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岐阜県 高山市

平成18年  6月 定例会(第4回) 06月13日−02号




平成18年  6月 定例会(第4回) − 06月13日−02号







平成18年  6月 定例会(第4回)



平成18年第4回高山市議会定例会会議録(第2号)

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◯議事日程

 平成18年6月13日(火曜日)午前9時30分開議

第1 会議録署名議員の指名

第2 議第 134号 荘川支所庁舎新築工事(建築)請負契約の締結について

第3 議第 120号 指定管理者制度の導入に伴う関係条例の整理に関する条例について

第4 議第 122号 高山市職員の勤務時間等に関する条例の一部を改正する条例について

第5 議第 124号 高山市福祉センター管理条例の一部を改正する条例について

第6 議第 125号 高山市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改正する条例について

第7 議第 126号 高山市国民健康保険条例の一部を改正する条例について

第8 議第 127号 高山市国民健康保険診療所の設置に関する条例の一部を改正する条例について

第9 議第 129号 高山市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部を改正する条例について

第10 議第 131号 大野郡白川村から高山市への事務の委託に関する規約の変更について

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◯本日の会議に付した事件

 1 日程第1 会議録署名議員の指名

 1 日程第2 議第134号

 1 日程第3 議第120号から

   日程第10 議第131号まで

   質疑及び一般質問

    13番 水門 義昭君

    14番 村瀬 祐治君

    16番 橋本 正彦君

    22番 松本 紀史君

    23番 今井 武男君

    32番 住  吉人君

    19番 中田 清介君

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◯出席議員(36名)

   1番             車戸明良君

   2番             佐竹 稔君

   3番             増田繁一君

   4番             岩野照和君

   5番             松葉晴彦君

   6番             木本新一君

   7番             北村征男君

   8番             野村末男君

   9番             小谷伸一君

  10番             溝端甚一郎君

  11番             桑原紘幸君

  12番             石原孫宏君

  13番             水門義昭君

  14番             村瀬祐治君

  15番             村中和代君

  16番             橋本正彦君

  17番             針山順一朗君

  18番             藤江久子君

  19番             中田清介君

  20番             谷澤政司君

  21番             上嶋希代子君

  22番             松本紀史君

  23番             今井武男君

  24番             小林正隆君

  25番             小井戸真人君

  26番             伊嶌明博君

  27番             島田政吾君

  28番             牛丸尋幸君

  29番             杉本健三君

  30番             大木 稔君

  31番             蒲 建一君

  32番             住 吉人君

  33番             大坪 章君

  34番             下山清治君

  35番             山腰武彦君

  36番             長田安雄君

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◯欠席議員(なし)

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◯説明のため出席した者の職氏名

  市長              土野 守君

  助役              梶井正美君

  収入役             高原喜勇君

  地域振興担当理事兼企画管理部長 國島芳明君

  財務部長            荒井信一君

  市民環境部長          高原良一君

  福祉保健部長          岡本英一君

  農政部長            八反 彰君

  商工観光部長          大洞幸雄君

  基盤整備部長          古田正勝君

  水道部長            松崎 茂君

  教育長             森瀬一幸君

  教育委員会事務局長       打保秀一君

  教育委員会事務局参事      平塚光明君

  消防長             荒木一雄君

  消防署長            都竹和雄君

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◯事務局出席職員氏名

  事務局長            山下祥次君

  次長              東元進一君

  書記              下屋 仁君

  自動車運転職員         櫻本明宏君

  ―――――――◯――――――――

     午前9時30分開議



○議長(島田政吾君) これより本日の会議を開きます。

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△日程第1 会議録署名議員の指名



○議長(島田政吾君) 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。

 本日の会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、議長において、溝端甚一郎議員、小井戸真人議員を指名いたします。

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△日程第2 議第134号 荘川支所庁舎新築工事(建築)請負契約の締結について



○議長(島田政吾君) 日程第2 議第134号 荘川支所庁舎新築工事(建築)請負契約の締結についてを議題といたします。

 議案の朗読を省略し、理事者の説明を求めます。

  ――――――――――――――――

   (議案は本号その2に記載)

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○議長(島田政吾君) 國島地域振興担当理事兼企画管理部長。

   〔地域振興担当理事兼企画管理部長國島芳明君登壇〕



◎地域振興担当理事兼企画管理部長(國島芳明君) おはようございます。本日、上程させていただきました議第134号につきましては、荘川支所庁舎新築工事(建築)請負契約を締結するため、地方自治法第96条第1項第5号の規定によりまして議決をお願いするものでございます。

 契約の目的は、荘川支所庁舎新築工事でございまして、契約の方法は、一般競争入札でございます。

 契約の経緯でありますが、特定建設工事共同企業体8社による一般競争入札を行い、去る6月7日の開札で落札、決定いたしました。予定価格は4億215万円で、仮契約は6月12日に締結しております。契約の金額は4億5万円。

 契約の相手方は、飛騨・橋本・田口特定建設工事共同企業体。代表構成員高山市初田町3丁目82番地、飛騨建設株式会社代表取締役林 誠でございます。

 完成期限は平成19年3月22日でございます。

 以上、簡単でございますが、説明を終わらせていただきます。御審議の上、御決定賜りますようよろしくお願いを申し上げます。



○議長(島田政吾君) 説明は終わりました。

 ただいま説明のありました本案について御質疑はありませんか。牛丸議員。



◆28番(牛丸尋幸君) もう少し入札の経過を詳しく説明していただけませんか。



○議長(島田政吾君) 荒井財務部長。



◎財務部長(荒井信一君) それでは、入札の経過を申し上げます。

 まず、本契約につきましては、5月10日に公告をいたしました。この際、建築工事につきましては、条件つき一般競争入札ということで共同企業体方式を採用いたしております。3社による共同企業体ということでございまして、特に建設工事につきましては、高山市内に本店を有するものであること、それから、代表構成員は821点以上、これは特Bに当たります。それから、ただいま申し上げましたように、構成員は3社ということにいたしまして、代表構成員は今の特Bで1社、その他構成員2社のうち1社は821点未満であることを含めた任意の組み合わせとする、こういった要件で5月10日に公告をいたしました。

 入札参加審査申請期限は5月17日。これを受けまして、契約審査委員会で有資格者の審査をいたしております。入札につきましては、5月22日から開始をいたしました。本契約は、電子入札を採用いたしまして、この間、質疑を受けまして、6月6日、入札の締め切り。それから、7日に開札をいたしております。その結果、ただいま御説明申し上げたような結果が出まして、6月12日に仮契約を結んだと、こういった運びになっています。



○議長(島田政吾君) 牛丸議員。



◆28番(牛丸尋幸君) それから、たしか電子入札でいきますと、予定価格を事前公表でしたが、予定価格は幾らだったんですか。



○議長(島田政吾君) 荒井財務部長。



◎財務部長(荒井信一君) これについてもただいまの説明のときに申し上げましたが、予定価格は4億215万円。



○議長(島田政吾君) 他にございませんか。

   〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(島田政吾君) 御質疑は尽きたようでありますから、以上をもって質疑を終結いたします。

 ただいま議題となっております本案については、委員会の付託を省略し、直ちに採決を行いたいと思います。これに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(島田政吾君) 御異議なしと認めます。よって、本案については委員会の付託を省略し、直ちに採決を行うことに決しました。

 それでは、本案を原案のとおり決するに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(島田政吾君) 御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり決しました。

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△日程第3 議第120号 指定管理者制度の導入に伴う関係条例の整理に関する条例についてから  日程第10 議第131号 大野郡白川村から高山市への事務の委託に関する規約の変更について



○議長(島田政吾君) 日程第3 議第120号 指定管理者制度の導入に伴う関係条例の整理に関する条例についてから日程第10 議第131号 大野郡白川村から高山市への事務の委託に関する規約の変更についてまでの8件を一括議題といたします。

 ただいまから質疑及び一般質問を行います。質問の順序及び時間につきましては、議会運営委員会の決定に従ってそれぞれ許可いたしたいと思いますので、御了承願います。

 それでは、水門議員。

   〔13番水門義昭君登壇〕



◆13番(水門義昭君) おはようございます。平成18年6月、議会は、新たに就任されました部長をはじめ教育委員会参事、消防長、消防署長の出席のもとでの初めての一般質問であります。少し違った雰囲気の中で登壇しております。新鮮な気持ちで立たせていただいております。どうぞよろしくお願いいたします。

 昨夜は、皆さん、ワールドカップのドイツ大会、最初の日本戦、夜遅くまで観戦されたと思います。優勝賞金23億円、日本の経済波及効果4,700億円などと報じられていましたが、国民みんながポジティブな感覚で話題が盛り上がっていることは大変喜ばしいことです。

 私は、ディフェンダーの坪井慶介選手をずっと注目して応援していました。残念ながら、昨日は故障により交代となってしまいましたが、皆さん御存じと思いますが、中津川市付知町出身の坪井選手、小さいころからの夢を実現され、日本を代表して23人の枠に入り、そして先発メンバーとしてピッチに立っていました。そのことだけでも胸が熱くなるほど声援を送りたいと思います。

 保育園の卒業式には、男の子の夢の中で、野球の選手、サッカー選手という、多くの園児が口にして話してくれました。僕は、大きくなったらサッカー選手になりたい、多くの子どもたちの夢であり、あこがれの大会、彼は、努力に努力を重ねたと思いますが、岐阜県、いや、日本じゅうのサッカー少年たちに夢と希望を与えてくれたことに感謝します。

 昨日のオーストラリア戦は1対3で負けてしまいましたが、後の2か国との試合もすばらしいゲームをしていただき、ぜひ決勝トーナメントへ進出して、私たちに夢のような時を過ごさせてくれることを感謝したいと思います。日本サッカーチーム、頑張れ。

 それでは、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。

 初めに、若者の就労・雇用についてであります。

 国は、次世代育成支援対策推進法を平成15年成立、公布され、次代の社会を担う子どもが健やかに生まれ、育成される環境の整備を行うことを目的とし、育成支援対策を自治体はもちろん、300人を超える労働者を雇用する企業にも行動計画を作成させ、若者の労働雇用支援について施策を講じております。

 しかしながら、実情はますます厳しい情勢が続いており、内閣府の国民生活白書によれば、全国の15歳から34歳までの若者の5人のうち1人がフリーターであると報告されています。人数にして417万人。また、学校を卒業して3年目までに離職する割合が、中学生で7割、高校生で5割、大学生で3割に上ると報告されています。

 また、他方、16年度版労働経済白書によると、フリーターでも失業者でもなく、仕事につかず、また、通学もしていない、いわゆるニートと呼ばれる若者も増加し、その数は52万人に上るとされています。

 このようにニートやフリーターが増加することによって、当然にして、年金をはじめとする社会保障制度の根幹をも揺るがしかねない重大な問題であるととらえています。

 UFJ総研の報告では、フリーターが結婚する割合は正社員の半分で、このことにより婚姻数が最大で年間11万6,000組も減少し、最大で26万人の子どもが生まれなくなっている。ニート、フリーターの増加が少子化を加速させているという指摘もしています。

 この若者の就労・雇用に対する対策を、国としても、また、県としても取り組まれていますが、高山市としましても重大な問題と認識し、担当部署によって施策を講じられているところであります。

 最初の質問に、高山市のニート、フリーターの現状はどうなのか、実態をどのように把握されているのか、それに対して対策や就職支援策についてお尋ねしたいと思います。

 若者は多くの可能性を持ち、これからの社会を担っていかなければならない貴重な人材であります。特に、地方は職種や職場が限られてきて、若者がどのような職につこうか、悩みや迷いが多いことは仕方ないことかもしれません。

 商工観光部商工課から発行されております労政555第155号、これは平成17年11月1日号でありますが、18年3月、新規学卒者の求人・求職状況が報告されています。高等学校卒業予定者1,643名のうち440人が就職希望者で、率にすると26.8%。4分の1の人が就職で、4分の3の人が進学という割合になります。

 管内求人数は408人で、440人の就職希望者のうちでありますから求人倍率は93%。しかし、高山管内に就職が決まった人は135人。卒業予定者1,643名の8%となります。最終の就職決定データでないので正確ではありませんが、高山市の場合、就職にしろ、進学にしろ、高校を卒業すると9割以上の若者が高山から離れてしまう、そういう現状に何か手だてがないか考えてしまいます。

 専門学校や短大、大学に進学し、新卒で高山に帰ってきて就職する率もきっと低いと思いますが、地元には就職がない、職場も職種も求人もないと、それが通説のようでありまして、現実もそのとおりとなっております。

 さて、先ほどのフリーターの件ですが、若者がフリーターという働き方を選んだ理由は、1、夢を実現させたいから、31.0%。2、正社員としての仕事につく気がなかったから、14.7%。自分の時間が欲しいから、12.9%。就職できなかったから、12.1%。次の就職までのつなぎ、11.2%。フリーターにあこがれたから、0.9%。その他、17.2%という理由を述べているようです。

 夢を実現させたいからという前向きな希望の持てる意見にはほっとしますが、就職できなかったから、正社員としての仕事につく気がなかったからとか、フリーターにあこがれたからという3割に近い若者の意見には大変不安を感じています。

 中学を卒業するころまでに、また、高校を卒業するころまでに自分の将来の仕事となる職種や企業を明確にすることは、私自身に置き替えてみても大変難しいことだと感じます。ましてや、私たちのころのように経済成長時代にあり、さまざまな企業にも夢や希望や可能性のあった時代から、現在のような経済社会の中では、おのずと選択肢も少なくなってくると思います。

 フリーターの急増は経済的豊かさの影響であり、就労や職業などの教育や支援が緊急の課題であると感じております。果たして、私も含め、社会人として就労している人たちのどの程度の人が、自分の夢や資質を生かし、納得して仕事をしているのでしょうか。我慢したり、宿命であったりという人たちもいることには違いありません。次世代を担ってくれる若者たちのためには、でき得る限り自分にとってあこがれや夢となる職業につかせてあげられる社会にしたいものであります。

 そこでお伺いします。雇用促進協議会等との連携も含め、雇用促進、勤労者安定事業やUIJターン、就職者事業などあると思いますが、市の就労・雇用対策の現状をお尋ねします。

 次に、小中学校の子どもたちに対する職業観の教育、キャリア教育と言うのでしょうか、現状についてお伺いします。

 総合学習等の授業によって職場体験や勤労体験学習を実施されておりますし、PTAや地域の方々に協力をいただき、職業や仕事の話をされていることも聞いております。子どもたちにとって貴重な体験で、自分の気づかなかった才能の発見など、すばらしい成果が得られていることもお聞きしました。

 先般、NHKのテレビで、小学校6年生の担任の先生が、小学校から中学校へ行く大切なときであるから職業観をしっかり身につけさせようと、総合学習を利用し、なりたい職業、そして、そのためには何を調べる、そのためにはどんな勉強をする、そのためには今何をすると、1人1人の児童を指導されている番組を拝見させていただきました。先生も教師という職業であり、他の職業に精通しているわけでもなく、その職業、業種の社会的貢献や必要な資格や経済的確立など、児童に理解されるのに苦慮されている先生の姿でありました。魚釣りのプロになりたい、そんなあこがれや夢を語る子どもに、職業を結びつけ、これから進む方向などを文書化するまで指導されていました。

 ニートやフリーターは、自分の夢を実現させたいからというものであれば、私は将来はまだ有望であると考えます。一体何をしたらいいのか、なりたいものがわからない、こんな若者が多いのではないかと危惧いたします。

 皆さんも御存じだと思いますが、「13歳のハローワーク」が大ベストセラーになりました。この本でございますが、76年に、「限りなく透明に近いブルー」で芥川賞を受賞された作家の村上龍氏が書かれた本であります。1人1人の新しい未来を切り開くためにさまざまな選択肢を与えるために書かれたすばらしい本であります。

 村上氏は、この本の中で、13歳あるいはその前後の子どもたちにとって大切なことは、好奇心を失わず、できれば好奇心の対象を探すこと。子どもはだれでも好奇心を持っています。好奇心は、大人になって1人で生きていくためのスキル(専門的な技術)や、そのための訓練をする上で非常に重要になります。大人は子どもの好奇心を摘まないようにして、さまざまなものを選択肢として子どもに示すだけでいいと思います。

 簡単ではありませんが、大人に好奇心があって、好奇心を持って生きることがどんなに楽しいことかを子どもに示すことができれば、子どもは自然に好奇心の対象を探すようになります。子どもが、好きな学問やスポーツや技術や職業などできるだけ早い時期に選ぶことができれば、その子どもはアドバンテージ、有利性が生まれますと書かれています。

 親として、子どもたちが自分の個性や資質を生かし、楽しく、経済的にも自立して、世のために役立ってくれることが、望む職業観ではないでしょうか。よくも悪くも、この高山市は、そういう面では限られた職業としか接することができず、子どもたちには選択肢の数を狭めざるを得ない現状があると思います。

