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岐阜県 高山市

平成18年  9月 定例会(第5回) 09月19日−02号




平成18年  9月 定例会(第5回) − 09月19日−02号







平成18年  9月 定例会(第5回)



平成18年第5回高山市議会定例会会議録(第2号)

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◯議事日程

 平成18年9月19日(火曜日)午前9時30分開議

第1 会議録署名議員の指名

第2 認第 1号 平成17年度高山市水道事業会計決算について

第3 議第 140号 高山市職員の公益法人等への派遣等に関する条例の一部を改正する条例について

第4 議第 141号 高山市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例について

第5 議第 142号 工業生産設備に係る固定資産税の特例に関する条例の一部を改正する条例について

第6 議第 143号 高山市四つ葉愛育助成金条例の一部を改正する条例について

第7 議第 144号 高山市地域生活支援事業の費用の支給に関する条例について

第8 議第 145号 高山市福祉医療費助成金条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例について

第9 議第 146号 高山市国民健康保険条例の一部を改正する条例について

第10 議第 147号 字の区域の変更について

第11 議第 148号 字の区域の変更について

第12 議第 150号 平成18年度高山市一般会計補正予算(第1号)

第13 議第 151号 平成18年度高山市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)

第14 議第 152号 平成18年度高山市下水道事業特別会計補正予算(第1号)

第15 議第 153号 平成18年度高山市農業集落排水事業特別会計補正予算(第1号)

第16 議第 154号 平成18年度高山市介護保険事業特別会計補正予算(第1号)

第17 議第 155号 平成18年度高山市水道事業会計補正予算(第1号)

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◯本日の会議に付した事件

 1 日程第1 会議録署名議員の指名

 1 日程第2 認第1号から

   日程第17 議第155号まで

   質疑及び一般質問

    20番 谷澤 政司君

    34番 下山 清治君

    25番 小井戸真人君

    35番 山腰 武彦君

    15番 村中 和代君

    33番 大坪  章君

    36番 長田 安雄君

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◯出席議員(36名)

   1番             車戸明良君

   2番             佐竹 稔君

   3番             増田繁一君

   4番             岩野照和君

   5番             松葉晴彦君

   6番             木本新一君

   7番             北村征男君

   8番             野村末男君

   9番             小谷伸一君

  10番             溝端甚一郎君

  11番             桑原紘幸君

  12番             石原孫宏君

  13番             水門義昭君

  14番             村瀬祐治君

  15番             村中和代君

  16番             橋本正彦君

  17番             針山順一朗君

  18番             藤江久子君

  19番             中田清介君

  20番             谷澤政司君

  21番             上嶋希代子君

  22番             松本紀史君

  23番             今井武男君

  24番             小林正隆君

  25番             小井戸真人君

  26番             伊嶌明博君

  27番             島田政吾君

  28番             牛丸尋幸君

  29番             杉本健三君

  30番             大木 稔君

  31番             蒲 建一君

  32番             住 吉人君

  33番             大坪 章君

  34番             下山清治君

  35番             山腰武彦君

  36番             長田安雄君

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◯欠席議員(なし)

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◯説明のため出席した者の職氏名

  市長              土野 守君

  助役              梶井正美君

  収入役             高原喜勇君

  地域振興担当理事兼企画管理部長 國島芳明君

  財務部長            荒井信一君

  市民環境部長          高原良一君

  福祉保健部長          岡本英一君

  農政部長            八反 彰君

  商工観光部長          大洞幸雄君

  基盤整備部長          古田正勝君

  水道部長            松崎 茂君

  監査委員            倉坪和明君

  教育長             森瀬一幸君

  教育委員会事務局長       打保秀一君

  教育委員会事務局参事      平塚光明君

  消防長             荒木一雄君

  消防署長            都竹和雄君

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◯事務局出席職員氏名

  事務局長            山下祥次君

  次長              東元進一君

  書記              石原直樹君

  自動車運転職員         櫻本明宏君

  ―――――――◯――――――――

      午前9時30分開議



○議長(島田政吾君) これより本日の会議を開きます。

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△日程第1 会議録署名議員の指名



○議長(島田政吾君) 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。

 本日の会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、議長において、村中和代議員、谷澤政司議員を指名いたします。

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△日程第2 認第1号 平成17年度高山市水道事業会計決算についてから  日程第17 議第155号 平成18年度高山市水道事業会計補正予算(第1号)まで



○議長(島田政吾君) 日程第2 認第1号 平成17年度高山市水道事業会計決算についてから、日程第17 議第155号 平成18年度高山市水道事業会計補正予算(第1号)までの16件を一括議題といたします。

 ただいまから質疑及び一般質問を行います。質問の順序及び時間につきましては、議会運営委員会の決定に従ってそれぞれ許可いたしたいと思いますので、御了承願います。

 それでは、谷澤議員。

   〔20番谷澤政司君登壇〕



◆20番(谷澤政司君) おはようございます。質問に入る前に、去る9月6日、秋篠宮妃殿下紀子様におかれましては、41年ぶりに男子悠仁様が誕生されました。全国民こぞってお祝いと内親王のお健やかな成長をお祈り申し上げるものであります。皇室の安泰と日本国の弥栄をこいねがうものでございます。今日、全国的に暗いニュースが多くある中で、日本中の最大の御慶事でありました。まことにおめでとうございます。

 それでは、通告に基づきまして質問に入らせていただきます。

 1番の市長4期目の公約についてでございますが、土野市長におかれましては、8月の高山市長選挙において見事4期目の当選をされまして、まことにおめでとうございます。ここ10数年間、世の中が低成長時代に入り、全国の各地方自治体においても行政運営の困難なとき、土野市長はこれまで3期12年間、以前に勤務されていました旧自治省で培われた手腕と、加えて常に新しい高山市のまちづくりのための研究、調査にみずからが率先して、全国各地をはじめ世界の先進地も休みを惜しんで駆けめぐられてまいりました。その努力のおかげで、高山市の行政運営におきましても、時代を先取りした将来を見据えた国内でも先進的なすばらしいまちづくりなどをされてまいりました。特に12年前の市長就任以来、公平・公正でしがらみのないきれいな市政を貫かれ、同時に汗をかく者やまじめにやる者が報いられる職場づくりにも取り組みを図りながら公務遂行されてまいりました。そのことは、我々議会議員や市職員など行政運営に携わる者のトップとして常に模範となられ、さらには市民全体の奉仕者としての使命感に強く当たられてまいりましたことなど、多くの市民の皆様から信頼と安心して任せられると大きく評価されたものと思います。そのことが今回、市民全体から高く評価されまして、見事に無投票となり、4回目の市長就任となられましたところと思います。就任早々、国の障害者自立支援法の施行に伴い、障がい者の負担軽減のため高山市独自に本議会で補正を組まれましたことも積極的な取り組みのあらわれと思います。改めて評価したいと思います。

 さて、今回の土野市長は、市長選挙の際、市民に公約マニフェストとして幾つか挙げられています。その柱としては、誰にもやさしいまちづくりと行財政改革の推進が挙げられております。さらに、公約の主なものとしては、子育て支援、障がい者、高齢者などの福祉サービスの充実、消防、防災などの生活安全の強化、個性ある農業生産地づくり、林業振興と保全、道路、下水道の整備、石浦バイパス、国府バイパス及び各支所地域との連絡道路及び中部縦貫自動車道などの整備促進、環境と景観の保全、教育環境の整備と安全対策、情報基盤の整備、市民活動の支援などがあります。どの公約も掲げられているものは、時代の変化に対応した自主自立に向けたまちづくり、地方分権時代の受け皿づくり、少子高齢化の進展や市民ニーズに即応したものなどであり、今後の支所地域も含めた一体あるまちづくりには、これらの公約に掲げられているものはどれも実現が必要不可欠なものであると思われます。また、それらの公約実現に向けてやらなければならない重要なことは、第一に健全財政の確立と財政基盤の強化が必要となります。

 そこで、お伺いいたしますが、土野市長は当選後においてテレビ、広報たかやまや新聞などでこれからの抱負については語られたり掲載されておりますが、当選後初めての高山市議会であります。この機会に、改めて(ア)の公約実現に向けての抱負についてと(イ)の健全財政の確立と財政基盤の強化について、そのお考えと取り組みについてを市民の皆様に向かって語りかけていただきたいと思いますので、そのことについて御質問をいたします。



○議長(島田政吾君) 土野市長。

   〔市長土野守君登壇〕



◎市長(土野守君) 4期目の公約について考えを述べろと、こういうことでございますが、今、御紹介いただきましたように、先般の市長選挙に際しまして、私といたしましてこの4年間ぜひやらせていただきたいという内容のものを一応マニフェストの形で出させていただきました。これらのことをすべてやるにはなかなか困難もつきまとうと思いますけれども、全力を尽くしてやってまいりたいというふうに考えおります。

 いずれにいたしましても、非常に広大な市域となりましたので、それぞれの地域の特色を生かしながら一体感のあるまちづくりというのがやはり大きな課題ではないかというふうに思っております。そういう方向に向かって頑張っていきたいなと、このように思っております。

 そういう中で、やはり地域によっては人口が急減するというような状況も見られるわけでございまして、そういうところに何らかの市民の方が定着できる、あるいは職場づくりというようなことも大変重要ではないかというふうに考えておりまして、企業誘致あるいはいろいろな施設の誘致等を通じてそういう方向に持っていければというようなことも考えておるところでございますが、なかなか困難な課題であるというふうに思っております。

 また、これまで10年近くバリアフリーのまちづくりを進めてまいりました。それなりの方向づけはできてきていると思いますけれども、これも十分ではないわけでありまして、さらに充実することによって、より住みやすい高山市、あるいは誰にもやさしいまちづくりの1つではないかというふうに考えております。これらについても精いっぱい努力をしていきたいと思っております。

 合併によりまして、率直に言って財政力が非常に落ちました。財政力指数0.74ぐらいから0.48ぐらいに落ちたこと、あるいは非常に起債残高が多くなったこと、それから経常収支比率も70%台から85%台というようなことで、非常に厳しくなったわけでありますけれども、これは合併によってやむを得ない面もあろうと思いますので、これらの財務体質といいますか、これをどれだけでも早く改善していくということが重要ではないかなというふうに思っております。そのためにはやはり市民の皆さんにも痛みを分かち合っていただく必要があるわけでありまして、行政改革という大きな課題がありますので、これを何とか徹底して行って、今申し上げましたような身の丈に合った高山市の財政規模あるいは行政規模といいますか、そういうものに持っていかなきゃいかんのじゃないかなと、こんなふうに考えております。

 今年度の交付税でも、やはり約6億円交付税が減っております。これは交付税そのものが単純に減ったということではなくて、税収の伸びとかそういうことも含めてでありますけれども、現実問題として交付税が6億円減っておるというような状況は今後も続くというふうに思われますので、やはり財政のしっかりした運営ということを考えていかなきゃならないんじゃないか。そうしないとやはり新たな市民のニーズに対する対応が難しくなるというようなことがございますので、何とかそのようなことも御理解いただきながら進めていきたいなと思っております。

 いずれにいたしましても、これからの4年間、公平・公正な市政、そしてマニフェストでお約束したことにつきましては、できる限り実現できるように最大限の努力をしてまいりたいと思いますので、また議会の皆様の御協力、御支援もよろしくお願い申し上げたいと思います。



○議長(島田政吾君) 谷澤議員。

   〔20番谷澤政司君登壇〕



◆20番(谷澤政司君) 今ほどの市長の答弁から、強い意思というか、当たられるという感じを伺いました。どうか市民のために行政に携わっていただきたいと思います。

 それでは、2番の凍上災についてでございます。

 昨年の冬の到来は、例年より早い12月初旬に降った豪雪で始まり、それに異常低温が続く毎日でありました。市民の皆様もいつものシーズンより早く雪片づけに追われる毎日でありました。市職員におかれましても、当時、毎日の大雪と異常な冷え込みで、除雪業務に現課だけでの体制でなく、臨戦体制で取り組まれておられました。冬は雪が降ることがわかっていても、いざ豪雪が続くと、現課の市職員におかれましては自分の家の雪おろしもできないくらい毎日厳戒体制で市民の皆様の生活の安全と確保に張りついて働いていただいております。それらについては評価させていただきたいと思います。

 さて、今年度に入り、市内各地の道路中央部分に赤いスプレーによるマーカーが多く見受けられるようになりました。当時、現課に聞きますと、道路がしみ上がりによる災害を受けており、それで凍上災という新しい聞きなれない言葉でございました。それ以来、国の査定を受けるための準備などに、基盤整備部の現課の職員はじめ総出により真夏の炎天下の中、また時には激しい雨の降る中、日中の現場作業や夜おそくまでの資料づくりに精を出されておりました。大変御苦労さまでございました。一方、この事業により大変冷え込んでいます建設土木業界及び関連業者のための景気対策にも大きく寄与するものと思うものであります。

 そこで、この凍上災の内容についてお伺いいたしますが、(ア)の支所地域別の事業について、道路延長、工事期間、事業費及び負担割合、市道・県道の割合などについてお伺いいたします。

 次に、(イ)の町内会からの環境整備要望や市民生活への影響についてでございますが、まず町内会からの環境整備要望についてですが、普通で考えますと、例年の通常業務に今年は7月の豪雨災害なども出ております。それに加えてこのたびの凍上災事業があり、基盤整備部の担当職員においては、通常の業務に多少おくれなどの支障を来していることも考えられます。また、一方ではこの凍上災事業が推進されることにより、道路はよくなり、生活環境の整備が図られることは確かであり、申し添えておきたいと思います。

 そこで、町内会からの要望への影響については、現時点での対応はどのような状況になっており、また、これからの年度後半に向けての取り組みについてをお伺いいたします。さらに、この事業は市民の皆様の身近な生活道路が対象であるため、市民生活に工事期間中にはどのような影響が出るのか、また市民の皆様にはどのような協力が必要なのかについてもお伺いいたします。



○議長(島田政吾君) 古田基盤整備部長。

   〔基盤整備部長古田正勝君登壇〕



◎基盤整備部長(古田正勝君) おはようございます。それでは、凍上災についてお答えいたします。

 凍上災とは、凍上現象により道路舗装にひび割れなどが発生する災害のことでございます。具体的には2種類ございまして、1つは、冬期の低温によって道路の舗装面が冷やされ、道路の地盤中の水分が凍結し、大きな霜柱が発生して膨張し、地面が隆起することにより道路面にひび割れなどが発生する被害。もう1つは、春の融解期に起こる道路地盤の支持力低下により道路舗装面に局部的な沈下と亀甲状のひび割れが発生する災害とがございます。

 まず最初に、負担割合についてでございますが、凍上災の国庫負担率は3分の2でございます。残りの3分の1については、地方債を100%充当することが可能であり、後年度にその元利償還金の95%が交付税措置で国が負担するため、最終的な市の負担といたしましては全体の2%程度になると思われます。

 次に、市内の復旧道路延長及び事業費についてでございますが、市道全体の復旧延長につきましては約80キロメートルで、災害要件を満たさない荘川地域を除き、9地域での各復旧延長は、高山地域が約29キロメートル、丹生川が約10キロメートル、清見が約3キロメートル、一之宮地域が100メートル程度、久々野地域が約12キロメートル、朝日地区が約9キロメートル、高根地区が約10キロメートル、国府地域が約4キロメートル、それから上宝が約3キロメートルという状況でございます。

 また、市道全体の復旧の概算事業費は約25億円であります。県管理道の被災状況は約37キロメートルであり、災害復旧概算事業費は約12億円と伺っております。災害復旧事業の実施期間についてでございますが、補正予算成立後発注をいたしまして、年度内完成をいたします。工事期間中は市民の皆様方に御迷惑をおかけすることになりますが、県発注工事とも調整をしながら市内交通に支障が出ないよう極力努力いたしますので、御理解と御協力をいただきますようお願い申し上げます。

 それから、市道と県管理道の被災延長及び事業費の割合はというお尋ねでございますが、おおむね市道分が2に対して県管理道路分が1の割合となっております。

 次に、町内会からの要望への影響についてでございますが、凍上被災箇所は、年月がたつとともに路面のひび割れにこけや草などが生えてきており、査定直前までその除去や現場の準備など査定事務を最優先に実施してまいりました。このような事情から、通常業務や町内会の要望の対応がおくれておりますが、年度内に完了できますよう、いま一層努力してまいりますので、御理解をいただきたいと思います。



○議長(島田政吾君) 谷澤議員。

   〔20番谷澤政司君登壇〕



◆20番(谷澤政司君) それでは次に、3の県の裏金問題についてに入りたいと思います。

 この問題は、岐阜県民の尊い税金を県庁職員が組織ぐるみで不正流用を行った、全国的に岐阜県の恥をさらしたものであり、毎日マスコミ報道もあり、ここで改めて申し上げなくても御承知のことと思います。高山市議会としましても、今定例会初日に岐阜県に対して事件の真相究明、関係者の刑事告発を含む処分と責任の明確化、不正経理で捻出した資金の速やかな返還、二度とこのような問題を起こさないための再発防止策を講ずることを強く要望する意見書を提出したところであります。

 私の質問は、この問題により高山市でも被害をこうむっていると思われますので、その点についてお伺いいたしたいと思います。

 7月5日、この裏金問題が発覚して以来、私のところへも高山市も同じようなことをやっているんだろうと数人の市民からも言われました。当然、議員の皆さんや市職員や関係者にも同様なことはあるのでないかと思います。

 そこで、今回の裏金問題により、(ア)の市民からの苦情、税金徴収などへの影響について、高山市民の皆様からの問い合わせや苦情は寄せられていますのでしょうか。また、市県民税の徴収などへの影響についてはどのようなことになっておるのか、お伺いいたしたいと思います。

 次に、この問題での高山市教育委員会の対応や子どもたちに対する学校教育への影響や考えについてお伺いいたします。

 高山市教育委員会では8,600名余りの小中学校の児童・生徒に、日ごろ学校教職員は一丸となって教育指導に使命感を持って努められていますことには感謝と敬意を申し上げたいと思います。今回、発覚した裏金問題では、岐阜県教育委員会も大きくかかわっていることや、飛騨地域の出先機関でも裏金の個人保管が多くあると第三者機関の検討委員会から明らかにされております。既にマスコミからも報道されておりますことは御承知のことと思います。

 教育委員会では、学校教育を通し将来の日本を担う子どもたちの人間形成を育む大事な成長期間に指導されており、いわば日本の将来の根幹をつくり上げていく基の重要な責任と役割を任せられているものと思います。日ごろ学校教育では、道徳教育を通じ、子どもたちにはうそをつかない、まじめにやりなさい、人の物はとらない、人に迷惑をかけないなどと指導されていることと思います。

 そこで、(イ)の子どもたちに対する学校教育への影響についてをお伺いいたします。

 また、今回の県の裏金問題で、岐阜県本庁の教育委員会と出先である飛騨教育振興事務所、さらには高山市の教育委員会とのかかわりについてお伺いいたしたいと思います。



○議長(島田政吾君) 荒井財務部長。

   〔財務部長荒井信一君登壇〕



◎財務部長(荒井信一君) ただいま御質問の市民からの苦情・税金徴収への影響につきましてお答えをいたします。

 3つに分けてお答えをさせていただきたいと思いますが、まず1つ目として、市民からの問い合わせや苦情。これにつきましては、先般、新聞報道も県下の状況が報道されておりましたが、高山市の方で受けております苦情、特に税を中心とするものでございますけれども、3件寄せられています。それから、これは直接的な抗議とか苦情でございますが、そのほかに滞納市税の電話催促の際とか、それから固定資産税の家屋調査、こういった際には、税を納付したくない、特に県民税を納付したくないという旨のお話がございます。

 苦情の内容は、市民税分は納付したいが県民税分は納付したくない、県税分を払わないようにできないかということ。既に納付した税を還付してほしい。それから少しの年金で生活を送っているので、何を考えているのか。こういった内容のものがございます。これに対しまして、説明については、県税そのものが法的に分離するということはできませんので、納税は直接関係のないことでございますとか、それから結果的に納税の拒否は滞納となりまして、いろいろと法的な措置をとらなければならないと、こういった説明を丁寧にさせていただきまして、理解をしていただいています。現在のところ強硬な姿勢で納税を拒否されるという、こういった納税者の方はお見えになりません。

 今後、考えられます影響でございますけれども、まず心配なのは、市民税と一緒でございますので、納期限内の納付、こういったものに影響が出ないかということを懸念しておりますし、それから納税交渉がやはり困難になっています。こういったことに対します心配はしております。

 それで、先般も県税事務所に対しましては、県民税のこういった納付について、じゃあ県の住民の方々にしっかりと丁寧に説明をしていただく。それから、それぞれ県、市、国も含めてでございますが、市県民税を直接、納税拒否される方に対しましては、ともかくやっぱり懇切丁寧な説明をして理解を得る以外に方法はないというふうにとらえております。こんな対応をしておりますので御報告申し上げます。



○議長(島田政吾君) 平塚教育委員会事務局参事。

   〔教育委員会事務局参事平塚光明君登壇〕



◎教育委員会事務局参事(平塚光明君) 学校教育への影響という点に関しましてお話をさせていただきます。

 高山市の学校教育への直接の影響について、現時点では学校現場から何も届いてはおりません。また、高山市教育委員会も教職員もこの件に関しまして一切関与しておりませんので、自信と誇りを持って現在も堂々と子どもに接しておりますし、今後もそんなふうに接していきたいと思っております。

 ただ、今回の問題だけではなくて、子どもたちを取り巻く社会環境というのは厳しさを増しておりますし、青少年に悪影響を与える可能性がある事件が多発しているということについては大変残念なことと思っております。高山市教育委員会といたしまして、学校での道徳教育において子どもの心に届く指導を行うことによって、自分を振り返る力、さらには周りの人を思いやる心を育てる、その中で大人や社会に失望することなくみずから目標を持って生きていく、そんな力をつけるよう今後も努力していきたい、力を入れていきたいというふうに思っております。

 以上です。



○議長(島田政吾君) 谷澤議員。

   〔20番谷澤政司君登壇〕



◆20番(谷澤政司君) ただいまの答弁では、教育委員会の対応としてはこの問題のかかわりについては触れられることはなかったと思います。やはり教員は県職員の身分でありますということが感じ取ることができました。

 そこで、教育長にお伺いいたしますが、教育行政のトップとして、今回の県の裏金問題については対岸の火事と見るのか、あるいはどのように考えておられるのか、お伺いいたします。

 また、質問の最後になりますが、市長に伺います。この県の裏金問題について私が思いますに、この機会に市長みずからが市民に向かっていただき、高山市は問題ないと宣言されることも市民に安心を与えていただけるものと思いますが、どのようにお考えか、お伺いいたしたいと思います。



○議長(島田政吾君) 森瀬教育長。

   〔教育長森瀬一幸君登壇〕



◎教育長(森瀬一幸君) おはようございます。

 ただいまの御質問でございますけれども、私もこの件につきましては、正直なところ大変びっくりしておるというのが本当でございまして、あってはならないことだと強く思いました。教育以前の問題であり、私たちは当然のこととして一層心を引き締めて、正しいこと、間違ったことを正していくという子どもの生きる力の育成に努めてまいりたいと思いますので、御理解を賜りたいと思います。



○議長(島田政吾君) 土野市長。

   〔市長土野守君登壇〕



◎市長(土野守君) 岐阜県の事態は、私ども大変残念に思っていますし、遺憾なことだというふうに思っています。その後何回か東京へ行っているんですけれども、岐阜県という名前を出しにくいというのが率直な感想でありまして、早く解決されることを望んでいるところでございます。

 高山市におきます経理事務の適正処理について、企画管理部の方で全職場について調査をしたところ、市における不適正な資金管理の事実はなかったというふうに聞いておりますので、高山市においてはそういう問題はないというふうに理解しております。



