが、第12条の5は、租税条約の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律第3条の2の2の追加によりまして新たに規定するものでございまして、条約締結相手国の投資事業組合等が、当該相手国の国内法において、団体に対し課税する場合においては、当該投資事業組合等の構成員である国内居住者に対しては、他の国内居住者との均衡を図るため、その個人の利子又は配当所得に対して国内法の規定による税額に相当する金額を課税するために所要の規定の整備を行うものでございます。

 51ページをごらんください。中段、付則第15条は、平成18年度から平成20年度までの固定資産税の負担調整措置に関する用語の定義でございまして、法附則第17条の改正に伴う条文の整備でございます。

 52ページ、第15条の2は、地価が下落し、他との均衡を失すると認める場合には、平成19年度、平成20年度の台帳登録価格を修正する措置を従来のとおり継続するものでございます。

 52ページ下段の旧条例の付則第15条の3第3項は、平成18年3月31日までに新築された特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律に規定する一定要件の賃貸住宅に対する固定資産税額の5分の3を減額する特例につきまして、適用建築期限の経過により法附則第16条第6項が削除されたことに伴いまして、同様に削除するものでございます。

 54ページをごらんください。第15条の3第5項は、既存家屋の耐震改修を行った場合の固定資産税額の2分の1を減額する措置の創設に伴いまして、当該減額措置の適用を受けようとする場合の申告について所要の規定を設けるものでございます。

 下段の付則第16条は、平成18年度から平成20年度までの固定資産税の負担調整措置を定めるものでございまして、第1項は、従前の当該宅地等の負担水準の区分に応じた負担調整率を前年度の課税標準額に乗じて得た額を当該年度の課税標準額とする措置を改め、前年度の課税標準額に当該土地の評価額の5%に相当する額を加算した額を当該年度の課税標準額とするものでございます。

 55ページ、第2項は、第1項の規定による課税標準額が当該年度の評価額に対して、商業地等の場合、0.6を超える場合には0.6、住宅用地の場合、0.8を超える場合については0.8までにとどめるものとする規定でございまして、次のページ、第3項は、第1項の規定による課税標準額が評価に対して0.2に満たない場合は、0.2となる水準まで課税標準額を引き上げることとする規定で、下段の第4項につきましては、住宅用地で負担水準が0.8を超えるものについては前年度の課税標準額を据え置くものとする規定。

 57ページの第5項につきましては、商業地等で負担水準が0.6以上0.7以下のものについては前年度の課税標準額を据え置くものとする規定。

 下段の第6項につきましては、商業地等で負担水準が0.7を超えるものについては、0.7となる水準まで課税標準額を引き下げるものとする規定でございます。

 58ページの旧条例の第16条の2は、前条第6号の規定の内容と同一のために削除をするものでございます。

 下段、付則第17条につきましては、農地に対する固定資産税の負担調整措置については従前のとおりで、適用期間の改正及び当該農地が法第349条の3等の課税標準の特例の適用を受ける場合の規定を追加するものでございます。

 59ページ、付則第17条の2は、当該年度の価格が3年前の価格から15%以上、下落した場合に、負担水準が一定以上である土地に対して、当該年度の課税標準額を前年度の課税標準額に据え置く措置を廃止するものでございます。

 60ページをお開きください。付則第17条の3は、従来どおり、高山市においては、法附則第18条の3に規定する平均負担水準を適用しないこととするもの。

 付則第18条は、付則第16条の2の削除に伴う条文の整備。

 付則第19条は、当該特例の適用期間の変更及び付則第16条の改正及び付則第16条の2の削除などに伴う条文の整備でございます。

 62ページをごらんください。62ページの付則第22条から68ページの付則第25条の3までは、平成18年度から平成20年度までの都市計画税の負担調整措置を定めるものでございまして、改正の内容につきましては固定資産税にかかわる改正と同様のものでございます。

 68ページまでお進みください。68ページ中段の付則第26条は、市たばこ税率を平成18年4月1日から一般の製造たばこについては1,000本当たり2,977円を3,298円に、旧3級品の製造たばこについては1,000本当たり1,412円を1,564円に、それぞれ引き上げる改正でございます。

 旧条例の付則第27条は、定率減税及び市民税の所得割の最高税率12%を10%に引き下げるなどの措置を規定しておりましたけれども、定率減税の廃止、所得割の税率の比例税率化に伴いまして、この条を削除するものでございます。

 なお、70ページから79ページの別表につきましては、比例税率化になるために廃止するものでございます。

 80ページまでお進みください。80ページの高山市税条例の一部を改正する条例第2条による改正は、所得税等の一部を改正する等の法律第12条の規定によります租税条約の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律の一部改正によりまして新たに定めた付則第12条の5の規定について、地方税法等の一部を改正する法律附則第26条の規定によりまして、さらに租税条約実施特例法の一部が改正されたことによりまして改正条例第2条により付則第12条の5を改正するものでございます。

 第2項第2号につきましては、条例第36条の3、付則第8条の3の追加によります条文の整備で、同項第5号は、付則第27条の定率減税の規定の削除に係る改正、第3項は、条約適用配当に対して課する所得割の税率部分について、税源移譲に伴う市民税と県民税の税率配分の改正によりまして100分の68を5分の3に改めるものでございます。

 81ページ中段の第5項第2号につきましては、条例第36条の3、付則第8条の3の追加に伴います条文の整備でございまして、旧条例の第5号につきましては、付則第27条、定率減税の規定の削除に係る改正でございまして、下段、第6項は、条例第37条の2の改正による条文の整備でございます。

 82ページまでお進みください。付則でございます。第1条は施行期日を定めてございまして、この条例は平成18年4月1日から施行するものとします。

 ただし、第1号の市たばこ税の税率の引き上げ及び手持ち品課税に関する規定につきましては平成18年7月1日から、第2号の社会福祉法人等が設置する精神障害者社会復帰施設への非課税措置の廃止に係る改正につきましては平成18年の10月1日から、第3号、インターネットによる源泉徴収表の提供に関する規定の改正、あるいは退職所得に係る分離課税の6%比例税率並びに退職所得の分離課税に係る別表の廃止に係る改正につきましては平成19年の1月1日から、第4号の税源移譲に伴う市民税の所得割の6%比例税率化から税源移譲に伴う19年度の個人の市民税に係る特例措置までの各関係につきましては平成19年の4月1日から施行するというふうに決めるものでございます。第5号の地震保険料控除に係る規定につきましては平成20年の1月1日からの施行です。第6号の配当所得割、株式等譲渡所得割の控除に係る規定中100分の68を5分の3に改める部分につきましては平成20年4月1日に、それぞれ施行するものでございます。

 第2条は、市民税に関する経過措置でございまして、第1項は、個人市民税の均等割の非課税限度額の引き下げ及び個人市民税の所得割の非課税限度額の引き下げについては、平成18年度分の個人市民税から適用しまして、第2項は、税源移譲に伴う改正後の諸規定につきましては平成19年度の個人の市民税から適用するものとし、第3項は、退職所得に係る税源移譲に伴う税率の改正等につきましては平成19年1月1日以後に支払いを受ける退職所得から適用するものとし、第4項は、地震保険料控除の規定は平成20年度以降の市民税について適用するものとし、第5項は、平成18年12月31日までに契約した長期損害保険契約に係る保険料等の控除につきましては改正前の損害保険料控除を適用できるものとし、84ページ、第6項につきましては、配当所得割、株式等譲渡所得割の税額控除に係る改正につきましては平成20年度分以後の市民税について適用するとするものでございます。第7項につきましては、個人市民税の非課税限度額の引き下げに伴いまして、新たに個人市民税の納税義務者となり、市民税の申告を要することとなった場合につきましては申告期限を4月30日まで延長するものとし、第8項につきましては、改正後の法人の市民税に関する規定につきましては平成18年4月1日以後に開始する事業年度分について適用するものと規定するものでございます。

 続きまして、第3条は、平成18年度分の所得税及び平成19年度分の個人の市民税の所得割の納税義務者が、平成19年度中において所得が減少して平成19年度分の所得税が課税されないことになった場合には、平成19年度分の個人の市民税の所得割が税源移譲による税負担の増し分と所得税の負担軽減分との相殺ができないことから、平成19年度分の個人の市民税に限り、所得割の税を税源移譲前の旧条例の規定を適用した場合の所得割の額まで減額する経過措置を定めるものでございます。