 修学旅行での体験などは、私自身も衝撃を受けて帰ってきました。そんな記憶があります。貴重な教育機会であると思います。高山市でのITを利用した教育機会も、先般、新聞報道でも見させていただきましたが、複雑化する教育の中で、児童・生徒に対する職業観教育についてのお考えをお伺いし、1回目の質問とさせていただきます。



○議長(島田政吾君) 大洞商工観光部長。

   〔商工観光部長大洞幸雄君登壇〕



◎商工観光部長(大洞幸雄君) おはようございます。今、若者の就労雇用についての中のニート、フリーターを含めた若年者の雇用の現状、また、支援策はということでございますので、お答えをさせていただきます。

 今、議員おっしゃいますように、ニート、フリーターは大きな社会問題となっておりますが、内閣府が、2005年3月に、ニートの数は全国で85万人に達するとの推計を発表いたしております。

 また、同じく内閣府の平成15年国民生活白書では、さっき議員がおっしゃいましたように、フリーターの数は全国で約417万人となっておるというふうに発表されております。

 ニート、フリーターに関するデータは、国の実施する調査において国は把握をいたしておりますけれども、現状におきまして、市独自のデータは把握いたしておりませんが、深刻な問題があるというふうに認識をいたしております。

 次に、就職の状況を申し上げますが、議員、先ほど11月1日の途中の状況をおっしゃいましたが、平成17年度の新規学卒者のうち飛騨地域7校の高等学校卒業者の就職状況は、今年3月末時点で申し上げますと、卒業者1,643人のうち就職された生徒さんは403人でございます。この403人のうち282人、約70%が飛騨地域に就職されておられます。

 また、卒業後3年目までの離職につきまして、市内企業20社に対しまして離職率の調査を実施いたしました。平成14年度の就職者のうち約34%が3年以内に離職をしているという状況でございました。

 その理由といたしましては、仕事の内容が思いと違った、自分に合わなかった、ほかのことをやってみたかったなどが挙げられております。これが現状でございます。

 次に、高山市の支援策等についての状況でございますが、ニート、フリーターにならないためには、やはり勤労意欲、勤労意識、または職業意識を持ってもらうことが大切でございます。

 高山市では、自立支援策といたしまして、就学中の高校生に対しまして職業観を養ってもらうための就職セミナーを開催しておりますほかに、岐阜県、ハローワーク、雇用促進協議会、高山商工会議所などと連携いたしまして、就職ガイダンス、あるいは就職セミナー、高校生の企業見学会、就職面談会など、さまざまな事業を展開いたしまして支援を行っておるところでございます。

 それから、UIJターンへの支援でございますが、家賃補助を行っております。家賃の3分の1、1万5,000円を上限に3年間補助いたしております。若者定住事業を実施しておりまして、平成17年度には203件、補助額が2,814万3,000円ということになっております。

 また、18年度は、新規事業といたしまして、岐阜県の協力を得まして首都圏におきまして就職ガイダンスを開催する予定になっております。

 このほか、高山市内の高等学校では、離職者をなくするために、今年卒業されて飛騨地域に就職された生徒さんのいる企業を訪問されまして、いろいろな相談に乗るなどの活動に取り組んでおられるところもございます。

 このような高等学校の活動や各市の情報、意見の交換につきましては、雇用促進協議会が各学校の進路指導の先生と市内の企業との懇談会を開催いたしまして、高校生の地元就職への支援を行っております。

 また、ハローワークでは、若年層を中心とした失業者を短期間、試行的に雇用するトライアル雇用事業を実施いたしております。平成17年度は飛騨管内におきまして85名が試行雇用されまして、このうち64名が常用雇用につながったということでございます。

 また、岐阜県におきましては、若者のための就職支援センターとして、人材チャレンジセンター、通称人チャレ、人チャレと呼んでおりますが、これを設置しておりまして、平成17年度、飛騨地域におきまして10代から30代までの失業者、学生を含む若者延べ186名が相談に訪れておりまして、そのうち約40名が就業に結びついているというような現状でございます。

 今後とも関係機関の皆様とさらに連携を深めまして若年層の雇用対策を実施していく所存でございますので、よろしくお願いいたします。



○議長(島田政吾君) 平塚教育委員会事務局参事。

   〔教育委員会事務局参事平塚光明君登壇〕



◎教育委員会事務局参事(平塚光明君) おはようございます。初登壇の平塚でございます。よろしくお願いします。

 小中学校での職業観教育ということについてお答えをさせていただきます。

 高山市の全小中学校におきましては、全学年1年生から中学3年生まで、各教科、道徳はもちろんのこと、総合的な学習の時間、あるいは掃除、給食指導等も含めてすべての教育活動の場で、働くことを体験したり、または先人の生き方に触れたりするなどして、それぞれの子どもの発達段階に応じて職業観を育てております。

 こうした活動の1つとして、各中学校では、現在、市内事業所、自営の方々等の地域の協力を得まして、1日ないし3日間の職場体験学習を行っております。学習の際には、それぞれ体験の前あるいはその後の指導、そこを充実させながら、体験を終えた後に1人1人の子どもたちが自分の成長を実感できるような、そんな場を設定し、職業観、勤労観を伸長するような効果を上げております。

 文部科学省でも職業観を育てることの重要性を踏まえて、平成17年度より、中学校において5日間の職場体験とその支援体制を整備するためのキャリア・スタート・ウィークというものを開始しております。高山市も本年度からその指定を受けまして、平成20年度までの3年間、まず本年度、3中学校を皮切りに、地元の協力を得まして5日間の職場体験学習を実施します。このことによって一層、職業観の育成の充実が図られるものと考えます。

 今後、それぞれの関係機関あるいは各事業所等に御協力をいただきながら、さらに高山市全体として統一感のある職場体験ができる体制の整備を進め、1人1人の子どもが働くことの意義、喜び、あるいは厳しさなどを体感できるように努めたいと思っておりますし、ひいては、将来にわたって自分の人生を積極的に切り開いていく力を何としても育てたいと考えています。

 以上です。



○議長(島田政吾君) 水門議員。

   〔13番水門義昭君登壇〕



◆13番(水門義昭君) それぞれに御答弁ありがとうございました。

 私が調べました資料は16年度版だったんですが、16年度版ということは15年度のデータかなと思うんですが、そのときの全国のニートの数は52万人。先ほどお聞きしますと85万人というようなお話でしたので、この1、2年で33万人の若者が仕事もせずにニートという状態になっているということに大変危惧をいたします。

 また、高山の就職の状況としましては、70%近くが高山の中で就職できたというようなことをお聞きしますが、1,600人の卒業生の中の282人ですか、何とか地元でも就職ができるというような形の支援をできないかなということを感じました。

 市のニートやフリーターという現状につきましては、御答弁の中で、市独自のデータや実態把握はできていない、されていないということでありました。ニートにつきましては、学校のころは不登校ということがあって、そこから社会人になられて仕事につかれるという方もあると思いますが、そのまま引きこもってしまうケースも耳にしてしまいます。

 先日の名古屋での支援団体、NPOの事件もありましたが、特に中学校を卒業する年齢以降は、民生児童委員さんやその方々の情報もなくなって、地域の見守りや支援も少なくなっているように思います。

 私は、市独自でも調査をされて実態を迅速に把握し、支援される体制が必要であると思いますが、もう一度、この件につきましての御見解をお聞きしたいと思います。

 また、フリーターにならないため、若者の就労・雇用の支援につきましては、部長の方から、さまざまな事業、支援策を展開されている状況をお聞きしましたが、今後とも関係機関との連携を深めて、若者が高山市で1人でも多く働く場所が見出せるように支援をしていただけるようにお願いさせていただきます。

 次に、小学校のキャリア教育についてお伺いいたしました。生きる力を身につけさせる、かい性のある子に育てる。学校教育から離れてしまうかもしれませんが、家庭での教育であるとは思いますが、子どもたちへの期待するところだと思います。

 学校を卒業して仕事につく、就職活動している子どもたちに聞いてみますと、フリーターになると、正社員になるには大変な苦労や努力が要るのが現実のようであります。子どもたちのこれからの人生を考えたとき、でき得る限り自分に合った職業につけるように支援してあげたいものであります。それには、自分自身が夢や目標を持つことであります。こうありたい、こうなりたいは先ほども述べさせていただきましたが、好奇心を持ち、あこがれを持つことだと思います。

 昨日の新聞にも、養老町の広幡小学校で、冬季オリンピック出場者の中島志保選手が学校へ訪問され、高橋尚子さんの話を聞いて、夢はかなうと強く共鳴されたという話を新聞に書かれていました。

 職業を考える上でさまざまな選択肢を与えられるように、夢が手の届く身近なものに感じたりする支援として、13歳のハローワークのように、文字や文章での教育もありますが、見たり、触れたり、聞いたり、体験したりすることもすばらしい要因であります。

 地元オリンピック出場者山下まゆみ選手にお出でいただいたときの、できる限り一流と言われるような人や物や場所に触れさせることのできる機会を小中学校の授業にもっともっと取り入れていただきたいと思いますが、御意見をお聞きしたいと思います。

 次に、企業誘致について質問させていただきます。

 地方分権が進む中で、自治体の自立には欠かせない課題として税収の確保があります。そんな中、今回の質問として、産業ビジョンや18年度予算として枠組みをされました企業誘致について、大変期待するところでもあり、質問させていただきます。

 これは3月議会でも何人かの議員が質問されておりますが、18年度事業として位置づけられ、予算もつけられましたので、進捗状況も含め、お聞きしたいと思います。

 自治体の企業誘致に期待するところは、地域の経済社会発展と市民福祉の増進、すなわち新たな就労の場、その確保や所属、市税の増加等があると思います。

 そんな中で自治体の企業誘致は競争にあり、企業誘致の争奪戦であります。今や、どこの県、どこの市でも企業誘致に取りかかり、優遇政策を一刻でも早く提示されているのが現状のようであります。

 これまでの全国の工場立地の動向として、経済産業省の工場立地動向の調査によりますと、平成元年には4,157件で面積は4,725ヘクタールあった全国の工場立地は、バブル経済の崩壊と同時に減少を続け、平成14年には844件で872ヘクタールと5分の1に落ち込みました。企業が安いコストを求めて海外に進出し、国内の工場が遊休となり、加えて、長引く不況により、需要の停滞や設備投資の減少がその主な原因でありました。

 しかし、平成15年の全国の工場立地は1,052件で1,325ヘクタールと増加に転じ、昨年の平成17年には1,545件で2,239ヘクタールと増加傾向を続けています。特に、昨年の東海地域は248件の立地件数があり、全国で最も立地件数が多くあったようです。

 岐阜県は、立地件数41件で立地面積も65ヘクタールと、対前年増加率で昭和42年の調査開始以来、最高の伸び率を記録したと報じています。

 企業誘致は今後も高度技術のブラックボックス化や景気回復に伴う需要の増加、ベンチャー企業の進出などによって企業立地の増加が見込まれており、海外立地、海外生産も増加する中で大幅な増加が続くかどうか、また、いつまで続くのか不透明な部分も多く、さらに自治体間の誘致競争が非常に激しい状況となっています。

 高山市は、平成19年度に中部縦貫自動車道高山インターチェンジが供用開始され、東海、関西、北陸からの進出にも期待が持てるところであります。

 そこで、企業誘致の基本的な考え方について、どこに誘致をするのか、優遇制度はどうするのか、どのような業種や企業を誘致しようとお考えなのか、現在の企業誘致に向けての進捗状況はどうなのかをお聞きして2回目の質問とさせていただきます。



○議長(島田政吾君) 大洞商工観光部長。

   〔商工観光部長大洞幸雄君登壇〕



◎商工観光部長(大洞幸雄君) それでは、ニートにつきましての2回目の御質問でございますので、お答えをさせていただきます。

 議員もおっしゃいましたように、ニートの増加する要因といたしましては、1つとして、就職活動しないまま教育機関を中途退職するなど、指標、目的を見失ってしまったというのがございます。2番目としまして、就業生活を離脱して社会で生きる自信を見失ってしまった。そして3番目として、複雑な家庭環境によるというような意見があるようでございます。

 しかし、ニートは、社会との接点が極端に少ないために実態の把握が難しいというのが現状でございます。

 先ほどもおっしゃいましたように、ニートの増加が社会に及ぼす影響といたしましては、少子高齢化の進展、個人消費の低下、税収の低下などによる財政の圧迫、若年層の社会参加の減少などがあると言われており、社会全体の問題であるというふうに考えております。

 こういったことから、国は、文部科学省、厚生労働省、経済産業省、内閣府が一体となりまして、若者自立塾の設置をはじめ、さまざまな事業に積極的に今取り組んでおられるところでございます。

 今朝の情報では、文部科学省が専修学校とNPOが連携して、ニートに職業訓練する場所を与えよう、あるいは職業教育にする事業に取り組もうというようなことがインターネットにも載っておりました。

 高山市におきましても、先ほど申し上げましたように、ニート、フリーターにならないための施策といたしまして、在学中に就職観を養ってもらうための就職セミナー、あるいは就職ガイダンス、高校生企業説明会など、いろいろな事業をいろいろな団体の皆様と一体となって取り組んでおるところでございます。

 今後ともニートにさせないなどの取り組みが必要であり、関係機関と連携を深めながら進めたいと考えておりますが、ニートのこの問題は、行政だけではなく、やはり学校、家庭、そして社会全体で取り組む必要があると考えております。どうか御理解を賜りますようよろしくお願いいたします。

 続きまして、企業誘致についての御質問でございますので、お答えをさせていただきます。基本的な考え方と進捗状況はということでございます。

 企業誘致は、地域経済の活性化や自主財源の確保に係る重要な課題でございます。また、少子高齢化が進行いたしまして生産年齢人口が大幅に減少いたしております中で、雇用の受け皿となる有力な企業を誘致し、雇用の創出、生産年齢人口の確保、そして子育てしやすい労働環境の整備などを図ることは、ひいては少子高齢化対策としても重要であると考えております。

 景気の回復に伴いまして、ここ数年は企業の設備投資が進んでおりまして、今後も大きな伸びは期待できないものの、設備投資は堅調に推移すると見られております。

 こうした中で、御存じのように、19年度には東海北陸自動車道の全線開通、中部縦貫自動車道高山インターチェンジの完成など、高山市を取り巻く交通アクセスの向上が図られますことから、これらの好機を最大限に生かしまして企業誘致に積極的に取り組んでまいります。

 企業を誘致する場所につきましては、現在、候補地、いわゆる適地となる場所の面積、あるいは地盤、上下水道、アクセス道路などのインフラ整備の状況等を調査いたしております最中でございまして、今後、これらの候補地の状況を整理いたしましてデータベース化をして企業からの照会に対応しますとともに、情報提供してまいりたいというふうに考えております。

 次に、優遇制度でございます。いわゆる支援策でございますが、企業誘致をめぐる自治体間の競争が非常に激化をしております中、補助金、税制面などで他市に劣らない優遇制度が必要であると考えております。

 現在、他市の補助金や奨励金の状況、企業ニーズの情報などを収集しているところでございます。企業にとって魅力があり、誘致につながる優遇制度を検討してまいりたいというふうに考えております。

 また、誘致する業種や企業によりましては、例えば大量の水や大量の電力を必要とするなど求める立地条件が異なる場合があり、企業の求める立地条件と地域が持つ立地条件が合致することで初めて立地、いわゆる企業誘致が実現するものでございますので、業種や企業の求める立地条件についての情報を収集いたしましたり、地域の資源の立地条件の特性あるいはセールスポイントを評価した上で、重点的に誘致対象とすべき業種や企業を検討してまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(島田政吾君) 平塚教育委員会事務局参事。

   〔教育委員会事務局参事平塚光明君登壇〕



◎教育委員会事務局参事(平塚光明君) 先ほどお尋ねの、文字あるいは見たり、触れたり、でき得る限り一流の方を、その中で夢を育ててという、そういう提案でございました。大賛成でございます。

 ただいま高山市でも、特色ある学校経営推進事業の中では、例えば1つの学校では、達人に学ぶ、そういうような活動を今年度、予定しております。

 また、それぞれ中学校では、選択学習幅の拡大に伴いまして、文化・芸術等に関するそれぞれの地域の講師を呼びまして、ともに琴をやったり、陶芸をやったりというような中で、個性の伸長あるいは自分の将来について見つめるなどして活用しております。

 また、県教委の能力開花支援事業等も活用しまして、それぞれ一流の方を呼んで話を聞いたり、ともに体験したりというような事業もそれぞれの学校で取り組んでおりますが、また、PTAの方からの情報提供、紹介というようなことも非常に有効な手だてでございますので、ぜひまたそんなところもお力添えを得まして、さらに夢とか希望を育てるような小中学校の教育を行っていきたいと思っております。御協力をよろしくお願いいたします。