○議長(島田政吾君) 以上をもって谷澤議員の質問を終わります。

  ――――――――――――――――



○議長(島田政吾君) 次に、下山議員。

   〔34番下山清治君登壇〕



◆34番(下山清治君) 皆さん、おはようございます。質問に入る前に、すみません、どうも依然として声がいまいち具合が悪いので、お許しをいただきたいと思います。

 先般の台風13号につきましては、九州、四国などで大変な被害が出ました。東海地方もどうなるか、一昨年の23号の再来というようなことが万が一にもあったら大変というような思いも一瞬抱きながら、この2、3日でございましたが、おかげさまでこちらの方は被害がなく通過をいたしました。しかしながら、テレビなんかでは九州、四国等々では9名以上の死者、けが人、大変な被害が出ておりまして、お見舞いを申し上げたいと思います。

 市長はさきに4期目の当選をされまして、引き続き安心・安全で住みよいまちづくりに邁進したいと申されておりますし、今、谷澤議員の質問の中でも決意を申し述べられておりました。17年度では、本高山市も大きくなった関係もありますが、基金で251億円、約と申し上げておきますが、地方債が1,152億円、債務負担が216億7,600万円等々合わせますと1,369億円ぐらいになります。交付税算入で差し引いて583億5,200万円余というような数字が出ておりますが、実質的には785億6,700万円くらいになるかなと、そんなことを感じます。こういう厳しい財政事情の中で、市長も引き続き行政改革に全力投球と決意のほども示されましたが、一方、5カ年計画の着実な推進を図っていただき、合併をいたしました9つの町村等々を結ぶアクセス道路をはじめ、この計画を進めていただかなければなりません。あるいは市民に直結したニーズの高い町内要望の案件等々も含めまして、どうかひとつ4年間が合併後の一番基礎づくりと申しますか、方向づけといいますか、大事な4年間になると思いますので、一層の活躍を期待いたしたいと思っております。

 それでは、通告に基づきまして質問に入らせていただきたいと思います。

 1番の障害者自立支援法の関係でございます。本年4月施行されまして、10月1日からいよいよ事業の細かな点も実施に向かうというような状況にありますが、障がい者の1割負担や事業者への厳しい基準が示されておるなど種々問題の要望が出されておりますが、その中で、障がい者の自立支援を促し、能力、適性に応じた日常生活や社会生活に早く障がい者がそれにできるように、身体あるいは知的、精神の個々の法律が一本化されたものであります。

 国や都道府県、市町村等の責務もこの自立支援法の中に示されておりますが、その中で、障がい者の自立には福祉面での授産施設事業あるいは小規模作業所の事業、そして障害者の雇用の促進等に関する法律に基づいた職業リハビリテーション、ジョブコーチによる指導、支援あるいはリワーク事業等、あわせて企業の受け入れの協力あるいは家庭、地域社会の理解、協力、そういったものが行政と一体となって進めていくべき問題と、そういうふうに認識いたしておりますが、何と申しましても中核になるのは行政のサポートであると思います。

 障害者の雇用の促進等に関する法律では、法定雇用率が定められております。民間企業、常用労働者56人以上では、いわゆる会社の従業員の数に対して1.8%、あるいは特殊法人等々では、48人以上の特殊法人では2.1%、国・地方公共団体――これは職員48人以上の機関と定めてありますが、2.1%、職員50人以上では2.0%、これらの数値を雇用しなければならないとされております。資料を見ますと、対象企業68社のうち達成企業が36社、68社のうち約半分でございます。達成企業が36社、未達成の企業が32社と、このような数値になっておりまして、ちなみに就業障がい者は、188名がそれぞれ職業についておるという数値になっております。

 私も、障がい者の家族から相談を受けたり、両親が病弱で年金生活という大変な家庭状況の中の人でございますが、障がい者の男性の就職を知人の企業へお願いをしたり、いろいろ雇用のお手伝いもしてまいりましたが、まだまだ十分にはニーズにこたえるような状況にはありません。企業や社会の理解、協力が必要であると同時に、一方、福祉サイドでは高山市も職親委託事業というようなことで、障害者雇用促進の法律を踏まえて独自の政策も行っておられます。雇用主へ障がい者1人採用について月額4,000円が今年度から5,000円に増額されましたが、それは今現在では市内29の事業所が約79名の障がい者を雇用してくださっております。市の助成額のトータルは、17年度で366億4,000万円と、こういう数字になっておりますが、障がい者の自立へ向けてのさらなる支援が求められておると思います。取り組みの現状と今後の考え方、支援について伺いたいと思います。

 次に、(イ)の障がい者授産施設等となっておりますが、授産施設吉城山ゆり等は、当然、慈光会の法人運営でございまして、この中の小規模作業所の法人化について高山市も福祉保健部を中心に努力をしていただいておることは承知しておりますが、高山市の障がい者の福祉施策については幅広く御努力いただいております。毎年出てくる福祉と保健の中でも多くの施策を取り入れて、数値も示されておりますが、今回の障害者自立支援法の施行に伴い、精神障がい者小規模作業所におきましても現在のままでの運営状況では非常に厳しいというようなことが危惧されておるところでございます。早速、行政が主導的立場で関係事業者と協議、指導を進めてきておられる今申し上げたような状況の中で、地域活動支援センターを立ち上げて法人化へ持っていくか、あるいは他の法人との統合を図るかというようなことやら、小規模作業所も40名近くの登録者はあるようでございますが、毎月大体出てきてくれておる、そして小規模作業の仕事にかかわっているのは10名弱というような実態等を聞いておりますので、なかなかいろいろ今後の対策が難しい問題があろうかなというふうに感じております。そこで今の支援法にも福祉のサービスの内容が出ておりまして、就労移行支援または就労継続の支援型がいいかというようなことも検討されたようでございます。国のサービス内容とにらみ合わせながら検討が進められておるというふうに感じておりますが、その辺がどのように検討を進められて、現在はどのあたりまでサポートが進んでおるのか、お聞かせをいただきたいと、こう思います。

 続きまして、2番の中部縦貫自動車道高山インター開通の関係でございます。

 (ア)の周辺の活用についてと申し上げておりますが、清見高山道路は平成元年に基本計画が示されました。平成4年に事業化、5年に整備計画というようなふうで進んできたわけですが、この間、地元での大変難しい問題がございまして、何十回となく協議や交渉、そういったものの会合がございましたし、市長も平田市長、日下部市長、そして現在の土野市長と3代にわたっての大事業を地元として努力をされ、そして調整を図られたという経緯で、ようやく来年度インターが開通と、こういう状況に進めていただいております。

 このことにつきましては、高山市にとっても非常に活性化の起爆剤と申しましょうか、念願の大事業でございますので、ありがたいと思ってはおりますが、そこでようやく開通が決まりました関係で、国府バイパスがその後19年度から、佐々木所長の話では第2段階として進めていけるだろうというようなお話でございますが、当面、暫定2車でいくと。御案内のように第2段階ではバイパスを5か年くらいかけて進めて、第3段階では交通量を見ながら4車線化も図り、あるいは高山から丹生川への道路も視野には入れておる、2車線化でいくというような説明が地元にもございました。

 そこで、高山インターでは今のところ何も計画がないように聞いておりますので、これは全くもったいないし、寂しいことではないかと。活用の仕方としては、サービスエリアが、当初はあそこに大きな料金所もできて、用地は膨大な用地を取得してあります。それが暫定2車ということでスタートというふうになりましたので、用地がたくさんあるわけですが、何とかサービスエリアとかパーキングエリア、案内所、地場産品の販売等々も含めまして高台で高山のまちが眺められるいいところですし、観光客の皆さんも高山まで、清見に道の駅はございますが、ここへ来ていろいろな北陸の方へ行く、どうするこうする、あるいは市内の全般をというような、私たちもよそへ行ったとき思いますが、ちょっと走ってきて一服しながら進む方向の情報も知りたいし、いろいろなこともやっぱりここで把握したい、ちょっとした休憩もとりたい、トイレも利用したいと、こういう面が大いにあると思う。

 そこで、そういった施設をぜひ考えていただきたいと思うと同時に、大きな敷地の中では、駐車場にして活用するというのも当然考えられることですし、特定日のシャトルバスの発着基地というようなことも含めて、その辺を前向きに進めてもらいたいと。聞くところによると、市長、事務所長等々関係者の協議会もあるようには承っておりますが、一、二度会合が持たれたというようなことで、具体的にはまだ聞いておりませんが、その辺の状況と今後の取り組みについてお聞きをいたしたいと思っております。

 3番目の食器リサイクルにつきましては、破損した学校給食の食器を業者が回収していくと。それで、ぜひとも今日の資源化、リサイクルが、さらには循環型社会というようなことが求められておる現代、何とかそういうものも回収して、そしてリサイクルに回したらどうかというのが昨今のいろいろ環境問題やらリサイクル問題に取り組む事業や民間等々の状況でありまして、岐阜県では東濃地区が磁器の中心地場産業になっておりますが、そういったメーカーとか販売店、あるいは地元の事業者等々が協力しながらこういった方向をつくり出したというように伺っております。強度保持のために高価なボーキサイトというような原料は国内ではないというようなことで、100%輸入で進めており、ぜひともそういう食器の回収をして、そういう原料材も抽出しながら活用していくというようなことが言われております。資料には、関東地域が中心になって、それぞれ全国のかなりの自治体もそれに賛同したりして、いろいろな実態の資料はありますが、当然、教育委員会は給食センターを含めた資料もお持ちのように伺っておりますので、検討はされつつあると思っておりますが、その辺の取り組みについても、子どもの教育の一環にも説得力としては一部あるのではないかという思いも含めて御検討いただきたいと思っております。

 最後になりますが、災害復旧と今後の日程ということで通告をさせていただきました。

 台風23号は一昨年、大変な豪雨災害を高山市にもたらして、旧高山でも113億円、旧国府で57億円、旧清見で38億円、当時の行政の試算で全体で約360億円というふうに出されたわけですが、死者、行方不明者もあって、大変いまだにわからない行方不明の方もあります。お気の毒なことでございますが、冥福を祈ると同時に復旧が待たれるところであります。

 さて、その復旧につきましては、国・県の予算づけのおかげで、もちろん自治体でも地元の代議士を含めて御努力いただいたわけですが、これは宮川、川上川、牧谷川、大楢谷川、瓜巣川と災害を大きくこうむった5つの河川に集中的に復旧を進めていただいております。44キロ、152億円を投じての復旧事業でございまして、改良復旧ということで、私たちも地元の高山市あるいは宮川周辺の住民として地域に県からの説明会が何度かございました。それに基づいて現在進められておりますので、かなりの改良がなされたし、それでもまだ未改修の部分がありますので、さきの台風だとか豪雨がいつ来るかわからないというようなことを思いますと楽でない日々があるわけですが、今までの復旧状況と今後の進め方、スケジュール等をお聞かせいただいて、市民にも安心していただける内容であろうかと思いますが、例えば国府町と旧高山市、私は下切でございますので、隣接しておりますが、地内は三川で、御案内のように中部電力の取水口に堰がございまして、これも中電との交渉、行政の方も御苦労があったように理解しておりますが、ようやく話が通じて、堰の改良、撤去で自動堰になるんだろうと思いますが、あそこは水が大変はばんでくるところでございます。宮川は御案内のように5つの河川が全部合流してくるというような状況でございまして、苔川、川上川、大八賀川、小八賀川と三川までに全部入ってしまいます。ですから、前回の災害でもそうでございましたが、苔川、川上川が合流しますと、あそこで水がすごくはばみます。そして冬頭地区を含めてあの辺から国道まで冠水し、下切町一帯も多くの浸水というふうになりましたが、そこの部分でも今の中電の堰と合わせて岩盤が大きく出て、川を3分の1ぐらいふさいでおるというような地形になっております。県の資料で見ますと、そこも手を加えるというふうに当時なっておるように理解しておりますが、基盤整備の方で県としっかり確認していただいた状況はどうなっておるのか、そこがはばむことによって地域でも毎年陳情がございまして、川上川が逆流して、大豪雨ではなくても夕立が多くの水のときは畑、田んぼへ入っちゃうというようなことで、そこの堤防をくぐって川上川へ出るところの改良も要望がずっと出ております。現課はもう農林サイドも知っておみえになるわけですが、基盤の方でも承知のとおりですが、なかなか改良も進みません。さらには、そこに堆積することによって今のようないろいろな被害も出るというような構図になっておりますので、抜本的に堆積した土砂の撤去も含めて今後の進め方をお伺いいたしまして、第1回の質問とさせていただきます。



○議長(島田政吾君) 大洞商工観光部長。

   〔商工観光部長大洞幸雄君登壇〕



◎商工観光部長(大洞幸雄君) おはようございます。

 それでは、私の方から障害者自立支援法の(ア)の障がい者の就業サポートにつきましてお答えをさせていただきます。

 障がい者の就業状況は、今、議員も触れられましたが、現在、公表されております平成17年6月1日現在の高山公共職業安定所管内の状況を申し上げますと、障がい者を雇用されている企業は68社でございます。そのうち法定雇用率、いわゆる1.8%を達成されている企業は37社、達成率は54.4%となっております。また68社の全従業員数は1万1,233人で、このうち障がい者の方は188人、障がい者の雇用率は1.67%となっておりまして、法定雇用率の達成企業の割合、障がい者雇用率とも岐阜県内の状況を上回っておるというような状況でございます。

 なお、県内の詳しい内容につきましては、労政555の9月号に掲載をいたしておりますので、ぜひごらんを賜りたいと思います。

 取り組みでございますが、障がい者の雇用を理解していただくために、機関紙労政555で障がい者に対する助成事業の掲載など啓発活動を行っているところでございます。この11月8日にハローワークとともに就職面談会に障がい者用相談ブースを設けまして相談を受けることとしておりまして、障がい者の雇用を支援していくつもりでございます。

 今後ともハローワーク、県、商工会議所、商工会、雇用促進協議会などの関係機関と連携をとりまして、障がい者の雇用に向けまして市内企業への制度の周知、啓発などを積極的に進めてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(島田政吾君) 岡本福祉保健部長。

   〔福祉保健部長岡本英一君登壇〕



◎福祉保健部長(岡本英一君) それでは、ただいまの障がい者の就業サポートの関係とそれから障がい者授産施設等の法人化サポートの関係につきましてお答えをさせていただきます。

 まず、先ほど議員さん御指摘いただきましたように、障がい者を雇用していただいた場合の職親委託事業、高山市で実施しておりますが、委託料の総額につきましては、先ほど御指摘ございましたけれども、平成17年度で366万4,000円ということでございますので、よろしくお願いをしたいと思います。なお、18年度からは、またさらに該当がふえるように私どもとしても努力をいたしたいと思います。

 それから、就業の関係についての支援のことがございましたけれども、福祉面としての就業の支援につきましては、市内の岡本町1丁目に山ゆり障がい者就業・生活支援センターというのがございます。こちらはもともとは吉城山ゆり園内にできたわけでございますけれども、現在は岡本町1丁目にございまして、これは県内では岐阜市と高山市の2か所だけでございまして、3障がいすべてを対象にそういった就業の支援、それから生活の支援の事業を行っておるところでございます。こちらの方へ市から委託して事業に取り組んでいただいております。こちらの山ゆり障がい者就業・生活支援センターは、センター長が臨床心理士の方、それからあとコーディネーターが社会福祉士の方など、障がい者のことにつきましても精通した方にお願いをいたしまして、実施をしておるところでございますので、御理解をお願いしたいと思います。

 それから、法人化のサポートの関係でございますけれども、授産施設等の法人化サポートということでございましたが、特に障害者自立支援法が10月1日から本格施行ということで、高山市といたしまして、特に小規模作業所の皆様方につきましてどんなふうがいいのか協議を重ねてまいりました。現在は法施行にあわせまして、個別給付を行うような事業所への移行でありますとか、また法人化されていない事業所につきましては、ほかの法人である事業者の方と統合することがどうかということなど、それぞれの作業所の事情やあるいはお考えに応じて対応を協議し、おおむね方針としてはそれぞれの作業所でも固められつつあるという状況にございます。

 それから、現時点におきましては県から通知がございまして、前は10月からは切り替えというようなお話でございましたけれども、来年の3月までは現行のままでも実施することが可能ということがございましたので、今の時点では来年度から新しいサービス給付に移行するようなことが考えられておるところでございます。

 また、今後につきましても、障がい者サービス提供事業者の皆様方と積極的にかかわりを持ちまして、円滑な福祉サービスの提供が図られるように努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。



○議長(島田政吾君) 古田基盤整備部長。

   〔基盤整備部長古田正勝君登壇〕



◎基盤整備部長(古田正勝君) インター周辺の活用についてお答えさせていただきます。

 高山国道事務所では平成19年度開通予定の(仮称)高山インターチェンジの有効活用策を検討するため、学識経験者と地域の商工観光関連機関及び行政機関等により構成された高山IC交通結節点活用検討委員会を本年7月に設置されており、市長をはじめ高山商工会議所などの関係の方々にも委員として参加していただいております。

 委員会では、高山インター開通と東海北陸自動車道の全線開通を前提条件として、広域の経済・文化交流のあり方、広域の道路ネットワークのあり方などの視点から、高山インターチェンジの有効活用を検討することとしております。この検討の中で視察研修を予定しており、高山インターチェンジの有効活用に役立てたいとしております。いずれにしましても、開通に伴い交通量が増大すると考えられるため、春、秋の高山祭り、ゴールデンウィーク、お盆等の混雑日に対する交通対策の必要性とともに、インターチェンジ周辺の有効活用が高山市の活性化につながるよう、市といたしましても十分検討を進めながら積極的に意見・提言をしていきたいと考えております。

 次に、災害復旧と今後の日程についてでございますが、平成16年度災害、宮川水系災害復旧助成事業により実施されている宮川ほか4河川の工事の進捗等についてお答えいたします。

 最初に、清見地内、大楢谷川の進捗率は約60%となっており、現在、三ツ谷地内の護岸整備を進めていただいております。本河川の完成は平成21年3月の予定と聞いております。また、同地域内、牧谷川の進捗率は約90%で、現在、牧ケ洞地内の護岸工を整備していただいております。この河川の完成は平成19年3月の予定と聞いております。

 次に、清見・高山地域を貫流する川上川の進捗率は約80%で、現在、清見町藤瀬地内の日面橋及び護岸工を整備中であります。また、下林地内では三枝用水堰を今年度中に着工する予定であり、本河川の完成は平成21年3月の予定と聞いております。

 次に、国府地域内、瓜巣川の進捗率は約98%で、現在、親水公園を造成していただいており、本河川は平成18年12月の完成と聞いております。また、高山・国府地域を貫流する宮川本川の進捗率は約50%で、現在、国府町三川地内の天神堰改修工事の発注に向け準備中とのことで、11月中旬ごろ本体工事に着手予定と聞いております。本河川の完成は平成21年3月を目途と聞いております。市といたしましても早期事業の完成を県にお願いしてまいります。

 それから、宮川に川上川が合流する直下流の右岸国道41号線沿いの飛騨運輸から国道41号下切洞門上下流付近までの河道岩盤掘削等についての予定等のお話がございました。これにつきましては、平成20年度に河道断面を確保するため掘削工事を行うということで聞いております。



○議長(島田政吾君) 打保教育委員会事務局長。

   〔教育委員会事務局長打保秀一君登壇〕



◎教育委員会事務局長(打保秀一君) それでは、私の方からは食器リサイクルについての御質問にお答えをいたします。

 現在、破損などで処分をいたします学校給食器は年間4,000枚程度になりますが、埋め立て処理をしております。これら破損等をした食器のリサイクルについては、高山市環境基本計画及び地球環境促進行動計画、アジェンダ21たかやまと言いますが、この計画には位置づけされていませんが、循環型社会を構築するという観点からは大切なことと考えられますので、今後、検討していきたいと考えております。

 また、食器をリサイクルにより活用したリサイクル食器とは、破損した強化磁器食器を回収し、新たにつくる食器の材料に強化磁器食器を粉砕したリサイクル陶土を15%以上混入させて製造した食器でありますが、このリサイクル食器の導入ということにつきましては、通常の強化磁器食器と比べて相当高価であり、現在のところ購入していく考えはありませんので、よろしくお願いいたします。



○議長(島田政吾君) 古田基盤整備部長。

   〔基盤整備部長古田正勝君登壇〕



◎基盤整備部長(古田正勝君) すみません。私、ちょっと発言の地名の呼び名を修正させていただきます。最初に清見地内の三ツ谷地内を「みつや」地内と申し上げたようでございますが、「みつだに」地内ということでございます。修正をお願いしたいと思います。

 それから、もう1つございまして、国府町の三川を「さんせん」と申し上げたようですが、「さんがわ」の間違いですので、修正の方よろしくお願いいたします。どうも失礼いたしました。



○議長(島田政吾君) 下山議員。

   〔34番下山清治君登壇〕



◆34番(下山清治君) それぞれ御答弁ありがとうございました。

 中部縦貫自動車道関連といたしましてもう1点、(イ)の部分の都市計画の見直しと用途地域指定についてと。この点につきましては、農業の食糧の自給率云々という問題もあわせますと非常に難しい問題かなというふうにも感じますが、このことにつきましては、どこへ行きましてもインター周辺にはいろいろな会社、事業所あるいは企業が張りつくというような形態が多く見られますが、もう既に民間ではいろいろな話があるようでございます。ただし、要望がありましても、農地でございますので、現段階では何ともなりませんが、これは地域におきましても非常に強い要望が出ておりまして、市長の方へも陳情がさきに出ておるという状況でございます。何とかここも中部縦貫自動車道の本線、あわせて特に国府バイパスによる用地買収が冬頭から上切にかけて4車線の確保でございますので、供用は2車線ですけれども、多くの農地がやっぱり減りました。上切町を中心に農業専門でやっていこうという方はごくわずかで、現在でも兼業農家がほとんどでございますが、とりわけ高齢化しておりますし、少しの農地でうまく活用して農産物で生計を立てるということが非常に難しいという状況がありまして、結局、町内の総意で何とか都市計画の見直しの中で用途地域の指定をしていただきたいと。あるいはどういう方法でも行政との協議の中で農振の除外も検討いただけないかというようなことが出ておるわけでございます。

 いずれにいたしましても、都市計画の見直し年度が再来年、平成20年ということになっていると思いますが、このことも、果たしていつまでもああいう形態でいいのかどうかということも含めて十分御検討を賜りたいと、こう思いますので、お願いをいたしておきます。

 それから、2回目の答弁をそれぞれいただきまして、なかなか難しい問題もあるようでございますが、まず初めの方から申し上げていきますと、障害者自立支援法と、これについて大きな関連がございます。障がい者の就業サポートと障がい授産施設等、これにつきましては、小規模作業所の方も鋭意、福祉保健部の方で協議を重ねて努力をいただいておることには感謝申し上げたいと思います。県の方も来年の春まででいいというようなことが示されたということでございましたので、それまでにはしっかりした体系ができるようにぜひとも引き続きの御努力をお願いしたいと思います。

 障がい者の就業サポートにつきましては、商工観光部長の方からお話もありましたし、確かに公共職業安定所、ハローワークの方が主体となる就業あるいは雇用のあっせんの仕事ということになろうかと思います。思いますが、ここの障害者自立支援法の中での表現でございますが、目的は自立支援法をまずして、障がい者が安心して家庭生活、社会生活に早くなじめて、社会参加ができるようにということが中心になっております。市町村の責務というようなことで、障がい者の第2条では、市町村の責務、障がい者の能力及び適性に応じて自立した日常生活または社会生活を営むことができるように、当該市町村の区域における障がい者等の生活の実態を把握した上で、公共職業安定所のリハビリテーション、こういう機関――これは県のことを指しておると思うんですが、そういう機関あるいは教育機関、その他障がい児のこともあるので教育機関が入っていると思います。その他関係する機関と緊密な連携を図りつつ必要な自立支援給付及び地域生活支援事業を総合的かつ計画的に行うことと、こういうふうにうたってありまして、これは地域生活支援事業ということには、当然、今の自立支援の就業問題に大きく関連してくることと、そういう認識をいたしておりますが、都道府県の責務というようなこともあわせて似たような文言が法律の中にはあります。そういったことで、総合的に障がい者というハンディのある方のサポートは、先ほど言いましたように、地域社会もそれぞれの家庭もみんなの努力、理解が必要でございますが、サポートは、行政だけに頼るという意味ではなくて、やはりハンディのある人たちを精いっぱい国・県、そして一番障がい者に密着しておる高山市が努力して、いろいろな面でサポートをしていっていただきたい。