 85ページの第2項につきましては、平成19年度分の個人市民税について、合計所得金額125万円以下である年齢65歳以上の者に対する非課税措置の廃止に伴う経過措置の適用を受ける場合における第1項の減額措置について所要の規定を定めるものでございまして、平成19年度分の個人市民税に係る課税所得金額と平成20年度分の個人市民税に係る課税所得金額との比較によりましてこの経過措置の適用の判定を行うことから、平成20年度分の個人市民税の課税の決定以後でなければ適用の判定ができないことになります。そのために、該当することとなる納税義務者から、平成20年7月1日から同月31日まで、この経過措置の適用を受けようとする旨の申告書を御提出いただいた上で、平成19年度分の市民税の所得割の減額を決定し、当該減額する金額を平成20年度分の市民税の所得割の額に充当するか、あるいは当該減額する金額が平成20年度分の市民税の所得割の額を超える場合は、超えることとなる金額を還付することとなります。

 次に、第3項から第8項までにつきましては、平成20年度におけるこれらの申告あるいは充当または還付につきまして所要の規定を定めるものであります。

 85ページ下段の第4条は、負担調整措置等の改正については、平成18年度分以後の固定資産税について適用することとするものでございまして、第2項は、社会福祉法人等が設置する精神障害者社会復帰施設への非課税措置の廃止に係る改正につきましては、平成19年度分以後の固定資産税について適用することとし、第3項は、一定要件の賃貸住宅に対する固定資産税の減額措置の廃止について、平成18年3月31日までに新築されたものについては、平成19年度分に限り、なお従前の例によるとするものでございます。

 86ページの第5条は、市たばこ税の税率の引き上げに伴う経過措置について規定しておりますけれども、税率の引き上げ期日、平成18年7月1日現在において、市内のたばこ販売店において所持されているたばこの在庫に対して平成15年度の税率の引き上げと同様に手持ち品課税を実施することから、たばこ小売り販売業者等が行う申告及びたばこ税の納付に関しての所要の規定を定めるものであります。

 87ページの第6条は、固定資産税と同様に、負担調整措置等の改正については、平成18年度分以後の都市計画税についても適用するものといたしまして、第7条は、平成17年の高山市税条例の一部を改正する条例の経過措置を定める付則の一部を改正するものでございまして、付則第2条第6項、平成19年度分の個人市民税について、合計所得金額125万円以下である年齢65歳以上の者に対する非課税措置の廃止に伴う経過措置に関する規定中、今回の改正により条例第35条の2が削除、第36条の3が追加されたことにより条文を整備するものであります。

 以上、説明をいたしました改正につきましては、先ほど申し上げました89ページから94ページに資料としてその概要を記載しているところでございますので、御参照願います。

 以上、簡単でございますが、説明を終わらせていただきます。よろしく御審議の上、御決定を賜りますようよろしくお願いを申し上げます。



○議長(大木稔君) 説明は終わりました。ただいま説明のありました本案について御質疑はありませんか。

 伊嶌議員。



◆26番(伊嶌明博君) まず、資料の89ページの方からお願いをいたします。税源移譲関係にかかわる表がございますけれども、改正前・改正後ということで、住民税の方は5%、10%、13%が10%になったというふうになると200万円以下の方は5%の増税というふうになるんですけれども、この700万円とか200万円以上の方は所得税で負担増がないようにするというふうな措置がとられて、ここには出ておりませんけれども、個人にとってみれば税源移譲だけで済むんだけれども、要するに、本当に低所得者の場合は、住民税だけが上がって所得税は今まで払っていなかったという場合があると思われるので、結局そこの低所得者の部分だけが増税ということになるんじゃないかと思われますけれども、そこについての考え方と、そうなった場合の高山市の場合の影響額はいかほどかということをお聞きいたします。



○議長(大木稔君) 荒井財務部長。



◎財務部長(荒井信一君) 200万円以下の所得の方が増税になるのではないかということですが、これにつきましては、税源移譲の基本的な考え方としては、住民税の200万円以下は住民税率が上がる。そのかわり、その分だけ所得税率を下げる。700万円以上の人は住民税率は上がりますが、所得税率は下がる。つまり、基本的な考え方として、住民税と所得税が差し引きゼロにするということで組み立てられております。

 ただ、今の御質問のように、所得税、1つの原因として人的控除がそれぞれ違いますので、特に所得税は変わらないけれども、住民税が変わるという方がございます。そのために、この資料の89ページの下段のところで、そういったことがないようにこの規定で調整をされます。

 それともう1つは、御質問が出ましたので、資料の方でお話ししますが、91ページの(4)のマル2です。これは19年度分、移行するときだけについて、言ってみれば人的控除の額で、今の議員の御指摘のように、住民税だけにかかってくる方が想定されますので、ここでも相殺をして住民税と所得税がプラス・マイナスになるように調整されております。したがいまして、今の御質問の低所得者に係る、ここの税源移譲に損が出るかあるいは得が出るか、こういったものは一切ございません。したがって、ここの部分の影響額はないということです。



○議長(大木稔君) 伊嶌議員。



◆26番(伊嶌明博君) 結論だけがよくわかりましたけど、要するに所得税がかかっておらんところも負担増にはなっていないと、そういう特例の措置が書いてあるということでわかりました。

 それから、続いてですけれども、今度、個人市民税関係の定率減税の廃止等が出ておるんですけれども、これの、まず平成18年度分をもって廃止するということですので、19年度からということになると思うんですけれども、そこら辺の影響額について。

 そして、こういう住民税の定率減税等が廃止、また、市民税が上がる例も非課税措置の改正等でいろいろ出ておりますけれども、こういうふうになると、市税でいろいろ保育料とかが、または介護保険料等が決められておると、こういうふうに連動していくと思われるんですけれども、そこら辺についてはどのように影響があるのか、そこら辺、お願いしたいと思います。



○議長(大木稔君) 荒井財務部長。



◎財務部長(荒井信一君) 定率減税の廃止に伴います高山市の住民税への影響額でございますが、これについては、これは昨年もちょっとお答えさせていただきましたが、17年度課税ベースでは、18年度1億8,000万円、それから19年度1億8,000万円ということで、今回の2分の1なくなることで1億8,000万円が直接影響するというふうに積算しております。

 それから、保育料等への影響でございますが、これについては、今の定率減税は税そのものを減税いたしますので、保育料等には影響はございません、課税標準ベースでいっていますので。

 それから、国保料等につきましては、市民税額によらずに所得金額をベースにして賦課しておりますので、税源移譲によります市民税額の増加、こちらの方も直接影響はないというふうに考えています。



○議長(大木稔君) 伊嶌議員。



◆26番(伊嶌明博君) 保育料等には課税額でやっているのでかからないということなんですけれども、福祉保健部の方でもそういうふうになっておるのか。ちょっと私の記憶では市民税の額で段階も変わってくるというふうに思っておるんですけれども、そこら辺どうなのか、ちょっと確認をお願いしたいということと、もう1つ、今度は固定資産税関係のことでお願いしたいんですが、この改正によると、負担水準を60%に近づけるために速度をかなり急激に早めようという措置だというふうに説明を受けたんですけれども、そういうことになるとまた今度は国保料等も変わってくるんじゃないかなということを思うんですけれども、市民税関係でもちょっと国保料にも影響があるというふうな話を聞いておるんですけれども、そこら辺の対応についてどういうふうになっておるのか、そこら辺もお願いします。



○議長(大木稔君) 荒井財務部長。



◎財務部長(荒井信一君) 再度お答えしますけれども、国保料について所得金額をベースにしておりますので、税源移譲によります市民税額の増加は直接影響しないというふうに先ほどもお答えさせていただきました。

 それからもう1つ、ここでの負担水準に係りますこれについては、固定資産税の税額を反映するということでございますので、これについても国保料には直接影響はございません。



○議長(大木稔君) 牛丸議員。



◆28番(牛丸尋幸君) 若干出ました。確認も含めて聞いておきますが、固定資産税の今話がありましたので伺っておきますが、固定資産税で負担増になるのが1億2,500万円、都市計画税で2,100万円という、これは負担増になるということでの確認をしておきたいと思いますし、たばこはたしか4,300万円の負担増になるんだというふうに聞いておりますが、それも確認をしておきたいと思いますので、教えていただきたいと思います。

 それから、戻りますが、地震保険料の控除の創設で伺いますが、伺うところによると、今までは損害保険料控除があったものがなくなって、地震保険に入った方だけの控除になるということで、損害保険に入っていたけれども地震保険に入っていない人は今まで控除されたものが控除されなくて、その分、増税という形になるんじゃないかというふうに伺っていますが、実際にはどのぐらいそういうのが出てくる見込みなのか。要は、損害保険には入っているけれども、地震保険には入っていないと。だから、損害保険控除はあったけれども、地震保険控除は創設されても受けられない。だから、今まであった損害保険控除が受けられなくなってしまうだけだという方ですよね。そんなのがどんな影響が出てくるのか、つかんでみえたら伺いたいと思います。

 それから、市民税の非課税措置の課税最低限の引き下げですよね。これで結局、今までは非課税だった方が課税されていくということに影響が出てくるんじゃないかと思いますが、その辺についてはどんなふうにつかんでおみえなのか、伺っておきたいと思います。