○議長(島田政吾君) 水門議員。

   〔13番水門義昭君登壇〕



◆13番(水門義昭君) それぞれに御答弁ありがとうございました。

 若い人たちに将来の職業につく、また、夢を持たせるということに関しまして、部署を超えてまたさらなる御支援をいただきますようお願い申し上げます。

 また、企業誘致の件につきましてですが、東海北陸自動車道、中部縦貫自動車道などの整備がまもなく供用されますが、全国的な経済の状況、企業の環境を的確にとらえて、この時期に企業誘致に積極的に取り組まれている状況をお聞きすることができました。

 今後、誘致する候補地の場所について、競争に打ち勝つための優遇制度等についての詳細な部分はまだまだ検討中であるという御答弁でもありました。

 逆に、企業誘致を考えるときに、企業側から考えて立地条件を決めるポイントを見てみますと、1つ目としては交通インフラの状況、2つ目は人口集積の状況、3つ目は市場への近接性の状況、4つ目は原材料などの入手の便の状況、5つ目は大学や研究機関などの集積の状況、6つ目に地元、県や市との協力関係の状況、7つ目にその土地でのイメージやブランドの状況などがポイントとして挙げられています。

 残念ながら、高山市は港もなく、空港もなく、首都圏や各都市からの距離があり、積雪や寒冷地であり、人口の集積も大学や研究機関の集積もなく、どのポイントをとってみても企業誘致するには容易でないと思いますが、産業ビジョンにありますように、飛騨高山ブランドなどの差別化によって、ぜひ企業の誘致に頑張っていただきたいと思います。

 現在、情報収集中とか検討中ということでありますが、企業誘致する上で、どの程度の企業誘致の整備を考えてみえるのか。企業誘致活動として、例えば高山市のセールスポイントやどこの企業を訪問するのか、市長をはじめとするトップセールスの実施の必要性はどうなのか。企業立地優遇制度の拡充として、例えば近隣の自治体が行っている優遇制度と差別化や補助金や融資などの整備はどうするのか、企業誘致の組織の整備をどのようにするのか、庁内、市民との連携、県や企業との連携、地元出身者のネットワークなどの組織についてなど早急に検討、立案すべきでないかと思いますが、その辺につきましてももう一度、お考えがありましたら見解をお聞かせ願います。

 最後の質問にさせていただきます。職員の定員適正化計画と人材育成基本方針についてであります。

 この件につきましては、先般3月に高山市行政改革大綱第4次に基づく集中改革プランと、4月に高山市人材育成基本方針が公表されました。これまでには国や地方自治体を取り巻く行財政環境の厳しい状況の中で、絶え間ない行政改革へ取り組みを示されてきました。その目標の実現に向けて、各課題について実施計画が明示されていますが、その中で、職員の定員適正化計画についてと人材育成についてお伺いしたいと思います。

 合併の効果の1つとして、簡素で効率的な組織を構築することが挙げられています。そのために、類似団体の職員数や適正な部門別の職員数を策定され、昨年度は100名余りの削減を実現されました。部署の中、職場の中で、平成22年までには何人が削減される、そんな状況の中での勤務は大変つらいものがあると察します。しかし、行政であろうとも企業であろうとも、働く者にすれば皆同じ状況にあります。破綻してしまえば職場どころの問題ではありません。

 さて、17年度には、全国にも類を見ない勧奨退職制度を行い、目標達成することができましたが、今年度、18年度の95人削減については、どのような見解があり、どのような取り組みをされるのでしょうか。

 2007年問題という言葉をよく耳にいたしますが、昭和22年から24年に生まれたいわゆる団塊の世代であります。定年退職と政策上の退職者をどのように見ておられるのか、お伺いします。

 このような人事の場合、職員の能力の活用と人材育成、職員の士気の高揚、組織能力の向上が重要な課題となります。まさに今回、策定、公表されました人材育成の基本方針であります。人材育成に関する基本方針は、職員研修、人事管理、職場づくり、福利厚生の4視点で作成されておりますが、具体的であり、大変期待するところであります。

 昨年度、勧奨退職制度において退職された職員の中にも、もう少し勤務していただけたらな、今後の市政のかなめとなってほしい人、人材なんだけれどもなと思う方が多くいらっしゃいました。これからの組織として少数精鋭でいくべきであり、理解せねばならないことかもしれませんが、残念な気持ちになったのは私だけではないと思います。

 企業経営者が望む人材の多くは、当然としてその専門性や技術を身につけておくことも1つにはありますが、一番大切なのは、やる気、動機づけができる人が望まれるのであります。現状維持ではなく、常に成長意欲があり、前向きに自己啓発に取り組める人材であります。

 私たちが、よし、やるぞと士気が上がるときはどういうときでしょうか。こうありたい、こうしたいと自分の目標がしっかりしているときであります。就職したときに、お客様に喜んでもらいたい、結婚したとき、子どもが生まれたときのこの人、この子を幸せにする。自分にとって価値ある目標を前もって設定する。このことが幸せでもあり、士気が高揚するのであります。

 研修や自己申告制度、人材育成に対する施策は十分に理解できますが、人事評価について、この基本計画の中では、職員の適正な評価と反映として現在の勤務評定制度を見直す、管理職を含む全職員を対象として能力評価、業績評価を行い、より透明性、客観性を確保しながら、昇給・昇格や勤勉手当などに結果を反映すると記されています。

 人事管理のマネジメントもプラン・ドゥ・シーの管理サイクルを回すことにあります。正しい人事評価が重要でありますが、お考えとどのような評価システムなのかをお伺いし、3回目の質問とさせていただきます。



○議長(島田政吾君) 大洞商工観光部長。

   〔商工観光部長大洞幸雄君登壇〕



◎商工観光部長(大洞幸雄君) 企業誘致につきましての2回目の御質問にお答えをさせていただきます。

 優遇制度の問題、組織の問題、それから誘致活動についてというようなことではなかったかと思います。

 今、自治体間で激しい企業誘致競争が繰り広げられておりまして、他市に負けないよう積極的に取り組んでいかなければならないということは十分に認識をいたしております。

 また、優遇制度でございますが、地方行政調査会が中核市、県庁所在地等を対象に実施しました企業誘致に関する調査におきましても、優遇制度は、企業からの進出の決め手になった事項の上位にございます。先ほども申し上げましたとおり、企業にとって魅力があり、誘致につながる優遇制度を検討してまいりたいと考えております。

 それから、組織でございますが、庁内や人的ネットワークにつきましては、迅速性を求める企業のニーズに対しまして、部局の壁を超えて情報を共有し、素早い対応を図ることのできる組織と県、あるいは業界の団体の皆様、地元の企業の皆様、あるいは地元出身の皆様などとのネットワークの構築が必要であるというふうに考えております。

 こうした基本的事項を踏まえた上で、いわゆる方向性が定まりましたところで、トップセールスを含めまして積極的な企業訪問、企業誘致に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(島田政吾君) 國島地域振興担当理事兼企画管理部長。

   〔地域振興担当理事兼企画管理部長國島芳明君登壇〕



◎地域振興担当理事兼企画管理部長(國島芳明君) 職員の定員適正化と人材育成基本方針についての中で、初めに、本年度の定員適正化への取り組みについてお答えをさせていただきます。

 第4次行政改革大綱に基づきまして、議員お話しになりましたように、昨年8月から定員適正化計画を作成いたしまして、市の重点課題として職員定員の適正化に取り組んでおるところでございます。

 昨年度は、職員100名の純減を行うことができました。計画2年目となる今年度につきましては、純減90名を目標といたしているところでございます。

 今年度の適正化の取り組みといたしましては、4月に30歳以上の職員を対象といたしまして、今年度の退職勧奨対象者を決定いたしまして、5月16日には、その対象となる職員963名でございましたが、文書にて退職勧奨を通知したところであります。

 この勧奨通知につきましては、勧奨の退職をぜひ検討していただきたい旨、あるいは今年度末に退職した場合の退職手当の見込み額、さらには勧奨の申し出方法などを記載しておりまして、所属する部署の上司により各職員に直接配付し、勧奨を実施したところでございます。

 高山市の職員年齢構成の状況でございますが、議員もちょっと御心配されてみえましたけれども、高山市の場合は、51歳前後と31歳前後に多くの職員がおります。お話しになりました団塊の世代と呼ばれる昭和22年から24年生まれの職員は少ない状況でございます。

 また、昨年度、50歳台の職員72名が勧奨に応じて退職しておりまして、定年に近い年齢の職員数も少なくなっている状況でございます。

 このため、今年度の定年退職予定者は9名と少なくございまして、さらには退位制度の対象となっている職員についても13名程度というようなことでございます。

 今年度の職員純減90名の目標は、私どもも厳しい数字であるとは認識しておりますけれども、財政の健全化を進め、よりよいまちづくりを行うためには、退職勧奨制度の周知徹底を図る、あるいは再就職あっせん事業の有効実施、これらを行いまして職員に理解を求め、定員適正化に全力で取り組みたいと思っているところでございます。

 2つ目の人事評価についてでございますが、行政の基本は人であるという考え方によりまして、本年3月に新しい人材育成基本方針を定めまして人材の育成に積極的に取り組んでいるところでございます。

 中でも、多くの難しい行政課題に対応するためには職員のやる気が必要不可欠であると考えておりまして、適正な人事評価とその反映によりまして職員の意欲向上を図ることとしております。

 このような考え方に基づきまして、今年度より、従来実施しておりました勤務評定制度の内容を見直しました。1つは、これまで勤務評定対象外であった管理職を対象にしたこと。2つ目には、部課長など管理職が設定する組織の目標をもとにして自己目標を設定する目標管理制度に変更したこと。3つ目は、勤務評定の制度を向上するために、設定した自己目標ごとに業務量を考慮した比重配分を導入したり、勤務評定を行う実績、態度、能力の区分ごとに昇給や昇格などへの反映率を変えるなどの見直しを行ったこと。4つ目には、10月に中間評定といたしまして、4月から半年間の勤務評定を実施することにしたこと。最後5つ目には、自己目標設定時や評定時の年3回、管理職と職員の面談を義務づけまして、自己目標や態度、能力に対する評価の確認や指導を行うというような見直し。

 以上、5つのような見直しを行うことにいたしました。

 特に、5つ目でございますが、適正な評価と反映を進めるためには、評定を行う管理職と評定されるいわゆる職員のコミュニケーションが必要でございまして、勤務評定において明らかになったすぐれた点や、あるいは改善すべき点などを評定者と被評定者が面接によりまして共有することで、その結果が正しい評価を生み、昇給や昇格に反映されていくというふうに考えております。

 その意味で、面談を重要視し、今年度より面談を徹底することといたしました。

 新しい勤務評定制度によります評定結果につきましては、今年度においては管理職を対象として昇給や、あるいは勤勉手当に反映することとしておりまして、一般職員についても来年度から反映したいというふうに考えております。

 また、部下が上司を評価するというような360度評定や医師の勤務評定についても検討の上、早期に導入したいというふうに考えております。

 適正に職員を評価することができる評価技術の向上も含めまして、議員おっしゃりました、頑張った職員が報われ、職員の意欲向上につながる公平で公正な勤務評定制度としたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いをいたします。



○議長(島田政吾君) 水門議員。

   〔13番水門義昭君登壇〕



◆13番(水門義昭君) 御答弁ありがとうございました。定員につきましては、大変厳しい状況の中で取り組まれていかれるということで期待をしておりますので、どうかよろしくお願いいたします。

 それから、人材育成につきましてのシステムにつきまして御説明もいただきました。

 この人材育成に関しましては、今までの年功序列主義から能力主義に基づく人材登用、また、職員が仕事を行う上で行動をしっかり評価される。その評価が処遇や昇進にもつながる。職員のあら探しではなくて、1人1人の日常の職務、行動を通じてその人その人の目標達成度合いを本人の理解するところで上司と評価ができる。この人材育成基本方針に大変期待するところであります。

 しかしながら、評価が間違うと反対の結果が出てしまいます。どうか正しい勤務評定ができる組織づくりを築き上げていただくことを期待いたしまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。

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○議長(島田政吾君) 次に、村瀬議員。

   〔14番村瀬祐治君登壇〕



◆14番(村瀬祐治君) 皆様、おはようございます。本日、2番目でございますが、自民クラブより質問させていただきます。

 では、通告に基づきまして、最初に、高山市の人口減少について伺わせていただきます。

 高山市人口統計によりますと、人口の自然増減は、出生率より死亡率が上回り、平成16年度より人口は減少しております。また、社会増減は、転入人数より転出人数が平成15年度より上回り、過去3年間で1,200人余り人口は減少しております。

 また、市内の地区別での減少数で見てみますと、岐阜県人口動態総計調査資料によりますと、過去5年間で高根地区が約22%、上宝地区が6%、朝日地区が5%減少しております。全体で旧高山市も含めて7地区で人口が減少しております。特に高根地区におかれましては、100人中22人が地区から離れているという現状で、さらに人口減少、高齢化が進む傾向にあり、住民の少なくなった地域では、地域のコミュニケーションの維持は次第に難しくなります。地域コミュニケーションが保全活動を行ってきました伝統・文化等は失われるおそれがあると懸念をされます。また、地域の人口の減少は、市町村合併した影響もあると推測をされます。

 そこで、第1の質問といたしまして、地域の人口減少の原因をどのように把握しているのか、また今後、地域のまちづくりをどのようにしていくのかをお聞かせください。

 そして、2つ目の質問といたしまして、また、高山市の第七次総合計画によりますと、目標人口を10万人と定めておると記載されておりますが、現状において、人口の自然減少と社会減少は社会環境に深刻な影響を与えると思います。人口減少について高山市の対応策についてのお考えをお聞かせください。

 これで第1回目の質問とさせていただきます。



○議長(島田政吾君) 國島地域振興担当理事兼企画管理部長。

   〔地域振興担当理事兼企画管理部長國島芳明君登壇〕



◎地域振興担当理事兼企画管理部長(國島芳明君) 地域人口減少の原因と今後のまちづくりについてお答えをさせていただきます。

 初めに、日本は、人口の減少という大きな問題に直面いたしておりまして、本市におきましても、平成17年度の国勢調査の速報では9万6,214人となりまして、前回の国勢調査の人口に比べますと809人の減少というふうになっております。

 この速報値によります地域ごとの人口増減は、高山地域、清見地域、荘川地域、久々野地域、あるいは朝日地域、高根地域、上宝地域、奥飛騨温泉郷のこの7地域で減少したのに対しまして、丹生川、一之宮、国府、この3地域につきましては増加をしております。市全体につきましては、0.8%の減少という形になっております。

 人口減少に対する対策につきましては、各自治体が国の支援のもとに各種施策を講じてきましたけれども、依然として人口の減少が続いておりまして、これらの地域社会を維持、存続していく上で直面する課題であるととらえているところでございます。

 特に、平成13年度から平成16年度による岐阜県人口動態調査資料によります人口減少の要因を見ますと、転入転出差によるいわゆる社会動態は、8地域で転出超過による減少となりまして、その中でも顕著な地域といたしましては、高根、上宝、奥飛騨温泉郷、朝日地域の順になっているところでございます。

 これらの社会動態による人口減少は、居住環境や生活環境にも要因があることから、その対策といたしましては、住みよさのあるまちを目指す施策として、自然を守り、潤いと落ちつきをもたらす景観の形成をはじめといたしまして、交通体系の整備や、あるいは住宅、公園などの居住環境の整備、さらには上下水道などの都市施設の整備、また、情報社会に対応できる体制整備や災害に強い安全なまちづくり事業、UIJターンに対応した若者定住促進、雇用対策事業、これらに取り組んでいくことが必要でないかというふうに考えております。

 平成18年度におきましては、これらの関係からもよりまして企業誘致推進室を設置いたしまして積極的に企業誘致活動を行い、雇用の場の確保と定住促進を図る予定でございます。

 もう一方、自然動態の方でございます。これは、出生とか死亡によるものでございますけれども、これにつきましては、7地域で出生数より死亡数が上回る減少になっております。中でも顕著な地域といたしましては、朝日、久々野、高根地域の順でございます。

 これら自然動態による人口減少は、生み育てる環境にも要因があることでございますので、その対策といたしまして、優しさのあるまちづくりを目指しまして、次世代を担う子どもたちが健やかに育つ環境や安心して生み育てることのできる環境を整備するとともに、生きがいを持って健康で暮らし続けることができるような健康づくりや、要介護防止などの事業を推進することにしておるところでございます。

 平成18年度におきましては、子育て支援金の創設などの子育て環境の整備、全児童に防犯ブザーを配布するなどの子どもの安全対策強化、さらには高齢者の健康推進、介護予防事業などに取り組んでいるところでございます。

 地域ごとの人口減少につきましては、高根地域のように、町内会や社会教育活動、あるいは消防団や防犯活動といった地域コミュニティーの衰退など、地域の存続につながる重要な課題であるというふうに認識しておりますが、地域のまちづくりは、基本的には各地域の豊富な魅力ある地域、資源を生かした地域づくり、あるいは定住につながる居住環境の整備、地域ブランドや企業誘致などの地域活性化、これら全市的な観点から、あらゆる面での総合施策を講じて取り組んでいかなければならないのではないかというふうに考えているところでございます。

