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岐阜県 高山市

平成18年  9月 定例会(第5回) 09月21日−04号




平成18年  9月 定例会(第5回) − 09月21日−04号







平成18年  9月 定例会(第5回)



平成18年第5回高山市議会定例会会議録(第4号)

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◯議事日程

 平成18年9月21日(木曜日)午前9時30分開議

第1 会議録署名議員の指名

第2 認第 1号 平成17年度高山市水道事業会計決算について

第3 議第 140号 高山市職員の公益法人等への派遣等に関する条例の一部を改正する条例について

第4 議第 141号 高山市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例について

第5 議第 142号 工業生産設備に係る固定資産税の特例に関する条例の一部を改正する条例について

第6 議第 143号 高山市四つ葉愛育助成金条例の一部を改正する条例について

第7 議第 144号 高山市地域生活支援事業の費用の支給に関する条例について

第8 議第 145号 高山市福祉医療費助成金条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例について

第9 議第 146号 高山市国民健康保険条例の一部を改正する条例について

第10 議第 147号 字の区域の変更について

第11 議第 148号 字の区域の変更について

第12 議第 150号 平成18年度高山市一般会計補正予算(第1号)

第13 議第 151号 平成18年度高山市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)

第14 議第 152号 平成18年度高山市下水道事業特別会計補正予算(第1号)

第15 議第 153号 平成18年度高山市農業集落排水事業特別会計補正予算(第1号)

第16 議第 154号 平成18年度高山市介護保険事業特別会計補正予算(第1号)

第17 議第 155号 平成18年度高山市水道事業会計補正予算(第1号)

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◯本日の会議に付した事件

 1 日程第1 会議録署名議員の指名

 1 日程第2 認第1号から

   日程第17 議第155号まで

   質疑及び一般質問

     9番 小谷 伸一君

    12番 石原 孫宏君

    14番 村瀬 祐治君

    19番 中田 清介君

    22番 松本 紀史君

    30番 大木  稔君

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◯出席議員(36名)

   1番             車戸明良君

   2番             佐竹 稔君

   3番             増田繁一君

   4番             岩野照和君

   5番             松葉晴彦君

   6番             木本新一君

   7番             北村征男君

   8番             野村末男君

   9番             小谷伸一君

  10番             溝端甚一郎君

  11番             桑原紘幸君

  12番             石原孫宏君

  13番             水門義昭君

  14番             村瀬祐治君

  15番             村中和代君

  16番             橋本正彦君

  17番             針山順一朗君

  18番             藤江久子君

  19番             中田清介君

  20番             谷澤政司君

  21番             上嶋希代子君

  22番             松本紀史君

  23番             今井武男君

  24番             小林正隆君

  25番             小井戸真人君

  26番             伊嶌明博君

  27番             島田政吾君

  28番             牛丸尋幸君

  29番             杉本健三君

  30番             大木 稔君

  31番             蒲 建一君

  32番             住 吉人君

  33番             大坪 章君

  34番             下山清治君

  35番             山腰武彦君

  36番             長田安雄君

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◯欠席議員(なし)

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◯説明のため出席した者の職氏名

  市長              土野 守君

  助役              梶井正美君

  収入役             高原喜勇君

  地域振興担当理事兼企画管理部長 國島芳明君

  財務部長            荒井信一君

  市民環境部長          高原良一君

  福祉保健部長          岡本英一君

  農政部長            八反 彰君

  商工観光部長          大洞幸雄君

  基盤整備部長          古田正勝君

  水道部長            松崎 茂君

  監査委員            川上榮一君

  丹生川支所長          桑原喜三郎君

  教育長             森瀬一幸君

  教育委員会事務局長       打保秀一君

  教育委員会事務局参事      平塚光明君

  消防長             荒木一雄君

  消防署長            都竹和雄君

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◯事務局出席職員氏名

  事務局長            山下祥次君

  次長              東元進一君

  書記              石原直樹君

  自動車運転職員         櫻本明宏君

  ―――――――◯――――――――

      午前9時30分開議



○議長(島田政吾君) これより本日の会議を開きます。

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△日程第1 会議録署名議員の指名



○議長(島田政吾君) 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。

 本日の会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、議長において、針山順一朗議員、藤江久子議員を指名いたします。

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△日程第2 認第1号 平成17年度高山市水道事業会計決算についてから  日程第17 議第155号 平成18年度高山市水道事業会計補正予算(第1号)まで



○議長(島田政吾君) 日程第2 認第1号 平成17年度高山市水道事業会計決算についてから日程第17 議第155号 平成18年度高山市水道事業会計補正予算(第1号)までの16件を一括議題といたします。

 ただいまから、昨日に引き続き質疑及び一般質問を行います。

 それでは、小谷議員。

   〔9番小谷伸一君登壇〕



◆9番(小谷伸一君) おはようございます。

 まず冒頭に、土野市長さんにおかれましては4選目を無投票という形で迎えられましたことに対して、心から敬意とお祝いを申し上げる次第であります。

 土野市長が誕生しました平成6年、1994年、その年は細川内閣が倒れ、4月には羽田内閣、たった64日の政権で、6月末からは村山政権、こういった極めて国自体が激しく揺れ動いたその時期に、土野市長は激戦の末、当選をされ、今日まで高山市の発展のために御尽力をいただいておるところでございます。国においては翌年、翌々年、橋本、小渕、森、小泉、さらには昨日、自民党総裁には安倍氏を起用する。実にこの12年間に8人の国の指導者がかわる、極めて目まぐるしい世相の中で土野市長は市政を運営してこられたわけでございます。

 5年前、国民の大多数の支持のもとに、自民党をぶっ壊す、官から民へ、三位一体等々の施策を打ち出し、実に5年有余、歴代3位の小泉政権が終わろうとしておるのであります。この小泉政権の足跡の中には、格差社会をつくり、都市と地域との格差、勝ち組、負け組というような言葉が出、極めて地方にとって、我々にとっては決して歓迎すべきものばかりではなかったように思います。そして、「美しい日本」というキャッチフレーズの中で安倍新総理が誕生し、日本丸の船長として進める。そしてその時期も同じくして、土野市政が日本一の広い面積を持った船が大海原へ揚々と出航するこのことは、極めて何かしら意義深いものがあるのでございます。

 さて、通告に基づきまして一般質問をさせていただきます。

 今ほど申し上げましたように、4期目を迎えて市長は幾つかのマニフェストを掲げられ、活力ある地域社会を築くために頑張るということでございます。

 まず(ア)として、中心市街地と周辺地域の均衡ある活性化。それはどういったものを描いてみえるのかということでございます。

 一昨日の岐阜新聞の一面に、土野市長の4期目の抱負がこのように出ているのは御案内のとおりでございます。この中で、今回かなり具体的なマニフェストをつくられ、項目が数多くある中で、特に何を進めたいですかという質問がされております。その中で、やはり合併地域の特色を生かした一体感あるまちづくりだということが冒頭に言われているわけでございます。したがいまして、この広い高山市の中心市街地と周辺地域とが一体感のあるその施策を進める。それには私も大いに共鳴をするところであります。

 高山市の中心部は宮川を境に東側と西側に分断をされ、東側は観光客の往来が激しく、西側は比較的ひっそりしておるのでございます。動と静のまちの動き、私はこんなふうに思うわけでございます。今までの議会の中で、市街地のまちづくりの中でまちかどづくり等々の議論がなされておりますけれども、特にれんが通りに至っては極めて閑散としておるのであります。この地域を活力あるまちづくりにするには、今日の議論には差し控えさせていただきますけれども、陣屋前から柳橋付近までのれんが通りの中で、高山市という歴史あるこの地域のものを題材に横丁広場、まちのテーマを築くとするならば、例えば大原騒動の善九郎であり、あるいは夢多し味噌買い橋であり、幾つかのさまざまな歴史神話があるわけでございます。そういったものを題材にし、新たなまちづくりに対して議論を高めるということは、別の機会で私は参画をしたい、こう思います。

 今日はあえて西側の中心地域であります駅周辺整備に対してお尋ねを申し上げます。

 駅周辺整備計画は、過去において平成10年から25年までの長期にわたって140余億円の巨額な金を投じ、駅を分けて東と西との交流を考え、整備計画が進められ、現在アンダーパスが着工されておるのであります。この計画は、合併の話がない以前に計画がされ、その当時は高山駅と上枝駅の2つの駅しか高山市には沿線の駅はなかったわけであります。しかし、合併した今、渚から国府まで6つの駅が張りつき、その中でワイドビューひだが停車をするのは久々野駅でございます。この久々野駅の整備については、昨年、我が会派の溝端議員が質問したところでございますが、視点を変えてお話を申し上げたい。

 駅周辺というのは、高山市がメーンではありますけれども、高山線の電化を長い間要望をしたり、高山線自体の活力を生むということを沿線の自治体あるいは住民は長い間期待をしてきたわけでございます。その中で、高山駅本体の周辺を整備するのは極めて重要なものでございますけれども、さらに大きくなった高山市の中の駅の整備というものをこの際考えるということはできないのかということでございます。

 昨年、第22回の飛騨高山観光大学が開催され、私もこれに参加をさせていただきました。このときにヒューマン・エデュケーション・サービス代表という極めて難しい名前の代表の権代美重子さんが「また来たいまちづくり、120%のお客様満足を目指して」という演題で講演をされました。この中で権代さんは、前日、広い高山市の中を駆け足で回ったときに高根町のすごさに感銘をされたわけでございます。我々は地元としては最も遠隔地の高根が、都会におる国際線の乗務員をされて、さらには全国7県のアドバイザーをされ、日本交通公社の要職をされておる権代さんが高根町に引かれちゃったんです。そのことを思うときに、観光関係の部長以下、職員はどう考えたのか、どう思ったのかということでございます。

 仮に、それが将来の展望として高根という地域を開発し、価値のあるものにするとするならば、その玄関口の久々野駅は価値が高く、生きてくるという夢があるわけでございます。そういった経過の中で、先ほどの高山市周辺整備計画の見直し、さらには観光づくりの観点から、昨年の大学の権代女史の提言を踏まえて、部長としてはどのような見解を持ったのか。

 1回目の質問とさせていただきます。



○議長(島田政吾君) 古田基盤整備部長。

   〔基盤整備部長古田正勝君登壇〕



◎基盤整備部長(古田正勝君) 皆さん、おはようございます。私の方からは、先ほどお話がございました久々野駅周辺整備についての回答をさせていただきます。

 議員からもお話がありましたように、久々野駅周辺につきましては、市においての南の玄関口であり、南の都市拠点として駅周辺における環境整備や商業機能の強化に努めるということとし、高山市の第七次総合計画に位置づけております。また、JR久々野駅周辺の整備につきましては、高山市合併まちづくり計画の後期計画に位置づけております。しかしながら、旧久々野時代において構想は示されておりましたが、具体の計画に関する進捗がなされていない実情やJRと地元の方々との話し合いもなされていなかったなど、構想については再検討が必要となるのではないかというふうに考えております。これにつきましてはいましばらく時間が必要かと思っております。いずれにしましても、高山市の南の玄関口にふさわしい駅周辺施設として利便性の向上と地域の活性化を図れるよう、今後、検討していきたいと思っております。よろしくお願いいたします。



○議長(島田政吾君) 大洞商工観光部長。

   〔商工観光部長大洞幸雄君登壇〕



◎商工観光部長(大洞幸雄君) おはようございます。今、小谷議員さんから、昨年の観光大学へ御出席いただきまして、権代さんのお話を聞いて感銘をされたというお話を聞きました。私も権代さんが短い間に高山市周辺を回られて、高根へ足を延ばされて、非常にすばらしいところだというお話をされたことを記憶いたしております。特にたかねコーンの話あるいはハチみつの話、いろいろされました。そういうところに宝がいっぱいあるんだということで、そういうものをやはり行政、民間の皆さん一緒になって掘り起こしていって、それを地域の活性化につないでいくべきではないかというようなお話があったかと思います。私も特色ある産品づくりが地域の活性化の大きな柱であるというふうに認識をいたしております。

 今、議員が申されましたように、そういう有識者の方々の提言を取り入れて、そしてものづくりをするということは非常に重要ではないかというふうに考えております。これまでも木工連合会でありますとか、地元で言いますと春慶、一刀彫あるいはみその業界の皆様、こういった方々も、有識者の方や専門のアドバイザー、そういった方々の提言をお聞きし、そして成果を上げてきたところでございます。これからもそういった方々の提言をやはり取り入れたものづくり、こういったものを一生懸命支援してまいっていきたいというふうに考えております。

 今後は、一昨日の御質問にもお答えしましたように、産・学・官のみならず、農林畜産業あるいは商工業だの異業種間交流の連携による新しいものづくりに対する支援についても研究をしてまいりたいと考えております。

 いずれにいたしましても、産品づくりには行政がパイプ役となって、やる気のある事業者の皆様を一生懸命バックアップし、地域の活性化につなげていくということが大切ということを肝に銘じて一生懸命頑張らせていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(島田政吾君) 小谷議員。

   〔9番小谷伸一君登壇〕



◆9番(小谷伸一君) 答弁ありがとうございました。が、月並みな答弁で、大変満足度はないわけでございますが、例えば久々野の駅へ行ってみますと、改札口の中へ入らなければトイレが使用できない。こういう実態を見たときに、駅周辺の整備というものは、たとえ電車や汽車に乗らなくても、そこに寄った人たち、そこに集った人たちが用足しができる、こんな環境は即整備をするということが重要だということを私は思い、このことに対して早急に検討をJRとしていただきたい。

 さらには、よその人間が我々の地へ入ってきて、我々はずっとその地域に住んでおると何も感じない。外から来た人が何とこれはすごいのかということこそ、まさに本物の価値観のある品物であると考えるわけでございます。そういったことを考えますときに、権代女史の言った、たった小さいみつであるけれども、山野草のみつである。そのみつの名前がヒミツというユニークなネーミングである。これを東京へお土産に持っていったとするならば、どこで幾らということが矢継ぎ早に来るということを想像するということまで言われた。もっともっと提言に対して職員は真剣に考え、このことをお願いし、次の質問に移ります。

 滞在型観光づくりについてでございますが、市長は初日に、日帰りより宿泊は3倍の効果があると言われました。実に私もそのとおりだと思います。したがいまして、日帰りでなく、できることなら長期滞在を目指す。これはまさにリピーターつくりであると思います。

 高山市は、主要産業は幾つかありますけれども、やはり活気の最も出るのは観光産業であると思います。滞在には体験、ふれ合い、あるいはスポーツ、さまざまな滞在型のものがあるわけでございますけれども、何と言っても92.5%の森林を持つこの高山市は自然との共生がキーワードだと私は思います。過日、我々二・一会は、管内視察で白川村のトヨタ自動車がつくっておりますトヨタ白川郷自然学校を見てまいりました。その玄関口に豊田章一郎名誉会長が「共生」という2文字を毛筆で掲げてありました。字そのものは感心するような字でございませんでしたけれども、天下のトヨタが共生と言うことは、会長は自然を破壊するのではないけれども、近代国家として世界に自動車の生産拠点を持ち、販売をし、排気ガスを出す、このトヨタがやはり自然というものを大事に共生をしていかなくてはならないということを、あの2文字に私は感じて帰ってきたわけでございます。

 高齢化社会を迎え、二四、五%が3割を超え、近い将来、3人に1人はお年寄りの社会が来ようとしております。この社会を明るくするためには、やはり健康でなくてはならないわけでございます。私は過去において上京する機会が幾度かあり、時間と運賃とを考えますと、松本まで車で、中央線のスーパーあずさに乗っていくのが最も時間が短く、経費が安い。ほとんどはそのルートで私は上京をしたものでございます。その中で、新宿からスーパーあずさに乗るお客さんの多くは年配の方で、リュックを負い、そして中央線に乗るわけでございます。山梨まではほとんどおりるお客さんはございませんけれども、リュックを背負ったその人たちは小淵沢、茅野、諏訪、岡谷、松本、それぞれの駅でそれぞれの目的によっておりられる。たまたま週末ともなりますと、スーパーあずさのほとんどが、――大げさなことを言いますけれども、ほとんどがというように映るんです――山岳登山をするのか、トレッキングをするのか、そういう人たちで満員なわけでございます。こういったことを体験し、私は当時、五色ヶ原という未開の地を専門家や学者の方々の知恵をかりて開いたわけでございます。そして、その当時は幾つかの構想を持ち、今は2つのコースでございますけれども、将来的には五の池へ登るコース、あるい高根の子の原へまたぐコース等々を模索しながら進めたわけでございますが、合併をし、高山市にそのすべてをゆだねたのでございます。しかしながら、景観の中には問題が数多くあり、国立公園特別地域という1つの制限のある中では、環境省あるいは国有林の管理活用については、林野庁等々の中で課題が山積し、夢半ばで市にゆだねたのでございます。したがいまして、この五色ヶ原について、その後どのような動きがあるのか、まずお聞かせをいただきたいと思います。

 2回目の質問を終わります。



○議長(島田政吾君) 八反農政部長。

   〔農政部長八反彰君登壇〕



◎農政部長(八反彰君) おはようございます。乗鞍山ろく五色ヶ原の森につきましてお答えさせていただきます。

 これはオープン以来3シーズン目を迎えておりまして、このすばらしい自然を訪れた入山者は約1万2,000名になろうとしております。利用者からは、この手つかずの自然に触れ、また心温まるガイドとの交流に触れ、多くの感謝の礼状や手紙が届いておるところでございます。合併前にこの施設を整備された前村長さんや関係者の皆様の先見性とその努力を高く評価するものであります。

 さて、今年は春先の残雪によりオープンが1週間おくれるとともに、梅雨末期の豪雨により7月17日から21日までの5日間はコース閉鎖を余儀なくされたことなどにより、昨年よりは若干少ないものの、ほぼ順調に経過をしておるところでございます。

 議員御質問になりました五色ヶ原の施設整備についてでございますが、区域内に国有林があることから、その利用調整について現在、森林管理署と協議をしながら調整を行っているところでございます。

 現状の2コースから旧登山道を利用したコースの増設構想につきましても、施設が開設して間もないことでもありますし、現状の評価を十分評価するとともに、貴重な資源を使い尽くすことのないよう、当施設の自然保護審議会の委員の皆さんと意見も十分聞きながら今後、検討していきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(島田政吾君) 小谷議員。

   〔9番小谷伸一君登壇〕



◆9番(小谷伸一君) 今後、検討していくということでございますが、努力したけれどもこういうことはできなかった、こういうことはできたというような、そういう答弁を私は期待しておるんです。一昨日の市長の抱負の中に、こう書いてある。合併した地域には五色ヶ原など山岳観光を含めたいいところがありますということがあるんです。市長は五色ヶ原というものを、価値を高めよう、やろうと言っておるんです。現場はそうでないように私は感じるんです。

 去る7月17日から18日に五色ヶ原周辺を集中豪雨が襲い、池之俣谷は土石流で洗われ、その翌日から山の案内人は3日間かけてその復旧作業を熱意を込めてやったと伺っております。その間、予約者は218名が申し込まれ、誠意を持って実情を話し、断りをしたということでございます。現場に携わる彼らは五色ヶ原を愛し、来られるお客に対するもてなしの心を持ち、安全性を確保しながら案内を続け、復旧をしたのであります。そういう誠心誠意を持ったあの山の案内人たちが7月に復旧をなし遂げ、速やかにその登山道を開いたのであります。

 ところが、延べ21人の人々の誠意ある業務に対して高山市はその代償をいまだに払っていない。丸太橋にかかる滑りどめ板6,000円を買ってきても、そのことについても何ら支払い業務がなされていない。金がない、この1点張り。当初予算、昨年、合併とともに40億円の基金を積み、17年度の決算には26億円という巨額な余剰金を生み出すこの財政の実態を鑑みたときに、市長は五色ヶ原をあれだけ価値を高めよう、PRしようと公の立場で言ってみえるにもかかわらず、現場はこのありさま。こういった形で果たして理想的な滞在型観光というものができるのか、私は疑問であるのであります。

 このことについて担当部長並びに市長の率直な見解を聞きたいと思います。3回目の質問を終わります。



○議長(島田政吾君) 八反農政部長。

   〔農政部長八反彰君登壇〕



◎農政部長(八反彰君) 御指摘のありました復旧の件につきましてですが、7月の大雨によります災害復旧につきましては、特に現場で携わっていただきます案内人スタッフの方の協力で復旧できましたことに大変感謝申し上げておるところでございます。

 なお、復旧工事にかかる工事の一部には、まだ工期中のものもあり、完成次第、早急に処理をいたしたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。



○議長(島田政吾君) 土野市長。

   〔市長土野守君登壇〕



◎市長(土野守君) 私も五色ヶ原は4回ぐらい行きまして、大変すばらしいところだということで、機会あるごとにPRしておりますし、恐らく私が一番PRしているんじゃないかと思うぐらいやっております。そういう中で、今、2コースあるわけでありまして、これがどんなふうに定着していくのか。それから自然との共生と今おっしゃったわけですけれども、自然との共生という面からいくと、やたらと開発をしていくということもどうかなということがあるんではないかと思います。

 また、あそこの開設に尽力された宮脇先生がこの前来られて、あまり開けないでおいてくれ、大事にしてくれと、こういうような意見も言っていかれたところであります。私としてはやはり今の2コースが多くの方に経験していただいて、どんなふうに今後利用がふえていくのか、あるいは定着していくのか、そういうことを見据えた上でやはり五色ヶ原のあり方を考えるべきじゃないか、こんなふうに思っていまして、現状、非常に大事にしながら、かつまたできるだけ多くの方に見ていただくようにしていきたいなと。そういうことでPRにも努めておりますし、合併地域の魅力あるところといえば五色ヶ原をまず第1に挙げているというような状況です。