 それからもう1つ、国の方の法律改正の説明なんかを見てみると、住民税で新たに住宅ローンの減税が創設されたという書き方があるんですけれども、この住民税で住宅ローン減税というのはどうなっていくのか、高山の場合は何かあるのか、その辺、ちょっと説明が聞き漏らしていたんなら教えていただければありがたいと思います。

 以上です。



○議長(大木稔君) 荒井財務部長。



◎財務部長(荒井信一君) 影響額ですが、これは今おっしゃったとおりで、見込んでおります。

 それから地震保険の控除が創設されます。それで、損害保険が対象にならんようになります。ただ、平成18年12月31日までに締結されたものについては従前どおりのあれで、今までどおり1万円の限度額で控除をされます。ただ、20年の1月1日からは今の地震保険料にすべて変わります。それと、これの影響額はつかんでおりません。

 それからもう1つ、非課税の関係の御質問ですが、これについても影響額はつかんでおりません。

 それから住宅ローンの関係なんですが、実は今回は、今の関係の条例改正については25ページの附則第8条の3で規定をしておるんですが、これについては、要は住宅ローンに係る控除なんですが、今の税源移譲で、所得税だけで控除し切れない部分が出てきます。それについて翌年度の住民税において税額を控除できるというふうな規定で、実質的に住宅ローンを組んでみえる税控除の対象になる方には影響はないと。

 ただ、所得税だけでできるようになったので、住民税の方でも税額控除をできるという規定をここで新たに設けられています。それで、ちなみにこれについては住民税で税額控除しますので、国費で補てんをされるというふうに連絡しております。

 それから、御質問は今それだけだったんですが、ちょっと先ほどの伊嶌さんの御質問の方にもう一回戻りますけど、申しわけございませんでした。今の負担調整に係る国保料の影響なんですけれども、負担調整に関しては資産割です。これでは資産割で賦課をされるということです。これでちょっと影響がございます。失礼しました。



○議長(大木稔君) 牛丸議員。



◆28番(牛丸尋幸君) そうすると、今の伊嶌議員の質問の国保料に影響する部分というのは、どのぐらい国保料が上がってくるという試算はあるんでしょうか。



○議長(大木稔君) 荒井財務部長。



◎財務部長(荒井信一君) その辺についてはちょっとつかんでおりません。



○議長(大木稔君) よろしいですか。



◆28番(牛丸尋幸君) はい、いいです。



○議長(大木稔君) 長田議員。



◆36番(長田安雄君) ちょっと2点ほどこの際。今聞いておっても、私どもも1回説明を聞いて、自分で読んで、今説明を聞いて、國島部長は上手ですから今はわかったような気がするんですが、なかなかこれは皆さんに理解してもらうのは大変だろうということで、この法改正と、それから実務担当者の研修のあり方と、それから納税者に対する告知みたいなこと、そういうことをどういうふうにお考えなのか。

 特に、わかりやすいのはたばこ税であるとか、これはもう簡単にわかるわけですが、災害なんかもある程度捕捉はできるでしょうと、固定資産の減税等についても。聞いておっても、実施が18年もあり、19年もあり、20年もありということになると、賦課、徴収、その現場もこれは大変だろうというふうに思うわけですので、その辺のことがどうなっておるのか、まずお伺いしたいと思います。



○議長(大木稔君) 荒井財務部長。



◎財務部長(荒井信一君) 税法が国で通りましたのが3月の末でございましたが、市の方には事前にある程度の概要の資料が来ておりましたので、特に職員については、今の固定資産の関係、住民税の関係、それからたばこの関係と、こういったものの周知はもう既に始めています。といいますのは、今年度、特に評価替えがございましたので、そういうことでいろいろと支所も含めまして特に変動の大きいところは説明にも向かわせてもらいました。それで、税法が通りまして、はっきりとして準則も来ましたんですが、その段階でもう一回、職員の方はやり始めています。

 それともう1つ、納税者の周知なんですが、今回の改正も、これは毎年毎年そうでございまして、特に3年前もかなり大幅な税法改正がございまして、国の方の段階あるいは県の方の段階でこれはかなり細かにやっておみえになります。

 ただ、特に負担調整あたりの問題とかこういったものについては、やっぱり問い合わせも来ております。5月の1日に納税通知書を発送いたしましたけれども、連休を挟みまして1日に40数件から50件くらい来ておりまして、そういう方についてはしっかりと御説明をさせていただいていますし、割と事情を知って御質問されてみえる方もおりますので、そういったことは市の方でしっかりと対応していきたいと思っています。

 それから、たばこにつきましては、これはやっぱりそういった業界がございますので、国の方から組合を通じまして、もう7月1日の手持ちには課税になります。そういうことで、業界同士では周知になっておるというふうに伺っております。



○議長(大木稔君) 長田議員。



◆36番(長田安雄君) もう一回。税というのは申告制であるだけに、納税者がどれだけその税の控除の特典というものを理解して受けることができるのかというところまで行くには大変だろうと。基本的にはやっぱり日本が特別徴収みたいな制度があること自体は、私は昔からすごいところだなというふうに思っているわけですが、あらかじめ納付をさせておいて申告があったら返すというこの制度、そういうことからしても税の現場におけるスタンスといいますか、基本的には納めていただくことは大事なんですが、その一方でこういう特典があるというものを、今改正されたような問題をどこまで理解されるかということはある程度、報告といいますか、情報を知らしめていくということも非常に必要ではないかと思っておりますので、そのことを努力いただきたいということと、こういう改正のあったときの過誤納付等については実態をつかんでみえるのか。申告制であるだけに知らずにおったというだけで、言ってきたものがどの程度あるのかということを聞いてみてもどれだけの意味があるのかということはわかりませんが、この辺についてはどの程度あるのかということを伺っておきたいと思います。



○議長(大木稔君) 荒井財務部長。



◎財務部長(荒井信一君) 過誤納付、特に住民税につきましては所得税で確定されておりますので、これは原則的にないと。

 固定資産税については、まれにやっぱり不服申し立て的なものを言う方はございます。ただ、そういうときにはしっかりと私どもも検証して、おおむね間違いない課税になっておりますので、そういったことで御理解いただくようにしています。

 特に固定資産税については、こちらの方で賦課していく税でございますので、そういう点、対応する制度というのはしっかりしておりますし、その段階で対応させていただいていますので、御理解いただきたいと思います。



○議長(大木稔君) 御質疑はありませんか。

   〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(大木稔君) 御質疑は尽きたようでありますから、以上をもって質疑を終結いたします。

 それでは、ただいま議題となっております本案について原案のとおり承認することに御異議ありませんか。

  〔「異議あり」「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(大木稔君) 異議がありますので、起立により採決を行います。本案を原案のとおり承認することに賛成の諸君の起立を求めます。

   〔賛成者起立〕



○議長(大木稔君) 起立多数であります。よって、本案は原案のとおり承認されました。

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△日程第4 議第114号 平成17年度高山市一般会計補正予算(第8号)の専決処分について



○議長(大木稔君) 日程第4 議第114号 平成17年度高山市一般会計補正予算(第8号)の専決処分についてを議題といたします。

 議案の朗読を省略し、理事者の説明を求めます。

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   (議案は本号その2に掲載)

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○議長(大木稔君) 荒井財務部長。

   〔財務部長荒井信一君登壇〕



◎財務部長(荒井信一君) それでは、ただいま議題となりました議第114号について、御説明をいたします。

 平成17年度高山市一般会計補正予算(第8号)の専決処分について、平成17年度高山市の一般会計の補正予算(第8号)を別紙とすることにつき、議会を招集して議決を経る暇がなかったため、地方自治法第179条第1項の規定により、平成18年3月31日専決処分したので、同条第3項の規定によりこれを報告し、承認を求める。

 平成18年5月11日提出、高山市長。

 96ページをお願いいたします。今回の平成17年度高山市一般会計補正予算(第8号)の補正につきましては、市税の徴収見込み及び地方譲与税、地方消費税交付金、地方交付税、寄附金、地方債、これらの確定並びに常設事業費、国庫補助金の受け入れに伴います財源振替、これと職員退職手当基金など基金への積み立てを行う内容でございます。

 平成17年度高山市の一般会計の補正予算(第8号)は、次に定めるところによるといたしまして、第1条は、歳入歳出予算の補正で、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ5億5,243万6,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ530億6,063万9,000円とするもの。