 2つ目の御質問でございました第七次総合計画の、いわゆる10万人の目標人口と今の人口減少の整合性についてにお答えさせていただきます。

 人口減少化によります地域経済の影響は大きく、産業活動の縮小、住民所得の減少、耕作地の放棄、あるいは空き店舗などの増加、税収入の減少、高齢化による公共サービスの需要拡大、インフラの維持管理コスト増大、これらを要因とした財政の悪化など、さまざまな問題が生じるというふうに感じております。

 人口減少に歯どめをかける施策といたしましては、他都市を見ても即効性のある対策はなく、当市におきましても同じ状況でございます。予想以上の人口の減少によりまして、高山市第七次総合計画による目標人口10万人の達成は厳しい目標ではないかというふうにはとらえております。

 しかしながら、国の人口減少自治体活性化に関する研究会におきまして、人口減少を福となす、いわゆる健康生活立国宣言、これらの中では、自然環境あるいは景観、文化などの面において、都市部では得がたい多様な地域資源に恵まれている地方にとってこそ、これらの人口減少社会は大きなチャンスであるというふうにとらえております。

 高山市におきましても、同様な地域資源を有していることを十分認識しまして、地域の人たちみずからが地域の魅力に気づきまして、その魅力を積極的にアピールすることが都会からの移住などを促進させるなど、人口減少の対策に大きなキーワードになるのではないかというふうに考えております。

 また、人口減少化における今後の地域経営におきましては、3つのような観点が重要になるのではないかというふうにとらえております。

 1つは、選択と集中による地域経営でございます。地域経営への波及効果の高い産業、あるいは競争力のある域外市場産業の重点的振興、さらには少子高齢化社会に対応した域内市場産業の育成、また、公的サービス、公共インフラの各市町村単位のフルセット主義からの脱却、都市機能・構造の集約化などによる都市構造の再構築、これらがいわゆる大事ではないかということです。

 それから、2つ目につきましては、経営社会圏単位での取り組みが必要であろうと。すなわち複数市町村による広域的な取り組みを行うことが効率的で、効果的ではないかということでございます。

 3つ目は、総合的、計画的な地域経営でございまして、やはり地域ごとにアクションプランを策定して実施していくことというようなふうに考えております。

 市といたしましては、子育て支援金の創設あるいはブックスタート事業などの少子化対策、さらには企業誘致、移住や交流機会となるような施策の検討など、さまざまな施策を総合的に講じることによりまして、引き続き第七次総合計画の目標人口10万人を目指しまして、元気で安全で安心して快適に暮らすことのできるまちづくりの実現に総合的に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。



○議長(島田政吾君) 村瀬議員。

   〔14番村瀬祐治君登壇〕



◆14番(村瀬祐治君) 大変丁寧な御答弁をいただきました。私も原稿を用意したのですが、ほとんど同じところがございまして、少し割愛しながら私の考えを述べていきたいというふうに思っております。

 では、人口減少の及ぼす影響といたしましては、私は3つを考えております。

 まず、1つといたしましては、経済成長に及ぼす影響、2つ目といたしましては、行政財政基盤への影響、3つ目といたしましては、地域コミュニティーへの影響などが考えられます。

 特に財政基盤への影響といたしましては、人口減少というのは、経済成長を停滞、低下させ、税収の財源に影響を及ぼす。また、一方、減少するはずの社会保障給付額は、高齢者の影響により、人口が減少するにもかかわらず増加を続け、行政財政基盤に大きな影響を及ぼすことになります。

 財政の硬直化が進展する中に当たっては、今後、福祉や保健医療等の行政サービスが低下することが懸念されます。また、既に整備してきました公共施設等につきましては、利用が低下したり、中には遊休化する施設も発生する可能性があります。

 一方では、高齢化に伴い、整備が求められる施設等も見込まれます。行政財政基盤が厳しくなることが見込まれる中で、これら施設等を効果的に運用していくことが求められることになると思います。

 さらに、一般会計の歳入の約3割は地方交付税からいただいております。人口を測定単位として算定する項目が多いことから、人口の減少は、地方交付税の算定にも大きな影響を及ぼします。

 また、平成19年度から実施されます地方財政改正においても、納税者である人口減少は、自主財源を確保するにはますます困難になるというふうに考えます。

 そこで、質問といたしまして、人口減少による行政財政基盤への影響をどのように考えるかをお伺いしたいというふうに思います。

 では、次の質問に入らせていただきます。市民協働まちづくりについてお伺いをします。

 市民のまちづくりについての質問は、今まで山腰議員より、市民と行政が協働してつくる道路づくりについて、また、水門議員よりは、町内会やボランティア団体との協働型市政について、また、官民連携によるまちづくりについての質問がありました。私は、市民との協働のまちづくりは重要な柱の1つであり、必要であると認識をし、諸先輩議員の質問を踏まえて、今回さらに質問させていただきます。

 近年、少子高齢化や厳しい財政状況など財政を取り巻く環境は大きく変化しています。そして、今後もこれまで行政が担ってきた役割のすべてを担い続けることは極めて難しくなってきます。

 一方で、地域の公共的課題の解決を行政に任せるのではなく、みずから進んで取り組もうとする市民や団体などがふえております。地域課題や多様化する市民のニーズの的確な対応には、市民の発想力や創造力、得意分野を生かしながら新しい行政運営を進める協働が求められております。

 市民協働とは、市民と行政とが対等のパートナーとして地域の公共的課題の解決に向けてともに考え、協力していく行動のことです。行政が市民に肩がわりをしてもらうという発想ではなく、あくまでも市民の自主性を尊重しながら、目的を共有し、お互いに役割と責任を明確にして取り組むことが協働の基本となると思います。

 そこで、質問(ア)といたしまして、高山市の市民協働のまちづくりについての考え方と現状についてお聞かせください。

 次に、協働となる組織について、ボランティアやNPOなどがございます。高山市においては、保健、福祉、まちづくり、地域安全、子どもの健全育成、芸術文化振興等を活動目的とした登録市民活動団体が46団体、NPO法人団体が27団体活動されております。岐阜県下においては3番目に多い都市であり、活発な都市であるというように認識をしております。

 ボランティアやNPOなどは、柔軟で自主的な活動により、行政では手の届きにくい細かなサービスを実施しております。こうした市民と協働することにより、地域や市民活動に係る多様なニーズに対応していくことが期待できます。

 そこで、質問(イ)といたしまして、ボランティア団体やNPOなどの市民団体に対して支援体制はどのようになっているのですか、お聞かせください。

 次に、グラウンドワークについて質問します。

 グラウンドワークとは、1980年にイギリスの農村地域で始まったパートナーシップによる地域の実践的な環境改善活動です。地域を構成する住民、企業、行政が協力して専門組織をつくって、身近な環境を見直すなど、みずからが汗を流して地域の環境を改善していくものです。この活動は、日本全国的に核として行われており、環境再生、保全、水辺空間の整備、花と蛍の里づくり、公園整備等の事業を行い、自然環境保全、自然改善整備を行っております。

 そこで、最後の質問(ウ)といたしまして、このように地元の企業と住民と行政が協働していく環境改善活動に対しての高山市のお考えをお聞かせください。

 これで第2回目の質問とさせていただきます。



○議長(島田政吾君) 國島地域振興担当理事兼企画管理部長。

   〔地域振興担当理事兼企画管理部長國島芳明君登壇〕



◎地域振興担当理事兼企画管理部長(國島芳明君) 人口減少の関係でございます。議員御指摘のとおり、いろいろな影響が出てくるというふうに考えております。

 特に、行財政基盤につきましては、産業活動が縮小するとか、それに伴う住民所得が減少していく、あるいは公共施設が遊休化していったり、耕作放棄のような土地が出てきたり、空き店舗がふえるというようなこと、さらには税収入の減少、あるいは高齢化のいろいろな需要が拡大していく、こういうようなことが大分考えられるんではないか、先ほども申し上げたとおりでございます。

 これらの行財政の面での対応といたしましては、やはり簡素で効率的な行政運営を行うことといたしまして、計画行政を推進して職員の能力を向上させ、民間活力の活用とか、あるいは行政コストの縮減、こういうような行政運営全般にわたる行政改革を推進することが大事ではないかなというふうに考えております。

 議員申されましたように、健全で持続可能な財政基盤の確立を図るためには、最少の経費で最大の効果が得られるよう、中期財政計画に基づく計画的で適正な行財政運営、税の収納率の向上などの財源確保に努めてまいりたいというふうに考えております。

 次に、市民協働のまちづくりでございます。

 まちづくりの考え方ということでございますが、市民協働の考え方は、ただいま議員がお話しになられたと同じふうに考えております。こうした考え方に基づきまして、地域における多様な主体がそれぞれの立場で役割を担うことによりまして、地域にふさわしい多様なサービスが適切な受益あるいは負担のもとに提供されることが可能になるものと考えております。

 したがいまして、協働のまちづくりが成功するためには、まず、こうした市民意識を高めていくことが大切でございまして、そのためにも情報提供や市民の生涯学習を推進していきたいというふうに考えております。

 また、市内では、これまでさまざまな市民活動団体がそれぞれの分野で自主的あるいは自立的に活動されてきましたが、いろいろな問題もございまして、なかなか十分に進んでいない面もあろうかというふうに思います。市民協働のまちづくりを進める体制を私たちも一生懸命ともに考えてまいりたいというふうに考えております。そのために、16年度には応援指針などを策定いたしましたし、さらに昨年の7月には市民活動団体登録制度や、あるいは市民活動事業補助金制度、さらには市民活動団体設立補助金制度、これなどもスタートさせていただきました。

 まだ市民協働のまちづくりは高山市においては始まったばかりかもしれませんが、市民サービスの担い手が特定の人に限られていたり、あるいは市民の皆さんと行政の適正な役割分担をいかに図っていくかなどの課題がたくさんございます。

 その一方で、新たな市民活動団体がどんどん設立されまして、現在は46団体が登録されております。市への団体登録数がこのように急速にふえてくるというようなことも、市民活動の展開に大きな手ごたえを感じているところでございまして、その支援には一層力を入れていきたいというふうに考えております。

 支援団体の具体的なその支援体制はどうかという御質問でございますけれども、現在、市では、市民活動運営指針に基づいていろいろな体制を、先ほど申し上げました支援を進めているところでございます。

 まず、市民活動のすそ野を拡大するためには、参加の応援ということが大事でございますので、広報媒体を通じていろいろな情報提供に努めております。

 次に、2つ目としては、参加のきっかけづくりが大切かということを思いますので、市民活動のそういう紹介とか、あるいは相談、そういうようなことにも乗っていくようなことでございます。特に市役所1階の市民コーナーにおいては、いろいろな情報を提供しておりますし、ホームページなどでも紹介をさせていただいているということでございます。

 3つ目には、組織化の応援ということが大事ではないかというふうに考えておりますので、先ほどお話をしましたような団体設立の補助金制度や、あるいは登録制度、そういうようなことを創設したり、あるいは講座や相談、こういうようなことにも努めてまいりたいというふうに思っております。

 さらに4つ目ですが、自立の支援ということも必要でないかというふうに考えておりまして、補助金の制度をはじめ、あるいはボランティア活動指導者賠償責任保険の加入、こういうようなことにも取り組んでまいりたいと思っております。

 市内には多くのボランティア団体やNPO法人がございまして、その活動もさまざまで、望まれる支援体制についても一律ではございません。また、市民活動応援指針に基づく取り組みもこれからが本番でございまして、市民活動の個別性や自由あるいは多元性といった特徴を生かしながら、市民生活の多様なニーズに対応した活動が展開されるよう、引き続き全庁的な支援体制の整備を進めてまいりたいというふうに考えております。

 最後に、グラウンドワークについての取り組みでございます。

 グラウンドワークのことにつきましては、今、議員さんお話しになられたとおりというふうに理解をいたしております。

 この飛騨地域の事例といたしましては、平成15年から平成16年に県営ふるさと農道緊急整備事業久々野・高山地区におきまして、グラウンドワークによります美女街道沿線の花木植栽や花植え活動が行われました。

 市における関連した取り組みといたしましては、高山市快適環境づくり市民会議の活動が挙げられるというふうに思います。この活動には、個人のほか107の事業所や66の団体なども加わっておりまして、毎年クリーン作戦やグリーンマーケットなどの実践活動を展開してございます。

 今後は、支所地域への活動の拡大や内容の充実を図ることとしているところでございます。

 このほか、市内各所で市民の皆さんと行政との協働による地域活動が行われておりまして、それに企業がかかわっている事例もありますが、今後、企業がそのノウハウや資産などを生かして積極的に地域に貢献し、住民、企業、行政が専門組織をつくって行う環境改善活動への展開が課題ではないかなというふうに思っているところでございます。

 その一方、グラウンドワークに取り組む事業は実に幅が広うございまして、身近な環境改善運動を基本に据えながらも、教育や福祉、失業問題、青少年問題、企業の社会貢献など、いわゆる地域社会を取り巻く課題に総合的に取り組むことを特色とするというふうに言われております。兵庫県のNPO法人が企業と協働して有名建築の保存に奔走する例など、関係した活動とも言えるかもしれません。

 今後は、高山市においても、専門組織の有無は別といたしまして、住民、企業、行政がそれぞれの特性を発揮することによりまして幅広い課題を解決することが可能になっていくのではないかというふうに考えておりますので、グラウンドワークの考え方を研究してまいりたいというふうに思っていますので、御指導を賜ればありがたいと思います。



○議長(島田政吾君) 村瀬議員。

   〔14番村瀬祐治君登壇〕



◆14番(村瀬祐治君) 御答弁ありがとうございました。市民協働のまちづくりということで今日は題にしておりますが、まず、この背景を少し述べたいというふうに思います。

 平成12年4月に地方分権一括法が施行されました。これまで国が行っていましたいろいろな事務や権限が、地方分権化へ向けた動きの中で地方へ委譲されました。地方においては、自治体としてみずからの決定と責任でまちづくりを進めることがこれまで以上に強く求められてきました。そのためには、地方自治の本来の趣旨である自分たちのまちは自分たちでつくるという理念のもと、だれもが住みやすい、暮らしやすいと思えるようなまちづくりに向けて、市民と行政とがよいパートナーとしてお互いの知恵と力を出し合いながら市民協働で進めていくことが一層重要になってきているというのが背景でございます。

 この取り組み方としましては、先ほど申しましたが、市民と行政がお互いに目的を共有し、お互いに役割と責任を明確にして取り組むと、これが基本姿勢でございます。

 さらに、課題といたしましては、情報を共有できる仕組みづくり、なお一層、市民の皆さんが参画しやすい仕組みづくり、まちづくりに関する意識の高揚、担い手づくり、市民活動がしやすい環境づくり、市職員の意識改革と組織体制の充実、協働・連携を評価する仕組みづくりなどが考えられます。

 高山市といたしましては、市民協働まちづくりは必要でありますが、体制を整えながら一層推進していくという答弁だと理解をいたしました。ぜひ早急に課題を解決していただき、取り組んでいただきたいというふうに思います。

 次に、市民団体の支援体制について。

 現状においては、ボランティア活動、NPO活動が市民全体に広がらない、また、市民の皆様がそれぞれの活動に参加しにくい、情報が伝わりにくい等の多くの問題があると思います。私は、支援体制が十分でないと思います。

 市民協働のまちづくりの体制といたしましては、4つが私は考えられると思います。

 まず、1つといたしましては、NPOなど市民活動へのサポート支援、2つ目としては、まちづくりに関する市民参加の窓口の体制づくり、3つ目として、新しい活動における協働推進を考える、4つ目といたしまして、市民活動団体への場の提供と交流、情報提供するなどが考えられます。

 高山市としては、体制づくりに総合的に対応できる部署を設置する必要が私はあるんではないかというふうに考えます。

 そこで、市民によるNPO支援についての他都市の実例を紹介しながら、私の考えを述べていきたいというふうに思います。

 NPOが抱える大きな問題の課題の1つは、財政基盤の強化です。特に、欧米のNPOの資金調達に比べ、日本では寄附の割合がとても少ない状況です。もともと欧米では、寄附行為は国民の選択納税と考えられ、税制上の寄附控除なども行われております。

 ハンガリーでは、1996年度にパーセント法という法律が成立しました。納税者は、所得税の1から2%を自分が選択したNPOに提供できます。今までは、全納税者の3分の1以上がこの制度を利用しております。

 また、日本におきましては、これを参考にいたしまして、千葉県市川市が、個人の市民税の1%相当額を自分が支援したい市民活動団体に寄附できる市民活動団体支援制度を2005年度より開始しました。