 それから、工事の関係は、別に私ども金がなくて支払いとかそういうことではなくて、何かの不手際じゃないかと思いますし、実際問題は恐らく丹生川支所の方が担当してやっているんじゃないかと思いますので、その辺、支所長ともよく連絡をとらせて、適切な対応がとれるように努めてまいりたいと思います。



○議長(島田政吾君) 小谷議員。

   〔9番小谷伸一君登壇〕



◆9番(小谷伸一君) 答弁ありがとうございました。現場におる者は7月に働いたものを、時間給890円だそうですが、自分みずからチェーンソーを持ったりチルを持ったりしていって、3か月たってもまだ払っていない。こんな実態では首を傾げるどころか、寂しくなる思いです。早急にその対応をお願いいたします。

 さて、次に、公共事業の地元企業への優先発注というマニフェストを市長は掲げられております。昨日、牛丸議員が関連の質問をされましたけれども、このことについては牛丸議員との調整もしておりませんし、日本共産党高山市議団との調整もしておりません。

 昭和40年の後半、日本列島何とか論というものが浮上して以来、建設ラッシュといいますか、建設業界はバブル絶頂期まで夢のような業界の姿といっても過言でないと私は感じております。しかしながら、小泉政権になってから国の財政、地方の財政が極めて逼迫する中で公共事業が削減をされ、その反動が業界にもろに来ているのは事実でございます。

 そうした中で、この発注に対して昨年の答弁の中に、低価格入札は17年に2件、18年は今のところ4件という回答があったわけでございます。この低価格の2件なり4件がどういった根拠で、どういった数値をもとに出されているのか、まずお聞かせをいただきたいし、この実態を見てみますのに、極めて予想外の価格で受注する業者が多いということでございます。私はこの実態を見て、あの耐震偽装問題と交差をするのであります。

 耐震問題は設計者に対して手抜きをするように指示をし、利益を追求するがごとくその耐震強度を大きく欠陥し、ものをつくった。これがあの事件でございます。

 市の発注するこの実態を見ますのに、受注者は自覚して受注しておるとは思いますけれども、極めて安価で、そしてその競争力が激しいのであります。このことが続くとするならば、いつか安全性の欠けた物件ができ上がるのではないかという不安があるのでございます。昨日の答弁の中に、低価格受注した際は、その実態を見ると現場がよい、資材の在庫がある等々を言われましたが、そしてさらに、契約前にチェックをする、検査回数をふやす、そして、極めてという言葉はございませんでしたけれども、成果品は良好という回答でございました。

 私はこの実態を我が会派二・一会で議論し、私のみでなく、会派すべての議員は3つの不安を抱えております。時間がございませんので早くはしょりますけれども、工事内容、資材の不良品が使用されないか、完成したものが安全性に欠けるのではないかということが1つ。請負契約の約款の34条に前払い制度というものがありますが、この前払い制度は3,000万円以上で、請求があったときは14日以内に10分の4を支払うということになっております。契約直後に倒産あるいは予期せぬ事態ができたとしたならば、保証人への連鎖反応を起こし、その業界は極めて窮地に立ち、さらには3つ目として業界、そこで働く人々の失業問題までに発展する。市税、血税の使い方の中で請負差金が多く出たのでうまい行政をしたという判断をするのか、大局的に見て、1つの産業として、目先だけでなしに将来を考えて適正な価格で発注をする。私は後者の意見であり、我が会派もそのように思っておるのであります。

 地方自治法施行令の167条の10の2項の中に、必要があると認めるときは、最低制限価格を設けることができると記してあります。極めてこの受注状態を見ると最低制限価格を設けるという事態と私は感じるのでございます。こういう状況の中に市としてはどのような見解をお持ちなのか、昨日の答弁と重複しない中で答弁をお願いいたします。

 4回目の質問を終わります。



○議長(島田政吾君) 桑原丹生川支所長。

   〔丹生川支所長桑原喜三郎君登壇〕



◎丹生川支所長(桑原喜三郎君) 先ほど小谷議員の方から御質問がございました五色ヶ原の歩道の災害による復旧の件についてでございますが、追加答弁をさせていただきたいと思います。

 御承知のように、7月の16日から18日の豪雨によります災害におきまして、歩道が破損しました。その結果、西下技工という個人の会社でございますが、請書により契約を締結し、8月末までの工期で事業を進めたところでございます。

 議員申しましたように、応急部分につきましては速やかに復旧をし、5日間の休業をやむなくされたわけでございますが、今、早急に開通をし、工事を進めてきました。ただし、その他細かい部分もあります。そういった関係で8月いっぱいの工期をとっておるということで、完了いたしましたので速やかに精算させていただきたい、そんなふうに思っておりますので、御理解のほどよろしくお願いします。



○議長(島田政吾君) 荒井財務部長。

   〔財務部長荒井信一君登壇〕



◎財務部長(荒井信一君) 工事発注の関連で幾つか御質問が出まして、昨日の答弁と重なるなという御指摘もございましたので、簡潔にお答えをさせていただきたいと思います。

 まず、低価格が発生しておる根拠ということでございますが、これについては昨日と多少交差しますけれども、今の18年に限ったことじゃございませんで、15年、それ以前にもずっとございます。それで、これについては、まず昨日とよく似たことになりますが、やっぱりそれぞれの業者さん、入札に参加される事業者さんの見積もりそのものがそれぞれ違われる。それの中で競争に入るということで、適正な価格を入札されているというふうに理解しています。したがいまして、その根拠につきましては、むしろ私といいますか、市の契約担当の方で把握するというよりも、おのおの事業者さんの見積もりがそれぞれに特色がある、事情があるということでございますので、私どもの方なりにやっぱり感じておりますのは、昨日お答えさせていただいたとおりでございます。

 それと、耐震と交差するような御心配がございましたが、成果品については特に市が発注して、納税者に対しても責任がございますし、あるいはそこを利用される方に対しても安全性の確保、後の維持管理というものは市の責任で行っていくということになります。こういった物件については検査も含めて非常に適正な対応をして、成果品がそういった心配がないように配慮しておるつもりでございます。

 それで、低価格に対しての資材の不良品、それから前払い金についての御心配、それから失業問題、こういったことに関しましては、特に資材の不良品も含めまして、納品された段階から検査をさせていただく、こういった姿勢で行っておりますし、それから前払い金に関しましては、補償会社の方との工事の補償に対しますそういった証明書をいただいて対応しておりますし、それから失業問題につきましては、適正な労務費が確保されているかということも1つの視点でございます。

 次の請負差金とそれから適正な価格について。これは請負差金でうまい行政をしたかという、そういうことはまるっきり思っておりませんで、それは市場原理にゆだねた結果、こういったものが出たというふうに解釈しております。それと、適正な価格については相反するものじゃなくて、それはそれなりに事業者さんの方で見積もられた価格が適正な価格というふうに受け取らないと、この議場で定めました市あるいは自治体の発注する事業については、工事に限らずですが、入札に付するという精神に反しますので、これはやむを得ないことというふうに受けとめております。

 それから、最低制限価格につきましては、市の方は全国のいろいろな自治体、あるいは国・県も含めまして実態を調査しておりますが、現在は低入札調査基準価格というものを設けまして、これがある程度の目安として対応させていただいています。したがいまして、こういった価格を下回ったものについては、その積算から、あるいは工事の組み立て、そういった現場管理、そういうことを調査あるいは入札された事業者さんからお伺いいたしまして、適正に工事ができる、そういった判断のもとに契約に至っております。その後は工事に関しましては今ほどお答えをさせていただいたとおりでございます。



○議長(島田政吾君) 小谷議員。

   〔9番小谷伸一君登壇〕



◆9番(小谷伸一君) とにもかくにも行政を遂行する上で心のある行政をお願いし、このことについてはまたいずれ議論をしたいと思います。

 最後に、時間がなくなりましたが、この飛騨の高山は素朴な風情や優しさのある方言が人々の心を和ませて、連帯意識を高めてきたわけでございます。この間テレビの中で、代表的な方言が「ためらう」「だちかん」という2つの方言が紹介されました。最後に、この2つの方言をつくって土野市長さんへ、そして市の職員にメッセージを送りたいと思います。

 土野市長さんへ。4期目を向けて市民の期待は一層高まっております。何といっても体をためらわんとだちかんで、マニフェスト実現のために向かってください。

 職員の皆様へ。市長や上司への提言や言いたいことをためらってばっかおってはだちかんで、ちょっとつけ加えますけれども、そんなしゃがたれでははんちくとうてどもならん。

 以上です。終わります。



○議長(島田政吾君) 以上をもって小谷議員の質問を終わります。

  ――――――――――――――――



○議長(島田政吾君) 休憩いたします。

      午前10時28分休憩

  ―――――――◯――――――――

      午前10時40分再開



○議長(島田政吾君) 休憩を解いて会議を続行いたします。

  ――――――――――――――――



○議長(島田政吾君) 次に、石原議員。

   〔12番石原孫宏君登壇〕



◆12番(石原孫宏君) おはようございます。実りの秋、収穫の秋でございます。私は今回、農業問題、高山市農業の現況とこれからを中心に一般質問をさせていただきたいと思います。

 合併をしまして1年半を経過した時点で、土野市政は4期目に入りました。4期目は無投票でございましたが、選んだ人の数、市の面積は3期目までとは大変な違いでございまして、ぐんと大きくなりました新しい市の市長の誕生でございます。心からお祝いを申し上げる次第でございます。と同時に、今後の御活躍を御期待申し上げる次第でございます。

 その中の期待の1つに、早く一体感のあるまちづくりがございます。それを私は農業面からとらえていきたいと思います。

 合併した時点で農業部門は他の部門と大きく違いまして、旧の町村部にいわゆる農業生産のウエートが非常に高く、旧高山市の農業部門は高いものがございましたけれども、トータルをいたしますと2.5倍から3倍の生産額になります。すなわち旧高山市が80億円の産出額でございましたけれども、新高山市の農業産出額は約200億円ということでございまして、これは東海3県の市町村の中では3番目に位置するなど立派な農業王国なのでございます。高山市農業の現況を一口で申し上げるならば、5,000ヘクタールの耕地――うち水田は72%の3,640ヘクタールでございますが――に4,733戸の農家、うち専業農家は8.7%の410戸でございますが、農業を営んでいるということでございます。

 その農業生産額は、先ほど申しましたように200億円でございます。この広い市域の農業の状況を2つに分けるとすれば、攻めの農業と守りの農業であると思います。攻めの農業はトマト、ホウレンソウに代表される高冷地野菜とか飛騨牛など飛騨ブランドの販売高の高いものでございます。8月、9月は夏秋トマト、高冷地野菜の本番でございます。この間は「飛騨の高冷地野菜」と書いた10トンから20トンの大型トラックがトマト、ホウレンソウを積んで、全体の約60%強を出荷する。関西を中心に中京、北陸、関東の市場へ運んで、外貨を稼いでくるのであります。1日20車前後でございますけれども、多いときでは30車ぐらいが夕方、各集荷場からそれぞれの市場に向けて出かけていくのでございます。

 一体あの大型トラックいっぱいの野菜はどのくらいの金額になるんでしょうか。今、例えば10トン車にトマトを積んだとしますと、2,500ケースを積みます。平均単価1,500円としますと、375万円。ホウレンソウでございますと1,100ケース積みますから、平均単価は3,000円としますと420万円を積んでいることでございます。このトラックが夏場は毎日10車から30車走っておりまして、そうしますと1日4,000万円から1億円くらいの外貨を毎日稼いでいるということになります。

 ちなみに昨日はどうかということを申し上げますと、昨日は4キロのトマトが1万9,300ケース出ておりました。それからホウレンソウは8,650ケース出ております。トマトの価格が今、平均1,680円ですから、3,242万円になります。ホウレンソウは今2,650円ですから、2,292万円になります。そうしますと、昨日1日で5,534万円ほど向こうからお金がここへ入っているということになります。いわゆる高冷地の特有の気候ということで、うまい野菜ができるということで、その価値に対してそういう価格がつくということでございますが、飛騨の農産物は大変評判がようございますけれども、隠れたうまいものというのがありますが、米でございます。コシヒカリが割と非常に味がいいということでございまして、食味計ではかりますと、大体富山のコシとか新潟の魚沼産のコシヒカリあたりと変わらないような数値が出てくるということでございますけれども、ただ、量が少ないものですからそういうわけにいきませんが、非常に飛騨のものがおいしいということがこのことからもおわかりいただけるかと思います。

 外貨として、観光産業といいますのはお金をここの地元でおろしてくれますけれども、攻めの農業につきましては他の地域から外貨として入ってくるということでございまして、農業を産業としてとらえてみますと、先ほど申し上げましたように、農業産出額200億円としますと、その波及効果は466億円になります。この計算は、観光客数を基礎にしまして観光事業の波及効果を同じ方法で計算したものでございます。農業は観光事業などを入れるともっとあるかもしれません。この数字を見ましても、高山の産業としての基幹的な部門としてとらえなければならないと思うわけでございます。

 また、オール飛騨におきましても高山の攻めの農業というもののウエートは非常に大きいわけでございます。旧の飛騨1市3郡、現在の3市1村の中で、高山のいわゆる面積の占める割合は日本一だということでございますけれども、これは52%でございます。また、人口は、飛騨の中で高山は58%を占めておりますけれども、農業の共販額――共同販売額は78%でございます。共販額186億円の中で145億円は高山市が占めているということでございます。また、蔬菜は84%を高山市が占めておるんです。このように飛騨の農業に占める高山市の農業の位置というものは非常に大変高いものがあるわけでございます。

 また、守りの農業としましては、経済効果は少ないかもしれませんけれども、しっかりと耕地を維持し、荒れることなく守っていくことであります。特に3,640ヘクタールの水田をどう守るかは、農政の日本の柱の1つであると思います。中でも全国的に耕作放棄地がふえる傾向にございます。その割合は平地で4.6%、中間地で10.7%、山間地では12.4%で、山に行くほどその率は高くなります。私たちの高山市は186ヘクタールございますが、その割合は3.7%になります。

 今、農政は大変大きな転換期に差しかかっております。戦後農政の見直しをうたう担い手経営安定法が6月成立しまして、すべての農家を対象にした価格政策から施策を担い手に絞った新法への移行で、農政は新しい時代に入ります。これに即応した当市の農政が求められているのでございます。これらの高山市の農業振興を図る上での要諦は、基本的には面としての集落営農、集落での営農問題、それから点画としましては523戸の中核農家、担い手の活動、そしてその両者の接点をどう見出すのかということが大切だというふうに思います。いわゆる面と点を結びつけることが今後、非常に大切になるのではないかと思います。さらに、それらの組織に活力をつけて、意欲を促し、相互研さんする農業者組織の活動であると思います。この中で227あります農業改良組合は、あらかたムラ機能を持ち、水利権を持ち、互助的な精神の中で水田農業に大きな役割を果たしております。

 そこで、お伺いをいたします。

 このたび成立しました担い手経営安定新法の中で、経営安定対策の対象となる担い手は、認定農業者と集落営農組織となっております。この集落営農組織の組織化、法人化の現状と今後の見通し、指導方針をお伺いいたします。

 集落営農組織とは、今流で申し上げるならば、いわゆる会社が弱くなったから合併するように、集落の農家同士が手を握り合って、集落を1つのまとまりとしてとらえて、今の新法の中の対象にしていきたいと、こういうことでございます。

 2つ目にお伺いをいたしたいと思います。

 高冷地蔬菜振興の観点から、トマト、ホウレンソウの2大品目は昭和30年代から続いておりますが、半世紀を経た今、第3の品目が待たれております。市長のマニフェストにはトマト、ホウレンソウに次ぐ第3品目の確立とあります。具体的にこれらについてお聞かせをいただきたいと思います。

 3つ目にお伺いします。

 作目別組織等を中心とする農業者組織に対する指導方針をお聞かせください。

 4つ目の質問です。

 農業振興を進める上で、また補助事業を進める上で欠くことのできないのが地域の農業団体、JAとの連携であると思います。高山市の観光が、高山市の商工業が今日あるのは、市と観光協会、市と商工会議所がぴったりとタイアップし、観光産業の振興、商工業の振興を図ってきたからであると思います。今まで旧町村の農業がここまで来れたのは、行政とJAとが両輪で振興を図ってきたからであると思います。農協との連携について具体的にどのようなお考えをお持ちなのかをお伺いいたします。

 5つ目の質問です。

 農業は高山市の産業としても基幹的な役割を果たしていると思いますが、その中で農業が観光商工業と密接な連携のもと、地域全体の産業発展に結びつけることも一方では大切なことではないかと思います。この3月、当市の産業振興ビジョンが発表されました。農業と他産業との関連についての取り組み状況はどのようになっているのか。また、活用方針についてもお聞かせをいただきたいと思います。

 この問題の最後の質問です。

 農業には産業としての経済的価値ばかりでなく、環境保全面、災害防止を含む保全面、文化面と多面的な機能を有しております。この多面的機能をどのように評価し、市政の中で位置づけるのか。また、これらの一部の対応事業として来年から導入が予定されております農地・水・環境保全向上対策は、現場では未確定な部分が多く、導入に向け課題が多いと聞いておりますが、その現状と見通し等もあわせてお伺いします。

 以上、高山市の農業が維持振興していくための当面の主な課題6点についてお聞きし、1回目の質問といたします。



○議長(島田政吾君) 八反農政部長。

   〔農政部長八反彰君登壇〕



◎農政部長(八反彰君) 幾つかの農業問題を御質問いただきましたので、順番にお答えをさせていただきます。

 集落営農についてお答えします。

 現在、高山市には水田農業ビジョンで定めた水稲作業の受託を行う集落営農組織が10団体あります。国でも農業の担い手を認定農業者に加えて一定の要件を満たす集落営農も位置づけており、その担い手に対して経営政策、構造政策が進められています。今後は高齢化、兼業化、遊休農地化が進む地域の農業を支えていくためには、小規模な農家が集まって共同で行う集落営農組織の育成を行うため、国等の施策を有効に活用して支援してまいりたいと思います。

 2つ目に、担い手育成と第3品目の確立でございますが、農業の担い手に関しましては、多様な担い手の確保、育成に努めているところですが、特に核となる認定農業者につきましては、昨年8月に設立されました認定農業者連絡協議会と連携を図り、農家の経営改善を促進するため、各種講座の開催、情報提供、地域間交流の促進などの支援活動を実施し、経営感覚にすぐれた農業者の育成に努めているところです。また、これら担い手農業者は基幹作物であるトマト、ホウレンソウのほか、果樹、花卉、飛騨牛、牛乳などいろいろな農産物を生産されています。広大な市域を持つ高山市には、気候、風土、歴史などに培われた食材が多くあります。これらの伝統的な野菜の掘り起こしを行うとともに、それぞれの地域の特色を生かして栽培されております、例えば宿儺カボチャでありますとか、たかねコーン、すずらん大根等の生産振興を通じて飛騨高山ブランドの構築を図り、第3品目として育成してまいりたいというように考えております。

 生産組織の育成につきましてお答えします。

 特に各生産に伴います組織につきましては、さまざまな品目で、またさまざまな地域で組織化がなされておる現状でございます。これらの組織につきましては、地域の特性に合わせた組織育成が今まで図られてまいっておりますけれども、同じような趣旨で設立されている組織につきましては、地域内でのまとまりなど一体感ある組織づくりを推進していく必要があり、農協などと連携を密にしながら組織の育成、強化を推進してまいります。

 次に、農協との連携についてであります。

 農業振興におきましては、特に農業団体である農協とは、生産組織の育成や農業施策の策定から推進に至るまで常に連携をとりながら進めておるところでございます。特に担い手の育成、確保に関しましては、農協をはじめとする農業関係機関で農業経営改善支援センター連絡会を組織しておりまして、毎月1回定例会を開催しておるところでございます。直面する課題の検討や農業者の経営改善に対する支援について話し合うなど、関係機関の意思統一と連携を大切にしています。今後なお一層、農協等関係機関との連携を強化し、高山市農業の振興を推進してまいりたいと考えております。

 農業と観光商工との連携でございますが、昨年度策定いたしました産業振興ビジョンでは、飛騨高山ブランドの強化による産業の振興を基本と定めています。その中には安全・安心な農作物や飛騨牛に見られるようなブランド農産物を旅館やホテル等に安定供給するなどの連携、朝市や無人販売やファマーズマーケット等に見られるような地産地消の面、あるいは五色ヶ原の森の散策、グリーン・ツーリズム等の農村の持つ地域資源を新たに観光資源として開発していくことが求められています。今後これらの推進に向けて関係者の連携する場の創設を進めてまいります。

 最後に、農業の多面的機能についてでございますが、農業・農村は米や野菜などの食糧生産の場としてだけではなく、多面的な機能として、農業本来の自然環境機能に根差した国土保全、水源涵養、周辺の自然環境の保全や農村景観の保全、文化の伝承など国民生活全体への貢献が評価されているところであります。しかしながら、農村では過疎化、高齢化、混住化などの問題があり、集落の機能が低下を来しております。また、生産基盤の適切な保全管理が困難な状況になりつつあります。このことを受けまして、国では農政の改革の中で経営所得安定対策等大綱を制定したわけでございますけれども、あわせまして19年度からは農地・水・環境保全向上対策というような地域ぐるみでの共同活動に対して積極的に支援し、農業・農村の継続的な営農活動を支援していく制度を創設しておりますので、それらを推進することとしております。

 高山市においても、農地、水路などの生産基盤の保全や環境改善活動などを地域ぐるみで取り組む当対策を農業の多面的機能保持のため重要施策というふうに考えておりまして、できるだけ多くの地域で取り組めるよう積極的に推進、話し合いをしているところでございます。よろしくお願いします。