 第2項は、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、第1表 歳入歳出予算補正によるとするもの。

 第2条は、地方債の補正でございまして、地方債の変更は、第2表 地方債補正によるとするものでございます。

 平成18年3月31日に専決を行いました。

 98ページをお願いいたします。第1表の、まず歳入でございますが、市税に8億円を追加し、第1項市民税に6億円、第2項固定資産税に2億円を追加、第2款地方譲与税に1億575万6,000円を追加し、第2項自動車重量譲与税に同額を、第6款地方消費税交付金に6,724万2,000円を追加し、第1項地方消費税交付金に同額を、第10款地方交付税に6億4,101万7,000円を追加し、第1項地方交付税に同額を、第14款国庫支出金に1億2,350万円を追加し、第2項国庫補助金に同額を、第17款寄附金に3,143万6,000円を追加し、第1項寄附金に同額を、第18款繰入金から10億円を減額し、第2項基金繰入金から同額を減額、第19款繰越金に408万5,000円を追加し、第1項繰越金に同額を、第20款諸収入から2億円を減額し、第3項貸付金元利収入から同額を減額、第21款市債から2,060万円を減額し、第1項市債から同額を減額し、歳入合計525億820万3,000円に5億5,243万6,000円を追加し、530億6,063万9,000円とするものでございます。

 歳出の方でございますけれども、総務費に8億3,143万6,000円を追加し、第1項総務管理費に同額を、第6款商工費から2億7,900万円を減額し、第1項商工費から同額を減額し、歳出合計525億820万3,000円に5億5,243万6,000円を追加し、530億6,063万9,000円とするものでございます。

 101ページ、第2表地方債の補正につきまして御説明をいたします。

 変更に係るものでございまして、起債の目的として6事業がございます。農業土木施設整備事業は850万円追加するもの。事業の内容は県営土地改良事業でございます。道路橋りょう整備事業から3,980万円を減額。道路新設、交通安全の県営土木事業に係るもの。それから小学校施設整備事業1,140万円を追加。三枝小の屋体改築に係るもの。中学校施設整備事業に1,450万円を追加。これは久々野中の校舎の改築に係るもの。防災行政無線整備事業1,800万円を減額。林業施設整備事業に280万円を増額。これは林道整備に係るものでございます。合計2,060万円を減額いたしまして、起債の限度額73億7,330万円とするものでございます。このうちの合併特例債は43億8,730万円と現在なっております。

 事項別明細書の方へ入りますが、特定財源とあわせて歳出から御説明いたしますので、106ページをお開きください。

 第2款の総務費、第1項総務管理費のまず第1目一般管理費でございますが、財源振替でございまして、その他財源の5億円、退職手当基金繰入金を取りやめするものでございます。

 第8目財産管理費には8億3,143万6,000円。説明の方をごらんください。職員退職手当基金積立金に8億円を追加積み立て、それから福祉健康基金積立金以下5つの基金積立金につきましては、その他財源のところで3,143万6,000円計上させていただいております。これは3月31日までに受けました寄附でございまして、寄附をいただいた方のそれぞれの御希望によります積立金の方に積ませていただくものでございます。

 第13目災害対策本部費、起債の調整によります財源振替でございます。

 それから次に行きまして、林業費の第2目林業振興費、こちらの方も地方債の確定によります財源振替。

 その次の土地改良費、第2目ですが、これも起債の確定によります財源振替。

 次の107ページをお願いします。

 商工振興費につきましては、説明の欄にございますように、中小企業設備近代化資金等の貸付金7,900万円の減額、それから県保証協会小口融資預託金2億円の減額、これは決算見込みによります調整でございます。その他財源の2億1,484万円の減額でございますが、まずこのうちの2億円につきましては、小口融資の預託金に係ります元金の収入2億円を落とすもの、それから1,484万円につきましては、貸付金のうち元金収入分、こちらの方を計上させていただきました。

 それから第2項の道路橋りょう費、第1目の道路橋りょう総務費から第4目の交通安全対策費、こちらの3目につきましては、地方債の確定によります財源振替でございます。

 第5目の除雪対策費、国庫支出金1億2,350万円、これは除雪対策に係ります国の補助金でございまして、前回3月議会におきまして5,900万円補正をお願いしております。都合、合わせまして1億8,250万円除雪に係る国庫補助金を受け入れることとなりました。それによります財源振替でございます。

 その次の小学校費の第3目学校整備費、こちらの方は地方債の確定によります財源振替。それから、その次の中学校費の学校整備費、こちらの方も地方債の確定によります財源振替でございます。

 ここに関係しますので、108ページの調書の方も御説明しますが、今の久々野中学校の校舎、起債が1,450万円ふえましたが、中ほどの欄で1,450万円財源の補正をさせていただいて、これを調整するものでございます。

 それから、歳入の方へちょっと戻らせていただきまして、一般財源でございますけれども、102ページをお願いします。

 まず、市民税でございますけれども、個人で3億円、これは所得割でございます。それから法人の方で3億円、これは法人税割、それぞれ収入見込みによりまして増額補正をいたします。

 それから固定資産税の方で2億円、これは償却資産でございまして、こちらの方も収入見込みを見込んで今回収入として上げさせていただいております。

 それから次のページに行きまして、自動車重量譲与税、これは1億575万6,000円、それから地方消費税交付金6,724万2,000円、いずれも収入見込みが立ちましたので、その額を補正に上げさせていただきました。

 地方交付税でございますが、これは特別地方交付税でございまして6億4,101万7,000円、15億円の現計予算がございますので、合わせまして21億4,101万7,000円、これだけが特別交付税として収入される見込みでございます。

 特財を飛ばしまして、104ページに入りました中ほど、財政調整基金繰入金ですが、5億円計上しておりましたが、これを取りやめさせていただきます。

 それから繰越金が前年度繰越金として408万5,000円。

 以上が一般財源でございます。そのほかの特定財源については歳出で御説明させていただきましたので、よろしくお願いをいたします。

 なお、109ページが起債の調書でございますけれども、これについては添付しておりますので、ごらんいただきたいと思います。

 御承認いただきますようよろしくお願いをいたします。



○議長(大木稔君) 説明は終わりました。ただいま説明のありました本案について御質疑はありませんか。

 伊嶌議員。



◆26番(伊嶌明博君) まず、104ページの方からお願いします。教育振興基金、これは寄附を受けて収入として教育振興基金に積んだと、こういう格好のようですが、このいきさつを聞きますと、六三育英会という団体が解散か何かされて、その基金がこの教育振興基金に積まれたと、こういう格好だと聞いておるんですけれども、その六三育英会が今まで取り組んできた果実はどのようなふうで利用されておって、これがこの振興基金に行くとこの振興基金ではどのように使われる見込みなのか。そこら辺、寄附された趣旨と、この育英会のもともとの考え方を最大限に生かしてこれは使われるべきだというふうに私は思うんですけれども、今後の使い方についてどういうふうに考えてみえるのか、まずお願いします。



○議長(大木稔君) 打保教育委員会事務局長。



◎教育委員会事務局長(打保秀一君) この財団法人の高山市六三育英会、その財団が12月15日に会議を開きまして、そこで解散をいたしました。財団法人の寄附行為の中で、解散した場合については、その資産については高山市の方へ引き継ぐという項目がございまして、高山市へ寄附することになったということでございます。

 今後、じゃあ、その寄附のお金についてどう使っていくのかということでございますが、教育振興に充てるということで、特別に何々に使うということは今のところ考えておりませんが、教育振興のために役立てていきたいというように考えております。

 ただ、財団法人の六三育英会の趣旨がございまして、いろんな事業をやってきておりましたので、そのことは十分勘案をして教育振興に役立てていきたいというように考えております。



○議長(大木稔君) 伊嶌議員。



◆26番(伊嶌明博君) 利子が高いときにはいろいろ子どもの運動靴とかそういうようなことへのプレゼントというか、そういうことにも使われていたということなので、今後、利子がどういうふうになっていくのかわかりませんけれども、こういう経済的な困難な例等もいろいろ今出ておる状況がありますので、ぜひこの振興基金でもそういうことに取り組んでいただきたいと思います。

 続いて、107ページでございますが、商工振興費関係の減額ですけれども、近代化資金等貸付金が100万円を残して7,900万円減額と、こういうことでございますが、もともとこの近代化資金は、いわば活発に近代化して、経済もそこの事業者も、また、地域経済もよくしていこうというような趣旨だと思うんですけれども、余りにも少ないというか、80分の1なので、使われ方がどうなのかなということを思うわけですが、まず、申し込みあるいは相談、そういう件数がどのぐらいあって、その中の1件やったのか数件やったのかわかりませんけれども、そこら辺の状況をまずお聞きして、この改善の方向というものはないのか。待ちの姿勢ではなくて、もっとそういう取り組みをすべきではないかなと、改善できるところは改善していく、そういうことが大事だと思うんですが、そこら辺の考え方もお願いします。



○議長(大木稔君) 大洞商工観光部長。



◎商工観光部長(大洞幸雄君) 設備資金、いろいろと御相談がございました。その中で1件、お使いをいただいたということでございますが、そういった御相談を受ける中でいろんなメニューをそれぞれ御説明し、御案内をする。借りられた方がその中から選択をされて、例えば小口融資の方の設備資金を利用されるということでございます。

