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岐阜県 高山市

平成18年 12月 定例会(第6回) 12月12日−04号




平成18年 12月 定例会(第6回) − 12月12日−04号







平成18年 12月 定例会(第6回)



平成18年第6回高山市議会定例会会議録(第4号)

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◯議事日程

 平成18年12月12日(火曜日)午前9時30分開議

第1 会議録署名議員の指名

第2 認第 2号 平成17年度高山市一般会計歳入歳出決算について

第3 認第 3号 平成17年度高山市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算について

第4 認第 4号 平成17年度高山市老人保健医療事業特別会計歳入歳出決算について

第5 認第 5号 平成17年度高山市駐車場事業費特別会計歳入歳出決算について

第6 認第 6号 平成17年度高山市下水道事業特別会計歳入歳出決算について

第7 認第 7号 平成17年度高山市地方卸売市場事業特別会計歳入歳出決算について

第8 認第 8号 平成17年度高山市学校給食費特別会計歳入歳出決算について

第9 認第 9号 平成17年度高山市簡易水道事業特別会計歳入歳出決算について

第10 認第10号 平成17年度高山市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算について

第11 認第11号 平成17年度高山市介護保険事業特別会計歳入歳出決算について

第12 認第12号 平成17年度高山市観光施設事業特別会計歳入歳出決算について

第13 認第13号 平成17年度高山市スキー場事業特別会計歳入歳出決算について

第14 議第 164号 高山市立保育園の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例について

第15 議第 165号 高山市老人デイサービスセンター管理条例の一部を改正する条例について

第16 議第 166号 高山市潤いのあるまちづくり条例及び高山都市計画地区計画条例の一部を改正する条例について

第17 議第 167号 高山市スキー場の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例について

第18 議第 168号 高山市学校給食センターに関する条例の一部を改正する条例について

第19 議第 170号 指定管理者の指定について

第20 議第 171号 指定管理者の指定について

第21 議第 172号 指定管理者の指定について

第22 議第 173号 指定管理者の指定について

第23 議第 174号 指定管理者の指定について

第24 議第 175号 指定管理者の指定について

第25 議第 176号 指定管理者の指定について

第26 議第 177号 指定管理者の指定について

第27 議第 178号 指定管理者の指定について

第28 議第 179号 指定管理者の指定について

第29 議第 180号 指定管理者の指定について

第30 議第 181号 指定管理者の指定について

第31 議第 182号 指定管理者の指定について

第32 議第 183号 指定管理者の指定について

第33 議第 184号 指定管理者の指定について

第34 議第 185号 指定管理者の指定について

第35 議第 186号 指定管理者の指定について

第36 議第 187号 指定管理者の指定について

第37 議第 188号 指定管理者の指定について

第38 議第 189号 指定管理者の指定について

第39 議第 190号 指定管理者の指定について

第40 議第 191号 指定管理者の指定について

第41 議第 192号 指定管理者の指定について

第42 議第 193号 指定管理者の指定について

第43 議第 194号 岐阜県後期高齢者医療広域連合の設置について

第44 議第 195号 市道路線の認定について

第45 議第 196号 市道路線の変更について

第46 議第 197号 平成18年度高山市一般会計補正予算(第2号)

第47 議第 198号 平成18年度高山市介護保険事業特別会計補正予算(第2号)

第48 請願第2号 景観計画(案)の「商業地域の一部高さ制限31m(10階)とする」に反対を求める請願書

第49 請願第3号 商業地域における住宅の高さの最高限度を22mとすることを求める請願書

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◯本日の会議に付した事件

 1 日程第1 会議録署名議員の指名

 1 日程第2 認第2号から

   日程第47 議第198号まで

   質疑及び一般質問

    13番 水門 義昭君

    14番 村瀬 祐治君

    16番 橋本 正彦君

    19番 中田 清介君

    23番 今井 武男君

    20番 谷澤 政司君

 1 日程第48 請願第2号

 1 日程第49 請願第3号

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◯出席議員(36名)


  1番 車戸明良君
  2番 佐竹 稔君
  3番 増田繁一君
  4番 岩野照和君
  5番 松葉晴彦君
  6番 木本新一君
  7番 北村征男君
  8番 野村末男君
  9番 小谷伸一君
 10番 溝端甚一郎君
 11番 桑原紘幸君
 12番 石原孫宏君
 13番 水門義昭君
 14番 村瀬祐治君
 15番 村中和代君
 16番 橋本正彦君
 17番 針山順一朗君
 18番 藤江久子君
 19番 中田清介君
 20番 谷澤政司君
 21番 上嶋希代子君
 22番 松本紀史君
 23番 今井武男君
 24番 小林正隆君
 25番 小井戸真人君
 26番 伊嶌明博君
 27番 島田政吾君
 28番 牛丸尋幸君
 29番 杉本健三君
 30番 大木 稔君
 31番 蒲 建一君
 32番 住 吉人君
 33番 大坪 章君
 34番 下山清治君
 35番 山腰武彦君
 36番 長田安雄君
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◯欠席議員(なし)

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◯説明のため出席した者の職氏名


 市長            土野 守君
 助役            梶井正美君
 収入役           高原喜勇君
 地域振興担当理事兼企画管理部長 國島芳明君
 財務部長          荒井信一君
 市民環境部長        高原良一君
 福祉保健部長        岡本英一君
 農政部長          八反 彰君
 商工観光部長        大洞幸雄君
 基盤整備部長        古田正勝君
 水道部長          松崎 茂君
 監査委員          川上榮一君
 教育長           森瀬一幸君
 教育委員会事務局長     打保秀一君
 教育委員会事務局参事    平塚光明君
 消防長           荒木一雄君
 消防署長          都竹和雄君
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◯事務局出席職員氏名


 事務局長          山下祥次君
 次長            東元進一君
 書記            下屋 仁君
 自動車運転職員       櫻本明宏君
  ―――――――◯――――――――

     午前9時29分開議



○議長(島田政吾君) これより本日の会議を開きます。

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△日程第1 会議録署名議員の指名



○議長(島田政吾君) 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。

 本日の会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、議長において、松葉晴彦議員、住吉人議員を指名いたします。

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△日程第2 認第2号 平成17年度高山市一般会計歳入歳出決算についてから  日程第47 議第198号 平成18年度高山市介護保険事業特別会計補正予算(第2号)まで



○議長(島田政吾君) 日程第2 認第2号 平成17年度高山市一般会計歳入歳出決算についてから、日程第47 議第198号 平成18年度高山市介護保険事業特別会計補正予算(第2号)までの46件を一括議題といたします。

 ただいまから、昨日に引き続き質疑及び一般質問を行います。

 それでは、水門議員。

   〔13番水門義昭君登壇〕



◆13番(水門義昭君) 皆さん、おはようございます。一般質問最終日、トップバッターで登壇させていただきます。どうかよろしくお願いいたします。

 本日の新聞には、19年度、国の予算編成による国債発行の記事がどの新聞にも載っていました。本日の私の質問にも大変関係が深く、触れずにはおれないことであります。昨日、安倍総理は尾身財務大臣に国債発行を25兆5,000億円に抑制するように指示されたものであります。これは国は景気回復で税収がふえるという見通しをされており、地方の我々自治体にとっては実感できない大変厳しい状況となることは必至であります。当然にして、地方交付税の削減など、財政再建に向けた歳出抑制施策が打ち出されてきて、地方との折衝が難航するだろうとの報道でありました。負債の抑制は、国民全体で痛みを分かち合い、できる限り負債を軽くしていかなければならないことは当然でありましょう。そういうときが来ていることを実感しております。

 それでは、通告に基づきまして一般質問をさせていただきます。

 本会議で多くの議員が取り上げられましたが、いじめによる子どもたちの自殺や子どもを虐待し命を奪う、また親までも虐待や介護の不安などから殺害に及ぶ、大変不幸な痛ましい事件が起こっております。瑞浪の中学2年生の生徒をはじめ、多くの尊い命が失われました。心から冥福をお祈り申し上げます。

 教育基本法の改正や本年度の国の補正予算などでも、このような事態に緊急な対策としての取り組みや施策が講じられてきています。また、本市においてもさまざまな対策を迅速に対応していただきました。

 このような中で、私は高山の子どもたちの現状を最近2回ほど見させていただきました。1つ目は、先般、11月9日に北小学校で行われました自主研究発表会、公開授業に参加させていただきました。また、これまでの御答弁にもありましたが、先月、11月20日に一之宮公民館において、小中学校児童生徒によるストップいじめ宣言の会にも、会場へ出向き、参加させていただきました。教育委員会が、また学校が、先生が、児童が、生徒がこの緊急事態にどのような考え方で解決しようとしているのか、いじめを撲滅しようとしているのか、大変勉強させていただきました。そして、このような取り組みをしてくれた高山市36校全小中学校の児童会、生徒会の皆さんに感謝とたくましさを感じて帰ってまいりました。

 この公開授業と会合によって感じることがありました。研究発表会、公開授業の全体会で、参加された先生方への森瀬教育長からの話でありました。子どもたち一人ひとりと向き合っているのか、子どもたちの可能性を芽吹かしているのかという先生方への問いかけでありました。また、ストップいじめ宣言の会場でも、小学校の児童が、中学校の生徒が自分自身で、また先生も一緒に、いじめについてどうすればなくなるのか一生懸命に考え、話し合い、そういう風土や文化を自分たちの学校やクラスに醸成しようとしているすばらしい姿を感じてきました。参加した児童も生徒みんな自分の意見を発表しようと、全員が大きな声で手を挙げて、会場は活気でいっぱいでありました。

 そんな中で、一抹の不安と寂しさも感じてまいりました。いじめの会議において、進行を務める中学生の生徒から親であるPTAの役員にも意見を求められましたが、子どもたちのときとは違い、会場が静まりかえってしまい、発言される人がありませんでした。しびれを切らした1人のPTA会長がこの会の感想を述べられたにすぎませんでした。これは、子どもたちのようにいじめについて親たちが本当に真剣に考えをまとめたり話し合ったりしたことがないからではないでしょうか。自分たちの大切な子どもへ、家庭の大切な子どもへ可能性や夢を持たせ、実現させるための努力や社会ルールとしての道徳やしつけや命を大切にするという心を真剣になって教育し、育てようと思ったり考えているのでしょうか。親が子どもたち一人ひとりと向き合っているのか。親が子どもの可能性を芽吹かせているのでしょうか。冒頭に申し上げましたように、社会問題となっているいじめや虐待だけにととまらず、人間としての考えやルール、だれがどこで教えるべきものなのでしょうか。

 今回の質問、次世代育成を考えるとき、世代が違うとか言いますが、私なりに世代というものを考えてみました。

 世代というものを分けてみますと、親の扶養となっている子どもたち、結婚する前の社会人でいる若者、結婚し、子どもを産み、保育園や幼稚園、大学までの子どもを育てている親、子どもが社会人となり、新しい家庭を持つまでの親、自分の子どもが結婚し、子どもを産み、孫ができた親など、そのときそのとき、その世代その世代での育成が今まさに必要なのだと感じております。

 いじめを経験する子どもにも親がいる。その場になるとその親もいじめという現象にどうすれば、どのように対処すべきなのかがわからない。そういう親を持つ親、いわゆる祖父、祖母でありますが、祖父、祖母もどうすればいいのかがわからない。悩んでいるのが現状であると思います。子どもたちだけではなく、社会や地域全体でも真摯に取り組み、考えるべきであると感じます。社会のルールやいわゆるしつけができていない子どもが親になり、その子が子どもを産む。その子が子どもを育て、いわゆる家庭教育をする。切りがないものですが、このような状況を打開するためには、国の施策や県の施策に頼っていては遅いのではないかと危惧いたしております。学校や子どもたちだけではなく、親や大人が真剣に考えなければならないのであります。このような社会の中で、私は健全な家庭の役割、地域社会の役割を改めて考えなければならないのではないかと考えております。そして、健全なる次世代への若者への環境を整えるべきであると感じます。

 そこで、第1番目の質問として、次の世代を担う若者たち、あえて若者と言いますが、次世代を担ってくれる若者への支援やまちづくりを今まさに考えなければならないと思います。これは、これまで述べてきましたいじめや子育て支援についてお聞きするものだけではなく、夢が持てる、若者に魅力のある健全なまちづくりとしてであります。

 先週末に開催されました冬のあったか縁日企画、高山の子育て・まち育て、私も参加をさせていただきました。見させていただきました。たくさんの市民の参加、多くのボランティアの人たち、そして子育て支援課の職員の皆様方によって盛大に開催されました。すばらしい企画でありました。

 子育て支援につきましては、さまざまな事業を実施していただいております。次世代育成とは、少子化対策、子育て支援だけではないと思います。行政としてどのように次世代をとらえているのか。次の世代を担い、任せる若者に対してのまちづくり、若者支援について、福祉保健部、教育委員会、商工と縦割りでお聞きしたくはありませんが、お考えをお伺いしたいと思います。

 次に、1つ目の質問にも関係しますが、私も6月議会で質問させていただきましたし、初日の小井戸議員も申されましたが、高山ではおおよそ1,650人の子どもたちが卒業し、そのうち約440人が就職を希望し、その約70%のおおよそ280人がこの飛騨地域で就職してくれています。逆に言うと、高校を卒業し、8割以上の子どもたちが進学や就職として市外に出ていきます。これからの大切な生産年齢の子どもたちが親元から、我がまちから離れていくのであります。

 「少年よ、大志を抱け」ではありませんが、自分の夢を追い、可能性を探求して、全国へ、全世界へ飛び立つことには何の異議もありません。自分にとって幸せな夢と目標に邁進してくれることが願いでもあります。しかし、よく耳にするには、知識や技術を身につけたが、高山には職場がない。帰ってきたくても働けるところがないと聞くわけであります。違う方面から見ても、私たちの自治体は自立をしなければなりません。少子高齢化、生産年齢の若者が住める環境を整えなければなりません。その1つが働ける場、知識、能力、技術を生かせる職場が必要なのだと思います。昨日までも産業振興として何人かの議員から、企業誘致、人材誘致や地域ファンドについて質問がありましたが、私は、次世代に向けた若者支援の観点から施策をお伺いしたいと思います。

 高山のこれまでの産業は先人が残してくれた文化や遺産によって、木材、観光、農業と、すばらしい財産や産業を築き上げてくれました。日本に誇る、いや、世界に誇れる郷土、まちづくりをしてくださったことに感謝しています。ここで、私たちも先祖たちに感謝し、子孫にさまざまな分野で引き継がなければならないと思います。

 6月議会におきましても企業誘致について質問させていただきましたが、企業誘致推進室を設置し、企業誘致への積極的な取り組みと数々の施策を講じられていることに喜んでおりますが、さらに充実した新しい産業への創出に向ける施策の整備が必要でないかと考えます。中部圏では、トヨタの好調により、我が県でも企業誘致が進んでいることを新聞報道などでも見ております。いざ高山になると、さまざまな要因が課題となり、苦戦を強いられていることは仕方がありません。

 吉田ハムが丹生川町に進出を構想中であることを聞き、旧丹生川村の時代や合併後の関係部署や関係団体に敬意を表するところであります。工場を建設し、従業員が何十人、何百人と雇用されるような企業でなくても、数人、数十人の企業でもよいと思います。今、県や国でも創業企業への支援が注目され、さまざまな施策も打ち出されております。既存の企業での新規事業の創出、新しく起こす企業の創出、自治体としてこの市域での生産性を上げ、安定した市税の確保のためにも、新産業の創出支援が大切であります。起業家や新産業が創出できる土壌として、若者の起業を支援するためにも、拠点となる支援、インキュベート施設の充実があります。幸いに合併による行政施設の有効な活用も考えなければならない状況で、インキュベート施設の充実についても現状と今後の取り組みや考えをお聞かせ願います。

 そして、資金の支援であります。これまでにも地域ファンド、自治体ファンドについての質問がありましたが、我が市としてこの資金的な支援について、金融機関との共同により、より充実した資金支援整備のお考えも聞きました。「がんばれ日本企業!ファンド」、「がんばれ岐阜!ファンド」など、国や県の支援策もあることもお聞きしました。地域活性化ファンドや各種のファンド、資金融資などの若者支援、創業支援としての今後の取り組みや考えをお聞かせ願います。

 さらに、人材誘致や人材育成であります。仕事起こしチャレンジャー事業などという地域での活動を前提とした人材誘致や人材育成への取り組みが各自治体で競争になっております。2007年問題としての団塊の世代の問題もあります。私は、そういう経営要因や人材要因をしっかり把握し、UIJターンを含め、若者などが起業にチャレンジしやすい環境を整えることが大切であると思います。先日の小井戸議員の質問にもありましたが、県の人材チャレンジセンターの動向もありますが、人材誘致や人材育成について、現状と今後の取り組みについてお考えをお伺いします。

 次に、財政についてお聞きいたします。

 昨日の杉本議員の質問にもありましたが、皆さんもテレビなどで見られたことと思いますが、北海道夕張市の財政再建団体、いわゆる財政破綻となってしまった夕張市民の悲痛な叫び。だだでさえ人口減少に拍車をかけてしまう市民サービス、福祉サービスの低下や、市民税も使用料金も高騰、あるテレビ番組では、平均家庭でも月平均2万5,000円、年金受給者家庭でも月額2,000円の負担が強いられるという大変つらい現状であることを聞いて、我が身に置きかえてみると身につまされる、決してあのような自治体運営を避けなければならないと感じたのは私だけではないと思います。

 では、我が市の場合はどのような状況でありましょうか。今議会に提出されている17年度決算書によると、市債残高が一般会計645億4,674万9,000円、特別会計が447億2,511万3,000円、企業会計が59億7,038万1,000円、合計1,152億4,224万3,000円。大方1,150億円の市債、借金残高。これに債務負担行為額216億7,611万9,000円も加えると、現状1,360億円という巨額な負債が残っております。

 9月議会で中田議員が一般会計規模と起債残高縮減への道筋として、標準財政規模や起債の考え方などをお聞きされています。そのとき市長からは、合併によって財政基盤は非常に厳しくなってきた。また、財政規模も膨れ過ぎてきた。しかし、合併に伴うさまざまな事業や市民の要望にこたえながら、できるだけ早く財政規模あるいは財政基盤を安定させたい旨の発言を受けました。また、500億円の規模の財政の中で5%ほどの剰余金を出すのは運営としてあってしかるべきとの答弁もありました。

 市長をはじめとする担当部署と財政部局の努力により、着実に財政体質を改善方向に持っていただいています。今決算においても、一般会計実質収支額26億9,000万円のいわゆる黒字を計上し、さらには今後発生する繰上償還の財源としての減債基金の積み増しをするなど、課題はあるにせよ、健全な体質へ努力されていますことは高く評価します。

 第七次総合計画などによる今後の施策はあるのですが、我が市の財務体質には十分配慮し、行財政運営に当たらなければならないことは、今夕張市の状況から感じざるを得ないと思います。市債は昨年よりも一般会計13億円ほどふえてはおります。次世代に残す負債はできる限り軽くしていかなければならないと思います。当然にして、起債には世代間の負担を考えるべきものもあります。

 そこでお聞きします。

 一般会計としては家庭でいえば貯金として例えられますが、目的を持った特定基金は別として、財政調整基金のあり方と減債基金のあり方についてお考えをお聞きします。目標とする必要と考える両基金の積み立てはどの程度とお考えなのでしょうか。我が市の負債はこれだけなのでしょうか。三セクと言われる出資団体や企業や組織の経営状況をどのように把握されておられるのでしょうか。出資状況がどうなっているのか。現在、累積赤字によって市の債務が発生するものがないのか、現状をお聞かせ願います。

 それと同じように、公の施設をできるものから指定管理者に出していますが、108の施設が移譲、譲渡及び廃止するものと認識しておりますが、これらの施設に対するその後の進捗状況と市の債務が発生しないのかどうか。廃止するとする施設においては何らかの費用が発生するのかどうか。例えば、廃止した施設の取り壊し費用が要るのか。移譲する施設はそのまま移譲できるのか、費用をかけて整備しなければならないのか。施設の移譲・譲渡・廃止により、国や県からの補助金返還はどうなのかなどの考えもあわせてお伺いをして、1回目の質問とさせていただきます。



○議長(島田政吾君) 岡本福祉保健部長。

   〔福祉保健部長岡本英一君登壇〕



◎福祉保健部長(岡本英一君) おはようございます。それでは、次世代に向けたまちづくりの中での若者育成支援の福祉保健部としての考え方ということでお答えをさせていただきたいと思います。

 次世代育成ということは、子育てや児童の発達だけにとどまらず、やはり社会や地域も含めた広範囲なものであるということを認識しておりまして、そのことにつきましては、市で策定をしております子どもにやさしいまちづくりの計画の中でも基本的な姿勢といたしまして、まず1点目に、子どもの幸せを第一に考え、子どもの利益が最大限に尊重されるように配慮した取り組みをすべきであること、2点目に、次代を担う子どもの育成は人づくりであり、中長期的な視点に立った取り組みをしていくべきことであるということ、それから3点目に、さまざまな社会資源の養成、有効活用を図り、地域全体で支援するといった視点に立った取り組みが大事であるという3点を掲げておるわけでございますが、やはり単に子育てをすればよいということだけではなくて、次世代を担う社会の一員となるべく支援が必要であるという考え方でおるわけでございます。

 私どもの具体的な例として少し紹介をさせていただきますと、御承知のとおり、児童福祉法の改正に伴いまして、家庭児童相談の窓口が市町村となりましたので、高山市でも相談件数が大変ふえております。その中には、若者自身でありますとか、その家族からの相談ということがふえておりまして、常に学校など関係の機関とも連携をし、対応しておるところでございます。

 それから、今ほど御紹介がございました先般行いました子育てに関することをテーマとした冬のあったか縁日というイベントでございますけれども、これは市民活動団体の主催で、私どもも共催でやらせていただきましたが、たくさんの高校生の皆さんが企画スタッフとして、あるいは子育て支援についてのパネルディスカッションのパネラーとしても参加をしてくれました。今後もこうしたことを引き続き、相談や支援はもちろんですけれども、いろいろな場面にボランティアとして、あるいは企画段階から若い人たちにもかかわっていただいて理解をしていただくとともに、私どもといたしましても、啓発活動にも力を入れまして、若い方がやはり高山に住んでよかった、これからも住みたいというふうに思っていただけるようなまちづくりを進めていく必要があるということで、やりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(島田政吾君) 大洞商工観光部長。

   〔商工観光部長大洞幸雄君登壇〕



◎商工観光部長(大洞幸雄君) 若者育成支援の現状につきまして、商工観光部としてお答えをさせていただきます。

 現在、高山市では市内事業所でありますとか関係機関と連携をいたしまして、高卒・大卒予定者などへの就職セミナーやガイダンス、企業見学会などを実施いたしておりますし、UIJターン就職者の増加を目指しまして、若者定住促進事業補助金制度として、市内でUIJターンの方々が就職された場合、35歳未満の若者が民間の賃貸借住宅、これを借り上げられた場合に、家賃を最大で3年間補助しております。平成17年度の実績を見ますと、新たに67人の方がこの制度を活用して、市内に就職、定住をされております。

 こうした中、先ほども議員おっしゃいましたように、平成18年度から新たに企業誘致推進室を設置いたしまして、企業誘致に向けた適地の調査、優遇策の検討などを行いまして、若者の雇用の場の確保のために積極的に取り組んでいるところでございます。

 また、若者が意欲を持ち、定着して働ける環境づくりを進めるために、ベンチャー企業等創出補助金制度――これは県のベンチャー融資を受けられた方に利子補給をしている制度でございますが、あるいは開業資金融資制度、空き店舗を活用した店舗への補助制度などを実施しておりまして、ベンチャー企業や起業家の育成、新たな事業展開への支援を通じまして、次世代を担う人材の育成に取り組んでいるところでございます。今後もこうした新制度が若者にとって、さらに利用しやすくニーズに合ったものになるよう、充実に努めていきたいと考えております。

 次に、産業創出に絡みまして、インキュベート施設、ファンドの問題、人材誘致、人材育成についてをお尋ねでございますので、御答弁をさせていただきます。

 インキュベート、いわゆるこれは卵がふ化するとかひなが育つ、企業で言いますと起業家、事業を起こす人を支援していこうというのがインキュベートという意味でございますが、インキュベート施設の整備につきましては、岐阜県では、大垣市のソフトピアジャパン、また各務原市のテクノプラザなどがございます。高山市でもこれまでに実施しました商店街の空き店舗活用による本町2丁目のpodでありますとか、本町3丁目の四つ葉などもインキュベート施設の1つの形態として考えられます。

 高山市内の産業の活性化のために支所地域の空き施設等の有効活用を図ることは非常に重要な課題だというふうに認識しております。これら空き施設のインキュベート施設としての活用等につきましても、今後、研究を進めてまいりたいというふうに考えております。

 次に、ファンドの件でございます。

 ファンド等によります資金の支援につきましては、国において、中小企業への支援策として、設立7年未満のベンチャー企業への投資、支援を目的としたベンチャーファンド、中小企業への資金供与や経営支援を目的としました「がんばれ!中小企業ファンド」などが実施をされております。また、県におきましても、ファンドを活用したベンチャー企業への投資制度が設立をされたという状況でございます。また、平成17年度からまち中の居住促進を目的といたしました街なか居住再生ファンドが創設をされておりまして、現在、全国でもまち中の居住再生に活用されております。高山市内におきましても民間の住宅整備事業におきましてファンドの活用が検討されているところでもございます。

 さらに来年度、19年度から、地域資源を活用した新たな事業展開を支援する地域活性化ファンドの創設が国――これは経済産業省でございますが、国において検討されておりまして、現在、高山市では、この地域活性化ファンドにつきまして研究をするために県や関係自治体とのワーキンググループに参加しまして、その調査、研究を行っております。

 今後、高山市におきましても、国、県の支援制度の活用や市内の金融機関との連携による民間資金の活用、ファンドの活用も含めまして、市内の事業者の皆様のニーズに合わせた支援策の仕組みづくり等について、調査、研究を進めてまいりたいと考えております。

 それから、人材誘致につきましてでございますが、現在、高山市では、先ほども申し上げましたように、UIJターン就職者への家賃補助制度やベンチャー企業等創出補助金制度、開業資金融資制度、空き店舗活用への補助金制度などを実施しておりまして、今後も制度の拡充、見直しを含め、市内において起業しやすい、就職しやすい環境づくりをさらに進めていきたいというふうに考えております。また、若者UIJターンの方々の受け皿としての企業誘致も積極的に取り組んでまいりたいというふうに思っております。

 また、人材育成の方でございますが、高校生の皆さんに在学中から就職観を養ってもらうための高校生セミナーをはじめといたしまして、春慶や一刀彫の伝統工芸の後継者を支援しております伝統的産業後継者育成事業補助金制度や飛騨の匠育成補助金制度により、人材育成や後継者の育成に力を入れているところでございます。今後は、他の自治体で行われております地元企業と市外からの人材をつなぐ仕組みづくりやインターンシップなどの取り組みについても、地元企業などと連携しながら研究していきたいと考えております。

 それから、議員おっしゃいました人材チャレンジセンターの動向と考え方も先日お答えをいたしましたが、高山市といたしましては、若い方から高齢者の方までの就職支援サービスについても検討してまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(島田政吾君) 平塚教育委員会事務局参事。

   〔教育委員会事務局参事平塚光明君登壇〕



◎教育委員会事務局参事(平塚光明君) おはようございます。学校教育の面からお答えをさせていただきます。

 朝元気よくあいさつをして登校する高山の子どもたちが周りを明るくしております。また、スポーツやボランティアに活躍する小中学生が市民に勇気を与えます。議員が紹介されましたストップいじめ宣言の会の子どもの姿も、当日参加されました大人たちに感動と頼もしさを与えてくれました。