○議長(島田政吾君) 石原議員。

   〔12番石原孫宏君登壇〕



◆12番(石原孫宏君) ただいま農業につきましての6点について御答弁をいただきました。

 まず(ア)の集落営農につきましては、今、県におきまして該当する組織ですが、例えば営農組合とか農作業の受委託組織等の団体も含めまして、現在400団体ほどあるそうですけれども、何とかこのうち200の団体をそれらの支援の対象になる団体にしたいということで、そういう支援体制をしっかりしいているようでございますので、高山市におかれましても今、10集団あるようでございますけれども、先ほど言いましたように、面的な集落との接点を見出して、こういう組織をたくさんつくるように精いっぱいの支援体制をしいていただきたいというふうに思うわけでございます。

 また、(イ)の担い手の関係におきましては、蔬菜農家は担い手の中でも大変多いわけでございますけれども、その中でやはりどうしても第3品目が今後の大きな課題になってまいります。どうしてそういう第3品目を見出していくのか、もう少し見据えた将来的な戦略が私は望まれるというふうに思います。もちろん飛騨全体のことでございますけれども、蔬菜にしましても飛騨の84%を占める高山市でございます。そういうことで、高山市は飛騨の中におきましても責任とリーダーシップはついて回っておりますし、期待されるところではないかなというふうに思います。

 次に、農業団体との連携におきまして、高山市の農業の規模が大きくなるに従いまして、JAひだとの関係も大きく太くなってまいると思います。農家にすれば行政と農協とのあり方は経営に大きく影響します。当然その一元化は不可欠であります。農家がJAを組合員として構成し、その代表が運営し、事業を利用することを目的としております。高山市の組合員戸数は1万1,742戸です。組合員家族は平均4人としますと4万7,000人になります。農村部は100%近くが加入をいたしております。農業振興上、地域振興の上からもより太い連携が必要になってまいります。

 次に、観光、商工との連携でございます。

 産業は地域の元気の源であります。これまで観光が地域経済発展に大きく寄与してきましたけれども、合併を契機に、観光、農業、商工業の密接な連携の下、さらなる強化・振興が望まれるところでございます。そのため、産業振興ビジョンが各種団体の意見の積み上げでできました。これを有効に活用されることを願うものでございます。

 以上、新生高山市の農業は産業としても大きくなりました。また、日本の原風景である水田農業を未来に残したい。日本文化の原点である農村文化を残したいなど全体の問題もございます。農業には費用対効果では決められない面が多く、市独自の政策も必要ではないかと思います。そして、農村の持つ多面的な機能につきましても、市民共有の財産として見直す必要があるのではないかと思います。

 次に、食育の問題に移らせていただきます。今度は食糧を生産することから、食べることに移ります。

 食育の推進に向けて。食べることは呼吸することと同じく、命そのものに直結しています。食べることは生きることであります。今、世相は乱れ、信じられないように事件、事故が多発し、世の中どうなっているのと思っている人は多いと思います。それは食の乱れからだとも言われております。農業王国・飛騨高山にあっても例外ではございません。

 ここ数十年、日本人の食生活は大きく変化してきました。日本は海に囲まれ、山国である環境から、季節折々の食材に恵まれ、栄養のバランスにすぐれた世界的に高い評価の食文化を築いてきました。しかし、ライフスタイルの変化やひとり暮らし世帯の増加などで、家族で食卓を囲む機会は減り、栄養の偏りや欠食など食生活の乱れが深刻になっております。食糧支出のうち、外食や調理食品が占める割合は20年で10%ふえています。エネルギーの摂取割合は、米など穀類が減る一方、脂質が全体の25%に達しております。20代の男性の30%は朝食を食べず、体調不良や過食になる危険性が指摘されております。子どもたちが食べ物の生産現場を見る機会も減り、伝統食や保存食など食文化も失われつつあります。肥満や骨の形成が不十分な人、生活習慣病の人も大変ふえてまいりました。医療費が膨張して国の財政に重くのしかかり、経済社会の活力をそぎかねない状況になっております。そこで、政府は昨年6月に食育基本法を制定し、国民が生涯にわたって健全な心身を培い、豊かな人間性を育むことができるよう、食育を総合的かつ計画的に推進することといたしました。

 食育基本法は、食育の位置づけとして次の2つのことを挙げております。1つ目は、生きる基本であって、知育、徳育、体育の基礎となるべきもの。2つ目は、さまざまな経験を通じて食に関する知識と食を選択する力を習得し、健全な食生活を実践することができる人間を育てることとしております。つまり私たちの心も体も食の上に成り立っているということでございます。

 そして、この法律は食育基本法が制定されましたその背景7点を次のように整理、具体的に述べております。7つを申し上げます。1つ目は、まず食を大切にする心が欠けているということ。2つ目は、栄養のバランスの偏った食事や不規則な食事が増加をしているということ。3つ目は、肥満や生活習慣病、いわゆるがんとか糖尿病などが増加をしているということ。4つ目は、過度の痩身志向、やせることですが、そういう志向が強くなってきておること。5つ目は、食の安全上の問題が発生していること。BSEに代表されるものでございます。6つ目は、食の海外への依存、いわゆる世界で一番自給率が低いという国の問題でございます。7つ目は、伝統ある食文化の喪失であります。このような問題を私たちは個人のこと、国の言っていることだと言ってほかっておくわけにはいかないと思います。

 まず、本市において食育にこれまでどのように取り組まれているのか、部署ごとに順次その実態をお聞かせいただきたいと思います。

 まず、健康づくりの現場ではどうなのか、続いて学校教育の現場では給食センターの地場産の食材をどの程度で供給しているかも含めてお伺いします。そして、農業者組織等の自発的な取り組みはどのようになっているのかをお聞きしまして、2回目の質問といたします。



○議長(島田政吾君) 岡本福祉保健部長。

   〔福祉保健部長岡本英一君登壇〕



◎福祉保健部長(岡本英一君) それでは、食育の推進に向けてのうち、まず健康づくりの現場の状況につきましてお答えをさせていただきたいと思います。

 食育は、議員も御指摘のとおり、個人の食生活にかかわる問題でございます。市民一人ひとりがこの運動の趣旨を理解して取り組んでいかなければならないものというふうに考えております。そうした中で食育ということで本当に大事なことは、食に対する関心を高めることが1つ重要であろうというふうに考えておりますし、食育はライフステージにおいてさまざまなかかわりがあるというふうに認識をいたしております。

 健康づくりにおいて申し上げますと、例えば妊産婦でございますとか、母子でございますとか、成人、それから高齢者、それぞれのニーズに合った栄養指導が重要でございますし、そうした食生活にかかわる情報提供に私どもも努めておるところでございます。

 そんな中で、妊産婦の栄養摂取や健康状態につきましてはそのまま胎児に発育にも影響を与えることがございますので、妊産婦への栄養指導の充実を図っているところでございますし、また乳児期におきましては、生涯のうちで成長が最も著しい時期でございまして、栄養のとり方が子どもの発育あるいは発達に大きく影響いたしますので、乳幼児健診、健康相談などを通じて子どもさんをお育ての保護者の方への栄養指導なども行っているところでございます。

 それから、成人になりますと、健康についての認識と、それから自覚の高揚を図るということで、生活習慣病予防対策として健康診査を実施しておりますし、必要な方につきましては家庭訪問や健康教育、健康相談を通じまして一人ひとりの健康状態に応じた栄養指導でございますとか、保健指導の充実を図っているというような状況がございます。

 高齢者に向けましては、介護状態になることを予防するというような観点から、介護予防教室を通じて食生活を改善し、健康寿命を延ばすようなことに努めておるような状況でございます。よろしくお願いをいたします。



○議長(島田政吾君) 打保教育委員会事務局長。

   〔教育委員会事務局長打保秀一君登壇〕



◎教育委員会事務局長(打保秀一君) それでは、私の方からは食育の推進に向けて、学校教育の現場ではどうなっているのかという御質問にお答えをいたします。

 学校給食での地産地消の割合はどの程度かということですが、平成17年度の実績で見てみますと、主食の米は100%地元飛騨産のコシヒカリを使用しております。パンの小麦は県内産が約50%、うどんでは100%県内産でございます。牛乳は100%地元飛騨産の牛乳を使用しております。その他の給食食材は、地元飛騨産ではキノコ類が約12%、肉類が約6%、野菜類が約7%、フルーツ類が約22%となっております。給食食材の全体量から見ますと63.6%となります。それで、この割合は平成18年度についてもほぼ同等の割合になります。

 なお、平成18年3月31日、政府の食育推進会議において決定された食育推進基本計画の中では、学校給食における地場産物を使用する割合の増加を目標に掲げております。具体的には、平成16年度に全国平均で21%の割合を平成22年度までに30%以上にすることを目指すこととなっておりますが、高山市におきましては、先ほど申し上げましたように、既にその目標を達成しているところでございます。



○議長(島田政吾君) 八反農政部長。

   〔農政部長八反彰君登壇〕



◎農政部長(八反彰君) 農業者組織の取り組みについてお答えします。

 食糧生産の立場からも、子どもたちに食育について考えてもらおうというような考え方のもとに農業者組織、学校給食センター、農協、農業改良普及センターなどで組織する高山市学校給食推進検討会を中心に、市内の小学校を対象に農家や関係者が直接給食時間や総合学習の場に出向き、食料、農業の大切さやとうとさについて説明しています。

 また、一般の方向けには、各種団体の行う食をテーマとした催し物に農業関係者が出向き、説明をしたり、地元食材を提供して、地産地消への理解を深めていただく活動もしています。今年度は既に小学校への出前講座を延べ24回行っておりますし、一般向けには試食会、料理教室を3回、展示会を1回実施しております。今後も随時各種講座を開催していく予定です。



○議長(島田政吾君) 石原議員。

   〔12番石原孫宏君登壇〕



◆12番(石原孫宏君) それぞれ御答弁ありがとうございました。学校給食の地場産の割合につきましては、思ったより高いということでございまして、全面的にそういうような教育効果も上げていただくようにまた目に見える形でひとつお願いしたいなと思います。

 今、平均寿命が大変延びてきておりますが、予防医学ということで、いわゆる健診が定着をしまして、病気を早く発見するようになりました。しかし、この成熟した社会におきましては、正しい食事をとるということは次に病気にならないようにする非常に大切なことではないかというふうに思います。

 新聞によりますと、厚生労働省は2004年の国民健康栄養調査で、脳卒中など生活習慣病を起こす危険の高いメタボリック症候群ですか、内臓脂肪症候群というんですが、それの有病率が40歳以上で非常に多くなってきていると。20代、30代では朝食欠食率や野菜不足が深刻化し、食の乱れがあることがはっきりしたとしております。メタボリック症候群は、ウエスト周囲が男性なら85センチ以上、女性は90センチ以上で、高血糖、高血圧、高脂肪のうち、2つ以上を併発した状態を言うそうです。この調査はこの状態の疑いの強い人を有病者とし、1つだけ該当した人を予備軍としまして、初めての全国調査だそうですが、それによりますと、40歳から74歳の男性は有病者が25.7%、予備軍が26%で、合計で半数を超えたと。この調査結果は食育が急務になっていることを浮き彫りにしているというふうに言っております。私たちの地域でも例外ではないと思っています。

 この反対に、健常者が多くなり、健康寿命が延びれば医療費は安くなってくるわけですが、医療費が安いということにつきましては、私ども実は2年前に実感をいたしたわけでございますが、国民健康保険料の合併の時点で、すり合わせする前に、国府の場合は非常に低くて、合わせようとすると高かったんですが、これは何とか3年間ということで、激変緩和措置でお願いしたいということで言っていましたが、土壇場になりましてそれができないということになりまして、国府では大変苦慮をいたしました。

 しかし、その中でどうして国府が安いんだろうということがございました。当時、そのときに男性の平均寿命が、国府が全国の市町村で2番目でございます。80.4歳ですか。1位はある村でございましたが、これは1,000人ほどの村でしたけれども、国府町が2番目になりまして、男性の平均寿命が非常に高いと。かつて国府におきましても、成人病の健診は非常に早くから進めておりましたし、この中ではいろいろなそういう健康推進とか関係の事業が効果があったのかなというふうに思っておりましたが、県からも研究機関がどうして高いんだろうということで調べてきました。結論は聞いておりませんけれども、そんな形でしますと、やっぱり医療費あたりはまたそういう形で低くすることもできるんじゃないかというふうに思います。

 今ほど申し上げましたように、食育基本法に基づきまして、国は食育基本法で積極的に取り組むということにいたしておりまして、今度、県におきましてもその事項を定めた食育推進計画をこの12月に県議会において決定するような予定になっておるようでございます。したがいまして、本市におきましても市民の健全な食生活を促すため、本市独自の食育推進基本計画を市民総意のもとに樹立しまして、食育を強力に推進する市民運動を展開すべきであると思いますが、理事者のお考えをお伺いし、3回目の質問といたします。



○議長(島田政吾君) 岡本福祉保健部長。

   〔福祉保健部長岡本英一君登壇〕



◎福祉保健部長(岡本英一君) 食育に向けての市民運動の展開ということでございますけれども、食育につきましては、従来から国や地方公共団体、教育の分野あるいは農林漁業、食品産業等の関係者、その団体、それから消費者団体やボランティア団体などさまざまな関係者がそれぞれの立場から取り組んできたというふうに認識をいたしております。この関係につきまして市民運動として展開していくということにつきましては、いろいろなそういった団体が密接に連携協力することが重要であります。

 1つの例といたしまして、高山市では食生活改善推進員というボランティアの皆様方がいらっしゃいますので、そうした方々と連携をしながら、バランス食の学習を目的に各種料理教室等も開催しておるところでございます。そういったことで、市民への食の関心を高め、さらには食生活改善推進員の養成講座も開いておりまして、ボランティアの育成にも取り組んでおるところでございます。行政の組織におきましても、1つの部署だけではなく、横断的な連携を持って取り組んでいかなければならないかなというふうに考えております。

 また、県の方では、今、議員おっしゃいましたように、国の法律に基づきまして健康福祉部が主管で条例を定められて、県の責務あるいは役割、教育関係者、農林水産業者、食品関連事業者の役割、それから市町村の連携といったことも盛り込んでおられまして、今後、計画を策定というふうに伺っております。そういったことで、高山市としてもそれに対応して、また今後、県から指示がありますれば、そういった計画の策定に努めてまいることになろうかというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(島田政吾君) 石原議員。

   〔12番石原孫宏君登壇〕



◆12番(石原孫宏君) 御答弁ありがとうございました。ただいま12月に公表されます県の計画を受けて、当市の食育推進基本計画の策定に努めてまいりたいという前向きな御答弁をいただきました。

 私たちの高山市は、先ほど申し上げましたように、東海3県でも3本の指に入る農業王国で、食材の宝庫でございます。そして、伝統的な食文化の根づいている地域でもあります。子どもたちの教育効果も上がると思います。すばらしい計画づくりの素材はそろっているというふうに思います。既に食の都市宣言をした市もございます。四国の中央市は食育に根差した地産地消を推進する都市を宣言しております。また、今治市は食糧の安全性と安定供給体制を確立する都市を宣言し、一歩踏み込んだ取り組みをしております。私たちの高山市も早く計画を策定し、食育に向けた市民運動につながるならば、必ず効果は出てきまして、どこにも負けない住みよいまちは行きよいまちにより高山市は近づくんじゃないかと思います。前向きに力強く取り組まれますよう要望しまして、質問を終わります。



○議長(島田政吾君) 以上で石原議員の質問を終わります。

  ――――――――――――――――



○議長(島田政吾君) 次に、村瀬議員。

   〔14番村瀬祐治君登壇〕



◆14番(村瀬祐治君) 皆さん、おはようございます。

 まず最初に、市長におかれましては当選おめでとうございました。健康に留意をしていただきまして、市政発展のために御尽力をいただきますようにお願いを申し上げたいというふうに思っております。

 では、通告に基づきまして一般質問をさせていただきます。

 まず、1として、市民の声を施策に反映するについてでございます。(ア)各審議会のあり方について。

 審議会とは、行政機関が特定の政策や運営方法についての意思決定に当たって設置する合議制の諮問機関であり、法令によるもの、条例によるもの、任意によるもの、それぞれ設置されるものであって、地域住民の声を施策に反映させ、きめ細かな行政サービスを実現するために学識経験者、組織の代表、市民の代表、事業者などによって構成されております。高山市でも施策を一層効果的に展開し、促進するために、それぞれの分野で民意を反映するために専門的に討議していただき、目的を果たし、施策の運営に効果があることだと思います。

 高山市の審議会について少し述べさせていただきますと、合併前、平成15年には審議会数が46、構成メンバーが608名、予算額が984万円。今年度、平成18年度では審議会数が62、構成メンバーが962名、予算額が4,191万円となり、平成15年度を基準とすると審議会数が16、メンバー数が354名、予算額が3,207万円とそれぞれふえております。また新設が26あり、審議会全体の構成が随分変わってきたというふうに思います。

 そこで、質問といたしまして、市民の声を施策に反映するについての各審議会のあり方について3項目させていただきます。

 1つ目としては、構成メンバーが1.5倍ふえたことに対して、予算額が4.2倍ふえたこと。言いかえますと、平成15年度では予算額を構成メンバーで割ると、委員年間報酬額が1人当たり1万6,000円のものが、平成18年度では4万3,500円と2.7倍となりました。委員会開催回数にも関係していると思いますが、予算額が上がったことについての現状をお聞かせください。

 2つ目として、審議会の中で19の審議会、協議会の構成メンバーの数が変わっていないものがあります。合併後、広くなった高山市それぞれの地区の意見を反映するには、人数の見直しと社会情勢の変化により実情にそぐわない審議会の見直しについての現状とお考えをお聞かせください。

 3つ目といたしまして、市民の多様な意見を市政に反映するためには、計画案や条例案の時点で、素案の段階で、審議会へ諮問する審議会、協議会は幾つあるのでしょうかをお聞かせください。

 次に、(イ)パブリックコメントについて質問をさせていただきます。

 平成12年度4月の地方分権一括法の施行により、地方自治体がみずからの責任と判断においてその地域独自の行政運営を行う地方分権の時代に入り、これまでにもまして地域住民の意向を反映した自主的かつ主体的な政策の展開が求められております。そのために、情報公開や行政評価などによる地域住民に対する説明責任の強化や行政と市民との間の情報共有、市民が意思決定過程へ参画できる仕組みが求められております。これまでも市では審議会、行政委員会、協議会における検討を通じて市民の意見を市政に反映させることについて、いろいろな手法に御努力されていることと存じますが、市民の意見を市政に反映するための市として統一的なルールが確立されていなかったのではないでしょうか。

 そこで、パブリックコメント制度を導入して、市民の皆様の多様な意見を市政に反映する仕組みのルールを確立する必要があると思います。この制度の根幹には、市民との協働による新たな分権社会の構造という地方分権の本質があり、この制度が分権時代の標準装備としてますます重要な役目を担うことになると考えられますが、いかがでしょうか。

 さて、このパブリックコメント制度を少し説明しますと、市が基本的な施策などに関する計画や条例などを策定する際、市民にその案を決定前の段階で公表して、広く意見を提出する機会を設け、その提出された意見などを考慮して最終的な意見決定を行い、提出された意見とそれに対する市の考えを公表する一連の制度でございます。この制度は、公表した計画案や条例案自体の賛否を問うものではなく、計画等の素案の段階で公表することによって市民の皆様の多様な意見を市政に反映する機会を確保し、政策形成過程における行政運営の公正の確保と透明性の向上を図ることを目的としております。

 そこで、高山市は第4次高山市行政改革大綱の実施計画にもパブリックコメントの導入を掲げておられますが、その進捗状況と制度の基本的な導入時期に対する考え方をお聞かせいただきたいと思います。

 次に、2といたしまして、職員の提案制度、アントレプレナーシップについての質問をさせていただきます。

 高山市は平成17年6月に、やさしさと活力にあふれる飛騨高山を目指し、行政サービスの向上と子どもに未来を託すことができる新しい高山市をつくるために、新たに第4次高山市行政改革大綱を策定され、内容といたしましては、5つの改革グループに基づき102の項目を掲げられ、それぞれに目標、内容、スケジュールを記載されております。102の項目の改革スケジュールを検証いたしますと、既に実施されている項目とまだ実施されていない項目とありますが、日ごろ多忙な職務の中で行政改革に取り組まれている職員の皆さんの御努力に対して感謝を申し上げます。

 さて、全国各都市の現状も同じようであり、地方分権に対応したまちづくり、少子高齢化、高度情報化、市民の価値観の多様化、社会情勢の多様化など、絶え間ない行政改革の取り組みを実施されております。そのような中、アントレプレナーシップ制度を取り入れて、行政改革を新しい発想で効果的に実施されております。アントレプレナーシップとは起業家精神のことを意味しますが、行政においては職員が課題となっている項目や新たな事業に対して、今までの経験や新しい発想のもとで実施計画案を提出し、その提案が認められれば数人の職員とともにその職員がリーダーとなり、提案から実現まで担当できる仕組みでございます。相乗効果といたしまして、職員の意欲を引き出し、その能力を生かすことにより人材育成ができる、職員の改革につながるそうでございます。

 実施例といたしましては、横浜市では平成14年度アントレプレナーシップ事業として取り入れられ、今年度、平成18年度は応募した職員は22名で、事業化選考会を行い、7月22日から市長の訓示を受け、活動を開始されております。例として、事業内容といたしましては「重度障害者とその家族が安心して暮らせる環境づくり」という表題に対して、重度障害者とその家族が安心して受診できる医療機関を民間も含めてふやしていくために、現在、何が障壁となっているかを解明し、方策を立てる。構成職員6名でございます。