 それから、改善ということですが、私どもといたしましては、とにかく景気というものがまだ考慮を十分やっぱりしなければならんということの中で、いろんなメニューを御用意し、そして十分な資金を、いろいろな資金をやっぱり準備していく中で中小企業の皆様を支援していくんだということでございますので、制度面で後退をすることのないように、PR、その他の点については一生懸命やっております。ですが、やはり金融機関等の設備資金に対するいろんなメニューも出てきております、県のスピード融資と言われるようなメニューも出てきておりますので、借りられる方がその中からお選びをいただくということですが、高山市としては、とにかく制度面では後退することのないようにしっかりとしたいろんなメニューは持っていきたいということでございます。



○議長(大木稔君) 伊嶌議員。



◆26番(伊嶌明博君) 相談もかなりあったんだけど、ほかの方へ振り分けて対応はされたけど、結果としてはこういうふうに使われないでいたと。使われないので税はよかったかというと、そうじゃなくて、税は使いながら、しかも地域経済に貢献していくということが基本だと思いますので、今後、保証人とかいろいろこの制度はなかなか歴史がありまして難しい問題もあると思うんですけど、現状はもっと使っていただきたいなということを思いますので、ひとつ制度の見直しも含めて御検討を求めておきたいと思います。

 以上です。



○議長(大木稔君) 牛丸議員。



◆28番(牛丸尋幸君) 104ページの繰入金の関係で伺います。

 1つは、財政調整基金の繰入金が5億円減額ということになっておりますが、そうすると、17年度は財政調整基金からは取り崩しは1円もなかったということでいいのか、年度末の財政調整基金の総額は幾らになっているのかを財政調整基金関係では伺いたいと思います。

 次に、その下の退職手当基金の繰入金、これも5億円が減額されておりますが、17年度は退職手当基金からの繰り入れはゼロで済んだという理解でいいのか。それと年度末の退職手当基金の総額は幾らになるかということです。ですから、これは106ページのいわゆる財産管理費の方で積み立てていますから、その分もふえて年度末に幾らになったかということで伺いたいと思います。

 あわせて、17年度中に退職された方が何人で、総額幾らの退職金になったのか、それもあわせて伺いたいと思います。



○議長(大木稔君) 荒井財務部長。



◎財務部長(荒井信一君) 基金の方の現状をまずお答えいたします。

 17年度中、今の2つの基金の取り崩しはございません。

 それから年度末の予定でございますけれども、財政調整基金で52億円、それから退職手当基金で35億円になるというふうに予定しております。



○議長(大木稔君) 地域振興担当理事兼企画管理部長。



◎地域振興担当理事兼企画管理部長(國島芳明君) 17年度でいわゆる102名の関係の方々が退職されまして、総額でお支払いしました退職金が24億5,000万円ほどでございます。



○議長(大木稔君) 牛丸議員。



◆28番(牛丸尋幸君) そうすると、24億5,000万円はすべて一般財源でお支払いになったという理解でいいわけでしょうか。



○議長(大木稔君) 荒井財務部長。



◎財務部長(荒井信一君) そのとおりです。



○議長(大木稔君) 他にございませんか。

   〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(大木稔君) 御質疑は尽きたようでありますから、以上をもって質疑を終結いたします。

 それでは、ただいま議題となっております本案について原案のとおり承認することに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(大木稔君) 御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり承認されました。

  ================



△日程第5 議第115号 平成17年度高山市下水道事業特別会計補正予算(第2号)の専決処分について



○議長(大木稔君) 日程第5 議第115号 平成17年度高山市下水道事業特別会計補正予算(第2号)の専決処分についてを議題といたします。

 議案の朗読を省略し、理事者の説明を求めます。

  ――――――――――――――――

   (議案は本号その2に掲載)

  ――――――――――――――――



○議長(大木稔君) 荒井財務部長。

   〔財務部長荒井信一君登壇〕



◎財務部長(荒井信一君) 議第115号について御説明をいたします。

 平成17年度高山市下水道事業特別会計補正予算(第2号)の専決処分について、平成17年度高山市の下水道事業特別会計の補正予算(第2号)を別紙とすることにつき、議会を招集して議決を経る暇がなかったため、地方自治法第179条第1項の規定により、平成18年3月31日専決処分したので、同条第3項の規定によりこれを報告し、承認を求める。

 平成18年5月11日提出、高山市長。

 次ページをお願いいたします。

 今回、専決補正いたしましたものは、下水道管きょ建設事業の翌年度繰り越しに係る繰越明許費の設定でございます。

 平成17年度高山市の下水道事業特別会計補正予算(第2号)は、次に定めるところによるといたしまして、第1条繰越明許費でございます。地方自治法第213条第1項の規定により翌年度に繰り越して使用することのできる経費は、第1表 繰越明許費によるとするものです。

 平成18年3月31日に専決をいたしました。

 114ページをお願いいたします。

 下水道事業費に係る繰越明許費で、管きょ建設事業で133万4,000円としたものでございます。これにつきましては、県施行の河川災害特定関連事業、これは上岡本橋の架け替え工事でございますけれども、これの遅延に伴いまして、同時施行をしております下水管きょ埋設工事が年度内の完成が見込めなくなったものでございます。完成はこの5月19日を予定しております。

 以上、平成17年度下水道事業特別会計補正予算(第2号)の専決について御説明をいたしました。御承認のほどよろしくお願いをいたします。



○議長(大木稔君) 説明は終わりました。ただいま説明のありました本案について御質疑はありませんか。

   〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(大木稔君) 御質疑はないようでありますから、以上をもって質疑を終結いたします。

 それでは、ただいま議題となっております本案について原案のとおり承認することに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(大木稔君) 御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり承認されました。

  ================



△日程第6 議第116号 財産の取得について



○議長(大木稔君) 日程第6 議第116号 財産の取得についてを議題といたします。

 議案の朗読を省略し、理事者の説明を求めます。

  ――――――――――――――――

   (議案は本号その2に掲載)

  ――――――――――――――――



○議長(大木稔君) 國島地域振興担当理事兼企画管理部長。

   〔地域振興担当理事兼企画管理部長國島芳明君登壇〕



◎地域振興担当理事兼企画管理部長(國島芳明 君) ただいま議題となりました議第116号につきましては、財産の取得について、地方自治法第96条第1項第8号の規定によりまして議決をお願いするものでございます。

 議案つづりの115ページをごらんください。

 取得しようとする財産の種類等は、高山市立中山中学校校舎改築構造材として木材192立方メートルで、納入場所は高山市下岡本町2663番地高山市立中山中学校でございます。取得の金額は3,622万5,000円。取得の相手方は高山市新宮町112番地高山木材製材協同組合理事長瀬上和雄でございます。取得の時期は平成18年度及び19年度でございます。

 次のページの資料をごらん願います。

 中山中学校校舎改築工事につきましては、平成18年度から平成19年度までの2年間を予定しておりますが、校舎に使用する木材について、地元の山から切り出した良質の木材を確保するためには、早期に切り出して製材、乾燥させることが必要であるため、建築工事に含まず分離発注をし、次に示しました構造材、下地材を取得するものでございます。

 発注内容といたしましては、構造材といたしまして柱に使用するヒノキのJAS規格甲種構造材2級で、県産材にて93立方メートル、下地材につきましては母屋に使用する杉のJAS規格甲種構造材2級で、県産材にて99立方メートル、合計192立方メートルでございます。

 以上で説明を終わらせていただきます。御審議の上御決定賜りますようよろしくお願いを申し上げます。



○議長(大木稔君) 説明は終わりました。ただいま説明のありました本案について御質疑はありませんか。

 牛丸議員。



◆28番(牛丸尋幸君) 伺います。地元の山とは、どこか限定はあるんですか。地元の山という、切り出しの地元の山と書いてある。



○議長(大木稔君) 打保教育委員会事務局長。



◎教育委員会事務局長(打保秀一君) 地元の山は地元でございまして、高山を含めて飛騨地域ということでございます。



○議長(大木稔君) 他にございませんか。

   〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(大木稔君) 御質疑は尽きたようでありますから、以上をもって質疑を終結いたします。

 ただいま議題となっております本案については、委員会の付託を省略し、直ちに採決を行いたいと思います。これに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(大木稔君) 御異議なしと認めます。よって、本案については、委員会の付託を省略し、直ちに採決を行うことに決しました。

 それでは、本案を原案のとおり決するに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(大木稔君) 御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり決しました。

  ――――――――――――――――



○議長(大木稔君) 休憩をいたします。

     午前10時49分休憩

  ―――――――◯――――――――

     午前10時50分再開



○議長(大木稔君) 休憩を解いて会議を続行いたします。

  ================



△日程第7 議第117号 監査委員の選任について



○議長(大木稔君) 日程第7 議第117号 監査委員の選任についてを議題といたします。

 議案の朗読を省略し、理事者の説明を求めます。

  ――――――――――――――――

   (議案は本号その2に掲載)