 次世代は将来の高山を担う人材であるとともに、今の高山を支えている大事な宝であるともとらえております。こうした小中学生、子どもたちが一人ひとり今現在を精いっぱい頑張って、さらにふるさとに生きている実感を高め、将来の郷土を担う誇りと生きがい、これをつくるのが学校教育の役目と考え、高山市では36校のすべての小中学生が一体感を持って将来に向かって力強く歩むことができるよう、「心に残る教育の創造」という目標を掲げて向かっておるところでございます。

 それぞれの学校が例えば特色ある学校経営推進事業などを活用しまして子どもたちに夢や自信を持たせようとするような活動をしておりますが、例えばキャリア教育の一環として職場体験学習、今年度より従来まで二、三日でしたのを5日に延ばすというようなことについても始めております。

 一方また子どもたちが健全に育ちにくい社会状況が非常に広がりつつあるということも事実です。この点につきましては、PTAであるとか地域と連携しまして、家庭の教育の充実、地域で子どもを守り育てる体制を整えていただいているところでございます。特にPTAにつきましては、学校を支援するだけではなくて、学校とともに子どもたちを育てる立場ということで、学校経営に参画をしていただく、そんなことが一層大切であるということを考えまして、今年度、PTAの所管課を生涯学習課から学校教育課の方に移管し、その充実を図っていることも御承知おきいただきたいと思います。あわせて、広く市民の皆さんの支援をお願いしたいと思います。



○議長(島田政吾君) 荒井財務部長。

   〔財務部長荒井信一君登壇〕



◎財務部長(荒井信一君) それでは、財政状況と負債抑制の中で、まず、財政調整基金と減債基金の積立必要額についてということで2点ございましたが、まず、財政調整基金と減債基金のあり方につきましては、財政調整基金そのものは年度間の財源の不均衡を調整するための積立金でございまして、予期しない収入減少や災害などの不時の支出増加に備え、長期的視野に立った計画的、安定的な財政運営を行うための基金であるということでございます。

 それから、減債基金につきましては、これは地方債の償還及びその信用維持のための積立金でございまして、義務的経費である公債費の増嵩が財政の弾力性を失わせることとなるため、その償還を計画的に行うための基金でございます。現在、両方合わせて17年度決算で67億8,000万円。今回補正で18億円減債基金の方に積み立てをしたいということで上程させていただいていまして、これがそのままお認めいただきますと、現時点では85億8,000万円という基金の現在高になる見込みでございます。

 今回、これにつきましてどの程度積み立てたらいいかという御質問でございますけれども、これにつきましては特に積み立ての適正な金額が示されるということはございませんが、本市の平成17年度末の普通会計におきます地方債残高、御指摘のように普通会計で約645億円ございます。類似都市と比較いたしましても約200億円多い状況でございますとか、あるいは標準財政規模に対しての地方債の割合も比較的高いことから、財政調整基金と減債基金合わせて、合併特例期間中に何とか200億円は目標にしたいというふうに考えています。

 これをもう1つの指標といたしまして、今年度から実質公債費比率というものを示すようになりました。要は、実質公債費比率といいますのは、特別会計も含めました借金の大きさをあらわすものでございますが、本市の場合、14.7でございまして、全国的には中位でございますが、この元利償還金の特財となるものでございまして、今回の減債基金に当たる、これを特財とすることで実質公債費比率が下がる。こういう見込みもございますので、先ほど申し上げたような目標値を設定いたしまして積み立てをさせていただきたいというふうに思います。

 それから、第三セクターと出資団体や企業の現状につきましてでございますが、有価証券を保有する法人組織、これが28、出資による権利を有する団体組織が33ございます。これは決算書の方でも示させていただいていますが、経営状況等につきましては、総会への出席とか決算書の送付などにより、それぞれ把握に努めておりまして、出資の状況については、決算書の末尾「財産に関する調書」に記載のとおりでございます。出資割合が100%の財団が6法人、いずれも議会に報告をさせていただいておりますが、累積赤字が多額になっている法人もありまして、今後、出資撤退については検討が必要な法人があろうかというふうにはとらえています。

 それで、こういった場合に、特に市の債務が発生するものにつきましては、赤字をどのように出資者が分担するかということが1つございますし、それからそこに勤めておられる職員の方、そういった方がどういった形で退職金をいただけるか。この場合は退職金を、引当金をどういうふうに見るかでございますが、それにつきましては、現在予定しておりますのは、あす、連結も含めましたバランスシートをまた議員さんの方にお配りしたいと思います。その中で明らかにさせていただきたいと思いますが、現時点の数字としましては、やはり50%以上の第三セクターを含めました場合には負債としては若干ふえるというふうに見ております。

 続きまして、公の施設の移譲・譲渡・廃止施設の状況と発生する費用についての御質問にお答えいたします。

 現在、これは昨年の指定管理者の際に1回御説明をさせていただきました644の施設をスタートといたしまして、その中に移譲・譲渡・廃止する施設が全部で108施設あるというふうに御報告を1回させていただいていまして、その流れを分析いたしますと、移譲が16施設、これは保育園を考えております。それから、譲渡が85施設ということで、地区公民館、あるいは農業・畜産施設、体育施設等がございます。廃止すべき施設というふうにとらえておりますのは、体育施設等がございます。

 現在、移譲、譲渡についてはゼロでございまして、廃止を行ったものについては4施設ございます。久々野武道館、牧ケ洞広場、朝日総合グラウンド、国府体育館、この4施設でございまして、このほかに合併前の旧町村から移譲を受けて普通財産として管理しているものでございますとか、あるいは今後、学校、保育園の統廃合等によって検討すべき施設、こういったものが出てくるであろうというふうにとらえています。

 それで、費用の発生につきましては、まず、廃止した場合は取り壊すのかということでございますけれども、これについては、施設の多くは耐震強度不足等もございまして、解体撤去、こういったものが必要な施設もございますが、現状での売却処分をまず考える。それから後に資産の有効な処分を検討したいというふうに、柔軟にとらえておるつもりでございます。特に学校施設のように中には構造的にしっかりしている施設がございますが、こういったものが用途が廃止された、それで使わなくなったというものにつきましては、他用途への転用も考慮する必要があるであろうというふうにとらえています。

 それから移譲、譲渡にかかる施設につきましてですが、これは今までにも保育園施設の移譲等について整備実施を行った後に移譲を行った、こういった事例もございますが、施設によっては費用が必要なものもあるというふうにとらえています。基本的には地区公民館等を現状のままで譲渡をしたいというふうに考えています。

 それから取り壊す際に費用が発生しないか、補助金等の返還が発生しないかということでございますが、返還の可能性はございます。今回、ペンタピアスノーワールドの廃止によりまして、国県補助金336万5,000円の返還が求められております。これについては国の方へ返還をしなくてもいいように要望はいたしておりますが、こういったやっぱり事例もございまして、施設によっては地方債の方も含めた返還も想定されるケースがございますので、お願いをいたします。



○議長(島田政吾君) 水門議員。

   〔13番水門義昭君登壇〕



◆13番(水門義昭君) それぞれに御答弁ありがとうございました。

 まず、若者支援につきましてでございますが、次世代という定義は大変難しいものがあるようにも感じます。どのまちに行っても若者が活性化している、そのまちには魅力があるように感じます。先ほども申し上げましたが、先週末の冬のあったか縁日、多くの市民の方々の参加で大変盛況でありました。私はパネラーとして、岡本部長が行政の部長の話ではなくて、岡本家の父親としてのお話も聞かせていただきました。優しい父親としての発言は岡本部長の人間性を感じさせていただきました。御苦労さまでございました。そのワークショップでもさまざまな貴重な話がありました。まち育てとして、若者が高山が大好きだと言えるようなまちづくりだという発言がありました。心に残りました。

 平成15年の次世代育成支援対策推進法が制定され、どの自治体も企業でも、この法律の趣旨である急速な少子化の進行などを踏まえて、次代の社会を担う子どもたちが健やかに生まれ、かつ育つことのできる社会を目的としており、行動計画が策定されております。私は、この趣旨から、生まれる前から青少年期までの総合的な若者支援が必要であると感じます。すべての子どもが大人になるまでの成長過程に応じた施策を設ける。これは、小学校に入るまでは福祉保健部が、小中学校は教育委員会が、社会人になれば商工課がというように、縦割りだけでは次世代育成として総合的な支援ができないのではないかと危惧いたしております。次世代育成は、子どもから大人になるまでトータル的な見地で見ていただき、さまざまな経営体や分野の関係団体との連携により総合的に考えるべきではないかと思います。

 視察させていただきました名古屋市では、子ども青年局という局としての位置づけをして、次世代育成としての解決すべき課題を挙げられました。1つは、子どもを産み、育てることの不安感、負担感、2つ目は、子どもにとって自立しにくい社会、3つ目は、職場優先の風土や働き方という3つの課題に対して、社会全体で取り組もうとして、1つ目として、地域での子育て支援とネットワークづくり、2つ目、次代の親となる子どもの健やかな育ちと若者の自立への支援、3つ目、仕事と家庭の両立支援と男性を含む働き方の見直しの推進、4つ、子どもと子育て家庭にやさしいまちづくり、5、子育ての経済的な負担の軽減を挙げられています。これに各部署からの施策により多くの事業が実施されています。企画・調整部門、事業部門に分け、各担当の部署との横のつながりを持ち、縦横の風通しのよい組織をつくられていました。大切な次世代育成として、総合的な部署が必要と思いますが、その点についてお考えをお聞かせください。

 産業創出につきまして御答弁いただきました。さまざまな支援策について御答弁をいただき、ありがとうございました。どうしても若者の働く場所を考える中で、産業分類として考えてしまいます。しかし、これからの若者の考え方として、産業分類ではなく、職業分類が重視されるのではないかと感じます。総務省の国勢調査によりますと、専門的、技術的職業従事者は岐阜県は最低の12%以下となっています。高山に帰っても働く場所がないという中には、産業分類ではなくて、職業分類としての考え方が強いのではないかと思います。5年や10年先のことだけではありません。将来の高山を描くとき、少しでも多くの職業に選択肢がある、若者が夢を実現できる産業構造にしたいものです。

 行政の役割としては御答弁をいただいたような考え方だとは思いますが、中小企業庁から出された地域資源活用企業化プログラム、19年度からというふうに聞いておりますが、5年間で1,000の新事業創出を目指すと強力に支援を出されています。この支援策はどのような効果や影響があるものなのかを、またお考えをお聞かせ願いたいと思います。

 基金について、財政調整基金と減債基金合わせて200億円の積み立てをしていきたいとの御答弁をいただきました。財務部長は、類似都市との比較でも起債が多過ぎる、借金を減らしていきたいという御答弁でもあったと思います。合併による特例の有利な起債の方法もあります。また、18年度からはこれまでの許可制であった起債に対して、一定の範囲であれば自治体の判断で起債ができる、いわゆる不同意債も可能になったと聞くところであります。不同意となればそれ以上に責任の重さも大きくなると思います。そのようになってからの起債発行の現状、そうしたいわゆる不同意債のメリットやデメリット、どのようなものがあるのか、お教えを願いたいと思います。

 また、財政的に考えたり分析するためには2つの方法があるのではないかと思います。当座の支払いに必要な財源確保はどうなっているのかという資金繰りの能力があるかという視点、キャッシュフローの分析であると思います。将来的に償還する財源があるのかという償還能力があるかどうかという視点があると思います。フローとストックの両方を合わせた分析であると思います。

 今回、御努力によってバランスシート(貸借対照表)が作成され、先ほどではあすにでも配付していただけるとお聞きしました。バランスシートを公表する中で、財務担当として、財務部長から、このような資金ぐり能力、償還能力も含めて、連結した平成17年度バランスシートの総評、コメントをいただけたらと思いますが、お願いいたします。

 三セク等の件ですが、高山市が出資して有価証券を持つ、いわゆる株主となっている企業は28、出資による権利を有するものは33あるとの答弁でありました。累積赤字が多額になっている法人や、今後、出資撤退を検討していかなければならない法人もあるとお聞きしましたが、もう少し具体的な数値などをお聞かせ願えないかと思いますが、100%出資割合の財団法人などは連結として私たち市民にも数値も公表されると思いますが、それ以外の法人や団体において負の財産となるようなところはないのか、負の財産となるとすればどういう状況なのか、お聞かせ願いたいと思います。

 次世代に向けたまちづくりということで、教育委員会の方からもお聞きしました。総合的な部署につきましても、もう一度、企画管理部長の方から総合的な部署を設けることはないのかどうかお聞かせを願いまして、2回目の質問とさせていただきます。



○議長(島田政吾君) 國島地域振興担当理事兼企画管理部長。

   〔地域振興担当理事兼企画管理部長國島芳明君登壇〕



◎地域振興担当理事兼企画管理部長(國島芳明君) おはようございます。総合的な部署の設置の件にお答えをさせていただきます。

 次世代育成に関しましては、法の趣旨に基づきまして、高山市におきましても全庁的、全課で取り組んでいるところでございます。中でも若者育成を所管する課といたしましては、その分野等も考えながら、福祉保健部の子育て支援課、あるいは教育委員会の学校教育課とか生涯学習課、さらにはお話にありました商工観光部の商工課などがそれぞれ専門的に携わっているところでございまして、それぞれ対象を絞りながら、国、県、あるいは市民団体、さらには地域の団体の皆さん方と連携して有効な施策に取り組んでいるというところでございます。

 御紹介のありました名古屋の子ども青年局というような例も御紹介いただきましたけれども、名古屋市のような大きな組織では総合的な部署を設置して一括して対応するという方法も有効な方法だと考えられますけれども、高山市のような規模の自治体では、これまでのように、それぞれの所管する課が専門的、あるいは具体的な取り組みを進めつつ、個々の政策をいわゆる総合的なバランスだとか方向性を考えるという意味での企画管理部で調整をしていくという方がより効果的、有効ではないかというふうに考えているところでございます。その際におきましては、御指摘のありましたように、縦横の風通しをさらによくするよう心がけてまいりたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。



○議長(島田政吾君) 大洞商工観光部長。

   〔商工観光部長大洞幸雄君登壇〕



◎商工観光部長(大洞幸雄君) 産業創出に向けまして2回目の御質問で、国の地域資源活用企業化プログラムの支援策ということでお尋ねをいただきました。

 この地域資源活用企業化プログラムでございますが、平成19年度からの実施に向けまして、中小企業庁においていろいろと検討がなされております。

 その内容を主なところを御紹介いたしますと、地域経済の活性化のためには、地域にあるすぐれた地域支援、地域の農林水産品、あるいは産地の職人の技、伝統文化などを活用することが1つの有効な方策であるとしながらも、中小企業においては、市場ニーズの把握が容易でない、販路開拓を進めるための情報の入手や情報発信が困難、資金調達のための環境が十分でないなどの面があるというふうにしておりまして、このため、地域経済への波及効果が大きい取り組みを成功まで導くための総合的な支援策を行うことが重要であるとしております。

 具体的には、産地独自の技術、地域の農産物、伝統文化などを活用した新商品あるいはサービスの開発、販売を促進するために産地の技術を活用した新たなブランドの確立、農業と製造業との連携による新製品開発などについて、資金面の支援でありますとか、専門家によるノウハウの提供などを行おうというものでありまして、議員が申されましたように、この事業の創出により5年間で1,000の新事業創出を目指すとしておるものでございます。高山市が平成18年度からスタートしております産学官連携によるものづくりの支援などもこのプログラムの1つとして位置づけられておるところでございます。また、飛騨の杉材を活用した家具も取り組みの一例としてこの中に紹介をされております。

 この支援制度の詳細はまだ詳しく明らかにはされておりませんが、合併してさらに豊かな地域資源を有することになった高山市におきましては、地域の特色を生かしながら、こうした地域資源を活用する事業に対する支援策を有効に活用することは効果的であるというふうに考えられ、高山市といたしましても、国からの情報収集や市内の中小企業の皆さんへの情報提供を行いまして、市内中小企業の皆さんが積極的にこういった制度を活用できる環境づくり、あるいは地域活性化に向けて努力をしたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(島田政吾君) 荒井財務部長。

   〔財務部長荒井信一君登壇〕



◎財務部長(荒井信一君) そうしましたら、ただいま御質問の何点かお答えをいたしたいと思います。

 それから、先ほどのちょっと答弁させていただいた中で、出資割合が100%の財団法人、6法人あるというふうにお答えさせていただきましたが、この中には財団法人じゃない土地開発公社も含まれておりまして、すべてが財団法人じゃございませんでしたので、訂正をさせていただきます。

 それから、協議制の中の不同意債についてでございますが、先ほど答弁の中で実質公債費比率にふれさせていただきました。これ自体は今回協議制に入ったことで同意債になるか、いわゆる協議の中でとらえられる起債になるか、あるいは不同意になるか、これの指標として実質公債費比率が今年度から設定をされました。これは多分御存じかと思いますが、特別会計も含めまして、その中に実質的に公債費に当たるものをどういうふうに見るかという比率でありますけれども、本市の場合、14.7。この場合に、協議をしまして、すんなり通る数字が18%以下になっています。それから、18%から25%、18%以上がいわゆる不同意債になるわけでございまして、18から25は一般的許可の要件が必要になりますし、25%以上は起債制限がかかる。こういった仕様になっています。

 それで、今回協議制へ移行しました段階で、今言いましたように同意のある地方債の発行につきましてはそのまま市の方で借り入れをできますが、総務大臣等の同意のない場合、これについてはまず地方公共団体の議会への報告が必要ということで、議会の方でお認めになったものについては地方債を発行できるというふうになります。

 それから赤字比率とか、あるいは実質公債費比率、これが先ほど言いましたように25%、あるいは超えるものにつきましては許可が必要ということになりまして、こういった地方債については当然のことながら単独事業債が発行できないと、そういった制限がかかってまいります。今回、許可制から協議制へ移行して自由にある程度地方公共団体で発行ができるような状況になりましたけれども、やみくもにこういったものを発行できないというたががかかってきます。

 それから、当座の支払いの資金、キャッシュフローにつきましての御質問ですが、まず、1点目で出てまいりました資金繰りについて、これ自体は起債の方の償還とは関係がちょっと離れますが、17年度決算の中で、数字としては利息の支払いの方に入ってまいりますので、具体的には数字だけ出てきませんけれども、一時借入金にかかりますその資金繰りというのは17年度ございませんでした。これは、収入役サイドの方でも資金繰りを中心になってやっていただくわけですが、柔軟な対応をしていただきまして、一時借入金は実績なしということでございます。

 それから、償還に係るいろいろなキャッシュの中の1つの指標といたしまして、流動比率というものがございます。これについてはバランスシートの中でも数字は拾えるわけでございますが、高山市の場合、192.6。大体この流動比率というのは、分子の方に基金と現金・預金ございまして、分母の方には翌年度の償還予定額が参ってまいります。ですから、端的に申しますと、192.6ということは、おおむね2年分近く支払う財源があるということになろうかと思いますが、ただ、これは現実的にほかの資金が入ってこないとかということがございませんのであれですけれども、仮にこういった数字そのものが200以上欲しいとか、300以上あればある程度融通がきくとかという数字でございまして、これの分子の方に基金があるということは、先ほどの御質問にも戻りますけれども、減債基金なり財政調整基金、これがふえてくれば、ここの流動比率も高まって、柔軟な財政運営ができるということになるというふうにとらえています。

 そういうことで、何とかそういった基金を積み増しをさせていただくことを議会の方でも御協力願いたいし、御理解を願いたいなというふうに思います。

 それから、三セクの関係でございますが、先ほどお答えさせていただいたように、累積負債がかなりある三セクもございまして、そういったものを1つずつ今吟味しております。特に三セクそのものにつきましては、地域振興を図るためというようなこともございますし、三セクそのものを単純に累積赤字が出たからということで引き揚げるというのはいかにも短絡的。地域の影響を考えれば、それはかなり吟味をしなければならないし、慎重に検討すべき材料だと思うんですね。ですから、具体的にということになりますが、実は非常に影響の多いことを考えれば、それぞれ1つ1つは公表させていただいていますけれども、方向についてはもう少し猶予をいただきたいと思います。

 あす発表させていただくバランスシートなんですが、今年度につきましては何とか連結でさせていただく数字が出ました。それで、従前ですと普通会計のバランスシートを昨年出させていただきましたが、今度、それに加えて特別会計を含めました地方公共団体、高山市全体としてのバランスシート、それともう1つは、総務省の方のこれはあれにもあるんですけれども、第三セクターの中で今回50%以上の出資のものを含めまして発表させていただくつもりでございます。

 それで、まず、それぞれの出てきます指標の中で特に大きいものといたしましては、有形固定資産総額に対する比率、これは普通会計でございますけれども、類似都市との比較で申し上げますと、これについては高山市が15市中1位になっています。これの評価といいますか、視点といたしましては、1つには資本整備が進んでいるという数字でございますけれども、ただ、10市町村によります合併ということを考えますと、統合整理すべき資産もかなり含まれている、こういうふうに思っていますので、先ほどの質問の中で、ある程度施設を整備してくればここら辺の数字は下がるであろうかなというふうには思っています。

 それから正味財産の構成比率、これがございますが、これが15市中7位、これは総資産形成におきまして地方債への依存度をあらわすものでございますけれども、これは中位であろうと思います。それから固定比率、これは固定資産の取得のときにおいて自己資本で賄っている比率をあらわすものでございますけれども、これについては15市中5位ということでございますので、かなり高いというふうに受けとめております。それからもう1つが先ほどちょっと御説明させていただきました流動比率、これにつきましては15市中5位ということで、もう少し高めたいなという。ただ、上位の方が成田市でございますとか、そういった不交付団体が上位に来ていますので、その中では高山市は結構財政状況としては頑張っておる方だなというふうにとらえております。

 今の全体の総括として見ておりますのは、高山市、上位から9位に位置しておりますので、類似団体の比較におきましては、高山市の財政運営はおおむね健全であるというふうにとらえておりますし、今後の課題といたしましては、先ほど冒頭に申し上げましたように、有形固定資産の総額、これをいかに整理していくかということになろうかと思います。

 それともう1つは、比較していただくために1人当たりのバランスシートも今回数字として出させていただく予定でございます。それを見ますと、特に顕著な面だけ申し上げますと、普通会計のバランスシートの中で、住民1人当たりの負債が76万5,000円、これは普通会計です。それから、特別会計と連結いたしましたときに130万9,000円。やっぱり下水道とか農業集落排水、簡易水道こういったあたりが大きい数字が出てきています。それから、第三セクターを含めた場合の負債総額というのが1人当たり135万3,000円。これは地方債なり、そういった起債と、それから職員が一度にやめた場合の退職給与引当金とか、そういったものが対象の数字でございます。こういった数字を出しまして、それぞれ分析をさせていただきます。



○議長(島田政吾君) 水門議員。

   〔13番水門義昭君登壇〕



◆13番(水門義昭君) それぞれに御答弁ありがとうございました。

 今回の財政状況と負債抑制についてお聞きさせていただきましたには、私たち市民も負債や債務というものがどのような状況にあるのか、状態にあるのかしっかり把握し、財政、財務体質を健全に確立して、行財政運営の中で事業効果を最大限に上げていただき、市民サービス、福祉サービスの向上に努め、市民からの行政評価がアップする、より満足度をアップできるような行政運営をしっかりとした効率のよい組織で実現してほしいとの願いを込めて質問させていただきました。これまで以上の健全な財務運営を期待いたします。

 次世代に向けたまちづくりにつきましては、総合的な部署については今のところお考えがないということでありましたが、これからの若者への支援として、小さな子どもを育てるための支援は当然として、青少年までの支援。例えば、若者の地域とのかかわりの支援、労働観や仕事観の醸成の支援、当然として就職支援、ニート、フリーターの対策支援、結婚観や出会いの支援、親学、父学の育成の支援とか、家庭観の育成支援など、青少年の社会参加や社会的自立支援が大切であると思います。

 こういうことは本来家庭で教える、教育するところだと思いますが、家庭教育の向上、地域の教育力の向上など、私は教育のプロである教育委員会にもぜひ青少年期までかかわっていただきたいと思いますが、次世代育成、若者のまちづくりとしての森瀬教育長の御意見、お考えをお聞きしたいと思います。

 以上で私の一般質問を終わらせていただきます。



○議長(島田政吾君) 森瀬教育長。

   〔教育長森瀬一幸君登壇〕



◎教育長(森瀬一幸君) おはようございます。大変難しい諸施策が述べられた中なんですが、私は本当に次世代ということで、教育長としての考え方を述べよという最後の質問を受けましたんですけれども、まず、ストップいじめ宣言等においでいただきまして、つぶさに実情を把握していただきました議員に心から敬意を表したいと思います。

 私は、新しい高山市のところを何回も何回も学校訪問とかで歩いておるんですけれども、上宝町の蔵柱というところへ行きますけれども、あそこに昔学校があったんですが、その学校の前では大抵一度は車をとめて見てきます。あの学校は私は好きです。それは、好きだというのは、何か考えさせてくれる。あそこは今グラウンドと公民館と古い講堂が集会場になっておりますけれども、その前に国旗掲揚塔がありまして、その下に緑青の吹いた銅板が埋め込まれておる。それには「希望」と書いてある。ぜひ行って見ていただきたいと思います。そういうことがつくったり、残せたりするような世の中をしない限り、私はなかなか若者の夢や希望を引き寄せることはできないのではないかと思います。

 私は、人間というものは自分の心にどんな景色を残したかによって人生は決するということを思っております。幾つかの出会いを子どもから大人になるまでに持っておりますけれども、例えば私は古川小学校4年生のときに、私の目の前から去っていった和田という先生を思い出すんですが、それは恐らく臨時採用の先生だったと思いますけれども、3月のときに草わらへ連れていって、おれは今から東京へ出て勉強に行くということを話された景色を思い出しますけれども、そういうことが人は生涯にわたって勉強することが必要だということを私に教えてくれたと思います。

 そういう子どもたちや若者たちが自分の心に残った景色を得る場所が、スペースが今どんどんどんどん狭まっておる。寺も神社も横丁も、川も田んぼでも遊んだんです。そして、今は通学路の道草さえ許されない時代になった。そのときに子どもの心に残る景色は一体あるのか。若者も車に乗って突き進むだけが人生になってしまっている。ものを感ずるというときが非常に少ないということがありますので、ここら辺をもっと考えていかなければならないのではないかなということを思います。

 煥章館だとか、YANSA21だとか、それをやったのも、その中にも私はその姿、景色が残っていくように思っておりましたし、昨日杉本議員がおっしゃった高山測候所を受け継いだあの24の小学校の姿は、暗いニュースがあるばかりであったときに、あのニュースが次の世代を支えていく子どもたちの力を感じて、私は涙が出たと。今後ともそういう意味で新しい子どもたちや若者にとっての暮らしの活動の場を広げてやることが大事だろうと思います。幾つかありますけれども、例えば西小学校と総和保育園の合築も、ただ単に場所の合築だけでなしに、新しい暮らしの場を提供してやりたいということを私は思っておりますし、合併記念公園についても、そのコンセプトの中にぜひそういうものを組み込んでほしいと思っております。

 いずれにしましても、規制、規制ではなく、新しいモラルを生み出していく運動や文化が必要であって、やっぱり人生はどんなに豊かでも崩れるものは崩れる、貧しくとも輝くものは輝くと思うんです。だから、そういう日本人の心といいますか、悲しみ、慈しみ、あるいは弱きを助け、強きをくじくという、あるいは今日よりあすへという人間性といいますか、そういう文化の力、これが私は大事なんじゃないかと。これをどう社会で生み出していくか。