 市長が岐阜新聞に今朝ほど大きく抱負を述べておみえになります。自立支援法の自己負担、谷澤議員も触れましたが、市長の今回の補正の計上には高く評価をさせていただきます。

 あわせて今の食器関係につきましては、これはやっぱりいいことで、見たところ聞いたところ、リサイクル、循環型社会の構築は今の時代には大変大事なことというふうに思いますが、局長の答弁でいきますと、結局、破損したものを回収はしてくれるけれども、補充は何とか買っていただきたいと、こういうことのようでございまして、その単価が高いというお話でございます。それは予算の関係もございますし、丈夫で、その新しい製品の破損率はぐっと少なくなるというようなことで、安かろう、高いから悪いというようなことで、長もちすれば結局はいいのかもしれんが、いずれにしても倍ぐらいするというような話をちょっと聞きましたので、それは即答はできんと思います。思いますが、答弁にありましたように、今後、十分検討していただきたい。そしてまた、今後の量の問題もあるかもしれませんが、業者との単価の折衝ということもあろうかと思います。前向きに対応をしていただければと思います。

 あとは、災害復旧につきましては、一番市民の関心事でございまして、今の部長の答弁で、かなりのパーセンテージで改良していただいておると。大楢谷川は60%、宮川が50%ということで、パーセンテージから言えば半分というような川もございますが、念願の堰は21年に完成できるだろうと、この秋着手というようなお話もありました。いずれにいたしましても、急を要するところから着手していただいておるというふうに受けとめておりますので、引き続き高山市の御努力、そして県や国への整備の要請をしていただいて、促進を図っていただきたいと、こんなふうに思います。

 最後になりますが、障害者自立支援法の認定問題云々が自立に関連してちょっとだけいろいろ問題が出ておりまして、厚労省も既に見直しに入っておるということも聞いておりますし、法を成立させた政権与党である自民党あるいは公明党を中心とした国会の中でも成立後、見直し論議が出ておるというようなことも聞いております。ということは、ちょっと急いだ法律の施行だったのかなという思いも多少ありますが、特に関係者の中では1割負担の問題、施設利用の日割り計算になったことの厳しさ、あるいは1人の職員が4人をお世話しておったのが1人で10人というようになった等々、厳しい面が幾つか出ておるようでございまして、これらに対して、先般、関係者が知事へ要請をいたしております。18年9月12日、知事は県へ押しつけてもらうというのも、県の対応には明言を避けられたが、国の福祉制度設計の不十分さを地方公共団体に持ってきてもらうというのはいかがなものかという表現で、全国知事会などを通してあらゆる機会に国へ訴えていきたいと、こう答弁をされておりますが、いずれにいたしましても、この法律の見直し、厚労省は、全国に障がい者関係の13団体あるようでございますが、団体が同じような要望をしてくれば、当然のこと見直しの範囲を広範囲に考えて検討をしたいという意味でしょうか。そういうようなことも申し上げたと聞いております。基本的なところは守らなならんのところで当然と思いますが、それらも含めまして今後いろいろな問題が出てくることも予想されますが、市長の見解を伺って一般質問を終わらせていただきますし、なお、中部縦貫関連の(イ)のことにつきましては、関係部長の答弁をお願いをいたします。

 ありがとうございました。



○議長(島田政吾君) 古田基盤整備部長。

   〔基盤整備部長古田正勝君登壇〕



◎基盤整備部長(古田正勝君) 都市計画の見直しと用途地域指定についてお答えいたします。

 都市計画の見直しにつきましては、おおむね5年ごとに実施する都市計画に関する基礎調査の結果と都市計画の基本となる都市マスタープランに基づき、見直しが必要な地区については見直すこととなっております。高山市においては、この基礎調査は平成15年度に実施しており、次回は平成20年度に実施を予定しております。また、都市マスタープランについては、合併により行政区域が拡大したことにより、合併後の新たな都市マスタープランが必要となっており、平成19年度に策定を予定しております。

 現在、高山インター周辺は農業振興地域に指定されており、用途地域の指定に当たっては農業振興地域との調整が必要な地域となっております。このため、都市マスタープランの中で優良な農地や良好な住環境が損なわれることのないよう適正な土地利用について検討したいと考えております。



○議長(島田政吾君) 土野市長。

   〔市長土野守君登壇〕



◎市長(土野守君) 障害者自立支援法の問題につきましては、この10月から本格施行ということで、特に利用者の1割負担という問題がございました。とりあえず私ども3年間助成制度を設けさせていただくということで、今回、補正予算を出させていただいたところでございます。

 いろいろ議論の中で問題があるということが指摘されておりますので、これらを整理して、市長会等の議論を通じて国なりに私どもとしても要望していきたいというふうに思っております。



○議長(島田政吾君) 以上をもって下山議員の質問を終わります。

  ――――――――――――――――



○議長(島田政吾君) 休憩いたします。

      午前11時02分休憩

  ―――――――◯――――――――

      午前11時15分再開



○議長(島田政吾君) 休憩を解いて会議を続行いたします。

  ――――――――――――――――



○議長(島田政吾君) 初めに、谷澤議員から発言を求められていますので、これを許可いたします。

   〔20番谷澤政司君登壇〕



◆20番(谷澤政司君) 私の質問の前段で申し上げました中で、内親王と申しましたところを親王に訂正させていただきますので、お願いいたします。



○議長(島田政吾君) 次に、下山議員から発言を求められていますので、これを許可いたします。

   〔34番下山清治君登壇〕



◆34番(下山清治君) すみません。目が悪くなったりしてどうも単位を間違えたようでございまして、障がい者の関係の高山市の職親委託事業の関係でございますが、17年度の予算366万4,000円のを、億という言い方をしたようでございまして、えらい銭がぎょうさんふえたなという、ちょっと私は全然気がつかなかったんですけれども、すみません。そういうことで、間違えましたので、訂正をさせていただきたいと思います。



○議長(島田政吾君) それでは、よろしくお願いいたします。

 続きまして、小井戸議員。

   〔25番小井戸真人君登壇〕



◆25番(小井戸真人君) 8月に執行されました市長選挙では、土野市長が無投票で4期目の当選をされました。お祝いを申し上げますとともに、今後も健康に十分御留意していただきまして御活躍されますことを心よりお祈り申し上げます。

 さて、今回の市長選挙で、市長は選挙公約として16項目の政策を掲げ、当選されました。これから4年間の任期の中で公約の実現に向けて取り組まれることとなります。第七次総合計画との整合を図りながら取り組みが進められることを踏まえ、今回の質問において2つの課題について取り上げさせていただきました。

 (ア)といたしまして、景観と環境の保全について質問をさせていただきます。

 公約の中では、環境と景観を保全するためごみの減量化、資源化のさらなる推進、景観条例を制定して、自然景観、まちなか景観の保全とまちなかにおける建築物の規制見直し、伝建地区内の無電柱化とたばこポイ捨て禁止条例の制定、みどり保全基金の増額を図ることとされております。

 そこで、ごみの減量化と資源化の推進についてお伺いをいたします。

 まず、容器包装リサイクル法施行後の経過について触れさせていただきたいと思いますが、容器包装リサイクル法では10年で見直すこととされておりました。そこで、昨年から中央環境審議会において審議が行われ、今年の2月には、今後の容器包装リサイクル制度のあり方についてとして意見具申がされております。環境省ではこの意見具申を踏まえ、容器包装リサイクル法改正案をさきの国会へ提出し、可決成立されておるところであります。

 容器包装リサイクル法が制定され、平成13年1月から施行されておりますし、平成15年には循環型社会形成推進基本計画が策定され、各種リサイクル法と相まって循環型社会の構築のための取り組みが進められてきました。また、平成16年のG8、シーアイランドサミットにおいて3R――こちらはリデュース、リユース、リサイクル、それぞれ発生の抑制、再利用、再生利用でありますけれども、この3Rに関する取り組みを国際的に推進する3Rイニシアチブを提唱し、合意をされております。これを受け、平成17年4月には東京で3Rイニシアチブ閣僚会合が開催され、政府は3Rを通じた循環型社会の構築を国際的に推進するための日本の行動計画、ゴミゼロ国際化行動計画を策定し、公表しております。日本が3Rを通じた循環型社会構築に国際的にも指導的な役割を果たしていくためには、国内における3Rに向けた取り組みを着実に進め、それを海外に発信していくことが不可欠であり、先進的かつ実効のある対策を盛り込むことが重要であるとしております。

 さて、中央環境審議会の意見具申では、容器包装リサイクル法が施行されて10年が経過しましたが、その間、容器包装廃棄物の分別収集、選別保管及び再商品化は着実に進展し、循環型社会の形成に寄与してきているとしております。

 一定の成果が見られる一方で、幾つかの課題も指摘されております。循環型社会形成推進基本法においては、リサイクルよりも発生抑制、再利用を優先するべきであるとされておりますが、家庭から排出される容器包装廃棄物及び一般廃棄物の総量については、必ずしも十分な減量効果が見られていないとしております。改正前の容器包装リサイクル法では、リサイクルするときにかかる市町村の金銭的負担が大きく、生産者や販売者である事業者の負担が小さくなっております。その結果、事業者は使い捨て容器を使って処理を市町村に任せた方が得になり、リサイクルさえできればよいということになっていると言われております。そのため、ペットボトルやトレイなどの容器包装が次々に生産され、それをリサイクルするために税金がどんどん使われて、しかもごみは減らないという状態であると指摘されております。市町村が積極的にリサイクルに努めればかえって出費がふえることとなり、こうした状態をリサイクル貧乏とも言われております。また、市町村により分別収集されたペットボトルが海外へ輸出される動きが見られることから、住民の努力により資源化されたものが海外に流出することは国内のリサイクル産業の崩壊につながりかねないとの指摘もされていることであります。こうしたこれまでの評価と課題を踏まえ、容器包装リサイクル法の見直しの基本的方向が示されております。

 その基本的方向といたしまして、1として、循環型社会形成推進基本法における3R推進の基本原則にのっとった循環型社会構築の推進として、リサイクルより優先されるべき発生抑制、再利用をさらに推進する。また、リサイクルについては、国内のリサイクル産業の健全な発展を視野に入れて効果的、効率的な推進を図ることとしており、2つとして、国、地方自治体、事業者、国民、NPOなどすべての関係者の協働として、各主体がみずから率先してできる限りの取り組みを推進すると同時に、相互連携による積極的な対応を目指すこととされております。また、3つ目として、社会全体のコストの効率化として、深刻化する国及び地方自治体の財政状況、厳しさを増す経済情勢等にかんがみ、循環型社会の構築等に係る効果とのバランスを常に考慮し、容器包装廃棄物に係る3Rの推進のための社会全体のコストを可能な限り効率化させることとしてあります。

 こうした状況の中での高山市の状況についてでありますが、高山市においてもリサイクル法に基づき、平成9年10月から缶、びん、ペットボトルの分別収集が開始され、その後、紙製容器包装、プラスチック製容器包装の分別収集が行われてきました。職員をはじめとする関係者の努力によって分別収集は順調に進められていると考えております。市民の間でも、容器包装のリサイクルは資源の有効利用と同時に、ごみの減量化のためとの意識も広がり、リサイクル意識が定着しつつあると考えます。こうした意味において、容器包装リサイクル法によるリサイクルの実施は、ごみをリサイクルすることを日常化する意味で大きな効果があったと思われますが、これらのことを踏まえ、お伺いをいたします。

 高山市における分別収集及び再商品化の状況、それにかかる費用はどうなっているのか。また、今まで高山市で取り組まれてきた分別収集などについてどのような評価をしているのかをお伺いいたします。

 先ほど申し上げました中央環境審議会の意見具申を受けた形で、容器包装リサイクル法の改正法が国会に提出され、可決されております。可決に当たっては、項目数でこれまでで衆議院最多となる19項目の附帯決議が付されて可決されました。附帯決議の項目としては、ペットボトルの再利用について検討すること、海外への輸出や不法投棄などリサイクル名目で不適正な処理が行われることのないよう現行の規制を徹底すること、事業者に対して製品に分別排出やリサイクル製品の利用等に資するような表示を行うこと、次回の見直しにおいては各主体の役割分担のあり方について検討を行うこと、レジ袋の有料化に伴い発生した収入について環境対策等に資する使途となるよう事業者に対して必要な助言を行うことなどが主な項目となっております。

 また、法改正のポイントとしては、意見具申の方向性でも触れさせていただきましたが、1つ目は、3Rの推進として、3Rのうち第一に発生抑制を推進する。2つ目は、リサイクルコストの効率化。3つ目は、すべての関係者の連携とされております。その中において、排出抑制に向けた取り組みとして、レジ袋など使い捨て容器への有料化等を促し、発生抑制を進める。有料化した場合でも容器包装リサイクル法の対象とする。リユースの普及として、市町村の収集する分別区分にリターナブル容器を追加することなどを盛り込んでいます。また、事業者が市町村に資金を拠出する仕組みの創設として、市町村による分別収集の質を高め、再商品化の質的向上を促進するとともに、容器包装廃棄物のリサイクルに係る社会的コストの効率化を図るため、実際に要した再商品化費用が想定額を下回った部分のうち、市町村の分別収集による再商品化の合理化への寄与の程度を勘案して、事業者が市町村に資金を拠出する仕組みを創設することとされております。

 こうした背景の中で、容器包装リサイクル法の改正などリサイクルをめぐる環境は新たな局面を迎えようとしております。こうした状況の中における高山市のごみの減量化、資源化について、今後の課題についてお伺いをいたします。

 次に、たばこポイ捨て禁止条例についてお伺いをいたします。

 ポイ捨て禁止条例については、一昨年前に山腰議員が一般質問で取り上げてみえます。そのときの答弁は、ポイ捨て防止については観光客、または市民のたばこを吸われる方のモラルの問題であり、条例の制定は考えていないとの答弁でありました。しかし今回、公約の中で取り上げられてきたことから、お伺いをさせていただきます。

 ポイ捨て禁止については、東京都千代田区の生活環境条例が施行されてから、福岡市、札幌市、名古屋市など各自治体に広がりを見せております。千代田区では平成11年にポイ捨て禁止条例を制定いたしました。これは罰則のない努力義務を課した条例で、マナーとモラルに訴えようとしましたが、ほとんど効果を上げることができなかったことから、やむを得ず罰則つき条例として安全で快適な千代田区の生活環境の整備に関する条例が施行されました。平成14年10月の条例施行以来、昨年9月末までの3年間で1万7,807件の過料処分を行っているとのことであり、定点観測されている秋葉原では、条例施行直前に995本あった吸い殻が条例施行後には約5分の1に減少し、その後も減り続け、最近では一けた台のこともあり、吸い殻の投げ捨て防止に相当の効果があったとされております。

 そこで今回、市長が公約として掲げた伝建地区におけるたばこポイ捨て条例の制定についてお伺いいたしますが、いつごろをめどに条例を制定するのか。また、地域をはじめとする市民との協議が重要であると考えますが、どのような形で市民との協議を進めていくのかについてお聞きいたします。

 次に、条例化への課題についてお伺いをいたします。

 千代田区では罰則のない努力義務を課した条例では効果がなかったことから、罰則つきの条例を制定いたしました。このことから、効果を求めるためには罰則の必要性についても課題となりますが、このことに関する考え方、また違反者に対する取り締まりを行う監視員も必要とされますが、その考え、また伝建地区では地域の市民の方やたくさんの観光客が対象となりますが、その対応についてお伺いをし、1回目の質問とさせていただきます。



○議長(島田政吾君) 高原市民環境部長。

   〔市民環境部長高原良一君登壇〕



◎市民環境部長(高原良一君) それでは、市長選挙における公約マニフェストの中の景観と環境の保全について2点御質問がございましたので、私の方から答弁させていただきたいと思います。

 市ではごみ減量化推進のために全国に先駆けましてシール制を導入しておりまして、議員御指摘のとおり、容器包装リサイクル法の施行に伴いまして、平成9年からは缶、びん、ペットボトルの分別収集、それから平成12年からは発泡スチロール、平成14年からプラスチック製容器包装、紙製容器包装の分別収集を実施しておりまして、順調に回収をしてきております。また、合併に当たりまして旧町村地域におきましても同一品目を回収してきております。平成17年度のごみ総発生量は3万7,826トン、そのうち資源ごみの量は1万123トンであり、ごみの総発生量における再資源化率というのは約27%というふうになっております。

 ちなみに平成16年度の全国平均が17.6%であり、全国平均を大きく上回った再資源化の状況となっておりますことや、容器包装リサイクル法に定められた全品目の分別収集を実施しておりまして、資源ごみの分別においては全国的にも先進地であるというふうに自負しております。

 資源化の処理経費につきましては、本年度予算における資源ごみの収集資源化処理経費が約3億3,300万円で、鉄くずやアルミ缶などの売却による収入約900万円を見込んでおりますが、それを差し引いても3億2,400万円の支出ということで、トン当たり約3万2,000円と多額の費用を要しておりますので、資源ごみそのものの減量化にも御協力を賜りたいというふうに考えております。

 次に、容器包装リサイクル法改正等の中で、高山市の今後の課題についてでございますけれども、今回の法改正の3つのポイント、議員もおっしゃっておりましたが、3Rの推進、リサイクルコストの効率化、それからすべての関係者の連携のうち3Rの推進、特にリデュース(発生抑制)、これをさらに推進することが重要であるというふうに考えておりまして、市民の皆様に今以上のごみ減量化への協力をいただくための啓発活動の強化、それから高山市快適環境づくり市民会議においても実施しておりますけれども、マイバッグの活用、レジ袋を断るということ、それから余分な商品を購入しないというような運動をさらに拡大するとともに、現在、実施しております可燃ごみ、それから不燃ごみのシール制を抜本的に見直す必要があるというふうにも考えておりますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。

 それから、2点目のたばこポイ捨て禁止条例の関係でございますけれども、高山市には三町地区、それから下二之町・大新町地区という2つの重要伝統的建造物群保存地区がございます。貴重な文化遺産として守っていかなければならないというふうに考えております。

 その伝建地区には毎年多くの観光客の皆さんが年間を通じ訪れていらっしゃいますけれども、それに伴い、たばこ、それから空き缶なんかが捨てられることも少なくない状況となってきております。地域住民の皆様が毎日のように各家とか、それからお店の周りなどを清掃されるとともに、三町地区のまちなみ保存会ではごみのポイ捨てや食べ歩き等の禁止協力を呼びかける看板を3か所に設置して、環境整備に努められております。しかし、保存会のそうした活動にも限界がございまして、さらなる環境浄化を推進するためには、伝建地区におけるポイ捨て禁止条例の制定が必要であるというふうに考えております。

 今後、保存会、それから地区住民の皆様方の御意見を伺いながら、その必要性、市民、事業者、行政がそれぞれの責務をどのように明確化するか。それから禁止の品目等、条例制定に向け方向性が確定次第、実施を視野に今後、準備を進めていきたいというふうに考えております。

 また、条例の規定は、市民の皆様はもとより、観光客の方々にも適用されなければならないものでありますので、条例施行に当たっては、地区における条例条文の表示、それから観光パンフレットの掲載など、幅広く周知を図っていかなければならないというふうに考えておりますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。



○議長(島田政吾君) 小井戸議員。

   〔25番小井戸真人君登壇〕



◆25番(小井戸真人君) ただいまは御答弁をいただきましてありがとうございました。

 その中でもありましたけれども、高山市の再資源化率につきましては、国平均17.6%のところ高山市は27%であるということでありました。こうしたリサイクルにおけますこの事業の実施においては、本当に今までの市民の方々、また担当者の方々に対しまして敬意を表したいというふうに思っております。

 また、リサイクルにかかる経費につきましては、先ほど意見具申の中にもありましたが、非常に大きくなってきているということが全国的な課題になっているということであります。そういった部分においては、答弁にもありましたけれども、いかにその排出を少なくしていくのかということが課題になってくるというふうに考えます。こうしたことの取り組みにつきましては、市民の理解、また協力が必要不可欠であります。先ほど申し述べられましたリサイクルにかかる経費につきましても、市民への積極的な情報提供、発生抑制に関しましての啓発、またそういった取り組みについても積極的な対応をお願いしたいというふうに思っております。

 また、たばこポイ捨て禁止条例につきましては、今後、条例制定を視野に向けて各検討を行われるということでありました。先ほど紹介いたしました千代田区では、地域の住民や学校などの協力体制によって自主的にまちの生活環境の改善に取り組まれている。そういった中で条例が制定されたということであります。千代田区の条例につきましては、約4万人の住民に対して、昼間の人口は100万人とも言われるほど多くの人々が区内へ集中することによって、地域の生活環境の悪化に対する住民の苦情等が出されたことによるものでありまして、環境の改善は住民の願いでありました。条例制定におきましては、住民との協働という視野で今後の取り組みをお願いしたいと思います。

 それでは次に、(イ)といたしまして、行政改革についてお伺いをいたします。

 市長の公約の中では、行政改革を一層推進します、職員数を4年間で300人純減します、窓口の時間延長を行います、職員研修の充実と人材育成を図り市民サービスの向上に努めます、電子申請、電子入札を進めることとされております。国においても行政改革推進法が可決され、行政改革は国・地方ともに大きな課題となっております。こうした流れの中で官から民への流れは大きなものとなっております。その流れの中には指定管理者制度も含まれております。指定管理者制度の導入については、従来の管理委託制度を今年の9月までに指定管理者制度に移行させなければならないことから、昨年来、高山市においても特別委員会を設置して協議が進められ、順次、指定管理者に移行してきております。今後は制度移行後の検証も重要になってくるものと考えております。

 そうした中で、さきの国会では、官から民への流れの中で競争の導入による公共サービスの改革に関する法律が成立をいたしました。この法律は市場化テスト法とも呼ばれ、国や地方自治体が実施している事務事業を廃止する道を開き、小さな政府を実現しようとするものであると言われております。官業の民間開放を促進するための施策であり、市場化テストとは官民競争入札とも呼ばれ、さまざまな公共サービスについて官と民がコストやサービスの品質両面で競い、すぐれた方が落札するという仕組みのことであります。現在は法律が制定されたばかりであり、運用等において不透明な部分が多くあり、細部にわたっての議論ができる状況ではありませんが、こうした官から民への流れの中で公共サービスのあり方及び自治体の責任についてはしっかりと確認をしておく必要があることから、今回質問をさせていただきます。

 自治体の責任から考えてみますと、埼玉県のふじみ野市で起きた小学生の市営プールにおける死亡事故は社会的に大きな問題となりました。事故については、市側の危機管理責任が問われるとともに、委託先企業がさらに別会社へ管理を丸投げしていたこと、契約関係を管理する管財課と現場を管理する教育委員会との関係の問題など、契約委託における問題も浮き彫りになってきました。また価格のみを重視する競争入札の弊害とも言われております。こうした中で公共サービスのあり方と行政の責任が問われております。

 そこで、お伺いをいたしますが、市場化テスト法の成立をどのように受けとめているのか。また、指定管理者制度など民営化の動きが活発化しておりますが、自治体の責任をどのように考えているのか。公共サービスには公平性、安定性、質の確保が求められますが、どのような方法で担保していくのか、公共サービスはどうあるべきなのかをお伺いいたします。