 この制度は、市民活動が広く市民に普及、浸透し、地域に根づき、発達することにより、市民1人1人の生活が豊かになるという願いから生まれました。

 この制度の概要といたしましては、1つとして、支援金の交付を希望する団体が、まず活動計画を市に提出します。次に、一定の要件を満たしていると審査会で判断された団体を市の広報紙やホームページで公表いたします。そして、個人市民納税者は、支援したい団体を選択して届け出ます。最後は、納税者の選択結果を集計し、交付額を公表し、審査会に諮って交付決定をするという流れになっております。

 2005年では、審査会を通過した支援対象団体は81団体で、交付額は2,700万円でございました。また、活動の分野は、保健、医療、福祉が24団体、子どもの健全育成が24団体、学術、文化、芸術、スポーツの振興が10団体、まちづくりの推進が9団体などでございます。

 今、例にとりましたが、私は、この制度に期待される効果といたしましては、1つとして、行政にとって市民の納税意識を高めることができ、市民活動への活性化が図れ、行政の対応が難しい地域の課題解決にも役立つのではないかというふうに思います。

 2つ目として、市民活動団体にとっては、事業資金が調達でき、安定的に事業が展開でき、応募することにより活動内容を広く市民や行政にPRすることができる。

 3つ目といたしまして、市民にとっては、納税を通じてみずからの意思を市政に反映し、間接的にも市民活動の支援が行えるなどが考えられます。

 寄附とは、市民の意思をあらわし、使途を明らかにした選択納税です。今回、市川市の市民活動団体支援制度は、1%の市民税があらわす市民の意思であり、その結果は、行政にとっても市民団体にとっても市民ニーズを知る試金石となるんではないかと思います。そこから行政は新たな政策を企画し、立案することもできますし、市民団体は新たな事業を計画することもできます。もちろん、市民はすべての納税者とは限りませんので、市民全体の意思表明のシステムとしては課題があるものの、今後、きめ細かく各地域の民意を酌み取る、このような制度は非常に重要であると思われます。

 新たな市民社会とは、1人1人の市民の自立のもとに政策決定に直接市民が参画していく社会だと思います。その足がかりとして、この制度の持つ意味は私は大きいと考えます。

 高山市としては、少子高齢化時代を迎えるに当たって、きめ細かな地域ニーズの役割をすべて担うことは難しくなっております。みずから進んで取り組もうとする市民や団体を支援し、育てて、地域における優しさのあるまち、住みよさのあるまち、豊かさのあるまちづくりをお願いしたいというふうに思います。

 3つ目のグラウンドワークについてでございます。

 先ほど答弁をいただきました。過去にいろいろな形でやっているんだなということは認識をさせていただきました。

 私は、高山市に企業がたくさんあります。その中に、ISO認定取得された企業が多くあります。特に、ISO14000、このシリーズがあるんですが、ランクにおいては、地球環境に対する負荷を低減することを目標にされ、企業の取り組みをされております。

 また、市民の皆さんにおいても、環境改善に高い関心を持っている方も多くいらっしゃいます。ぜひ高山市としては、グラウンドワーク事業に取り組んでいただきたいというふうに思います。

 また、高山市の各企業と連携と情報交換を密にして同じ目的を共有できる環境づくりに御努力をお願いしたいというふうに思います。

 では、最後の質問をさせていただきます。

 高山市職員の再任用と雇用延長についてでございます。

 我が国は、世界で例を見ない高齢社会に突入をしております。また、2007年度からは、団塊の世代が続々と60歳定年を迎え始めています。一方では、ニートやフリーターに代表される定職を持たない若者の増加、少子化の進行による労働人口の減少が言われているのが現状であります。

 人生80年時代を迎え、肉体的に、そして精神的にまだまだ余力があり、働く意欲のある高齢者に活躍の場を提供することは、経済社会の活力を維持するために不可欠なことだと言えます。

 また、厚生年金の定額分の受給開始年齢が2001年から段階的に引き上げられております。定年退職者と年金の満額支給開始に時間的なずれが生じることになり、老後の生活に不安を抱く人もふえつつあります。2013年度からは、報酬比例部分の支給開始年齢も引き上げられ、2025年以降は、老齢年金の支給開始は65歳になります。

 高齢者が60歳以降も生計を維持するための収入を自身で確保すること及び60歳以降も働き続けて保険料を納めていただくことは、社会保障制度の維持の観点からも大変意義があるというふうに思います。

 このような背景を受けまして、政府は、2004年6月に高齢者等の雇用の安定等に関する法律を改正し、今年度4月1日より年金支給開始年齢まで安定した雇用の確保を義務づけました。

 今回の改正点のうち、一般企業に係る主な内容といたしましては、現在、定年を65歳未満に設定している企業に対しまして、まず1つといたしましては、定年を65歳まで引き上げる、2つ目として、65歳以上まで継続雇用制度を導入する、3つ目として、定年制を廃止すると、いずれかの実施をすることを義務づけました。

 ただし、いきなり対象年齢を引き上げるのでなく、2006年、62歳から段階的に65歳まで引き上げ、2013年には完全に65歳までの雇用延長を義務づけているという内容でございます。

 また、国においては、人事管理運営協議会の検討委員会の決定を受け、国家公務員高齢者雇用推進に関する方針を固め、新たに再任用制度を設け、国家公務員法の一部を改正する法律を定め、平成17年4月1日に成立し、公布されております。

 また、その会の中では、今後の課題としましては、国家公務員の定年延長についても検討していくというふうに明記されております。

 そこで、質問といたしましては、高山市においては、高山市職員の再任用に関する条例を定め、再任用、雇用延長に御努力をされていると存じますが、条例に基づき、退職職員の再任用の現状をお聞かせください。

 また、民間企業の年金支給開始年齢に合わせた定年延長の実施に伴い、高山市職員の年金支給開始に合わせる雇用延長についての考えをあわせてお聞かせください。

 これで第4回目の質問とさせていただきます。



○議長(島田政吾君) 國島地域振興担当理事兼企画管理部長。

   〔地域振興担当理事兼企画管理部長國島芳明君登壇〕



◎地域振興担当理事兼企画管理部長(國島芳明君) NPO等への支援体制の関係でございますけれども、総合的な窓口に対応する部署が必要でないかという御提言でございます。

 高山市におきましては、企画課の中に市民活動支援担当を置きまして窓口とさせております。それも含めまして企画管理部全体が対応するような体制をとっていることとあわせまして、先ほども申し上げましたように、これらの活動は多岐にわたっておりますので、庁舎内の全課がそれぞれ所管する部門においての団体と常に密接に連携を取りながら、その役を果たしてもらいたいというふうに思っております。

 特にその中で企画課の市民担当につきましては、コーディネート的な立場でいろいろな調整をしていくべきでないかなというふうに考えておりますし、窓口としては市民活動支援担当、企画課の担当が1つの窓口として市民の皆様からのいろいろな御相談に応じていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 また、いろいろな支援の方での事例がございます。私どもの方も、市川市の事例などについては非常に興味を持って対応しておるところで、注目をしているところでございます。特に、制度が1年運用されているところでございまして、いろいろな何か課題が出てきておるようなふうに聞いております。この制度がやはり全国的な評価を得るには、いましばらく時間がかかるのではないかなというふうに私ども見ておりまして、少し研究させていただく時間をいただければというふうに思っております。

 グラウンドワークの関係につきましては、私どもも非常に大切なことだというふうに考えております。しかし、これらは地域の皆さんとか企業の皆さん方の御協力がなくてはなし得ませんので、それらの情報交換あるいは連絡を取り合いしながら対応ができるようなふうに考えてまいりたいというふうに思っておるので、よろしくお願いいたします。

 最後の御質問にありました再任用と雇用の延長の関係でございます。

 まず、再任用の現状でございますが、高山市におきましては、平成13年の3月に、高齢者の知識、経験を活用し、さらには年金受給年齢の引き上げに対応するために定年以降も引き続き市職員として働く意欲と能力のある職員のうちから、市が必要とする職員を再任用することができるという再任用に関する条例を定めたところでございます。

 しかしながら、平成13年度から第三次行政改革大綱に基づいた定員適正化に今取り組んできたこともございまして、昨年2月の合併によりまして1,250名というような多くの職員を有することもあわせて、多様な資格や技能あるいは経験を有する職員がいるために再任用する必要はないと今考えておりまして、現在のところ、再任用制度による職員採用は実施していないのが現状でございます。

 さらには、雇用延長についての取り組みについてでございますが、議員御指摘のとおり、改正高齢者雇用安定法が本年4月に施行されまして、年金受給年齢が65歳まで引き上げられたことに対応するため、65歳までの雇用の確保が民間企業に義務づけられたことについては承知いたしております。

 高齢者の生計維持を進めるこの法律の趣旨は十分理解しておりますし、市としても高齢者雇用を推進する責務の必要を感じておりますけれども、公務員に対しては現在除外されておりまして、国を含めて60歳定年が法律や条例で規定されているところでございます。

 さらに、現在、先ほど申し上げましたように、平成22年4月を目標に850名の職員体制を目指す定員適正化計画を進めておりまして、フルタイムで雇用する再任用職員が定数内職員扱いということになりますために、再任用制度の実施も見合わせているような状況でございます。

 ただ、平成17年度までは、一部の臨時雇用員を必要とする業務において、定年退職者のうち雇用を希望する職員を嘱託職員として3年間に限り雇用してきているというような実績もございます。

 一日も早く定員の適正化をなし遂げることが重要であり、その後に、長年勤務してきた職員の技術や経験を市政に生かすことや、あるいは年金受給年齢引き上げに伴う高齢者雇用を推進する立場から、再任用制度の活用や新しい就労機会の創出など、さまざまな角度から検討を行い、国の定年制に関する制度改正もにらみながら、高齢者雇用を促進する必要があるのではないかというふうに考えているところでございます。



○議長(島田政吾君) 村瀬議員。

   〔14番村瀬祐治君登壇〕



◆14番(村瀬祐治君) 御答弁ありがとうございました。先ほど申しましたように、国も、各市町村、高山を除く町村も再任用という法律を定め、何とか運用している。また、企業も、今度は法律で縛って年金受給まで生活の安定をしようという動きの中、あるのは多分御存じだと思うんですが、今の答弁におきますと、高山市においては、定員適正化計画の後に考えるというところの答弁だったというふうに理解をしております。

 私は、職員も企業に勤める社員も、家族の生活を維持し、生活をしていく高山市民だというふうに思います。企業においても、すべての会社が高年齢者雇用安定法を歓迎しているわけではなく、国の決めた法律に従って、雇用した社員に家族の生活安定と安心して働く環境づくりをつくるために資金面での苦渋の選択を迫られておる中、定年延長に向けて努力と工夫をしているというふうに思います。

 なぜ、私は、高山市の職員のみが切り捨てられるのかというところがまことに理解がしにくいというふうに思います。

 ここで質問でございますが、今年度、来年度、これからその適正化計画が終わるまでの間、私は、職員を雇用した責任もあると思いますし、その間の生活に対しては高山市はどのように考えているのかということを、もう一度お聞きしたいというふうに思います。



○議長(島田政吾君) 國島地域振興担当理事兼企画管理部長。

   〔地域振興担当理事兼企画管理部長國島芳明君登壇〕



◎地域振興担当理事兼企画管理部長(國島芳明君) 市の職員を見捨てるとかという考え方はございませんが、現在、地方公務員の定年につきましては、地方公務員法の第28条の2第2項において、定年は国の職員につき定められている定年を基準として条例で定めるものとするというふうに規定がされておりまして、国の定年制が今60歳でございまして、この定年制を基準にして各自治体もやりなさいという規定でございまして、私どもが、ある意味でいうと勝手に定年制を63歳にするとか65歳にするということが現状の法の中では少し難しい状況になっているということを御理解いただきたいというふうに思います。

 さらに、私どもの方は、再就職という形の中であっせんをいろいろさせていただいております。昨年度は、退職した職員のうちで再就職を希望する43名の職員がございました。これらの申し出を受けまして、再就職あっせんとか再就職の研修会を実施させていただいた結果、37名の方が再就職していただいたというような実例もございます。

 私ども、これから国がどういうような定年制に対する制度改正をしていくのか注目しておりまして、これに基づきながら私どもも高齢者の雇用に対応していきたいというふうに考えているところでございます。

 現在、働いている職員が安心して気持ちよく、さらには希望を持って働いていただき、その結果が市民の皆様のお役に立てる、こういう職員であるためには、その職場環境も含めて改善していくことは改善していかなければならないというつもりではおりますので、御理解を賜りたいと思います。



○議長(島田政吾君) 村瀬議員。

   〔14番村瀬祐治君登壇〕



◆14番(村瀬祐治君) 御答弁ありがとうございました。私、今回は2つの質問をしておりまして、職員の再任用と雇用延長についてというところでやっております。

 定年制は、国家公務員法に基づいてするということも理解をしておるんですが、なぜ高山市は、再任用と国が決めて、そしてこういう運用しなさいというところに対して再任用していないのかという質問でございましたので、少しこの辺が行き違っているかなというふうに思います。

 私は、先ほども聞いておりましたように、再任用と定員適正化計画は相反しております。片一方ではおやめいただく、片一方ではお勤めいただくというところなんですが、私は、企業と同じように工夫というのがあるんではないかというふうに思います。一回、今、法律に基づいて60歳でやめていただくんですが、その年金が出るまでの間をどういうふうにしてやっていくかということです。

 この事例等はあります。各町村では、再任用を利用したところの働く場所をどうするかというのを考え、それを実行し、日本全国にはいろいろな市の職員、地方公務員があります。国家公務員もおります。これはすべてこの高山市と同じ考え方ということではないというふうに私は理解しております。

 ぜひ、再度申し上げますが、工夫していただくというところをお願いしたいと思います。

 最後になりましたが、私は、同じ市職でありながら、企業で働くというところも、同じ労働者に対して安心して働ける環境づくりをしなきゃいけないというふうに思っております。最後にお願いをしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。



○議長(島田政吾君) 以上をもって村瀬議員の質問を終わります。

  ――――――――――――――――



○議長(島田政吾君) 休憩いたします。

     午前11時29分休憩

  ―――――――◯――――――――

     午前11時40分再開



○議長(島田政吾君) 休憩を解いて一般質問を続行いたします。

  ――――――――――――――――



○議長(島田政吾君) 次に、橋本議員。

   〔16番橋本正彦君登壇〕



◆16番(橋本正彦君) それでは、通告に基づきまして一般質問をさせていただきます。

 今回の私の一般質問は、私が市会議員になりましてから常に質問させていただいております高山市の組織、また、運営体制、昨年の6月には第4次行政改革大綱についての人事管理、さらには人材育成、これらにつきまして職員の意識改革と、さらには職場の活性化につきましていろいろと御質問を幾つかしております。今回も職員に関する質問でございます。

 また、市長さんには、助役さんにも、3期12年も市のリーダーとして頑張ってこられた中での職員に対します評価、これらにつきまして1点に絞って御質問をさせていただきたいと思っております。

 今、全国の市町村は、合併という1つの節目でございます。その中で、自治体職員の政策能力によってまちづくりに格差が出る時代になったと、また、自治体の職員の能力が大変問われる時代になったと、そのようにも言われております。

 先ほど、水門議員、さらに村瀬議員、職員に関する御質問がございましたけれども、私は、視点を変えまして、職員の皆様の政策形成、また、研究力、研究能力、これらに関しまして御質問をさせていただきます。

 まずは、今、職員の皆様にはいかなる能力を皆さんが求めているかということ、さらには政策能力を高めるための政策研究、これらはどのように進められているのか。管理者として今、市長、助役は職員に対してどのようにこの高山市職員の能力を評価されているのか。さらに職員の政策形成、研究力、研究の力について、どのように評価、また、育成されようとしているのか、さらにはされてきたのか、ぜひお聞かせいただきたいと思います。

 特に、皆様御承知のように、市長は、助役も行政のプロです。自治省から地方自治へと、そして政治もこの12年間携わられ、いろいろな御苦労があったことと思いますが、そのプロという目、行政のプロ、政治のプロという目から、この12年間、地方公務員である高山市職員、たくさんの職員を見てこられまして、ぜひ職員の評価を政策形成、研究力、これらについて、お二人に感じられるまま、お聞きしたいと思っております。

 市長、助役には、職員に対しての評価など大変言いにくい部分があると思いますし、なかなか言えないお立場だとは思いますけれども、ぜひ今日は率直な御意見、お考えをお聞かせいただきたいと、そのように思います。

 今、私は、大変危惧いたしております。先ほども13番議員、14番議員も言われましたけれども、さらに前の一般質問でも述べさせていただきましたが、行革に伴う職員の削減でございます。そして、削減と新たな人材育成、さらに、人材の確保のバランスであります。高山市職員、優秀な職員の方はたくさんおみえでございます。しかし、御承知のように、今、高山市は合併による組織変更、さらには、支所機能体制、財政問題、高齢少子化対策、地域の活性化、農林産業の振興策、過疎対策、中山間地対策、さらには教育対策など、たくさんの課題が山積いたしております。どれをとりましても地域住民に直接影響し、自治体の真価が問われる課題を抱えているわけであります。