 平成13年にできました文化芸術振興基本法というのがありまして、14年には文化芸術の振興に関する基本方針が遠山文部科学大臣にあてられましたけれども、そのときの中に、大地からの手紙というのがありますけれども、その答申の冒頭に、「日本は疲れています。日本は自信をなくしています。日本人は彷徨い続けています。戦後、ものを作り、ものを売って高度経済成長を果たした日本は、この半世紀を爆走しながら、富の代わりに何かを手放し、何かを見失ってきたのでしょう。」。途中を切りますけれども、「おなかをすかせた心に尋ねてみましょう。「欲しいものは何ですか?」「それはこの目に見えるものですか?」」と。「日本は今、日本を蘇らせる「日本人の熱いちから」を待っています。」ということがこの冒頭に書かれております。

 文化芸術振興法ですけれども、やはりそういう文化の力というものをいろいろな場所でよみがえらせていくことが非常に大事であって、どんなに豊かさを生み出しても今の社会を救うことはできないということをこれは指摘することを私も心に入れて努力してまいりたいと思いますので、御理解を賜りたいと思います。



○議長(島田政吾君) 以上をもって水門議員の質問を終わります。

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○議長(島田政吾君) 休憩します。

     午前10時46分休憩

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     午前11時00分再開



○議長(島田政吾君) 休憩を解いて一般質問を続行いたします。

  ――――――――――――――――



○議長(島田政吾君) 次に、村瀬議員。

   〔14番村瀬祐治君登壇〕



◆14番(村瀬祐治君) 皆さん、おはようございます。昨日、休憩時間に休憩室の方から乗鞍を見させていただきました。真っ青な乗鞍の姿と、そして5合目まで冠雪した乗鞍を見ていました。本当に心が洗われるような美しさを感じました。また、厳しい冬が来るんだなということも実感をいたしました。

 今年もいよいよあと2週間余りになりました。風邪が大変はやっておるようでございますので、風邪を引かないように、新たな気持ちで新年を迎えていただきたいというふうに思っております。

 では、通告に基づきまして、まず最初に、子どもの読書についての質問をさせていただきます。

 近年、テレビ、ビデオ、インターネットなど、さまざまな情報メディアの発達や普及で子どもの生活環境が変わり、さらに乳幼児からの読書習慣が形成されていないことなどにより、子どもの読書離れが指摘されております。平成15年度の全国学校図書館協議会の読書調査によれば、1か月の平均読書冊数は――教科書、学習参考書、漫画、雑誌を除く冊子の値でございますが、小学生では8冊、中学生では2.8冊、高校生では1.3冊であり、また1か月に本を1冊も読まなかった人の割合は、小学生が9.3%、中学生が31.9%、高校生が58.7%となっており、中学生、高校生の読書離れの実態が浮き彫りになっております。読書活動は、子どもが言葉を学び、感性を磨き、表現力を高め、創造力を豊かなものにし、人生をより深く生きる力を身につけていく上で欠くことのできないものであります。社会全体でその推進を図っていくことは極めて重要であると考えます。

 子どもの読書離れの影響をかんがみ、国においては、平成11年、読書の持つはかり知れない価値を認識して、子どもの読書活動を国を挙げて支援するために、平成12年度を子どもの読書年とする旨の衆参両院の決議がなされました。さらに、同年12月に出されました教育改革国民会議報告書では、読み、書き、話すなど、言葉の教育を重視すべきだということが提言され、また、子どもの読書活動の推進のための取り組みを進めていくために、平成13年度12月には子どもの読書活動の推進に関する法律として公布、施行されました。

 この法律は、子どもの読書活動の推進に関し、基本理念を定め、国及び地方団体の責務を明らかにするとし、国は、子どもの読書活動の推進に関する基本的な計画を策定し、公表すること、地方公共団体は、子どもの読書活動の推進に関する施策についての計画を策定、公表すること、7月23日を子ども読書の日とすることなどを定めることにより、施策の総合的かつ計画的な推進を図るものであります。本計画は、すべての子どもたちがあらゆる機会とあらゆる場所において自主的に読書活動を行うことができるよう、積極的にその環境整備を推進することを基本理念として、施策の基本的方向と具体的な方向を明らかにするものであります。

 そのような中、高山市小中学校の読書環境の現状を見てみますと、蔵書数においては、平成17年度岐阜県教育委員会調査資料、高山市小中学校図書館別実態調査資料を基礎によりますと、平成17年度においては、高山市小中学校37校の読書購入費は2,385万8,000円でした。学校図書標準冊数――これは国が決めた標準値でございますが、各学校の人数及びクラスに対しての適正な蔵書数をあらわす値でございます。学校図書標準冊数の達成率では101%から170%で、平均すると小学校が128%、中学校が121%でした。また、各小中学校の児童生徒の1か月の平均読書冊数においては、24校の小学校では2冊から10冊までで、平均値では4.8冊、中学校においては0.8冊から2.4冊で、平均値としては1.5冊でございました。

 高山市においては小中学校の蔵書数は全国値の128%であるので、十分に環境は整備されていると思います。しかし、1か月の学校図書の貸出数が少ないのではないかと思います。また、先ほどの全国学校図書協議会の資料を参考にいたしますと、読書数は全国平均の半分以下であると思います。

 そこで、質問といたしまして、各小学校の蔵書冊数についての質問といたしまして、1つ目として、各小中学校の蔵書冊数の図書標準冊数の達成率で比較をいたしますと、各小学校がばらばらである。具体的に言いますと、蔵書数が約70%の格差があるというふうに数字が出ております。それで、図書購入に対して各小中学校の予算配分はどのようになっているのかをお尋ねいたします。

 2つ目といたしまして、各小中学校の蔵書本の内容が違います。どのような基準で購入し、また児童生徒の読みたい本などをどのように反映をしているのかをお尋ねいたします。

 次の質問といたしまして、児童生徒の読書冊数についての質問といたしまして、1つ目といたしまして、各小学校の1か月の貸出冊数が少ない学校では2冊、多い学校では10冊で、5倍の格差があります。また、中学校では少ない学校では0.8冊、多い学校では2.4冊、学校によって3倍の格差があります。学校によって学校図書の貸出数に違いがあるのかをお尋ねいたします。

 2つ目といたしまして、全国学校図書協議会の資料によりますと、高山市の子どもたちの読書冊数が全国に比べて低いのは、各学校において読書習慣の取り組みについてどのようにされているのかをお尋ねいたします。

 これで第1回目の質問とさせていただきます。



○議長(島田政吾君) 平塚教育委員会事務局参事。

   〔教育委員会事務局参事平塚光明君登壇〕



◎教育委員会事務局参事(平塚光明君) 2点お尋ねだったと思いますので、まず最初、蔵書冊数にかかわりましてお答えをさせていただきます。

 文科省の標準冊数から考えまして、高山市はすべての小中学校が達成をしておるわけですが、その達成率に101%から170%というふうに差があると。これはいろいろなことが考えられるわけなんですけれども、例えば物理的に図書館のスペースに限りがあるために、これ以上蔵書をふやせられないというような学校もございますし、あるいは廃棄本――本はある程度来たら捨てるといいますか、廃棄するわけなんですけれども、その廃棄本の冊数に差があるというようなこともありますが、今後さらに学校の実情については詳しく調べていきたいと思っております。

 購入費の配分につきましてでございますが、現在のところは小中学校別に総額の半分を均等配分、それから残りの半額を児童生徒数配分としておりますが、今言いましたように上記の実情がそれぞれありますので、そこを十分つかんだ上で、今後、その配分の仕方については慎重に考えてまいりたいと思っております。

 蔵書購入に当たりましては主に3点を考慮しております。1つは、文科省の各分野――これは歴史であったり文学であったりという分野があるわけですが、その標準比率というのがございますので、そこに沿ったバランスから考えております。2つ目には、各学校にはその年の教育方針がございます。例えば教科学習を今年は大事にしていこうという方針があれば、そこに関連した本を重点的に購入いたします。3つ目は、子どもたちが求めている本や、あるいは教師が読ませたい本、重なる場合もありますし、ずれる場合もあるわけですが、必要とする本をつかんだりしながら、日ごろのリクエストにこたえたりして購入をいたしております。1度ではなくて、何期かに分けて購入しております。

 それから、読書冊数の問題でございます。

 貸出数の違いということでございますが、各学校ではそれぞれ年間の指導計画を持っておりますので、そこに基づきまして、4月の利用説明会から始まり、日常の読書指導、それから広報活動、読書行事等を組織的に行いながら、さらに全小中学校に配置しております図書職員、これの努力が大きいわけですが、回りまして、全国的に見て高い水準で指導されてきているというふうに思っておりますが、まだまだ貸出冊数に差があるということは、逆に全校児童生徒への浸透の度合いにはやっぱりまだ差があると。ここは厳しく認識していきたいと思っております。今後、管理職の意識向上でありますとか、図書主任、それから図書職員のさらなる研修に努めまして、組織的な対応を強化したいと思っております。

 ただ、例えば広い高山市、地理的な問題もございまして、学校図書館への依存度が非常に高い地域と、それからまちの図書館ですとか本屋ですとかが近くにあって学校図書館への依存度が低い地域というのもございますので、貸出冊数には違いが生じるというようなことも承知おきいただきたいと思います。

 読書冊数というのは、貸出冊数に加えまして、書店から購入をしたり、友達と貸し借りをしたり、家にある本を読んだり、あるいは小学校ですと簡単ですので図書館の中で読んでしまったりなども加わりますので、高山で独自に実態調査をしたところでは、今年度、月に小学生は20冊を、あるいは中学生は10冊を超えて、およそ3倍くらいというふうで全国平均を上回っているというふうに実感をしております。

 活動といたしましては、各学校で朝の10分間読書、これが3分の2ぐらいの学校がやっておりますし、給食の配膳時の読書、これは主に中学校でございますが、中学校の過半数がやっております。それから、時間割に読書の時間を組み入れるというようなことを行いながら、日常的な読書活動で読書習慣の形成を図っておるところでございますが、今後はまだまだ問題がございますので、さらに児童一人ひとり、生徒一人ひとりへの対応、それから読書は量ではありませんので、やっぱり読む内容、質的な向上に向けて指導に努めてまいりたいと考えております。



○議長(島田政吾君) 村瀬議員。

   〔14番村瀬祐治君登壇〕



◆14番(村瀬祐治君) 御答弁ありがとうございました。

 まず、予算配分についてでございますが、まだ合併して間もないもので、各それぞれの町村と市ととの開きはあるというふうには思いますが、1つ比較をしてみますと、例えば清見小学校と宮小学校なんですが、まず宮小学校は生徒数が170名、清見も179名でほとんど人数的には同じなんですが、ここの基本的な違いとしてはやっぱり蔵書数が約200冊ぐらいある。達成率としては125と163%で、40%ぐらい違いがあるというところなんですが、購入費は大体47万円近くというところでございます。

 同じようなことが国府小学校と新宮小学校にも、同じ人数なんだけれども、400冊ぐらいの違いがあるというところで、私は、合併してやむを得ないんだというふうに思いますが、ぜひここの同じ義務教育の一環の図書館の位置づけとしては、やっぱり同じような環境で読みたい本が選べる環境づくりをするためには、予算配分の考慮が必要ではないかというふうには思っております。

 今年は何か人数割と生徒数の、そして学級数の人数割で配付したというところは聞いておりますが、ぜひ今年度も含めた中で、同じ環境の中で読むためにはこの辺も考慮が要るのではないかというふうに思いますので、御配慮をよろしくお願いしたいと思います。

 次に、児童生徒の貸出冊数でございます。

 数値の見方はいろいろあろうかと思うんですが、実際にやっぱり高山全体としては低い数字が出ているのかなというふうに思います。

 この中では、答弁の中に、学校図書以外で読みたい本を買う、そしてそういうことを含めると約3倍ぐらいあるのではないかというところの答弁がございました。

 ここのところなんですが、義務教育の中で図書館のあり方というところは、成長の過程の中で読む本はそんなに私たちが読むほどレパートリーがあるわけじゃないものですから、取りそろえて、外で本を購入するのも必要だと思いますが、それが2倍も3倍も、図書館が1とすれば2を外で買ってくるようなということは、やっぱり学校図書館の読みたい本が的確に把握されているのかとか、リクエストが購入に反映されていないのではないかというふうに思います。

 ここの時点では、先ほど申しましたように法律的にいうと、子どもの読書活動の推進に関する法律の中に、積極的にその環境整備を推進することを基本理念とする、要するに学校図書館の中にそういう読みたい本を積極的に整備するというところがはっきりうたっているわけでございますので、やっぱりこの数字を何とか上げていかなければいけないと思いますし、この交付金がかなり5年間出ております。今年が最後の年度だと思いますが、最終年度の5年目に当たるのでございますので、この辺もやっぱり考えていただかないと、19年以降は2,000万円もお金が出てこないとなるというところも思います。

 この件についてもう一度考えをお尋ねしたいというふうには思います。

 では、次の質問でございますが、蔵書のデータベース化についての質問をさせていただきます。

 蔵書のデータベース化とは、パソコンに種類別に今ある蔵書を登録し、また本の貸し出しと返還をパソコンで管理するシステムのことを言います。

 効果といたしましては、児童生徒にとっては読みたい本を簡単に検索ができます。また、そこに書いてある本の内容、注訳を見ることによって、一層興味を持つことができます。また、読みたい本の貸出状況の確認や予約もできるというところを思っております。

 また、蔵書管理については、今まで何年も借りていない本を処分するのにはこのデータが必要であるというふうに思いますし、人気のある本の調査や動向がわかり、購入の際の参考になると思います。また、本の貸出状況や未返還の確認がたやすくできるというふうに思います。

 また、図書職員については、毎日の貸し出しや返却業務が簡単にパソコンでやっていただけますし、毎月行っています貸出状況の統計が短期間で作成できると。これはどういうことかといいますのは、すべての学校ではありませんが、それぞれ読書カードがありまして、そこに記入をする作業。そして、1か月を統計するには、小学校によりましては700とか800全部そこで見直して、移し替えて統計をしなきゃいけないというところに時間がかかるという意味でございます。

 ということで、これまでのそういう作業が簡単になることによりまして、以上、あまった時間が子どもに接する時間がふえるというふうに思います。例えば、本のよさの説明をしたり、読み聞かせをしたり、本の紹介をしたり、本を読まない子に接する時間が多くなる。これは一生懸命やっていると思いますが、これまで以上に図書館の先生が子どもに接する時間がふえるということだと思います。など、データベース化により、子どもたちにとって本を読む環境整備に効果があるというふうに考えます。

 そこで、質問といたしまして、各学校の蔵書や貸し出しのデータベース化についての考えをお尋ねいたします。

 次に、子どもの読書推進計画についての質問をさせていただきます。

 子どもたちが自主的に読書を行うようになるためには、乳幼児からの読書に親しむような環境づくりに配慮をすることが必要であると考えます。家庭、地域、学校においては、子どもが積極的に読書活動を行う意欲を高め、進んで読書を行う態度を養い、生涯にわたる読書習慣を身につけることができるように、子どもの発達段階に応じて子ども自身が読書の楽しさを知るきっかけをつくり、その読書活動を広げ、読書体験を深めることが肝要であると思います。家庭、地域、保育園、幼稚園、児童館、小中学校、公立図書館など、それぞれの役割があり、明確にするために子どもの読書活動推進基本計画が必要であると思います。

 この推進計画の策定に当たっては、全国の都道府県、都市の現状はどうなっているのかということで調査をさせていただきました。全国の都道府県47都道府県はすべてが策定済みでございます。これは9月現在でございます。また、岐阜県においては、平成16年3月に策定をされました。あと、市町村はどうなっているかと申しますと、策定済み、策定作業中、策定中を含めると、平成17年度では全市町村の約70%、1,284市町村が取り組んでおられます。

 そこで、質問といたしましては、高山市としてはこの基本計画の策定をどのように考えているのかをお聞かせください。

 これで第2回目の質問とさせていただきます。



○議長(島田政吾君) 平塚教育委員会事務局参事。

   〔教育委員会事務局参事平塚光明君登壇〕



◎教育委員会事務局参事(平塚光明君) 同じ規模でも蔵書冊数に違いがあるということでございますが、合併前の蔵書数の違いというようなことで御理解いただきたいと思います。

 それから、2つ目の貸出冊数の3倍読んでいるのはおかしいのではないかと。リクエスト等が反映されていないのではないかという御質問でございましたが、学校内において読書活動が盛んになればなるほど、読書の時間であったり、あるいは放課後、昼、あるいは配膳時間、朝、いろいろな時間に学校で、図書館で本を読むわけでございまして、当然2倍、3倍にどんどん、逆に広がるくらい読書活動が盛んになれば差が出てくると、そういうふうに御理解をいただきたいと思います。

 一生懸命学校が頑張っておりますので、精いっぱい答えさせていただきます。

 それから3つ目でございますが、各小中学校にある全蔵書をデータベース化する、そして活用する。

 先ほど市議がおっしゃいましたように、読みたい本を見つけ出したりとか、読書の幅を広げたりというような意味では、特に大規模校では効果があるのではないかということも聞いております。ただ、高山市の小中学校におきましては、まずは全校の教職員あるいは児童生徒の関心を今以上に読書に向ける、そのことを基本に組織的な活動を充実したいというふうに考えております。

 中でも図書職員の存在が大変重要でございます。図書職員が配置されていない他市村の学校等とも比較しまして、高山市の学校図書館は大変温かみのある、心のオアシスのような場所になっていると、そういうことも聞いております。一人ひとりの目線に立って本を紹介したり、また本の話をしながら心の悩みを聞いたり、人間的なきずなを深めながら図書館の全蔵書をより親しみやすいものにしていく。さらに、学習にも有効に活用できるよう今後も努力していくということを大切に考えております。

 データベース化とその活用につきましては、それぞれ学校の実態等もございますし、財政的なこともございますので、時期を見てまた今後考えてまいりたいと思います。



○議長(島田政吾君) 打保教育委員会事務局長。

   〔教育委員会事務局長打保秀一君登壇〕



◎教育委員会事務局長(打保秀一君) それでは、私の方からは子どもの読書活動推進計画についての御質問にお答えをいたします。

 子どもの読書活動推進計画についての取り組みとしては、現段階においては高山市独自の計画を策定するまでには至っておりません。国が平成13年12月に子どもの読書活動の推進に関する法律を施行したのを受け、岐阜県では平成16年3月に岐阜県子どもの読書活動推進計画を策定いたしました。

 高山市では、国及び県の計画を踏まえた市の計画策定を考えておりましたが、その後、図書館――煥章館でございますが、が開館をし、また翌年には市町村合併を迎えるなど、本市を取り巻く読書活動推進の状況が大きくさま変わりをいたしました。このような状況の中においても、各小中学校においては、朝の読書をはじめ、給食配膳時間を利用した読書、ボランティアの協力による読み聞かせ、あるいは図書館祭りの開催、また乳幼児を対象とした読み聞かせやブックスタート事業など、子どもの読書環境の整備には努めているところでございます。この計画の策定は、子どもの読書活動の推進に関する法律においては努力義務として規定されているところでございますが、今後、法の趣旨を踏まえ、策定に向けて検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(島田政吾君) 村瀬議員。

   〔14番村瀬祐治君登壇〕



◆14番(村瀬祐治君) 御答弁ありがとうございました。これが「岐阜県子どもの読書活動推進計画」という岐阜県で出されているものでございます。内容を見させていただきましたけれども、さほど今やっているというところの問題点、そして検討点を出すといったことで、そんな大きなことではないと思いますので、先ほど言いましたように、ぜひ推進をしていただきたいというふうに思っております。

 御答弁ありがとうございました。高山市小中学校の蔵書数は約3万1,500冊の本があります。図書標準冊数が全国平均を上回る蔵書を所有しておりますが、本当に本の内容について適切な本が整備されているのかどうかというところは思います。また、学校図書館で借りずに読みたい本を買ってくる現状においても、蔵書の整備をする時期ではないかというふうに思います。ぜひ子どもたちによい環境をつくるためにも、各学校の蔵書や貸し出しのデータベース化を強く要望し、お願いをしたいというふうに思います。

 次に、平成14年9月の議会におきまして小井戸議員からの質問で、子どもの読書推進基本計画についてに対して、森瀬教育長の答弁の中にこういうことがございます。「子どもの読書の大切さから積極的にこの推進計画を考えてまいりたいと思います」ということで答弁をなさっております。あれから4年たちました。森瀬教育長におかれましては現在のこの推進計画についての考えをお聞きしたいというふうに思いますので、お願いをしたいというふうに思います。

 では、次の質問に入らせていただきます。

 歴史資料としての公文書についての質問をさせていただきます。

 この質問に対しては、初日の一般質問において山腰議員より支所の歴史資料についてがありましたので、質問が重複しないように、高山市全体のことで質問させていただきたいというふうに思います。

 公文書は、行政を円滑に、効率的に進めるために作成され、行政事務遂行上の役割を果たした後は廃棄されるものであり、これが明治時代の近代行政における公文書の格づけでありました。もちろん古い公文書が歴史資料として利用されることがありましたが、公文書は役所の独占物であり、役人が自由に処分してよいものでありました。しかし、第二次大戦戦中戦後に全国的に多くの歴史資料が多数紛失、破棄された中で、日本学術会議や歴史資料の保存利用にかかわる諸団体が資料保存運動を広げる中で、公文書の歴史資料としての価値が大きくクローズアップされてまいりました。

 行政活動を正確に伝える公文書がほかにかえがたい基本的な歴史資料であることは言うまでもなく、なおかつ、公文書は、その保存利用が所有者の意向に左右される民間資料とは異なり、行政と住民との意思で体系的、永続的に保存利用が可能な貴重な資料であると思います。保存期間を満了した文書の中から資料価値を評価して再び選び保存することであれば、入手のために高い代価を払う必要もないと思います。

 国においても、歴史資料としての公文書の重要性を認識し、昭和62年に公文書館法が制定され、その第3条には、「国及び地方公共団体は、歴史資料として貴重な公文書等の保存及び利用に関し、適切な措置を講ずる責務を有する。」と定められました。

 市民の皆様がさまざまな問題解決のために、また地域の歴史を検証するために公文書を参照したいと思ったとき、その文書が行政事務に不用として破棄されたならば、もはや手にすることができないと思います。

 そこで、質問といたしまして、公文書館法の第3条に基づき、高山市の歴史資料の保存及び利用に関してどのような適切な処理をされているのかをお尋ねいたします。

 次の質問といたしまして、歴史資料の情報公開制度と公文書館について質問させていただきます。

 情報公開制度は、だれもが知りたいときに自由に知り得るよう、知る権利を明らかにするとともに、市政の諸活動において説明をする責任を負うものでなければならないと私は考えます。しかし、情報公開制度は、保存文書についてのみ公開を保障する制度であり、行政が定める保存期間を満了した破棄文書は対象外とされております。市民の皆様がさまざまな問題解決のために、また地域の歴史を検証するために公文書を参照したいと思ったとき、その文書が破棄された後ならばもはや手にすることができないと思います。公文書が市民の共有財産であるならば、当然市民にとっても、必要な年限という観点からも、保存年限を設定する必要が生じると思います。もちろん大量に生み出される公文書をすべて保存することは不可能でありますので、現時点での行政的価値とは別の基準、歴史的価値の基準で選別し、保存し、そしてその選別と整理保存を広く提供する業務を担うのが公文書館業務でございます。

 先日の山腰議員の質問に対して市長の答弁がありましたように、将来にわたって公文書館の必要性を言われましたが、私も歴史ある高山市として、そして合併後、それぞれの地域の文化、歴史を総合的に管理する公文書館や総合歴史館の設立が必要であると思います。

 そこで、質問といたしまして、公文書が市民の共有財産であるとすれば、歴史的な文書の情報公開の現状と高山市公文書規程による歴史的資料の保存基準と保存年数についてお尋ねをします。

 また、歴史的な公文書保存・管理・利用する公文書館の具体的な設立についてをお尋ねいたします。

 これで第3回目の質問とさせていただきます。



○議長(島田政吾君) 森瀬教育長。

   〔教育長森瀬一幸君登壇〕



◎教育長(森瀬一幸君) 私も本を読むことは好きで、本当にむさぼり読むほどでおりますけれども、小中学生のころはあまり読まなかったのというのが実態ですけれども、本を読むということは、やっぱり探すとか、探してみるとか、尋ねるとか、手にとってみるとかという、そういう人間的な所作が必要だと思うんですね。そうすると、これが読みたいということになるという感覚は独特のものがあると思うんですが、これは私の読書観でございますけれども、この学校図書館につきましては、私が学校教育課長だった平成2年、3年のころ、本当に市として力を入れていただきまして、大体大きな学校では1校当たり100万円の図書が購入できるようにあのころなったと思います、私の記憶では。

 それからもう1つ、4人ほどいた司書を一気に13人にふやしてもらったことを覚えています。それは、本当は14の学校がありましたけれども、岩滝が小規模校ということで、江名子と兼任にしていただきました。

 やっぱりその学校司書がいろいろ案内してくれることが子どもたちにとっては非常に価値のあることですし、この図書購入費と市単独の学校司書の配置は、私は県下のトップクラスだと思います。飛騨はもちろんのこと、県下のトップクラスであるということは自信を持って申し述べさせていただきます。

 ただ、子どもの読書推進基本計画につきましては、学校には学校図書館全体計画というものがびしっとありますので、それでそれ以上のことは今のところ考えておりませんけれども、市全体として子どもからずっと、いわゆる高山市図書館煥章館としてあそこに高山市の読書推進基本計画について考えていくことは、先ほど局長の申し述べましたようにちょっとおくれておりますので、これは考えてまいりたいと思います。

 いずれにいたしましても、大変読書に関心を持っていただきまして、これは大事な教育の場でございますので、今後とも読書の推進教育については力を入れてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(島田政吾君) 國島地域振興担当理事兼企画管理部長。

   〔地域振興担当理事兼企画管理部長國島芳明君登壇〕



◎地域振興担当理事兼企画管理部長(國島芳明君) 3点のお尋ねでございましたので、お答えをさせていただきます。

 まず、保存文書の保存利用についてということでございます。

 初めに、整理をさせていただきますけれども、公文書につきましては、保存期間中につきましては公文書扱いでございます。保存期限が切れた後、歴史的資料となり得るかどうかという判断をされて、保存あるいは利用が可能となるか、あるいは廃棄となるかというふうな、まずそこの区分だけ先に申し述べておきたいと思います。

 歴史資料としての公文書の保存につきましては、高山市の歴史、合併旧町村の歴史を後世に残すという意味から重要であるという認識で保存を行っているところでございます。合併町村の文書につきましては、合併後に紛失などしないよう、合併時において各支所で保存している文書について、永久保存なのか、あるいは10年保存なのかというような保存期間ごとの文書リストを作成の上、保存期間ごとに管理をしているところでございます。その内容につきましては、山腰議員の御質問のときにお答えをしたとおりでございます。

 歴史資料としての利用につきましては、郷土館において公開しているものを除いて、市政記念館、あるいは支所の倉庫において保管をして、市史の編さんなどに利用しているほか、閲覧の申し込みがあれば、整理できている資料については学術的な調査研究または教材としての利用をしていただいており、歴史資料の保存、あるいは閲覧などの利用方法については、現在のところ、その方法等を定めていないのが現状でございます。

 今後、公文書館法第3条による歴史資料の保存及び利用に関する責務を果たすことができるよう、公文書規程等の整備を行いまして、保存、あるいは閲覧の利用方法なども整備していかなければならないというふうに考えているところでございます。

 次に、歴史的資料のその情報公開、あるいは保存基準についてお話をさせていただきます。

 一番最初に申し上げましたように、公文書扱いの保存期限中は当然情報公開請求に基づく公開ということになります。歴史的な文書の公開の現状といたしましては、先ほど申し上げましたように、整理ができていることにつきましては学術の調査等には提供させているのみでございます。非常にわずかでございます。