 2つ目として、「省エネ・省コスト発見隊の結成」という表題に対して、省エネ・省コスト隊を設け、各施設の省エネメニューなどを提案するとともに、市民との協働による啓発活動を行い、施設利用者と一体となった省エネを推進する。構成職員は4名でございます。

 公募者の提案項目は、所属課にこだわらず、市政全般に提案でき、構成メンバーは事業をよく理解し、意欲的な職員で構成されているようでございます。

 そこで、御質問でございますが、大都市と地方都市といろいろと環境条件が違うと存じますが、職員の意欲を引き出し、その能力を生かし、アイデアに富んだ職員の提案制度であるアントレプレナーシップ制度の導入についてのお考えをお聞かせください。

 これで第1回目の質問を終わらせていただきます。



○議長(島田政吾君) 國島地域振興担当理事兼企画管理部長。

   〔地域振興担当理事兼企画管理部長國島芳明君登壇〕



◎地域振興担当理事兼企画管理部長(國島芳明君) それでは、各種審議会のあり方についてから答弁をさせていただきます。

 まず、審議会等の報酬予算の増加している要因についてのお尋ねでございますが、これは合併に伴う審議会などの見直しによりまして、委員数や開催回数が増加したもののほか、新しい行政需要に対応するために、先ほど御話しになられたように新設されたというような理由もございます。そのほかに、金額的に大きいことは、報酬予算額や委員1人当たりの年間報酬額が増加したというようなことがございます。その主な要因は、まず介護認定審査会でございます。合併前は高山・大野広域連合で業務を処理していましたので、合併前と比較すると増加したことになります。お医者さんや歯科医師の方を含む48名の委員の方によりまして月13回開催していることから、予算額も年間1,930万円を計上いたしておりまして、この委員の方々の1人当たりの年間報酬額も40万2,000円というような数で大きくなっております。

 そのほか障害者自立支援法の施行によりまして設置をいたしました障がい程度区分認定審査会につきましても、医師を委員とする必要があることから、開催回数が多いことにより、委員1人当たりの年間報酬額が42万円と多くなっております。これらの金額を類推いたしますと、先ほどお話しになられたような金額になるということでございます。

 さらに、委員数が変わっていない委員会があるがどうかということでございます。その考え方でございますが、審議会等につきましては、審議会等に提出された課題を審査したり、あるいは特定の課題を専門知識を持つ委員が審議検討するなど、必ずしも合併によりまして市域が広くなったということを委員数に反映する必要がないものもございます。合併時にすべての審議会等についてそれぞれその任務を検討させていただきまして、必要な場合は見直しを行ったところでございます。その辺が先ほど委員数、新設が26あるというような御報告もありましたけれども、委員数が同じ審議会が19あったり、あるいは増加した委員数が15あったりとかというふうでそれぞれ増減させていただいておりますし、廃止した委員会もございます。

 このほか、委員数は従来のままでありましても、委員の地域バランスを考慮する必要がある審議会もありましたので、それぞれの委員構成なども地域別に見直したというようなこともございます。

 御指摘のとおり、社会情勢の変化やあるいは住民ニーズの多様化によりまして、委員の数や委員構成の見直しがこれからも必要になるということは十分考えられますので、常にこれらの点については注意を払ってまいりたいというふうに考えております。

 それから、計画案などを諮問する審議会の数等でございますが、計画案などを諮問される審議会等につきましては、地域審議会あるいは総合計画審議会、都市計画審議会、小中の通学区域審議会等々、現在22ございます。この中でも特に地域審議会等につきましては、諮問にこたえるだけではなしに、地域内の振興策についても主体的に計画され、市長に意見を申し述べるような活動もされてみえるところでございます。

 次に、パブリックコメントについてお答えをさせていただきます。

 市民と行政が協働してまちづくりを進めるためには、積極的な市政の情報開示とともに、市民の皆さんから広く御意見をいただき、市政に反映することが重要であると考えております。市民の皆さんの御意見や御提案をいただく機会といたしましては、現在、市民と市長の面談日、あるいは市民と市長の語る会のほか、ファクスを用意したり、あるいはインターネットのメールをいただいたり、市政モニター制度を設置したり、いろいろな団体との懇談会などを催させていただいたりして、市民の皆さんの声をお聞きしたり、あるいは市の考えをお伝えする中で、速やかな対応に努めているところでございます。

 お話にありましたように、パブリックコメント制度は、市が基本的な政策の意思決定を行う前に、広く市民の皆さんから御意見をいただいて、それを参考にして意思決定をするとともに、御意見の概要と市の考え方などを公表していく一連の手続でございます。今回の試行といたしまして、合併記念公園の構想策定につきましては、このパブリックコメントを念頭に置いた手法で提案募集を行い、多数の市民の皆さんからいただいた御意見を参考にして構想を作成させていただきました。また、その御意見の概要とあわせて公表をしたところでございます。

 これから私どもが考えておりますのは、市においても開かれた市政による市民の行政参加の推進の目標として、第4次行政改革大綱のいわゆる実施計画の中で、このパブリックコメントを導入するということを掲げておりますので、市民の皆さんの意見を市政に反映する有効な手法の1つとして平成19年度からの導入に向けた検討を今進めているところでございます。

 県内の状況を見てみますと、岐阜市をはじめとして7市が実施いたしておりまして、関市なども検討中というふうに聞いておりますが、現状としてはいろいろ課題がございまして、提案が寄せられない場合あるいは提案者が特定の市民に偏る場合などもありまして、いかに幅広い市民層から数多くの提案をいただいて、公平に市の施策に反映していくかなど、これらの課題が多く今あるというふうに伺っております。現在それらの対応も含めまして実施方法の検討などを行っておりますが、引き続きいろいろ事例を研究させていただきまして、高山市の特性に合った実効性のある制度になるよう、実施に向けてさらに準備を進めてまいりたいと思っております。

 それから、アントレプレナーシップの関係でございます。

 職員の育成につきましては、定員適正化を進めまして、よりよい行政サービスを提供するために最も重要であるということから、本年3月に策定いたしました人材育成基本計画の中で対応いたしているところでございます。この方針の中で、職員の自由な発想を大切にして、やりがいと積極性を引き出す機会として職員提案制度の見直しを掲げており、従来、実施してきた事務改善制度とは別に、職員の新しい発想により新たな市の課題に対応するための政策提案制度の実施に向けた検討を現在、行政改革ワーキンググループの中で行っているところでございます。ただいま議員より御提案のありましたアントレプレナーシップ制度につきましては、お話しのように横浜市で行われているということでございますので、その状況を取り寄せながら、つぶさに今、検討を進めているところでございます。

 少し詳しく御説明をさせていただきますと、このアントレプレナーシップ制度と申しますのは、起業家精神を持って新規事業を職員がみずから企画立案し、それを提案します。市の方の組織でそれを審査いたしまして、その提案が通れば、いわゆる兼務辞令を発令いたしまして、通常の業務とあわせてその業務についての研究を半年間されまして、それの中で具体的な事業計画をまとめられます。その結果をもって再度報告をし、それがまた審査会の中で通れば、今度は辞令を新たにまた発しまして、異動をし、その提案された職場でその事業を行っていくという制度でございます。すなわち提案が行われますと、その職員に兼務辞令を出してその仕事もさせ、あるいはそれが通ってしまえばまたそちらの方に異動させて事務を行うということで、人事的な動きがそこで加わってくるということでございます。

 横浜市のような大きい都市でありますと、そういう人事の異動ということもフレキシブルにできるのかもしれませんが、高山市のような場合につきましては、若干組織的な問題もございますので、高山市に合ったアントレプレナーシップ制度の導入についてやはり考えていかなければいけないのかなというふうに思っております。しかし、有効な手段だと思っておりますので、これからも研究してまいりたいというふう思っておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(島田政吾君) 村瀬議員。

   〔14番村瀬祐治君登壇〕



◆14番(村瀬祐治君) それぞれの項目に御答弁ありがとうございました。

 御答弁にあるような市民の皆さんの御意見、提案をいただくあり方では、やっぱり地方分権が進む中、市民と行政が協働のまちづくりをするためには、市政全般に対しての市民の皆さんの考え方や意見を集約し、政策及び施策に反映するのには、私は少し不十分であるというふうに思っております。地方分権一括法によって国からの通達という形の統制はなくなり、地方が地域住民の意見や地域の実情を反映しながら、より細かな政策を推進しなければならない状況にあると思います。なお一層地方分権が進む中に政策、施策の形成過程から市民参加型であるべきであり、行政や市民が知恵や意見を出し合って、それぞれの意見を十分に反映できる仕組みづくりや、市民にとってわかりやすく公正な市民参加型の仕組みをつくる必要があるというふうに考えます。

 また、政策、施策に対して責任と能力を備えた市民団体などが育ち、市民参加型の行政を御理解していただく市民の皆さんがふえるような仕組みも必要であるというふうに考えます。答弁のありましたように、平成19年度から導入を考えていらっしゃるようですが、今、申し上げたとおり、市民の意見を市政に反映するために統一的なルールのもと、ぜひパブリックコメントの導入をお願いしたいというふうに思います。

 では、次に、3の開かれた学校づくりについて質問させていただきます。

 開かれた学校づくりとは、学校がみずからを開いて、保護者や地域の人々にその教育活動全体を示すとともに、地域の人たちの意見に耳を傾け、また教育活動においても積極的に地域に出かけたり、地域の人たちにも教育活動にいろいろな形で関与してもらうことにより、多くの人たちの知恵や力を集積し、学校の機能を新しい時代に合わせて全面的に発展させるものと考えます。

 中央教育審議会は、平成8年4月の第1次答申で、生きる力の育成を基本的な観点として、学校が家庭や地域社会との連携を進め、家庭や地域とともに子どもたちを育成する開かれた学校となることを求めております。

 その後、平成10年9月の今後の地方教育行政のあり方についての答申では、住民の代表が学校運営に意見を述べる学校評議会の設置が提言されるとともに、豊富な経験を持った学校外の社会人が教壇に立つことができる特別非常勤講師制度についての検討や、校長の判断により学校の教育活動に地域住民の協力を求めることができるよう、教育委員会が学校支援ボランティアを登録・活用する仕組みを導入するなどの工夫を講じることを求めております。

 このように、学校支援ボランティアは、いわゆる学校の教育活動への地域の活力の導入、活用といった開かれた学校づくりに向けての重要な推進方策の1つであるというふうに考えます。今日ではこうした取り組みを全国で見ることができるようになりました。学校支援ボランティアの活動内容は、地域、学校によって多少の違いがあるものの、およそ次のようなものが挙げられます。

 学校運営に関しては学校評議員制度など。学校教育に関しては各教科、総合的な学習の時間などの補助、学校行事、部活の指導、障がい児のサポート。体験活動に対しては、職場体験の受け入れ、ボランティア体験の受け入れ、福祉体験の受け入れ、校外学習での引率補助など。学習環境整備については、農園、花壇の手入れ、樹木の手入れ、特別清掃、校舎修繕、教材、教具の作成、図書の整理など。安全管理については、校内や通学路の巡回、校門での警備等。学校施設開放については、放課後や休日の児童・生徒の活動のサポートなどを実施しております。

 そこで、全国で最初に取り組まれました木更津市の学校支援ボランティア活動推進事業を紹介したいと思います。

 木更津市では教育委員会が中心となり、平成10年度から学校支援ボランティア活動推進事業として財政面の処置を講じ、市内すべての小中学校31校において開かれた学校の実現のための試みとして学校支援ボランティア活動が進められました。登録者は当初190名から現在では1,567名と8倍となり、毎年増加をしております。募集及び登録については、市教育委員会においてボランティア活動を募集する。市内全域どこの学校でも活動できる人は、市教育委員会で募集し、登録します。地域の学校で活動したいという人は、各学校で募集し、登録をいたします。その後、市教育委員会は応募者の取りまとめを行い、ボランティア活動保険の加入を行い、登録者すべての学校支援ボランティアリストを作成し、市内小中学校各校に配布いたします。

 活動といたしましては、各小学校は、学校支援ボランティア担当職員と学校支援ボランティアコーディネーターを中心として実施計画を作成し、実施計画書に沿って自校と市教育委員会からの学校支援ボランティアリストによって活動を依頼いたします。ボランティアは所定の日時に学校を訪問し、依頼内容により活動に当たり、活動時間は1回について2時間程度でございます。なお、謝礼金、交通費の支給はありません。事業終了後、各学校においては実施報告書を作成し、市教育委員会へ提出をします。

 具体的な事業といたしましては、学校の環境整備支援といたしまして、校舎などの補修、窓ガラスの清掃、草刈り、花壇づくり、植木の剪定、図書整理、教材・教具の作成、各種表示札の作成などでございます。学校教育活動の支援といたしましては、教科指導の補助、学校行事、クラブ活動、部活動の指導、道徳指導、総合的な学習の指導、生徒指導、相談活動の補助です。

 以上のようなものが、木更津市の学習ボランティアの実施要綱です。そのほかに生涯学習ボランティアといたしまして、アフタースクールボランティアや保育ボランティアなどが実施されております。アフタースクールボランティアについては、子どもたちが放課後や週末に集い、遊び、学べる場所をつくる活動を手助けし、支援していく活動をなされております。

 そこで、質問といたしましては、高山市は学校支援ボランティア活動として、学校運営に関しては学校評議員制度を導入され、また通学路の安全管理としては、通学時において各学校においてスクールサポートを実施されております。

 そこで、3個質問させいただきます。

 開かれた学校づくりについての考え方と学校支援ボランティアについての教育活動、環境整備、学校の施設開放などの学校支援ボランティア活動に対してどのようにお考えなのか。

 最後、3つ目は、子どもたちが放課後や休日に安心して集える子どもの居場所づくり、アフタースクールボランティアについての考え方もあわせてお聞かせください。

 次に、(イ)の社会人特別非常勤講師についての質問をさせていただきます。

 社会人特別非常勤講師とは、学校に幅広い経験を持ち、すぐれた知識、技能を持つ社会人を非常勤講師として迎え、各教科の領域の一部やクラブ活動及び総合的な学習の時間などにおいて児童・生徒の指導に当たっていくことにより、教育内容を魅力あるものとし、多様化する学校教育への対応と学校の活性化を図ることを目的としております。

 期待される効果といたしましては、作家や陶芸家、郷土芸能の継承者など卓越した知識や技能を有する人材を招き、そのすぐれた知識、技能を生かして指導に当たっていただくことより、より専門的な見地からの助言や意見をいただき、課題解決を図ることができます。専門家からアドバイスを受けたり、本物のわざを見学することにより事業への関心が高まるとともに、専門的な知識や技術のみならず、望ましい職業観の形成や生徒の個人的な伸長にも寄与できると考えます。

 そこで、質問といたしまして、高山市といたしましては、社会人の特別非常勤講師についての現状と考え方をお聞かせください。

 これで第2回の質問とさせていただきます。



○議長(島田政吾君) 平塚教育委員会事務局参事。

   〔教育委員会事務局参事平塚光明君登壇〕



◎教育委員会事務局参事(平塚光明君) それでは、まず1つ目の開かれた学校づくりの方からお答えさせていただきます。

 その考え方についてということですが、高山市の小中学校では心に残る教育を創造する、この大方針のもとに広く地域社会に開かれた学校の具現を目指しております。現在、まず全小中学校におきましては教育活動の公開、これはすべて行っておりますし、広報活動等も積極的に進めておりますが、加えて自己評価あるいはPTAや地域の方々からの外部評価、こういうことの実施あるいは結果の公表、さらには説明を行いながら内部において教職員の意識改革に努めております。こうしたことを通して保護者あるいは地域住民から学校運営に対する理解と協力、さらには参加を得て信頼される開かれた学校づくりを進めていくことが大切であると基本的に考えております。

 2つ目の学校支援ボランティアの活動についてでございますが、高山市教育委員会といたしましても学校管理下における外部協力者の事故等に対応する保険に加入しております。学校はそういう意味で全面的に支援していただける方、現在、それぞれ幅広い分野にわたってボランティアに協力をいただいておりますが、その数は市内36小中学校で2,171名を数えます。これは先ほど申されましたスクールサポートを除いての数でございます。スクールサポートを数えますと7,000を超す膨大な数になります。それぞれの学校の教育目標達成に向けて協力をいただいております。この場をおかりしまして、本当に幅広い御支援をいただいておりますことを市民の皆様方に厚く御礼を申し上げたいと思います。

 今後もそれぞれの学校の主体性、それぞれの学校が目標を持っておりますので、その主体性を尊重しつつ積極的に御支援をくださる方々に協力をしていただくことを進めてまいりたいと思っております。

 3つ目の子どもの居場所づくりとアフタースクールボランティアにつきましては、基本的には放課後あるいは休日というものは地域や家庭が中心であるという立場を大切にしたいと考えておりますが、今日の社会あるいは家庭の変化、状況を踏まえますと、子どもたちが安心して集い、あるいは伸び伸びと活動できる場をつくり出し、また支援していくということは大変大切なことだと考え、それぞれの学校でも実情に応じて取り組んでおります。

 例えば、市街地の学校では、子どもが一たん家に帰った後、また学校に集まってきます。散歩に訪れた地域のお年寄りであるとか、あるいはスポーツ少年団の指導者であるとか、保護者であるとか、その目の届いている中で自然な形で遊べるような学校の公園化を図るような工夫もなされております。また、山間地の学校におきましては、家に帰ると周りには友達がいない、こんなこともありまして、スクールバスの時間ぎりぎりまで学校に残って遊べるように、遊具であるとか体育館を冬季でも開放するというような工夫もされております。

 教育委員会といたしましても、現在、文部科学省と厚生労働省が連携で来年度に向けて計画中というふうになっておりますが、放課後対策事業、放課後子どもプラン、この動向を注視しながら、放課後や休日の子どもの安全で健やかな居場所の確保等について今後とも検討していきたいと思っております。

 それから、2つ目の社会人の特別非常勤講師について述べさせていただきます。

 先ほど述べました学校支援ボランティアのうち204名の方につきましては、市の事業であります特色ある学校経営推進事業の中で、中学校におきましては選択教科でありますとか、あるいは小中とも総合的な学習の時間でありますとか行事ですとか、地域のすぐれた知識、技能を有する人やあるいは学識経験者等を特別非常勤講師として迎えて、学校の教員とチームティーチングを行いながら専門性を生かした指導をしていただいております。

 例えば、北小学校では写真家の稲越功一さんをお招きして、高山の魅力を再発見しようと写真コンテスト等も実施しております。また、全小学校で例えばダンスあるいは演劇。今日も某新聞に丹生川東小学校が東京都からお招きした劇団の方と学習をしている、そんな紹介記事を載せていただきましたが、そんな演劇あるいは歌唱、歌、英語活動や国際理解、あるいは農業、菊づくり、朗読等いろいろございます。また、中学校では太鼓、三味線、琴などの和楽器あるいは料理、一刀彫、陶芸、茶道、華道、着つけ等、非常勤講師の皆さん方から技術あるいは専門的な知識、ひいては生き方、精神といったものまで学んでおります。このように、一流の方々においでいただきまして、本物に触れることによって子どもたちにより生きた学力がつき、また豊かな感性が磨かれ、心に残る教育活動が充実するということを考えております。

 また、県の教育委員会でも能力開花支援事業という事業を行っておりまして、高山市でも積極的に活用しておりますが、全国的に活躍しておられます著明な講師、例えば音楽で高山市出身の栃本浩規氏ですとか、あるいは演劇等では竹下景子さんなんかも岐阜県へ見えておりますが、生き方に関する講演等々お招きをする中で豊かな感動体験、あるいは生き方を学ぶといったような学習も進めております。



○議長(島田政吾君) 村瀬議員。

   〔14番村瀬祐治君登壇〕



◆14番(村瀬祐治君) 御答弁ありがとうございました。

 まずアフタースクールボランティアでございますが、最近子どもたちの置かれている環境は随分変わってまいりました。登下校のスクールサポートの役目というのは、まず交通事故から守るということと、不審者からも守るというところ。また、公園などで保護者同伴で見守るというようなことで、学校を出ると子どもたちが安心して集まり、遊ぶ場所が少なくなったというのが現状でございます。子どもたちの成長の過程において、異年齢集団の中で遊び、話し合うということは社会性を身につける意味において私は必要であるというふうに考えます。ぜひ、子どもの居場所づくりの確保をするために積極的にお願いをしたいというふうに思っております。

 次に、学校支援ボランティアでございますが、平成14年度から学校支援ボランティアを取り入れていらっしゃいます岡山市がアンケート調査をいたしました。その導入による学校の変容についてという集計がございますので、少し触れたいと思います。

 導入をしてその結果どう思われたかということに対しては、体験活動などの学習活動が充実をした、職員の開かれた学校づくりの必要性についての認識が深まった、地域の関係機関との連携が深まった、授業や学校行事の公開が進んだなど、体験活動の学習活動が充実したという回答が最も多く、卓越した技能を持つ方からの指導で体験学習の内容面の充実が図られ、教員の意識改革につながるという意見が多数寄せられたというふうに書いてあります。最後には、実施して効果があったと評価をされている文面もございました。私は、子どもたちの体験学習の重要性が叫ばれる今日、質の高い体験学習を提供するために、地域の人材活用は欠くことのできないものであると考えます。

 さて、答弁で延べ二千何がしのボランティアが活動をされているということが報告されました。多くの方が学校にかかわってくださることが理解できましたし、ボランティアの方に感謝申し上げます。