 6月の一般質問でも私は申し上げました、企業は人なりと。先ほども村瀬議員も言われたようでございますけれども、高山市も、経営体として当然、職員の皆さんも企業家意識に徹しなければ、ただいま申し上げました多くの課題、これは解決できないのではないかと、そのように思います。

 仮にこの政策を一歩誤り、実行力、活力を失う自治体は、多くの住民の皆さんが犠牲、また、被害を強いられることになります。

 そのようなことにならないように、理事者側は、今まさに行政改革と努力をいただいているわけでございますけれども、今、何が一番要求されるか。それは、限られた財源の中で行政に携わる優秀な人材を発掘し、育成し、特に厳しい財政状況のもとで効率のよい仕事を進めることが求められていると私は思います。

 高山市にとって職員の方々は大変な資源でありますし、財産であります。これら資源である人材を十分に活用し、財産価値を高めていくこと。そのためにも、今、高山市職員の能力、高山市職員の政策形成、研究力が何よりも私は大切ではないかと、そのように感じております。

 先ほど水門議員も言われましたが、優秀な職員、市としてもまだ頑張っていただきたい、中心となり、活躍していただきたい職員の方々が早期退職をされております。ある意味で、私は大変残念に思っておりますけれども、何遍も申し上げておりますけれども、職員の能力とは、職員に今どのような能力を求められているのか、そして政策形成、研究力とはどのようなことなのか、この行政用語でございますけれども、何を言おうとしているかは自治省出身の市長さん、助役さんはおわかりいただけると思います。

 しかし、少し私なりに説明させていただきますと、まず、どのような行政職員の能力が求められているかと端的に言葉を羅列いたしますと、まず、高山市のまちづくりに対する情熱と意欲のある職員、また、政策の構想力、企画力、さらには計画能力、積極性、また、豊かな感性、住民の皆様の意見、住民ニーズを的確にキャッチできる直感力、柔軟な対応能力と指導力、利害調整の能力などいろいろございますし、幾らでも並べることはできます。しかし、今申し上げましたこともこれらはもう当然でしょう。これらに該当する職員の方々も現在、高山市の職員の中にはたくさんおみえでございます。

 しかし、私が思うには、皆様御承知のように、昔と言ったらあれなんですが、行政の文化化。行政の文化化とは何かとか、これらの論議がございました。この論議のときに私が感じましたのが、文化に行政をという言葉が文化行政で、行政に文化をが行政の文化化であるというような説明を一度受けたことがございます。つまり、そのようなごろ合わせの説明では、行政の文化化が提起している問題意識は何も見えないということでございます。それと同じであって、職員に求められている能力とは、今申し上げましたような、単に言葉を列挙するだけではだめであるということは私自身、認識をいたしております。

 日本全国、皆さんも御承知のように、まちづくりの先進地というのがたくさんございます。そこには困難を切り開いた人、担当された有名人といいますか、そういうような方が必ず登場してまいります。つまり、先進地には、地域に必ずキーパーソンという方が登場してまいります。

 我々のこの飛騨高山、いろいろな方々が、先輩方もいろいろ出てまいります。今、市役所の職員に求められている能力とは、いろいろな職員間の問題、さらには職員自分自身への不利益も多分あるでしょうが、それを覚悟してまで行動できる行政のプロ、行政のプロと呼ばれる職員、つまり、キーパーソン能力を兼ね備えた職員の育成と出現を期待したいわけでございます。

 私が言う能力は、簡単に言いますとこのようなことですので、どのように御理解いただいても結構でございますけれども、私も現場を見ております。必ずその時々には、市民の方々からも信頼をされる行政のプロ、キーパーソンが見えました。その方々は、政策形成、政策研究力、それらを兼ね備え、当時の市長、助役にしっかりと物が言える人、そして、広い視野で議論のできる人でありました。

 今そのような方が、本庁の各部署にも、そして各支所にも、政策形成、研究力を持った、何回も申し上げますけれども、行政のプロ、つまり、各セクションにキーパーソンとなる方が必要だと思いますし、さらに徹底したキーパーソンの育成、これが今必要ではないかと思っております。

 助役さんに、どうでしょう、例えばキーパーソンはおりますかと聞けば、いや、橋本君、今、職員にはたくさんいるよと、大変軽快な言葉が返ってきそうではございますけれども、現在キーパーソンとなっている方々、また、キーパーソンとしてやっていける方、何人か私なりに感じる方はお見えでございます。ぜひ育成をしていただきたいと思っております。

 何回も申し上げておりますが、政策研究という言葉、一見ありふれた言葉でございますけれども、地方自治体では、このような言葉遣いは実は昔はございませんでした。調査研究とか、それらは言うけれども、政策研究とは言われていなかったと。政策と言わず、施策とか事務事業と言ったことでございます。政策とは国レベルで表現されていた言葉が、今まさに地方でこれが堂々と使われる時期になってきたと。これは、地方分権もそうなんですが、1980年代後半でございますけれども、ようやくこのような言葉が使えるようになった。昔は市長、助役さんが常に自治省で政策、政策と、政策という言葉を使われていたというふうに思っておりますけれども、まさに今、この政策研究、この地方自治体にも必要であるということでございます。

 また、政策形成能力ということにつきましては、現在の分権型社会、自治体職員の政策形成能力が重要になると、地域の魅力は職員の政策形成能力の水準次第だと。つまり、この政策研究なり政策能力を発揮できる職員が多いほど、その地方都市の水準は上がるんだというような一方では評価をされております。

 今まで、政策決定をする場合には、政策立案をいたしまして、それから決定し、執行し、それから政策評価という、これの循環があったわけでございますけれども、今は地方分権化、さらには都市型社会に入っている中では、最初の政策立案の前にどうしても政策研究をする、そういう組織なり、そういう人材、それが必要だということを実は述べております。

 ただいまも申し上げました高山市の職員、キーパーソンとなっている人は今もたくさんお見えだと思います。しかし、市長、助役に本当に今、物を言える職員、これがたくさんいるのか。私は見ておりませんので何とも言えませんけれども、広い高山市、その地域地域に、そのセクションごとに必要なのがキーパーソンとなる職員でございます。ぜひ、たくさんの職員を市長、助役に育成していただきたい、その思いで質問をさせていただいております。

 今、職員の皆さんにいかなる能力が求められているのか、また、政策能力を高めるための政策研究などはどのように進められているのか。管理者といたしまして市長、助役は、職員に対してどのようにこの自治体職員、高山市の職員の能力を評価されておみえなのか、さらには職員の政策形成、研究力について、どのように評価、また、育成をされようとしているのか。さらにこの12年間されてきたかは、ぜひお聞かせいただきたいと思っております。

 御承知のように、今、政府・与党の歳出入改革の焦点の1つであります地方公務員削減をめぐり、99年から2003年度までの5年間の削減実績を踏まえて決められた削減目標4.6%というのがございましたが、さらに上積みし、8%まで減らすよう求めていく方針が固まってきたようでございます。

 全国の地方公務員の総数は約300万人、総人件費は28兆5,000億円。その8%を減らせば2兆2,800億円の削減につながるとのことでございます。

 大変、地方公務員の環境も厳しくなってきております。ですから、少数精鋭、優秀な職員をぜひ育てていただきたいと思います。

 私も8年余り、現市長、助役にかわいがっていただいたと思っておりますけれども、それは別にいたしまして、大変お世話になった1人でございます。市長の行政手法、また、手腕、私なりに理解はしております。

 そこで、最後の質問でございますが、3期12年、堅実な市政運営を職員の皆さんと頑張ってこられました。そこで、職員からは、市長さんはどういうような人だと思うというようなことで、実はアンケート方式ではないのですが、いろいろな若い職員からいろいろ聞いてまいりました。市長さんは大変優しい人だと、それと堅実な方だと。しかし、一番多い言葉が、なかなか一般職員はお話をさせていただく機会がないんだと。それと余り各部へのぞかれることが大変少ないということで、それも、市長さんだから忙しいから仕方ないだろうというようなふうに理解されているようでございます、まだたくさんいろいろとございましたけれども。

 そして、助役さんはどうだと、いい人でないかというようなことでいろいろとお聞かせいただきましたけれども、いろいろ話は出ました。しかし、一番皆さんが助役さんについては一様にお体を心配されてみえました。昼、夜と大変な激務だからではないかというふうに理解されている職員の方もみえました。

 そこで、前段の質問は、市長、助役さんから職員を見ての評価といいますか、それをお聞きしたいわけでございますけれども、逆に、さて、職員の皆さんは、市長さん、助役さんをどのように見ているのか、今少し申し上げましたけれども。ぜひ御自分なりに、大変答えにくい部分かとは思いますけれども、感じられるまま、一度ぜひお聞かせいただきたいと思っております。

 大変言いにくいことをいろいろ申し上げましたが、ぜひ率直な市長、助役さんの思いをお聞かせいただければと思っております。

 1回目の質問を終わらせていただきます。



○議長(島田政吾君) 梶井助役。

   〔助役梶井正美君登壇〕



◎助役(梶井正美君) 今日、質問を聞きまして、我々も感ずるところが多々ございました。私は、本当に前々から、この市に来る前から、行政は本当に人なりと、こう思っておりました。これは何かと言いますと、行政をやる人は、要するに横のつながり、縦のつながり、これを大事にしなきゃいかん。そしてもう1つは、やはり行政の相手となる今、高山市でいえば市民の人たちとの絡み、こういったものを大切にしなきゃいかんということであると思っております。

 したがって、具体的に言いますと、例えば職員がどこか長期研修に行きますと、まず、勉強よりも人をと、つながりを強くしてこいと、そうすると、後からいろいろな情報がまたもらえると、こんなことを思っておるわけでございます。そんなことで、私自身は、そんなことも大切にしたいなと思っております。

 いろいろお話ありましたけれども、まず、政策形成の面につきまして、私が考えることと言いますと、今それぞれに必要にやっている行政、事務、これが本当に今、市民のために役立っているのかというようなこと、あるいはもっと新しい問題がないかというような情報をどんどん収集したり、市民の皆さんの考え方、ニーズを的確につかむことが、これは上になる職員ばかりではなくて、本当にそれぞれの職員が持つべきなんだと、こう思っています。

 私自身もできるだけ情報をつかんで、また、職員にもこういうことを加えるぞということで話をしたりしているわけでありますけれども、そういったことが一番大事なことかなと思います。

 それから、もちろん職員につきましては、自己啓発というか、自己がもっとよくなるようにということで、市としても研修をいろいろやっておるわけでありますけれども、そんなことであると同時に、今、職員につきましても、国とか県に――何名ですか、相当今、研修に出しまして、やはり高山市の行政のあり方というよりも、もっと国はどういうふうに考えているのか、あるいは県がどういうふうに考えているのか、こういうようなこと、常日ごろの仕事の中で感じとってきたものをまた高山市に持ってきていただければありがたいなと、こう思っているところでございます。

 そんなことと、職員の能力の問題については、これは人それぞれありますので、人それぞれに考えていかなければならないと思います。

 合併して1つ感じたことを申し上げますと、これは本当に支所の職員はやっぱりその地域の発展というものを中心に考えていっていただければいいんじゃないかなと思いますが、現実に実は、支所の職員で市役所に来られたある職員、一度私のところに来られまして、いや、合併して本当によかったと、ものすごく勉強できると、こういうふうにしてわざわざ私のところに来られた職員もいます。そういう人も本当に意欲的にどんどん今仕事をやっておられます。こういうことを見るにつけ、これはもっとそれぞれ横の職員を見習いながら自己研さんしているんだなと、こんな感じを私自身は受けたものであります。

 それともう1つ、職員におきましては、やはり市民のニーズをいろいろ的確にとることも必要でありますけれども、やはり公平でなければならないということを考えなければ、ある人のためにだけというようなことは避けなければいけない、こういう感じを私自身は思っております。

 その他いろいろお話ありましたけれども、最後の私自身はどう思っているかという話でありますけれども、私どもは本当に職員に対しては大変厳しいことを指摘しております。だから、何回も決裁書を戻すようなこともあります。そんなようなことで、大変厳しい助役だなと、こう思われているんじゃないかなとじくじたるものもありますけれども、ただ、そういったことをすることによって、いろいろな議論をまたその場ですることができますし、そんなこともまた必要なのかなと、こう思っているところであります。

 取りとめのない話でありますけれども、私の答弁とさせていただきます。



○議長(島田政吾君) 土野市長。

   〔市長土野守君登壇〕



◎市長(土野守君) いろいろお話ございました。私、自治省にいたときもそうですけれども、高山市の職員の行政能力というのは非常に高いという評価がずっとございました。まちづくりなどについても高山は非常によくやっているということがありましたし、私自身もそういうふうに感じておりました。それから、現在でも非常に私は能力が高いと、県下の各都市の中でも本当にトップクラスだというふうに思っております。

 現実に、やはり、例えば全国市長会のいろいろな幹事会にうちの幹部職員に出てもらったり、あるいは県下のいろいろな市長会の中でもそういう部会の中にも入ってもらっているんですけれども、そこでは、非常に高山市の職員は積極的に発言して場をリードしてくれているということで皆さん非常に評価をしております。そういう意味では、大変職員の皆さん、一生懸命やっていただいているんじゃないかというふうに思っております。

 私は、いつも職員の皆さんには、市役所というのは市民の役に立つところだということを原点に、きちんとお仕事をしていかなきゃいかんということで申し上げておりまして、そのためには、常々やはりまず自己研さんといいますか、勉強しなきゃいかんのじゃないか。それから、やはりチャンネルを広げていろいろな情報をとっていくと。そういうものはやはり自分の施策あるいは仕事に生かしていくということが大事じゃないかということを申し上げております。

 と同時に、今、助役さんからもお話がありましたけれども、公平感といいますか、やっぱり公平な行政、それからスピード感のある行政、効率的な行政、こういうことをやはり常に私は求めておるところでありまして、そういうことを職員に常々言っております。そういうことにこたえていただけるように、いろいろシビアにやっている部分もありますけれども、そういうことはございます。

 そういう中で、私どもとして、やはりスピード感を持っていろいろな仕事を早くやらないといかんということで政策調整会議という場を設けて、もうしょっちゅう開いて、課題のあることはもう関係者全部が集まってそこで決着すると。もちろんそこで議論が分かれて一回じゃ決着しないこともありますけれども、できる限りそこで早くやって方向性を出して仕事にかかるということで、以前と比べれば市の行政はかなりスピード感を持ってやってきているんじゃないかなというふうには思っております。そういうことにも職員にこたえていただいておりますので、職員もそういう政策能力というんですか、そういうものは非常に高くなってきているのではないかと思っております。

 それから、キーパーソンが重要だと、おっしゃるとおりだと思います。これは、やはり本人自身が勉強して、そしてそういうものを発言し、そしてリードをしていくという力を持ってもらわないと、こちらからおまえがキーパーソンだぞというようなわけにはいかないことでありまして、やはり職員自身がそういう自覚を持って頑張っていただくということが非常に大事じゃないかなというふうに思っております。

 それで、ただ、若干やはり中で感じられるのは、私も助役もちょっと長くなって、率直に言って、市役所の行政に非常に詳しくなっておることもあって、職員の方がなかなか意見を言いにくいということがあるんではないかなということはあります。これはいつも特に悪い情報といいますか、悪いものを早く出すということを常に言っているんですけれども、なかなかそういう意見が聞こえてこないという部分もあります。

 だから、そういうことを常に申し上げておりますし、それから、やはりどうしても縦型の社会になっておって、やはり他の部局に対する発言というのがなかなかしづらい。これはどこの社会でも同じだと思いますけれども、もう少しやはり他の部局の施策とかそういう部分に対して、もっと積極的な意見が出たらいいんじゃないかなということを思っておりますし、常々そういうことも言っているんですけれども、なかなかやっぱり出にくい部分はあると、そういうことがもう少しオープンになってくればいいんではないかなと、こんなふうに思っています。

 先ほど、一部職員から見てということであったけれども、恐らくもっと厳しい意見が幾つもあったんだろうと思います。それはもう自分でも想像がつくわけでありますので。

 ただ、市役所というのは友好クラブじゃないんですから、やはり市民のためにシビアに仕事をするという、きちんと仕事をするということが大事なことでありまして、そのためにやはり一生懸命その目標に向かってお互いがやっていかなきゃならないんじゃないかというふうに思っております。批判は批判として当然あると思いますけれども、それはまた聞かせていただければ反省材料にしていかなければいかんというふうに思っています。

 以上です。



○議長(島田政吾君) 橋本議員。

   〔16番橋本正彦君登壇〕



◆16番(橋本正彦君) 大変時間が長くなって申しわけございません。いろいろと大変答弁しにくい質問をいたしましたが、率直な御答弁をいただきましてありがとうございました。