 次に、職員の削減についてお伺いをいたします。

 昨年度策定された行政改革大綱に基づく定員適正化計画によって、職員の削減が進められております。計画では5年間で400人の削減を目標としており、昨年度では計画どおりの100人の削減となりました。今回の市長の選挙公約では、4年間で計画の残りである300人の純減を目指すこととされております。しかし、公約の実現のためには業務を遂行していく体制が必要であります。当然、仕事量に見合った適正な職員の配置が必要でありますが、職員の削減を進める中で十分な対応が可能か不安に思うところであります。また、今議会に7月の大雨における災害復旧費や凍上災など一般会計の補正予算が計上されております。時間外手当についても災害対応分とのことでありますし、関係部署における災害対応の仕事量は大変な量であることを考えると、一昨年の台風災害のときもそうでありましたが、一たび災害が発生すると、その対応と通常業務により相当量の業務量となることが予想されるわけであります。

 そこで、質問をいたしますが、4年間で300人の削減をしていく中で、十分な対応が可能か、また市長公約における新たな政策課題への対応、また第七次総合計画に基づく事業を実施していく体制はどのように考えているのか、仕事量がふえる中で職員が減っていくことによって残された職員への負担が大きくならないのかをお伺いし、2回目の質問とさせていただきます。



○議長(島田政吾君) 國島地域振興担当理事兼企画管理部長。

   〔地域振興担当理事兼企画管理部長國島芳明君登壇〕



◎地域振興担当理事兼企画管理部長(國島芳明君) まず初めに、市場化テスト法の受けとめ方についてお答えをさせていただきます。

 テスト法につきましては、7月7日に施行されておりまして、このテスト法は、今後、国の進める行政改革の重要な柱と位置づけられておりまして、さまざまな公共サービスがその対象として現在検討されているところでございます。

 市では、これまでにも民と官の事業役割分担を明確にいたしまして、指定管理者制度や委託、さらには移譲など民間活力を利用した業務の効率化を図っているところでございます。地方公共団体がこの市場化テスト、いわゆる官民競争入札や民間競争入札を実施するために講ずるべき規制改革などの措置につきましては、現在その詳細が検討されております。その動向を見きわめながら導入の検討をする必要があるのではないかと現在考えております。

 次に、自治体の責任についての御質問ですが、指定管理者などに伴います自治体の責任につきましては、市と指定管理者との間で管理責任のリスク分担につきましては定めているものの、最終的には市の施設でありますので、市の責任において運営しております。そのため、指定管理者に対しましては、安全管理の徹底を図るとともに、民間のノウハウを生かした良質なサービスが市民に提供されることを期待しているところでございます。

 3つ目の公共サービスの担保等についてでございます。

 公平性、安定性、質の確保につきましては、国の実施内容を参考の上、公共サービス改革法の中で規定されているとおり、官民競争入札等を実施する場合に作成する実施方針あるいは規定をされております新たに設置される、いわゆる条例で設置するよう規定されております合議制の審議会などで担保することとなります。

 公共サービスにつきましては、市が引き続き行った方がよいサービス、あるいは民間事業者の創意工夫を適切に反映させた方がいいサービス、これらをやはり事業仕分けしながら選定をし、本当に市民の皆さんのためにより良質でかつ低廉な公共サービスを提供していくことが大切であると考えているところでございます。

 次に、職員の削減関係の御質問でございます。

 初めに、市長のマニフェストによりまして事務量の増大が見込まれるということにつきましては、私どもは、行政に対するニーズはやはり常に変化をしておりまして、マニフェストでは、現在の高山市が抱える数多くの課題の中から市民満足度を確保しつつ何を優先的に実施していかなければならないかということについて書かれているのではないかというふうに思っております。そのため、このマニフェストによって市が今までやってきた業務の方向性を大きく変えていくわけではございません。限られた予算の中で事業をスクラップ・アンド・ビルドしていくことから考えまして、個々の事業ごとにおける業務量の増大、あるいは縮小はあるかもしれませんけれども、全体として業務量が大きくふえるわけではないと考えております。したがいまして、計画の人員で対応は十分可能だと考えております。

 2つ目の職場体制につきましては、マニフェストによる新規事業だけでなく、国や県の制度の変更あるいは権限委譲などによりまして、それを担当する職場への配慮は必要だと考えております。しかしながら、これらにつきましては組織全体の中でカバーしていくべきことではないかというふうに考えております。これまでどおり業務の委託化あるいは指定管理者制度の導入、事務改善、組織の見直しなどを進めまして、効率的で効果的な行政サービスの実施体制を整える中で対応してまいりたいというふうに考えております。

 3つ目の職員への負担という点につきましては、職員一人ひとりがいかに効率的に職務を遂行するかということが大切でありまして、そのためにも職員研修などを通じて職員の自己啓発あるいは自己研さんに力を入れていくことが必要であると考えております。また、より弾力的なグループ制の活動によりまして、それぞれの繁忙期をカバーし合いながら助け合っていく体制づくりも進めるなど、定員適正化を進めても職員の負担とならない業務体制を考えてまいりたいというふうに思っております。



○議長(島田政吾君) 小井戸議員。

   〔25番小井戸真人君登壇〕



◆25番(小井戸真人君) ただいまは答弁をいただきましてありがとうございます。

 市場化テストの関係につきましては、今後導入の検討を行っていかなくてはいけないということでありました。この市場化テストにつきましては、それぞれ各地方自治体の判断に委ねられるとされております。そうした段階においてはしっかりとした議論が必要であるというふうに考えます。また、答弁にもありましたけれども、公共サービスのあり方や自治体の責任については、公正な競争を担保する仕組み、またサービスの質を評価する手法などが明確に示される必要があります。また、公共サービスの担い手は人であり、公正な労働条件は欠くことができません。6月議会の中で私から、価格だけに頼らない総合評価の入札制度やそれを担保する公契約条例の制定について意見を述べさせていただいております。ぜひとも十分に受けとめていただきたいというふうに思っております。

 職員の削減についてでありますけれども、スクラップ・アンド・ビルドというようなことで、全体では量はふえないという認識が示されました。そして、それぞれの職員には負担は大きくならないということでありましたけれども、市町村合併以降、職員を取り巻く環境は大きく変化をしてきております。給料制度も大幅に変更し、能力が評価される制度となってきております。また、市域が広がったことによる広域的な異動も行われるようになり、職員にとってはそれぞれが大きな負担となってきております。人材育成やそれぞれの職員の自己啓発も重要でありますが、メンタルヘルス対策など職員の働く職場環境の整備も重要であると考えます。

 そこで、お伺いをいたしますが、そうした状況の中の職員のメンタルヘルス対策について、今後の方針及び対応についてお聞きをしておきたいと思います。

 最後に、市長にお伺いをいたします。

 市長は先ほども申し上げられましたが、日ごろより行政改革を柱として市政運営をされておられますが、その政策の実現には、市長以下、嘱託職員やパート職員も含めて職員すべてが市民サービスの向上を目指して業務を行うことが必要であると考えます。今回の選挙公約の実現においても、業務量に見合った職場体制が必要であると考えます。業務量はふえないということでありますけれども、こうした実現のために市長公約の実現に向けたその取り組み、及び先ほどから質問しております職員削減について、また職員の働きがいのある職場環境づくりの市長の考えをお聞きいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。



○議長(島田政吾君) 國島地域振興担当理事兼企画管理部長。

   〔地域振興担当理事兼企画管理部長國島芳明君登壇〕



◎地域振興担当理事兼企画管理部長(國島芳明君) メンタルヘルスの対策の関係でございます。

 職員へのメンタルヘルス対策につきましては、職員全員を対象とした精神科医や臨床心理士によりますメンタルヘルス相談を定期的に年4回開催いたしております。昨年は管理職を対象に須田病院の先生を講師に招きまして、講演会を実施しておりますし、今年7月には、各職場から推薦を受けました職員52名にメンタルタフネス講座といたしまして、ストレスに対する理解と対処法を習得する研修を開催したところでございます。また、本庁に配置しております嘱託の職員健康相談員は、日ごろから職員の身体的な面だけでなく、精神的なケアについても対応をいたしているところでございます。

 実際にメンタル的な病気を患っている職員の対応といたしましては、職員人事担当が主治医や職場の上司などと相談をしながら、本人に適した職場環境を提供できるように配慮しているところでございます。



○議長(島田政吾君) 土野市長。

   〔市長土野守君登壇〕



◎市長(土野守君) 私は行政改革だけを目的として行っているということではなくて、将来の高山市の行政基盤、財政基盤というものを安定させ、さらに市民のいろいろなニーズにこたえるためには、やはり行政改革は避けて通れないだろうということで力を入れてやらせていただいているところでございます。職員の皆さんには大変厳しい状況かもしれませんけれども、一人ひとりが最大限能力を発揮していただいて市民サービスを行っていくということが大事じゃないかと思いますし、また現在の人数は、私は適正規模から言えば大幅にふえ過ぎているというふうに思っております。やはりこの辺を早くやらないと、そういう体制が当たり前だということになっては問題があるわけでありまして、適正な市民サービスが行えるような体制を早くとっていくことによって、将来に向かって安定した市政運営ができるんじゃないか、こんなことを考えております。職員の方にはやはり自己研修をはじめ、いろいろな研修の機会を通じて能力のレベルアップを図っていただき、また市民サービスに精いっぱい頑張っていただくようにお願いをしたいと思います。また、そういう意味で、メンタルヘルスの問題とかいろいろ課題は出てくると思いますので、そういうことに対しては適切に対応していかなきゃいかんだろうというふうに思っております。



○議長(島田政吾君) 以上で小井戸議員の質問を終わります。

  ――――――――――――――――



○議長(島田政吾君) 休憩いたします。

      午前11時57分休憩

  ―――――――◯――――――――

      午後1時00分再開



○副議長(木本新一君) 休憩を解いて一般質問を続行します。

  ――――――――――――――――



○副議長(木本新一君) 次に、山腰議員。

   〔35番山腰武彦君登壇〕



◆35番(山腰武彦君) それでは、通告によりまして質問をさせていただきたいと思います。

 まず最初に、宮川圏域河川整備計画についてであります。

 一級河川神通川水系宮川圏域河川整備計画は、一昨年の平成16年10月の台風23号豪雨により大規模な洪水が発生したことなどによりまして、計画の見直しを行うとして今年8月30日にこの計画の一部変更案が岐阜県河川整備計画検討委員会にかけられ、計画が了承されたところであります。この計画では、宮川についてはおおむね30年に一度程度発生するおそれのある洪水に対応できる工事を、また支川については、川上川や苔川あるいは江名子川などについてはおおむね10年に一度程度発生するおそれのある洪水に対応できることを目標にしているのであります。

 そこで、今回の計画変更において河川整備計画に組み込まれました江名子川についてお伺いをしたいと思います。

 江名子川は、ちょうど7年前の平成11年6月の豪雨により愛宕町地域の河川がはんらんいたしまして、住宅の浸水被害が発生したわけであります。この災害は地域にとっては大きなショックであったわけであります。なぜならば、江名子川の改修は河床を最大限掘り下げて改修され、洪水に安全な河川であると思われていたからであります。この災害発生により、高山市をはじめ地域住民の強い要請で、河川の管理をしております岐阜県においてはその翌年、平成12年度より現地調査や流量計算モデルの作成、あるいは計画規模の設定、自然環境の調査、そして測量調査、工事の予備設計などを行うと同時に、住民アンケートあるいは江名子川分科会、地域検討委員会を開催され、江名子川河川整備計画が検討されてきたわけであります。しかし、その検討の途中の一昨年の10月の台風23号の豪雨によりまして、再度同じ場所で、同じ地域でこの河川のはんらんが起きたわけであります。このはんらんで4町内の地域で住宅の床上浸水などの被害が再発生したわけであります。

 今回の河川整備計画の案において、江名子川における洪水に対する安全性の確保については、下流部の洪水流出軽減を図るため調節池を設け、河道の狭小部、つまり極端に狭くなった場所でありますけれども、ここでは河川の改修を行う、こうされているのであります。この計画について、今年8月30日開催の河川整備計画検討委員会での意見は、江名子川の現況河道を見ると、河床をこれ以上掘り下げることは危険であると認識している。そのことから調節池を建設するしかないと感じている。また、洪水調節により下流住民の生命、財産を守ることが大前提である。目的を明確にし、公共投資を行うべきである。こうした意見が出されているのであります。私も江名子川の洪水調節のために、調節池の建設は必要であり、早期の事業の実施をするべきだと考えます。この実施は一体どのぐらいの期間がかかるのかどうなのかをまず伺いたいと思います。

 また、計画では、調節池を建設しても、5年間に2回の洪水の流出で浸水被害があった愛宕橋下流の地域などにおいては、河道の狭小部の河川改修が必要であると明記されているのであります。河川改修には用地買収も必要です。地域住民、関係者は、事業実施の協力体制と早期実現を強く望んでおります。高山市においても何回か現地の調査をされておりますので、この地域における河川の改修についての考えを伺いたいと思います。

 次に、合併記念公園事業などにおける雨水流出抑制対策についてであります。

 河川整備計画の中の被害最小化を目指すソフト対策事業として、こう明記されているのであります。水害に強い地域づくりのため、土地利用、建築指導等の推進、保水、遊水機能を持つ地域における開発抑制、開発に伴う貯留施設整備など適切な流出抑制対策の指導などに努めます、こう明記されているのであります。

 高山市は現在、四十八滝公園など5か所において合併記念公園の設計などに着手されてみえますが、いずれもそれぞれの河川の上流部であり、面積も広い地域でありますので、下流部の洪水軽減を図るため、公園整備区域内における貯留施設の整備や浸透整備など、これらの事業にあわせて実施する必要があると考えますが、その対応についてお伺いをしたいと思います。

 また、宮川圏域河川整備計画案については、地方公共団体の長の意見を反映する手続がされていますが、高山市長はこの計画案に対してどのような意見を出されているのかをお伺いいたします。

 次に、健全な森林づくりで水害に強い地域づくりについてお伺いをしたいと思います。

 森林づくりを支えてきた林業や木材産業の不振が続き、手入れが行き届かず荒廃する森林がふえつつあるのが現状であります。このままでは災害の防止や水源の涵養といった森林の持つさまざまな機能が損なわれていくわけであります。

 そこで、お伺いをしたいと思います。

 まず、高山市地域における山地災害の現況と未然防止対策についてであります。平成16年10月の台風23号などによる3次災害の復旧の現状はどうなっているのか、また、こうした災害を未然に防止するための対応はどのようにされているのか、まず伺いたいと思います。

 次に、合併後の森林保全と整備計画についてであります。

 高山市は昨年2月の合併により広大な森林面積を抱える市となったわけであります。今年3月に高山市産業振興ビジョンを策定されました。この中で森林関係者や地域住民、NPO団体、ボランティア団体などが参加する森林管理委員会を設置し、森林整備計画の策定やそれに基づいた地域の合意形成を進め、森林の適正な保全・整備による災害に強い健全な森林づくりを進めます、こうビジョンでうたっているのであります。この森林管理委員会の設置と活動の内容はどうなのか、伺いたいと思いますし、森林整備計画の策定の方法と時期などについてもお伺いをしたいと思います。

 次に、里山林の保全・整備・利用の促進についてであります。

 住居地域周辺における森林、つまり里山林でありますが、この地域においては、防災、景観、住民とのふれ合いの場として日常生活に密接に関連しており、適正な整備により災害の防止など地域の良好な生活環境の確保が必要であります。利用されずに放置が進んだ里山林においては、身近な森林として特有の機能が総合的に発揮されるよう、森林ボランティア等の活動による森林整備を促進することがまず第一に必要であると考えますが、現状と対応についてお伺いをいたします。

 次に、産業振興を目指したネットワークの構築についてであります。

 今年3月、合併によってさらに豊かになった地域資源を生かし、各産業の連携を保ちながら産業の振興を図るとして、高山市産業振興ビジョンを策定し、その推進に鋭意取り組んでいただいております。このビジョンの推進は、市民、事業者、そして行政が一体となって取り組みを進めることが大変重要であります。特に行政の役割としては、事業者の取り組みを積極的に支援する、また行政がパイプ役となってネットワークの構築に努めるとされております。

 そこで、お伺いをしたいと思います。

 産学官・異業種交流の促進についてであります。今年4月より新規事業として、市内の中小企業が大学等の研究機関と共同して行う新製品等の開発や研究に対して、産学官連携等促進事業補助制度をスタートさせました。この事業は、新製品の開発や新事業の展開を促進し、地域産業の活性化に大いに貢献するものと期待をしておりますけれども、今日どのような動きが出ているのか、具体的にひとつ教えていただきたいと思います。また、行政がパイプ役となって産学官・異業種交流による情報交換会等の開催については、どう取り組まれているのか。今日、産業を取り巻く社会情勢の大きな変化に対応するためには、行政の果たさなければならない役割は大変大きいわけであります。これらの取り組みについてもお伺いをいたします。

 最後に、地産地消推進協議会(仮称)の設置と地産地消から地消地産への取り組みについてであります。

 農業、畜産業などの地域の生産者と、宿泊施設や飲食施設などの事業者を結びつける仕組みを新たに構築して、地産地消を促進するために各関係者及び関係機関による地産地消推進協議会を設置するとされているのであります。現在までの取り組みと、協議会を設置して地産地消をどのように総合的に推進されようとしているのかをお伺いしたいと思います。

 地産地消から地消地産への取り組みについてでありますけれども、地消地産とは、地域が必要とする食材を地域で生産することを通して安心・安全な食の実現を図る。あわせて消費の拡大と生産の増加につなげ、地域の農業、畜産業の振興をはじめとする新たな地域づくりを進めようとするものである。まさしく今日的に取り組まなければならない課題でありますが、このことについてもお伺いをいたしまして、第1回目の質問といたします。



○副議長(木本新一君) 古田基盤整備部長。

   〔基盤整備部長古田正勝君登壇〕



◎基盤整備部長(古田正勝君) 宮川圏域河川整備計画について、まず第1点目の江名子川における調節池建設についてでございますが、平成13年に岐阜県により策定されました宮川圏域河川整備計画は、その後、計画の見直しに当たり、圏域の上流部を対象に住民アンケートを実施するとともに、住民参加による宮川分科会、江名子川分科会等が開催され、意見交換が行われております。さらに、平成16年には台風23号による大水害が発生したため、改めて学識経験者と地域の代表からなる宮川流域総合治水対策検討委員会を開催し、総合的な検討がなされております。これらの検討を踏まえ変更されました宮川圏域河川整備計画(案)は、この8月30日に開催されました岐阜県河川整備計画検討委員会において了承されたところでございます。

 議員お尋ねの調節池については、この整備計画案では、江名子町地先の江名子川沿いに洪水調整を行う調節池を建設することとし、建設に当たっては、治水上の必要性のほか、社会状況、自然環境への影響、地形、地質条件の制約を総合的に考慮することとされております。

 また、岐阜県が本年3月に策定しました宮川流域における治水対策の中長期的なビジョンであります宮川流域における総合的な治水対策プランでは、おおむね5年程度を目途とする短期計画において、江名子川の調節池建設に向けた調査や地域の整備を進めることとされております。

 それから、愛宕橋下流の河道整備計画のことでございますが、江名子川の河道整備につきましては、観光の中心地である市街地での河道拡幅は困難であることから、先ほど申し上げました調節池建設が位置づけされているところでございます。議員御指摘の愛宕橋下流については、豪雨のたびにはんらんする箇所であること、地域からも改修に対する強い要望が出されていることは承知しておりまして、その都度、県高山土木事務所に要望をしております。河道狭小部の改良は、流下能力を増大させ、治水安全度の早期向上には重要と認識しており、先ほど調整池の早期建設とあわせて県高山土木事務所に強く要望してまいります。

 それから、(イ)の合併記念公園での雨水流出対策についての対応でございますけれども、合併記念公園整備に当たっては、今後、設計を進める中で現状を把握し、公園整備に係る雨水の流出抑制については検討してまいります。また、雨水の流出抑制は河川の治水安全度を向上させる対策の1つとして重要と認識しておりますが、流域状況も含めた対応につきましては、適正な森林保全や開発状況など各流域の状況などを考慮した総合的な治水対策を県と市で分担、連携する中で対処していきたいと考えております。

 それから、(ウ)の河川整備計画案の市長意見についてでございますが、これにつきましては、本年3月に宮川流域総合治水対策検討委員会による宮川流域における総合的な治水対策プラン策定の際に、委員として、江名子川につきましては上流に予定される調節池の早期位置決定や河道整備のほか、圏域河川の整備について治水安全度の早期向上に向け意見を申し上げております。今回の意見に当たりましては、今後の整備について計画案に基づき江名子川の調節池建設をはじめ、宮川圏域における総合的な治水対策事業の早期実現をお願いしているところでございます。



○副議長(木本新一君) 八反農政部長。

   〔農政部長八反彰君登壇〕



◎農政部長(八反彰君) 健全な森林づくりについてお答えさせていただきます。

 平成16年10月の森林災害につきましては、公共災害におきましては復旧が完了しておるところでございます。本年7月に起きました豪雨災害におきましては、林道災害は市内全域で60路線の92か所において被災がありました。内訳としましては、公共災害13か所、小災害79か所であります。この公共災害につきましては、10月初旬に災害査定を受ける予定になっておりまして、その後、復旧工事を進めてまいりたいというふうに思っております。

 また、林地災害につきましては、16か所となっておりまして、うち2か所につきましては今年度、県の災害関連緊急治山工事の中で対応していただくことになっております。その他の災害箇所につきましても、次年度の治山事業で採択いただくよう要望しておるところでございます。

 こうした災害の起きないための防止対策につきましては、災害に強い森林づくりが第一でありまして、そのためには間伐の実施や混交林、複層林の造成など多様な森林づくりを進めていくことが重要であると思います。これにつきましては、森林所有者への働きかけを行うなどして計画的に森林整備を進めてまいりたいと思います。

 また、林道等の整備に際しましても、災害に強い工法を検討するとともに、被害発生が予想される林地につきましては現状の把握をして、治山事業について早急に対応いただくよう県に要望してまいりたいと思いますので、よろしく御理解をお願いいたします。

 続きまして、合併後の森林保全・整備計画についてでございますが、市の民有林の管理及び整備の基本的方向を示す計画としまして、森林法に基づくところの森林整備計画があります。高山市においては、合併を受け、新しい高山市の民有林について平成17年4月1日から10カ年計画でこの計画を策定したところでございます。

 この森林整備計画では、森林の有する諸機能を総合的かつ高度に発揮させるため、水土保全林、森林と人との共生林、資源の循環利用林の3つにゾーニングをするとともに、伐採、造林、保育などの施業や担い手育成、機械化の方向等について定めておるものであります。しかし、本年度、国においては森林林業基本計画が、県におきましては森林づくりの基本計画が策定されるということでございますので、それらとの状況を見ながら、今後は市の森林整備計画も必要に応じて見直し等の検討が必要かというふうに考えておるところでございます。

 続きまして、里山林の保全・整備・利用の促進でございますが、里山林はかつては薪炭材の利用などで地域住民の日常生活の中で継続的に利用されることで維持管理がなされておりましたが、現在、まきや炭の利用が少なくなりまして、人と里山のかかわり合いが薄れ、市内でも放置された里山林が見受けられています。こうした状況のもと、里山林につきましては環境保全機能、生物多様性の保全などの点で、その価値が再認識されるようになり、人と森林の豊かな関係を回復、創出する場として見直され、身近な森林活動の場として各地で森林ボランティア等による整備も活発化してきております。

 また、近年は、御指摘のように局地的な豪雨による未曾有の災害が発生しているため、居住地周囲の里山林も災害に強く機能する森林として管理していく必要があります。高山市としましては、こうした里山林の重要性について広く市民にPRするとともに、意欲的に取り組んでいただけるボラティアグループ等に対して情報提供を行うなど、支援をしてまいりたいというふうに考えております。

 続きまして、3番目の産業振興を目指したネットワークの構築について。産学官・異業種交流の促進についてお答えします。

 農業分野における産学官の交流については、中山間農業研究所や畜産研究所などの試験研究機関におきましては、地域の課題や優良系統の選択などについて常にその情報の交換を行い、交流に努めているところでございます。