 そこで、2つの質問をさせていただきます。

 ボランティア活動の二千数人の御支援がされているのは、具体的内容は何なのか。また、市内36校の特定の学校なのか全校なのかを御質問します。

 2つ目としまして、現に支援ボランティア活動が行われているということ。また、積極的な活用を図っていくとの答弁であったというふうに思います。これから市民の皆さんがそれぞれの経験、知識、技術を生かして学校への支援ボランティアを申し込むにはどのようにしたらいいのか。また、各学校、各地域の学校が今どのようなボランティアを求めているのかということを知るにはなど、市民の皆さんの中にはこれからボランティア活動をしたいと思われている方に対して、どのように対応するのかをお聞かせください。

 これで第3回目の質問とさせていただきます。



○議長(島田政吾君) 平塚教育委員会事務局参事。

   〔教育委員会事務局参事平塚光明君登壇〕



◎教育委員会事務局参事(平塚光明君) それでは、学校支援ボランティアについて少し詳しく述べさせていただきます。

 具体的な内容につきましては、非常に膨大でありますが、その一部を紹介させていただきますと、例えば小学校におきましては、遠足や運動会あるいはスキーの会、地域探検やホタル学習といったような学校行事でありますとか、校外学習の補助あるいは米づくり、菊づくり、トマトやトウモロコシづくりなど花壇や農園の世話あるいは指導、また短歌、手芸、炭焼き、そば打ちなどの講師等もございます。

 中学校におきましては、介護などの福祉体験あるいは戦争体験や難民支援体験等、まちの方から直接お話をお聞きしたり、その資料を見せていただいたりといったような学習。また、職業体験学習、これはどの中学校でも行っておりますが、例えば多い学校では5日間といったような学習をやっておりますが、そのときの講師あるいは地域の歴史、伝統芸能の指導講師等もございます。また、皆さん御存じのように、部活動のコーチ等はもう既に多くの学校でやっていただいておりますし、また花壇やグラウンドの整備、あるいは冬季の除雪、雪おろしのボランティアといったことについても新聞等にも紹介されております。また、特殊な例としましては登山サポートなどもございます。これらの学校支援ボランティアは、先ほど言いましたが、市内の特定の学校ではございません。36の小中学校すべての学校で何らかの形で行われております。

 それから、2つ目ですが、どのようなシステム的なところも含めましてですが、現在、各学校では学校と地域あるいは町内会、社会教育関係者等との情報交流、学校だより、PTA関係からの情報発信、評議員さんなんかもそこに当たりますが、あるいはさらにこれまで学校がつくり上げてきたリストなどによって学校への支援ボランティアを求めております。

 現在のところ、それぞれの学校でこれまで蓄積がございますので、十分な人材の協力を得られているところではございますが、これからということでは、これからまたボランティアで御協力いただける方につきましては、ぜひまた学校の呼びかけにこたえていただく。さらには直接学校にまた問い合わせをしていただくというようなこともよろしくお願いをしたいと思います。

 教育委員会といたしましては、各学校がそれぞれの教育課程を主体的に編成する中で、創意工夫をさらに発揮できるように、安全面でありますとか情報提供に努めながら積極的に援助をしていく。そんな中で学校が力をつけていくことを期待しておりますので、御理解を賜りたいと思いますし、また今後とも広く市民の皆さんの御協力をよろしくお願いしたいと思います。

 以上で終わります。



○議長(島田政吾君) 村瀬議員。

   〔14番村瀬祐治君登壇〕



◆14番(村瀬祐治君) 時間もきましたので最後の質問というか、考えを述べたいと思います。

 ただいまお聞きをしました。地域の広報紙、PTA紙というのはやっぱり地域限定であり、私の地域の中にもそのようなものがなかなか見られないというところ。やっぱり合併をしましたので、それぞれ全市を含めて今、学校が何を求めているかというところが少し明確ではないし、これからボランティアをしていきたい。例えば団塊の世代の方がこれから自分の技能、得意なものを持ってどんどん地域社会に出られます。そういう方をどういうふうに受け入れるかも含めまして、今、説明、答弁のあった内容では、私は全般的に不十分であるというふうに考えます。ぜひそういう意向も含めまして新しい仕組みをつくっていただきたいというふうに思います。

 さて、総括でございますが、学校支援ボランティアの導入によって、学校と家庭、地域社会の連携が深まるとともに、学校の教育活動や教育方針に対する地域社会の理解も一層に深まるというふうに思います。また、学校が地域社会にとって垣根の低い開かれたものとなれば、保護者や地域社会の協力は今まで以上にしやすくなり、この取り組みは相乗的に発展していくということになると考えます。ぜひ高山市小中学校36校に統一した学校支援ボランティア制度の導入をお願いして、私の一般質問を終わります。

 ありがとうございました。



○議長(島田政吾君) 以上で村瀬議員の質問を終わります。

  ――――――――――――――――



○議長(島田政吾君) 休憩いたします。

      午後0時17分休憩

  ―――――――◯――――――――

      午後1時14分再開



○副議長(木本新一君) 休憩を解いて一般質問を続行いたします。

  ――――――――――――――――



○副議長(木本新一君) 次に、中田議員。

   〔19番中田清介君登壇〕



◆19番(中田清介君) 質問に入ります前に、月並みな表現ではございますが、土野市長には4期目の当選を心からお祝いをしたいと思います。私ども自民クラブでは今回の市長選に際し、市長の公約への要望というものを提出させていただいております。その中の多くの事項につきまして公約の中にくみとっていただいておるというふうに受けとめております。今後とも任期を全うされる中で市政運営に臨まれますことを心から望んでおります。

 それでは、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。

 本年に入って自治体の財政に関し、さまざまな指標の発表や報道がなされております。この春、公表されました市町村財政比較分析表は、類似団体間で主要財政指標の比較分析を行い、住民等の理解と協力を得ながら財政の健全化を推進していくための情報開示として全国一斉に公表されたところであります。また、このほど発表された実質公債費比率につきましては、国の許可制だった自治体の地方債発行が本年度から協議制となり、国の同意が得られなくても議会に報告した上で発行できるよう自由化されたため、地方債の信用を維持する目的として導入された財政指標です。

 また、地方自治体の財政問題については、夕張市の破綻問題からその実態把握についての報道や、連結での地方債残高などについて多くの指摘や分析がなされたところであります。いわゆる自治体が自由に使える財源、標準財政規模に対する赤字幅や地方債残高の割合などが報道され、住民1人当たり地方債発行残高の比較や赤字決算比率のランキングなどが示されたところであります。

 また、こうしたことを機に、政府の破綻法制への動きも加速したようにも見受けられます。地方財政には多くの財政指標が使われますが、その指標は単年度の資金繰りに係るフローの部分が中心で、ストックベースでの財政状況の変化をとらえられないというような指摘もありました。そうした点から地方債に対する償還能力を示す指標が必要と報道され、加えてその際、議会のチェック機能についても厳しく指摘されたところであります。

 1点目として、市長4期目の課題として、財政規模適正化にどう取り組まれるかというふうに通告をいたしております。(ア)として、今後の行革の必要性と地方債残高1,150億円の重み。(イ)としまして、一般会計規模と起債残高縮減への道筋と通告をいたしております。

 さきに申し述べました財政比較分析表では、平成16年度決算数値において高山市は公債費負担の健全度と将来負担の健全度において類似団体より劣り、定員管理の適正度と財政力においても劣るという結果が出ております。また、実質公債費比率では平成15、16、17年度平均で14.7という数値が出され、岐阜県では中ほどに位置する順位となっておりますが、16年度に減税補てん債の一括償還があったことを考えれば、まずまずの数値といったところではないのでしょうか。

 また、高山市では平成11年度からバランスシートなどの公表に踏み切っており、連結でも公表してまいりました。しかし、合併に伴う調整から、16年度については財務諸表の公表ができない状況にある。本年12月議会で審査する平成17年度決算に合わせ、ようやく17年度分が公表されるものと期待をしております。そうした中にあっては、改めて高山市の財政規模について、その標準財政規模と地方債残高の推移や実質地方債残高などについて合併前後の比較を通じての現状の把握と分析をしてみました。

 まず、市町村台帳における普通会計の標準財政規模と起債残高の推移でありますが、高山市分においては合併前の起債制限比率の低下に合わせ地方債現在高をふやしていっておる姿がうかがえ、その公債費比率を15%に何とか維持する中で、額としては約267億円で、平成15年度がピークでありました。旧町村の推移を見てみますと、標準財政規模における交付税算入の割合が多いことと、地方交付税の縮減に伴う標準財政規模そのものの低下が顕著になってきていたというところであります。

 そして、合併後の普通会計の状況はと言えば、標準財政規模における交付税の割合が高まったこと、起債残高が約2.3倍となる中で税収は1.4倍となる姿がうかがえ、普通会計だけでも起債残高は640億円にその総量を上げてきたというところがうかがえます。標準財政規模に対する起債残高の比率が合併前、平成15年度で2.05であり、平成17年度決算速報値では2.24となっており、そんなに差がないように見受けられますが、その標準財政規模における交付税比率は53%と、以前の28%強と比べ水準が高まっており、今後さらなる交付税の縮減等があれば、その影響を受けやすい構造となっているという姿がうかがえます。

 次に、地方債総額に対する交付税算入率の推移を見てみます。

 地方自治体は必要な建設投資に対する資金需要を満たすため、また必要な社会資本整備における世代間の負担に公平性を持たせるために、起債による長期の資金調達を行いますが、そうした中には交付税算入になるものとそれ以外のものとがあり、そこで一般会計、特別会計、企業会計を合算した高山市の借金総額における交付税算入率と額を見ていました。3会計の中では企業会計には交付税措置はないのでありますが、3会計合算額では実質地方債残高は合併後約1,150億円、そのうち交付税算入額は約580億円、実質地方債残高約560億円台という姿が見てとれました。

 算入率では、旧町村が有利な起債条件での交付税算入額であったにもかかわらず、合計額で53%にとどまる姿が交付税の実態かというふうに見てとっております。また、そうした起債残高の総額に対して単年度での元利償還を見てみますと、平成17年度では3会計合算で約113億円の元利償還を行う中で、交付税算入額を引いた実質償還額は53億円を要しております。高山市の税収140億円前後という中にあっては、独自の政策経費に充てられる留保財源は35億円程度というところですので、今後、長期にわたる元利償還の中で、毎年、人件費の削減やコスト縮減分に頼ることはできませんから、それに対応する基金積み立てが必須となるのではないでしょうか。すべての合算での借金残高1,150円の重みというところが感じられるというふうに私は感じております。一般家庭でいう貯金部分の基金積み立てはどの程度が必要なのかという点も改めて問われるところではないでしょうか。

 そうした意味で、平成17年度分決算速報値を見てみますと、基金残高は約216億円余りと、前年度より微増というところですが、地方債合算での残高1,150億円に比して18.8%に当たるという金額であるというふうに認識をいたしますが、しかしその中身はというと、財政調整基金は52億円余り。減債基金が15億円余りでありますので、あとが特定目的基金148億円余り。こうした姿の中では減債と財調合わせて67億円から8億円という現状ではないかと認識をいたしております。

 こうした中では合併の特例期間は10年とされ、残された期間は8年余りであります。その後5年間の激変緩和の調整期間があるとはいえ、その期間を通じて元利償還は続き、合併特例債を目いっぱい使うと、償還のピークは特例期間を過ぎて迎えることになるというのは、合併協議の中で検証いたしました財政推計の中でも言われたところであります。そうした点を克服する中で安定した健全財政を目指す努力がやはり望まれるところである。合併算定替えの特例を生かす行革、身の丈に合った起債と合併特例債の効果的な活用、これらが今後の財政運営のかなめと言えるのではないでしょうか。財政運営という立場から見れば、単年度収支といった点ばかりでなく、ストックとしての指標や償還能力等を考慮し、財調や減債の適正規模といった点も考慮に入れなければならないところであると感じております。

 そこで、伺います。

 現在の高山市の歳入構造では、以前より交付税により依存した構造となっております。合併に伴う交付税の算定替え等の要因もありますが、今後の国の三位一体改革の方向性、こうしたものが進捗すれば財源移譲がない限り不安定要素が増すことにもなりかねません。行革の必要性と起債残高、いわゆる借金総額に対する認識並びに合併算定替えの特例期間を通じての基金積み立てなどについての見解を伺いたいと思います。

 2点目として、一般会計規模と起債残高縮減への道筋として通告しておりますが、特に起債残高と基金残高については、合併における財政推計においては基幹的数値の公表で説明が推移し、このようにならないよう財政運営でかじとりすると言われてきた経緯もあります。そのためには義務的経費の圧縮が必須条件であり、そのうちの1つ、人件費部分については定員削減で対応するとしても、もう一方の公債費の圧縮には起債残高の総量管理についても触れざるを得ないと思います。類似団体における規模としては、一般会計規模380億円前後、起債残高で目いっぱい見たとしても1,000億円程度が1つの目安かとも考えますが、こうした点でどのような視点で今後こうしたものの縮減へ取り組まれるおつもりなのか、見解を伺いたいと思います。

 1回目の質問といたします。



○副議長(木本新一君) 荒井財務部長。

   〔財務部長荒井信一君登壇〕



◎財務部長(荒井信一君) ただいま御質問の中で議員が御指摘になられました財政指標とそれの意味する状況については、財政を担当する者といたしましても同様の視点で見ております。合併によりまして合併前、これは平成15年に0.74であった財政力指数が、17年度決算の段階で0.51、それから実質公債費比率が14.7、こういった数字が出ておりますし、それから地方交付税の依存度が高まるなど財政基盤は低下しております。

 また、合併前に全会計合わせて約530億円でございました地方債残高も、合併後約1,150億円、うち一般会計で650億円。これは住民1人当たりにしますと、合併前が40万3,000円、それが67万3,000円となっておりますし、類似団体の一般会計の残高と比較いたしましても約220億円多く、大変厳しい状況でございます。全地方債残高における交付税算入率は、平成17年度末で50.6%でございますが、交付税も一般財源であること、それからまた非算入分の償還、これが留保財源がその財源であることを考えれば、多額の地方債残高は一般財源を圧迫するということになっております。毎年の起債償還額につきましては、全会計で約113億円、うち一般会計で74億円。これは類似団体と比較しまして約30億円多い数字になっています。こういったように、義務的経費が増嵩している原因の1つでございます。

 こうしたことを考えれば、義務的経費の比率を抑えて、財政に余裕を持たせる。こういったために、合併の財政的特例措置のあります10年プラスアルファという、こういう時間内に類似団体並みの行政体質を実現することを目指して行政改革を積極的に推進する中で、人件費とともに公債費を抑制する必要があります。

 一般会計規模につきましては、類似団体の平成16年度決算ベースの約370億円と比較いたしますと、本市はおおむね150億円を上回っておりまして、この150億円のうち人件費、公債費といった義務的経費が約60億円でございます。今後、行政改革におけます職員適正化への取り組みによる人件費の削減、こういったものに加えまして地方債残高の縮減が財政基盤強化の最も大きな方法の1つと考えておりまして、そのために高金利の起債の借り換えでございますとか、交付税算入の少ない起債、繰上償還にしても交付税算入が保持される起債の繰上償還に努めるとともに、繰上償還に対応するために減債基金、財政調整基金、こういった基金への積極的な積み立てを行いたいというふうに考えています。

 なお、こういった基金への積み立ての財源といたしましては、先ほど申しましたように、この10年プラスアルファにございます地方交付税算定替えの差額、これのほかに行政改革によりますコスト縮減によって生じました財源等、こういったものを充当していきたいと考えています。ただ、起債を縮減するに当たりまして、必要な事業をカットするということはできません。必要な事業を行いながら公債費を抑制する。困難なことだと思いますが、こういった方針で財政健全化に向けて努力をしていきたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。



○副議長(木本新一君) 中田議員。

   〔19番中田清介君登壇〕



◆19番(中田清介君) ただいまお答えをいただきました。

 大変、毎年の事業遂行に当てて、やはり起債を起こさないわけにはいかない。そうした中で、単年度の公債費にしても縮減をしていかなければならないということになると、基金積み上げによる繰上償還等がやはり地道な努力として要求されるということではないかと思います。大変大きくなりました新市の事業遂行に当たっては、新規の事業を採用しないわけにはまいりませんので、今お聞きしたような内容でありますと、もう基金積み立てと繰上償還、これの繰り返しでそうしたものに対応せざるを得ない。そうした中で、合併の特例期間並びに調整期間もそれを過ぎても適正な事業規模が確保できるような財政運営をしなければならないというようなことではないかと思っております。そのような困難な状況ではございますが、何とかそうした姿に向かって努力をしていただきたいと思います。

 土野市長は、今回のマニフェストの中で冒頭部分において、将来の高山市が行政基盤、財政基盤とも安定し、市民の皆様の希望、要望にこたえられるよう最大限努力しますと述べられております。こうしたところが今述べられたような内容になるのかなというふうに思っております。

 また、15項目の公約を述べられた後、以上の施策を実施するに当たっては住民満足度を確保しつつ、事業の効率的執行と行政改革によって満たされる新たな財源により健全な市政経営を行いますとされております。市政経営との言葉を採用されたその言葉に込められた意味は大きなものがあるのではないかというふうに感じております。常々、市長がおっしゃっておられます類似団体規模への圧縮という発言も聞いております。そうした数値へ近づく道筋として、任期中の目標はどのようにお考えなのか、そのことについても1点お聞きしておきたいと思います。

 続いて、副市長制について市長の見解はと通告をいたしております。

 これについては、来年度に自治法の改正が予定されており、一部猶予期間があるとされているものの、その対応が迫られているものと受けとめさせていただいております。内容については皆様御承知のとおりであり、この時期、人事についてとやかく言うつもりなどは毛頭ございませんが、この制度は機構改革の一方式として、民間でいうところの事業部制のような権限委譲を伴う制度改革への道筋と受けとめさせていただいております。そうした意味において、市長においてはどのようなお考えでこうした制度改革を受けとめられるのか、また、これを活用されるおつもりがあるのかというようなことについて一言お聞かせをいただきたいと思っております。

 次に、消防団員確保についての方策と通告をいたしております。(ア)といたしまして、高山市消防団第2分団説明会より、その窮状についてと通告をいたしております。

 去る7月31日、高山市消防団第2分団の団員確保についての説明会が市役所地下1階の市民ホールにて開催をされました。第2分団隊員と地域の町内会長39名の皆さんに呼びかけての開催でありました。地域内の市議会議員3名にも出席依頼があり、私も参加させていただきました。日ごろから市民の生命、財産を守る立場から奉仕されている消防団員の皆様には感謝申し上げているところですが、その団員確保と活動維持に窮しておられる状況を拝聴いたしました。高山市中心部、川西地区を担当する第2分団ですが、町内数は39と多いのでありますが、近年、団員不足が深刻化しており、このままでは団の維持が難しいところまで来ている現状を訴えられました。そして、管轄区域の町内会長さんに現状の把握と団員確保への協力を求められたところであります。

 現状はと言えば、定員割れが続く中でサラリーマン団員と区域外団員の増加と高齢化が進み、団員補助についてもままならない状況であり、天満班などでは現状でも地元団員が6名で、初期出動ができない。今後必要な10名の補充は絶望的であり、5年後の団の存続は無理ではないかと、こう断言をされております。その苦悩のほどを訴えられたところであります。陣屋班、七日町班などでも状況は似たようなものでありまして、危機感を募らせておられました。団員減少の中で消防団活動停滞への悪循環の中にあると言えるのではないでしょうか。

 ちなみに、陣屋班、天満班、七日町班と3斑が第2分団配下にはございますが、それぞれ定員が15名の中、陣屋班では欠員1名、天満班では6名、七日町では2名の欠員となっており、域外団員につきましては、天満班では3名、七日町班5名、高齢団員の割合につきましてもそれぞれ5名、4名、1名というようで、60代の皆様まで参加されておるというような窮状であるそうでございます。

 当日いただきました資料から、全国的に見ましても、サラリーマン団員の比率は69.8%、約7割に達しており、団員数も平成17年度で90万8,000人と、自治消防発足当時から見れば半減している状況でありまして、初期出動に問題ありというような状況になっておると伺っております。

 当日の質疑応答の中ではOB団員の活用や定年延長、自主防災組織との連携などの意見も出ました。市中心部の住宅密集地域の火災に備え、初期出動の重要さと消防団活動の意義を理解した上で、防災といった観点において大きな課題であると町内会長の皆さんも感じられたことと思っております。

 そんな中、先般、飛騨市の事例が報道されております。過疎に悩む宮川、河合地域での問題解決に、OBの活用で団員減少に対応する支援団員制度が導入されたことが報道されておりました。高山市においても現在そうした検討が進んでいるとも聞いております。この支援団員制度を高山市でも早期に導入できないかと考えるところであります。そうした上で自主防災組織のてこ入れで、複数の組織が連携して活動できる体制を整備することで、この難局を乗り切れるのではないかと考えます。高山市全体から見た現状とその対応について、消防長の見解を伺いたいと思います。

 次に、バナー広告等の高山市の広告事業について取り上げております。

 各自治体の財政難から企業広告を導入する自治体がふえているようであります。横浜市の徹底した導入ぶりなどが盛んに紹介されている自治体の広告事業ですが、先般の報道によれば、ホームページや広報紙に広告を掲載する市町村は280に達し、施設の企業名を冠する命名権も10自治体が導入したということであります。こうした例としては、大分県総合文化センターのiichiko総合文化センターや鹿児島県文化センターの宝山ホールなど九州地区での焼酎メーカーの参入例や、皆様御存じのプロ野球楽天球団のフランチャイズ、フルキャストスタジアム宮城などもそうした事例として紹介をされております。