 高山市情報公開条例、または高山市行政情報公開要綱の公開請求の対象となる文書とは、公開請求をされる方の請求の目的は異なり、このような利用形態になるのかと思いますけれども、歴史的な文書につきましては、その情報公開条例、あるいは公開要綱の制定前の対象であり、これらの条例等の対象ではございませんが、公開請求があった場合には、この条例等の基準に準じて、個人のプライバシーなど公開することができない情報が含まれていないか、あるいは文書を作成した所管課の確認をとりまして公開することになっております。

 現在の高山市公文書規程により定められている永久保存または保存年数の基準につきましては、歴史資料としての必要性も考慮されておりますけれども、基本的には法令などによる保存基準または事務上の必要性により定めているものでございます。永久保存以外の文書の中にも歴史資料としての価値がある記録写真、あるいは図面などが含まれておりますけれども、現在の公文書規程においては歴史的資料としての保存基準は定めておりませんので、廃棄の際、そのようなものは廃棄せず、教育委員会へ引き継ぎ、保存をするよう努めているところでありますけれども、この方法で十分であるとは考えておりません。

 今後、記録写真、図面などの歴史資料を廃棄せず保存していくためには、歴史資料としての保存基準を整備する必要はあるという認識ではおります。ただ、後世においてどのような価値が生じるかを判断するのは大変難しゅうございますので、今後、保存基準の整備に向けて少し研究をさせていただきたいと思っております。

 それから、3番目の公文書館の設置についてお答えをさせていただきます。

 現在は、旧高山市においては市政記念館において保管をしておりますし、支所におきましてはそれぞれの書庫等において保管をされているところでございますが、公文書館等につきましての研究は今後の課題ではありますけれども、現時点では地域における歴史的文書はその地域で保管し、閲覧などに利用することに価値があるというふうにも考えておりますので、現在、それぞれの支所の支所地域で保管をしていただくのがいいのではないかなというふうに思っております。ただ、その保管状況につきましては、高山市全体として把握する必要があるだろうというふうにも考えております。今後、貴重な歴史的資料を後世に残していくという行政の責任を十分に果たせるよう、歴史資料の保存基準も含めて研究をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(島田政吾君) 村瀬議員。

   〔14番村瀬祐治君登壇〕



◆14番(村瀬祐治君) それぞれに御答弁ありがとうございました。

 先ほど私、高山市小中学校の全校の蔵書数を3万1,000と申し上げましたが、31万5,000冊でございました。ここの場をかりて訂正をさせていただきたいというふうに思います。

 御答弁ありがとうございました。これからは保存期限が過ぎ不用になった公文書も適切に保存し、市民の皆様の多様な目的のために公開し、なおかつ行政サイドもそれを有効的に活用することが求められてくる時代でございます。歴史的価値基準で選ばれた文書を保存するための手続を公文書規程の中に具体的に盛り込み、それを受けて文書館業務を担う組織を設けることが必要であり、災害時などに際し、貴重な資料としての公文書を守る手立てを講ずる必要があるというふうに考えます。

 全国各地の状況を見てみますと、2005年3月末現在では都道府県立文書館が28施設、政令指定都市立公文書館が7施設、市町立文書館が多数設立されております。その名称は、「文書館」「公文書館」「歴史資料館」「総合資料館」などでございます。そのうちの政令指定都市立や市町村立公文書館の中には、歴史資料としての公文書の保存の利用業務のほか、保存文書の情報公開業務も担う例や図書館業務の一部として位置づけられている例もございます。

 文書館は、その業務を担当する組織として、歴史的研究や地域、市史編さんや子どもたちの地域学習やルーツ調べなど、調査研究や生涯学習の場として利用されております。また、環境問題、教育、福祉、その他さまざまな今日的課題に情報を提供し、過去を正しく理解することにより現状を的確に把握し、問題解決のヒントになる場となると思います。また、行政にとっても、過去の制度や地域の歴史、文化を踏まえた政策立案が必要となったとき、市民から過去の事業等について説明が求められたときなど、資料となる文書を文書館で見つけ出すことができると思います。

 行政の継続性の大切さはよく指摘されますが、行政の説明責任も将来にわたって後世の住民にも負わなければならない重要な義務だというふうに私は考えます。ぜひ公文書館の早期設立をお願いいたしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。



○議長(島田政吾君) 以上をもって村瀬議員の質問を終わります。

  ――――――――――――――――



○議長(島田政吾君) 休憩いたします。

     午前11時49分休憩

  ―――――――◯――――――――

      午後1時00分再開



○副議長(木本新一君) 休憩を解いて一般質問を続行いたします。

  ――――――――――――――――



○副議長(木本新一君) 次に、橋本議員。

   〔16番橋本正彦君登壇〕



◆16番(橋本正彦君) それでは、通告に基づきまして、地域活性化に向けた観光振興策について、国の観光施策に関して高山市はどのような対応を今後するのか、また観光統計について、さらには観光アクセス面、今後の飛騨高山観光の展開方向と広域的な観光地づくりにつきまして御質問をさせていただきます。

 実は、観光の質問につきましては、議員直前まで商工観光を担当しておりまして、大変質問しにくい分野ではございますけれども、私の任期中1回はぜひ観光を質問したいということで、今回質問をさせていただきます。観光のほんの一端ではございますが、よろしくお願いいたしたいと存じます。

 さて、この飛騨高山、今、まさに日本の代表する観光地となりました。また、世界に誇れる観光地として今日まで推移いたしております。私は、この飛騨高山に生まれ育ったことを大変誇りとしておりますし、またこのまちを愛しております。しかし、観光を基幹産業としている高山市、また飛騨高山としては、今、国内観光の全般的な低迷、海外観光との競合、観光客のニーズの急速な変化など、大変誘客対策には苦戦をされております。さらに、課題も多く抱えております。

 今、各地の観光地は誘客対策についていろいろと検討されております。また、努力をされております。北海道というあの自然に恵まれた観光地でさえ、今までは自然に恵まれ、黙っていても観光客が集まる時代が続いた。しかし、これからは基本に立ち返って顧客サービスを徹底することが何より重要だと。

 そこで、函館の湯の川温泉、ここでは、大変遠回りのようだが、まずは地元の支持を得て、口コミで外から観光客誘致につなげることが業績回復のかぎだと。そのため、いろいろな企画をされております。集めた顧客データ、情報をマーケティングに活用して、地域ブランドを確立するよう努力をされております。さらに、同じく釧路でも、観光による地域活性化に向けて、「観光・産学連携で再生めざせ」をテーマで、6回にわたりチャレンジ釧路フォーラムというのを開催されております。観光の仕組みづくり、さらには滞在型観光、これの必要性など、研究されております。大変各地域必死になって誘客対策を検討されております。

 今、観光業界は量から質、これに転換してきております。単に多くの人に来てもらうだけではなく、地域に滞在して消費活動をしていただく。さらには、環境に負荷を与えず、地元でお金を循環させる観光のあり方をそれぞれの地域が展開していくことが大切だと、本当に各地域は対応を考えておみえであります。

 今、全く飛騨高山も同じではと思いながら、どこの観光地でも苦戦、検討されているんだと感じております。高山市も当然これにつきましてはどこの観光地よりも敏感に対応され、御努力いただいておりますけれども、前にも述べましたとおり、観光を基幹産業としている高山市、第三次産業のサービス業を中心に、昨日も観光の雇用についてお話がございましたけれども、観光関連業種、直接・間接的に携わってみえる方が約70%近い方がお見えだと言われております。

 昨年の合併によりまして観光形態が大きく変わり、拡大されました。さらなる魅力がアップされ、外に対してすばらしい観光媒体ができ、大変喜んでおります。しかし、このような状況の中、これからの観光行政はどのような方向に行こうとしているのか、今後の観光行政について幾つか御質問をさせていただきたいと思います。

 まず、今日がある高山市の観光を少し振り返ってみます。

 昭和11年、高山市が施行されたその翌年に高山駅に初めて観光案内所ができたそうでございます。そして、昭和22年、民間業界主体の高山観光協会が復活され、その後、皆さん御承知の注目されたのが「山の向こうの町」と花森安治さんが飛騨高山の御紹介をいただいた「くらしの手帳」、そのころからだと言われております。その後、官民一体となりまして誘客活動を展開され、40年代に入り、昭和45年、旧国鉄のディスカバー・ジャパン「心のふるさと飛騨高山」に乗り、観光ブームが到来。市民の皆さん、関連業界、そして行政の御努力によりまして今日に至っております。

 それに伴いまして、行政も昭和40年代に入り、観光をも大変意識した市民の皆さんと一体となりましたまちなみ保存、さらには景観保存、まちかど整備など、都市整備、都市づくり、自然保護に力を入れ、特に観光では、昭和60年に入りまして国際観光モデル地区の指定、国際化推進モデル都市の指定、平成11年には昨日も桑原議員から御質問がありましたように飛騨高山コンベンションビューローの設立、それに伴いましての国際会議観光都市の認定、平成13年には飛騨・高山ふれあい21事業の実施、平成16年には第11回優秀観光地づくり賞の金賞受賞など、バリアフリーのまちづくりに積極的な取り組みを高く評価されてきております。高山市は着実に世界に誇れる観光都市として歩んでおります。

 さらに、御承知のように、56豪雪がございました。あのときは観光客の激減がございました。地域経済は多大なダメージを受けました。そのことにより、観光産業の影響力の大きさを再認識され、さらに民間活力をより引き出し、特にこの翌年発足されました飛騨高山観光協会との官民一体となった強力な観光事業の展開、時代を先取りした企画、誘客事業、さらには情報発信などにより、今日に至っております。

 約9万6,000人の人口のまちです。そこに年間観光客425万7,000人、たくさんの方々にお越しいただいております。そのような観光都市に、そのようなまちになっているわけでございます。今日の世界に誇れる観光都市となりましたのも、これら先人の御努力と今日の官民一体となっての観光客誘致活動によるものと関係各位には深く感謝を申し上げたいと思っております。

 そこで、まず初めに、国の観光施策に関して、高山市として新年度どのように取り組むお考えか、お伺いいたします。

 まず、平成19年度、国交省の観光関係の予算、その要望の中で、昨年から訪日ツーリズム元年と位置づけまして、官民挙げての国家戦略として観光を取り上げておみえであります。これは各種産業の中で地域活性化に観光の分野の重要性を認識し、スポットを当てたものだと思います。特に着目すべきは、観光産業に高い経済効果が見込める点でございます。国の試算によりますと、生産波及効果は国内生産額の約5.4%、雇用創出効果は約6%に及ぶと言われております。

 そこで、来年度、国は新たにニューツーリズム創出・流通促進事業といたしまして、新たな顧客ニーズや地域の観光資源の特性を踏まえたニューツーリズムの創出、流通促進を行うことで、観光を通じた地域の活性化、さらには将来に向けて成長可能性の高い観光産業の発展、そして長期滞在型観光、文化観光、産業観光など地域独自の魅力を生かした多品種、小ロット、高付加価値のニューツーリズムの創出を支援するんだと、そのようなメニューであります。この支援実証実験の中には、各地域ブロックで観光まちづくりアドバイザリー会議というのもメニューに入っております。これは、各市町村やまちおこしグループ、それらによりまして観光戦略を国が授け、支援しようと、旅行エージェント、プロによる観光まちづくりアドバイザリー会議を設置し、国の企画により、さらなる観光客誘致のつぼを指南する、今後の観光戦略をアドバイスしていただけるとのことでございます。

 あの年間1,300万人余り観光客を迎えられる北海道の札幌市でも、もう既にこの事業に取りかかってみえます。地元では気づかない新しい観光の切り口がプロの指摘で見つかるのではと札幌市でも大変期待されているメニューであります。これらについての高山市の新年度の対応、お考えはどうか、まず1点目、お聞かせいただきたいと思います。

 そして2点目、同じく国の予算要望にございます外国人観光客の訪日促進と魅力ある観光地・観光産業の創出というメニューであります。

 その中、国のビジット・ジャパン・キャンペーン、これが引き続き実施されます。その中核事業の1つであります「YOKOSO!JAPAN WEEKS 2007」という展開がございます。引き続き実施をされるとのことでございますけれども、高山市の海外観光客の誘致の今までの展開、そして民間との連携、来年度、また今後のお考えはどうなっているのかもお伺いいたしたいと思います。

 そして3点目は、このビジット・ジャパン・キャンペーン、この効果の受け皿としての国際競争力のある観光地づくりという、これを推進する観光ルネサンス事業の推進、このメニューも挙げられております。これは、訪日外国人旅行者の受け皿となる地域の魅力の増進を図るため、地域の民間と行政が一体となった観光振興の取り組みを総合的に国が支援しようとするものであります。

 高山市の海外観光客誘致戦略は、飛騨高山観光協会をはじめ、飛騨高山国際誘客協議会、各種民間観光団体と観光関連事業者、そして行政が相互に連携し、高山市への観光客誘致に向け、大変御努力いただいていることは承知いたしております。大変感謝を申し上げたいと思っておりますけれども、この観光ルネサンス事業と関連いたしまして、市長のマニフェストにもございます滞在・通年型観光地づくり、観光客年間500万人、外国人観光客年間20万人の誘致を図るには、さらなる国内また海外からの観光客誘致に関し、官民の連携による観光戦略が大変必要だと思っております。官民の連携、行政のかかわりを今後どのようにさらに図っていくのか、お聞かせいただきたいと思います。

 そして、先般市長は、中国大連、ジャパンフェスタへ自ら出向かれ、観光PRをされておられます。現在の高山市の外国人観光客の約半数以上がアジアであります。そして、その80%近くが台湾、官民一体となった10年近く前からの地道な誘客宣伝が功を奏してきたと、そのように思っております。そして、市長の行かれました中国はまだ約2%足らずと、さらに今後も重点的にPRしなければならない地域であります。市長さんの中国、現場での感触と、マニフェストに掲げられております外国人観光客20万人――現在は約10万人でございますので、倍です。――この誘致の自信のほどと今後のお考え、戦略をお聞かせいただきまして、私の1回目の質問とさせていただきます。



○副議長(木本新一君) 大洞商工観光部長。

   〔商工観光部長大洞幸雄君登壇〕



◎商工観光部長(大洞幸雄君) 地域の経済活性化に向けた観光振興策についてということで、3点の御質問を賜りました。順に答弁をさせていただきます。

 まず、国の観光施策とその取り組みということでございます。

 国土交通省は、来年度の観光振興予算に、今年度約40億円でございますが、その1.33倍に当たります約53億円を概算要求としまして、観光立国の推進を図ることとしております。

 その主要事業が日本を訪れる外国人観光客を2010年までに1,000万人にするという目標を達成するための、日本の観光の魅力を海外に発信するなどの事業を行うビジット・ジャパン・キャンペーンの継続実施でございます。

 高山市におきましても、引き続き国やビジット・ジャパン・キャンペーン実施本部などと連携を図りながら、市長のマニフェスト実現に向けまして、海外に向けての積極的な誘客宣伝活動のほか、訪れた観光客に対して、おもてなしと利便性の向上のため、観光案内所の強化などによる情報提供を充実してまいりたいというふうに考えております。

 また、国の新たな観光振興メニューでは、公募型実証実験によるニューツーリズムの創出支援があり、専門家で組織をされております観光まちづくりアドバイザリー会議などにより商品開発をするというふうにお聞きをいたしております。

 高山市といたしましても、この重点支援地域の指定を受けるべく一生懸命立候補はいたしましたが、この会議の方から高山市は国際的観光地として確立された完成度の高い観光地であるなどの理由で今回は指定が見送られましたが、その中に高山市においては可能な限り支援をするという力強い回答もいただいております。

 こうした国の動きとは別に、飛騨地域の観光振興に関する調査研究提言を社団法人中部経済連合会の文化・観光委員会が独自の事業として研究中であります。既にワーキンググループが飛騨地域を現地調査され、現在提言をまとめられておるところでございまして、年度末には公表される予定になっております。国と同様の調査研究であり、その内容に期待をいたしております。その調査研究提言の内容を見させていただき、今後の観光振興とさせていただきたいと考えております。

 次に、外客誘客のこれまでの展開と今後の考え方でございます。

 高山市制施行50周年でございました昭和61年に、将来の観光化社会の到来を予測しまして、高山市は国際観光都市を宣言いたしました。この宣言を契機に、その後、飛騨高山国際協会を設立し、市民の国際理解を進めますとともに、観光案内所を国際対応できるi案内所といたしました。そして、飛騨地域の市町村や松本市、金沢市と広域連携協議会を設立いたしまして、欧米を中心に誘客宣伝を行ってまいりました。

 平成8年には英語でのインターネット観光情報発信を開始いたしました。インターネットによる情報発信は、今年の11月27日にロシア語を加えまして、現在までに日本語を含め11言語であり、全国でも例のない多言語情報発信をしております。平成9年からは台湾、香港、韓国を中心とする東アジアを重点地区とする戦略を展開しておりまして、特に台湾市場におきましては、高山市も財政負担をしております官民一体の誘客団体、飛騨高山国際誘客協議会が旅行会社へのプロモーションや観光博覧会に単独ブースを出展するなど、強力な誘致宣伝活動を実施しております。

 その地道な努力が実りまして、昨年の高山市を訪れた外国人観光客が8万9,000人、その61.4%がアジアからで、台湾からは実に4万6,310人を数えるまでになりました。

 来年度以降におきましても、国策でございますビジット・ジャパン・キャンペーン推進にあわせまして、巨大市場の中国を含めた東アジアを重点としまして、欧米、オセアニアにも官民での誘致宣伝活動を今以上に強化するつもりでございます。

 人口が減少いたしまして国内のお客様が減っていくという予想の中で、官民一体となって外国からのお客様の誘致に全力で取り組んでまいる所存でございます。

 次に、今後の官民連携と行政のかかわりでございます。

 高山市の官民一体となった観光振興が現在の飛騨高山ブランドを成熟させまして、毎年多くの観光客が訪れる地域となったことは、全国からも評価されているところでございます。これからも観光振興におきましては、関係業界の皆様と行政が連携、協力していくことが重要であるというふうに認識をいたしております。

 国内外における誘客宣伝活動においても、その連携は重要であり、特に巨大市場の中国から日本への誘致促進事業として平成16年から開催をいたしておりますジャパンフェスタには、毎回、高山市は出展をいたしております。

 今年の10月に中国遼寧省の大連市で東アジア国際観光博覧会にあわせて開催されました大連ジャパンフェスタ2006には、飛騨高山国際誘客協議会の方々と一緒にトップセールスとして市長にも御出席をいただきました。

 このように、市長をはじめ市役所職員全員が高山市の広報マンとして、合併により観光資源が豊富になりました飛騨高山を国内外にアピールしていくつもりでございますので、よろしくお願いいたします。



○副議長(木本新一君) 土野市長。

   〔市長土野守君登壇〕



◎市長(土野守君) 観光振興につきましては、これまで長い時間をかけてそれぞれいろいろな方々が努力された、官民挙げて努力された結果が今に結びついているんじゃないかなと思っております。そういう中で、今回の選挙のマニフェストの中で国内観光客を500万人、外国人観光客20万人という数字を挙げさせていただいたところでございます。

 国内の観光客の増加につきましては、交通アクセスが19年度中にかなりよくなるというようなこともございますし、これまでのPR等も含めて、さらに充実をすることによって何とか達成できるんじゃないかなというふうに思っております。

 外国人観光客20万人につきましては、先ほどお話がありましたように、平成15年が5万1,000、16年が6万2,000でしたか。昨年が8万9,500人ということで、かなり昨年は伸びたわけでありまして、昨年は万博の影響等もあったのかというふうに思っておりますが、今年もさらに伸びてきておりますので、10万人の大台には乗れるんじゃないかなというふうに思っております。

 これも今までいろいろな形で海外に向けてPRをしてこられた効果というのが出てきたと思いますし、特にその52%は台湾の方だということは、台湾を中心にかなり力を入れてきた効果が今出てきているんじゃないかというふうに思っております。

 また、昨年の8万9,500人のうちの16%はヨーロッパからのお客様で、特に最近はノルウェー、フィンランドといったようなかなり遠い地域からも来ておられるわけです。これは中部国際空港ができたことによって直行便がセットされたということがかなり大きい影響じゃないかと思っておりますし、それ以外のPR、口コミ、いろいろなことがありますし、先ほど言いましたように私どものインターネットで10言語、今度ロシア語を入れて11言語でPRするというようなこともかなりアクセスがあるところから効果が出てきているんじゃないかというふうに思っております。

 先般、大連に行きまして、地域の関係の方々がたくさん参加されてPRしてきたわけでありますけれども、早速やはり大連の大手の国際旅行社からアクセスがありまして、先月のたしか24、25だったと思いますけれども、向こうの社長以下4人の方が来られて、高山を駆け足だったようですけれども、見て回られて、その結果、来月、1月から3月にかけて、4回にわたって毎回30人ずつの観光客を送り込むということで、もう既にホテルの予約もされているというようなことで、具体的な効果が出てきていると思っておりますし、また、青島の方でも大手4社の方にお会いしていろいろお話をしましたら、既にもう松本空港へチャーター便を入れて東京方面へお客を送っているというようなこともございましたので、逆の上高地、高山、白川、金沢というようなコースをぜひ考えていただきたいというようなことでお話をしておりまして、そういうのも実を結んでくるんじゃないかなと、こんなふうに思っております。

 一方、国の方も、先般、冬柴国土交通大臣が中国へ行かれて、今まで中国のビザ発給は、全土には広がったんですけれども、団体客を中心ということで、たしか30人以上というようなことだったかと思いますけれども、今度は五、六人の家族旅行まで対象を広げるというようなことで中国側と合意をされておりますし、ビザの発給場所もここら辺でいきますと先ほどの大連、瀋陽というようなところも対象にして、ビザ発給の円滑化を図るというようなことも取り組みをされたようでありますので、富山空港とか、小松空港、松本空港というようなところは非常に近い地域でありますし、特に日本語の堪能な方が非常に多い地域でありますので、その方面からの観光客というのもかなり期待できるんじゃないかなと思って、今考えているところでございます。

 いずれにしても、将来的にはやはり中国がターゲットでありますので、中国に向かって今いろいろな形で旅行博等に力を入れているところでございます。

 そのほかのオーストラリアも北海道のニセコを中心にしてたくさん来ておられる。時差がないということで、特に冬、来られるわけでありますけれども、そういうのも高山にとっても非常にターゲットじゃないかなということで、既に2回ほど高山からも県なんかと一緒にPRに出かけておるところでございます。

 いろいろなチャンネルを使ってともかく高山を知っていただく、そしてまた来ていただくということによって、外国からの訪問客をふやしていくということをしていきたいなというふうに考えております。

 来年度につきましても、いろいろな旅行博等を通じてPRに努めていきたいと、このように考えているところでございます。何とか、20万人というのはなかなか数字はちょっと大きいですけれども、達成できるように努力してまいりたいと、このように考えています。



○副議長(木本新一君) 橋本議員。

   〔16番橋本正彦君登壇〕



◆16番(橋本正彦君) ありがとうございました。今御答弁いただきましたことは私もよく承知しておりますし、大変な誘客活動、いろいろなメニュー、施策を講じられていることも私も実感しております。アクセス面のこれからの変化等によって誘客対策も大きく変わってこようと思います。中国をターゲット、アジアをターゲット、これは観光誘客施策としては的確だとは思います。それをじかに市長が大連へお邪魔され、誘客活動をしてみえたということに対しましては、敬意を表したいと、そのように思っております。

 大連でも大変飛騨高山、関心があったようでございます。早速効果もあらわれたということでございますので、本当に市長、ご苦労さまでございました。

 観光施策については、大洞部長にお答えいただきましたように、どこの観光地もやっておりません11言語による戦略。これらにつきましてもさらなる充実した施策を講じていただきたいと、そのように思っております。ぜひ機会がありましたら議会としても応援できるような体制がもしとれればいいかなと私は思っております。

 民間との連携という御答弁いただきました。今後の観光行政でいつも言われていることではございますが、さらなる民間との積極的な連携した誘客活動が必要だと思っております。

 そこで、市内の観光関連企業が大変期待しております情報、これらにつきまして、観光統計、これについてお伺いをしたいと思っております。

 観光統計書、毎年出ておりますこの統計書でございますけれども、今、このような時期に大変各企業、観光関連業種は参考にいたしておりますので、これに絞って1つ御質問をさせていただきます。

 現在ございますこの観光統計の数字でございます。大変な手間、苦労があり、数字をつかみ、掲載されているわけでございます。この苦労は私も実はよく知っております。しかし、最近特に感じますのは、各施設、事業所のつかむ数字と市の発表される数字が少し格差が出てきているという、そのようなことが聞かれております。

 単純に申し上げますと、市ではこれだけのお客さんが入っているんだと公表されますが、ある業界ではそこまで来ていないだろうと、逆の場合も当然ありますけれども。また、根拠と言われますと大変難しいことになるわけでありますけれども、この観光統計、JRさん、旅館、ホテル、さらには各施設などの御協力と交通量調査、さらにはアンケート調査、アンケートはがき、これらによりまして大変な分析調査によってでき上がっているわけでございますが、大変貴重な数字だと思っております。

 しかし、各施設、事業所、企業が大変参考にしている中、この観光動向のコメント、見ていただいた方、いると思いますけれども、私のころからもう実は同じような表現をしていたんですけれども、読むまでもございませんが、右の表をただ単純に説明している。さらに、アンケートはがきの集計結果によります各項目のコメント。言い方は悪いですが、ただ集計を説明しているだけです。行政の今後の考え方、どうしてこのような数字になったのか、それらの分析した、さらには評価したコメントがございません。

 今、各企業は必死になって観光客誘致、さらには観光客の皆様を相手に御商売をされております。各企業はある意味でこの数字を大変欲しがってみえます。

 この一例を1つ紹介いたしますと、目的別というのがございます。高山へどのような目的でお越しいただいたかというものでございます。コメントは表の比率の高い上位から説明されておりますけれども、まず一番上の上位が「温泉・保養」が29.8%、その次が「名所・旧跡・まちなみ」、これが28.3%、これらを旅行の目的とする方が多くなってきておりますというコメントが書いてあります。これは表を見ればすぐわかるわけでございますけれども、改めて説明をする必要があるかどうかということ。

 さらに、例えば平成15年、これは合併後の平成17年と15年を比較いたしますと、温泉保養が目的、この目的別の合併前の平成15年は29.4%、これが温泉保養が目的の方がみえました。しかし、合併後、これは17年でございますけれども、29.8%と、実はほとんど変わりがないわけです。0.4%増しただけです。しかし、観光動向での最初の17年のコメントでは、上宝村(奥飛騨温泉郷)との合併により宿泊施設が約2倍となったことから、観光客入込み者数に占める宿泊者数の割合が増加したと述べられております。施設が2倍ふえたのに0.4%の増しかない。そして、平成17年度の観光客入込み数は全体で425万人だと。単純に旧高山市が300万人、そうしますと合併町村で125万人、約全体の3割が合併町村であるわけです。つまり全体のサンプルが少ないと言えばそれまでですけれども、あまりにも統計に少し無理があったのかなということを実は最近合併後、感じております。

 目的別でもう一例申し上げますと、名所旧跡、まちなみ、これを目的でみえている方で飛騨高山にお越しいただいた方を聞いたものですが、平成15年は42.3%、古い町並みと名所旧跡、半分近くの方がそれが目的でみえております。しかし、平成17年は28.3%の方になっております。平成15年は42.3%だったけれども、平成17年は28.3%。高山市内の観光施設はいろいろと最近は暇だと言われておりますけれども、古い町並み、ここはいつも大変にぎわっております。単純に数字から見ても20%近くも落ちているんだろうかと、大変数字だけを比較いたしますとこのようなことを感じざるを得ないということでございます。