 今まさに、職員は、テレビ、また、インターネット等で市長、助役のお言葉をじかに聞いたことと思いますし、さらに心新たにして皆さん、頑張っていただけると思っております。

 職員の政策形成力、さらには今、高山市の職員は、研究力もすべてあるよと、大変力のついている職員がたくさんいるというような評価、これは私もそのように思っておりますし、優秀な職員の方がたくさんみえるということはわかっております。

 しかし、市長、助役にもそのように見ていただいているということが、今みんな、テレビやインターネットでそれを感じたということで、ますますやる気を持って頑張っていただけることと思います。

 職員から見た市長、助役さんについては、たくさんございました。市長の言われるとおりです。しかしながら、市長の言われるようなお友達の感覚ではないということは私も認識しております。

 しかしながら、今後とも職員とのコミュニケーションといいますか、当然、今もとっておみえだと思いますけれども、さらなるつながりを持って市政運営に頑張っていただきたいということをお願いいたしまして、以上で私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(島田政吾君) 以上をもって橋本議員の質問を終わります。

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○議長(島田政吾君) 休憩いたします。

      午後0時12分休憩

  ―――――――◯――――――――

      午後1時15分再開



○副議長(木本新一君) 休憩を解いて一般質問を続行いたします。

  ――――――――――――――――



○副議長(木本新一君) 次に、松本議員。

   〔22番松本紀史君登壇〕



◆22番(松本紀史君) こんにちは。今日は午後のひとときをどうもありがとうございます。

 先日、6月7日、山王小学校の3年生の児童がまち探検をするということで、町内パトロール隊の方で見守ってやる人は協力してくださいというお知らせが来ました。午前10時半から12時までです。私も参加させていただきました。

 4人1グループで地図に書き込んだ道順にお店や看板などを調べて歩くのです。4人の道順が違っていて道に迷ってしまい、どこにいるのか聞いてくる子どもさんもいました。あちらの道、こちらの道、かわいい子どもたちの弾んだ声でにぎやかでした。パトロール隊の人たちも丁寧にお店や道を教えたり、車の安全に気を使ってみえました。

 そして、昨日は、児童たちからパトロール隊にこんな手紙が届きました。

 地図でどこに行くか教えていただいたり、安全のため、気をつけて協力していただいたので、感謝でいっぱいです。暑い中、頑張っていただき、ありがとうございました。どんな店がどこにあるのかわからないとき教えていただき、ありがとうございました。おかげで地図にはいっぱい書くことができました。僕たちを見守っていただき、ありがとうございました。また会えるといいね。そして、社会の探検の会にお手伝いに来てくれてありがとう。暑い中に立って、みんなの安全を見守ってくださいました。また、みんなの安全を守ってください。お願いします。私たちも安全に気をつけます。こんなかわいいお便りをいただきました。

 子どもたちと一緒にいい汗を流し、楽しい心の通う交流のひとときでした。御紹介をさせていただきました。

 それでは、これから一般質問をさせていただきます。

 1、郵政民営化に伴う郵便の集配業務について、高山市の考え方についてを質問させていただきます。

 今回の質問事項は、市が直接携わることではないにしても、市民生活にこれほど密着しているものはなく、市民の皆さんが一番心配されている中、不安を抱いていられる方もみえます。関心も高まっていますので、どうかよろしくお願いいたします。

 来年10月の郵政民営化まで1年半を切りました。そして、今年1月には、準備企画会社日本郵政が発足しました。日本郵政公社も改革のピッチを上げているところです。郵便局はどのように変わるのでしょうか。

 4月12日の新聞から5月中旬にかけて、各新聞はシリーズを組んだり、社説的にさまざまな見出しで郵政民営化についての記事を載せていました。

 4月12日の見出しは、特定局長制度に大なた、世紀改革急ピッチと題して、定年制や転勤のことについてでした。ここにそのシリーズをお持ちしましたけれども、全国2万4,700の郵便局のうち、特定局は1万9,000局です。

 また、4月15日は、郵政民営化、過疎地募る危機感と題して、民営化で郵便局がなくなるのではないかという不安な気持ちが国民から消えないため、郵便局は、あまねく全国で利用されていることを旨に設置と定め、過疎地の郵便局の安易な統廃合は認めていないとしています。

 しかし、過疎地の局は、その立地条件から恒常的な赤字を抱え、国営だから成り立っているともしています。

 5月4日の記事は、2社が、見捨てられる僻地と題したのと、効率最優先、先行き懸念として、ほぼ同じ内容で取り上げていました。日本一の広大な面積を有していても、旧町村の人口的な点などで高山市と類似していると思われているところがありましたので、取り上げてみました。

 北海道北西部の天塩町は、東京23区の面積の6割ほどの土地に約3,900人が住む過疎の町です。日本郵政公社の集配局網の再編計画が今年1月、明らかになり、同町内にある天塩、オヌプナイの2つの郵便局の集配業務が、隣町の幌延局に移管されることになりました。再編計画では、配達拠点となる幌延局は、3つの町の中にある5つの局が担ってきた集配業を1局で引き受けていきます。天塩局はエリアの配達員は毎日20キロを、また、豊富町の兜沼局エリアの配達員は45キロの道を通うことになるのです。配達地域が格段に広がり、冬場は大雪でたびたび国道が通行どめになります。午前中に配達を終えた職員は、午後から保険や外回りの営業をしていて、それも移管された幌延局からの通いとなり、きめ細かなサービスは期待しにくいとされています。

 また、沖縄本島南東部の安座真港から目指す沖合50キロに浮かぶ久高島です。元旦の積み荷は、570通の年賀状と郵便小包2個だけ。激しい揺れと波しぶきに洗われながらも、船長の大城金八さん75歳は、このくらいの波は気にならないと話しています。大城さんは、地元郵便局からの業務委託で船を繰り出して38年です。久高島に着くと、バイクに乗り替え、島内に住む100世帯への郵便物の配達や集荷も担っています。

 ユニバーサルサービス維持として全国津々浦々、離島も僻地も同一料金で郵便物の集配を行うサービスの維持は、郵政民営化関連法で義務づけられ、貯金、保険サービスも郵貯、保険両者が完全独立する10年後まで維持されますとしていますが、過疎地については、現在の約7,200か所の水準の維持が省令に盛り込まれる予定だとしています。公益性と効率経営を追求する郵政民営化で両方を満足させる方策を示せるには、時間が少な過ぎるんではないかとありました。

 5月7日の記事に、民営化後は、会社の拡大路線への転換と歩調を合わせるように2大労組が統合に向けて検討を始めたとありました。民営化後は、会社側から人員の合理化要求が厳しさを増すだろうと思われています。そして、郵便局は民営化しても公的役割は残るので、きちんと監視していきたいと宮下委員長の話が載っていました。

 そこで、郵便局で働く職員、それを利用する国民、業界のすべてが幸せになる形を望み、お願いをしたいと思いますが、郵政公社から民営化について、国民の代表である全国の市町村長に今後の方針について説明されたと聞いていますが、高山市へはその説明があったのかどうかお聞きしたいと思います。

 また、あったとしたら、どのように受けとめられ、どのように答えられたのか、その内容についてもお伺いします。

 次に、2番目の障害者自立支援法、自立を支え、安心して暮らせる社会へ。1番、障がい者の拠点の一元化について、2番、給付手続における審査会についてをお尋ねいたします。

 障がい者福祉制度を抜本的に改革する障害者自立支援法が4月1日に施行されました。すべての障がい者が公平になるよう福祉サービスを一元化し、利用者は原則1割、所得に応じて減免、自己負担することになりました。自立を応援する就労支援も大幅に強化されると障害者自立支援法ではうたってあります。

 平成15年度から導入された支援費制度の理念は、障がいを持っていても人間として尊厳を失うことなく、健常者とともに助け合い、元気で自分の人生を謳歌できるノーマライゼーションの社会でした。これにより、我が国の障がい者福祉施策は、飛躍的に充実したと言われています。

 しかし、支援費制度には、幾つかの問題点もありました。身体障がい、知的障がい、精神障がいといった縦割りでサービスが提供されているため、施設や事業体系がわかりづらく使いにくいこと、サービス提供体制の地域格差が大きいこと、ふえ続けるサービス利用の財源を確保するのが困難なことなどです。

 今回の障害者自立支援法は、こうした課題を解決するとともに、障がい者が利用できるサービスを充実し、より自立した生活ができるようにすることを目的に制定されたものであります。

 これまでは、障がい者を施設で保護することに重点が置かれていました。新制度では、障がいの種別で分かれていた制度を一元化することで、地域によるばらつきを解消して、障がいの種別を超えた共通のサービスが提供されることになりました。

 高山市の現状としては、知的障がい者の方たちは、委託事業の中で、施設で仕事をしてみえます。身体障がいの重度の方は、施設入所し、軽度の方は、就労につき、収入を得てみえる方も見えます。

 障がい者の方たちは、今、予算問題と法人化で関係者は悩んで見えます。今年度中は県と市から予算が出ますが、10月までには法人化せよということです。3月まで延期されたということをお聞きしましたが、いずれにしましても大変なことだと思います。

 今、施設で働いている人の収入は、多い人で月1万円くらいで、少ない賃金の人は賃金より高い負担金を払うことになるということになります。NPOを立ち上げられた施設の方も、資金の調達に苦労してみえるとお聞きしました。

 こういった障がいの種別によって分かれている制度を一元化するための自立支援法であります。例えば、知的施設で行われている仕事が精神障がいの人たちにその仕事が合っている場合もあるかと思います。また、逆に、精神施設で行われている仕事が知的障がいの人たちに合っている場合もあるかもしれません。今までのこういった縦割りの枠をとり、大きく広げながら、障害者自立支援法を踏まえて、障がい者の拠点の一元化を図ってもらいたいものですが、お考えをお聞かせいただきたいと思います。

 また、精神障がい施設の法人化についてのお考えもお聞かせしていただきたいと思います。

 それぞれの立場で多くの話し合いや本音の意見交換など、たくさんの課題がおありで大変でしょうが、どうかよろしくお願いいたします。

 また、給付の手続として、障がい者福祉サービスの必要性は明らかにするため、市町村に置かれる審査会の審査及び判定に基づき、市町村が行う障がい程度区分の認定を受けることとありますが、審査会とはどのようなものかもお聞きしたいと思いますので、お願いいたします。

 それでは、御答弁よろしくお願いいたします。



○副議長(木本新一君) 國島地域振興担当理事兼企画管理部長。

   〔地域振興担当理事兼企画管理部長國島芳明君登壇〕



◎地域振興担当理事兼企画管理部長(國島芳明君) 郵政民営化に関係するお答えをさせていただきます。

 郵政民営化の今後の方針について、今年の4月20日でございますけれども、高山郵便局長さんが市長面談をされまして説明を受けました。その内容は、大まかに4点ほどございます。

 1点目は、平成19年10月からの郵政民営化に向けまして、将来にわたり、黒字経営となるよう集配拠点の再編が必要であるので、全国4,700局のうち約1,000局、県内では123局のうち23局の郵便局の集配機能の再編を考えているということ。

 2つ目には、高山市においては、三日町郵便局が集配業務及び貯金、保険の集金業務を担当している地域について、その担当局を高山郵便局に変更すること。さらに、朝日郵便局が集配業務及び貯金、保険の集金業務を担当している地域につきましては、担当局を久々野郵便局に変更する計画であること。

 3つ目といたしましては、三日町郵便局及び朝日郵便局において、郵便貯金、それから保険の窓口業務は、引き続き取り扱う。しかし、郵便窓口だけは土曜日、休日は休止することとなる。また、ATMは従来どおり開く。

 4つ目でございますけれども、実施時期は平成19年3月ごろと考えているけれども、具体的な実施時期等については、確定次第、住民の皆様にお知らせしたいと考えているという内容でございました。

 特に了解を得るとかという趣旨の説明ではなく、国が公表する前に内々にその状況について事前説明をするというようなものであったというふうに受けとめております。



○副議長(木本新一君) 岡本福祉保健部長。

   〔福祉保健部長岡本英一君登壇〕



◎福祉保健部長(岡本英一君) 初めて答弁をさせていただきます。よろしくお願いいたします。

 それでは、松本議員さんからお尋ねのありました障害者自立支援法の3点のことにつきましてお答えをさせていただきたいと思います。

 今ほど議員御指摘のございましたように、身体、知的、精神といったそれぞれの障がいに対するサービスにつきましては、これまで障がいごとのいわゆる縦割り的なサービスがあったという傾向が見られるかというふうに思っております。障害者自立支援法の趣旨は、御指摘のとおり、そういった3つの障がいを一本化いたしまして、利用者本意の合理的、円滑なサービス提供が望まれるところでございます。

 それで、障がい者の拠点の一元化を図るという御提案でございますけれども、現在サービス提供されておりますいわゆる事業者の皆様方の意向を踏まえながら検討することが必要であるというふうに考えておりますことから、現在、それぞれ関係の皆様方あるいは団体の方と話し合いをしておるところでございます。今後、さらに関係団体に一堂に集まってもらうような懇談会も考えてまいりたいと思っておりますし、そういった中で、御指摘のような点についてお話を伺ってまいりたいというふうに考えておるところでございます。

 続きまして、精神障がい者の小規模作業所の法人化の件でございますけれども、この法律の施行によりまして、法人格を有するサービス提供事業者の皆様方でありますとか、それから、法人格を有しないサービス提供事業者の皆様方ともに苦しい経営が予想されておるところでございます。特に、法人格を有しておられないサービス提供事業者におかれましては、補助を受ける関係で法人化が急務となるわけでございます。

 こうしたことにつきまして、事業者の方と現在も協議を進めながら取り組んでおりますが、さらに法人化に向けてできる限り支援をしたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。

 それから、3点目の障がい程度区分認定審査会のことでございますが、この審査会は、障がいのある方が、どの程度の障がい福祉サービスを受ける必要があるかということにつきまして6段階の判定を行うために、中立、公平で専門的な観点から、障害者自立支援法により設置が定められました。

 高山市におきましては、審査会を設置し、5月下旬に審査会を既にスタートしております。

 審査会は2つの合議体で、当面は月に2回程度の開催を予定しております。1つの合議体の委員は5人で構成をいただいておりまして、サービス利用を予定される申請のあった方について身体状況等、106の項目について審査をいたしまして、程度区分1から6の判定をして、それに応じてサービスの提供を受けていただくというものでございますので、よろしくお願いをいたします。



○副議長(木本新一君) 松本議員。

   〔22番松本紀史君登壇〕



◆22番(松本紀史君) ただいまは御答弁ありがとうございました。

 先ほどの郵便局の集配業務についてなんですが、4月20日に市長面談でお話があったということで、三日町は高山市、朝日は久々野にということで、それぞれ郵貯とか保険は引き続いていく、ATMは開いていくというようなことで細かい御説明があったわけなんですが、そのようなことを聞かれたときに、どのように受けとめられて、どのように答えられたのか、その内容についてもお伺いしたいと思います。

 高山市の荘川地区、高根地区などは、人口密度の低い地域であり、全国で一番広い面積の市でありますので、民営化になってもこれらの地域が旧高山地区と同じようなサービスが受けられるように、私たちも地域も一緒に要望していかなければならないと思いますが、市としてもできる限りのことはやっていただきたいと思います。国へ要望していただきたいとも思いますが、その決意について、市長さんに、前回の御答弁もあわせてお伺いをいたしたいと思います。

 それから、障がい者の拠点の一元化を図るということについて御答弁いただきましてありがとうございました。

 サービス提供事業者等の意見を踏まえて検討することが必要だというふうに考えておられまして、そして現在は関係者と話し合いをされてみえるということ、今後、さらに懇談会を持っていきたいと考えておられるという非常に前向きなお考えをお聞かせいただきました。ありがとうございました。

 こういった基盤を整備するには、山積する課題も多くあるとは思いますが、どうかよろしくお願いいたしたいと思います。

 また、精神障がい者の小規模作業所の法人化についても、御答弁がありましたように、急務となるわけでありますので、協議を進めながら、法人化に向けてできる限り支援したいと述べていただき、ありがとうございました。

 目前の幾多の問題もあるかと思いますけれども、明るい方向を目指して進めていただきたいと思います。

 障がいの有無にかかわらず、お互いに人格と個性を尊重して安心して暮らせる地域社会の実現に向けて、市民も行政もともに取り組んでいきたいものだと考えております。

 以上で一般質問を終わらせていただきます。御答弁よろしくお願いいたします。



○副議長(木本新一君) 土野市長。

   〔市長土野守君登壇〕



◎市長(土野守君) 郵政民営化の関連で郵便局長が来られるというお話をされたことは今、部長の方から申し上げた内容でございまして、私どもの方としては、従来のサービスが低下しないように、そしてまた、地域の方々の理解を得ていただくというようなことを申し上げて、ぜひそういう方向でやっていただきたいというお話をしました。向こうとしては、現状のサービスが低下するようなことはないだろうということでお話をしておられました。