 まだ広報紙に広告を載せる市区町村は1985年度で50であったと伝えられておりますが、昨年度には232自治体に拡大していること。2000年度に鎌倉市が初めて導入したホームページのバナー広告は、昨年度105自治体へと拡大していると伝えられております。財政効果という点では、その例として大阪府は歩道橋への企業等の道案内を掲示する制度で約1,000万円の歩道橋塗装費用を捻出したことなどが報道されており、命名権事業では全国で10の自治体が11の命名権で得た契約金額は、公表されただけでも約58億円あるというようなことが報道されております。

 こうした中で、高山市は平成18年度の行政改革への取り組みとして、公共施設などにおける優良広告物掲載の検討を掲げ、公共施設や広報、ホームページ、パンフレット、封筒などへの優良広告物掲載の検討をその目標に掲げております。18年度の取り組みとしてはまだ検討の段階ですが、自治体ならではの制約や市としての取り組む段階での運用基準といった問題は避けて通れないところではないかと考えております。市としてのイメージや観光都市としての制約、また市民の同意が得られるかどうかの問題から、その料金体系、どのような広告媒体を最終的に選定していくのか。こうした問題まできめ細かな対応が要求されると考えますが、いかがでしょうか。改めてバナー広告と高山市の広告事業導入への考えと、その基準づくりについて伺っておきたいと思います。

 最後に、地域活性化の一方策。ご当地検定のすすめとして通告をいたしております。

 全国60か所の事例からとしておりますが、この問題につきましては6月議会の一般質問で、住議員より観光都市としての正しいガイドのあり方、観光文化検定試験制度の実施についての中で触れられておる内容も一部盛り込んでおります。もてなしの心を広める方法として観光産業の活性化とその地域の人々が観光客を迎える知識や心構え、ホスピタリティーを醸成することに役立つ、そういった観点からの質問と答弁があったと認識をいたしております。

 その後、新聞紙上にご当地検定についての報道もあり、その中でNPO法人による地域検定振興協議会の設立という記事もあり、各地の検定情報の紹介が網羅されておるというようなことがありましたので、改めて地域活性化への一方策という観点で取り上げてみました。

 読売新聞によると、2003年以降全国で23の検定が始まり、現在では計画中を含めると60検定になるというような状況である。また、そうした検定を類型別にとらえてみますと、人材育成型、そして地域型という大まかな分類でとらえることができるというようなことも伝えられております。

 人材育成型の特徴は、観光などの人材育成を通じて地域産業の活性化を図ろうとするもので、産業育成的な方向性を持つとされております。検定がそもそも能力開発のツールであることを考えれば、観光にかかわる人材育成と能力向上を目指した観光型が多いというのもうなずけるのではないかというところであります。

 地域学的類型というのは、いわば飛騨学や長崎学といった呼び方をされるもののことでありますが、この位置づけの中では、特定の地域の自然や文化を学ぶことを通じて地域づくりへの動機づけを図ることを目的とし、地域住民など多様な主体による生涯学習的スタイルで行っている、そうした活動を地域学と称するとされておりますが、その活動の一環として行っているのがこの地域学型であるとされております。この地域学的取り組みの中では資格取得よりも地域のいわゆる通になること、地域を再認識すること、また地域についての理解を深めることが主目的となり、地域のさまざまな団体が実施主体となることができ、NPOや学校教育に取り入れることもできるとされており、その導入例も紹介されております。

 こうした事例としては、山口県の萩市における萩ものしり博士検定、これもNPO団体であります。宇和島「通」歴史・文化検定というのもあるそうであります。また、タコで有名な明石市においては明石・タコ検定などがあり、学校教育に生かした事例としては石川県立小松商業高校の例や、小中学校を対象とした例としては京都、金沢などでのジュニア検定もあるとの報道があります。

 そこで、6月議会での答弁では、官民連携して飛騨高山にふさわしいご当地検定を研究してまいりたいとのことでしたが、こうした類型別の特徴を把握するならば、地域振興へも結びつけられるものと考えております。このことは、合併で主要地域の歴史に裏打ちされた文化遺産や伝承等を多く引き継いだ高山市ですので、豊かな自然景観を生かす方法とともに、こうした資源を生かしていく文化を生かしたまちづくりなどにも活用できるのではないかと考えております。

 現在、高山市においても計画段階にあるご当地検定もあると聞いております。直接、行政が携わることが難しい問題ですので、そうした計画に当たっては、市民活動助成制度により助成の対象としても可能ではないかというような考えも持っております。こうした活動について行政がかかわれる支援の範囲や方法についてあれば、お聞かせをいただきたいと思います。

 2回目の質問といたします。



○副議長(木本新一君) 土野市長。

   〔市長土野守君登壇〕



◎市長(土野守君) 高山市の財政の将来見通し等いろいろ御心配いただいて、数字でお示しいただいたわけでありますが、具体的な数字というのは、先ほど部長からお答えした状況でございます。率直に言いまして、高山市は合併によって非常に財政基盤といいますか、財政力が悪くなっております。また、財政規模も膨れ過ぎているという状況がございました。やはり適正な規模に持っていかなきゃならないというのが一番大きな課題ではないかなと思っています。しかしながら、やはり合併に伴いますいろいろな事業、市民の要望等もございますので、そういうものにこたえながら、しかしできるだけ早くやはり財政規模、あるいは基盤というものを安定させていくのが将来の高山市にとっては非常に重要だというふうに考えて運営をしているところでございます。

 従来の高山市は、財政規模からいいますと大体240億円ぐらい、一般会計だったと思いますが、そういう中で税収が約100億円、交付税が約30億円ということで、それが合併によりまして財政基盤が500億円に膨らみ、税収は100億円が130億円、30億円ふえただけである。一方で交付税が30億円から130億円というようなことで、100億円ふえるというような非常に交付税依存体質になってきているわけでありまして、起債の50.数%の交付税措置があるものというのも国が約束したことでありますから、将来にわたって対応してくれるとは思っておりますけれども、最近のように交付税自体がだんだんとかんながかかってくるような状況になってまいりますと、そういうところにもやはり影響が出てくるんじゃないかなという心配もあるわけでありまして、何とかそういうものに余り影響されないうちに早く財政体質を変えていく必要があるということで、行政改革をはじめとしていろいろな措置をとらせていただいているところでございます。

 前年度予算決算で26億円の剰余金を出したということについても、議会の方はどちらかというと批判的な意見が多かったようでありますけれども、私は500億円規模の財政の中で5%程度の剰余金が出るというのは、普通の運営としては当然あってしかるべきじゃないかというぐらいに思っておりまして、そういうような努力を続けながら、財政基盤の強化といいますか、あるいは借金依存体質からの脱却というものを図っていく必要があるんじゃないか。こんなふうに考えておりまして、そういう方向に向かって進めたいと思っておりますが、そのためには一方では市民の皆さんの要望にこたえながら、また切るべきところは切っていかないとできないわけでありますし、500億円台に広がった一般会計の規模を350億円から380億円ぐらいには落としていかないとやはりできないわけでありますので、そういうことに対する御理解というのもぜひお願いをしたいというふうに思っております。

 そういういろいろなことを重ねながら、健全な財務体質、財政基盤というものに向かっていきたいと、そのように考えておりますので、この4年間そういう方向に向けて一生懸命やらせていただきたいというふうに考えております。

 それから、副市長制につきまして、自治法が変わりまして来年4月から取り入れなきゃならんということになっておりますし、収入役について若干経過措置がありますけれども、今、事務的な検討を始めております。特に高山市の場合には、合併して非常に膨大な事務量になっておりまして、私自身もあっぷあっぷの状態でございます。そういう意味でこの副市長制の導入と同時に、やはり組織のあり方も見直しをし、そしてまた福祉に対する権限移譲を行うことによってスピード感のある行政ができるように、あるいはそれぞれの責任体質が持てる組織にしたいということが大事じゃないかなというふうに考えておりまして、そういう方向に向かって恐らくまた3月議会に御審議をお願いすることになろうかと思いますけれども、今、事務的な検討を進めて、また御協議をさせていただきたいと、このように考えておるところでございます。

 いずれにしても、高山市の行政が円滑かつスピード感を持って市民の皆さんのサービス向上につながるような組織体制にしていきたい、このように考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。



○副議長(木本新一君) 荒木消防長。

   〔消防長荒木一雄君登壇〕



◎消防長(荒木一雄君) それでは、私の方から、消防団員確保についてお答えをさせていただきます。

 まず、現状でございますが、高山市消防団の団員数につきましては、平成17年4月1日現在で2,015名でありましたが、今年4月現在では1,982名となりまして、33名減少をしております。議員御指摘の高山支団第2分団につきましては、5年前の平成13年4月1日現在で、これは分団3役を含めましてですが、47名の団員数が今年4月1日現在では39名となり、8名減少しております。

 また、高山市消防団の状況でございますが、高山支団は従来から1班を15名で構成しておりますが、高山支団28班のうち、12班が15名未満となっております。支所地域の各支団でも新入団員の確保に苦慮している分団や班が一部には存在しております。全国的に見ましても消防団員数の減少が続いている現状から、消防庁では消防団員の確保について検討を行いまして、地域住民等が参加しやすい活動環境を整える制度としまして、すべての災害活動に参加する現在の基本的な制度の団員に加えまして、入団時に決めた特定の活動や役割及び大規模災害などに団員OB等が参加する機能別団員制度の導入をはじめとした検討結果を示しております。

 高山市といたしましても、この制度について検討するとともに、自主防災組織につきましても支所地域における組織の結成の促進及び地域の実情に応じて複数の自治会が連携した組織の結成と育成も必要と考えております。さらに、消防団車庫や消防団車両を更新するなど、高山市の消防力の向上に努めたいと考えております。



○副議長(木本新一君) 國島地域振興担当理事兼企画管理部長。

   〔地域振興担当理事兼企画管理部長國島芳明君登壇〕



◎地域振興担当理事兼企画管理部長(國島芳明君) バナー広告の関係でございます。御案内のとおり国・地方とも厳しい行財政環境にございまして、市民福祉の向上を図るためにはさまざまな行政改革によりまして将来にわたって安定した行財政基盤を維持していく必要がございまして、自治体における広告事業もその1つの施策として考えられているところでございます。

 市におきましても、今年度第4次行政改革の実施計画の中で、財政の改革として公共施設等における優良広告物掲載の検討を位置づけておりまして、7月から職員による全庁的なワーキンググループを設置いたしまして検討を始めたところでございます。

 先進地横浜等の事例なんかもその題材に上げながら、ワーキンググループでは各部局や支局への調査、あるいは職員提案をもとにしまして、一体、高山市において広告事業を実施する場合、どういう方法が一番いいだろうかということについて、広告媒体の選定方法あるいは掲載場所はどうか、掲載する企画についてはどうだろうか、料金としてはどうとったらいいか、あるいは実施方法などいろいろな場面を想定しながら検討を多角的に今進めております。特に媒体につきましては、公共施設、庁用自動車、印刷物など、あるいは市ホームページのバナー広告も含めて考えられる媒体すべてについて個々に広告掲載の検討を今行っているところでございます。

 今後、ワーキンググループの提案等をもとにいたしまして、市として実施の是非やその方法を検討してまいりますけれども、導入に当たりましては景観との調和、あるいは広告効果を十分検討いたしまして、伝統文化が息づく観光都市であります高山市のイメージを害することのないよう配慮する必要があります。また、広告媒体についてもこうした考え方を大切にして、慎重に選定し、広告事業が民間の企業の皆さん方にとっても、あるいは行政にとっても有益な事業となるよう、市民の皆さんの御理解を得ながらその媒体対象物の選定、基準作成を進めていこうとしているところでございますので、お願いを申し上げます。

 それから、ご当地検定の関係でございます。

 お話にございましたように、6月議会での住議員の一般質問や、ただいま議員からも御説明いただきましたとおり、全国で商工会議所などが中心になりまして地元の歴史・文化・自然・観光・産業などについての知識に関する検定づくりが盛んに行われて広がりを見せているところでございます。検定を通じて地域住民の方に地域の魅力を改めて認識していただき、地域外への地域ブランドの発信、あるいは観光ガイドや観光プロデューサーなどの観光人材育成といった効果がございますので、まちづくり手法としても注目していますし、議員御指摘のとおり、人材育成型、地域学型などその活用方法にも多岐にわたっているというふうに認識しているところでございます。

 その意味から市では地域活性化や課題解決につながる事業にこれまでも自発的に取り組んでいただける団体の皆様方に、市民活動事業補助金交付要綱に基づいていろいろな経費の一部を支援しております。ご当地検定の実施に取り組まれる団体につきましても、その活動が要綱の趣旨にのっとり、審査会等での審査で認められた場合につきましては、支援を行うことができるものと考えております。

 また、合併によりまして当市の歴史・文化・観光・自然景観などの資源が多彩になっておりますので、そうしたものをより有効に活用し、人材育成あるいは地域づくりに取り組まれるご当地検定の実施のためには必要な情報の提供、あるいは個別の検定内容に関する相談などに対しましては、市としても積極的な協力をしていきたいというふうに考えております。



○副議長(木本新一君) 中田議員。

   〔19番中田清介君登壇〕



◆19番(中田清介君) それぞれにお答えをいただきました。市長の今後の方針についても、困難な財政運営の中であっても、責任ある事業執行に当たってやはり一歩一歩努力しなければならないという決意の表明であったというふうに受けとめております。

 いろいろ類似団体規模での比較等、私も見ておりますけれども、これを歳出ベースの中の適正規模に縮減すること、その中で特に公債費を縮減することの難しさは大変なものであろうということを感じております。しかしながら、そうしたものを一歩一歩進める御努力の積み重ねが特例期間並びに激変緩和の調整期間の過ぎた後にまちづくりの糧となって花咲くというふうに確信をしております。何とかそのような方向での堅実な財政運営に進まれることを改めてお願いしておきたいと思います。

 また、副市長制につきましては、今、市長も述べられました。危機感とスピードを持って行政の課題に対処するためには、やはり事業部制のような責任の所在を明確にする機構改革も必要ではないかというふうに考えております。合併に伴いまして支所地域等についても議会で取り上げられておりますように、人員削減による執行体制の減少というようなこともやかましく言われております。こうした機構改革がそうしたものの一助になるというようなことになるよう御努力をいただきたいというふうに思います。どちらにいたしましても3月までには一定の方向性を出さなければならないということで、私どもも注目をさせていただきたいというふうに思います。

 消防団員の確保につきましては、るる消防長から現状を述べていただきました。高山支団としても大変難しい状況の中がたくさんあるということのようであります。特に顕著な例として第2分団で説明会までされまして、その危機感を住民の皆様にお伝えいただいたというふうに感じておりますので、今、申されましたような特例活動、それから機能的再編等につきまして早急に取りまとめをしていただきまして、地域住民が安心して暮らせる、そうした体制を早く市民に説明できるような御努力をお願いしたいというふうに思います。

 バナー広告につきましては、一番の問題がやはり基準づくりではないかというふうに思っております。横浜市の例なんかを見ますと、市役所で受け取る領収書には提携をしたコンビニの特売の案内が印刷して出てくるというような状況にもある。また、マットから市営バスまで総動員してそうしたものに当たっておるというようなことでございますが、一応品格ある観光都市としての基準づくり、こういったものにある程度御留意いただきまして、早急な結論をこちらの方もお出しいただきたいと思います。

 ご当地検定のことでありますけれども、これは今ブームのようでありまして、決して行政が直接乗り出すといったような内容ではないかと思います。ただ、地域の活動団体の皆様にとりましては、こうしたもので検定の人たちを集める中で、キャラクターグッズでありますとか検定書でありますとか、検定本といったものの販売を通じて活動の資金も得られるというような副産物もあるようでございます。こうしたものをできるだけ地域振興として守り育ててやっていただく姿勢も高山市にとっては今後必要ではないかということで取り上げてみました。市民活動助成制度の中ではそうした助成策についても採用していただけると。そういう可能性を今申し述べていただきましたので、これからもそのような姿勢で、相談業務につきましても窓口を設けて対応してやっていただきたいと思います。

 これで私の一般質問を終わります。



○副議長(木本新一君) 以上をもって中田議員の質問を終わります。

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○副議長(木本新一君) 休憩いたします。

      午後2時09分休憩

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      午後2時26分再開



○議長(島田政吾君) 休憩を解いて会議を続行いたします。

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○議長(島田政吾君) 次に、松本議員。

   〔22番松本紀史君登壇〕



◆22番(松本紀史君) 皆様、こんにちは。今日はご苦労さまでございます。

 初めに、土野市長におかれましては、合併後初の市長選を無投票で当選されましたこと、まことにおめでとうございます。合併後の厳しい多くの課題を乗り越えるために、市民の皆様が土野市長に思いを託した結果だと思います。どうぞ健康に御留意されまして、御活躍くださいますことをお願いいたします。

 それでは、一般質問させていただきます。

 山王トンネル開通の喜びと通過車両の増加についてです。

 去る7月15日、待望の山王トンネルが開通しました。このトンネルは高山市道のトンネルとしては、山田トンネル以来80年ぶりということで力を入れていただきました。本当にありがとうございました。総事業費25億円、平成11年から8年の歳月をかけての完成でした。長年の夢が実現し、江名子地区、山王地区はもとより、周辺旧町村や市民、そして通学道路として利用する高校生や中学生、その保護者の方たちも大変喜んでみえます。市民の大事な生活道路として予想を上回る活用量で、地域に住む者としてはうれしい悲鳴を上げているところです。

 ありがたいことですが、うれしい実数を調べてみました。7月27日(木曜日)朝7時から8時までの行き交う交通車両台数は539台、1分間で約9台です。同じく夕方5時半から6時半までの行き交う台数は613台、1分間に10.2台です。また、8月1日朝は同じ時間に500台で、8.3台。夕方は628台で10.5台でした。9日間ほど調べましたが、ほぼ同じでした。トンネル西口には信号機の交差点がありますが、トンネル内は下り坂でスピードが出やすく、黄色の点灯が見えるとさらにスピードが上がります。この交差点手前には従来から頻繁に使われている交差点があり、事故寸前ということも何件かあります。トンネル内の路面には減速と書いてありますが、下り坂寸前のところであっという間に過ぎてしまいます。スピードを落とすようにとか信号交差点手前にもう1つ交差点があるよといった表示や案内をわかりやすくしてもらえたら、地域の歩行者の方もより快適で安心できるものとなると思いますので、喜びのお礼とお願いをさせていただきます。

 次、2番、工業生産設備に係る固定資産税の特例に関する条例について。ア.企業誘致と地元企業対策。イ.企業誘致条例の制定について述べさせていただき、お伺いさせていただきたいと思いますので、お願いいたします。

 工業生産設備に係る固定資産税の特例に関する条例が昭和46年10月から施行されて35年になります。その内容は、500万円以上の工業生産に係る新しい工場を建てた場合、3年間固定資産税が減免されるという制度です。山田町の匠ケ丘に工業団地を造成され、47年10月より企業誘致がなされてきました。当時1坪当たりの単価は2万円以下、平均1万8,000円ぐらいだったと伺っています。それから35年経過した現在は、半数以上の企業がおやめになったり、貸し倉庫になっています。また、水路等の管理されていないところは草が生え、ふさがっている状態でもあります。せっかく工場団地として造成されたのに寂しい限りです。高山市では企業誘致に力を入れてみえますが、公害を出さない優秀な企業はどこでも引っ張りだこで、なかなか高山市には来てもらえそうもありません。企業誘致が難しかったら、地元の優秀な企業をもっともっと伸ばすことが必要でないかと思います。

 例えば今、同じ団地でより大きく伸びていこうと用地買収し、工場建設に取り組んでおられる企業の場合、工場建設費が10億円、中に入れる機械設備が10億円、合計20億円かかるそうです。この企業は特に外国への輸出が多くの割合を占め、外貨の獲得に貢献されてみえます。また、大事なことですが、障がい者雇用を10%雇用されていて、社会にも貢献されてみえます。完成すれば毎年2,000万円を超す固定資産税が高山市に入ると予想されます。また、こういった大きな工場が完成すれば、税金のみならず雇用の面、雇用された家族への波及や、これらの人たちが生活していくために使われるお金のことを考えれば、その波及効果は大変大きなものがあると思います。

 また、工場には今もう既に多くのところから視察に訪れておられるそうです。高山市のイメージアップを図るには、草ぼうぼうの古い工業団地の環境整備が必要にもなってきます。地元企業対策として地元で大きくなる企業を支援するという工業生産設備特例をもっとボリュームアップした新たな優遇策も必要ではないかと思います。

 現在の工業生産設備に係る固定資産税の特例に関する条例で、3年間は減免となりますが、環境整備面での支援や独自性のある企業に対してはそれに必要な支援策をとるなど、固定資産税の減免だけでなく、他の支援も必要ではないかと思いますが、お考えをお聞かせください。

 視察させていただきました恵那市では、市長のトップクラスの条例を目指せのかけ声から、旧条例は奨励の内容が固定資産税額相当額3年間、経費20%、上限1,500万円を掲げていました。しかし、企業等立地促進新条例では操業を開始した翌年から5年間、投下資本額の10%、上限5,000万円とし、新規雇用従業員1人につき30万円の交付などが特色として策定されました。大手企業は、多治見市、土岐市で物色している状況で、求人倍率は1.12人です。引き抜かれやすいということで、恵那市として今やっていることは、外に人が出ないようにとの思いを含めて市内120社を商工会議所と一緒にPRに回っていると話されました。企業誘致については高山市として努力されていますが、他市では誘致する企業に対して奨励金を出すとか新規雇用に対する従業員に補助金を出しているところもあります。また、過疎地域に工業団地を造成すると国の支援も受けられることもあるようですが、高山市が考えられている企業誘致は今後どのようになるのか、その考えについてもお伺いいたします。