 異業種交流につきましては、市内のホテルと体験民宿の連携による観光商品の開発でありますとか、特産品、宿儺かぼちゃ研究会と酒造会社の連携による新商品の開発などが行われておりますし、また農業への異業種参入もございまして、市場開拓の面でのノウハウを持つ株式会社等が観賞用の実バラの栽培に挑戦しているというような事例がございます。

 このように、相乗効果を期待できる異業種交流については、その促進を図るため、各種情報の受発信、各種生産組織間の連携の強化などにより異業種交流機会の充実に努めてまいりたいというふうに考えております。

 もう1点、地産地消推進協議会の設置でございますが、この件につきましては、地域でとれた農産物は新鮮でありますし、また生産者の顔が見える安全・安心な農産物として評価されます。そういった地域でとれた農産物を消費することは、一方では農業の振興とともに地域の活性化につながるものと考えております。そこで、地産地消推進協議会のような組織の設立に向けて現在検討を行い、その作業を進めている段階でございます。

 この構成員につきましては、生産者や宿泊関係者、飲食関係者が予定されますが、この協議会の設立により関係者同士の交流が促進され、地域の生産者と宿泊施設や飲食店などの事業者を結びつける仕組みを新たに構築することで、しゅんの野菜や地域の特産を食材とした飲食の提供のほか、生産者と消費者による契約栽培あるいは販路の拡大等に努め、地産地消を推進していきたいというふうに考えておるところでございますので、よろしく御理解賜りたいと思います。



○副議長(木本新一君) 大洞商工観光部長。

   〔商工観光部長大洞幸雄君登壇〕



◎商工観光部長(大洞幸雄君) 産学官・異業種交流の取り組みにつきまして、今、農政部長の方から農業分野についての答弁をさせていただきました。私の方から全般の取り組みについてお答えをさせていただきます。

 高山市を取り巻く情勢は、少子高齢化の進行、高度情報化社会の進展、価値観の多様化、産業構造の変化などに見られるように急激に変化をしてきております。今後、まちの活力を増進していくためには、ほかの地域との違いを明確に打ち出し、高山市の魅力を存分に生かして産業の振興を図ることがますます重要となってきております。

 こうした中で、観光産業、農林畜産業、商工業の密接な連携のもとに飛騨高山ブランドの強化による産業の振興を図ることを目的といたしまして、平成17年度に高山市産業振興ビジョンを策定いたしました。このビジョンでは、特に合併によってさらに豊かになり、魅力が増した農林畜産業と観光産業、商工業の分野を超えた交流を進め、産学官交流や異業種間の新たな連携による新製品の共同開発などを促進することが重要な課題であるというふうに位置づけております。

 そこで、このビジョンに基づきまして、平成18年度から新たに、先ほど議員おっしゃいました高山市産学官連携等促進事業補助金制度を立ち上げました。これは高山市内の中小企業者の皆さんが大学などの研究機関と共同で新製品の研究開発を行う場合の経費につきまして補助率2分の1、補助限度額200万円の範囲で支援をしようというものでございます。

 この制度を立ち上げたことによりまして、現在、3件の問い合わせが来ております。その内容は、1件目が、家具と伝統的工芸品とを組み合わせた新製品の共同開発を公立研究機関と連携して行うもの。家具の加工技術を公立研究機関と共同開発するもの。3つ目が、建材など製品化を目指して大学と共同研究を行うものというようなことで、具体的な動きが出てきております。今後、新たなものづくり、新製品の開発が進むものと非常に期待をいたしておるところでございます。

 このほか、都市部の大学と地元企業、行政などが連携をいたしまして意見の交換会が実施されております。これらがずっと進展をしてまいりますと、将来的に商店街でありますとか諸地域への大学の研究室、民間研究機関の誘致などにもつながるのではないかというようなことで大変期待をしておるところでございます。今後もこの産学官連携等促進事業補助金制度のさらなる有効活用を行いますとともに、農林畜産業と商工業など異業種間の連携による新たなブランドづくりに対する支援についても研究をしてまいりたいというふうに考えております。

 さらに、やはり行政がパイプ役となりまして、大学などの研究機関やさまざまな業種の事業者の皆さんとの情報交換会をこれまでもやってきましたが、今後も積極的に行いますとともに、産学官・異業種交流や地域資源のネットワーク化をさらに促進いたしまして、高山市の産業の活性化に向けて一生懸命努力をしてまいりたいというふうに考えておりますので、どうかよろしくお願いいたします。



○副議長(木本新一君) 山腰議員。

   〔35番山腰武彦君登壇〕



◆35番(山腰武彦君) 2回目の質問をさせていただきたいと思います。

 それぞれ答弁いただきましたけれども、江名子川の改修についてでありますが、先ほども答弁ありましたように、愛宕橋下流部における同じ場所での2回にわたる洪水、この河川のはんらんは、河道の一部が狭くなっているために、同じ地域でこの住宅の浸水被害が発生しているのであります。江名子川の河川の決壊であるならば、災害復旧事業として工事がなされるのでありますけれども、河川の決壊でないために、現在までその河川の改修がなされていないのであります。

 江名子川の現況河道は、これ以上河床を掘り下げることができない、危険である。こうされておりますので、部分的に河道幅を拡幅して改修工事をしなければならない。そのためには用地の買収も当然必要なわけであります。住民が安全で安心して生活できるようなこの河川工事が一日も早く実現できますように、ひとつ最大の努力をぜひお願いをしたいわけであります。

 雨水流出抑制対策についてでありますけれども、今回の宮川圏域の河川整備計画において、水害に強い地域づくりのために保水、遊水機能を持つ地域においては開発抑制も行っていく強い県の姿勢であります。計画であります。また、開発に伴う貯留施設整備など適正な流出抑制対策の指導を行う、こうされているのであります。高山市におきますDID地区、つまり人口集中地域、高山中心部であります。これを流れる江名子川、苔川の流域においては、雨水の流出抑制の対策がぜひ必要なわけであります。それぞれの宅地、各区において雨水の貯留施設あるいは浸透施設などについても、やっぱり市独自で、あるいは県に働きかけて助成制度をつくって、この復旧の指導も必要だと思いますけれども、このことについてお考えを聞きたいと思うわけであります。

 また、健全な森林づくりについてであります。災害に強い森林づくりは、計画的な間伐が山を守る基本だとされております。適正な管理がなされず、荒廃する森林のほとんどは、除伐、間伐がなされていないのです。いかなる理由があっても適正な森林管理がなされない、このことはやっぱり許されてはならないと私は思うわけであります。国は森林林業基本法の制定を行いました。また、岐阜県は森林づくり基本条例を制定いたしまして、災害に強い森林づくりのために間伐対策を計画的に推進することをこの条例に盛り込んだわけであります。そして、県は新緊急間伐五カ年計画を策定して、間伐対策を最重要課題として現在取り組んでいるわけであります。間伐されず荒廃する森林は災害を引き起こすわけであります。高山市におけるこの県に対応する緊急五カ年計画にあわせたこの間伐計画は一体どうなっているのか。今後の対応についてお伺いをしたいと思うわけであります。

 また、合併後の森林保全と整備計画についてでありますけれども、先ほど質問をさせていただきました森林管理委員会の設置とその活動状況などについてはどうなのか。私は、これは答弁がされておりませんので、再度お伺いをしたいと思うわけであります。

 里山林の保全と整備についてでありますけれども、高山市は平成10年4月からみどりの保全契約、あわせて緑の基金による緑地保全制度をスタートさせました。みどりの保全契約は、市街地を取り囲みます中山、松倉、石倉の一部の里山林、あるいは城山、山王、北山、東山及び松本の一部の里山林について500平米以上の山林所持者とみどりの保全契約を結び、奨励金を交付して緑の保全に取り組んでいるのであります。17年度末で保全契約の件数が67件、面積としまして47.1ヘクタールになっているそうであります。この契約を結んで保全されているわけでありますけれども、しかし、これらの地域における里山林は、山林の現状を維持することのみで、里山林が荒廃の状況にあっても整備がなされていないのであります。災害の原因をつくっていることが考えられます。この里山林の整備を森林ボランティア等の活動で促進するためには、山林所有者の承諾がまず必要なわけであります。行政が窓口になってその仲立ちをする必要があると思います。里山林の保全のみでなく、災害の未然防止をするためにも、この山林所有者の承諾を得た上での整備についての考え方についてもお伺いをしたいと思います。

 地産地消から地消地産への取り組みについてでありますけれども、推進協議会を設置して、ぜひこれについては積極的に取り組んでいただきたいと思います。この地産地消から地消地産への取り組みの考え方なんでありますけれども、生産したものを地元に使ってもらう。もっと進めて、その地域で利用される、使われる、使いたいものを地域で生産する。研究してそれをつくり上げる。そして安心・安全な食の実践を図る。こういったことも一体的にやっぱり進める必要があると思います。この考え方について再度お伺いして、私の質問を終わります。



○副議長(木本新一君) 古田基盤整備部長。

   〔基盤整備部長古田正勝君登壇〕



◎基盤整備部長(古田正勝君) まず最初に、特に市街地における開発等の流出抑制についてでございますけれども、これにつきましては、都市計画法による開発許可による指導や高山市潤いのあるまちづくり条例による適正な審査を実施しておりますが、平成19年度において土地利用の総合的な方針である都市マスタープランの見直しを予定しておりまして、その中で水害実績を考慮した土地利用形態や保水機能の高い森林や農地の保全などについて関係部局と検討し、対処していきたいと考えております。

 それから、議員からお話がございました市街地における住宅等での雨水貯留浸透施設を整備していくということは、雨水流出抑制対策の1つとして有効であるということは認識しております。ただ、先ほど申し上げたとおり、総合的な治水対策を県と分担、連携しながら進めていくことが重要ではなかろうかというふうに考えておりますので、今後その連携の中で研究してまいりたいというふうに考えております。



○副議長(木本新一君) 八反農政部長。

   〔農政部長八反彰君登壇〕



◎農政部長(八反彰君) 健全な森林づくりについて、その中で間伐の推進についてでございますが、市におきましては、間伐の基本的な方向は、先ほど申し上げましたように、高山市森林整備計画において掲げておるところでございますけれども、その具体的な進め方等につきまして、現在、独自の間伐推進計画の策定に取りかかっておるところでございます。そういった中で、山地災害の防止や立木災害対策について効果的な間伐の進め方等も検討を進めてまいりたいというふうに存じますので、御理解を賜りたいと思います。

 先ほど答弁が漏れておりました、ビジョンに示しております高山市森林管理委員会(仮称)の件でございますが、これにつきましても現在検討を進めておるところでございますが、森林所有者や関係団体あるいは市民の方々など広く森林につきまして御理解いただけるような組織をして、今後の森づくり、森林づくりについてその方向性を示していきたいというふうに思っておるところでございますので、よろしくお願いいたします。

 さらに、里山林の保全・整備についてでございますが、先ほど申し上げましたように、里山林の整備の重要性につきましては、市民の皆様の認識をいただくことがまずは重要ではないかというふうに思っておりますので、これにつきまして引き続きその普及に努めてまいりたいというふうに思います。一方では、森林整備に手の回らない方や遠隔地の所有者等も多くお見えになります。そういった方につきましては、森林組合への長期施業委託というような方法で森林組合に委託を行う制度等もございますので、里山林の森林所有者等につきましては、こういった制度のPR等も行っていきたいというふうに思っております。

 なお、施業につきましては、間伐や天然林の整備などがあるわけでございますけれども、特に間伐につきましては、市が経費の95%というような補助をして支援しておるところでございますので、御理解を賜りたいというふうに思います。

 最後に、地産地消推進協議会の件でございますが、先ほどお話ししましたように、現在、検討中でございまして、広く皆様の御意見を伺いながら進めてまいりたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。



○副議長(木本新一君) 以上をもって山腰議員の質問を終わります。

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○副議長(木本新一君) 次に、村中議員。

   〔15番村中和代君登壇〕



◆15番(村中和代君) 皆さん、こんにちは。このたびの台風13号により被災されました沖縄、九州、中国、四国の皆様に心からお見舞い申し上げます。

 通告に基づきまして一般質問させていただきます。

 1番、がん予防について。(ア)としまして、行政としての予防対策についてお伺いいたします。

 がん対策基本法がさきの通常国会で6月16日成立しました。がんは1981年以降、日本人の死亡原因の第1位を占めています。厚生労働省が6月1日に発表した人口動態統計によりますと、2005年の1年間にがんで死亡した人は約32万人で、過去最多を更新しました。同年の死亡者は全体で約108万人ですから、ほぼ3人に1人ががんで亡くなっているということになります。がん対策基本法はこうした状況に歯どめをかけ、我が国の第3次対がん10か年総合戦略で掲げる、がんの罹患率と死亡率の激減を実現するために制定されました。

 基本法では、1、がん克服を目指した研究を推進し、予防、診断、治療の技術向上、普及を図る。2、居住する地域に関係なく等しく適切な医療を受けられるようにする。3、本人の意向を十分に尊重し、治療方法などが選択できる体制を整備することを基本理念とし、国や地方自治体、医療保険者、国民、医師などの責務を明らかにしています。その上で対策を着実に実行するために、政府にがん対策推進基本計画の策定を義務づけています。

 基本的施策としては、1、がんの予防、早期発見、2、がん医療の均てん化、これは格差是正であります。3、がん研究の推進を柱に、がん検診の受診率の向上、放射線療法の専門医育成、早期からの緩和ケアなどの施策を定めています。今後、基本計画策定、実行の促進が期待されます。

 国立がんセンター総長垣添先生の話の中に、がんの多くは初期の段階では症状がない。がんによる死亡率を下げるには、この無症状の時期に検診で発見することである。我が国では胃がんなど5つのがんが検診の対象となっているが、いずれも受診率は低く、平均17%程度である。がん検診でがんの死亡率を減らすには、少なくとも対象人口の60%が受診する必要があると言われています。

 そこで、お尋ねいたしますが、早期発見に欠かせない定期健診の現状と今後の取り組みについてお伺いいたします。



○副議長(木本新一君) 岡本福祉保健部長。

   〔福祉保健部長岡本英一君登壇〕



◎福祉保健部長(岡本英一君) ただいま御質問のございましたがん検診のまず受診の状況ということでございます。

 高山市で行っておりますがん検診は、国のがんの指針に基づきまして、胃がん、大腸がん、肺がん、子宮がん、乳がんの検診、それに加えまして前立腺がんの検診ということで実施をさせていただいております。これらの検診の受診につきましては、平成17年度から高山市健康診査申込書というのを対象となる全市民の皆様方に送付いたしておりまして、検診の重要性をお知らせいたしますとともに、検診の希望を募って実施をしておるところでございます。

 それで、17年度におきます受診の状況でございますけれども、今ほど申しましたがん検診全体で、重なって受けられる方もありますけれども、延べで4万3,510人というような状況でございまして、16年度と比較をいたしますと全体で5.1%ふえておりますし、項目別では胃がん、大腸がん、子宮がん、乳がんの検診について増加が見られるというような状況であることをお答えさせていただきたいと思います。



○副議長(木本新一君) 村中議員。

   〔15番村中和代君登壇〕



◆15番(村中和代君) 御答弁ありがとうございました。胃検診、大腸検診、乳がんがふえていることはわかりましたし、全体で重複している中のこの4万3,510人で、16年度よりも17年度は5.1%ふえたことも理解をさせていただきました。とすると、がんセンターの垣添先生がこのようにおっしゃっている、がん検診を受診するべき人、対象人口の60%が受診する必要があると言われている場合のことを、高山の人口というか、受けるべき全体の人の比率で見た場合、この60%に近いのか、ほど遠いのか、そんなようなことも気になりますし、またそれに近いような工夫をされることをこの場で要望にさせていただきます。それで、今のこの件に関しては要望ということにさせていただきますので、今後そういうことを目標に、超えていればそれでいいことですし、そのようにお願いいたします。

 そして、次、2回目の質問なんですが、検診で異常という場合、精密検査を受診するようにというふうに再診の用紙が送られてきます。例えば胃カメラの検査の場合、いろいろ開業医の方とか医療機関を記してくださっているんですが、直接その窓口へ行く前に電話で予約がとれる病院もあれば、こういう病院は電話で予約がとれますとか、そういう説明があるといいんじゃないかなという、そのようなことも感じますし、一体胃カメラを飲むのにどれだけの費用がかかるのか。わかるようであれば大体胃カメラを飲むのは9,000円ほどかかりますとか、そんなようなことがちょっと書いていただくと受診しやすいのではないかなと、そのようにも感じますので、これも今後の検討の中に入れていただきたいかなと要望しておきます。

 それから、ここにもありましたけれども、大腸の検査が去年よりも受ける人がふえているということは皆さんももう御存じかと思うんですけれども、今、大腸がんがふえ続けていると。今後、がんで死亡する原因の中の一番になるのではないかと、そのように研究者は見ておるそうなんですけれども、日本の昭和大学横浜市北部病院消化器センター長の工藤教授という先生は、無症状であっても50歳以上になったら1年から3年に1回定期的に大腸の内視鏡検査を受けた方がいい、手軽な便潜血検査では進行がんしか見つからないであろうと、そのように警告してくださっているんですが、今後、内視鏡検査の推進に対しても取り組みがなされればいいなと、そのように感じておりますので、これもまた一応希望とさせていただきますので、検討の中に入れていただきたいなと思います。お願いします。

 次、2番の方に移ります。市民への予防啓発について質問させていただきます。

 10年後には2人に1人ががんで死亡するであろうと言われています。がんで死ぬと言われる時代にあって、がんを予防することに焦点を当てるならば、今さらと思われるでしょうが、市民の皆さんにがんのことをもっと知っていただくことが大切ではないかと考えます。

 今までも食生活や健康に関するさまざまな取り組みや市民団体の取り組みへの支援もされてみえます。これは非常にすばらしいことと思っています。そして、さらに意識啓発のあり方の1つとして、ある医療機関のロビーではパネルでがんの始まりから治療に至るまでの経過を詳細に展示してありました。これは健康増進キャンペーンなどで公共の場を利用してできることではないでしょうか。また、幅広く市民の皆様にがんについて知っていただくために、小単位の市民の集まりで専門家の講演を聞くこともよいのではないかと考えます。

 最後に、余談になりますが、皆様もよく御存じでおなじみの方も見えると思いますが、梅干し1個で医者要らず。梅干しにはいろいろな病原菌を殺菌、解毒する妙薬として日本人の生活の中で副食として広がったのは、明治中期の赤痢の流行がきっかけだったそうです。あの酸っぱい梅干しを2個も3個もぱくぱくと食べる人を知っていますが、私はそれはできません。でも、9月5日の各新聞にはピロリ菌に感染している人は、そうでない人より約5倍胃がんになりやすいとの疫学調査の結果が載っていましたが、梅干し苦手の私は納得しました。おばあちゃんの知恵ではないのですけれども、何代にもわたって引き継がれてきたことには、多くの価値があること、理にかなっていることを今さらながら肝に銘じているところでございますが、身近でよいと思われる事例を取り上げて普及することはよい効果を上げると考えています。

 以上のようなことから、予防意識を市民レベルで高めていくことなどをあわせて提案し、お考えをお伺いいたします。

 2回目の質問を終わります。



○副議長(木本新一君) 岡本福祉保健部長。

   〔福祉保健部長岡本英一君登壇〕



◎福祉保健部長(岡本英一君) ただいまの御質問でございますけれども、まず60%を超えるとよろしいということ、今回初めてお伺いいたしまして、高山でどうかということ、ちょっと単純集計ができませんので数字を手元に持っておりませんけれども、確認をさせていただきまして、そうなるように努力はしたいというふうに考えております。

 それから、精密検査が必要な方の件でございますけれども、精密検査が必要な方といいますのは、やはり検診の内容によっては異なりますけれども、対象となる方がおよそ1%から10%程度というふうに見られております。そうした中で、精密検査を受けていただけない方につきましては、訪問をしたりですとか、電話でお勧めをしておるところでございますけれども、精密検査の受診率としてはどの検査も大体90%前後いっておるのではないかと見ております。

 それから、議員御指摘の精密検査の案内文書でございますけれども、おっしゃいますように、それぞれの精密検査のお勧めということで該当の皆様方に文書を発送しておりまして、市内で次の医療機関で精密検査を受けることができますよということで一覧表をつけておるわけでございますけれども、御指摘のように、電話でも予約ができるとか、そういった詳しいことまではちょっと書いていないようでございますので、またその点は内部といたしましても検討させていただきたいなと思いますし、それから費用の点につきましては、やはり医療機関の方とちょっと相談をしてみた上で考えたいというふうに思います。一概に標準的なものだけを示せるものかどうかということがございますので、これはちょっと課題とさせていただきたいと思います。

 それから、行政として予防あるいは啓発についてということが大事であろうということは、全くおっしゃるとおりでございますけれども、市のがん予防対策といたしましては、生活習慣病の第1位を占めておりますがんに対しまして、私どもとしましては健康たかやま21というプランの中で掲げておるわけでございますけれども、健康教育、訪問指導、それから健康相談を通しまして、食生活でございますとか喫煙などの生活習慣の改善による発症予防を広く啓発をいたしておるところでございます。

 また、そうしたことを出前講座というような形で、市民の皆様の集まりのようなところでお話をさせていただくような対応もいたしておりますので、もし身近なところでそういう御希望があれば、どしどし申し出ていただければ対応させていただきたいなということでございます。

 いずれにいたしましても、早期発見、それから症状がなくても受診を呼びかけることももちろん大切でございますので、そういったことも含めまして早期発見、早期治療、それから検診を受けていただくことを推進してまいりたいというふうに考えますので、よろしくお願いいたします。



○副議長(木本新一君) 村中議員。

   〔15番村中和代君登壇〕



◆15番(村中和代君) 御答弁ありがとうございました。せっかく設けていただいている出前講座とかを本当に普及できるように、また広報たかやま等を利用しながら市民の皆様にさらなる普及を図っていただけることを希望いたします。

 次の質問に移らせていただきます。

 妊娠から出産までの費用無料化について。この10月から出産育児一時金が30万円から35万円に増額となりました。加えて出産育児一時金の支払い方法についても、制度の改善を求める多くの声が反映され、経済的負担の軽減策の1つとして、詳しくは省きますが、手続をすれば公的医療保険から直接医療機関に支払われるようになります。つまり退院のときの立て替えの負担がなくなる場合もあるし、軽くなるわけです。子どもが産み育てやすいように、少子化対策は国においても地方自治体においても進んでいます。高山市においても、本年1月生まれの子どもさんからお祝い金が、第1子、2子には10万円、第3子から20万円いただけることになり、大変な朗報となりました。赤ちゃん誕生とお祝い金と二重の喜びの人、しかし、流産した人、死産だった人のことを考えてしまい、妊娠から出産までの費用についてある医療機関で教えていただきました。

 まず、母子手帳をいただくときに、県発行の公費で健診が受けられる6,375円の用紙が2枚、7,325円の用紙が1枚いただけるそうです。妊娠から出産までの健診は、多い人で30回から35回、少ない人で20回、平均回数としては20回から30回くらいとのことです。費用は、初回が5,000円で、2回目からは4,000円、またその間にはさまざまな検査も行われますが、毎回の4,000円の健診料に含まれるのは、診察代、尿検査、腹部エコー、血圧測定です。公費の用紙でできる検査は、HBs、梅毒、末梢血液一般です。自費8,500円支払っての検査は、風疹、血糖、HIV、HCV、サイトメガロウイルス、心電図です。自費検査は強制ではありませんが、病院では必要であるとみなし行うそうです。これらを計算してみますと、35回と多い人の健診費用は14万500円、平均を25回とした人の場合は10万500円、20回の少ない人では8万500円となります。いずれも公費3枚分を使用した計算です。単純に考えて、最低でも月1万円から2万円の余裕を持っていないと安心して妊娠できないということになると思います。