 ポイントのみ御説明をいたしましたが、大変集計、表現方法、少し無理がそろそろ出てきているのではないかということで、そのようなことを感じております。いつも継続は力なりと言われておりますけれども、しかし、昭和45年からの統計でございます。入込み比較、祭りの入込み比較、さらには観光客の消費額、大変貴重な数値です。各企業ともそれも参考にされておりますし、参考になると思います。ですから、行政数値としては当然残しておいていただきたい数値でございます。しかし、この合併を機に観光統計の見直しをしたらどうかと思いますが、これらについていかがでしょうか。

 民間ではなかなか判断、推計は難しい。観光行政側からの的確な観光情報、コメント、さらには推計予測、これらを求めてみえます。合併を機に新たな観光資源、北アルプス、自然、さらには温泉、名所旧跡がプラスになりました。世界に誇れる国際観光都市となったわけです。また、高山市は観光のまち、主幹産業は観光産業のまちであります。一般的な数字を並べた行政的な観光統計集計、これも述べましたように当然必要であります。しかし、それだけではなく、行政側の的確な観光情報、観光動向、さらには推計予測、それらに伴います観光行政のプロのコメント、これらを記載されたものを市民また関係業界の方々は多分提供を期待されております。観光統計に関しての理事者側の今後のお考え、また合併を機に観光統計、表現方法などを見直すお考えがないか、お聞きしたいと思います。

 次の質問です。

 安房トンネル、先日、11月6日に1,000万台を突破。平成9年12月開通以来9年間で大台を達成したという記事が載っておりました。当初見込みの1日当たり3,000台、ほぼ見込みどおり来たということでございますけれども、そこで、安房トンネルの観光面では予想どおりであったのか、予想どおりメリットがあったのか、予想外のデメリットはなかったのか、特に奥飛騨温泉郷にはどうだったか、ぜひお聞かせいただきたいと思います。

 安房トンネルができたことによりまして、高山−新宿間高速バスは大変好評など、観光面の恩恵は確かに大きいと思います。しかし、まだまだ長野県側の道路未整備の問題、物流面での大きな課題、そして2年後の東海北陸道の全線開通での安房トンネルへの影響など、観光アクセス面において大きく流れが変わる可能性があると思います。今後の観光面での考え、またアクセス面変化による施策はどのように考えられているのか。アクセスがよくなることにより、さらなる通年型観光の施策が必要と思われております。その点もお伺いしたいと思います。

 さらにもう1点、観光アクセス面でございますけれども、1点お伺いいたします。

 今年7月の雨で471号平湯バイパス、湯の郷トンネルのところを出たところで崩壊がございました。復旧をお願いしてありますけれども、さらに先日、8日の雨で崩壊があったということでございます。冬に向かいまして、奥飛騨温泉郷、大変な大事なアクセス道路でございます。車両の通行どめ等、幹線道路の通行どめが現在心配されておりますけれども、現在の状況と今後の復旧と県に市といたしましてどのように働きかけているか、ぜひそれもあわせて観光アクセス面ということでお聞かせいただければと思います。

 2回目の質問を終わります。



○副議長(木本新一君) 大洞商工観光部長。

   〔商工観光部長大洞幸雄君登壇〕



◎商工観光部長(大洞幸雄君) 2回目の御質問でございます。観光統計について、観光統計の見直しはどうかということと、観光アクセスの整備、あるいは安房トンネルのメリット、デメリットというような御質問をいただきました。お答えをさせていただきます。

 まず、観光統計でございますが、高山市は昭和45年から宿泊施設あるいは観光施設などの御協力をいただきながら観光統計をとっておりまして、観光形態や観光動向をはじめ、観光目的など、観光ニーズを把握してまいりました。合併によりまして新たな観光資源を有効的に活用し、滞在型、周遊型、体験型の観光地づくりのために活用できるような統計にしたいと研究を今しておるところでございます。そのために現時点では、官学連携事業といたしまして、大学などの専門分野の方々のノウハウを活用した詳細な調査及び分析を共同で行いまして、項目ごとに専門的に分析されました内容が今まで以上に、今、議員がおっしゃいましたように、観光関連業界の業務推進に必要なデータとなることを目指しております。そして、その調査・分析データによる今までの傾向などをもとに今後の動向が探れれば有効的な統計になるものだろうというふうに思っております。

 ただ、昭和45年から統計をとっておりまして、この蓄積されました高山地域の観光データは貴重なものでもございます。また、多方面からも評価されておるところでございますので、今後も継続して調査することを考えております。さらに、今、国においても観光統計の整備が重要であるというふうに認識をされておりまして、平成17年に観光統計の整備に関する検討懇談会が設置をされております。宿泊等の旅行者調査や外国人旅行者調査、こういったものを全国的に統一した調査手法を検討しようじゃないかというようなことでいろいろと検討がなされておりまして、こういった今後国の動向も注視してまいりたいというふうに考えております。

 次に、安房トンネルの関係でございます。

 今、議員がおっしゃいましたように、安房トンネルは平成9年12月に開通をいたしました。今年の11月で利用台数が1,000万台を達成したということは今御紹介があったとおりでございます。

 当初、通過型観光地になることが心配をされましたが、開通に伴いまして、1年を通して通行が可能になったことや、長野道を経由いたしまして中央自動車道と直結したことによりまして、関東方面からの観光客が増加しましたほか、民間バス会社による首都圏を結ぶ高速バスが運行されるなど、交通手段の拡充や地域の活性化に大きな役割を果たしておることは御承知のとおりでございます。

 しかし、反面、奥飛騨温泉郷につきましては、安房トンネルの開通によりまして移動時間が短縮され、それに伴い宿泊客が減少してきたことも事実でございます。しかし、高山市の東の玄関口としての奥飛騨温泉郷をはじめ、市内全体が滞在型、周遊型観光地として活気があふれるよう、四季ごとにきめ細かな情報提供を行うとともに、来高された皆様に対しましてもおもてなしの充実を図ってまいりたいというふうに思っております。

 それから、観光アクセス整備に伴います施策でございますが、平成19年度、来年度でございますが、JR高山本線が全面復旧をいたします。高速道路網では、中部縦貫自動車道高山インター、仮称でございますが、これの供用が開始されますし、御存じのように、東海北陸自動車道が全面開通し、北陸方面からのアクセスが非常に便利になりまして、高山市を取り巻く道路網がますます充実をされることになります。

 開通に先駆けまして、今年度は、東海北陸自動車道を利用した北陸方面や関西方面からの観光客誘致を図るため、高速道路のサービスエリアなどでのマイカー利用車への宣伝活動、このほか、国内外の航空路線の富山、能登、小松空港の活用や、さらには北陸新幹線の開通も視野に入れた北陸地域との広域観光連携の充実を図っていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。



○副議長(木本新一君) 古田基盤整備部長。

   〔基盤整備部長古田正勝君登壇〕



◎基盤整備部長(古田正勝君) さきの7月の梅雨前線豪雨により全面通行どめとなりました奥飛騨温泉郷平湯地内の国道471号、湯の郷トンネル坑口付近の災害復旧状況につきましては、県の古川土木事務所により、去る10月18日に復旧工事が発注され、年度内の復旧に向け、片側交互通行により施工するための架設工事が進められておりましたが、議員が言われたとおり、この12月9日早朝に現場内で新たに土砂崩れが発生したと聞いております。

 現在、市道を利用して福地、新平湯温泉等への観光アクセスルートを確保しておりますが、市といたしましても、国道471号は奥飛騨温泉郷への極めて重要な観光アクセス道路であることから、早期復旧の完成を県の古川土木事務所に引き続き強く要望してまいります。



○副議長(木本新一君) 橋本議員。

   〔16番橋本正彦君登壇〕



◆16番(橋本正彦君) ありがとうございました。統計についてはいろいろな御意見があろうかと思いますけれども、よろしくお願いしたいと思います。

 1つ、統計につきまして御検討いただきたいというのがございますけれども、といいますのは、15年ころまでお客様の御意見、御感想の抜粋というのがございました。いろいろな、みたらしだんごはおいしかったとか、何々はいいとか、水がおいしかったとか、これは大変皆さん参考にされていたようなんですが、17年はちょっとそのコメントが載っていないということで、手間はかかると思いますけれども、もしそのような機会がございましたらぜひ検討をいただきたいと、そのように思っております。

 それから、471号、土砂災害で奥飛騨温泉郷も観光面では大変な痛手をこうむっているようでございます。それらも含めまして、ぜひ市からも県に積極的な働きかけをお願いしたいと。また、通行対策、これらにつきましてもぜひ御検討いただければと、そのように思っております。

 それでは、最後の質問をさせていただきます。

 今後の飛騨高山の観光の展開方向と広域的観光地づくりについてお伺いをいたします。

 前にも述べましたが、今、日本の観光地はどこも大変苦戦、低迷を強いられております。国際化、情報化社会によって、観光にかかわる情報もはんらんし、それに伴いまして、観光への選択肢が増加してきており、観光客の方々もその多くの情報を受けて多様化しているのが現状であります。日本全国が観光客の奪い合いをしております。さらに、国際観光の競争が加わるなど、大変な状況でございます。

 先般の全国街道交流会議にもお越しいただきましたJR東海の須田寛さんの本には、21世紀、これからの観光国日本をつくり上げるには、国際競争力のある広域、つまり面的な観光地づくりによる地域活性化と国際観光なかんずく外国人客の誘致促進が今後の観光の展開方向だと。そして、いつも観光協会長が言ってみえますけれども、点スポットと線を結ぶ観光から、面的な広がりを持つ、より魅力ある広域観光へと発展させることが重要と言われております。

 合併し、観光対象も大変広がりました。そして、世界文化遺産の申請、観光面からは大変な魅力の1つであります。連泊等、長期滞在型の観光へと観光形態も変えられる材料もそろってきております。それによって、さらなる魅力的な飛騨高山の観光が実現し、地域経済にも好影響を与えるなど、多様な効果が期待できます。

 これらの広域的観光を推進するためには、さらなる行政の連携、例えば飛騨市――大変飛騨市は何か新聞にいつも載っているという、観光PRといいますか、大変広報活動がいいように見えておりますけれども、例えば飛騨市、それから世界遺産の白川村さん、さらには郡上市も観光に今力を入れています。これらの連携も当然今後考えられていくと思いますけれども、これらも必要になってくるでしょう。当然、それ以外にも観光団体、さらには経済団体、NPO、グリーンツーリズム推進連絡会の協力も必要ですし、広く観光にかかわる一般市民の方々をも含めた幅広い方々の協力で推進することが必要になるわけです。

 県におかれましても、観光などに関して、JRグループと協力して、新年度、キャンペーンを打たれます。地域の魅力や伝統工芸を全国にアピールするなど、観光を核とする交流人口拡大でまちづくりや地域の活性化につなげるとしております。期待したいものでございます。当然、高山市行政、各種団体とも、現在も大変御努力はいただいておりますけれども、さらなる飛騨高山の観光、今後の展開方向はどのような考えで進められようとしておみえなのか、総合的な広域的な観光地づくり等につきましてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。

 実は今日この質問をさせていただく最後に1つお聞きしたいと思ったのは、大変ちょっと時期的には早いんですけれども、長年観光行政に携わられて、現在も一線で活躍されております、高山市で一番観光行政に精通されておみえなのがただいま答弁いただきました大洞部長でございます。さらに高山市の今後の観光戦略、特に通年型観光ということにつきまして、私ともいろいろと語ったことがございますけれども、大洞部長、ちょっと早い言い方なんですが、あと3か月ぐらいで勇退という話を聞いております。市役所30何年になりますかね。ほとんどが観光行政一本でございます。観光関連の職場であり、観光の歴史といいますか、これを刻んでこられたお一人でございます。あと3か月余りで残念ながら勇退と聞いておりますけれども、予定されております大洞部長に、少し早いようですが、二、三分か5分ほど観光に対する御自分のお考えをぜひお聞かせいただければありがたいと思います。

 それらをお聞かせいただきまして、私の一般質問を終わらせいただきます。ありがとうございました。



○副議長(木本新一君) 大洞商工観光部長。

   〔商工観光部長大洞幸雄君登壇〕



◎商工観光部長(大洞幸雄君) 橋本議員とは上司としていろいろと指導いただきまして、また一緒に観光行政に取り組ませていただきました。観光に対する基本的なスタンスは変わっておりません。このことを最初に申し上げさせていただきたいと思います。

 今後の展望というようなことでございます。今後の高山市の観光がやっぱり目指すべき姿というのは、通年型、周遊型、滞在型、そして体験型観光地づくりをということではないかと思っておりますし、このことは産業振興ビジョンにも明記しているところでございます。

 日本一広い面積を有する高山市でございますので、市域にありますさまざまな観光資源を周遊してごらんいただき、日帰りのお客様を宿泊に、そして1泊を2泊に、滞在時間を長くして消費額をふやしていただくように、これまで以上にきめ細かな情報提供と集客活動をしていかなければならないと考えております。ちなみに、昨年430万人、消費額にしますと770億円でございます。そのうち600億円が宿泊のお客様でございます。そういうことからも滞在時間の長い滞在型ということを重視していかなければならないと思っています。このことは、国内のみならず、海外戦略における外国人観光客の誘致についても同様でございます。

 そして、観光客が減少いたします冬場から春先の入込みを増加させる、いわゆるオンシーズンとオフシーズンを平準化すことで通年型につなげなければならないというふうに考えております。平日と休日の平準化も重要でないかと思っております。また、来年度には、先ほど申しました東海北陸自動車道の全通など、高山市を取り巻く交通アクセスが整備され、利便性が格段に高まります。交通アクセスが整備され、利便性が向上するということの反面、通過観光地になるおそれもあるわけでございます。これまで以上に地域の観光資源に磨きをかけ、魅力アップをさせ、お迎えする観光関連団体業界のおもてなしも今後今まで以上に高めていかなければならないと考えておるわけでございます。

 何か感想を述べよというようなことでございます。若干私なりの観光行政を担当させていただきまして思ったことを述べさせていただきますけれども、1つ目は、やっぱり観光が、語源にありますように、国の光を見ると言われておるようでございます。国の光、いわゆる地域の光でございます。温泉、自然、伝統文化・行事・祭事などの資源を正しく掘り起こし、活用し、ネットワーク化をしていく必要があるのではないかと思っています。

 そして2つ目は、全国、世界に向けての情報発信ではないかと思っております。

 そして3つ目は、高山らしいまちづくり、地域づくりではないかと思っております。フランスへ年間7,500万人、スペインへ5,200万人のお客様が訪れる。これはやはりそれぞれの国々に合ったまちづくりをされている、これが観光客を引きつけているのではないかと思っております。

 そして4つ目、最も私は大切なことだと思っておりますが、もてなしの心だと思っております。高山地域では旅人を大切にするという言葉が残っております。高山のこれが観光の原点ではないかということでございます。観光客の皆様を温かく迎えると同時に、やはりバリアフリーの環境づくりが大事じゃないかな、これが温かく迎えることになるのではないかと思っております。

 そういった中で、特に高山市の観光にとりまして市民の皆さんの存在が非常に大きいなということを今感じております。と申しますのは、観光課にいろいろな礼状が届きますが、高山へ来て市民の皆さんに本当に親切にしてもらった、感動したという礼状が届いております。市民の皆さんは自然の中で観光客の方々を温かくお迎えいただいておるのではないかなということを実感するわけでございます。7割近いリピーターが高山を訪れられておるというのも、こういったことに起因するものではないかと思っております。

 最後でございますけれども、観光が地域を支え、地域に活力を与えている現状の中で、マニフェストにあります500万人観光客を目指しまして、行政、官民が一体となりながら、また市民の皆様のお力をおかりしながら観光には取り組んでいかなければならないというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○副議長(木本新一君) 以上をもって橋本議員の質問を終わります。

  ――――――――――――――――



○副議長(木本新一君) 休憩いたします。

     午後1時58分休憩

  ―――――――◯――――――――

     午後2時14分再開



○副議長(木本新一君) 休憩を解いて一般質問を続行いたします。

  ――――――――――――――――



○副議長(木本新一君) 次に、中田議員。

   〔19番中田清介君登壇〕



◆19番(中田清介君) 先ほどの議論をお聞きしておりました中で感じることは、現在我々は大きな歴史の転換点に立っておるのだなという感じがしてなりません。国の政策も次々と新たなかじ取りを、右にきるのか左にきるのかわかりませんけれども、転換をしていっております。その中で、私たち地方に住まいする者もそれに沿ったまちづくりに進まなければならない。人口減少社会が進展する中で高山市が迫られるものは、観光と交流の力をかりてこの活力を維持していく、そういったまちづくりが望まれておるということを痛切に感じました。また、そのためのまちづくりには、今言われております地域協働の考え方を取り入れて、官民協働で新しいまちづくりを模索しなければならないというところではないかと思っております。

 昨日より私ども会派として6人が登壇をいたしまして、施策と予算要望に基づきまして、それぞれが分担し合いながら、課題につき理事者の見解をお聞きしているところでございます。私もその中から3点取り上げまして、質問をさせていただきます。

 通告に基づき、3点質問をさせていただきます。

 まず第1点、指定管理移行後の水道事業について伺いたいと思います。(ア)として、企業会計における給水区域の問題と経営的視点、(イ)として、簡易水道における集約化と統合、(ウ)として、長期ビジョンの必要性と通告をいたしております。

 これまで水道事業につきましては、私は平成13年9月議会、ここでは水道法改正に伴う対応について、平成15年6月議会においては水需給にかかわる事項、特にその料金体系等についてその対応をお聞きしてきたところであります。また、平成16年12月議会では、マル1として、施設の耐震化と城山配水池の耐震診断及び老朽管対策、マル2として、宮水源の積極活用について、マル3として、新市域に於ける上水道事業の運営管理について伺っております。

 今回、指定管理移行後の水道事業についてとしておりますが、16年12月の質問時点においてお答えいただきました給水区域についての考え、新市における水道事業の考えの項につきましては、「今後にその対応を図り、適正化につなげる」といった答弁であったと記憶いたしております。その後、合併となり、指定管理制度の導入による取水から浄水までの運営管理について、その効率的運営とサービス向上への制度改正がなされたことは皆様御承知のとおりであります。今後にその対応が求められているわけでございます。

 さて、本年度に導入され、本年度より始まった指定管理制度導入は、半世紀を経過した高山市の水道事業における必要な見直しや再構築のための1つの通過点にすぎず、今後は体系立った長期計画のもとに、運営基盤の強化やより安全な水の安定供給、さらに災害対策の充実と燃料費などの節減による環境エネルギー対策の強化などに向かうべきであり、そのためにも長期ビジョンの作成が急務であると訴え、質問に入りたいと思います。

 平成13年の水道法改正の前後から、我が国の上水道事業は全国的に設備の大規模更新、再構築を史上初めて経験する時代へ突入し、人口減少時代への移行や市町村合併の進展等に対応するため、厚生労働省は、平成16年6月、水道ビジョンを策定し、各水道事業者にも運営基盤の強化等に対する対応を求めるとともに、事業者を取り巻く環境を総合的に分析した上で経営戦略を策定し、その対応を計画的に実行していくことが必須であるとし、地域水道ビジョンの策定を推奨しているところであります。そのため、17年10月には地域水道ビジョン策定の手引きを通知するとともに、その間、17年1月には社団法人日本水道協会規格として水道事業ガイドラインが整備されるとともに、17年5月には同じく社団法人日本水道協会策定の水道施設更新指針が発表されるなど、矢継ぎ早に事業全般にわたる分析・評価の指針やハード面から機能診断等の指針も出されてきたところであります。

 その間、高山市は、平成17年2月の合併を踏まえ、多くの水道水源や異なる管理運営体制を抱える地域事情から、各種調整事項への対応と施設全般にわたる現状の把握に追われる中で、平成17年度〜平成21年度にわたる5か年計画を策定され、資本的支出に関する厳しい見通しを発表されているところでもあります。

 そこで、(ア)といたしまして、企業会計における給水区域の問題と経営的視点と通告をいたしておりますが、指定管理者導入後の企業会計としての視点から、給水区域の問題をどうとらえていくのか、伺いたいと思います。

 今まで宮水源の積極活用を言われる中にあって、以前の答弁では、上野の配水コントロール弁の調整で全量を使い切れるとか、宮水源の増強により動力費及び薬品投入費で1,300万円節減できたというような現有施設の再構築や再配置という観点でのチェックではなく、直接的効果について述べられる答弁が主でありましたが、16年12月答弁ではこう述べられております。「現在、郊外の宅地化、企業の水需要の変化などにより、給水区域の見直しを迫られている状況にあります。この見直しを進める上においては、配水池の拡張、排水管の布設がえなど、資本的支出の増大につながることになり、効率的な浄水施設の運用が求められております。宮水源につきましては、現在も日量平均1万5,000トンを配水し、平成15年度実績では、総配水量の58%を占めており、有効活用を図っているところであります。今後は、さらに宮水源を最大活用することにより、給水区域の拡大を図り、コストの削減や施設の効率的運営につなげたいというふうに考えております。」とお答えいただいておる状況であります。

 この中で述べられている内容からすれば、宮水源を最大限活用する手立ては、給水区域の拡大を図ることである。資本的支出の増大、つまりかなりの資本投下はしなければならないが、そのことを踏まえ、コスト削減や効率的運営を図るということのようであります。

 指定管理導入による管理運営コストの削減効果が今後見込まれる中にあって、副次的には技術上も管理しやすい事業体系への転換やエネルギー消費の面からも環境負荷の少ない運営体制への転換なども要求され、宮水源を積極活用する給水区域の見直しは早晩迫られるものと思っております。

 16年8月に高山管設備工業協同組合より提言のあった思い切った給水区域の見直し案については、いま一度比較検討し、その実現を図ることが必要なのではないかと私は思っております。その骨子は、自然流下方式を多用した配水計画、給水区域の拡大で、宮水源を江名子・山口地区や松倉地域まで拡大するというものであり、小手先の給水区域の拡大では長期にわたる経営基盤の強化や動力費を主とするランニングコストの削減に対応することはできず、加えて長期の建設投資における自己資本比率の向上、つまり借金に頼らない収益からの投資ができる環境を打ち立てるにはこの見直しが必要というものであります。これまでがそうであったように、これから半世紀先を見据えた経営戦略を打ち立てるためには、必要な投資は行うべきではないかと私は考えるからであります。

 初期投資とランニングコスト、これの比較や、起債の償還計画等の課題もありますが、指定管理により人的コストなど水道事業にかかる経常的運営費は軽減されており、この軽減された運営費を財源とした上水道事業の運営基盤の強化といった観点に立てば、長期的展望の上に給水区域替えを計画すべきときと考えますが、市の見解を伺いたいと思います。

 次に、(イ)として、簡易水道における集約化と統合について伺いたいと思います。

 合併により、多くの水源を持つ簡易水道事業を効率的に運営し、その運営基盤を強化し、安全な水の安定供給を図るためにも、簡易水道における集約化や統合については、今後、計画的に推進する必要があると考えます。

 既に統合が図られた丹生川地区のような幹線整備で対応できるところ、区域を超えた排水管網の連結により一体化を実現できるところ、新たな水源により効率運営を図り給水区域を拡大できるところ、また企業会計での浄水施設との連結で統合できるところなどが考えられますが、こうしたところを順次改善していく努力も求められているところであります。

 また、効率的な運営管理面からいえば、多くの水源を持つ簡易水道事業ゆえに、早急にテレメーターによる集中管理を実現し、その管理運営基盤を強化することは急務と考えますが、その点についての見解も伺いたいと思います。

 (ウ)として、長期ビジョンの必要性について伺いたいと思います。

 るる述べてまいりましたが、厚生労働省の水道ビジョンが求めているところは、合併後の高山市においてもその多くが必要な指摘でもあると読ませていただいております。長期的な政策目標を達成するための総合的な水道施設の推進の項に盛り込まれております運営基盤の強化、安心安全な給水の確保、災害対策等の充実、環境エネルギー対策の強化などは、高山市にとっても欠かせぬ課題であるというふうに見ております。

 (ア)、(イ)で述べました事項についてももちろんその中に包含されている事項ではあります。そのため、地域水道ビジョン策定の手引きにおいては、簡易水道事業を有する市町村においてはそれらを包含して市町村単位で作成することが述べられており、また、水道ビジョンにおいては、新たな概念の広域化というようなものにもふれられているとともに、中長期的財政収支に基づく計画的な施設の整備更新の項で次のように述べております。人口減少や高齢化の進展により国民の負担能力が減少する中にあって、持続可能な水道事業の投資額の確保のためにも、持続可能な経営に留意し、内部留保資金を確保して建設改良財源への自己資金投入比率を高める必要があるというふうに述べております。この点は、運営基盤の強化と経営努力で適正利益を確保し、その経営基盤を強化せよと言っておるということであり、(ア)で質問いたしました経営的視点というものの指摘ではないかというふうに読ませていただいております。

 高山市は、こうした経営効率化の観点からの運営形態の多様化については、指定管理制度の導入により対応済みでありますが、本来は事業全体を総合的に分析し、長期的視点に立った地域水道ビジョンの策定と連動して導入されるのが筋ではなかったかというふうにも考えます。しかしながら、合併によるあまたの調整の中で、すべてを求めることは難しいところと理解するところでもあります。何より企業会計においては水道料金と借入資本金とで施設整備に当たることになり、水道ビジョンに述べる経営効率化の視点も現場から見ればより有効なコスト縮減策実現に当たっても資本投下が必要になる事項については、起債残高、資産残高、積立金残高に留意して、資本調達、施設整備、資産形成、事業運営や減価償却資金による起債償還の循環を重要視していかねばなりません。それらの上に立って必要な事業の計画的遂行が求められているわけですので、地域水道ビジョンの策定は急務であると言わざるを得ません。

 平成17年を起点とする5か年計画の最終年は平成21年であり、指定管理の試行期間は平成20年で終了し、本契約による管理運営委任は同じく平成21年からとなっております。少なくともそうした事態に対応し、地域水道ビジョン作成の手引きが述べる平成20年ごろまでをめどに策定されたいとする状況に対応するためにも、次の5か年計画に合わせて地域水道ビジョンを策定する必要があり、そのためには平成19年度中の対応も求められると、そういうふうに考えておりますが、水道部長の見解を伺いたいと思います。

 続きまして、2といたしまして、市民活動と協働で取り組むまちづくりについて質問をいたします。

 (ア)として、市民まちづくり活動の広がりと市の対応、(イ)として、公益信託と公社資金の考え方と通告をいたしております。

 高山市では、平成17年度から市民活動団体登録制度を設け、指針に基づき市民活動団体設立補助金やその活動事業補助金の交付を実施していただいております。その間、多くの団体が登録をされ、活発な活動への支援が行われてきたと認識しております。また、今年度に入っても新たな団体登録がなされるなど、市民活動団体の広がりが見られる中にあっては、市のバックアップ体制の重要さが改めて感じられるところであります。

 これまで要望してまいりました市民活動拠点の整備については、市長のマニフェストにも取り上げていただき、心強く思っているところでもあります。今、こうした活動が注目されるのは、これまでの何でも行政が担い手のまちづくりから、企業や団体等と協働するまちづくり、市民や市民活動団体と協働するまちづくりが言われ、市民活動がまちづくりの受け皿として育ってきている状況があります。もちろん既存の町内会、自治会などの組織とのすみ分けや活動方法の違いといった面も有しますが、すべての公共サービスの受け皿とはならなくても、地域に密着したまちづくりの分野ではむしろ市民活動団体がふさわしい事例もあると言われております。

 また、そうした活動は、これまで福祉分野のソフト分野に限られがちと受けとめられてまいりましたが、市民団体の活動を支援する資金原資の新しい形が整えられつつあり、従来の補助金による支援のみといった状況から、ファンドを主体とする投融資といった考えが導入されるに及んで、ハードにかかわるまちづくりにまでその活動の幅が広がり、市民活動団体の位置づけが変貌しつつあります。