  ――――――――――――――――



○議長(大木稔君) 土野市長。

   〔市長土野守君登壇〕



◎市長(土野守君) ただいま議題となりました議第117号 監査委員の選任につきまして御説明を申し上げます。

 現在、本市の監査委員であります川上榮一さんは、本日5月11日をもちまして任期が満了いたしますので、引き続き監査委員として選任しようとするものであります。

 川上榮一さんは、高山市左京町71番地4にお住まいで、昭和15年12月8日生まれの65歳でございます。昭和34年に名古屋国税局に勤務され、名古屋国税局査察部次長等の要職を歴任され、平成14年5月12日から監査委員として1期4年間、御就任をいただいております。

 幅広い知識と経験をお持ちの方で、人格も高潔であり、監査委員といたしまして適任者と存じますので、選任につきまして御同意を賜りますようお願い申し上げます。



○議長(大木稔君) ただいま市長より御説明のとおりであります。本案について原案のとおり同意することに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(大木稔君) 御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり同意することに決しました。

  ――――――――――――――――



○議長(大木稔君) 休憩をいたします。

     午前10時52分休憩

  ―――――――◯――――――――

     午前11時10分再開



○副議長(今井武男君) 休憩を解いて会議を続行します。

  ================



△追加日程 議長辞職の件



○副議長(今井武男君) ただいま大木議員から議長の辞職願が提出されました。この際、議長辞職の件を議題といたします。

 お諮りいたします。大木議員の議長の辞職を許可することに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○副議長(今井武男君) 御異議なしと認めます。よって、大木議員の議長の辞職を許可することに決しました。

  ――――――――――――――――



○副議長(今井武男君) 休憩いたします。

     午前11時11分休憩

  ―――――――◯――――――――

     午前11時11分再開



○副議長(今井武男君) 休憩を解いて会議を続行いたします。

  ================



△追加日程 議長の選挙



○副議長(今井武男君) ただいま議長が欠員となりました。これより議長の選挙を行います。

 議場の閉鎖を命じます。

   〔議場閉鎖〕



○副議長(今井武男君) ただいまの出席人数は36名であります。

 投票用紙を配付させます。

   〔投票用紙配付〕



○副議長(今井武男君) 投票用紙の配付漏れはありませんか。

   〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○副議長(今井武男君) 配付漏れなしと認めます。

 投票箱を改めさせます。

   〔投票箱点検〕



○副議長(今井武男君) 異常なしと認めます。

 念のため申し上げます。投票は単記無記名投票であります。

 投票用紙に被選挙人の氏名を記入の上、点呼に応じ、順次投票を願います。

 なお、投票は正面に向かって左側より登壇し、行っていただくようお願いいたします。

 点呼を命じます。

   〔事務局長の点呼により投票〕

    〔各  員  投  票〕



○副議長(今井武男君) 投票漏れはありませんか。

   〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○副議長(今井武男君) 投票漏れなしと認めます。

 投票を終了いたします。

 議場の閉鎖を解きます。

   〔議場開鎖〕



○副議長(今井武男君) 開票を行います。

 会議規則第31条第2項の規定により、立会人に小谷伸一議員、島田政吾議員を指名いたします。よって、両君の立ち会いを願います。

   〔開  票〕



○副議長(今井武男君) 選挙の結果を報告いたします。

 投票総数36票、これは先ほどの出席議員数に符合いたしております。そのうち、有効投票36票、無効投票なしであります。

 有効投票中、島田政吾議員21票、杉本健三議員10票、牛丸尋幸議員3票、小井戸真人議員2票、以上のとおりであります。

 この選挙の法定得票数は9票であります。よって、島田政吾議員が議長に当選されました。

  ――――――――――――――――

   〔投票者氏名〕

   車戸 明良君    佐竹  稔君

   増田 繁一君    岩野 照和君

   松葉 晴彦君    木本 新一君

   北村 征男君    野村 末男君

   小谷 伸一君    溝端甚一郎君

   桑原 紘幸君    石原 孫宏君

   水門 義昭君    村瀬 祐治君

   村中 和代君    橋本 正彦君

   針山順一朗君    藤江 久子君

   中田 清介君    谷澤 政司君

   上嶋希代子君    松本 紀史君

   小林 正隆君    小井戸真人君

   伊嶌 明博君    島田 政吾君

   牛丸 尋幸君    杉本 健三君

   大木  稔君    蒲  建一君

   住  吉人君    大坪  章君

   下山 清治君    山腰 武彦君

   長田 安雄君    今井 武男君

  ――――――――――――――――



○副議長(今井武男君) ただいま議長に当選されました島田政吾議員が議場におられますので、本席から会議規則第32条第2項の規定により議長当選を告知いたします。

 ただいま議長に当選されました島田政吾議員を紹介いたします。

 島田政吾議員。

   〔27番島田政吾君登壇〕



◆27番(島田政吾君) お許しをいただきましたので、一言ごあいさつを申し上げます。

 このたびは、議長選挙におきまして皆様の御支援をいただきまして議長に当選させていただきまして、本当にありがとうございました。大木議長には1年間、大変御苦労さまでございました。

 市町村合併が成ってから15カ月が過ぎました。広くなった地域を含めた全市民が安全で安心して、そして公平な行政サービスが得られるような、そうした高山市のまちづくりを目指して、議会としても微力ながら一生懸命務めさせていただきますので、皆様方の御指導やら御支援をどうかよろしくお願いいたしたいと思います。

 それから、土野市長様はじめ理事者の皆様方、本当に微力ではございますが、一生懸命任務を全うしたいという覚悟でございますので、どうかよろしくお願いいたします。

 合併をいたしまして1年が過ぎまして、いろいろなさまざまな問題がこれから出てくると思います。そういったことを、議会といたしましても常に行政の御意見を聞かせていただきながら、そして心の通った行政執行ができるように議会として務めていきたいと思いますので、どうか御協力をよろしくお願いいたします。

 簡単ではありますが、皆様方に御礼とお願いのごあいさつにかえさせていただきます。本当にありがとうございました。(拍手)

  ――――――――――――――――



○副議長(今井武男君) 休憩いたします。

     午前11時23分休憩

  ―――――――◯――――――――

     午前11時23分再開



○議長(島田政吾君) 休憩を解いて会議を続行します。

  ================



△追加日程 副議長辞職の件



○議長(島田政吾君) ただいま今井議員から副議長の辞職願が提出されております。この際、副議長辞職の件を議題といたします。

 お諮りいたします。今井議員の副議長の辞職を許可することに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(島田政吾君) 御異議なしと認めます。よって、今井議員の副議長の辞職を許可することに決しました。