 また、妊娠によって家計が苦しくなり、健診を控えるという話も聞いております。妊娠から出産に至る過程での経済的負担が精神的負担を大きくすることがないように、妊娠から出産までの費用無料化についてのお考えをお伺いいたします。つまり、出産への不安解消の1つでも取り除いてあげることができるとしたら、費用の無料化ではないかと、そのように考え、質問させていただきました。

 以上、よろしく御答弁お願いいたします。



○副議長(木本新一君) 岡本福祉保健部長。

   〔福祉保健部長岡本英一君登壇〕



◎福祉保健部長(岡本英一君) ただいまの妊娠から出産までの費用の無料化ということの御質問でございますけれども、現在、議員さんおっしゃいましたとおり、出産にかかる医療費につきましては、出産一時金というものが保険の方から支払われておりまして、10月1日からは5万円増額されて35万円の支給となるということを伺っておりますし、また支給方法についてもより円滑に支給されるような検討が進められておるということでございます。

 なお、そんな中で、妊娠中の費用負担の軽減でございますけれども、おっしゃいますように、一部、妊婦健康診査が無料になるようなそういった受診票みたいなものが交付されておるわけでございますけれども、そんな中で、今、議員さん御指摘になられました平均20回から30回の健診ということでございましたが、私どもで把握をしております。これは標準的な妊娠中の健康診査として伺っております内容といたしましては、妊娠がわかってから24週目までは大体4週間に1回の受診、それからその後24週から36週までですと大体2週間に1回ぐらい、それから36週から40週になりますと毎週1回というようなことで、おおむね14回ぐらい。これは多い方も少ない方ももちろんあるようでございますけれども、そんなふうに一般的に伺っておるわけでございます。

 そういったことでございますけれども、現在、国の方でも新しい少子化対策というものの中では現在の妊婦健診の負担のあり方がどうなのかということも検討されているようなことを伺っておりますので、そちらの方には注目をしていきたいというふうに思いますけれども、公費の負担の問題については当面、現行のままでお願いをしたいというふうに考えておるところでございます。

 なお、また今年度から、今ほどおっしゃいましたように、第1子、第2子のお子さんには10万円、第3子以降のお子さんには20万円の子育て支援金の支給を開始しておりますので、こちらを有効に使っていただきましたり、あるいは簡単なそういった受診でありますとか相談でありますとか、そういったことにつきましては、当然、私どもの健康推進課で母子の担当がいろいろな相談に乗っておりますので、お気軽に御相談をいただければ幸いかと存じますので、よろしくお願いをいたします。



○副議長(木本新一君) 村中議員。

   〔15番村中和代君登壇〕



◆15番(村中和代君) 御答弁ありがとうございました。

 1つ質問させていただきたいんですが、提案というか要望といいますか。

 妊娠前期あるいは妊娠後期で流産された方、また死産された方に対する、それならばお見舞金とか、そういうようなもののお考えが検討していただけるかどうかをお伺いしたいと思います。



○副議長(木本新一君) 岡本福祉保健部長。

   〔福祉保健部長岡本英一君登壇〕



◎福祉保健部長(岡本英一君) 今ほどの流産あるいは死産というような方のケースということでございますけれども、流産につきまして医療保険がきく場合もいろいろあろうかと思いますが、現時点ではちょっといろいろ研究させていただくということでございまして、特に具体策というものはございませんけれども、今後の課題ということで伺っておきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○副議長(木本新一君) 村中議員。

   〔15番村中和代君登壇〕



◆15番(村中和代君) 御答弁ありがとうございます。今後の課題として考えていただく中に、本当に流産したけれどもまた挑戦するという気持ちが沸いてくるような施策をぜひ強く御要望しておきたいと思います。よろしくお願いいたします。

 市長におかれましては、本当にこのたびの4期の当選、まことにおめでとうございます。先ほどからマニフェスト、マニフェストとおっしゃってみえますが、私も市長のマニフェストの中に、子どもを産み育てやすい環境をさらに充実しますと述べられています。その中では、保育料の減免、子ども医療費の無料、低年齢化の引き上げ、産科・小児科医師の確保、地域医療充実、支援に努められると公約されており、大変ありがたいと思っていますが、ぜひ妊娠から出産までの費用無料化については検討課題に入れていただけたらと再度のお願いをさせていただき、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○副議長(木本新一君) 土野市長。

   〔市長土野守君登壇〕



◎市長(土野守君) 今、最後におっしゃった妊娠から出産までの医療機関への支払い、むしろ保険制度の中でそういうものを対象にしていくということが全国的に必要なことじゃないかと思いますし、今そういうことも少し議論されているようにも聞いておりますので、そういう中で、やはり国全体として少子社会を支えていくために、よくしていくためにそういう方向性を求めるべきじゃないかな、こんなふうにも思っております。そういうことをいろいろ見ながら、また必要な対策があれば対応していきたいと思います。



○副議長(木本新一君) 以上をもって村中議員の質問を終わります。

  ――――――――――――――――



○副議長(木本新一君) 休憩いたします。

      午後2時22分休憩

  ―――――――◯――――――――

      午後2時40分再開



○議長(島田政吾君) 休憩を解いて、会議を続行いたします。

  ――――――――――――――――



○議長(島田政吾君) 次に、大坪議員。

   〔33番大坪章君登壇〕



◆33番(大坪章君) まず、このたび8月に行われました市長選挙におきまして、土野市長、当選まことにおめでとうございました。心よりお喜びを申し上げたいと思います。今後におきまして市長の公約マニフェストの実現あるいは市民の要望と市民生活の向上にさらに御尽力を賜りますようお願い申し上げます。

 それでは、通告に基づきまして、人口減少と高山市の活性化について、森林の守り手育成「緑の雇用」について、マタニティーマーク、ハート・プラスマークについて、綱紀粛正等について市民の声から、お伺いいたしたいと思います。

 まず、人口減少と高山市の活性化について、(ア)(イ)(ウ)として通告してございますが、順に質問したいと思います。

 総務省におきましては今年の5月、人口減少社会を福となす健康生活立国宣言を公表いたしました。これにつきましては人口減少と自治体の活性化についての研究会ということで、その報告書が出されたところであります。これからの人口減少社会において、地方は危機意識を持って産業振興や地域間交流、魅力ある地域づくりなどさまざまな活性化に取り組んでいくことが課題であると指摘し、特に今後は、地方の活性化のためには人材誘致、移住政策の必要性と意義について強調してみえます。

 国・地方とも厳しい財政状況のもと、自治体財政がこれまでと同じような水準で地方交付税や国庫補助金等に依存することは困難であります。このようなことから、生活重視、人材誘致重視といった新しい発想の転換に立脚することが求められているのであります。今後におきまして、工場誘致についても補助金や税制上の優遇措置の縮小やグローバル化の進展により過去のように期待できない状況であるのであります。こう申し上げますけれども、私は工場誘致あるいは企業誘致を否定するものではありません。これからの成熟社会におきまして、成長重視あるいは工場誘致重点といった従来型の発想ではなく、総務省が示された生活重視、人材誘致重視といった新しい発想に立つことが大事であると考えます。

 平成17年の国勢調査によれば、人口減少は著しく、特に地方に対しては、都市部との経済力格差の一層の拡大、地域社会の活力や集落機能の低下、あるいは耕作放棄地の増加、森林の荒廃による自然災害の発生、また危険度の増大など大きな影響を与えるのであります。

 このような人口減少社会において、私たちは危機意識を持って産業振興や地域間交流等さまざまな活性化に取り組んでいく必要があります。とりわけ団塊の世代の大量退職を目前に控え、地方回帰への機運が高まりつつある中にあって、U・Iターンなどにより人材を高山市に誘致し、移住や交流を促進することは、人口減少に歯どめをかけ、地域の活性化を図っていく上で時機を得た方策であると考えます。

 これらを推進するためには、全国的なPRをするなど情報発信も重要であります。我が高山市にあっては、都会で味わえない自然環境あるいは景観や文化などなどの面で恵まれており、都会では得がたい地域資源があります。このような点から、1つには全国的に知られた高山市あるいは外国にも知られた高山市でありますが、さらに認知度を展開していくことが重要であります。幸いに、合併をしたことによりまして、旧町村地域にあっては高山市というブランドになったことにより、一部少数ではありますが、高根町あるいは朝日町において移住者が見えるということは事実であります。また、高山市は住みよさランキングで、平成16年、2004年の2月には8位、また平成17年、2005年の2月には10位となっております。また、せんだっての新聞におきましては、魅力ある都市ということで載っておりました。15日の新聞でございますが、1位札幌、高山は35位ということであります。これにつきましては、民間コンサルタント会社、ブランド総合研究所が全779市を対象に行ったということであります。高山市は35位ということでありました。

 このようにして見ますと、将来は明るいと私は感じております。総務省の人口減少社会を福となす健康生活立国宣言にあって、自治体の活性化に対して実施するその主な点といたしまして、人材誘致あるいは移住政策を推進するに当たってのポイントが2点ほどありますが、述べてみます。

 1つには、地域全体で移住・交流のための受け皿を整備することの重要性が指摘されております。もう1点は、民間産業の創出に向けて行政はコーディネーター的な役割を担う、このようなことでありまして、住民団体やNPOなど多様な主体との協働を図ることに留意すべきであるとしております。

 そこで、お伺いいたします。今まで述べてきましたことを踏まえ、1つには、人材誘致、移住政策の展開についての御見解を賜りたいと思います。また、2つ目といたしまして、高山市と連携し、関係する民間団体等を交えた推進体制の確立をしたらどうかと考えますが、この点についてのお考えはどうなのか、お伺いしたいと思います。また、3つ目といたしまして、アンケート調査の実施とありますが、都会に住んでみえる団塊の世代対象者を中心に、また若者等を含め回帰意識調査を含めアンケート調査の実施をしたらどうかと考えますが、そのお考え、また対応をお伺いしたいと思います。

 次に、2つ目でありますが、森林の守り手育成「緑の雇用」についてお伺いいたします。

 我が国の国土の7割以上を占める森林、高山市におきましては森林面積は92.5%であります。その大切な資源を守り育む人材が必要なのであります。その林業への就職を促す事業が緑の雇用なのであります。言うまでもなく、森林は貴重な木材資源を生み出すとともに、私たちの生命を支え、その役割を担っているのであります。大気中の二酸化炭素の重要な吸収源であり、また緑のダムとして雨天の際、森林の土壌が雨水を吸収し、ゆっくり川に流すことで洪水や土砂の流出を緩和するといった保全機能も持っております。また、水の資源、安定供給においても大切な機能を果たしているのであります。

 一方、植林したスギやヒノキ等の人工林におきましては、人の手を加えなければ荒れてしまい、森林の機能を維持できません。間伐など手入れをしないと人工林は草木など等によりまして育たず、根の張りが弱くなって、洪水や土砂災害を引き起こすのであります。近年の異常豪雨や台風などにより大災害が発生、また森林の維持管理が重要なのであります。

 森林従事者は減少している現状であります。このようなことで、森林の守り手の確保と育成をするために、林野庁が全国森林組合連合会を実施主体といたしまして2003年から開始したのが緑の雇用事業なのであります。各地の森林組合や育林会社など林業事業体、これらと、また新規採用した際に1年間森林保全あるいは管理に関する基本的な研修や技術の向上、あるいは習得に助成するというものであります。

 林業は一人前になるには5年ほどはかかるということでありまして、人的にも時間的にもコストがかかるのであります。このようなことで、後継者の育成に取り組むということは大きな期待ができるのではないかと思うのであります。このような状況にかんがみ、緑の雇用事業に対しまして高山市の現状はどのようになっているのか、お伺いをいたします。

 森林事業に関する林業就業者はここ数十年、減少の一途をたどっておりまして、森林の管理が低下、あるいは林業の低迷が危惧されておりまして、ある市内の林業事業者は5、6年あるいは10年を待たずに高齢化になって仕事をする人がいなくなるのではないか、どうするのか、山は荒れるようになると心配してみえました。国における近年の統計を見たとき、林業就業者は1960年には約44万人見えたのでありますが、2000年には6万7,000人、2005年には5万2,000人となっておりまして、65歳以上の高齢化も進み、その割合は、2000年におきましては25%、また2005年におきましては28%に達しているという状況であります。県内においては148の事業体があり、森林技術者は1,346名であります。その中で60歳以上の割合は34.2%であります。

 一方、我が高山市を見ると、全体で林業をやってみえる会社あるいは林業体の方は21の事業体であります。その中で203名の森林技術者が見えるわけであります。このような状況にあって、最近は自然志向で、都会より田舎での生活にあこがれる若者が増加しつつあると聞くのであります。全国的には新規就業者においては、2002年に2,210人から2003年には4,334人へと、倍の伸び率であったと言われております。

 そこで、お伺いいたしますが、「緑の雇用」事業と若者等の新規就業者、これらに関する高山市の状況と実態、対策はどのようになっているのか、お伺いをいたします。あわせて高山市においても森林組合あるいは林業事業体とともに積極的に後継者育成に取り組んでいくことが重要であると考えますが、この後継者育成と対応についてお伺いをいたします。

 次に、マタニティマーク、ハート・プラスマークの活用についてお伺いをいたします。

 マタニティマークは、妊産婦にやさしい環境づくりのため厚生労働省が今年の3月10日、マタニティマークのデザインを決めました。全国統一マークにしたようでありますけれども、この統一マーク、ちょっと私、手に入れることができませんでしたが、これは各自治体においてこのマタニティマークを示したものであります。こういうものです。マタニティマークは、妊産婦が身につけたり、あるいはポスター等で掲示して、妊産婦への配慮を呼びかけるものでありまして、見た目では妊娠だとわかりにくい妊娠初期など、列車内で押されるとか、あるいはバス内で押される、また近くでたばこを吸われる等々苦痛を訴える声が多いのであります。一目で妊婦だとわかるように決められたものでありまして、交通機関等を利用する際にマタニティバッジを身につけることで、自分が妊婦であることを周囲の人々に知ってもらうようにするものでありまして、妊娠初期は特につわりやホルモンの変化などによりまして負担は大きくなるそうでありまして、外見からはなかなか妊婦だとわかりにくいのであります。

 高松市では子育て支援策の一環といたしまして、妊娠中の女性にマタニティバッジを保健センターをはじめ市の関係施設で配布されているそうであります。その他、豊田市におきまして、また京都市におきましても実施しておるそうであります。本市においても妊産婦にやさしい環境づくりの推進のため導入をしていただきたいと思いますが、市のお考えを賜りたいと思います。

 次に、ハート・プラスマークの活用についてお伺いをいたします。

 ハート・プラスマークは、内部障がい者の存在を視覚的に示すマークのことでありまして、国民の多くが認識し、温かい手を差し伸べていただくということで、政府も推進しているところであります。ハート・プラスマークというのはこういうものです。ハートのところにプラスと書いてあります。こういうことで、内部障がい者とは体の内部に障がいを持つ人のことでありまして、心臓あるいは呼吸器、膀胱、直腸、小腸、ヒト免役不全ウイルスによる免役等の障がいによって社会での日常生活が著しく制限されている人で、身体障害者手帳の交付を受けた人たちを言うのであります。2001年の厚生労働省の調べでは、18歳以上で85万人、身体障がい者の4人の1人にも上がっているということであります。

 我が市においては何名見えるかわからないところでありますが、こういうようなことが起きまして、内部障がい者の方々は外見からその病状は全くわからないために、日常の社会生活の中で大きな不安を抱え生活をしているのであります。具体的には、先ほど申し上げましたように、列車やバスなどの優先席に座ったときに白い目で見られる、あるいは身体障がい者用の駐車スペースにとめさせてもらえなかったとか、さまざまな支障があるわけであります。また、名古屋市におきましては、本年の2月に市バスと市営地下鉄の優先マークのデザインを一新いたしまして、今までの4種類、いわゆる高齢者、妊婦、子ども連れ、身体障がい者とこういう4点あったんですが、これにもう1つ、内部障がい者のハート・プラスマークの表示を導入いたしまして、優先席も大幅に増設したということであります。また、尾張旭市におきましては、市庁舎の障がい者用駐車場の案内板を一新いたしまして、ハート・プラスマークを表示したということであります。また、西春町では駐車場に内部障がい者用スペースを表示し、区画を設けたということでありまして、大きくしてきましたが、この赤い印のところの4点の中にこのプラスマークを入れてあります。これらにかんがみまして提案し、お伺いしたいと思います。

 1つには、市など公共施設あるいは民間施設など内部障がい者用の駐車スペースの確保についてどうかということを賜りたいと思います。

 また、1つには、公共機関等の優先席付近にハート・プラスマークを表示しまして、またハート・プラスマークのバッジを、これらを見かけたら席を譲るような思いやりある社会を民間にも働きかけていただきたいと思うのであります。

 もう1点におきましては、車いすマークの障がい者トイレは、一般的に車いす用との認識でつくられております。ですけれども、内部障がい者も安心して利用できるようにハート・プラスマークを添付していただきたい。

 もう1点は、市民の皆様の理解を得るために広報などで啓発活動を図っていただきたい。

 以上の4点を申し上げましたが、市のお考えと対応をお伺いいたします。

 4点目の綱紀粛正について市民の声からをお伺いいたします。

 先ほど谷澤議員からも若干指摘がありましたように、岐阜県庁の裏金問題につきまして、県の問題ではありますけれども、17億円の裏金から総額581万円を廃棄とか焼却処分をしたというようなことが報道されました。あるいは県職員組合歴代役員は、9年間で5,900万円も裏金で豪遊していた。しかも領収書もなしというようなことが報道されておりました。こういうようなことが日を追って明らかになってきております。

 庶民の汗水を流して納めた貴重な税金がこのように使われていたかと思いますと、腹が立って仕方がありません。これは私ばかりではありません。市民の多数からも私のところへ電話があり、長い人で40分、あるいはもう1名の方は30分というような抗議の電話がありました。不正を正せ、あるいは税金を払わないなどであります。また、高山市は大丈夫なのかとの声もありました。先ほどの答弁の中で、市の方にも苦情の電話が多々あったと伺っておりますけれども、これらについての対応を再度お伺いしたいと思うわけであります。

 加えて、市職員の不祥事が明らかとなりました。この点についても、職員はたるんでいるのではないか、処分が軽いのではないか等々抗議の電話がありました。このような状況をかんがみまして、再度、綱紀粛正をしていくべきではないかと私は思いますが、市の姿勢をお伺いしたいと思います。

 次に、飲酒運転の事故防止であります。8月の25日、福岡市職員の飲酒運転の車に追突され、一家5人が海へ転落、幼い3名の命が奪われました。この3名の方々を含め、亡くなられた方々に対しまして深く哀悼のまことをささげたいと思います。

 この職員は、事故後、友人とはかって大量の水を飲み、飲酒の証拠隠滅を企てたことも明らかになりました。この期においても姫路市の職員が飲酒運転により横断中の夫婦をはねるなど事故は後を絶ちません。公務員の飲酒事故は本年1月から7月まで8件発生しているようでありまして、昨日の新聞にも載っておりましたが、ふえているような状況であります。昨年は7件でありました。警察庁のまとめで、昨年までの5年間で53件発生しておりました。2002年あるいは2003年には12件、2004年には6件、2005年には7件という状況であります。新聞報道によりますと、飲酒運転事故にかかわる公務員の処分は、昨年は96人、本年9月5日現在で26人であったと報道されておりました。青森県においては、懲戒免職となった男性職員は、免職は重いということで、停職4か月に修正されたと報道されておりました。

 そこで、お伺いいたしますが、飲酒運転でひき逃げなどは懲戒免職でありましょう。ですが、酒気帯び運転などで事故を起こし、人物とか、あるいは物損でもそうなんですけれども、こういう場合はどうなのかということであります。酒気帯びで検挙されたとき、処分のあり方はどうなっているのか、お伺いしたいと思います。これは私のみならず、市民の声でもあります。また公務中以外、私用の場合についてはどうなのか。この社会現状をかんがみまして、厳しく見直すべきではないかと思いますが、市のお考えを賜りまして、第1回の質問とさせていただきます。



○議長(島田政吾君) 國島地域振興担当理事兼企画管理部長。

   〔地域振興担当理事兼企画管理部長國島芳明君登壇〕



◎地域振興担当理事兼企画管理部長(國島芳明君) 人口減少の関係についてお答えいたします。

 人口減少に対する地域経済への影響は大きくございまして、産業活動の縮小だとか住民所得の減少、あるいは耕作放棄地がふえてくる、空き店舗などがふえてくるなどいろいろな問題が出てくるということは認識をしているところでございます。御紹介のありました国の人口減少を福となすという宣言の中では、自然や環境等、都市部では得がたい多様な地域資源に恵まれている地方こそがこれからの優位性を保っていくのだというふうに今、述べられているところでございます。当市においても多様な地域資源を有しておりますので、それらの資源を、いわゆる魅力を積極的にアピールしていくことが都市部からの移住を促進させるのではないかということを考えておりまして、それをキーワードにしていきたいというふうに思っております。

 また、グリーンツーリズムや農業体験交流などの事業推進によりまして、農山村生活の魅力を情報発信するとともに、農業体験や自然体験、地域との交流等を通じて都会の人たちが田舎暮らしを体感していただけるような、そういう事業にも取り組んでおりまして、移住される方も見えるなど徐々に成果が出てきております。

 以前も申し上げましたけれども、移住促進を進めるためには、第一に、まず最初は知ってもらう。その次に体験していただく。また、その後は、一度住んでもらって最終的に移住をするという、こういうプロセスで形になっていくのではないかというふうに考えております。

 今後、我々も定住促進対策として、支所地域を中心とした空き家情報を収集いたしまして、積極的に都会部へ提供していく、情報発信していくなど潜在的な移住希望者あるいは団塊世代の定年退職者などの需要掘り起こしに努めてまいりたいというふうに思っております。また、UIJターン対策や定住・移住促進、さらには企業誘致などさまざまな取り組みを総合的に進める中で、移住しやすい環境を一層整備してまいりたいというふうに考えております。

 それから、推進体制の御質問でございますけれども、移住政策等を推進する体制につきましては、現在のところ特段、特別な組織をつくるというようなことは考えておりませんが、広域的に活動するNPO法人などによる都市農村部との交流を始めまして、飛騨高山グリーンツーリズム推進連絡会というように、市とそれぞれの民間の皆さん方と連携して取り組んでいくネットワーク化が進んでおりますので、これを核にしてこれからも移住体制の強化を図っていきたいというふうに考えております。

 それから、アンケート調査の関係でございますけれども、御提案では団塊の世代を対象とした回帰意識調査等のアンケートの実施ということでございますが、私どもといたしましては対象となる方々の範囲をどうするか、あるいは個人情報の把握をどうするかというようないろいろ困難な問題もございますので、ただいまのところは実施することについては考えておりません。首都圏における観光PRあるいは旅フェアの出展におけるアンケート調査、また飛騨高山展などにおけるアンケート調査なども実施しておりますので、それらの中で活用してまいりたいというふうに思っております。よろしくお願いを申し上げたいと思います。

 それから、綱紀粛正の関係についてでございます。裏金関係につきましては、先ほど市長、答弁させていただいたとおりでございます。公金等の取り扱いにつきましては、今後も職員倫理の向上を図ってまいりたいというふうに考えております。

 さらに、交通事故の関係でございます。職員の交通事故防止につきましては、日ごろ各部署の交通安全管理者を中心に、無事故、無違反の取り組みを行っているところでございます。高山市におきましては、事故を起こしても起こさなくても、公務であろうが公務外での運転であろうが、飲酒運転は懲戒免職、酒気帯び運転は懲戒免職または停職処分をするという厳しい基準を定めているところでございます。最近、公務員の飲酒運転事故がたびたび新聞やテレビで報道されておりまして、公務員倫理の低下が懸念され、これらの事故や違反に対する処分基準を持たない自治体も多くあることなどが問題となってきております。

 高山市では、先ほど申し上げましたような基準につきましては、13年度に見直しを行って決めておりますけれども、こういう現在の社会情勢を踏まえまして、飲酒運転、酒気帯び運転、その他の交通違反や交通事故、あるいは非違行為などを防止して、職員のモラルの向上を一層図るため、さらに懲戒処分基準の見直しを今行おうと検討しているところでございます。