 一般的に市民活動への補助制度については事業補助と団体補助とがありますが、事業補助については別として、団体補助は長い習慣の中で多くの指定枠が設けられ、何かと硬直した面があったことも否めません。また、ソフト事業対象の補助などは、全国で大体上限50万円までといった制約も多く、ハードにかかわるまちづくりへの支援は、これまでその望む声はあっても、難しい状況下にあったと言えます。そのため、例えばヨコハマ市民まち普請事業は、緑地や建物などの身近な地域まちづくり施設整備に関して、上限500万円まで助成する制度として発足するなど、活動を支援する制度の方も変貌を見せてきております。

 そうした中にあって、財団法人民間都市開発推進機構が資金拠出をするファンドの制度として、住民参加型まちづくりファンドがございます。これは、地域の企業や住民による資金を使って景観形成や観光振興などに寄与する住民参加型まちづくりファンドに対して、国の補助金を受けた民間都市開発推進機構が資金拠出をする制度であります。これまでの枠にとらわれない社会変革の流れに対応した画期的なファンドとして注目されておると、そういう状況にございます。

 支援対象事業としては、まちなみ景観に配慮したファサード整備やシンボル施設の整備、またライトアップ施設の整備、伝統文化の継承や歴史的施設の保全、観光物産品の販売施設の整備などまで幅広いハード整備を目的とする事業に対して、通常は2,000万円、特段の事情がある場合は5,000万円まで資金拠出をする制度ということであります。こうしたファンドへの拠出は、街なか居住再生ファンドなどと同じく、地方自治体の資金拠出が行われている公益信託の方法によるか、公益法人であることを条件としております。

 また、総務省の支援するコミュニティ・ファンドは、同じく地域住民や地域の企業などによるコミュニティ・ファンドに地方自治体が出資や貸し付けを行った場合、出資権の償還利子の一部を地方交付税で算入する方式で支援するものであります。官民協働、地域密着型のコミュニティ・サービスなどのソフト活動を活性化させるファンドであります。

 こうした活動に共通するのは、公益信託としての受け皿の組織が必要なことと、行政が黒子としてその枠組みの中に資金拠出を求められていることであります。

 さきの街なか居住再生ファンドの件でもそうでありましたが、こうしたファンドの考え方においては、行政の支援策を準備しておくことが求められてもおるわけであります。高山市においてはこれからの感のある支援制度ですが、制度の利点や活動の幅をアピールすることによって、資金需要を伴う市民団体の活動は活発になることも考えられます。また、そうしたことになれば、必然的に行政が連動することを求められる事項、制度でありますので、こうした面における今後の対応についての見解を伺っておきたいと思います。

 また、さまざまな活動に対する資金面での支援方法としては、公社の資金や、収益を有効に活用し、市民活動への助成策に充てる方法などもあると聞いております。その場合、公社の収益をまちづくりの基金に充てる方法、公社などへの民間企業等の寄附金を充てるものなど、さまざまな形があると聞いております。あわせて、公益信託と公社資金の活用に対する将来への展望も必要になると考えますが、行政としてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。

 第1回目の質問といたします。



○副議長(木本新一君) 松崎水道部長。

   〔水道部長松崎茂君登壇〕



◎水道部長(松崎茂君) それでは、3点の御質問についてお答えをしたいと思います。

 まず、給水区域の問題と経営的視点ということでお答えいたします。

 宮水源は良質な地下水を自然流下で利用できるため、使用エネルギーを低く抑えることができ、給水原価も低く抑えることができます。安全面や経営効率の視点から、今後も最大限に活用していくことが重要であるというふうに考えております。しかし、現在の配水池の容量や、あるいは配水池の標高では、今以上に宮水源から給水できる区域を拡張することは困難であります。したがいまして、今後、宮水源の配水区域を広げるためには、配水池をはじめとする諸施設の整備を次期高山市の水道事業整備5か年計画の中で、費用対効果も含めまして、慎重に分析、検討し、より一層の宮水源の有効活用を図っていきたいというふうに考えております。

 次に、簡易水道におきます集約化と統合についてでございますが、高山市には御存じのように簡易水道をはじめとする多数の水道事業が各地域に存在しておりまして、日々市民の皆様に水道水を供給しております。合併により市町村の境界がなくなったことにより、経営の効率化や、低廉でかつ安定した水道水の供給を行っていくためにも、各地域に多数存在しております簡易水道事業などの統合に向けた検討が重要な課題であると認識しております。具体的には、地理的条件により統合が困難なものを除きまして、旧高山市に隣接するもの、あるいは地理的にお互いが近接しており統合が可能なものについては、これも費用対効果を含めて、統合の検討を進めていきたいというふうに考えております。

 次に、長期ビジョンの必要性についてでございますが、昨年の市町村合併によりまして、高山市は広大な市域に水道事業や簡易水道事業など合わせて50もの事業を経営、管理しております。

 議員が御指摘のとおり、今後、さきの2点での質問でお答えしたことも踏まえまして、より一層の水道事業経営の効率化を図っていくためには、高山市全域を視野に入れた長期的な将来像を描き、事業の統合の計画とそれに基づきます施設整備の計画、いわゆる地域水道ビジョン、それの作成が緊急かつ重要な課題になっていると認識しております。



○副議長(木本新一君) 國島地域振興担当理事兼企画管理部長。

   〔地域振興担当理事兼企画管理部長國島芳明君登壇〕



◎地域振興担当理事兼企画管理部長(國島芳明君) 初めに、市民活動の広がりについてお答えをさせていただきます。

 お話にございましたように、市では、市民活動応援指針に基づきまして、昨年の7月から市民活動団体登録制度を設けまして、設立補助金や、あるいは活動事業補助金などの各種支援を行ってきているところでございます。

 現在まで市民活動は大きな広がりを見せておりまして、今年に入って27の団体が登録を新たにされ、計58団体が市内では登録されています。その多くが介護や子育てなどのソフト的な事業を主体とする団体でございますけれども、今後は地域の環境整備やハード的な事業を行う団体など、ソフト・ハードにかかわらず、多様な市民活動団体が育ってくるよう、市民活動団体設立補助金のPRなどを行うとともに、既に活動している団体に対しては活動補助金などの活用をしていただいて、さらに市民活動を広げていただきたいというふうに考えております。

 また、相談業務を行う一方で、登録団体同士のネットワーク化を図る登録団体が一堂に会する情報交換会というようなものも開催したりして課題の把握を行うとともに、それから新たに市民活動支援共同事務所の設置などの検討、これも始めていきたいなというふうに思っております。

 それから、次に、新しい支援策についてのお尋ねでございました。

 平成17年の3月に総務省の分権型社会に対応した地方行政組織運営の刷新に関する研究会というところが分権型社会における自治体経営の刷新戦略というのをまとめました。この中で、これからの地方分権型社会における公共サービス提供のあり方として、行政だけではなく、住民団体やNPO、企業など、多様な主体によって公共サービスや公共的サービスが担われる社会、これをいわゆる新しい公共空間と申し上げますが、そういう空間が提唱されました。

 この新しい公共空間の形成を推進する手法の1つとして、市民や企業、地域団体、行政などが地域の多様な主体が協力して公共サービスを提供するという、いわゆる先ほどお話にありました地域協働の考え方が示されたわけでございます。

 岐阜県においては、この地域協働の考え方に基づきまして、県民がさまざまな形で新たな公共の担い手となり、公共的サービスを提供する地域社会の形成を図るために、県の出捐金と企業や県民からの寄附金によります公益信託ぎふNPOはつらつファンドを昨年の7月に創設したところでございます。また、全国の地方自治体においても、こうした地域協働の推進に向けて、地域ファンドなどの形成の取り組みが今行われ始めました。

 新しい公共空間の形成のためにも、時代の流れは官から民へのかじ取りが進んでおりまして、受け皿として、民側も、企業等の法人だけでなく、市民活動団体も対象となってきました。今後は官から民間企業へという方向と官から市民団体へという方向、この2つの方向でとらえられます。市民団体の受け皿の育成や従来手法である補助金支援からファンドなどの新しい支援手法が求められているように感じております。

 こうした国や県の動向を踏まえまして、地域ファンドの形成目的は、地域協働の考えに基づく地域づくりを進めていく上での新たな資金提供のあり方ととらえまして、公益信託や公社資金などのさまざまな手法による地域ファンドの形成への先進自治体の取り組みなども参考にいたしまして、高山市にふさわしい地域ファンドの形成のあり方について、金融機関等も含め、研究を進めてまいりたいというふうに思っております。



○副議長(木本新一君) 中田議員。

   〔19番中田清介君登壇〕



◆19番(中田清介君) それぞれお答えをいただきました。

 指定管理後の水道事業について、全国共通する課題がこの水道事業には山積をしておる。これも制度改革、システム改革の1つではないかというふうに思っております。

 そもそも水道法改正が先行するそうした状況下の中にあって、これまでの建設をする時代から持続的経営の時代に入ったということが水道ビジョンの中に言われております。まさにそのとおりではないか。

 宮水源の活用につきましても、現在までは既設の布設管を目いっぱい使って1万5,000トンをできるだけ多く使うことにより上野の運転件数を減らし、効率的運営に寄与してきたわけでありますけれども、今度、長期のビジョンづくり、長期の経営戦略というものを打ち立てる必要があるというふうに言われておりまして、私は、北海道の東海岸にあります小樽と札幌に挟まれました石狩市の水道ビジョンなども見させていただきました、概要版でありますけれども。

 石狩市は、旧高山市と人口規模も同じということで、私たちも図書館建設の視察に伺ったところでありますが、ここの水道ビジョンでもそのことにふれて、このように述べております。おおむね50年先を見定めたあるべき姿をイメージした経営戦略を策定し、長期的な方向性を設定いたします。さらには、その施策推進のための基本的な考えを今後10年程度のタイムスパンで整理し、できる限り具体的に掲げていくというふうに述べ、細かな指針の方策等を定めておるというふうに見させていただきました。

 こうしたことが高山市にもやはり求められるのではないか。戦後50年をたちました宮からの導水管につきましては、既に布設替えをしていただいております。施設の更新ということで、まずは導水管の布設替えということで、先行しております。今度は坂口からの配水管の問題を早急に切り替え、城山配水池までの安定・安全な送水体系をつくらなければならないというところに来ておるというふうにも見ております。このルート等につきましては提言は川を渡らない方法でありましたけれども、今までに漏れ承ったことでは、旧国道41号線を下がってきて、橋を渡って、城山に上げるというような方法を模索されているようでありますけれども、このことにつきましても、まだいまだ決定がなされていないというような状況下にあります。

 自然流下の効率性、自然流下方式による水道事業の運営ということは、先人が残してくれた高山市の財産であります。これからも大切にしていかなければならない運営思想でありますけれども、そういうことからいえば、2度宮川を渡るという発想は、宮川にかかる水害の危険、リスクというものを2度そこにかける。そういう発想に立てば、本当にそれがいいのかということもやはりこれから議論していかなければならないというふうにも考えております。そういった視点が1つ。

 それから、指定管理に出された水道事業でありますけれども、3億円のうちほぼ1億円が動力費であるというようなことが言われております。大きな数字がそこに電力料金ということで環境負荷をかけておるというようなことがあらわれておると思いますが、自然流下方式をとることによって、そうしたエネルギー需要を抑え、効率的な運営基盤を打ち立てるということになれば、やはりそうした長期のスパンにわたる経営戦略というものをこの際打ち立てる必要があるのではないかというふうに思っております。

 そうしたことの資金需要につきましては20億円とも30億円とも試算されたようでありますが、そうした資本投下が50年先を見据えた今後の高山市の水道事業の運営について寄与するということになれば、やはり先ほど申し述べられましたように、費用対効果をきちんと精査して、そうした方法がいいのか、机上の空論に終わるのか、検証していただきたいなというふうに思っております。

 20億円、30億円規模ということになれば、今言われておりますようなPFIによる民間資金の導入というようなことも言われておりますので、その辺も同じように俎上に乗せまして、これから比較検討をしっかりしていただきたいというふうに思っております。

 先ほど財政部長がバランスシートのことを述べられましたが、平成16年度に平成15年度のバランスシートが公表されて以来、2年ぶりに今度公表されるということになっております。その中では、先ほども述べられたような視点もありますけれども、私は、水道事業会計における社会資本形成にかかる世代間負担比率というものを出しております。平成15年度では特別会計の水道事業会計で0.61。これは現役世代の負担が61%、将来世代の負担が39%、起債残高、施設整備による資本関係でありますけれども、こうした数字も出ておるわけであります。果たして巨大な投資が可能であるのか、こうしたものもしっかり精査をしていただきたいというふうに思っております。

 何遍も申し上げるようでありますけれども、水道ビジョンのいう人口動態や自己資本比率の向上等の考え方は、やはり経営戦略というものをしっかり打ち立てないと今後考えられないという状況でありますので、こうしたこと、水道事業全般につきまして、市長のお考えも伺っておきたいというふうに思います。

 市民活動支援の受け皿としてのファンドの考え方、大変柔軟な発想でさまざまな分野のまちづくりに政府の方は支援策を用意しておるようであります。

 国交省系、経済産業省系、総務省系。まちづくりという言葉の範囲が大変多岐にわたっておりますので、地方を自立へと追い込む中で、先ほども申し上げましたが、地域協働のまちづくり、こうしたものをぜひ進めていかなければ、今後の日本のまちづくり、特に地方都市の構築というものは難しいのではないか。これは、まちづくり三法の改正時点からハードにかかわる思想の中でも如実にあらわれてきておるファンドの考え方であります。

 小さな町内会単位のハード事業、昨日も言われましたけれども、支所地域における自立へ向けてのまちづくり事業、こうしたものにも、先ほど申し上げましたように、ソフトの部分からハードの部分までファンドの考え方が導入されておりますので、高山市にもこうしたまずは考え方をきちんとアピールをしていただきまして、このような活動範囲でも使えるファンドの形成はこういうところにあるというようなことをアピールされることは、今後の市としての責務ではないかというふうに思っております。そのようなところを御留意いただきまして、今お答えいただきましたような活動の中で懐の幅を広げていっていただきたいというふうに思います。

 最後に、教育研究所とであい塾の移転についてお聞きをいたしております。

 (ア)として、移転候補地とスケジュールについて、(イ)として、大学等との連携についての考えというふうにいたしております。

 昨日の車戸議員への答弁におきまして、一之宮支所地域に教育研究所であい塾は移転候補地となっておるというお答えでございました。大変積極的な空きスペースの活用、私どもが一昨年来申し上げております遊休施設の有効活用、この1つの具体例がやっと日の目を見てきたというふうな考えでおります。

 特にであい塾について申し上げますと、私も1度過去に一般質問で取り上げまして、中山運動公園管理棟からクリーンセンターへの移転という、そうしたタイムリーをとらえまして、質問をさせていただいたことがあります。

 特にであい塾につきましては、相談窓口を設けて、不登校などの相談業務に当たっていただいたのは平成10年以前からでないかというふうに思っておりますが、社会状況の中で、不登校、いじめの問題が浮かび上がった時点から、高山市教育委員会としては素早く取り組まれたこと、そうしたことも評価いたしますし、それからの変遷を考えるとき、感慨深いものもあるわけでありますが、こうしたであい塾を併設する教育研究所の移転につきまして、それでは、その選定にかかわる内容や経緯についてなぜ一之宮支所地域が選ばれのか、また地域の住民の皆様の意向調査などはきちんとされたのか、そのようなこと、選定の経緯について伺っておきたいというふうに思います。

 また、大学等との連携についての考えといたしておりますが、これはもう皆さん御存じでありますが、新聞発表などにもあらわれております岐阜女子大学、岐阜大学との連携が発表されておりますので、これまでの教育研究所の活動内容とはまた違った広がりを見せるのではないかというふうに期待をしております。どのような研究内容、活動を期待することができるのか、一言伺っておきたいというふうに思います。



○副議長(木本新一君) 土野市長。

   〔市長土野守君登壇〕



◎市長(土野守君) 私どもの責務として、安全でおいしい水を安定的に供給するということは課せられた義務でありまして、そういう意味で、高山市の水道事業そのものもかなり時間的な経過がたって、御指摘のような老朽化の問題とか、いろいろな問題があると思います。

 そういう中で、おっしゃるように長期的な計画を立てていくべき時期に来ているのかなというふうに思いますが、その計画を立てる前提として、やはり人口推計でありますとか、それから水のこれからの受給、需要の調整、調査とか、それからさらにまちのゾーニング問題とか、いろいろな課題があるんじゃないかなと思います。

 そういうものを前提として、さらにまた費用対効果というようなことも考えながらやはりやっていかなきゃいかんのじゃないかなというふうに思っております。

 一方で、簡易水道事業を含めて50もの事業主体になっているということも、やはり統合とか、合理化を図っていかなきゃならない大きな課題でもありますので、その辺も踏まえて、全体としてどういう長期的な水道事業の見通しを立てるのがいいか研究させていただいて、いずれにしても、安定的な水道水が供給できるようなことを市としても考えていきたいと、このように思っております。



○副議長(木本新一君) 打保教育委員会事務局長。

   〔教育委員会事務局長打保秀一君登壇〕



◎教育委員会事務局長(打保秀一君) それでは、私の方からは教育研究所と「であい塾」の移転についてお答えをさせていただきます。

 教育研究所は、高山市教育の振興、発展を図るため、教育研修センター、ソフトウエアライブラリーセンター、であい塾の3つの機関を置き、平成14年4月に高山市冬頭町333番地(高山市下水道センター内)に設置をいたしております。

 今回の合併により広大となりました市域をカバーし、利用者のニーズにこたえていくには手狭となってきたことを受け、教育財産の蓄積あるいは活用をしていく場として、また新たに大学連携の拠点として、高山市の教育の一層の振興を図るため、教育研究所の機能を充実し、移転をしたいと考えております。

 移転先につきましては、一之宮支所は、交通アクセス上、高山市域のほぼ中心に位置し、駐車場もあり、JRも利用できるなど、利便性がよい点、さらには支所の空き室利用等を考慮して移転先としているところであります。

 また、一之宮地域の連合町内会などから教育研究所の移転についての要望書も出されており、地元住民の皆様の御理解も得ているところであります。

 次に、大学等との連携についての考えでございますが、高山市教育委員会は、今年の6月29日に岐阜女子大学と、また11月28日に岐阜大学教育学部と、高山市小中学校教職員の資質向上に関することや教員を目指している学生の教育実習の受け入れに関すること、そして市民に向けての生涯学習の情報や機会の提供に関することなどについて、それぞれ協定を結んでおります。

 現在の提携の活動内容ですが、岐阜女子大学との間では、遠隔配信のテレビ会議システムによる教員免許法認定公開講座が12月2日から始まり、小学校教諭の2種免許を1種免許に上級申請することが高山市内でできるようになりました。また、岐阜大学教育学部との間では、教員を目指している高山市出身の学生を中心に、4年生で実施する教職インターン――これは今までの教育実習よりも一層専門的な学校現場での実習を行うものですが、この教職インターンを高山市内の小中学校で平成19年度から受け入れていくための準備を進めております。

 今後は、機能を充実する教育研究所を拠点として、大学院の開設やインターネットによる公開講座の配信などを行い、教職員の資質向上などに役立てるとともに、市民の皆様に向けてもさまざまな分野での公開講座などを開設し、生涯学習の振興にも活用したいと考えております。



○副議長(木本新一君) 中田議員。

   〔19番中田清介君登壇〕



◆19番(中田清介君) ただいまお答えをいただきました。

 大学院の誘致、市民講座等にも活用できるというような内容も備える教育研究所というようなことで、大変期待をされる施設になるのではないかというふうに思っております。また、候補地であります一之宮支所地域の皆さんにとってもうれしい施設導入というようなことになるというふうに思っております。ぜひ立派な内容を持つ教育研究所としていただきたいというふうに思います。

 これにつきましては、精力的に大学との連携に取り組まれました教育長にはそれなりの思い入れというものもあるかと思います。教育長としての立場からの教育研究所のこれからに期待する思いがありましたらお聞かせをいただきたいと思います。森瀬後援会の1人として、一言教育長にコメントをいただきたいと思います。

 これで私の一般質問を終わります。



○副議長(木本新一君) 森瀬教育長。

   〔教育長森瀬一幸君登壇〕



◎教育長(森瀬一幸君) 大変、教育研究所のことを御理解賜りまして、ありがとうございます。

 教育をめぐる最近の国の具体的な動向のところではやや気になることがありまして、1つ目は、政令都市等が既に各県に教員採用のパンフレットを大量に出しておるということ、それから教員系の大学の再編の国の動きがどうも感じられるということで、中には総合大学で教育学部を切るところもあるというふうに聞いております。また、国は今後とも教育は国の一定基準を守ると思いますけれども、地方分権による動きは基本的にはとまらないだろうということを思っております。

 私は、教育は人にあり、教師の人格と力量がやっぱり非常に大事だということを思っておるんですけれども、優秀な教員をいかに確保するかということは大事なことでありまして、現在も飛騨はやや全体として飛騨の教員で賄うことはできない。高山市は賄っておりますけれども、特に下呂市は不足しておるところもありますし、全体としては他地区から教員をいただいておるということがあります。

 そういう状況の中にあって、今後飛騨の教員を将来にわたって確保していくということは大事なことでありますし、それがやっぱり飛騨を守っていく大きな力になってくるんじゃないかなと。かつて明治5年に学区制があったころは、飛騨に教員がなくて、西之一色の東照宮に華陽学校の高山出張所ができて、そこで学んだ田中貢太郎が岐阜県最大の煥章学校をつくったという、そういう歴史もあることからいえば、やっぱり次へ向けての手を打っておくことが大事でないかと。

 この日本一広い高山市にあって、教育研究所を軸にして、将来にわたって一体感を生む、そういう一之宮に文教地区といいますか、そういうものが要ると思うんですね。それが一体感を持つことで全市的な1つの、仮に私なりにいえば文教地区のようなものがあって、そこへ先生が集まり、学生が集まり、あるいはまちの若い団体もそれと交流するというようなことを通じて、先ほども前の議員さんにもお答えしましたけれども、高山市の文化の力といいますか、まちの力というか、そういう魅力あるものが生まれてくるのでなかろうかと。そのことが将来のまちづくりには必ずプラスになりますし、これから次世代を育む力になってくるということを思っておりますので、何とぞ御支援を賜りたいと思います。



○副議長(木本新一君) 以上をもって中田議員の質問を終わります。

  ――――――――――――――――



○副議長(木本新一君) 休憩いたします。

     午後3時10分休憩

  ―――――――◯――――――――

     午後3時25分再開



○議長(島田政吾君) 休憩を解いて一般質問を続行いたします。

  ――――――――――――――――



○議長(島田政吾君) 次に、今井議員。

   〔23番今井武男君登壇〕



◆23番(今井武男君) 非常に3日目でお疲れと思いますけれども、ひとつ御了承いただきたいと思います。

 非常に初日からいじめの問題が取り上げられまして、今年の1年の世相をあらわします今年の漢字が「命」という字に決まったそうでございます。これは京都市の東山区の清水寺で森清範貫主が特大の色紙に揮毫した字でございます。2番目が悠仁ということで、「悠」という字が2位でございます。3位は、先ほどの「命」というような言葉もありましたけれども、「生」というのが3位でございました。これは今日のニュースで発表されました。

 非常にそういうことを踏まえまして、私は通告に、いろいろといじめの問題もありましたけれども、企業誘致について、あるいは学区の見直し、鳥獣の被害というようなことで、順次、御質問をさせていただきますが、企業は踊り場にあるという言葉が用いられておりますが、いわゆる景気の拡張期間中でも何らかの要因で一時的にとまるというようなことがあるということを言われておりますが、北京でチョウが羽ばたきますとニューヨークでハリケーンが発生するというくらいに、少しのことが非常に大きく発展していくということをあらわしている業界、政界の用語でございます。

 私は、3日目でございますが、今まで一般質問の中で多く取り上げられました1つの要因が大きく高山を発展していくことを期待しております。

 そこで、通告に基づきまして一般質問をさせていただきます。

 初めに、企業誘致について、企業立地促進法、仮称でございますが、このことについて質問をさせていただきます。

 これは、地方の企業立地を促進するために、経済産業省は企業立地促進法を2007年の通常国会に法案を提出し、施行していくという方向性を示しております。この企業立地促進法が制定され、企業誘致の支援を受けるために複数の市町村や複数の商工会議所などが企業立地促進協議会を組織し、企業立地促進協議計画を策定しなければならないとしております。この計画策定後、国の同意を必要とするということでございます。

 この企業立地促進法制定の方針の中には幾つかの義務づけをしているけれども、今までありました工場立地法から見ますと、工場予定地が農地の場合、農地転用手続の簡略化をするとか、あるいは進出してきます企業に対しての設備に減価償却を前倒しいたしまして課税所得を圧縮する特別償却を認めるなどとしております。また、社員の研修費、研究開発費を国が補助をするなど、規制を幾つか緩和してきていますけれども、こういう施策が地方の経済圏の伸び悩みと経済格差の是正につながるとするのなら、高山市もこのことが今後の企業誘致しやすい方向に進んでいけるのではないかと思います。市としての今後の計画策定についてのことについてお伺いをいたします。

 次に、新たな優遇制度についての考えはないか、お伺いをいたします。

 企業誘致については全国的に各市町村はしのぎを削っているところが多いのですが、太平洋ベルト地帯と言われる企業から見ますと、一極集中した会社経営を、危機管理と優秀人材獲得のために、地方分散型の経営を求めようとしております。交通の便も1つの要因でしたが、企業にとっては、風土とか気候、その他の条件が組み込まれることを指摘する企業もございます。企業立地の促進策として、投資額の差による企業間格差、その投下固定資産額に対しての奨励措置とそれに伴う課税の不均一化を求めることが促進策に求められてきていますが、そこにはおのずと地元の雇用要件が重なってきます。

 高山市では現状の企業誘致の優遇制度に今後新たな優遇制度の考えがあるのかないのか、お伺いをいたします。

 続きまして、学区の見直しと統廃合についてお伺いをいたします。

 新市における適正な学校規模について。

 私は、合併して広大な新しい高山市が誕生して2年近くが過ぎようとしていますが、小中学校の教育の現状では、これで適正な学校規模なのか、それが浮き彫りにされてきています。以前にも行政区の中に住む児童生徒の数によって学校、学区を定めていましたが、これも限られた中で編成しなければならない状況でありました。

 学校の持つ教育的機能を生かし、児童生徒に社会性を身につけさせるためには、集団で学ぶことのよさ、集団として対応しやすい規模が必要であり、教育効果が発揮しやすい適正範囲を保つことが重要であると考えます。当市においても、合併をしたことにより旧市町村の行政区画の壁がなくなり、統廃合の地域や行政の区画を超えた範囲で考えられるようになっているところであります。

 また、新聞報道によりますと、年々減少しています秋神小学校については、現在21名の児童も、平成20年度には18名、その次の年には13名となりまして、その後、現状でいきますと平成23年度で7名と、児童数が激減することになっております。

 教育委員会としても、子どもたちの教育における集団化を考え、適正な学校規模の確保について取り組んでおられますけれども、まず、学校の統廃合についての状況についてお伺いをいたします。

 また、他市の例を見ますと、適正規模の基準といたしまして、小学校は各学年2学級以上、全体で13から30学級、中学校には各学年4学級以上、全体で12から30学級、また小中学校ともに1学級の人数は15人以上等を示している市も見られます。これらの例におきましても、学年で複数の学級になるような方向性が見られますが、複式学級の解消など、高山市における適正な学校規模についてお伺いをいたします。