 恵那市では魅力ある働く場の確保の満足度は、現在10%未満である。10年間で15%の数値目標。市内製造品出荷額は現在1,500億円を10年間で2,000億円の数値目標にしています。企業誘致に対しては数値目標を上げて、その実現に努力していただきたいと思いますが、そのためには企業誘致条例の制定で減免や奨励金制度の創設と拡充を図ってもらいたいものですが、企業誘致条例の制定についてのお考えもお聞かせいただきたいと思います。

 続いて、3番のスポーツ振興の推進について。(ア)高山市長杯社会人野球大会についてを。高山市長旗争奪社会人野球飛騨高山大会についてと訂正させていただきますので、お願いいたします。

 皆さんごらんになられたかと思いますが、3日前にNHKの「ホリデーにっぽん」の番組で社会人野球を取り上げ、「函館オーシャンクラブ100年目の挑戦。白球は世紀を超えて」と題して全国大会に出場した記録を35分にわたって放送されました。関心度がうかがえると思います。

 さて、高山市では「スポーツを生涯の友に」をスローガンに掲げ、競技力の向上や底辺の拡大などスポーツ振興施策を積極的に推進しています。9月24日には県民体育大会が高山を中心に開催されますので、多くのスポーツ愛好家の人たちが高山に集います。夏の高校野球のあの感動シーンは皆さんも見られて心に残り、何かをつかまれたものと思います。高山を会場に行われるさまざまな競技、中でも超一流のプレーを目の当たりにできることは将来を担う子どもたちなど多くの市民にはとても意義深いものだと思います。

 市のスポーツ振興施策を積極的に推進するその1つとして、今夏も高山市長旗争奪社会人野球飛騨高山大会が行われました。毎年夏には全国都市対抗野球大会が東京ドームで開催されていますが、高山大会には東京ドームに出場するチームが参加するというレベルの高い大会です。昨年は第20回の記念大会でもあったとお聞きしました。こういったハイレベルな試合は飛騨市が力を入れているサッカーのJリーグと野球の高山大会だということですが、いまひとつ盛り上がりがないように感じます。児童や生徒もさまざまな夏の試合が開かれるさなかでありますが、各小学校の少年野球、中学野球部、高校野球部、それらの選手や指導者が観戦すれば勉強にもなると思います。大会前日には少年野球教室も開くことも可能なはずです。来てくれるから仕方なく参加していくのでなく、市長旗もあることですので、それこそおもてなしの心を大切に、子どものスポーツを中心としてPRしていくことで、参加した野球少年や子どもの心に残るものが必ずあるはずです。宿泊施設の経済効果も大きいと思いますが、30名程度の方が三、四日間8チーム宿泊されます。それに関係役員が20名ほど来られたそうです。高山大会の後、この選手たちが東京ドームで対戦しているのを連日テレビで放映していました。今夏の高山大会では東芝チームが市長旗を獲得されましたが、20年も続けて高山に来ていただいているこの大会を、やっぱり大切にしていただきたいと思いますが、市としてこの大会に取り組まれるお考えをお聞かせください。

 また、昨年はブルペンが1か所であったのが、今年は2か所できていて改善され、整備されていて大変よかったとお聞きしました。しかし、外野の芝がでこぼこに荒れているということと、グラウンドが全体に固いということですので、参考にして点検されたらと思いますが、お考えをお聞かせいただきたいと思います。

 以上、よろしくお願いいたします。



○議長(島田政吾君) 古田基盤整備部長。

   〔基盤整備部長古田正勝君登壇〕



◎基盤整備部長(古田正勝君) 1番の山王トンネルの開通についてにお答えいたします。

 山王トンネルを含む市道江名子片野線の道路整備につきましては、山王校区、江名子校区、並びに市民の皆様方からの長年の要望であり、去る7月15日に事業が完成し、開通式をとり行わせていただきました。地元の皆様方や関係の皆様方の御協力によるものと感謝いたしております。この道路が開通して2か月が経過いたしましたが、久々野、朝日方面からの通勤の車やこの地域の生活道路として多くの方に利用いただたいており、市といたしまして大変喜んでおるところでございます。

 議員御指摘の交差点の注意を促す表示の件につきましては、交差点を表示する立て看板ですが、交差点の前後30メートルの位置に設置しております。また、交差点が夜間でもわかるように中央に点滅びょうを設置しております。さらに、トンネル内の西側出口手前100メートルの地点の路面に「減速」という文字とともに、波線で減速を促す表示をトンネル内西側出口手前100メートルの地点から交差点手前50メートルまでの区間で設置しております。このように、交差点部の安全対策を実施しておりますが、安全性の確保は重要でございますので、さらに安全性の確保に努めてまいります。



○議長(島田政吾君) 大洞商工観光部長。

   〔商工観光部長大洞幸雄君登壇〕



◎商工観光部長(大洞幸雄君) 企業誘致についてのお尋ねでございます。お答えをさせていただきます。

 まず、企業誘致を取り巻く最近の状況を申し上げますと、皆様御存じのように自動車でありますとかデジタル家電、さらにそのすそ野にある部品産業など非常に現在、大企業を中心とした投資意欲が依然として強い状況にございます。しかしながら、そうした企業をめぐり、全国の各自治体の間で補助金などの拡充や企業誘致の体制の強化を図り、限られた立地企業の誘致をめぐる地域間の競争がますます激しさを増しております。今後さらに景気回復がある程度成熟するというような見方もありまして、そういうことに伴う設備投資の勢いが鈍ってくるというような報道もされております。

 現在、高山市の工場などの新増設に関する優遇制度といたしましては、先ほど議員も申されました1つとしまして、工業生産設備に係る固定資産税の特例に関する条例。これは工業地域、凖工業地域で500万円を超える生産設備をした場合に、3年間固定資産税を減免援助しようというものでございます。また、もう1点が過疎地域自立促進特別措置法の施行に伴う固定資産税の特例に関する条例。これは過疎地域で2,700万円を超える生産設備をされた場合、やはり3年間固定資産税を免除しようというものでございます。高山市はこの条例によりまして、新規及び既存企業を支援しているところでございます。しかし、全国的に補助金の高額化が進み、企業誘致に企業補助金が不可欠となっておるところから、補助金をはじめといたします優遇制度の充実は重要な課題となっておりまして、それは十分認識をしております。

 現在、先ほど議員さんも他市の状況を述べられましたが、他市の状況も踏まえまして、他地域からの企業誘致だけではなく地元企業への支援も念頭に置きながら、新条例の制定に向けて他市に負けない優遇制度を検討しておるところでございます。

 また、企業誘致は、先ほど申し上げましたように、全国的にも地域間競争が激化しておりまして、大変厳しい状況にありますが、魅力的な優遇制度の創設のほか、人的ネットワークの構築、庁内体制の整備によるワンストップサービスの提供のほか、先ほど申しました過疎地域自立促進特別措置法による税制優遇やふるさと融資制度など、国の制度も十分に活用しながら企業誘致に積極的に取り組んでまいりたいというふうに考えております。企業はその地域に立地する意味や必然性があるためにその地域に立地するものではございまして、企業誘致は工業団地や工場用地を売るということだけではなくて、あわせて地域を売る、いわゆる高山市の魅力を売るということが大事だということでございまして、県の皆様や地元企業の皆様、そういったところと連携を強化いたしまして、企業誘致を展開いたしますとともに、恵まれた自然環境や飛騨ブランドを生かした独自性のある産業集積の構築を図ってまいりたいということで、一生懸命取り組ませていただきますので、よろしくお願いいたします。



○議長(島田政吾君) 打保教育委員会事務局長。

   〔教育委員会事務局長打保秀一君登壇〕



◎教育委員会事務局長(打保秀一君) それでは私の方からは、スポーツ振興の推進についての御質問にお答えをいたします。

 まず最初に、高山市長旗争奪社会人野球飛騨高山大会は、昭和61年度から中山公園野球場をメーン会場に開催しており、アマチュア野球の最高レベルのプレーが間近に観戦できる大会となっております。少年の野球チームをはじめ、多くの市民の皆様に観戦いただいており、競技力の向上やスポーツ活動の普及振興にも多く寄与している大会であると考えております。このため、市としましても大会運営がスムーズにできるよう運営費助成もしておりますし、施設についてもスコアボードの整備やブルペンの増設、芝管理等の整備に努めているところでございます。

 また、大会のPRにつきましては、従来、多くの市民の皆様に御観戦いただくよう広報たかやまをはじめ、ヒッツFMや各報道機関による報道、さらには高山市体育協会等の関係団体、各支所などの公共施設等へのポスター掲示を含む情報提供等でPRをしてきております。主催者であります日本野球東海地区連盟のお話では、来年はさらに関西地方からも参加チームを募り、よりレベルの高い大会を目指していきたいということでございますので、高山市としても一層PRに努めてまいりたいというふうに考えております。

 次に、御指摘のありました外野の芝の管理のことにつきましては、改善はなかなか難しいところがございますが、今年、試験的に補給用の芝を飛騨高山高校に依頼して育成していただく取り組みをしているところでございます。順調に芝は育っておる状態でございます。こういった取り組みなどによりまして、これからもグラウンドコンディションの改善等に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(島田政吾君) 松本議員。

   〔22番松本紀史君登壇〕



◆22番(松本紀史君) ただいま御答弁それぞれにありがとうございました。

 1番のトンネルの安全表示についてですが、確かに立て看板がありますが、場所的にも私は臨時的に立ててあるのかなと思うような感じがしておりましたので、そこで御答弁の中にさらに安全の確保に努めてまいりますといただきましたが、それには市民が安全で、より安心して使用できるトンネルとするために横断歩道の設置とか速度制限規制など、電光掲示板による予告の表示や案内などをしていただくことがよろしいんではないかと思いますので、強く要望させていただきますので、よろしくお願いいたします。

 それから、2番の企業誘致についてですが、月曜日の市民時報に「誘致企業で働く場を」と題して、読者コーナーに次のように投稿してありました。

 東京の学校を出て、高山に職を求めたが、長男が希望する職種がなく、やむなく他県の企業に就職した。若い人材の流出防止と過疎、高齢化対策のためにも飛騨地域も高山が先頭になって取り組んでほしいという内容でした。

 ただいま御答弁いただきましたように、企業誘致条例の制定につきましては、他地域からの企業誘致だけでなく、地元企業への支援も念頭に置かれるということ、それから、新条例の制定に向けて他市に劣らない優遇制度を検討しているという御答弁いただき、大いに期待したいと思います。

 また、県や地元企業との連携を強化し、企業誘致を展開していかれるということもお聞きしまして、他市にはない恵まれた魅力あるこの飛騨高山の自然環境、高山ブランドを生かした産業集積の構築を目指すということで、ぜひ実現に向けて取り組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 それから、3番のスポーツ振興についてですが、今、御答弁ありましたように、飛騨高山高校の生徒さんが実習を兼ねて芝の育成や管理をしてくださるということで、大変ありがたく感謝申し上げたいと思います。生徒さんが手をかけ、心のこもった芝生のグラウンドが多くの皆さんに愛され、大事に使用されていくことと思いますが、最近にない明るい心温まる話題であって、みんなで応援していきたいと思います。この大会は都市対抗野球の前哨戦としてアマチュア野球最高レベルが間近に観戦できる機会はほかにはないという認識のもとにPRを努めていってくださるということですので、よろしくお願いしたいと思います。

 日本野球東海地区西濃エンジニアリングの村木部長は、私たちもPRが足らなかったのかもしれない。これからはもっとPRしていけるように努力していきたいと電話で話されました。お互いにコミュニケーションをとりながら、よりすばらしい大会になりますようによろしくお願いいたしたいと思います。

 最後に、土野市長の始球式により熱戦の火ぶたが切られましたが、この大会を含め感想をお聞かせいただきたいと思います。

 これで一般質問を終わりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(島田政吾君) 土野市長。

   〔市長土野守君登壇〕



◎市長(土野守君) 先般の社会人野球、大変すばらしいチームがたくさん来て熱戦が行われたということでございますし、またそのチームが都市対抗の代表として出られたことで、大変レベルの高い試合だったというふうに聞いています。

 私も市長旗杯ということだったものですから、始球式に行きましたけれども、変則ボールになりまして、あまりボールは投げなかったんですけれども、PRもそうですし、その前の小学生の野球大会の席で、この後こういう社会人野球大会があるのでぜひ皆さんも見て参考にするといいんじゃないかなというようなこともPRもさせていただいたんですけれども、現実には少なかったのかもしれません。市としても高山市長旗杯ということですので、また心してPRするように努めたいと思います。



○議長(島田政吾君) 以上をもって松本議員の質問を終わります。

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○議長(島田政吾君) 次に、大木議員。

   〔30番大木稔君登壇〕



◆30番(大木稔君) 最後になりましたが、しばらくの間、御清聴をお願いいたしたいと思います。

 市長におかれましては4期目御当選おめでとうございました。当選の報告会のときに市長は、「私は3期12年を1つの区切りとして今の市長職をやめるようなつもりであったけれども、図らずも合併問題が上がってきて、そしてそれの取りまとめをやることになった。そしてまたこの2年間の中で市民、そしてまた議会からもこの合併を1つの方向づけをすべきでないかという、そういう声を受けて立候補し、今日当選させていただきました。マニフェストに沿って今後の高山市の20年、30年の先の方向づけというようなことを自分としてはやっていきたい」と、このように話されました。私は、今の市長の12年間の実績と、そしてこの合併後の取り組みというのが非常に大きく評価をされましたし、また市民の期待も大きいものだと、そのように思っております。

 そのマニフェストの中に教育問題を挙げておられます。高山市の未来を担う子どもたちの教育環境の整備と安全対策を図ります。中山中学校、宮中学校、国府小学校の校舎と体育館の改築、西小学校体育館の改築などのほか、各学校の耐震化を進めます。市民の生涯学習の推進とスポーツの振興、岐阜国体開催の準備を進めます。文化振興についての市民の期待にこたえるよう対応します。こういうふうに書かれておるんですが、私は、教育改革に今の行政改革に取り組んでおられるような、そういう意気込みで教育改革にももっと踏み込んでほしかったなという思いをいたしまして、今日は一般質問をさせていただきます。

 平成11年、地方分権法が成立をいたしました。これに関連をいたしまして教育関係も地方教育行政法など21本の法律が改正され、平成12年4月より実施をされることとなりました。かつて地方の教育に文部省が大きな権限を持つ根拠となっていたのは、昭和31年に制定された地方教育行政の組織及び運営に関する法律、いわゆる地方教育行政法であります。そこには文部大臣は教育行政のほとんどすべてにわたって指導、助言または援助するものとする、第48条と明記され、適正を欠き、教育の本来の目的達成を阻害していると認めるときは是正措置をとることができる、第52条の規定もありました。しかし、地方分権一括法による関連法改正によりまして、地方教育行政の第52条は全面的に削除され、第48条は、指導、助言または援助を行うことができるとなり、地方の求めがあれば援助することができるということになりました。

 従来の規定では、都道府県の教育委員会が市町村教育委員会を指導すべきであるのに、それを行わなかった場合は、都道府県教育委員会は不作為の違法を問われる可能性がありましたが、このような関係がなくなりました。県の教育長は文部省の認定、市町村教育長は県の認定ということもあったんですが、これもなくなりました。三位一体改革により地方ができることは地方に移すということになり、好むと好まざるにかかわらず地方の教育の権限は基礎的自治体であります市町村に任されることになりました。自律性に大きく任されるということであります。

 このような中で、全国の先進的な首長が先頭に立って教育改革に取り組んでおるところであります。この結果、地域の教育に対する地域格差、そしてまた学力等の格差というものも取り組んだところ、取り組まんところが非常にこれから顕著になっていくんではないか、このように思っております。

 そういう中で幾つかの先進的な取り組みをされております例を申し述べながら、高山市として市長の見解をお聞きしたいと、そのように思います。

 品川区では教育現場である学校の抱えている難しい問題の根拠に、学校の閉鎖性、希薄になった先生と保護者との関係などがあると判断しまして、教育の質を変えることを大きな目的として、平成14年度から新教育課程で学校の特色化を図っていくという考えに立って品川教育プラン21を策定しました。こういう中で通学区のブロック化もその1つであります。指定校として住所により振り分けられた通学区の制度は維持しつつ、希望者には区内を4ブロックに分け、ブロック内であれば生徒が学校を選ぶことができるという制度であります。平成12年度の新入生より導入をされました。選択権が住民側に与えられ、結果、学校は選ばれる側に回ることとなりました。選ばれなければ新入生ゼロという結果も出る。そうならないために学校側の校長先生を中心とした先生方の不断の努力が問われることとなりました。

 品川区では平成10年度から全小中学校で学校公開を行っております。おのおのの学校でどのようなことをやっているのかを地域の方々に見ていただくもので、通常の授業の見学や展覧会、学習発表会、学芸会にあわせたり、中には通年行っているところもあるそうであります。

 平成17年度は通学区域のブロック化に合わせて、11月末まで全校で行われたそうであります。ブロック化初年度の平成12年度は、入学数1,777人中231人が希望登録で指定校から変更をしました。学校周辺の人口で、各学校の受け入れ人数の差があるのは当然ですが、最多の入学者数を受け入れた大井第一小学校は、住民基本台帳による予定数60名に加え、ブロック内の希望者48名、最終的に103名の入学が見込まれたわけですが、実際には転居、私立校の入学者を差し引いて、89名が入学をされたそうであります。逆に人数が少なかったのは、第二日野小学校、わずか10名。全校合わせて77名しか過ぎない。この学校では少人数を生かした個別指導やパソコン授業がなされているというふうに聞いております。

 特色のある学校経営、これが品川区のプラン21の目指すものであります。平成13年度からは中学校でも選択制を行うこととなり、中学校はブロック制をとらず、全18校から選択できることになりました。そのほかこの品川区ではすべて推進校ということで、いろいろな仕組みがされております。教科担当制の実施を行っております。クラス担当がすべての教科を教えるのではなしに、教科ごとに先生を配置するもので、今までは1人の先生だけが1つのクラスの生徒を見ていたわけでありますが、閉鎖性が強まったり、子どもの見方に偏重が出ているなどの問題があると判断。複数の先生が見ることによって子どもの可能性が広がり、学級経営が開かれたとの効果を見込んでおります。推進校は小学校で4校というふうに言われております。

 それから、小学校と中学校の一貫教育を目指す小中それぞれ6校ずつ、6ペアが平成10年度に推進校となりました。今年度は品川区立日野学園が中小一貫校として開校いたしております。

 それから、中学校5校で公開講座を実施して、これは授業の一部を地域の方々と一緒に受けるもので、実施形態は各学校が決めていくと。特に学習意欲のあるお年寄りが参加され、世代の違うクラスメートができるなどさまざまな効果が期待をされている、こういうふうに言われております。

 全国初という施設を次々と打ち出しております高橋久二品川区長は、「公立と私立では私立の方が学校経営という中で教育ということをしっかり考えている。これらのプランで学校も先生も教育ということを考える絶好の機会だと思う。特に通学区域のブロック化はおくれがちな生徒や問題のある生徒をどう減らすかということが目的で、これが達成できなければ単なる選択制に終わってしまう」と、このように述べておられます。

 杉並区では、区でこれまでは安全・安心などに力を入れて取り組んできた。しかし、突き詰めて考えると、教育の問題に行き着く。これは経済でも福祉でも変わらん。だから地域のさまざまな課題を解決していくために、区政全体として教育を立て直し、人づくりを進めるという観点に立って教育改革に取り組まれております。杉並区は、基本計画、実施計画である杉並五つ星プランを、5年から10年度に改定する中で、将来、人が育ち、人が生きるを設定し、そのための区政の柱として「地域ぐるみで教育立区」を掲げ、教育立区とは未来を開き、将来を担う子どもたちを育てていくために、教育分野のみならず、あらゆる区の政策に教育の観点を盛り込み、学校・家庭・地域・行政が一体となって取り組むというこういう方針であります。

 その中で、杉並師範塾ということで、これは杉並区が独自に採用した教師を養成する制度でありますが、全国から公募した人材を1年間地区で育成し、終了後、区立小学校の教員として採用するというものであります。市町村費負担の教職員任用は特区で門戸が開かれたわけでありますが、求める人材の育成まで踏み込んだのは全国に先駆けた取り組みだと言われております。塾では、塾是を、みずから立ち、みずから進み、道を求め、拓き、学校社会のよき支えになるとした上で、育てたい教師像を、あすを考える教師、人間味あふれる教師、児童・生徒を育むことを喜びとする教師、ふるさと杉並や日本を大切にする教師と掲げております。教師塾は、単に指導技法を授けるだけではなしに、教育への情熱や子どもたちへの愛情にあふれた教師が最高の天職というような人材に育てていきたいと、このように言って取り組んでおられます。

 また、区立学校「この指とまれ!」情報収集手続制度というようなものをつくりまして、区の内申権を活用する中で適材適所の異動配置を支援しようというものであります。本来だと人事権は都の教育委員会にあるわけでありますが、これを逆手にとりまして、区立学校の各校長が自校の課題や教育目標を明確化し、そのための必要な教師像をホームページなどで公表する。これにこたえた教員が自身の能力や技量、意欲などを志願書に記して、各学校長に送付する。そこで得られた人事情報をもとに、校長と教員の熱意が合致した教員の配置を人事異動に関する区教委の内申書に盛り込むと、こういうものであります。また、杉並では教育職員の研修体系を見直して、新任教員から校長までライフステージに応じた教育プログラムを再構築した「ゆびとま」、その成果を生かし、特色ある学校経営と人材確保の面からも支援するというふうにしております。