 また、職員にもこれらの徹底を図ってまいり、今後も市民に信用、信頼される職員であるよう一層の綱紀粛正を図ってまいりたいと考えております。



○議長(島田政吾君) 八反農政部長。

   〔農政部長八反彰君登壇〕



◎農政部長(八反彰君) 森林の守り手育成についてお答えいたします。

 森林作業に従事する技術者につきましては、先ほど議員御指摘のとおり、全国的に減少の一途をたどっており、年齢的にも高齢の技術者の割合が高いなど深刻な状況にあります。高山市においても、長引く木材不況や緑資源機構等による造林事業の減少、素材生産の不振などにより、森林技術者は10年前に比較すると約6割に減少しておる状況でございます。

 こうした現状を打破するため、国においては緑の雇用担い手対策事業を創設して、森林整備の担い手として必要な専門的な技術、技能を習得するための実地研修を行い、県においても、中核となる人材育成のための森林文化アカデミーによる専門教育の実施やきこり養成塾支援事業により、現場において即戦力となれる人材の育成に努めているところであります。市におきましても、こうした取り組みに関する情報を森林組合や林業事業体に提供するなど支援をしてまいりたいと存じます。

 また、後継者育成とその対応についてお答えいたします。

 広大な森林を有する高山市としては、森林の適正な管理を推進することは必須であり、そのためにも林業の現場において直接の担い手となっている森林技術者を継続的に確保していくことは極めて重要であると考えます。そのためには、地域に密着した研修により技術力のある人材を育成する必要があり、国・県、高校や林業労働力確保支援センター等の関係機関、また森林組合や林業事業体などの受け入れ先とも連携して、直接・間接的に支援を行うとともに、森林経営の後継者としての森林所有者の育成も重要であります。これに対しましても、県の普及活動と密接に連携して、その育成に努めてまいります。

 なお、森林組合や林業事業体の事業量を確保することが安定した雇用につながるとも考えられますので、その点では飛騨高山森林組合の木材製品流通センターの稼動により相当量の間伐を進める必要が生じてまいります。あわせて後継者の雇用の場も拡大するものと期待をするところでありますので、よろしくお願いいたします。



○議長(島田政吾君) 岡本福祉保健部長。

   〔福祉保健部長岡本英一君登壇〕



◎福祉保健部長(岡本英一君) マタニティマークと、それからハート・プラスマークのことについてお答えをさせていただきます。

 議員御指摘のとおり、マタニティマークにつきましては、今年3月に厚生労働省が妊産婦にやさしい環境づくりの推進の一環といたしまして、マークを妊産婦の皆様方に役立てていただくとともに、妊産婦に対する気遣いなどやさしい環境づくりについて広く国民の関心を喚起しようという目的で作成されたというふうに伺っておるところでございます。

 議員さんも先ほどマークをお示しいただきましたわけですが、マークにつきましてはやはり幾つかあるようでございまして、私ども厚生労働省のホームページで見せていただくと、こういうハートの中にお母さんと赤ちゃんがいらっしゃるような、こういうマークもインターネットの中にはございます。そのほかにも御指摘のように幾つかあるようでございますけれども、今は、東京では特に電車の中で優先的な席の確保等についての取り組みが今年の8月から始まっておると聞いておりますが、県内でもどこか1市検討しておるというような状況を聞いておるところでございます。現状としてはそんなところでございますし、また一方、ハート・プラスマークの方でございますけれども、こちらは内部障がい者、内臓疾患者の暮らしについて考えるハート・プラスの会というところで決められまして、内部障がい者、内部疾患についての周知、啓発を目的として作成をされたというふうに伺っておるところでございます。

 これらのマークにつきまして、何と言ってもそういったマークが何なのかということをまず知っていただくことがやはり重要であろうということは考えますので、当然、市の広報でありますとか、いろいろな機会を通じまして、これからPRに努めてまいりたいというふうに考えておるところでございますが、この表示をどういうふうに具体的に生かしていくとよろしいかということにつきましては、例えば県の方で何かまとめてこういった動きをしようとか、そういったところもまだ私どもも詳しい情報が入っておりませんので、例えば県で何かまとめてやられるようなことがあれば、そういうことも参考にしたいと思いますし、ほかの市でこういう方法がいいよというような有効な事例があれば研究してみたいと思います。そういった表示について、今後、よりわかっていただけて効果が上がるような方策という面で、まずは研究させていただきたいなというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(島田政吾君) 大坪議員。

   〔33番大坪章君登壇〕



◆33番(大坪章君) 2度目の質問をさせていただきます。

 それぞれ各部長さんから御答弁いただきましてありがとうございました。人口減少と活性化につきましては、先ほど申し上げたように、これは今後の大きな課題であろうかと思いますし、また部長から答弁があったように、グリーンツーリズムとかそういうことは進めているということでありますが、これを私もこの8月、各支所を回りましてそれぞれ把握はしているところでございますが、さらに進めていっていただきたいなと。それで、長期あるいは短期のことによりまして、定住された方は何名ぐらいあったのか、わかったらお伺いしたいなと思います。

 それからまた、やはりこの活性化をしていくための受け皿ということで先ほど申し上げさせていただきましたが、これにつきましては、先ほど答弁があったような各支所の空き家等情報発信をしていきたいということでありますが、これらも当然でありますし、また住みよいまちづくりの推進ということについても大切ではないかと思うのであります。

 それにはまず、過去にも議会におきましてもいろいろと問題がありましたが、医療の問題が一番あろうかと思います。出産するにも婦人科医が少なくなったとかいうような心配がされるところでありますが、そういうことであっては、やはり住みよいまちづくりということにはできないのではないかと。この点についてもさらに医師の確保ということについて御努力を賜りたいし、また交通の関係におきましても、それぞれ上宝あるいは高根の方からにおきましても、交通の利便さ、中心地まで30分圏内ということで私も過去に提案させていただきましたが、そういうようなことで、まず交通の利便さということも大切ではないかと思うのであります。こういうようなことにつきましてもひとつ御努力を賜りたいなと思います。

 これらにつきまして、今までに各自治体におきまして人材誘致とか移住・交流の促進に向けて取り組んでおりまして、1、2御紹介をしたいと思うのでありますが、北海道におきましては平成17年、北の大地への移住促進事業ということで団塊の世代を対象にして進めております。具体的には北海道の魅力を戦略的に発信するということで、首都圏へのプロモーションあるいは北海道生活を一定期間、体験をするようにしておりまして、移住ビジネス創出支援と銘打っているそうでありますけれども、意欲ある市町村との連携によりまして受け入れ態勢の整備を図っているということであります。生活体験事業の参加者の声といたしましては、移住するためにはその前段階として長期滞在による生活体験を行うことの重要性が指摘されておりまして、生活体験を円滑に実施できるように取り組んでいただきたいというような声が載っておりました。

 また、島根県におきましては、平成4年から定住促進事業を総合的に推進しておりまして、ふるさと島根定住財団を設立したそうであります。こういうことで、U・Iターン希望者を対象としたふるさと定住財団の産業体験事業の実施によりまして、平成8年から16年度までにおきまして、体験者がこの段階では9,005人であったということであります。そこで、先ほど来、島根県に伺ったところ、平成8年から今年までにおきまして1,000人の方が体験をしたということで、そのうち500名が定住をしたというようなことを担当者からお伺いいたしました。

 そういうことで、島根県におきましては団塊の世代の大量退職者を見据えて、平成17年の7月、首都圏に在住する県出身者2万人に対してUターンの呼びかけを県知事が手紙を出したということであります。そこで、手紙とともにアンケートを送付したところ、そのうち2,000通の返信があったと。また、アンケートにおきましても、集計した結果、Uターンを考えているということが25%であったということであります。そういうようなことで、今年度におきましては無料相談とか住宅業者による住宅の相談、雇用や居住の相談、生活全般についての相談を受けているというようなことが言われておりました。

 また、長野県におきましては、短期滞在から定住まで幅広く、飯山市のいいやま暮らしということでインターネット発信し、情報を提供しているそうであります。また、この中で相談とか体験事業を実施するために飯山市内の農協をはじめ、多くの民間団体が参加いたしまして飯山市ふるさと回帰支援センターを開設しているようであります。具体的には移住実践者との交流等を通じて飯山市での実生活体験をできると。飯山まなび塾ということだとか、また百姓塾なども農協を中心として実施しているそうであります。

 このようなことから、さまざまな知恵を出していただきまして、そしてさらに一之宮町でもグリーンツーリズムということで進めておりますけれども、それらをさらに拡大しながら真剣に取り組んでいただきたいなと、このように思います。この点について、今後のさらなることにつきましてどのようにお考えなのか、お伺いしたいと思います。

 森林の守り手でありますけれども、これにつきましては、部長の御答弁があったように、さらに県との連携をしながら人材育成に努めていきたいということであります。それぞれきつい、汚いとかいろいろなことがありますけれども、やはり今後の高山市の発展、また森林林業の活性化のためにもぜひ取り組んでいただきたい、このように思います。

 1つの林業の一番の低迷につきましては、外国産の安い木材の輸入が進んでいるんではないかと。国内で使用されている木材の利用は、8割が外国産と聞いております。このようなことにおいても大きな原因があるのではないかと思っております。

 そこで、先ほど申し上げたように、今は自然志向と、また、ふるさと回帰というようなことも出ております。そういうようなことで、この際、さまざまな発信をしながら育成に努めていただきたいなとお願いしておきます。

 また、マタニティマークとかハート・プラスマークでございますが、これにつきましても、今後、効果を県でまとめてやられるようなことがあれば、それらについて研究していきたいというような話でありましたけれども、これは県とまとめて同時に進行できればいいと思うんですけれども、やはりそれだけではなく、福祉については高山市が先進地と言っても過言ではないと思います。そういうことで、県がどうの、他の市がどうじゃなくて、高山市がまず進めていただきたいなと思いますけれども、その点はもう一回お伺いしたいと思います。他の自治体でやったから後からついていくというようなことじゃなくて、高山市がまずこういうふうにやるんだということで示していけば、後の自治体はついてくるんではないかと思いますので、ぜひともこの点を再度お伺いしたいと思います。

 綱紀粛正につきましては、先ほど厳しく取り組んでいくというようなことでありました。高山市の現状をお伺いしたところであります。その中で、過日の新聞ですけれども、東京の杉並区においては、飲酒運転をした職員だけではなく、飲酒を知った上での同乗者、また運転者に酒を勧めた職員も懲戒免職というように厳しく載っておりました。これは、とにかく飲んだら乗るなが原則なんですけれども、こういう相当厳しいことが載っておりました。こういうようなことも含めて、再度こういうことにつきましては、やはり社会のルールということを守っていくというようなことでお願いしたいなということを申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(島田政吾君) 國島地域振興担当理事兼企画管理部長。

   〔地域振興担当理事兼企画管理部長國島芳明君登壇〕



◎地域振興担当理事兼企画管理部長(國島芳明君) 定住促進の関係でございます。実態は何名くらいかというような御質問がございました。彦谷の里で今、二居住移住といいますか、二居住の生活をしてみえる世帯の方が、今20棟が全部埋まっておりますので、そういうような方々が都会で住みながら、休みとか普通の日にこちらの方にお見えになっているというような生活をしてみえる方がございます。それから、前にもちょっと御報告しましたけれども、国府町あるいは高根町の方でも移住をされた方が3世帯ほどお見えになってみえます。あとペンションの開業とかそういうことにつきましても、移住と言えば移住でございますが、そういうような方もあろうと思いますが、この件につきましては少し実態はつかんでおりませんので、お願いを申し上げたいと思います。

 それから、PR関係あるいはアンケート調査等の関係につきましては、飛騨会や岐阜県人会というような組織もございますので、そういうようなところへも御協力をお願いするような形も考えていかなきゃいけないかなというふうに思っておりますが、内閣府の政府広報室におきまして、これらの移住の関係について全国的なアンケート調査をされた資料もございますので、我々はそういうようなものも参考にしてまいりたいというふうに今のところは思っているところでございます。

 それから、市として推進する姿勢をという最後の御質問でございましたけれども、これは国の方でも話してあるんですけれども、都市住民が地方に移住しようとする場合は、やはり医療や福祉あるいは交通、情報通信などの社会インフラの整備のおくれが支障となるケースがあるという。そのためにも移住者や交流者の受け入れを推進するためには、地方自治体としてそれらのインフラを重点的に整備しながら、住み心地のよい、いわゆる住みやすいまちづくりが一番基本であるというふうに述べられております。これは私どもの市長が申し上げておりますように、住みよいまちは行きよいまちという、そういう考え方に一致するものではないかというふうに思っておりますので、これからも住みよいまちづくりを一層推進していく中で移住を促進させていきたいというふうに考えているところでございます。

 それから、綱紀の粛正の関係でございます。飲酒運転の場合の同乗者、あるいは酒を勧めた職員に対する処罰の関係でございますが、先ほども申し上げましたように、それらも含めて今、検討中でございますので、よろしくお願いを申し上げます。



○議長(島田政吾君) 岡本福祉保健部長。

   〔福祉保健部長岡本英一君登壇〕



◎福祉保健部長(岡本英一君) マタニティマーク、ハート・プラスマークについて、高山市として独自に率先してやってはどうかということでございますけれども、先ほど議員から御提案をいただきました中でも、マークそのものの理解を求めることはまず第一というふうに思いますし、それから車いすマークなどのようなほかのマークとの関係もございますので、そういったものと併用すべきなのか、あるいは単独でそうやってやるべきがよいのか、そういったいろいろなパターンがあるかということもございますので、まずPRをしながらそういったより有効な方策について検討させていただくということで今後考えたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(島田政吾君) 以上で大坪議員の質問を終わります。

  ――――――――――――――――



○議長(島田政吾君) 休憩いたします。

      午後3時35分休憩

  ―――――――◯――――――――

      午後3時49分再開



○議長(島田政吾君) 休憩を解いて、会議を続行いたします。

  ――――――――――――――――



○議長(島田政吾君) 次に、長田議員。

   〔36番長田安雄君登壇〕



◆36番(長田安雄君) 斎藤佑樹君だとハンカチ王子になる。私が使うとハンカチおじいでございます。

 土野市長には第4期目の御当選、まことにおめでとうございます。この選挙は無投票でありましたけれども、出たかったけれどもいろいろな事情で出られなかった人がいた。出てほしかったけれども出なかった人もいた。出たかったけれどもだれも推してもらえなかった。こういう多種多様な候補者が出ては消え、消えては出て、最終的には無投票になったのでございまして、土野市長のこの4年間というものは、多種多様なお考えの人たちも巻き込んで、陳情もしっかり受けてやっていかなきゃいけない。この無投票というのは相当厳しいであろうと思っておりますので、その辺の御対応を重々お願いしておきたいと思うのでございます。

 今回、市長の公約と実現へのプロセスということで通告をいたしております。(ア)として、三位一体改革と地方交付税削減と影響。マル1地方交付税見直しと影響について。

 市長はさきの市長選挙のマニフェストの中で、昨年2月の合併により日本一広大な市域を持つ高山市には新たな課題が山積しています。一日も早い合併地域との一体感のあるまちづくりと、合併によって肥大化した行政組織や公の施設、財政負債、職員数などの適正化のための行政改革を早急に推進しなければならない状況となっております。加えて、国の進める三位一体の改革への的確な対応が求められていますとあり、この件に関して伺いたいと思いますが、地方交付税の見直しについては、新たな地方財政調整制度の創設と原資は、現在の地方交付税の一部を分離して、人口と面積のみによって財政需要を算定する新型交付税を創設し、順次その制度の割合を拡大するとの構想があるようであります。しかし、自治体の標準的な財政需要は、そのような単純な指標のみで算定できるものではありません。地域の客観的な特質を反映した透明度の高い財政調整制度を必要とするものでございます。この新たな財政調整制度の原資となる所得税、法人税、酒税、たばこ税の一定割合が、地方固有の財源であることを法的に明確に位置づける。徴税機関である国は、法律をもって設置する地方財政調整基金に所要額を直接納付する。これに伴い、地方交付税及び譲与税特別会計を廃止し、地方財政調整基金特別会計を設置するなどが考えられているようでございます。

 また、現在の地方交付税制度の問題点については、1、地方交付税の総額、2、地方交付税特別会計の借入金、3、地方債元利償還金交付税措置方式、4、単位費用、5、補正係数、6、留保財源率の各点から議論されているようでございます。

 その改革の方向については、1として、基準財政需要額を圧縮した上で基準財政収入額については現行どおりにする。そして、地方交付税総額を圧縮しようとするものである。

 2としては、2001年度に国の一般会計が負担した地方交付税交付金相当額を現行の地方消費税額の配分基準で税額移譲した上で、財政力格差是正機能を重視する観点から、住民1人当たりの一般財源を均等化しようとするものである。

 3としては、税源移譲を前提に地方公共団体間で新たに決定した基準財政需要額を税源移譲後の財源総額から全国一律の負担率で各地方公共団体が拠出し合うものである。

 4として、基準財政需要額の削減額と同額の基準財政収入額を削減することにより、マクロベースで新たな基準税率を設定し、各地方公共団体の留保財源を新たな基準税率とすることで留保財源率を引き上げようとするものである。

 5番目には、この改革は市町村にのみ適用を考えているようでありますけれども、基準財政需要額減額の2分の1相当額の基準財政収入額を削減するものである。

 このような改革がうわさをされておりますけれども、前段で申し上げた複雑であったこの算定根拠と、今言ったような見直し等についてはどのようになっていくのか。そしてこういうことによって高山ではどのような影響が出てくるのか、このことをお伺いしたいと思います。

 2番目としては、マル2でありますけれども、公共事業・社会保障など行政サービスへの影響。

 政府与党は、歳出削減は11.4兆円から14.3兆円、これで決着をしました。このことによって、公共事業も毎年1%から3%、額にして3.9兆円から5.6兆円が削減されるでありましょう。社会保障費についても、年々の伸びの抑制などで厳しくなることは明らかでありますし、地財計画についても18年度でマイナスの5.9%以上にはなるでしょう。国の補助金も当然減るとすれば、特に公共事業に対する影響、具体的な例で言いますれば、生活保護あたりが、母子加算、老齢加算などが既に廃止をされておりまして、さらなる削減が懸念をされておりますし、生活保護制度そのものが風前のともしびというような感じになってきているのではないか、この辺についてお考えを伺いたいと思います。

 (イ)としまして、合併地域との一体感と地域振興特別予算とイベント。マル1合併地域の特色を生かすことと一体感との整合性。

 公約では合併地域の特色を生かし、市域全体のバランスのとれた一体感ある高山市となるようにします。そのため、地域振興予算の確保と実効性ある執行を行うと云々、このように述べられております。

 私ども公明党といたしまして、8月に回らせていただきました9つのまち、そのことを9月1日に要望させていただいたわけでありますが、その文書として、このたび高山市議会公明党としまして9つのまちを回り、合併前後の行政実情を聴聞し、以下にまとめてみました。

 日本一という広大な面積を有する大きな市となり、少子高齢化は一段と進み、地域における住民の意識は自主自立の意気も高く、地域の活性化や生き残りに懸命な努力をされていることを目の当たりにしてまいりましたが、その実態は努力だけでは補えない事実も明らかになりました。早期の一体化とは、ともに望むところですが、一方でこれまで培ってきた地域のイベントなどを重要視しながら、それぞれの地域の活力と発展こそ市全体としての発展にも貢献するものと確信いたします。ここに挙げた要望項目云々、聴聞した意見の一部でありますけれども、今後とも公平で公正な財政的配分はもとより、地域の実情をより的確に把握し、どの地域のだれもが一体感の持てる行政運営に期待するとともに、要望について誠意ある予算づけをお願いするものであります。

 このように提出をさせていただいたわけでありますが、そのときに市長からそれなりの答弁をいただきました。文書の回答ということがありましたけれども、それは結構ですと申し上げておったんですが、実はうちへ帰って読み返してみましたら、余り中身がないな、これは大丈夫かねというようなことから、今回質問させていただくことにしたわけでありますけれども、この辺のことにつきましては、特に少し気になったのが、この要望書を出したときに市長はまちの活性化のためのイベントの見直しを口にされました。あそこのまちで、昔のあの村であれだけのイベントが要るのか、見直さなければいけないというような筋の話がございました。これは合併協議会で私ども議論をさせていただきまして、その席で言質をとっておるわけでありますけれども、この旧の町村のイベント等については、10年間は見直しをしないと。10年間かけて見直しをするというふうに答弁をいただいてきたのに、既に合併して1年半、それらのことの見直しの話が出たことに私は違和感を持ったのでございます。このことにつきまして、早期の一体感と合併地域の特色を生かすこととの整合性についてお考えを改めてお伺いしたいと思います。

 そういう意味から、マル2として、地域振興特別予算の確保とイベント対応というふうに出してありますけれども、平成18年度の総額として6億六千何百万円か出されたわけでございます。大きいところでは1億円を超え、9,000万円、4,000万円、5,000万円、7,000万円、6,000万円とそれぞれの旧の町村の活性化に使われる予定でございます。しかし、この特別予算の中にはその特別予算にはそぐわない中身のものが入っておりました。それも相当額が大きいものでございました。登記手数料1,000万円、これがほとんど各町に入っておりまして、これらは一般予算として計上すべきものであろうと考えておりましたし、またどこかの町では公債費まで含まれていたということからしますと、この地域振興特別予算というものは、まさしくその地域の活性化のために100%使える中身のものでなければ、これはまずいんではないか。こういったことを思いましたので、今回質問をさせていただくことといたしました。

 それから、(ウ)としまして、行政改革・職員数削減と市民サービスの向上。マル1職員数削減と支所への影響。

 市長の公約では、先ほど来述べられたように、行政改革を一層推進します。職員数を4年間で300人純減します。窓口時間の延長を行います。職員研修の充実と人材育成を図り、市民サービスの向上に努めますとあります。昨年含めてこの5年間で400人の削減の影響は、部課長級がほとんど総入れ替えとなり管理職総退陣、行政管理能力の低下は大丈夫かと、このことをお伺いしたいと思います。

 試験制度導入による40代の若手の幹部候補生育成などが急がれ、職員研修、管理能力研修など考えられているようでございますし、また勤務評定制度の改革による個人目標の勤務評定、能力実績主義、昇給・昇格で早めに課長に上げるなどが考えられていると伺っております。

 また、支所の職員は、4年後には小さな町で10人、15人、大きくても20人ぐらい。9つの旧町村で150人が目標となっております。さて、こうしたときを想定したときに、災害など緊急事態の危機管理は大丈夫か、災害対応は大丈夫か、このことをお伺いしておきたいと思います。

 マル2としては、職員のモチベーションを高める。

 先ほど来言われておりますように、職員の削減、勧奨退職、給与のカット、昇給のカット、待遇の悪さ、モチベーションという前にフラストレーションがたまり、ストレスがたまり、大変なのではないかと心配するものでございます。先ほど来議論されたように、公務員の不祥事が絶えないのもこうした行革の影響が本当に出てきているのではないかということを危惧せずにはいられないのでございます。真剣に考えるときに来ているのではないか。頑張る職員を、人材育成をしっかりしなければ今いけないのではないか。このことについてお伺いしたいと思います。

 次に、(エ)として、子どもを産み育てやすい環境づくり。

 これは高山市長はよく努力をされておりまして、県下的には評価は大変高いというふうに私どもも評価させていただいております。市長の今回の公約にも、子どもを産み育てやすい環境をさらに充実します。ここに「さらに」と入っておるわけでございます。保育料の減免、子ども医療費無料化年齢引き上げ、産科・小児科医師の確保など地域医療の充実に努めますともございます。