 (イ)といたしまして、総合的な学区の見直しについてお伺いをいたします。

 市内の学校についての統合等のほか、市域全体の総合的な学区についても、急激な少子化が進む中、宅地の開発や市街地からの移住現象、支所地域の急激な過疎化、交通網の整備発達による通学路の変更など、通学区域について見直しの検討が必要になってきているものと考えます。

 高山地域でも通学時間に差があり、距離的にも近い学校に通えない児童や人目の少ない通学路を通う児童生徒がいる地域も出てきているのが現状であります。

 支所地域についても、合併したことによる旧市町村の枠を超えた通学区域の編成が可能になり、柔軟な対応が可能になってきていると思われます。

 私は、思いますには、通学区域の見直しにより次のようなメリットが挙げられると思います。

 まず第1に、通学距離や通学時間の短縮、また人目の多い通学路の選択ができるようになるということ。こういうことで学習や生活の時間を適正に保てると思います。また、このことで安全で安心した通学が可能になると考えております。

 次に、児童生徒の偏りの解消ができ、さらに少人数指導や総合的な学習に活用できる余裕教室を生み出すことにつながっていくと思います。

 さらに、ある程度の学級人数が確保できることにより、多様な意見交流や教育活動が可能となりまして、学校の活性化にもつながってくると思います。

 そこでお伺いいたしますが、教育委員会としては、合併後の新高山市の小中学校の通学区域、この現状をどうとらえているのか、また通学区域見直しに当たっての課題についてもお伺いし、1回目の質問を終わります。



○議長(島田政吾君) 大洞商工観光部長。

   〔商工観光部長大洞幸雄君登壇〕



◎商工観光部長(大洞幸雄君) 企業誘致につきまして、2点について御質問をいただきました。順次お答えをさせていただきます。

 まず、企業立地促進法でございます。

 この企業立地促進法、これは仮称でございますが、これは大都市と地方の経済格差の解消に向けまして、地域の戦略的な企業立地や新たなサービス産業の創出、こういったものを総合的に支援をしようというものでございまして、議員おっしゃいましたように、2007年の通常国会に提出をされまして、春の施行を目指す方向で検討がなされております。

 この法案の内容は、企業立地の妨げとなっております規制、制度を見直しますとともに、市町村主導で関係機関と連携してつくる地域産業活性化計画、これに沿いまして、企業ニーズに合った人材の育成と供給などを通じて企業が進出しやすい環境を整えようとするものでございまして、企業からの見直し要望が強い国の規制見直しをはじめ、農地転用や工場立地に伴う関連の手続のスピードアップ、税制優遇措置、予算措置などを規定しようとするものでございます。

 また、この法案で位置づけております地域産業活性化計画は、結びつきの強い複数の市町村が広域的に連携しまして、地域の経済界、教育機関、研究機関などと協議会を組織し、都道府県とも協力して策定することとなっております。

 現在、国がこの法案づくりを進めておるところでございますけれども、その内容もまだ不確定でございますため、高山市といたしましては、当面この法案の内容や国、県の動向などについて情報収集に努めまして、地域産業の活性化を図るための1つの方策として研究してまいりたいというふうに考えております。

 次に、企業誘致に伴います新たな優遇制度の考え方でございます。

 まず、現在の優遇制度でございますが、高山地域では、工業生産設備に係る固定資産税の特例に関する条例によりまして、工業地域、準工業地域におきまして500万円を超える生産設備を設置された場合、この設備にかかる固定資産税を3年分免除をいたしております。

 また、過疎地域では、過疎地域自立促進特別措置法の施行に伴う固定資産税の特例に関する条例によりまして、過疎地域では2,700万円を超える設備を設置された場合、その設備にかかる固定資産税を3年分免除しているところでございまして、この法律に基づく特別措置としまして、固定資産税の減収分は地方交付税により補てんをされております。

 全国的に補助金の高額化が進みまして、企業誘致に補助金が不可欠となっております現状から、補助金をはじめといたします優遇制度の充実は重要な課題というふうに認識をしておりまして、現在、他市の状況を踏まえ、他地域からの企業誘致ばかりではなくて、地元企業への支援も念頭に置きながら、具体的な支援内容について検討しておるところでございますので、よろしくお願いいたします。



○議長(島田政吾君) 打保教育委員会事務局長。

   〔教育委員会事務局長打保秀一君登壇〕



◎教育委員会事務局長(打保秀一君) それでは、私の方からは学区の見直しと統廃合についての御質問にお答えをいたします。

 まず、新市における適正な学校規模についてですが、小中学校の統廃合の状況につきましては、子どもの視点に立ち、統合してよかったと感じることができる教育環境を整えることを第一に考えて進めているところであります。

 現在は、合併以前から検討してきた地域におきまして統合の手続を進めております。

 平成18年度における朝日中学校と高根中学校との統合では、子どもたちは新しい環境で順調な学校生活を送っております。

 丹生川地域の3つの小学校及び朝日小学校と高根小学校につきましては、子どもたちはそれぞれ平成19年度の統合に向け、共同した授業や行事を積極的に行い、交流を深めております。また、丹生川小学校では、受け入れに向けて、教室やトイレなどの改修を進めており、施設面でもスムーズな統合をするための努力をしております。議員御指摘の地域につきましても、子どもや地域住民、学校などの実情を把握しながら調整を進めております。

 次に、学校規模としては、幅広く学級集団のよさを生かした活動を行うことができるとともに、学級間で切磋琢磨する活動ができ、クラス替えが可能となり人間関係等の再構築が図れるなどの面から、小学校、中学校ともに各学年2学級以上あることが望ましいと考えております。

 また、1学級の人数は、子どもの発達段階により違いはありますが、グループ学習や体育での集団スポーツ、音楽での合唱の授業などを行うには、少なくとも15人以上でないと教育効果が発揮できないものと考えております。

 次に、総合的な学区の見直しについてですが、小中学校の現状では、少子化の中で児童生徒の数が減少しているところであります。逆に高山地域では、住宅団地の開発や市街地のドーナツ化現象などによる人口移動に伴い、児童生徒数が増加をしている学校もあります。こういったことから、学校規模や学級編制に地域格差が出てきており、その適正化が求められています。

 一方、支所地域では、過疎化の進行や交通網の整備による通学路の変更など、学校規模や通学区域について見直しが必要になっているところがあります。しかし、通学区域の見直しを行う場合には、子ども会などは町内単位で運営されている場合が多く、通学区域の変更は町内単位でまとまって行うことが望ましいということもあったり、また地域住民にとっては、社会教育団体や地域行事の区域が分断されるということ、あるいは兄弟、親子などが異なる学校に通学することになることに対する住民感情などがあり、解決すべき課題となっているところであります。



○議長(島田政吾君) 今井議員。

   〔23番今井武男君登壇〕



◆23番(今井武男君) 企業誘致のことでいろいろと御答弁いただきましたが、私は地元企業への支援もということもありましたが、私たちは、小さな地元の、企業とまではいかなくても、そのことに何らかで収益を上げようとしてみえますグループがございますが、例えば農家の主婦の方が飛騨の中であねさ会というのをつくっておられます。そこには高山ではうるっこ、それから丹生川の糀味噌研究会とか、久々野の果りん桃クラブ、あるいは国府町でグランドママ、それからグランドママのフレッシュポテトというところ、またもう1つ、河合町で野草のお茶というようなものの研究グループがありますが、そういうところのいろいろなつくられたものをセットにいたしまして、8点セットで税込みで3,380円で宅配をしているというような、農家で自主的にそういう1つのグループを立ち上げて、どれだけでも農家の中での売り上げを伸ばしていこうというようなグループもございます。

 私は、そういう支援も、大企業、中小企業ということでなくて、支援していくことが必要でないかなというようなことを思っております。

 また、市としては、今年4月から企業誘致のために企業誘致推進室を設けられ、力を注いでみえます。固定資産税の特例に関する条例を優遇制度として取り入れ、努力してみえますが、一朝一夕には企業誘致は取り込めない現実を見ることがございます。

 また、平成18年の3月議会に、市長は今後の抱負として所信を述べられておりますが、その中で市長は、新市には、温泉資源や山岳景観などの豊富な自然資源があり、祭り、伝統文化、伝統芸能、食文化、方言とか慣習、風俗、多くの資源を有している新市に向けて、特別予算を設定して、地域が活性化するまちづくりを進めたいと表明されております。私たちは、今後、過疎地域に企業誘致が想定されることもあると思いますが、進出希望があるときに、過疎地域を活性化につなげるためにも、特色ある規制緩和、税制優遇制度の考えはあるのかないのか、お伺いをいたします。

 また、学区の見直しについて、先ほどの答弁の中にもありましたが、学校の統廃合の難しさとともに、適正な学区は今までの通学区域を変更することですので、児童生徒、親はもとより、今までの地域に根差した社会教育団体のつながり等、住民感情がここに生まれてくることがあると思われます。人口増加が見込めない高山市に世帯数だけが増加をすることを見ますと、市街地における若者の郊外移住で適正な学校区が時代とともに変わりつつあることをうかがうことができます。今後の通学区域の見直しについて、教育委員会の基本的な考え方をお伺いをいたします。

 続きまして、鳥獣被害について、農作物の鳥獣被害の現状と防止策についてお伺いをいたします。

 いろいろと新聞、報道の中では、山から離れた畑や人家のそばで予想外にクマと鉢合わせが起きている。中には人家に入ったクマもいるということでございますが、出会った人は生きた心地がしなかっただろうと思われます。人里のクマの侵入によって死亡事故、あるいは傷害事故がふえてきております。そして、山間の集落が崩れれば、さらに下流域の集落へと影響が広がる。山間地を抱えている飛騨高山は、財政基盤が非常に強いと言いながらも、新たな取り組みはしにくいことを考えると、国策として鳥獣対策を重視するときが来ているのではないかと思っております。

 全国各地でツキノワグマの出没が相次ぎまして、人、鶏などが襲われております。岐阜県で捕殺したのは昨年の8.5倍、170頭と言われております。県内の生息頭数は600頭程度ですから、3分の1近くが減ったことになります。クマ絶滅の危機があるから、県では、昨年6月から、捕獲したクマ1頭当たり山に戻した場合はその自治体に3万円を支給するという野生鳥獣被害防止助成金を改正いたしましたけれども、今年は山に戻されたのは18頭だけと言われております。野生動物保護とクマによる人身事故との因果関係はまだまだこれから続くことと思っております。

 山間地の多い飛騨地方は、クマ山戻しで3万円の助成があっても、山に戻すことの理解は難しいことのようと聞いております。山に戻してもまた戻ってきたら困る、そういう心配と、山に戻したクマは後々里に出てこないという保障がないために、住民に理解が得られないのが現実だと思います。

 自然の野生動物には自然の生態系がありまして、ある自然保護団体は、クマが出る人里近くにドングリをえさとしてまき、山から里に来ないようにすることは賛否両論があると思いますけれども、私は、豊作と凶作の繰り返しの中で個体数を調節するのがクマの自然な姿でありまして、あまり人が生態系を調節することに関しては介入するものではないと考えております。

 また、(イ)の今後の防止対策支援については、クマ、イノシシ被害にあらゆる防止策を考えてみえますが、今後は農業団体組織等との連携を密にした防止策とその支援、また果樹に対しての鳥の被害、水稲、野菜に対する鳥獣被害、これらについて、防止対策によることにつきましては、昨日の桑原議員への答弁にありましたので、このことについては割愛させていただきます。

 次に、安心・安全な飛騨産牛乳処理加工施設についてのお伺いをいたします。

 (ア)といたしまして、処理加工場の衛生施設整備支援について。

 この組合は、三福寺牛乳販売購買利用組合として昭和4年5月1日に設立されまして、酪農農家として先駆的発展をした牛乳販売購買利用組合でありました。その後、農協法の制定によりまして、昭和24年に飛騨酪農農業協同組合として現在に至っております。飛騨の酪農を持続的に発展を図るとともに、飛騨の農業や地域社会に貢献することを基本理念に生産した生乳は、安心・安全を基本に、飛騨ブランドの商品として高付加価値をつけ、ここに生産から販売までの一貫した地域産業としての業績を上げてきております。これも戦後の混乱の中、戦争で夫を亡くされた御婦人の方の生計を立てるために、優先的に仕事を回し、リヤカーで牛乳配達をされたことを思い出します。

 このような歴史を含め、企業誘致の促進と同様に、地元企業の活性化を図るためにも、新工場整備でより安全な生乳の処理機能を充実することにより、飛騨の重要な産業である飛騨産の牛乳衛生施設整備についての支援についてお伺いし、2回目の質問といたします。



○議長(島田政吾君) 打保教育委員会事務局長。

   〔教育委員会事務局長打保秀一君登壇〕



◎教育委員会事務局長(打保秀一君) 2回目の御質問の今後の通学区域の見直しの基本的な考え方についてのお尋ねでございますが、今後につきましては、先ほどお答えをいたしましたような現状や課題に加えて、高山市の今後の学校教育のあり方をも踏まえて、高山地域、あるいは支所地域といった地域を超えた全市域にわたる通学区域の見直しをしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(島田政吾君) 大洞商工観光部長。

   〔商工観光部長大洞幸雄君登壇〕



◎商工観光部長(大洞幸雄君) 企業誘致につきましての2回目の御質問でございます。お答えをさせていただきます。

 合併前の高山市は、企業を誘致するには交通アクセスが悪い、あるいは平場の土地がない、地価が高いなどの課題がございました。来年度には、中部縦貫自動車道の高山インターが完成し、東海北陸自動車道も全線開通するなど、交通アクセスの向上も図られますし、合併によりまして市域は広くなり、支所地域には市の中心部と比べると安価な土地もふえてまいりました。

 先ほどもお答えいたしましたように、現在、企業誘致に向けましての優遇条例の制定に向けて具体的な支援内容について検討をしておるところでございます。企業立地促進法、仮称の案にも示されておりますような農地転用手続の簡素化が、簡略化が実現できれば、支所地域への企業立地がさらに促進をされ、地域の活性化につながることが期待をされております。

 企業誘致は、工場団地や工場誘致を得ることだけではなくて、あわせて地域を得ることとしてとらえまして、山、水、温泉などの恵まれた自然資源、資源環境や飛騨ブランドを生かした独自性のある企業誘致を積極的に進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(島田政吾君) 八反農政部長。

   〔農政部長八反彰君登壇〕



◎農政部長(八反彰君) 鳥獣被害の現状と防止対策についてお答えいたします。

 昨日、桑原議員にもお答えいたしておりますが、詳しい被害実態につきましては、今後、農家の皆様から実態調査を実施し、被害の概要を取りまとめる予定でおりますので、よろしくお願いいたします。

 また、防止対策につきましては、農家の皆さんによる網やトタン等による侵入防止対策にあわせて、市単の補助事業で獣害防止対策事業を実施しており、農作物を獣害から守るために電気さくなどの設置に要した費用の一部助成を行い、支援しているところでございます。また、丹生川町の板殿地区におきましては、集落ぐるみで鳥獣害対策を実施するということで、国の補助事業も活用して獣害防止フェンスに対して助成をいたしておるところでございます。

 続きまして、クマの捕獲状況につきましてお答えいたします。

 先ほど御案内のありましたとおり、今年は全国的にクマによる被害が多発しておりまして、大変大きな社会問題になっております。

 高山市における今年度のクマの出没件数、134件でございました。そのうち、人的被害等発生のおそれから、緊急対策として56頭を捕獲したところでございます。この捕獲頭数は、前年と見ますと約8倍というような状況でございます。クマは全国的に生息域が減少しつつある動物であることから、11月に国が策定した出没対応マニュアル、こういった中では、条件が整っている場合は捕獲したクマにつきましても学習放獣を行うということになっておりますが、なかなか難しい実態にあります。そういったマニュアルに従って対応するとともに、人と野生動物との共生が保てる環境づくりを進めることが重要と考えております。

 今後とも人的被害等のおそれが生じた場合には、地域住民に素早く情報を提供するとともに、捕獲隊との連絡を密にして危被害の防止に努めていく所存でございますので、よろしくお願いいたします。

 もう1点、飛騨産牛乳の処理加工施設の支援についてでございますが、飛騨産牛乳の処理施設として、現在、岡本町にプラントを稼働してみえますが、現工場は築41年ということで老朽化も著しく、手狭であり、さらに食の安全に対する消費者ニーズに的確に対応するため、以前からその移転、新築が望まれていたところでございます。

 そのため、現在県を通じまして、強い農業づくり交付金事業の採択に向けて要望しているところでございます。市といたしましては、担い手の育成を図るとともに、飛騨ブランドの強化による産業の振興を図るため、国、県に合わせて支援を検討してまいります。よろしくお願いいたします。



○議長(島田政吾君) 今井議員。

   〔23番今井武男君登壇〕



◆23番(今井武男君) 企業誘致の基本的な方向性というのは、新市の高山の地元企業との整合性、それから経済の波及効果や税収の効果、これに伴う投入コストをみて企業誘致を評価することになろうと思っております。

 高山市においては、長期にわたって企業努力がなされた会社がたくさんありますが、1つ1つの企業をしっかり事務事業を目的のもとに評価、計画、実践の繰り替えをしながら、事業目的を達成するための事業の評価がなされていると思っております。

 官民一体の地元企業の構築、雇用の促進、人材の育成、観光事業の持続と評価の手法を用いながら、企業誘致の促進を図ってほしいと思います。このことについては要望にとどめておきたいと思います。

 また、道はそれますけれども、けさの朝日新聞で、十六銀行の、岐阜県を5地区に分けまして消費者の調査をなされております。そこでは、岐阜地区の若い人は名古屋で買い物をいたしますし、飛騨地区の人は他地区ではあまり物を買わんということが消費者調査で結果として出ておるそうでございます。

 岐阜地区の人は、婦人服とか子ども服、靴とかかばん、時計、貴金属について、2割以上の人が名古屋市で購入すると。また、その中では若い人ほど名古屋市での購入割合が高いとしておりますが、飛騨地区では7割以上の人が調査した全品目を地区内で購入しております。ただ、他地区に買い物に出かける際は名古屋市が多いということを言っております。これは地理的な条件も大きいと思いますし、中部縦貫道、東海北陸自動車道などの、いわゆるこのことが完成いたしますと飛騨地区の消費活動にも変化があらわれてくるということを忠告した消費者調査を行っております。

 私たちは、今、一般質問で出されておりました企業誘致、地元の産業拡大、いろいろとありますけれども、このことについて最新の情報を取り入れながら進んでいき方を考えております。

 これをもちまして、私の一般質問を終わらせていただきます。



○議長(島田政吾君) 以上をもって今井議員の質問を終わります。

  ――――――――――――――――



○議長(島田政吾君) 次に、谷澤議員。

   〔20番谷澤政司君登壇〕



◆20番(谷澤政司君) 高山市のホームページで市長コラムをいつも見させていただいております。

 市長は議会の閉会中の合間を縫って高山市以外へ出かけられております。今議会前の期間にも非常に過密なスケジュールをこなされ、中国、京都、富山、東京、新潟、熊本、長野などへ高山市の将来に向けた大事な行事やPR、また土野市長の行政手腕を高く評価されての講演依頼など、幅広く精力的な御活躍であります。市長におかれましては、使命感の高い活動に敬意を申し上げるとともに、私も行政に携わる者として見習って、今まで以上に活動をしていきたいと思っております。御苦労さまでございます。

 それでは、質問に入らせていただきます。

 1の病院医療スタッフの雇用環境についてでございます。

 高山市では、市民の皆様に元気でいつまでも安心・安全で快適な暮らしができることを重要な施策として取り組まれております。しかし、人間の体もいつまでも不死身ではなく、一たび調子が悪くなるといろいろな箇所へ触っていき、やがて総合病院へお世話になることもあります。

 先月末の新聞報道によりますと、岐阜県立多治見病院においては、精神科医師の辞職が重なっておるとともに、補充のめどが立たず、入院病棟の閉鎖の危機に陥っているとありました。県立多治見病院精神科は、岐阜県でただ1か所精神保健福祉法が定める入院病棟を持ち、統合失調症の患者約60人が入院されております。

 その医師不足の大きな理由の1つに挙げられておりますのが女性医師の出産・育児が挙げられております。私が関係機関で調査したところによりますと、全国的に女性の医師が多くなってきており、平成7年度は医師全体の中で女性医師の割合は23.7%であったものが、平成15年度以降には33%になり、女性医師は3人に1人になってきております。今後においてもその数値は上がっていき、女性医師の占める割合は多くなっていくものと思うものでございます。医療技師においても同様であり、これが看護師になると、臨時やパートも含めると、9割余りは女性であります。特に病院では医療スタッフが現在でも不足しているところへもってきて、年間を通じて高山市内の2か所の病院で40人余りの方が育児休業されており、スタッフ不足は深刻な問題になってきております。

 また、医療スタッフを確保するため、全国から募集していますが、問い合わせの中で、院内保育施設はありますか、またそちらの市では24時間保育をしていますかなど、保育にかかわることが多くありまして、病院側としては苦慮しているようでありました。現在、出産休暇や育児休暇はとるものの、保育所や託児所などが預かる時間的なニーズとマッチせず、自分で育児しなければならなく、やむなく病院の仕事場を辞職することや転職などに至っておることも現状としては多く起こっております。

 さらに、育児が終わり職場へ復帰するにも、当分の間のリハビリが必要であるため、復帰をためらう方もあると伺っております。

 一方、看護師の不足数については、病院関係機関から伺ったところ、都市型大病院の採用急増のあおりで中小病院の看護師不足が強まることが懸念する声もあり、さらに、今年4月の診療報酬改定で、看護師1人が受け持つ入院患者数による区分を、従来の15人、13人、10人の3区分から、新たに7人を加えた4区分に変更、手厚く配慮した病院へは診療報酬を上乗せしたことの影響もあり、区分による診療報酬の格差が大きく、看護師争奪戦に拍車をかけていると指摘もされておりました。そのことから、高山市にあるような地方の中小病院の採用についてはさらに厳しい雇用環境があるものと思うものであります。

 現在、高山市にある2か所の病院合わせて看護師80人余りが必要になってくると関係者は言っておられました。その2か所の病院においては、市民の定期健康診断から専門的な医療まで幅広く診療を行っておられます。高山市をはじめ、飛騨地域においても、医師や医療技師及び看護師などを含めた医療スタッフの人材不足が重要な課題であります。特に小児科や産婦人科の医師不足については、高山市においても深刻な問題であることは御承知のところであります。

 そこで、病院における医療スタッフの雇用環境について、現状とニーズについてはどのような状況であり、またどのようなサービスを求められているのかの点について、市ではどのようにとらえているか、お伺いいたします。

 次に、24時間保育体制についてですが、病院の医療スタッフの保育24時間の必要性については、現在、また将来においても重要にとらえていかなければならないと思うものでございます。それらを取り組むことによって、医療スタッフの雇用環境の改善につながり、高山市が重点施策として取り組みを図っている子育て支援の重要性からや、産みやすく、育てやすく、また児童福祉の点など、必要性を思うところであります。

 今後、高山市の24時間保育体制の充実が図られることにより、現在、医療関係に従事されることを目指して勉強に励んでいる若い学生さんたちにも、やがて学校を卒業され、病院医療に就労することを考えたとき、出産から育児など、子育てと仕事との両立に展望が開けてまいり、病院への就労に意欲も出てくることと思うものであります。

 一方では、医療スタッフの雇用環境の改善に高山市として取り組みを怠ることを想定した場合、病院の医療スタッフ不足が起こり、病院の入院患者数に制約がかかったりしますと、時間や経費をかけなければならない他市の病院へ入院するなど、市民に及ぼす負担は大きいものと考えられるところであります。

 そこで、私は今回提案をさせていただきますが、高山市は、今回、病院医療スタッフを限定したものをモデルとして、あるいは試行として、24時間保育体制に取り組んではいかがかと思います。そのお考えについてお伺いいたしたいと思います。

 なお、いずれは24時間保育体制へつなげるものとして、病院側からとりあえず現在の保育時間を段階的にでも延長保育できないものかと聞いておりますので、その点についてもあわせてお伺いいたしたいと思います。また、その場合、公立保育園で実施するのか、あるいは民間保育園で行うのかということになりますが、民間の場合は職員の体制も必要となりますので、財政的な支援なども必要であることを申し添えておきたいと思います。

 もう1点お聞きしますが、2か所の病院の中には病院内保育を検討されていると伺っております。その場合に、高山市としてはどのような支援ができるのかについてもお伺いいたしたいと思います。



○議長(島田政吾君) 岡本福祉保健部長。

   〔福祉保健部長岡本英一君登壇〕



◎福祉保健部長(岡本英一君) 病院の医療スタッフの雇用の関係につきまして、現状とニーズについてのことと、それから保育体制のことについて御質問でございますが、まず、現状とニーズの関係でございますけれども、近年の医療の高度化、専門化に加えまして、お話のございました今年度の診療報酬改定によりまして、看護師の配置が一定以上あれば診療報酬の上乗せがあるというようなことから、ますます看護師の確保に拍車がかかるという状況にあることはそのとおり言えると考えております。

 市内の病院関係者に伺いますと、就職されてから5年から10年ぐらいの期間でやめていかれる方が多くて、看護師などの欠員補充のために、募集年齢の上限を上げたり、あるいは常時募集をかけるなど、努力をしてみえるようでございますが、なかなか集まらないのが実情というふうに伺っております。

 看護師の勤務につきましては2交代ないしは3交代勤務で行われておりまして、子育て中の方にとっては仕事と家庭の両立が課題でございまして、医療関係では24時間保育体制に対する要望があるということはお聞きをしておる次第でございます。

 そうした中で、市といたしまして、これまでも病院関係者との情報交換を行っておりますけれども、24時間保育の必要性というところでございますけれども、確かにその中でも声がございますが、この24時間保育ということにつきましては、従来の保育の考え方、あるいは体制を大きく変えるという内容のものでございまして、なかなか大きなこれは課題であるなというふうに考えておるところでございます。

 ただ、議員さん御指摘の例えば現在の保育時間を延長するというような声があるということでございましたけれども、そうしたことにつきましては、そのニーズの状況がどの程度であるかということも把握をしてみたり、関係先と協議をするなどの検討の必要はあるかというふうに考えております。

 それから、病院が独自に院内保育所の設置を検討される場合のお話がございましたけれども、この場合につきましては県の補助もあるわけでございますが、市といたしましても、別途どのような支援ができるのか、病院の関係の皆様方と十分に協議しながら検討させていただきたいというふうに考えておりますので、お願いいたします。



○議長(島田政吾君) 谷澤議員。

   〔20番谷澤政司君登壇〕



◆20番(谷澤政司君) ただいま岡本部長より御答弁いただきましたが、どうか医療スタッフの声を環境の改善という点で積極的に取り組まれることを望むものでございます。

 それでは、次に、2番の北小学校エコ改修事業についてでございます。

 日ごろ高山市の各小中学校におきましては、高山市教育委員会、学校教職員及び保護者や地域住民の皆様により、それぞれの学校において、子どもたちのために特色を出しながら指導に研究、工夫、またかかわりを深められております。それらの取り組みや健全な学校運営と子どもたちの教育に大きく寄与されておりますことに対し、評価を申し上げたいと思います。

 今回の北小学校におきましても、長寿会から一般の地域住民の皆さんたちが年間を通じていつも子どもたちのために交流を高められておりますことが子どもたちによい思い出の残る学校生活を送ることができ、本当にすばらしい学校になってきており、大変ありがたく、うれしく思うものでございます。

 さて、今回の質問のあるエコ改修につきましては、皆さん御承知のとおり、国の環境省において初めての取り組みで、全国から10校をモデル校として、地球環境に配慮した改修を行うことを目的としたものであります。私が思いますに、今回のモデル校に選ばれた北小学校は、日ごろから子どもたちを中心に考えた学校教職員や地域の人々が一体となり取り組まれており、特に教職員におかれましては使命感と情熱を持って常に研究、工夫した教育指導に心がけられております。また、岐阜大学の実習校としての高い役割もあることは御承知のとおりであります。さらには、学校運営についての未知の問題にも他に先駆けて積極的に行うなど、いずれの努力も成果としてあらわれてきていると思うものであります。