 また、島根県の出雲市では平成13年の3月に生涯学習やスポーツ振興、文化行政部門など、学校教育以外の教育委員会の事務を市長部局に移管する組織機構の条例改正を提出いたしました。4月から市長部局に新設した文化企画部に事務の移管をいたしております。その後の4年間の経過を見ますと、教育委員会は教育に専念できてよかった。そしてまた生涯スポーツの担当の方は、いろいろな広範な形で仕事ができるようになってよかったというふうに言っておるそうであります。ここの市長は西尾理弘市長でありますが、文部省出身の市長でありまして、現行の教育委員会制度の問題点として、予算編成権や条例制定権がなく、独立した行政委員会として主体的、積極的な教育施策の展開ができないで、また所管が広域過ぎて、密度の濃い学校教育行政を挙行できない。住民代表である首長が教育行政に直接関与できないのは極めて不自然だというようなことで、行政を統括する首長が責任を持って教育行政を行うべきだ。このように話しております。

 私は8月の10日に八王子市の黒須隆一市長を訪問いたしまして、八王子市における教育改革について御教示を受けてまいりました。黒須市長は昭和17年生まれの64歳で、昭和50年に八王子市議会議員に33歳で当選され、その後、東京都議会議員になられ、平成12年に八王子市長に当選され、現在2期目であります。東京都議会時代は文教委員として教育問題に取り組んでこられ、特に大学進学に対する私立の高校に比べ都立高校の進学に対する取り組みの弱さを一貫して追及し、改善を図ってこられたとの実績の持ち主であります。

 市長になって取り組まれたのは、八王子市の教育改革であります。八王子市の人口は約53万人で、東京都の中で最大規模の市であります。小学校が69校、中学校が38校設置され、約2万9,000人の小学生、1万3,000人の中学生、計4万2,000人の児童・生徒が在学し、日々充実した学校生活を送っております。しかし、一方で何らかの理由で学校に行かない、または行きたくても行けないいわゆる不登校の児童・生徒が小中合わせて600人弱に上がっておると。このような状態を踏まえて、従来からの不登校に対する対策をいろいろ取り組んでこられたわけでありますが、一向に減少しないという中で、黒須市長は、今の学校の教育形態に合わない子どもたちが不登校になっておる。ならば、教育形態を変えればいいんではないかという強い意向を持っておられ、それを受けて、不登校児童・生徒に教育の機会を与えるさらなる支援をしようということで、国の構造改革特区に手を挙げられ、不登校児童・生徒のための体験型学校として特区第1号に認定を受けられました。八王子市立高尾山学園というわけですが、これは小学、中学部を通した小中一貫校であります。ここは児童・生徒はこの高尾山学園に学籍を有し、不登校児童・生徒一人ひとりの特性を考慮した学習指導要綱によらない柔軟な教育課程を編成して、適切な学習支援により基礎的・基本的な学力の定着、向上と集団活動の中で人間関係の能力を養うことによって、生きることの自信、社会性を獲得することをねらいとした独自の教育活動を行う学校であります。平成14年度から2か年の準備を経て、平成16年4月に開校をいたしたものであります。

 学校はベッドタウンとして開発された団地内の学校が高齢化に伴い統廃合され、廃校になっていた校舎を耐震補強して充てておられます。特に不登校児童・生徒の問題に取り組んでこられました山村幸太郎校長を中心に、開設準備からスタッフ、スクールカウンセラー、担当教員、補助スタッフ等14名の教員体制で、小学生16名、中学生103名、計119名の生徒で学校を立ち上げられました。

 この学校は不登校になった子どもたち一人ひとりの能力に合った学習を通じて基礎学力をつけていくとともに、社会性や社会に出て働くことができる力を身につけさせていくことが目標であるために、多くの市民の方々のお手伝いを得て、陶芸の技術を持っておられる方、木工技術、竹細工のできる方、またプロゴルファーの夫婦の方もお手伝いをされたようであります。この夫婦はゴルフの練習の諸道具を持ち込んだり、またこの夫婦の縁でゴルフの練習場で練習ができるようになり、ゴルフ場の好意でグリーンにも出ることができるようになった。そういう中で心を閉じていた子どもたちが、話ができるようになったというような話も聞かせていただきました。

 生徒の募集時、どれだけ集まってくれるかと心配であったそうでありますが、反響が大きく、全国からも問い合わせがあったということでありました。原則、八王子市の在住者ということで伝えると、大阪、栃木などから親子で移転してきて入学した生徒もあるとのことでした。中学の年齢でも小学校から不登校になった子どもが小学生の学力しかなく、そこから勉強しなければならないなど先生方の苦労は並大抵のものではなかったそうでありますが、子どもたちは自分の居場所を見つけて、生き生きとしてきたそうであります。この中で高校への進学をあきらめていた子どもの中から高校進学の子どもたちも出てきました。

 この学校を開設してよかったことは、この学校で卒業証書を受けることができること、卒業ができることであるというふうに言っております。学校に入学するとき途中で元の学校に帰ってもいいというふうに言われたそうでありますが、すべての子が元の学校に戻ることなくそこで入学しておるというようなことを言っておられました。

 校舎改築、耐震改修に約1億円、そのほか備品などで1億3,700円余り、それから開校後の当初の年度予算が4,082万円というようなことでありますが、黒須隆一市長の決断によって、このような学校がつくられました。ここでは学区制の選択もやられています。

 以上のように、非常にこの教育改革に取り組んでおられる先進的な方々がおられます。これは市長も市長会の理事としてそういう話を十分聞かれておるのではないかと思いますので、市長の御見解を聞かせていただきたいと、そのように思っております。

 次に、学校選択制の導入について質問をさせていただきます。

 品川区のプラン21の中に品川の教育委員会の教育長若月秀夫さんがいろいろと書いておみえになりますので、その点を少し読ませてもらって、説明にかえさせていただきます。

 学校の自主性や主体性の尊重がうたわれ、そのために校長の強いリーダーシップの発揮が望まれています。確かに変化の激しいこれからの複雑系社会にあっては、没個性的で現状維持的な学校経営では早晩立ち行かなくなることは明らかです。今、国を挙げて教育改革論議も、こうした背景があってのことですが、教育改革、とりわけ学校教育の再生は急務と言われて久しくなります。例えば特色ある学校づくりや開かれた学校と言われるようになってから既に20年もたっておるし、基礎・基本の徹底や個に応じた指導、考える力の育成等の授業改善に対する要請、そして指導力の向上や管理職、教員の意識改革なども同様であります。こうしたたび重なる要請やスローガンにもかかわらず、多くの学校は旧態依然とした様相から容易に脱皮することができないまま今日の状況に至っていることが紛れもない事実です。

 学校が変わらなければという認識を学校みずからが持ちながらも、結局のところ学校は変わることができずにいます。このような状況はいつまでも仕方のないこととし、管理職や教員だけの工夫と努力に期待していればよいという根拠はどこにもありません。私たちは学校が変われないでいる背景を冷静に振り返り、現状維持的な規則基盤型学校経営から成果基盤型の学校経営の展望を開くため具体的な一歩を踏み出すときであります。このように言われて、学校をどうとらえるかということで、本当に職員一人ひとりの資質や能力が低下しているのでしょうか。一方、校長や教頭といった管理職の指導力、管理能力、さらには改革への意欲と情熱に問題があるんでしょうか。それとも国や教育委員会の指導が強過ぎて、学校のオリジナリティーが生かされないのでしょうか。また、既得権の擁護に淡々としている職員団体の存在が問題なのでしょうか。学校教育が批判されるたびに、その論点はおよそこれらの中からどれかに当てはまるようであります。特に学校の実情をありのままに見たとき、学校は学校長が意図する経営理念の具現化を目指す組織体としての体をなしていると言えるでしょうか。また、ある学校経営理念を掲げる組織に対し、教員一人ひとりがどれほどロイヤルティーを持っているのでしょうか。結局のところ校長の学校経営の意図や方針を総論賛成として受けとめ、各論における実践はそれぞれの教員任せということが偽らざる実態なのではないでしょうか。こういう中で、問われる組織の力量として、組織の中で実際に分散されているベクトルを校長が意図する経営の方向に向かう大きな束としてのベクトルにするにはそうせざるを得ない状況、舞台装置とも言うべきものを学校の中に意図的につくり出す必要があります。言いかえれば、教員一人ひとりが好むと好まざるとにかかわらず結果的にそうせざるを得ない状況に学校を追い込んでいく組織体としての力学を発生させること、発想力や企画力を備えることが管理職に不可欠であると考えます。このことは管理職と教員との間においてのみ成り立つものではなく、実は学校と教育委員会、そしてニュアンスは多少異なりますが、教育委員会と社会との間においても成り立つものであると考えます。

 ところで、学校教育を中心とする公教育の制度や経営にかかわる改革の動きは、近年一層その激しさを増しています。学校経営の改革も国の行政改革の一環として進められてきた経過があります。その改革の基本的性格づけと方向性は臨時教育審議会答申によるところが大きいのですが、地方分権、規制緩和の実現を前提として、教育を実施する教育委員会や学校側の教育経営、人事、財政面における権限の拡大という側面と教育を受ける側の選択の拡大と学校運営の参画という側面をあわせて持っている点にその特徴を見ることができます。こうした学校をめぐる改革が教育委員会や学校管理職の果たすべき役割とその資質、能力の品位を求めるのにあるのは、ある意味で当然のことであり、特に学校教育再生の急所は、まさに校長の資質、能力の向上や新たな分野における能力開発であることは明らかであります。

 それから、通学区の弾力導入の背景として、時代は既に確固たる経営論に支えられたスクールリーダー、常に切磋琢磨し、成果を基盤に置いた自立的な学校経営の実現に向けて動き始めています。さきに私は好むと好まざるにかかわらず、結果的にそうせざるを得ない状況を学校の中に意図的につくり出すことで、そうせざるを得ない状況に学校や教員を追い込んで、組織体としての力学を発生させることが不可欠と述べました。本区ではこうした考えをもとに、従来からの学校経営に加えて経営論的発想がどうしても必要不可欠となってくる施策が大切であると考える。通学区域の弾力化を含め、品川の教育改革プラン21を策定し、学校教育に新たな一歩を期そうとした。したがって、学校選択制の導入それ自体が目的ではなく、あくまでも経営論的発想に根強い抵抗感を示す学校の本質、体質そのものを変えていくことが目的なのであって、このような状況下での学校経営は抽象的な言辞だけに頼ることを容認せず、本区における管理職研修とも密接な関連を生じさせると。本区のプラン21は各学校それぞれの児童・生徒や地域の実態、特性を生かした特色ある学校づくりを進め、学校の活性化と経営機能を発揮することをねらいとしています。その方策として、習熟度に応じた個別学習や小学校における教科担任制、市民科や人間科等の新教科の開発と実践、あるいは小中連携校における教科経営の改善など特色ある学校づくりを進めるとともに、通学区域の弾力化を通し、保護者、地域とともに新しい学校を創造していこうとするものであり、教育論と経営論の両方からアプローチして備えたものです。このように言われております。

 私はこの学校選択制というのは、今言いましたように、ただ単に学校を選べることができるということではなしに、どういう学校教育をつくっていくのかという大きな柱であると、このように思いますので、市長はこの点についてどのようなお考えを持っておられるか、お聞きをいたします。

 次に、小中一貫校の開設でありますが、この点につきましては、小学校、中学校のいわゆる教育現場での懇談があります。この小中学校の一貫校についてのお考えをお聞きいたしたいと思います。

 それから、もう1点、学校教育の部局とそれから社会教育部局の分離でありますが、これは全国市長会でも分権型教育の推進と教育委員会の役割の見直しということで意見書を出しておられます。意見書では教職員人事に市町村の意向が反映されない現状に不満を表明するとともに、生涯学習や芸術文化、スポーツなど、学校教育以外の分野を教育委員会から市長部局に移管することを提言されております。この点についての市長の意見もお伺いをいたしたいと思います。

 それから、これらを進めていく上で教育委員会と市長部局の連携というのは非常に大事なわけでありますが、この点について市長の意見、それから教育長の御意見をお伺いいたしたいと思います。

 そして最後に、飛騨教育事務所の件についてお尋ねをいたします。

 飛騨1市3郡、1市19町村を管理して、教育をやっておった時代には、今の飛騨教育事務所の役割というのは非常に大きかったと思いますが、3市1村になった現在、どのような役割を持っておるのか、その辺について御質問をいたしまして、第1回の質問とします。



○議長(島田政吾君) 土野市長。

   〔市長土野守君登壇〕



◎市長(土野守君) 大変難しい課題ばかりでございますので、お答えになるかどうかわかりませんが、まず最初に、私はマニフェストに今おっしゃったようなことを書いておりません。現在の制度の中では教育委員会の守備範囲と私どもができる守備範囲というのが決まっていますので、その中で書かせていただいたということでございますので、御理解いただきたいと思います。

 それから、各市の例をいろいろ申されましたし、先進的な例もたくさんあるわけでありまして、今後の高山市の教育行政に大いに参考になる事例だというふうに思っております。今言われましたようなことは、実は全国市長会としても従来から地方分権一括法以来検討しておりまして、昨年の9月には義務教育における地方分権の推進に関する基本的な考え方という提言を出しております。非常にたくさんの項目にわたって出しているわけですけれども、実はそれのほとんどが聞いてもらえないということで、市長会としても非常に不満といいますか、フラストレーションがたまっているということで、今また、私も委員になっているんですけれども、この教育問題についての協議をしております。

 特に、市町村の義務教育に関する市長会の提言の中では、やはり市町村の義務教育に関する権限と役割の拡大と自立性の向上ということを一応柱に立てて、小中学校の設置主体というのは市町村であるんだから、市町村の義務教育に関する権限と役割を拡大して自主的な自立性の向上を図る必要があるということを前提にいたしまして、人事権とか学級編制権あるいは定数決定権というようなものをこの都市に移譲し、また財源も同時にふやすべきじゃないかということ。

 それから、教育委員会制度については、市長会の中では形骸化しているんじゃないかと。だから、委員会制度を廃止するとか、選択制にして直轄にする、あるいは教育委員会の現状のような形でやるか、そういう選択があっていいんではないかというようなこと。それから、社会教育を含めた、今、最後に言っておられましたけれども、生涯学習分野の事務については、教育委員会じゃなくて市長部局で行っていいんじゃないかと。先ほど出雲市の例をおっしゃっていましたけれども、そういうこと。

 それから、地域の実態に即した義務教育推進のための市町村の自立性の向上ということで、特にこの中で各市長が不満を持っておりますのは、市町村立の学校でありながら、教員の人件費は都道府県が負担をし、人事権も都道府県にあるということで、学校の先生たちが市の方を向かないで県の方を向いて仕事しているんじゃないかと、こういうような意見を非常に強く言われる方が多いわけでありまして、したがって、人事権とその関連した財政権といいますか、人件費の付与をすべきだということで、これについてはかなり議論が煮詰まってきておりまして、当面、中核市についてはそういう方向でいくべきだということで、近く答申がまとめられると思いますが、方向としてもそういう方向に向かっていると思います。

 ただ、このことについては、私ども逆に小さい都市から言いますと、岐阜県で言いますと岐阜市が中核市でありますので、岐阜市の先生については岐阜市が抱え込んじゃう。そうすると人事異動もない。優秀な先生がそこへ集まってしまうんじゃないかという心配をされる課題もあるわけでありまして、やはり広域の人事異動というものが教員の中にもないと、一定レベルの先生の確保というのは難しいんじゃないかというような問題もあるわけでありまして、そういう点での議論もされておるところでございます。そのほかいろいろな課題について議論をしておりますけれども、基本的にやはり市町村の意向を十分尊重していくべきじゃないかということで、また再度提言をしようとしているところでございます。

 現在、国の方でも検討しておられるのは、まだ最終決定は出ていませんけれども、教育委員会の設置の選択制の問題あるいは教育委員数5人でなくてもいいんじゃないかという問題、それから生涯学習関係の部局を市長部局へ持ってくることの問題。これらについては多分そういう方向に行くんではないかなという感触でおるところでありまして、そういうことを参考にしながら我々としては考えていかなきゃいかんのじゃないかなと思っています。

 ただ、昨日、安倍新総裁が成立しまして、安倍内閣ができるんだろうと思いますけれども、その中では特に教育問題を非常に重要課題としてもう一度見直すと。先生の免許を更新制とかいろいろなことを言っておられますので、少しまた方向が変わる可能性もあろうかと思います。現状ではそんなところでございます。

 そういう中で、今3つほどおっしゃった中の学校区の選択制の問題、これは考え方としては私はあってしかるべきだというふうに思っております。前にもたしか南小学校ができ上がるころだったかと思いますが、教育長にも一回そういうフリーゾーンといいますか、そういうことを考えたらいいんじゃないでしょうかということを申し上げた記憶がありますし、もう1つ2学期制の採用ということも検討課題としてあっていいんじゃないかというようなことを申し上げたことがあったわけでありまして、教育委員会としてもいろいろ検討はされているんだと思いますが、どうも現状では教育委員会としては学校の選択制の導入は望ましくないんじゃないかというような考え、特に通学路における子どもの安全の確保とか、市域が非常に広くなったので、なかなか仮に遠いところの子どもが行くのに、通学バスなんかで通学を担保することも難しいとか、いろいろな実態的な課題だと思いますが、理念的にはやはり今おっしゃったようなことは検討していいんではないかと私は個人的には思っております。

 それから、小中一貫校の導入という、これは考え方としてあって、八王子の例は、今おっしゃったのは特別なお子さんのケースだと思いますけれども、私立ではかなりこういうことが行われて、教育効果というのは出ている課題でありますので、高山市として考えるとなった場合に、それはどういう組み合わせでどうかというのはなかなか難しい問題もあろうと思いますし、これは相当やっぱり議論が必要なんじゃないかと思いますが、そういう議論を経てそういうものがなされるということであれば、これは私はそれなりに検討していいんじゃないかなというふうに思っています。

 また、学校教育部門と社会教育部門の分離の問題、これは私も前から少し考えておりまして、先ほど申し上げました副市長制の導入の中で行政組織のあり方もやはり考えていかなきゃいけないと思っていますので、そういうことも私どもとしては検討課題だというふうに思っているところでございます。

 以上、御質問のあった点について、十分じゃありませんけれども、お答えとさせていただきます。



○議長(島田政吾君) 森瀬教育長。

   〔教育長森瀬一幸君登壇〕



◎教育長(森瀬一幸君) 教育長にもということでお答えをさせていただきますけれども。

 まず、教育委員会と市長部局との連携のことについてでございますけれども、これはただいま市長が申し述べましたので、全くそのとおりで、私は日本の教育というのは地域に見守られて、どこでもだれでも同じように受けてきたというのが日本の力でなかったかということ、力を生んできたと。ところが、今、急激な社会の変化の中でこの日本の力というものが揺らいでおるという。その日本の教育の価値を見失わないためにも、学校と家庭、地域が一体となって取り組んでいく必要があって、その意味では地域における総合的な行政主体である市長部局にもっともっと連携を深めて、やっぱりこれまで培ってきた学校教育の基盤をがっしりとしていかないと日本の子どもたちの将来がないんじゃないかなということを考えておりますので、議員御指摘のように、今後ともより一層市長部局との連携を深めて、特に教育委員会におきましては教育委員会の中に子育て支援課を持っておる教育委員会もあるということから考えまして、もっとそういうことを深めていかなければならないと考えております。

 また、飛騨教育事務所の問題につきましては、これは岐阜県が6つの地域に教育事務所を置きまして、1万3,000人に近い教職員を調整して、その指導と子どもたちの教育の万遍ない行き渡りを図っておるところでございまして、私たちの飛騨3市1村が一丸になりましても教職員はわずかにその10分の1、1,200人でございますので、特に高山市は六百数十人という教員ですので、今後とも協力関係を保っていかなければならないと思いますし、そのことの是非につきましては、これは県の組織のことでございますので、私の方では言及を避けさせていただきたいと思います。



○議長(島田政吾君) 大木議員。

   〔30番大木稔君登壇〕



◆30番(大木稔君) 御答弁いただきましてありがとうございました。時間がありませんので、今日は問題提起でございまして、これからまたこれを機会に教育問題についていろいろと論議を深めていきたい、このように思っておりますので、市長、よろしくお願いを申し上げます。教育長、よろしくお願いします。

 以上をもって質問を終わります。



○議長(島田政吾君) 以上で大木議員の質問を終わります。

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○議長(島田政吾君) 以上で届け出の各位は全部終了いたしましたので、質疑及び一般質問を終結いたします。

 それでは、ただいま議題となっております各議案を今から申し上げます方法でそれぞれの委員会に付託の上、御審査願いたいと思います。

 総務企画委員会に付託をいたします議案は、議第140号から議第142号まで、議第147号及び議第148号の5件であります。

 福祉環境委員会に付託をいたします議案は、議第143号から議第146号までの4件であります。

 基盤整備委員会に付託をいたします議案は、認第1号の1件であります。

 議第150号から議第155号までの6件につきましては、全員をもって構成する予算特別委員会を設置し、これに付託の上、御審査願いたいと思います。これに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(島田政吾君) 御異議なしと認めます。

 よって、議第150号から議第155号までの6件につきましては、全員をもって構成する予算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することに決しました。

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△閉議・散会



○議長(島田政吾君) 以上をもちまして、本日の議事日程が全部終了いたしましたので、本日の会議を閉じ、散会いたします。

      午後3時46分散会

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 地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。

         高山市議会 議長  島田政吾

               副議長 木本新一

               議員  針山順一朗

               議員  藤江久子