 今回は、特別すぐれた日本の中でも、栃木県鹿沼市の取り組みを紹介したいと思います。特に第3子対策事業は13事業を立ち上げておりまして、人生のステップアップを応援しますとして、就職の段階では企業内子育て環境アップ事業6メニュー、従業員30名以上を対象としている。結婚するとき、新婚家庭家賃補助事業、50戸を対象として2年間1万円の補助。不妊治療支援事業、拡充ですが、2回までで15万円を上限とする。第1子誕生、保育料の見直し事業、現在よりも4,000円から1万円ぐらい安くしてしまう。第2子誕生、第3子以降、保育料免除事業改正に伴う減額方法の見直し。上から2人目の子は2分の1。住み替えする際、若年層定住支援、住み替え支援、家賃補助事業、1万5,000円を1年間。第3子誕生、これがメインでありますけれども、第3子以降の子育て家庭の支援給付金事業、市民税の上限10万円。市民税を払っただけお返しするというんですね。入学をされた場合は、平成18年度ですと20万円、平成22年度以降ですと、入学時に3人目に100万円を出すと。第3子以降保育料の無料化事業。入園、卒園まで、幼稚園もこれは同じだそうでございます。幼稚園に入ってもただ。第3子世帯の市営住宅の優先入居、18歳未満3人の子。第3子世帯住環境支援家賃補助事業、家賃補助3万円。それから住宅取得、若年層の定住支援として住宅を取得する場合、家賃補助事業2万円3年間、永住希望者住宅等支援事業、中学生以下の子どもが3人おる場合は50万円、上限100万円。鹿沼に引っ越して家を建てると、最高で170万円の補助をする。子ども3人、小学校に入るときに100万円。皆さんそれぞれ条件により異なってくると思われますが、第3子事業をフルに活用すると、鹿沼市では約500万円の支援補助負担の軽減になりますとホームページに出ております。鹿沼に住んで子育てをしてみませんか、このようにPRをしておるのでございまして、こういう点ではいかがなものかと参考になれば、1つでもとれるとすれば、さらなる拡大、さらに充実のポイントとしてお伺いしたいと思います。

 もう1つは、石川県の小松市、それから神戸市、東京の千代田区あたりは、密室育児の防止ということで、これは若いお母さんだけに任せておくと虐待が起きるということから、新生児宅の訪問事業――これは厚生労働省が平成19年度は事業として展開されると思いますので、この辺は高山市も考えていただきながら、神戸市あたりは約1万人の新生児が誕生するんですけれども、現在その新生児宅をすべて訪問しているというんですね。そうなりますと、高山あたり700人から1,000人、何でもない事業だと思いますので、これらのことによっていかに子育てが大変であるか、大事であるか、どう育っているか、母子ともの健康を確認しながら励まし、そして指導していく、相談を受けていく、こういう体制が望まれると思いますけれども、これらのことについて御答弁を伺って、1回目の質問といたします。



○議長(島田政吾君) 土野市長。

   〔市長土野守君登壇〕



◎市長(土野守君) 地域振興予算の関係、ちょっと誤解があるようですから冒頭で申し上げておきたいと思いますが、この間いらっしゃったときに私が申し上げたのはそういう意味じゃないというふうにお聞き取りいただきたいと思います。

 現地の方でこんなに金を使ってそういう事業をやっていいのかという意見が出てきているということを申し上げたわけでありまして、私がそういうことを申し上げたわけではありませんので、そこは誤解ないようにしていただきたいと思います。

 それから、合併時の協議では、地域振興予算については10年間保証しますということは申し上げておりますが、イベントをそのまま10年間すべて保証するというようなことは協議の中になっておりません。むしろ何年かやりながら、そういうものを見直しして、よりいいものにしていくとか、あるいは地域振興予算ではなくて、市の方の事業として位置づけてやっていってもいいんじゃないかと。こういう議論をした記憶はありますけれども、今おっしゃったようなことはありませんので、誤解のないようにまず申し上げておきたいと思います。



○議長(島田政吾君) 荒井財務部長。

   〔財務部長荒井信一君登壇〕



◎財務部長(荒井信一君) まず、冒頭にございました三位一体の改革と地方交付税削減と影響ということで、地方交付税見直しと影響、それから公共事業、社会保障など行政サービスへの影響ということについてお答えをいたします。

 その中で御質問は2点かと思いますが、述べられた中で、現在、国の方で検討されております交付税の改革の中で、これはいずれも交付税の縮小の方向でございますが、この先どうなっていくのか、高山市への影響かと思います。それからもう1点は、社会保障の中で生活保護をとられまして、母子加算あるいは老齢加算、こういったものが見直しされているが、この先はどうなるのか、こういうことかと思います。

 まず、三位一体の改革は平成15年に若干手をつけまして、16年から本格的に三位一体の改革に国は入られています。それは3つに集約されるということは御存じかと思います。地方交付税、それから国庫補助負担金、それにあわせて税源移譲と。それで地方交付税は、この3か年で5.1兆円削減をされておりますし、国庫補助負担金につきましては、3年間で4兆円、プラス15年度分がアルファということで、地方六団体の試算ではこれが4.7兆円というふうに試算をしておりますし、それから税源移譲が3兆円移譲されておりますし、これは税源移譲というよりも、これまでは所得譲与税で措置されておりました。

 これに対します高山のこの3か年の影響は、18年度をベースで、まず補助金削減を申しますと、これは予算説明のときにも申し上げさせていただきましたけれども、補助金ベースでは7億6,500万円減りまして、所得譲与税としては7億円確保されておりますので、差し引きして6,500万円減額になっています。それから交付税につきましては、16年に合併をしておりますので、こちらの数字というのは控えさせていただきますが、16年は御存じのように16ショックといいまして、交付税全国ベースで6.5%、それから臨時財政対策債で28%、合わせて12%という大きな削減がされました。これは1つには市町村合併を後押ししたというふうな言われ方をされておりますが、16年はそういう大きな交付税の削減がございまして、これは15から16です。16と18の交付税を高山市で比較しますと、おおむね9億5,000万円ほど減っておるんじゃないかというふうに考えています。予算書だけ見ますと、交付税総額というのは減っておりませんが、例えば合併補正でございますとか、あるいは生活保護が、町村は従前、県の福祉事務所でやっておりましたので、こういったものを引き受ける、あるいは農業共済の関係でございますとか、こういうものを実際に新たにふえた需要として見ますと、大体9億5,000万円ほど減額したものではないかというふうに見ております。

 これを受けまして、今後の交付税改革の御質問をされたわけですが、先般、骨太2006の中で、この中では交付税の積算につきまして、簡素な新しい基準による算定を行うという表現にとどまっております。おっしゃったように、人口と面積配分ということが出ておりまして、大体10分の1程度はこれで積算しようというようなことが出ておりますけれども、骨太の中ではこういうような表現になっておりますし、それからもう1つ注目すべきは、人口20万以上の市の半分という目標を定めて、交付税に依存しない不交付団体の増加を目指すということになっています。ということは、言いかえれば交付税を全般的に減らす、あるいは先ほど議員がいろいろと申されましたように、基準財政需要額と基準財政収入額の差を圧縮していく。こういった方向に行くんであろうというふうに予測しています。

 ただ、現在の段階で、現実的にはこの交付税で高山市がどうなるかということについては、具体的な制度設計がなされておりませんので、影響額をここで幾らになるかということは申し上げられないという状況になっています。ただ、単純に申しますと、概算要求を見ますと、18年度予算よりもおおむね4,000億円ほど概算要求が出口ベースで減っておりますので、この分は確実に本市に対しても影響はあるというふうに受けとめています。

 それから、生活保護等の関係でございますが、実際に生活保護そのものは13年度以来かなりふえてきておりまして、国で16年度の補正後の予算額を見ますとおおむね2兆円というような、やっぱり大幅な予算が必要な事業になっています。そういうことで、国は18までの三位一体の補助負担金の改革の中で、国の持つ負担割合を減らしたいというような提言がなされておりましたけれども、これにつきましても地方六団体の方の申し入れによりまして、第2期、19年度以降ですが、こちらの方の課題というふうに先送りされました。

 それで、現在行われています母子加算あるいは老齢加算、こういったものはむしろ三位一体の改革の中というよりも、生活保護制度のそのものの見直しという視点でとらえております。社会保障についても、高山市においても児童手当あるいは児童扶養手当、こういったものに今回、18年度予算は補助率が落ちたことで御提案させていただいておりますけれども、こういった影響はやっぱり実質的にございます。生活保護は今後どういうふうになるのか、これについても注視していきたいというふうに思っています。

 それから、地域振興予算の中で登記手数料と公債費、これは一般予算ではないかという御質問ですが、これについては支所等を含めまして18年度予算の中でも十分協議をしてまいりましたが、まず登記につきましては、各旧町村の中で道路として供用していながら、未登記の部分がある。これも未登記の理由がもう旧町村によってかなり違います。そういうことで、1つ地域振興予算の中で負の遺産をしっかりと整理して、次の時代にそういった懸念を残さないようにするのも、1つには地域振興につながるという考えのもとに、こういったものを地域振興予算で計上させていただきました。

 ただ、登記という技術的な問題になりますと、これを支所単位でそれぞれやっておりましたのでは、効率的にも非効率になりますし、非常に専門的な知識が要るということで、都市基盤整備部の維持課の方とそれから財務の管財課と、これは登記を担当しておりますが、そちらの方で一元的に進めというような方針は後から出てきたものでございますので、よろしくお願いします。

 それから、公債費については、まず地域振興事業が特定の地域に限って実施する事業ということで、それぞれ特徴的な施設がございます。これはすべて地域振興につながっておる施設でございますが、それに対しまして公債費というのは、維持管理運営費の一部というふうに考えておりまして、それは通常の光熱水費でございますとか、あるいは国保運営します人件費でございますとか、そういったたぐいのものというふうにとらえておりますので、後年度に負担があって、その中でしっかりと施設を運営することによって返していく。そういった意味合いから地域振興予算に位置づけをさせていただくと、よろしくお願いをいたします。



○議長(島田政吾君) 國島地域振興担当理事兼企画管理部長。

   〔地域振興担当理事兼企画管理部長國島芳明君登壇〕



◎地域振興担当理事兼企画管理部長(國島芳明君) 合併地域の特色を生かすことと一体感との整合性についてお答えをさせていただきます。

 合併まちづくり計画におきまして、基本方針として個性ある地域の創造と協調というのを掲げてございます。これは、個性ある地域づくりを進めながら、相互の連携を強化して協調して1つのまちづくりへと集大成していこうと述べられているものでございます。合併後の新高山市の発展を図るためには、市民が協働しながらともに暮らすという連帯感や一体感が不可欠でありまして、道路、水道をはじめとする生活基盤や情報通信基盤の整備を進めることによりまして、市域の早期一体感の確保と均衡ある発展を図る一方で、合併地域の特色を生かした個性ある地域づくりを進めながら、地域相互の連帯感や市民全体としての一体感の醸成に今努めているというところでございます。

 合併地域の特色を生かした地域づくりにつきましては、先ほどお話しになりました公明党の要望の冒頭にもありますように、地域の自主性、主体性を尊重しながら地域づくりを支援していくことを基本として、地域の持つ自然や伝統文化など、新高山市の中の1つの地域としての特色や活力が失われないよう、地域審議会からの意見も伺いながら重点目標を定めて、地域振興特別予算を活用して取り組んでおります。

 また、地域の特色を生かした地域づくりについては、合併前の旧町村単位である一支所地域だけで地域づくりを考えるのではなくて、類似した特色を持つ隣接支所地域の連携や共通する地域資源を介して地域連携といった視点に立つことも重要でございまして、今年度は複数の支所が連携した地域づくりを進める動きも出てきております。こうした取り組みを継続的に進めていく中で、市民が協働しながらともに暮らす、そういう連帯感や一体感が醸成されていくのではないかなというふうに考えているところでございます。

 さらに、今年8月上旬に実施されました市の定期監査の監査結果におきましても、その中で地域特別予算の執行に関しまして、地域振興特別予算は基本的考えとしては、従来からの地域の特色ある事業を段階的に縮小しながら、全市的目線において地域の自主性で行えるまでの過渡的なもので、事業の有効性、経済性を測定しながら地域活力を見出す事業として有効な活用を図らなければならないとの意見をいただいており、地域振興予算の執行に当たっては、事業効果等をしっかり見据え、地域の特色を生かした地域活力の創造に向け有効活用を図るとともに、個別の指摘事項も踏まえ適正な執行管理に努めてまいりたいというふうに思っております。

 2点目の職員数の削減の関係でございます。

 まず、合併により職員数が増加したことから、新しい定員管理を進めるために、昨年8月、定員適正化計画を策定して、今取り組んでいるところでございます。

 支所における職員の削減につきましては、目標数値だけをとらえた一方的な削減を行うのではなくて、指定管理者制度の導入や業務の委託化あるいは施設の移譲、事務改善、組織の見直しなど多様な方法によりまして事務量の削減もあわせて行うこととしておりまして、職員数が不足してサービスの低下を招くことがないよう十分検討の上、行っていくつもりでございます。

 職員の履歴や知識、資格などをベースとして、適材適所の人員配置によりまして、人数で対応するのではなくて質の高い職員で対応する、いわゆる少数精鋭主義の徹底が必要じゃないかというふうに考えております。

 そこで、災害対応は大丈夫かという御質問でございますが、災害対策につきましては、第1次対応は支所が窓口となりますけれども、最終的には支所だけでなく、本庁と一体して対応する体制をとっておりますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。

 それから、退職をする年齢層での50代の経験豊富な職員が多く退職するということについての御懸念をお持ちでございますけれども、職員が持っている技術あるいは知識、経験というのは、これは高山市にとっても貴重な財産でございます。この財産を後継者に引き継いでいくことは大切でございますので、職場における研修あるいは適材適所の職員配置などを通じて、この継承に努めて、行政能力の維持、向上を図っているところでございます。

 さらに、モチベーションのお話が出ましたけれども、公務員の不祥事増加の原因が合併や行政改革によるものでないというふうには考えております。やる気のある職員を育てていくためには、意欲を持って仕事に取り組んでいくことが大事でございますので、今年度より組織目標に基づく自己目標管理制度を導入して、この目標の出来高により業績を評価するような新しい勤務評定制度も実施しております。給与や手当への反映は、今年度管理職へ、来年度からは全職員へ実施することとして、制度の熟成を図っておりますが、やる気を起こし、しっかり事務事業をきちっと行った職員は、それなりに認めてやるという体制を今後もとってまいりたいというふうに思っております。そのことによりやる気を出して、一生懸命市民の皆さんのために働いていく職員を育ててまいりたいというふうに考えております。



○議長(島田政吾君) 岡本福祉保健部長。

   〔福祉保健部長岡本英一君登壇〕



◎福祉保健部長(岡本英一君) それでは、私の方から、子どもを産み育てやすい環境づくりの中で、徹底した子育て支援策をということでお答えをさせていただきます。

 議員から御紹介のございました栃木県の鹿沼市の事例でございますが、私どももこれを機会にいろいろとホームページ等で見せていただきました。とりわけ3人以上の子どもさんがいらっしゃる家庭についての優遇策ということで、大変重点的に行われておりますこの施策については、非常に特色のあるものでございますし、私どもとしましても参考にさせていただきたいなというふうに思っておるところでございます。

 御承知のとおり、合計特殊出生率が1.25という状況を踏まえまして、各市町村それぞれ子育て支援策に力を入れておるところでございますが、高山市におきましても平成17年3月に策定しました高山市子どもにやさしいまちづくり計画に基づきまして、全庁的に112項目の支援策に取り組んでおるところではございます。その中でも今年度からは子育て支援金の支給あるいはブックスタート事業をはじめといたしまして、乳幼児の医療費助成の対象者の拡大というようなことも実施いたしておりまして、鹿沼市に劣らない部分は幾つかはあるわけでもございますが、十分にまた参考にさせていただきたいというところでございます。

 それから、保育料の減免でございますけれども、鹿沼市の方は第2子が2分の1、第3子が無料というようなことでございますが、高山市におきましても既に第3子への半額減免ということは実施をしているところでございます。さらに拡充するということにつきましては、先般の市長の公約の中でも検討が打ち出されておりますので、私どもとしても検討していきたいなと考えておるところでございます。今後もそういったことを含めまして少子化対策全般について、あるいは子育て支援策全般について、私どもの部だけでなく、市の重要課題として位置づけておりますので、充実を図っていきたいということでございます。

 それから、2つ目にございました新生児宅の全戸訪問の件でございますけれども、現在、高山市におきましては、妊娠中に母子手帳交付をさせていただいたり、あるいは妊婦教室を開かせていただいて、すべての妊産婦の方に対しまして相談でございますとか教育事業を実施いたしまして、また若年あるいは高齢、未婚であるけれども妊婦さんになられた方、あるいは妊婦健診で異常というふうなことがあった方、それから病院等から連絡があった妊産婦さんについては、それぞれ家庭訪問をしたり、個別の健康相談に乗るなどの援助を実施しておるところでございます。ただ、全戸訪問という状況ではございませんけれども、出産後につきましては、全部の家庭に電話をいたしまして状況把握をさせていただいたり、あるいは育児相談を行ったり、低体重のお子さん、未熟児、あるいは多胎児であったり、疾患を持っておられるような場合、そういった場合には状況を把握いたしまして、希望があれば当然、家庭訪問もいたしますし、それから私どもの保健センターの方へ来ていただいて相談に乗るというふうなことで、生活場面での実態に即した支援を実施しておるところでございます。

 そういう状況ではございますが、今、御紹介をいただきましたような他市の例も私どもなりに今調べておりますので、そういったことも参考にさせていただきながら、今後もさまざまな方法で妊産婦や新生児とのかかわりを大切にしながら、育児支援を推進していきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(島田政吾君) 長田議員。

   〔36番長田安雄君登壇〕



◆36番(長田安雄君) ただいま答弁をいただきました。市長の方からは冒頭に答弁あったわけですが、私の方で誤解だとすれば、これはお断りをしたいと思いますが、そういうふうに感じたものですからとらえたわけでございまして、一番大事なのは何かと言うと、やはりまだ合併して1年半、そういう各旧町村の活性化と一体化というものは一体であるという、そういうものを大事にしていくという視点はまず原点として持っていただきたいな、こういうことを言っておきたいと思います。

 それから、三位一体の改革等についても、今、少し交付税あたりはわからないわけでありますけれども、現実はもう国の方では削減の方向になっておりますし、税源移譲によって税財源がふえたということで、完璧に不交付団体がふえておりますし、愛知県はじめ名古屋市、もう全国そういうところがたくさんふえてきておるような現状の中で、高山市におけるそういう影響も、これは否めないだろうというふうに思っておりまして、それらのことが公共事業に、あるいはまた福祉の面に現実に出てきているということでございまして、この辺はよく見ていただくとともに、我々の視点は、一番困っている人は困らせない。ところが、一番困っている人が困るような事態になってきている。私どもの認識では、最低の保障だけは国民として認められているんであろうと思ったところが、決してそうではない。そこまで切り込んできているということを自治体としてはできるんではないか。そういう面をしっかり見ていきながら、具体的な例としては、生保なんかにしましても、こういった老齢加算、母子加算を切るのはもとより、これだって大変厳しいものがあっただろうと思いますけれども、これはいよいよもう生活保護制度を見直していくという方向でございまして、かつて私も一般質問をさせていただいたことがありますが、これはリバース・モーゲージ制度を導入して、自分の持っているうちであるとすれば、それを担保として、その価値のある間は生活費を貸してあげる、そういうような方向に持っていきたいというのが厚労省の考えだそうでございます。この辺についても、一番困る階層の人は決して困らせない。これは市長の大事な原点として押さえていただきたいということをこの際お願いしておくものでございます。

 公共事業等について見直していかなきゃいけないし、議論はされておりますけれども、この辺のことについてもしっかり見ていくしかないなというふうに思っております。

 それから、合併地域との一体感と地域振興特別予算とイベントということでも申し上げたんですが、これは細かいことを要望書の中ではそれぞれ申し上げておりますので、この際ここで申し上げるつもりはございません。これをよく精査していただきながら、一つひとつ言ったことについて誠意を持ってこたえていただきたいなということは、これは切実な要望であったわけでありますので、このことについてはお願いをしておきたいと思います。

 それから、確かに先ほども言いましたけれども、今の地域の連帯感、小さな支所だけではもうとてもじゃない、やっていけないから、そういうエリアとして1つの自治体、1つの町だけではなくて、協力体制の中で複数支所の連携でやっていきたいというようなことも言われておるわけですけれども、そういう方向に行かざるを得ないのかなと思っておりますが、監査委員の方の指摘でもあるようでありますけれども、この地域の町村のイベントというものは、少なくとも何十年という歴史のあるイベントでありまして、これをなくすということは恐らく難しかろうと。どういう方向で、見直していくということはありましょうし、複数の自治体でそれをまた盛り上げていくという考えもありましょうけれども、基本的にはそういったものを大事にしなければ、少なくとも支所の人数は減る、イベントはなくなるといったら、もう本当に寂れてしまう一方になるんではないか、こんな危惧を持つものでございます。

 それから、先ほど来、地域振興特別予算のことにつきましては、いろいろな事情もあったわけでありましょうけれども、その辺は、平成19年度については、そういった特筆的なもので特別予算に計上しなければならないものなのか、純粋なもので地域振興特別予算として計上ができるのか、このことについて伺っておきたいと思います。

 それから、(ウ)としての行政改革と職員数の削減と市民サービスの向上でありますけれども、少なくともこれだけ人数が減ってくれば大変だろうなというふうには思いますし、それは人材主義でいく、適性でいく、少数精鋭でいくということでありますけれども、やっぱりそれはそれなりに人が減ったときの対応というものは大変だろうと思います。例えば同じエリアの小さな町が連携を持ったとしても、大災害になれば、少なくともそのエリアそのものが、Aという町もBという町も同じような災害を受けたときには、本庁からの応援体制というものがなければ決して対応はできない。危機管理、災害対応というものは大変困ってくるんではないかというふうに思っておりますので、この辺については十分な検討と人員配置というもの、フリーで使えるような職員というものをどう考えていくのかということも、組織としてもグループ制の中でも考えていかなきゃいけないことではないかと思っております。

 それから、子どもを産み育てやすい環境づくり等につきましても、これは紹介をさせていただきましたので、どうかこの辺のことについては、1つでも取り上げることがあるとすれば、これは徹底してやっていくということが大事であろうと思っておりますので、このことをお願いしておきたいと思いますし、先ほど紹介したように、来年度は恐らくこの新生児の訪問事業というのは厚労省としてやられると思いますから、今、高山市はこういうことをやっている、ああいうことをやってるから、それはそれに似たようなことをやっているからということではなくて、きちっとした形で子ども一人ひとりを見ていくという状況から、このことについてはしっかり取り組んでいただきたいということを要望させていただきながら、今回の質問を終わらせていただきます。



○議長(島田政吾君) 荒井財務部長。

   〔財務部長荒井信一君登壇〕



◎財務部長(荒井信一君) 19年度予算に対しまして地域振興予算をどう考えるのかという御質問ですが、市長が申しましたように、予算枠につきましては合併時の方針どおり確保せいということで、市長の方からも職命を受けておりますので、これはお約束いたします。

 それと、内容につきましては、いずれも地域特別予算としてとらえるに、やっぱりファジーなところは確かにございます。ですが、合併のときに、これは地域振興予算として位置づけされた、ただいま言われていましたイベントでございますとか農林水産業の第3品目を育成するような補助でありますとか、そういったもので、地域振興につながると思われるものについては支所としっかりと協議をいたしまして、予算に反映させていただきたいというふうに考えておりますので、お願いをいたします。



○議長(島田政吾君) 以上をもって長田議員の質問を終わります。

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△閉議・散会



○議長(島田政吾君) 以上で本日の質疑及び一般質問を終わります。

 残余の質疑及び一般質問につきましては、明日午前9時30分から続行いたしたいと思いますので、御了承を願います。

 これをもちまして本日の会議を閉じ、散会いたします。

      午後4時38分散会

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 地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。

         高山市議会 議長  島田政吾

               副議長 木本新一

               議員  村中和代

               議員  谷澤政司