  ――――――――――――――――



○議長(島田政吾君) 休憩いたします。

     午前11時25分休憩

  ―――――――◯――――――――

     午前11時25分再開



○議長(島田政吾君) 休憩を解いて会議を続行します。

  ================



△追加日程 副議長の選挙



○議長(島田政吾君) ただいま副議長が欠員となりました。これより副議長の選挙を行います。

 議場の閉鎖を命じます。

   〔議場閉鎖〕



○議長(島田政吾君) ただいまの出席人数は36名であります。

 投票用紙を配付させます。

   〔投票用紙配付〕



○議長(島田政吾君) 投票用紙の配付漏れはありませんか。

   〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(島田政吾君) 配付漏れなしと認めます。

 投票箱を改めさせます。

   〔投票箱点検〕



○議長(島田政吾君) 異常なしと認めます。

 念のため申し上げます。投票は単記無記名投票であります。

 投票用紙に被選挙人の氏名を記入の上、点呼に応じ、順次投票を願います。

 なお、投票は正面に向かって左側より登壇し、行っていただくようお願いいたします。

 点呼を命じます。

   〔事務局長の点呼により投票〕

    〔各  員  投  票〕



○議長(島田政吾君) 投票漏れはありませんか。

   〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(島田政吾君) 投票漏れなしと認めます。

 投票を終了いたします。

 議場の閉鎖を解きます。

   〔議場開鎖〕



○議長(島田政吾君) 開票を行います。

 会議規則第31条第2項の規定により、立会人に溝端甚一郎議員、伊嶌明博議員を指名いたします。よって、両君の立ち会いを願います。

   〔開  票〕



○議長(島田政吾君) 選挙の結果を報告いたします。

 投票総数36票、これは先ほどの出席議員数に符合いたしております。そのうち、有効投票36票、無効投票なしであります。

 有効投票中、木本新一議員23票、小林正隆議員10票、伊嶌明博議員3票、以上のとおりであります。

 この選挙の法定得票数は9票であります。よって、木本新一議員が副議長に当選されました。

  ――――――――――――――――

   〔投票者氏名〕

   車戸 明良君    佐竹  稔君

   増田 繁一君    岩野 照和君

   松葉 晴彦君    木本 新一君

   北村 征男君    野村 末男君

   小谷 伸一君    溝端甚一郎君

   桑原 紘幸君    石原 孫宏君

   水門 義昭君    村瀬 祐治君

   村中 和代君    橋本 正彦君

   針山順一朗君    藤江 久子君

   中田 清介君    谷澤 政司君

   上嶋希代子君    松本 紀史君

   今井 武男君    小林 正隆君

   小井戸真人君    伊嶌 明博君

   牛丸 尋幸君    杉本 健三君

   大木  稔君    蒲  建一君

   住  吉人君    大坪  章君

   下山 清治君    山腰 武彦君

   長田 安雄君    島田 政吾君

  ――――――――――――――――



○議長(島田政吾君) ただいま副議長に当選されました木本新一議員が議場におられますので、本席から会議規則第32条第2項の規定により副議長当選を告知いたします。

 ただいま副議長に当選されました木本新一議員を紹介いたします。

 木本新一議員。

   〔6番木本新一君登壇〕



◆6番(木本新一君) 一言ごあいさつをさせていただきます。

 ただいま当選の告知をいただきました。まことにありがとうございます。つい先日まで夢想だにしなかったことでございまして、その責任の重さを強く感じているところでございます。未熟者ではございますけれども、市政発展のため、副議長の職務を全うすべく精一杯努力してまいりたいというふうに思いますので、議会議員の皆様方、理事者側の皆様方、一層の御指導、御鞭撻をよろしくお願い申し上げまして、簡単でございますけれども、ごあいさつとさせていただきます。ありがとうございました。(拍手)

  ――――――――――――――――



○議長(島田政吾君) 休憩いたします。

     午前11時36分休憩

  ―――――――◯――――――――

     午前11時38分再開



○議長(島田政吾君) 休憩を解いて会議を続行します。

  ================



△追加日程 議第118号 監査委員の選任について



○議長(島田政吾君) お諮りいたします。ただいま市長より監査委員の選任についての議案が提出されました。この際、これを日程に追加し、議題といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(島田政吾君) 御異議なしと認めます。よって、この際、監査委員の選任についてを日程に追加し、議題とすることに決しました。

 議第118号 監査委員の選任についてを議題といたします。

 本案については、地方自治法第117条の規定により蒲建一議員の退席を求めます。

   〔31番蒲建一君除斥〕



○議長(島田政吾君) それでは、本案について、議案の朗読を省略し、理事者の説明を求めます。

  ――――――――――――――――

   (議案は本号その2に掲載)

  ――――――――――――――――



○議長(島田政吾君) 土野市長。

   〔市長土野守君登壇〕



◎市長(土野守君) ただいま議題となりました議第118号 監査委員の選任につきまして御説明申し上げます。

 本市監査委員の杉本健三さんから、本日をもちましてその職を辞したい旨の届け出がありましたので、これを承認いたしました。よって、地方自治法第196条第1項の規定により、後任の監査委員の選任をお願いしようとするものであります。

 後任者といたしまして、高山市松之木町117番地1にお住まいの蒲建一さんを選任しようとするものであります。

 蒲建一さんは、昭和12年11月27日生まれの68歳で、平成3年5月1日高山市議会議員に当選され、以後通算15年にわたり市政に参与され、この間、議長、副議長、総務企画委員長、厚生委員長、産業委員長、建設委員長などを歴任され、市政全般にわたり精通されており、監査委員といたしまして適任者と存じますので、選任につきまして御同意を賜りますようお願い申し上げます。



○議長(島田政吾君) ただいま市長より御説明のとおりであります。

 本案について原案のとおり同意することに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(島田政吾君) 御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり同意することに決しました。

  ――――――――――――――――



○議長(島田政吾君) 休憩いたします。

      午前11時41分休憩

   〔31番蒲建一君着席〕

  ―――――――◯――――――――

      午前11時41分再開



○議長(島田政吾君) 休憩を解いて会議を続行します。

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△日程第8 常任委員の選任



○議長(島田政吾君) 日程第8 常任委員の選任を行います。

 お諮りいたします。常任委員の選任については、委員会条例第6条第1項の規定により、次のとおり指名いたしたいと思います。

 総務企画委員には、車戸明良議員、松葉晴彦議員、北村征男議員、中田清介議員、谷澤政司議員、小林正隆議員、杉本健三議員、大坪章議員、下山清治議員の以上9名を。

 福祉環境委員には、木本新一議員、小谷伸一議員、桑原紘幸議員、水門義昭議員、藤江久子議員、伊嶌明博議員、大木稔議員、山腰武彦議員、長田安雄議員の以上9名を。

 文教経済委員には、増田繁一議員、野村末男議員、溝端甚一郎議員、村瀬祐治議員、村中和代議員、針山順一朗議員、上嶋希代子議員、松本紀史議員、島田政吾の以上9名を。

 基盤整備委員には、佐竹稔議員、岩野照和議員、石原孫宏議員、橋本正彦議員、今井武男議員、小井戸真人議員、牛丸尋幸議員、蒲建一議員、住吉人議員の以上9名をそれぞれ指名いたしたいと思います。

 これに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(島田政吾君) よって、さよう決しました。

  ――――――――――――――――



○議長(島田政吾君) 休憩いたします。

     午前11時43分休憩

  ―――――――◯――――――――

      午後2時20分再開



○議長(島田政吾君) 休憩を解いて会議を続行します。

  ================



△追加日程 各常任委員会の報告



○議長(島田政吾君) ただいま休憩中に開催されました各常任委員会の報告が議長のもとに提出されましたので、日程を追加し、報告をいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(島田政吾君) 御異議がないようですので、これより各常任委員会の報告をいたします。

 休憩中に各常任委員会が開催され、正副委員長の互選が行われました。委員長、副委員長の方々の氏名を発表いたします。

 総務企画委員長、谷澤政司議員、同副委員長、車戸明良議員、福祉環境委員長、桑原紘幸議員、同副委員長、藤江久子議員、文教経済委員長、溝端甚一郎議員、同副委員長、村中和代議員、基盤整備委員長、牛丸尋幸議員、同副委員長、石原孫宏議員、以上の皆さんがそれぞれ選出されました。

 以上、各常任委員会の報告を終わります。

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△日程第9 議会運営委員の選任



○議長(島田政吾君) 日程第9 議会運営委員の選任を行います。

 お諮りいたします。議会運営委員の選任については、委員会条例第6条第1項の規定により、松葉晴彦議員、北村征男議員、小谷伸一議員、中田清介議員、松本紀史議員、小井戸真人議員、伊嶌明博議員、杉本健三議員、蒲建一議員、長田安雄議員の以上10名を指名いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(島田政吾君) よって、さよう決しました。

  ――――――――――――――――



○議長(島田政吾君) 休憩いたします。

      午後2時22分休憩

  ―――――――◯――――――――

      午後2時52分再開



○議長(島田政吾君) 休憩を解いて会議を続行します。

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△追加日程 議会運営委員会の報告



○議長(島田政吾君) ただいま休憩中に開催されました議会運営委員会の報告が議長のもとに提出されましたので、日程に追加し、報告をいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(島田政吾君) 御異議がないようですので、これより議会運営委員会の報告をいたします。

 休憩中に議会運営委員会が開催され、正副委員長の互選が行われました。委員長、副委員長の方々の氏名を発表いたします。

 議会運営委員長、長田安雄議員、同副委員長、松葉晴彦議員、以上の皆さんがそれぞれ選出されました。

 また、委員会では、お手元に配付いたしましたとおり、閉会中の継続調査の申し出をすることに決定いたしました。

 以上、議会運営委員会の報告を終わります。

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△追加日程 閉会中の継続調査に関する件



○議長(島田政吾君) お諮りいたします。ただいま議会運営委員会の報告にありましたように、議会運営委員長より、閉会中の継続調査に関する件について議長へ申し出されております。この際、これを日程に追加し、議題といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(島田政吾君) 御異議なしと認めます。よって、閉会中の継続調査に関する件について日程に追加し、議題とすることに決しました。

 それでは、お手元に配付いたしましたとおり、閉会中の継続調査に付することに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(島田政吾君) 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。

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△追加日程 飛騨農業共済事務組合議会議員、古川国府給食センター利用組合議会議員の選挙



○議長(島田政吾君) 続いて、本市議会から選出しております飛騨農業共済事務組合議会議員の小井戸真人議員及び古川国府給食センター利用組合議会議員の石原孫宏議員及び今井武男議員が辞職され、欠員となりました。

 お諮りいたします。この際、飛騨農業共済事務組合議会議員及び古川国府給食センター利用組合議会議員の選挙を日程に追加し、選挙を行いたいと思います。これに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(島田政吾君) 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。