 一方では、それらを後押しされている高山市長、教育長及び教育関係者の御尽力も功を奏しているものと思います。いずれにしましても、今回の全国からの10校に選ばれたことはすばらしいことであり、ひいては高山市全体の学校経営が評価いただいたものと思うところであります。

 さて、この事業では、学校の児童や教職員、保護者及び地域の住民の皆さんにも幅広く参加していただき、環境について研究会、検討会を立ち上げられ、それぞれの分野について取り組まれておると伺っております。私も、昨年度、検討会が行われておりました新宮町の県森連の会場へ行ってその様子を見てまいりましたが、大勢の皆さんが学校改修を通じ、環境について積極的に研究をされておりました姿が印象に残っておりました。また、その会場に使用されておりました初めて見るペレットという木くずを固めたものを燃料にした環境に優しいストーブも見てまいることができました。

 そこで、北小学校エコ改修についてですが、全国で10校をモデルとされ、全国からも注目を持たれるものでありますが、今回、地域と連携した取り組みをされておりますが、地域との連携、取り組みについてはどのようなことをしてきたのか、またどのようなことが盛り込まれてきたのか、お伺いいたしたいと思います。

 続いて、スケジュールについてはどのように進められていくのか、お伺いいたします。

 また、これから計画されている高山市における各学校の改築、改修の際にも、今回、研究、検討されたことを盛り込まれ、環境に配慮した取り組みをされることが必要であると思いますが、その点についてもお考えをお聞きしておきたいと思います。



○議長(島田政吾君) 打保教育委員会事務局長。

   〔教育委員会事務局長打保秀一君登壇〕



◎教育委員会事務局長(打保秀一君) それでは、私の方からは北小学校エコ改修についての御質問にお答えをいたします。

 この事業は、平成17年8月、環境省から学校エコ改修の全国のモデル校10校のうちの1校として北小学校が選ばれたものであります。

 今までの取り組みを申し上げます。

 平成17年度においては、学校エコ改修検討会を6回開催し、地域、学校、設計業者等が環境に優しい学校改修について検討を重ねてまいりました。

 北小学校エコ改修の設計に当たりましては、プロポーザル方式で業者選定をいたしましたが、この中で、検討会に参加した設計業者から、検討会で勉強してきた内容を反映した提案がされ、検討会の成果が見られたところであります。

 検討会の成果が反映されたものとしては、自然環境との共生を図り、風、光、熱など自然の恵みを巧みに生かした提案、石油使用料の削減、節電・節水などによりエコ改修事業の前提条件である二酸化炭素(CO2)の削減を図る提案、そして人にぬくもりを与える木質化やバリアフリー化など人に優しい環境の実現に配慮した提案がなされております。

 また、この検討会に参加した設計業者等が検討会の成果を今後携わる業務の中で生かしていくことで、環境に配慮した建物が市内にふえていくことが期待できるものと考えております。

 このような地域の人たちと取り組んだ学校整備事業は今回初めての試みであります。

 北小学校の主なエコ改修の内容でございますが、屋根については断熱効果を考慮した置屋根工法、教室については内側からの断熱効果を考えた断熱材や断熱サッシ、窓ガラスを二重にしたペアガラスの施工、自然の光をひさしなどにより反射させ、屋内に光を取り入れるライトシェルフ、暖房システムとしては製材くずなどを燃料とするペレットストーブの導入等の実施を考えております。あわせて、耐震補強工事、トイレ改修、廊下改修などを実施していきたいと考えております。

 次に、北小学校エコ改修の今後の予定でございますが、当初は平成17年度にエコ改修検討会の実施及びエコ改修の設計、平成18年度から19年度にかけて工事という予定でありましたが、環境省の方から、学校エコ改修検討会を6回以上開催すること、設計に当たってはプロポーザル方式を実施することなどの指示があり、その結果として、工事着工がおくれ、本議会において工事関係経費の繰越明許をお願いいたしております。

 今後の予定でございますが、実施設計を来年1月中旬に完了し、3月議会において工事の契約議決をお願いしたいと考えております。

 工事の実施に当たりましては、児童の授業等に支障や負担をできる限りかけないよう、夏休みを中心に工事を行う予定であります。

 また、今回の北小学校のエコ改修は、全国のモデル事業として実施するものであり、モデル事業で得た成果につきましては、今後実施する各学校の改築や改修にできる限り活用し、風、光、熱など自然を生かした快適な学習環境を創造し、環境に優しく、人に優しい、地域に開かれた学校整備に努めたいと考えております。



○議長(島田政吾君) 谷澤議員。

   〔20番谷澤政司君登壇〕



◆20番(谷澤政司君) 御答弁をいただきました。教育委員会はじめ、関係部署の御尽力には敬意を表したいと思いますが、子どもに学校生活が残る、そんな学校にしていただきたいと思います。

 それでは、3番の高山市産業振興ビジョンとまちづくりについてを質問させていただきます。

 今回の質問は、支所地域に限定して行いたいと思います。

 高山市では、今年の3月に高山市産業振興ビジョン、サブタイトルとして「飛騨高山ブランドの強化による産業の振興」を策定されました。このビジョンを策定するに当たっては、2年余り前から観光商工業関連では19回256名余り、農林畜産関連では15回266名余りの支所地域も含めた方々と懇談会等を行われてまいり、また高山市本庁におかれましても、研究会を持ち、観光課、農務課、林務課、畜産課、商工課と各支所の産業振興課の実務担当者による会議を随時開催されておりました。市長をはじめ、担当部署の職員及び関係者、懇談会に御出席いただき、貴重な御提言、御意見などを述べてくださいました方々やアンケート調査に御協力いただきました670名余りの方々に、改めて敬意と感謝を申し上げたいと思います。

 さて、その中で市長は、17年2月の市町村合併により変化にとんだ数多くの地域資源が加わり、また合併によりさらに豊かになった特色ある地域資源を生かし、観光産業、農林畜産業、商工業の密接な連携のもとに、それぞれの産業をさらなる強化、振興を図るため、本ビジョンを策定したと申されております。さらに、このビジョンでは、高山市の将来に向けた産業振興に取り組む考え方が掲載されております。

 そこで、17年2月の市町村合併以後、一部の地域においては過疎化や人口減少が急激に進んでおります。私も、合併以来、支所地域から選出されておみえの市議の皆さんのお話を聞かせていただきながら、支所地域へたびたび足を運び、住民の皆さんとお話をしてまいってきております。住民の皆さんのお話によりますと、合併以後、地域の人たちにおいては、若者がまちへ出ていき、高齢者が取り残されることや、学校も統合になったりして、コミュニティーについて非常に不安なところであります。そのことは支所地域間のバランスが変化していないかと心配しております。

 現在の高山市を眺めて見ると、高山地区への一極集中とまではいっておりませんが、均衡した各支所地域のまちが一部には形成されているとは思えず、実態としては非常に厳しい環境であると思っておるところであります。その厳しい環境でも、合併以前とは違って、行政サービスの厳しい中、あきらめて、ただひっそりと暮らしをされてみえる住民の方々も市内遠く離れた片隅におられますことを常に忘れず、思いやりをいだいてやることも大事なことと思います。

 そのひっそりと暮らしてみえる住民の人たちは、合併してよかったと思っていられるでしょうか。自分の時代は我慢して耐えても、必ず高山市のお偉いさんたちはこの先祖代々守ってきた我々の小さな地域の山、川、田畑、道路及び数少ない公の施設を思いやりある心で維持してくれると切実に願っていられました。

 私が思いますに、やはり何といっても地域住民の心の豊かさを持っていただくには、経済的及び活性化した豊かさが必要であると思います。合併後、支所地域の住民はあらゆる面で未知数の世界へ取り組まれてもおります。行政としては、そのハード面、ソフト面においてフォローアップに力を注いでやる必要があるのでないでしょうか。

 そこでお聞きいたしますが、高山市産業振興ビジョンでは、施策や項目は挙げられておりますが、具体的にはどのように進めていかれるのか。また、飛騨高山ブランドの強化にある産業の振興について取り組む上で、一層官民一体の協働による取り組みが必要と思いますが、それについてはどのように進めていかれるつもりなのか、これらについても具体的にお伺いしたいと思います。



○議長(島田政吾君) 大洞商工観光部長。

   〔商工観光部長大洞幸雄君登壇〕



◎商工観光部長(大洞幸雄君) 支所地域の活性化に向けた産業ビジョンに基づく取り組みというようなことで御質問だったかと思います。お答えをさせていただきます。

 人口の減少や少子高齢化、道路交通網の整備など、高山市を取り巻く環境が著しく変化する中で、まち全体の活力を創出するため、地域の特色を生かした産業の振興を図ることがますます重要だと考えております。

 高山市産業振興ビジョンは、支所地域の事業者の方々と懇談会などを踏まえまして、市内各地域の豊かな地域資源のネットワーク化や新たな資源の掘り起こし、産学官、異業種交流促進などにより、観光産業、農林畜産業、商工業の各分野の連携を保ちながら、飛騨高山ブランドを強化し、自然全体の産業の振興、活性化を図ることを目指し、策定をいたしました。

 懇談会において数多くの意見のありました企業誘致の推進につきましては、平成18年度から新たに企業誘致推進室を設けまして、支所地域等における適地の調査、優遇策の検討などを行い、企業誘致の実現に向け、積極的に取り組んでおるところでございます。

 また、新たに高山市産学官連携等促進事業補助金制度を立ち上げたところでございます。市内中小企業者の皆さんが大学などと共同で新製品等の研究、開発等を行う場合の経費につきまして、補助率2分の1、補助限度額200万円の範囲で支援をすることといたしております。この制度の活用により、豊富な地域資源を活かした新製品の開発の促進を図っているところでございまして、現在2件の補助金交付を決定したところでもございます。

 さらに、豊かな自然環境や歴史文化を活かして、支所地域に大学や企業の研究所などの誘致ができないかというようなことで、現在、大学関係者などとの意見交換会を開催しまして、実現に向けて研究に取りかかっているところでもございます。

 産業振興ビジョンの推進に当たりましては、支所地域の観光商工業、農林畜産業など、いろいろな分野の方々と懇談会も現在も引き続き実施しておりまして、さまざまな意見、アイデアをいただき、今後の活性化策に活かしていきたいというふうに考えております。

 今後は、産学官のみならず、異業種間の連携による新たなブランドづくりに対する支援についても研究していきたいと考えております。今後も支所地域の事業者の方々との懇談会を重ねながら、産業観光やグリーンツーリズムなどの体験型、また参加型観光の推進に加えまして、通年型、周遊型、滞在型観光のさらなる推進、さまざまな交流、連携による地域資源ネットワーク化を促進しまして、地域の特色を活かした産業の振興を図ることによって、支所地域の活性化に努めてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(島田政吾君) 谷澤議員。

   〔20番谷澤政司君登壇〕



◆20番(谷澤政司君) 御答弁をいただきました。

 そこで、私のちょっと思いをお話しさせていただきたいと思いますが、現在、本庁の事務においては、本庁、支所を分けて取り組みがされているのではないでしょうか。その辺の意識においては少し弱いのではないでしょうかと思います。

 さて、支所地域によっては、今ほど申し上げましたように、既に過疎化、人口減少が進んでおります。その対策についてはスピードを上げて取り組む必要があると思います。

 支所地域の住民の皆さんにはやる気を起こさせるような夢や期待が必要と思います。合併のメリットが形で見えてこないのではないかと思います。どうかスピードを上げて見えるようにしていただくことを要望しておきたいと思います。

 次に、(イ)の来年度における主な取り組みについてですが、今年度は合併して2年目になり、各支所地域においては、合併まちづくり計画に基づき、進められているものと思います。安全・安心で快適に暮らしができるため、またコミュニティーを高めていくため、地域の中核でもある支所庁舎の役割は大きいものであります。

 そこで、来年度においては、予算面、人材面においてはどのように考えながら取り組まれていくのか、また来年度における主な取り組みについてお伺いいたし、私の質問を終わらせていただきます。



○議長(島田政吾君) 各位に申し上げます。

 本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。よろしくお願いいたします。

 國島地域振興担当理事兼企画管理部長。

   〔地域振興担当理事兼企画管理部長國島芳明君登壇〕



◎地域振興担当理事兼企画管理部長(國島芳明君) 支所地域を活性化していくという観点からお答えをさせていただきたいと思います。

 19年度以降、いわゆる来年度以降の財政的、人材的ということでございますけれども、私どもといたしましては、現在進めておりますような特別予算、あるいは今年度新たに創設をさせていただきましたような地域振興事業補助金などを有効的、効果的に活用しながら、支所地域のいろいろな事業、あるいは地域振興を図っていきたいと思っております。その地域振興の振興策の考え方につきましては、昨日の御答弁をさせていただいた内容のとおりでございます。

 具体的には、今私どもといたしましては、「飛騨高山」というネームブランドを大いに活用しながら、それぞれのいわゆる特産品、あるいは地域のいろいろな事業、これらをPRしていきたいという形を思っておるわけでございまして、高山バージョンでのグリーンツーリズムなども大きな力になるのではないかというふうに考えておりますし、いろいろな加工品につきましても、1つの単独のPRじゃなしに、例えば組み合わせて飛騨高山ブランドとして出していく。そばとりんごと、それから桃と、あるいはヨモギとか、いろいろなものを、1つじゃなしに、1パックのような形の中で飛騨高山ブランドとして売り出していくというようなことも、今、それぞれの関係課、あるいは支所と一緒に集まって検討をさせていただいているところでございます。

 それから、ハードの面で今お尋ねがございました。

 これらにつきましては、第七次総合計画の中期財政計画に基づきまして、支所の改築を今計画をいたしておりますし、開放もさせていただいたところでございます。さらには、今年度末には複合施設として荘川支所が新たにオープンをさせていただくことになりましたし、懸案になっております、課題になっております国府支所の建設につきましても、地域審議会の皆さん方を今通して検討が進められているようなところでございます。

 いずれにおきましても、地域の皆さんと手を取り合ってこれからの支所地域については振興策をさらに進めてまいりたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(島田政吾君) 以上をもって谷澤議員の質問を終わります。

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○議長(島田政吾君) 以上で届け出の各位は全部終了いたしましたので、質疑及び一般質問を終結いたします。

 それでは、ただいま議題となっております各議案を今から申し上げますとおり、それぞれの委員会に付託いたしますので、御審査願いたいと思います。

 福祉環境委員会に付託をいたします議案は、議第164号、議第165号及び議第194号の3件であります。

 文教経済委員会に付託をいたします議案は、議第167号及び議第168号の2件であります。

 基盤整備委員会に付託をいたします議案は、議第166号、議第195号及び議第196号の3件であります。

 次に、議第170号から議第193号までの24件につきましては、指定管理者制度に関する特別委員会に付託の上、審査を、認第2号から認第13号までの決算12件並びに議第197号及び議第198号の予算2件につきましては、全員をもって構成する予算決算特別委員会を設置し、これに付託の上、御審査願いたいと思います。これに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(島田政吾君) 御異議なしと認めます。よって、指定管理者制度に関する特別委員会に付託の上、審査することに、また予算決算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することに決定いたしました。

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△日程第48 請願第2号 景観計画(案)の「商業地域の一部高さ制限31m(10階)とする」に反対を求める請願書



○議長(島田政吾君) 日程第48 請願第2号 景観計画(案)の「商業地域の一部高さ制限31m(10階)とする」に反対を求める請願書を議題といたします。

 事務局長に請願文書表を朗読させます。



◎議会事務局長(山下祥次君) それでは、読み上げさせていただきます。

 請願文書表。

 景観計画(案)の「商業地域の一部高さ制限31m(10階)とする」に反対を求める請願書。

 受理番号、第2号。

 受理年月日、平成18年11月24日。

 請願者、高山市総和町3丁目7番地、松本弘司さん、ほか4名。

 紹介議員、上嶋希代子、伊嶌明博、牛丸尋幸の各議員であります。

 付託委員会、基盤整備委員会。

 請願の要旨は、別紙のとおりであります。



○議長(島田政吾君) 紹介議員より補足説明がありますので、御発言願います。

 上嶋議員。

   〔21番上嶋希代子君登壇〕



◆21番(上嶋希代子君) 請願第2号 景観計画(案)の「商業地域の一部高さ制限31m(10階)とする」に反対を求める請願書について、請願者の思いと請願紹介議員となった理由について、3名を代表いたしまして説明をさせていただきます。

 請願者は、総和町3丁目7番地の松本弘司さん、ほか4名の方が請願しておられます。

 請願の文書からその趣旨を読み上げさせていただきます。

 景観計画(案)の「商業地域の一部高さ制限31m(10階)とする」に反対を求める請願書。

 景観計画(案)において高さ制限を「都市計画区域22mとする」に例外としてJR高山駅周辺の一部を31m(10階)に設定とありますが、その必要はないと思います。

 マル1小さな町から、乗鞍・北アルプス連峰を今のまま見られるためには、高さはもっと低く考えるべきです。マル2自転車で10分もペダルをこげば、山に突き当たってしまう狭い高山は駅周辺から乗鞍・北アルプス連峰をながめる事ができ、それは大切な個性ある景観になっています。マル3地域の活性化を求め現存する建物に合わせ、高層ビルを増やす事は、安易すぎます。

 活性化とは、魅力的な町に築き上げていくことで、初めて実現するのだと思います。三町筋が人間の営みとしての町並みを魅力とするならば、それを取りまく町並含め、乗鞍などの自然も、高山にとっての大切な魅力と言えますというふうに出されていますけれども、ここで請願者の趣意の文書を読み上げさせていただきますので、お願いします。

 これまで一般市民を対象に意見交換会が開催されてきましたが、高さについてまちの中に10階建てのような高層建築物が必要であるという意見はなかったと思います。もし意見があったとしたら、そのような意見、どのような意見であったか。全体の意見を公表してほしい。

 本当に市民の意見であったのか、あるいは一部の特権階級の意見であったのか。一部の特権階級の意見が尊重されて、一般市民の意見は尊重されていないように思われるし、高山市の中心商業地域といっても、2階から3階建て程度の低い住宅等の建物が多い。高層ビルが建つことにより、これらの人々は、風害、日影の問題、のぞきの問題など、御近所との生活環境の変化により、今までの生活が守れなくなる。一般市民はどうしたらよいのか。もうその地域には住めなくなってしまうだけである。新しい人よりそこに住みなれた人たちを守ってほしい。現在の環境をこれ以上悪くならないように守ってほしい。

 10階建てのような高い建物をまちの中につくることが本当にまちの活性化につながるのか。一部の特権階級だけが利益を受けるのではないか。高山駅周辺においても都会並みにそんな建物をつくらないと活性化につながらないのか、甚だ疑問である。高山の美しさ、よさは、古い町並みで郷愁を思い出させるような町並みであるはずである。

 観光客に対しても、高い建物を見るなら東京や大阪、名古屋などの大都市へ行った方がよいに決まっている。都会のようなビルで洗練された町並みではないはずである。

 建物の高さはまちのイメージに大きく影響がある。高山のイメージは、ふるさと、昔ながらの日本だから、高い建物はふさわしくないと思われますので、高山の玄関口、高山駅周辺をなぜ31メートルまでオーケーとするのか疑問である。

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 景観を重視しているようであるが、中身が薄いように思われる。特に高さの制限が企業寄りで、潤いのあるまちづくりとは言えない。美しい自然と歴史ある町並みを保存を目的とした計画であるはずである。もう少し都会ではなく、高山らしさをイメージさせるような景観計画としてほしい。都会のまねは必要ない。高山ならではのまちづくりをお願いしたい。駅におりたら、乗鞍の山々が見られる、ふるさとに帰ったような、ほっとするようなまちにしてほしい。

 市長の公約に、誰にもやさしいまちづくり、市民のだれもが安全で安心して快適に暮らせるまちづくり、滞在型、通年型観光地づくり推進、景観の保全、市民の皆さんと協働してまちづくりを進めるため、町内会や市民活動団体など、積極的に支援、地域の特色を生かしながら、一体感あるまちづくりとあるが、この公約を実践してほしいという要望が出ております。

 請願の本意は、高山市の景観計画においては31メートルは高過ぎて、高山市のまちづくりには適当でないという1点であります。

 次に、私たちが紹介議員となった理由を申し上げます。

 私たちは、市が提案している景観計画(案)とその説明には4つの大きな問題があると考えます。

 第1は、31メートルの高さついては住民合意がないということです。これまで一般市民を対象にした意見交換会では、22メートルでも高過ぎるのではないか、強制力のあるものにしてほしいといった、むしろ規制を強める意見が大体の流れでありました。

 第2の問題は、31メートルと決めた区域についても住民合意はないということであります。道路の真ん中を境に、片方は31メートル、片方は22メートルというまちなみ景観への疑問の声は基盤整備委員会でも出されています。区域については再検討が必要だと思います。また、31メートルと指定されたところの住民説明はまだないというのが現段階であります。

 第3は、基盤整備部長の答弁にあった都計審での委員の意見についてであります。部長は次のように答弁をされています。「私どもとしましては、作成段階においても都市計画審議会を開催して、委員の方々から御意見をお伺いいたしました。その中には、市内全域一様に高さ22メートル以下では適切な開発を阻害するようになりかねない。景観を守る地域と開発を認める地域との区分が必要であるとの御意見をいただいている」というふうに言われています。

 しかし、都計審の審議議事録を読みますと実際はこうであります。正確を期するために読み上げます。

 委員の方ですけれども、ただ全部一様に22メートルでは適切な開発を阻害する必要にもなりかねない。将来的な住宅供給という視点からは、マンションは提供されているということも必要であり、開発を認める地域と景観を守るために規制する区域の区分けが必要ではないかという意見があります。

 この記録でわかりますように、都計審での委員の意見の内容は、将来的な住宅供給という視点で区分けも必要ではないかという意見であり、高層マンションを今後建てないと高山の住宅供給はできないという問題が今市内で起きているわけではありません。また、31メートルの区域をつくれとの意見でもありません。

 また、都計審における各委員の主な意見は次のようでしたので、御紹介させていただきます。

 先ほど都計審で発言された委員の方も発言されていますけれども、私のこのように外から高山を見ている人間からすると、この地域に関してはもっと早くから規制があってもよかった。本来なら日本じゅうで最も厳しい景観規制を最初にやるべきだったが、ともかく着手しようとしたことは評価できる。日本じゅうが驚くほどの景観形成先進地になるくらいの気迫で取り組むべきだという話もあります。これは先ほど読み上げたマンションの関係で話をされた方です。

 また、ある方は、本町の大事な場所にも高層建築物を許してしまった……。

   〔「議長、何かおかしいんじゃないの」と呼ぶ者あり〕



○議長(島田政吾君) 議事進行ですか。

   〔「基盤整備委員会の方に」と呼ぶ者あり〕



○議長(島田政吾君) 説明をしておりますので、もう少しお待ちください。



◆21番(上嶋希代子君) すみません。

 許してしまったなどの失敗例もあることでもあるし、厳しい基準とした方がよい。

 また、ほかの議員は、単純に基準の厳しさを求める議論ではなく、個性あるまちづくりのためにどのような基準が必要であるかという視点が必要である。

 また、ある委員の方は、以前までは産業や交通の発達がまちの発展として考えられていたが、最近になって環境そのものを大切にすることがまちの発展になっていくという考え方に変化してきている。高山の発展のためには、今まで養ってきたよい環境を守り育てていくという考え方が求められつつあるのではないかという意見もあります。

 また、ある方は、道路網は発展してきているが……。



○議長(島田政吾君) 上嶋議員に申し上げます。

 補足説明でありますので、簡単明瞭で、今の意見がありましたとおり、一般質問ではございませんので。



◆21番(上嶋希代子君) 質問ではないんですけれども、まとめて。私たちの説明をしているので、お願いします。

   〔発言する者あり〕



○議長(島田政吾君) 静粛に。



◆21番(上嶋希代子君) 高山の観光発展……。



○議長(島田政吾君) 上嶋議員、申し上げます。簡単明瞭に。



◆21番(上嶋希代子君) あと少しですので、お願いします。



○議長(島田政吾君) 打ち切りますよ。



◆21番(上嶋希代子君) もう1人の方は、道路網は発展してきているが、高山の観光発展に対して我々が受け身過ぎるのではないだろうか。古い町並みをはじめとする城下町は最も重要な地域であるので、個々の財産の建築というものよりも、まち全体の一体感ある雰囲気づくりが必要である。このまま放置しておくと、個々の建物はいいかもしれないが、まち全体の魅力が損なわれてしまうことを危惧しているというふうに言われています。

 このように、委員の全体の流れは、22メートルの規制に反対の意見もなく、さらに厳しい規制を求めているのがほとんどです。

 第4に、また景観計画を審議した2回目都計審では31メートルが認められたと言っておられますが、市長が人選した審議委員会が果たして市の提案に異議を唱えることができるのか疑問です。

 市長は答弁で個人的には22メートルでいいと言われましたが、もし都計審に対して22メートル、31メートルのどちらかという問いかけであったなら、答えは変わっていたのではないでしょうか。

 以上のような問題点があり、今後の対応について私たちは次のように考えます。



○議長(島田政吾君) 上嶋議員に申し上げます。

 再三忠告しておりますが、補足説明ですので、まとめてください。

   〔「議長、議事進行」と呼ぶ者あり〕



○議長(島田政吾君) 却下。



◆21番(上嶋希代子君) これで終わります。

 景観計画がまだ強制力がないわけでありますから、当初のとおり、22メートルでまず決めておいて、その後、強制力のある高さ規制を求める段階でさらに住民、土地所有者などの声を十分に聞き、議論し、決めていけばいいのではないかと考えます。

 以上が紹介議員となった理由と説明であります。

 皆さんの御賛同を得て、採択いただけるようにお願いして、発言を終わります。

 以上です。

 長い発言で申しわけありませんでした。



○議長(島田政吾君) 紹介議員の補足説明は終わりました。

 ただいま議題となっております請願第2号について、紹介議員に対して御質疑はございませんか。

   〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(島田政吾君) 御質疑はないようでありますから、質疑を終結いたします。

 ただいま議題となっております請願第2号は、基盤整備委員会に付託いたしますので、審査願います。

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△日程第49 請願第3号 商業地域における住宅の高さの最高限度を22mとすることを求める請願書



○議長(島田政吾君) 日程第49 請願第3号 商業地域における住宅の高さの最高限度を22mとすることを求める請願書を議題といたします。

 事務局長に請願文書表を朗読させます。



◎議会事務局長(山下祥次君) それでは、読み上げさせていただきます。

 請願文書表。

 商業地域における住宅の高さの最高限度を22mとすることを求める請願書。

 受理番号、第3号。

 受理年月日、平成18年11月24日。

 請願者、高山市花岡町1丁目7番地、村尾尚さん、ほか4名。

 紹介議員は、針山順一朗議員であります。

 付託委員会は、基盤整備委員会。

 請願の要旨は、別紙のとおりであります。



○議長(島田政吾君) ただいま議題となっております請願第3号について、紹介議員に対して御質疑はありませんか。

   〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(島田政吾君) 御質疑はないようでありますから、以上をもって質疑を終結いたします。

 ただいま議題となっております請願第3号は、基盤整備委員会に付託いたしますので、審査願います。

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△閉議・散会



○議長(島田政吾君) 以上をもちまして、本日の議事日程が全部終了いたしましたので、本日の会議を閉じ、散会いたします。

     午後5時13分散会

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 地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。

         高山市議会 議長  島田政吾

               副議長 木本新一

               議員  松葉晴彦

               議員  住 吉人