 それでは、飛騨農業共済事務組合議会議員1名及び古川国府給食センター利用組合議会議員2名の選挙を行います。

 お諮りいたします。選挙の方法につきましては、地方自治法第118条第2項の規定により、指名推選の方法によりたいと思います。これに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(島田政吾君) 御異議なしと認めます。よって、選挙の方法は指名推選とすることに決しました。

 お諮りいたします。議員の指名は議長においていたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(島田政吾君) 御異議なしと認めます。よって、議長において指名することに決しました。

 それでは、飛騨農業共済事務組合議会議員に溝端甚一郎議員を。古川国府給食センター利用組合議会議員に木本新一議員及び桑原紘幸議員を指名いたします。

 お諮りいたします。ただいま指名いたしました諸君を各組合議会議員の当選人に定めることに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(島田政吾君) 御異議なしと認めます。よって、ただいま指名いたしました諸君がそれぞれ当選されました。

 ただいまそれぞれ当選されました各議員が議場におられますので、会議規則第32条第2項の規定により、本席から当選を告知いたします。

 なお、ただいま選挙いたしましたうち、飛騨農業共済事務組合議会議員には議長も議員となりますので、申し添えます。

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△日程第10 発議第6号 駅周辺整備特別委員会の一部変更について



○議長(島田政吾君) 日程第10 発議第6号 駅周辺整備特別委員会の一部変更についてを議題といたします。議案の朗読を省略し、提出者の説明を求めます。

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   (議案は本号その2に掲載)

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○議長(島田政吾君) 中田議員。

   〔19番中田清介君登壇〕



◆19番(中田清介君) ただいま議題となりました発議第6号について提案理由を御説明申し上げます。議案の朗読をもって説明とさせていただきます。

 発議第6号 駅周辺整備特別委員会の一部変更について。

 標記について、会議規則第14条の規定に基づき提出する。

 平成18年5月11日提出。

 提出者、高山市議会議員中田清介。賛成者、高山市議会議員長田安雄、住吉人、蒲建一、伊嶌明博、小井戸真人、谷澤政司、藤江久子、橋本正彦、石原孫宏、桑原紘幸、松葉晴彦、各議員であります。

 提案理由、委員の数をふやすことに伴い変更しようとするものであります。

 次ページをお開きください。

 駅周辺整備特別委員会の一部変更について。委員の数「10名」を「11名」に改める。

 以上であります。議員各位の御賛同を得て可決いただきますようにお願いを申し上げます。



○議長(島田政吾君) 説明は終わりました。ただいま説明のありました本案について御質疑はありませんか。

   〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(島田政吾君) 御質疑はないようでありますから、以上をもって質疑を終結いたします。

 ただいま議題となっております本案については、委員会の付託を省略し、直ちに採決を行いたいと思います。これに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(島田政吾君) 御異議なしと認めます。よって、本案については、委員会の付託を省略し、直ちに採決を行うことに決しました。

 それでは、本案を原案のとおり決するに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(島田政吾君) 御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり決しました。

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△追加日程 駅周辺整備特別委員、議員定数に関する特別委員、地域情報化特別委員の選任



○議長(島田政吾君) 次に、特別委員の辞任について報告いたします。針山順一朗議員から駅周辺整備特別委員を、佐竹稔議員から議員定数に関する特別委員を、岩野照和議員から地域情報化特別委員をそれぞれ辞任したい旨の届け出があります。委員会条例第12条の規定により、議長においてこれを許可いたします。

 お諮りいたします。ただいま欠員となりました駅周辺整備特別委員1名、議員定数に関する特別委員1名、地域情報化特別委員1名及び発議第6号 駅周辺整備特別委員会の一部変更による新たな駅周辺整備特別委員1名の選任を日程に追加し、直ちに議題といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(島田政吾君) 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。

 それでは、駅周辺整備特別委員2名、議員定数に関する特別委員1名及び地域情報化特別委員1名の選任を行います。

 お諮りいたします。各特別委員の選任については、委員会条例第6条の規定により、次のとおり指名いたしたいと思います。

 駅周辺整備特別委員には岩野照和議員及び大木稔議員を、議員定数に関する特別委員には針山順一朗議員を、地域情報化特別委員には佐竹稔議員をそれぞれ指名いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(島田政吾君) よって、さよう決しました。

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○議長(島田政吾君) 休憩いたします。

      午後2時59分休憩

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      午後3時35分再開



○議長(島田政吾君) 休憩を解いて会議を続行します。

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△追加日程 駅周辺整備特別委員会、議員定数に関する特別委員会、地域情報化特別委員会及び指定管理者制度に関する特別委員会の報告



○議長(島田政吾君) ただいま休憩中に開催されました駅周辺整備特別委員会、議員定数に関する特別委員会、地域情報化特別委員会及び指定管理者制度に関する特別委員会の報告が議長のもとに提出されましたので、日程に追加し、報告をいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(島田政吾君) 御異議がないようですので、そのようにさせていただきます。

 まず、駅周辺整備特別委員会の報告を申し上げます。委員会では下山委員長辞任の件について全員の賛成により許可することに決定されました。直ちに委員長の互選が行われ、駅周辺整備特別委員会委員長には大坪章議員が選出されました。

 次に、議員定数に関する特別委員会の報告を申し上げます。委員会では松本委員長辞任の件について全員の賛成により許可することに決定されました。直ちに委員長の互選が行われ、議員定数に関する特別委員会委員長には針山順一朗議員が選出されました。

 続いて、木本副委員長辞任の件について全員の賛成により許可することに決定されました。直ちに副委員長の互選が行われ、議員定数に関する特別委員会副委員長には小谷伸一議員が選出されました。

 次に、地域情報化特別委員会の報告を申し上げます。委員会では長田委員長辞任の件について全員の賛成により許可することに決定されました。直ちに委員長の互選が行われ、地域情報化特別委員会委員長には増田繁一議員が選出されました。

 続いて、村瀬副委員長辞任の件について全員の賛成により許可することに決定されました。直ちに副委員長の互選が行われ、地域情報化特別委員会副委員長には野村末男議員が選出されました。

 次に、指定管理者制度に関する特別委員会の報告を申し上げます。委員会では大木委員長辞任の件について全員の賛成により許可することに決定されました。直ちに委員長の互選が行われ、指定管理者制度に関する特別委員会委員長には私、島田政吾が選出されました。

 続いて、今井副委員長辞任の件について全員の賛成により許可することに決定されました。直ちに副委員長の互選が行われ、指定管理者制度に関する特別委員会副委員長には木本新一議員が選出されました。

 以上、休憩中に開催されました駅周辺整備特別委員会、議員定数に関する特別委員会、地域情報化特別委員会及び指定管理者制度に関する特別委員会の報告を終わります。

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○議長(島田政吾君) 休憩いたします。

      午後3時37分休憩

  ―――――――◯――――――――

      午後3時38分再開



○議長(島田政吾君) 休憩を解いて会議を続行いたします。

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○議長(島田政吾君) お諮りいたします。ただいまお手元に配付いたしましたとおり、市長から固定資産評価員の選任についての議案が提出されました。この際、これを日程に追加し、議題といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(島田政吾君) 御異議なしと認めます。よって、固定資産評価員の選任についてを日程に追加し、議題とすることに決しました。

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△追加日程 議第119号 固定資産評価員の選任について



○議長(島田政吾君) 議第119号 固定資産評価員の選任についてを議題といたします。議案の朗読を省略し、理事者の説明を求めます。

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   (議案は本号その2に掲載)

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○議長(島田政吾君) 土野市長。

   〔市長土野守君登壇〕



◎市長(土野守君) ただいま議題となりました議第119号 固定資産評価員の選任につきまして御説明申し上げます。

 本市の固定資産評価員小坂太さんから、本日をもちましてその職を辞したい旨の届け出がありましたので、これを承認いたしました。

 よって、地方税法第404条第2項の規定により、後任者として高山市花里町2丁目39番地11の野川政男さんの選任をお願いしようとするものであります。

 野川政男さんは、昭和30年4月29日生まれの51歳で、昭和49年4月1日に高山市職員として採用され、税務課職員、企画管理部総務課担当監、久々野支所次長を歴任し、この4月の人事異動により財務部税務課長を務めております。行政経験も豊富で、固定資産評価員として適任者と存じますので、選任につきまして御同意を賜りますようお願い申し上げます。



○議長(島田政吾君) ただいま市長より御説明のとおりであります。

 本案について原案のとおり同意することに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(島田政吾君) 御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり同意することに決しました。

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△閉議・閉会



○議長(島田政吾君) 以上をもちまして本日の議事日程が全部終了いたしましたので、本日の会議を閉じ、平成18年第3回臨時会を閉会いたします。

      午後3時40分閉会

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 地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。

         高山市議会 議長  大木 稔

               議長  島田政吾

               副議長 今井武男

               議員  野村末男

               議員  牛丸尋幸