 私ども、郵便局とは毎年、定期的に懇談をする機会を設けておりまして、こういうことだけではなくて、逆に言うと、旧高山市内でも人口がたくさんのところで郵便局がない地域というのがあるわけでありまして、中心部に集中しているものですから、新しい人口、住宅地がふえているところがないので、そういうところに郵便局を設けていただきたいという要望もかねてからずっとやっているんですけれども、今度、民営化されることによって、従来よりは弾力的にやれるんじゃないでしょうかと。だから、ぜひそういうことも考えていただきたいというようなことも含めてお願いをしたところでございます。

 今後ともまた、郵政改革に伴いまして市民の方に不便になるようなことがないように私どもとしてもできる限り努力をしていきたいというふうに思っております。



○副議長(木本新一君) 以上をもって松本議員の質問を終わります。

  ――――――――――――――――



○副議長(木本新一君) 次に、今井議員。

   〔23番今井武男君登壇〕



◆23番(今井武男君) 通告に基づきまして一般質問をさせていただきます。

 私は、第1点目には、食料・農業・農村基本計画について質問させていただきます。

 その中で、基本となっております裏に新たに農地と水・環境の保全の向上について質問をさせていただきます。

 今、地方自治体は、市民と行政が一体となりまして、その地域に合った自治体のやり方で国と地方の財政を健全化させ、地方における受益と負担の健全化を明確にして本来のまちづくりを実現していくことに力を注ぐときが来ていると特に強く感じているものであります。

 農業関係も目まぐるしい変化の中にあって、受益と負担の中で国の政策に追随してきていましたけれども、戦後の農業所得水準を高めていくために、高山市内の農家は、昭和30年ころから神岡鉱山への野菜の供給と、それから、利益を上げるために組合を設立し、白菜とか大根ほか野菜の出荷に力を注いでこられました。

 その後、昭和38年に、高山市の出荷組合を設立されまして現在に至っておりますけれども、この間、京阪神や関東、中部圏への生産物増と販売高を伸ばしてきております。この組合が設立いたしましてから昨年まで45年たちますが、設立当初の売り上げは2,083万円でしたけれども、平成17年の販売実績は32億9,000万円となっております。これも農家、農協、行政が一体となった成果のあらわれだと言っても過言ではないと思っております。

 その中でも米作中心だった農業も、昭和36年に法制化した農業基本法で農業が大きく転換して、昭和44年に消費減と過剰米を理由に、全国一律1割の減反をする政策に踏み切らざるを得ず、米生産農家の先行きに大きな打撃を与えた政策であったわけでございます。

 この政策に対して、飛騨地方は、いち早く高冷地野菜の取り組みと減反の水田に雨よけハウスの導入をすることにより、安心・安全なクリーン農業の導入。つまり、その中には、受益と負担の原理にのっとり、今日の農業経営をつくり上げてきたところであります。

 このような歴史的経緯の中から生まれてきております食料・農業・農村基本法は、農業経営の所得安定対策大綱に基づくものでありまして、平成17年3月に閣議決定されました新たな食料・農業・農村基本法で品目横断的経営安定対策を基本政策といたしまして、その中で、農地と水・環境の保全を重要政策の1つとしております。これらの政策は、平成19年産の農作物から経営安定策としていくことが明記されております。

 この政策の中には、農振地区で、農業経営者だけではなく、共同で景観形成とも言える農地と水、農業について考えていくもので、これらは産業政策と地域振興政策の観点からいっても、ともに関係のあるものであると考えております。

 この大綱に基づく基本計画は、地域振興政策の中でも農政改革の重要課題として広く展開すべきと考えております。この施策について、どのように考え、どう取り組むべきかをお伺いいたします。

 続きまして、病児保育、病後児保育について質問をいたします。

 安心して幼児の病後保育ができる施設についてお伺いをいたします。

 全国的にクローズアップされつつある病児保育、また、病後児保育について、NPOや福祉協議会、勤労者ネットワーク等で福祉政策に一石を投じております。

 発熱や嘔吐を伴う病気の子どもを預かる病児保育が、新たな福祉政策として注目されておりますが、厚生労働省の緊急サポートネットワーク事業では、24都道府県の事業団体が、子どもや保育者宅など在宅型の病児保育を受託しております。

 しかし、現場では、預かった子どもの病状の急変に混乱をしたり、事業の認知度あるいは理解度の低さ、このことに苦慮しているケースがあると聞いております。

 しかし、働く親のニーズは高まる一方で、子どもの安全面や料金の地域格差など、病児保育の難しさが浮き彫りになっているのは確かに言えることだと感じております。

 その中で、病児保育と病後児保育について少しだけ説明させていただきますが、病児保育は、先ほど言いました発熱や嘔吐の伴ったいわゆるインフルエンザやはしか等、通常の集団保育施設では預かれない、そういう状態の子どもを預かるところだと認識しております。

 病後児保育、これは、いわゆる病気が回復期にあるが、同じ保育園の他の子どもに感染させるおそれがある子ども、このことについて預かることとしております。

 ただ、両者に明確な規定や区別がなくて、子どもの病状を見て病児か病後児か、その都度、判断をしているというのが現状だと思います。

 この事業は、平成6年に、厚生省児童家庭局から通知によります支援事業を行っておりますが、その中で、乳幼児健康支援一時預かり事業実施要綱に基づく事業といたしまして、病児保育、また、病後児保育に必要な事項を定めているものであります。

 児童が病気の回復期にあり、医療機関による入院、治療までの必要はないが、他の児童との集団生活が困難な時期にある乳幼児に対して静養施設で一時的に預かる事業ですが、市では、地域の状況及び施設の保育環境、保健医療体制等、その他、運営及び施設の状況を勘案して、病気回復期の乳幼児一時預かり施設委託事業をどのように理解して考えてみえるかお伺いをいたしまして、1回目の質問を終わらせていただきます。



○副議長(木本新一君) 八反農政部長。

   〔農政部長八反彰君登壇〕



◎農政部長(八反彰君) それでは、農地・水・環境保全向上対策についてお答えをさせていただきます。

 農山村地域では、従来、農地や農地周辺の水路、農道などは、地域の共同活動により保全管理されてまいりました。しかし、農山村地域の過疎化、高齢化あるいは混住化等の進行に伴いまして集落機能は低下しております。そのため、水路や農道の保全管理作業への参加が低下するなど、これまでどおりの地域のみで適切な保全管理をしていくことが困難な状況になってまいっております。

 一方、農村の環境や景観に対する国民の期待や要請の高まりに見られるような多面的機能の便益は広く国民が享受しており、保全管理の負担の多くは農家等に集中しているという受益と負担のミスマッチが生じております。

 そこで、社会共通資本である農地、農業用水等の資源を将来にわたって良好な状態に保つための施策として、平成19年度から実施しようとされておるものであります。

 具体的な内容としましては、地域ぐるみで農地や水を守る効果の高い共同活動、あるいは環境保全に向けた営農活動、それらに支援する制度でありまして、この支援を受けるためには、水利組合でありますとか土地改良区などの農業者と農業者以外の組織を含めた活動組織を設立いたしまして、地域の話し合いにより年間活動計画を作成する中で、市との協定を結んで事業を実施することになります。

 支援金につきましては、おおむね20ヘクタール以上のまとまりのある農地面積に応じて交付されますが、水田では10アール当たり4,400円、畑につきましては10アール当たり2,800円、草地では10アール当たり400円が予定をされておるところでございます。その資金の2分の1を国が、残りの2分の1を県と市で負担するよう要請されているところでございます。

 その取り組みにつきましては、現在、地域で説明会等を開催しておるところでございますので、よろしくお願いいたします。



○副議長(木本新一君) 岡本福祉保健部長。

   〔福祉保健部長岡本英一君登壇〕



◎福祉保健部長(岡本英一君) それでは、病児保育と病後児保育の関係につきまして答弁をさせていただきます。

 議員おっしゃいましたように、病児保育につきましては、まさに病気である期間、預かるということでございますし、病後児保育につきましては、病気回復期にある期間に預かる保育ということでの違いを私どもも同様に認識いたしております。いずれの場合につきましても、実施に当たりましては、医療機関の協力が必要となってまいるものというふうに考えております。

 そうした中で、まず、病児保育につきましては、病気であるために治療中ということにもなりまして、私どもといたしましては、現時点ではなかなか難しい問題であるということで、今後の研究課題というふうに考えております。

 一方、病後児保育でございますけれども、こちらにつきましては、平成17年の3月に市が策定をいたしました高山市子どもにやさしいまちづくり計画の中でも、子育てと就労の両立を支援する上において必要というふうにとらえておりまして、病後児保育の実施について検討することを定めております。

 市といたしましては、この事業の実施に向けまして、前にも検討いたしておりましたが、引き続き関係機関との連携を図っていきたいというふうに考えておりますので、御理解をお願いいたします。



○副議長(木本新一君) 今井議員。

   〔23番今井武男君登壇〕



◆23番(今井武男君) 平成12年3月に策定されました基本計画の農業政策の中でも、流動的な情勢の変化に対応していくというようなことのためにも、政府は、今後、重点的に取り組む課題として新たな食料・農業・農村基本計画ということを位置づけされております。

 私は、その中で市民は、食料や農業及び農村に関して総括的な計画的なことを講ずるべき施策をとっていかなければならないということであります。市民は、食品の安全性の確保、あるいは原産地表示の推進、また、生産流通の情報の把握というようなものの導入の推進を行うことになっております。私は、そういう基本的な市民の思いにこたえていくためにも、いわゆる具体的にこの事業の位置づけについてどう取り組んでいくのかというようなことについてお伺いをいたします。

 また、ただいま部長の方から答弁のありました病児、病後児のことで、県下の状況等を見てみますと、例えば岐阜市では、3か所の施設をやってみえます。この中でも、病後児保育については、まだまだ需要があることは確かだと言われております。しかし、病院あるいは市では、この運営に負担が大きいということは事実でございます。また、長野県でありますと、皆さんも御承知のように、ぴんぴんころりという佐久市でございますが、ここでは、病児、病後児保育を民間医院に委託されておりまして、生後6か月から10歳児までを対象に、近隣市町村の乳幼児も預かったりして福祉事業を推進されておるということでございます。

 その中で、高山市としても、子どもにやさしいまちづくりの中でそれをどうこれから方向づけをしていくのか。

 第2回目の質問とさせていただきます。



○副議長(木本新一君) 八反農政部長。

   〔農政部長八反彰君登壇〕



◎農政部長(八反彰君) それでは、先ほど申し上げました農地・水・環境保全向上対策事業の食料・農業・農村基本計画におきますところの位置づけにつきまして、少し御答弁させていただきたいと思います。

 議員御指摘のように、国においては、平成17年3月に新たな食料・農業・農村基本計画というものを策定したわけでございますけれども、その中では、平成19年度から品目横断的経営安定対策ということを導入するよう決めております。

 この対策は、農産物の価格を維持する政策から農家の所得を支持する政策へと転換するものでありまして、これまで全農家を対象としてきた対策から、担い手に絞り込み、経営全体に着目した対策へと転換するよう見直すものであります。

 さらに、そのような産業振興と車の両輪の関係になります地域振興政策として農地・水・環境保全対策が導入されることになっておるわけでございます。

 これらの政策改革につきましては、農業従事者が減少しております現状、あるいは高齢化、耕作放棄地の増大というような数多くの課題に対応する中で、担い手を中心とした地域の合意に基づく農業に再編しようとするものでありますし、また、食料の安定供給ほか、国土、自然環境の保全、良好な環境の形成、文化の伝承などといった農業、農村の持つ多面的機能の維持発展につながるというようなことにも配慮しておりますし、また、一方、WTO等、国際化する農業政策にも配慮した対策となっておるところでございます。

 高山につきましても、19年度実施に向けて、先ほど申し上げましたように、取り組みをしておるところでございます。



○副議長(木本新一君) 岡本福祉保健部長。

   〔福祉保健部長岡本英一君登壇〕



◎福祉保健部長(岡本英一君) それでは、病後児保育、病児保育の関係でございますが、まず、県下の状況につきまして、私どもの把握しておる範囲のことをお話をさせていただきたいと思いますが、私どもで把握しておりますのは、岐阜市では、もう1か所開設されておると伺っておりまして、全部で4か所。こちらはいずれも病児保育園ということで、民間の医療機関に委託というふうに伺っておる状況にございます。

 それから、そのほかに、大垣市、美濃加茂市、それから垂井町、北方町、こちらでは、それぞれ1か所ずつ病後児保育の形で委託によって開設されているというふうに把握をしておるところでございます。

 そういった中で、高山市子どもにやさしいまちづくり計画の中でございますけれども、先ほども申しましたように、実施について検討というふうに掲げておりますが、現在、高山市の中でも、そうした病後児保育に取り組みたいという構想を持っておられる法人がございますので、そちらと協議をさせていただいておる状況でございまして、私どもといたしましては、何とか前向きに取り組んでいきたいという考えを持っておりますので、よろしくお願いいたします。



○副議長(木本新一君) 今井議員。

   〔23番今井武男君登壇〕



◆23番(今井武男君) いわゆる農業の関係でいろいろと基本方針が出てきておりますが、私は、高山市でそれをいかに進めていくかという進捗状況、そのことについてお伺いいたします。

 これは非常に難しいことでございますけれども、農業関係というのは年々変化している状況でございまして、私たちが農業関係の中で進めていく施策の中で、農産物の価格、あるいは変動によって非常にその作物が移動していく。例えば、高山でホウレンソウ、トマト、あるいは飛騨地方ではありますけれども、その中でも第3品目の難しさがあるように、非常にこれからの農業については、生産高を上げるということだけでなくて、いわゆるそういう自然の環境を守っていくという、そういうことが今の基本法の中では特にうたわれておるんではないかと、そんなことを思っております。

 また、農業の中では、食料とか農業、農村を守るというようなことの中に、いわゆる消費者のニーズ、考え方というものがございますが、一番食品を購入するときに消費者の意識とか関心というものはどういうところにあるかということによりますと、一番多いのが安全性というのが63%を占めております。その後がいわゆるおいしさ、価格。価格で大体50%の方が関心があり、意識をされておるということでおりますが、量とか大きさというものは5.5%ほどで、それほどではないと。いわゆる量よりも質と安全性ということが重視されている、アンケートの中に示されております。

 私たちは、食料のその消費のあり方の中でも、戦後の食料のあり方、あるいは現在の食のあり方というものについては非常に変化がありますけれども、いわゆる米の消費でも、昭和40年ころですと、大体1人当たり112キロということでございましたけれども、平成15年、16年になりますと、1人当たりの米の消費量は平均で62キロということで、非常に半分程度に減ってきております。

 これは、ただ米ということだけを考えてみますとそうですけれども、畜産物の消費というものは非常に伸びてきておりまして、これは昭和40年を今は初年度のベースにしておりましたけれども、その畜産物の1人当たりの量が1年間にいわゆる56キロということでございましたが、平成15年になりますと138キログラムという、非常に高く消費されてきております。

 この戦後の食料の変化というものについて、いわゆるこれからの農業の中での生産物もありますけれども、消費の動向というものに関心を持つときが来たのかなというようなことを感じております。

 また、もう1点思いますと、いわゆる今の働きながら子育てができるまちづくりの中で、高山市にだれにもやさしいまちづくり計画の中で子どもにやさしいまちづくりの中で基本目標と書かれております中に、一時保育の充実とか、その中では、急な仕事や病気、リフレッシュのための一時保育ニーズが高くなっておりまして、非常に利用が多いところは御承知のとおりだと思いますが、その中でもまた、病児保育とか、あるいは乳幼児の一時預かり、休日保育の充実、延長保育の充実、障がい児保育の充実というようなものを掲げて、これからの取り組みとしておりますが、私たちの地域では、例えば就園児の保護者が過去1年間にどのくらい子どもの病気で保育園や幼稚園を休ませたことがあるかということのアンケートもある中で、いわゆる高山では1年間に499人、丹生川で37、清見で47、荘川11、一之宮23、久々野32、朝日54、高根12、国府141、上宝34と、合計いたしますと891になりますが、これも非常に需要が、皆さんが要望があるというようなことを思っておりますし、いわゆる病気で子どもを休ませたという回答の中では、保護者が今までは面倒を見てきたということが一番多くなっております。このことの答弁は結構でございますけれども、今後の病後児の保育についても、いち早くその取り組みを推進されることをお願いいたしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。



○副議長(木本新一君) 八反農政部長。

   〔農政部長八反彰君登壇〕



◎農政部長(八反彰君) それでは、現在の取り組み状況につきまして、もう少し詳しくお話ししたいと思います。

 今年になりまして、4月19日に東海農政局との意見交換会に参加いたしまして、資源保全の重要性やこの制度の活用方法などについて、具体的な推進方法を検討してまいったところでございます。

 その後、高山市の各地域が、この制度を活用して環境保全対策に取り組むことが必要であるとの認識をしておりまして、5月には、各支所担当者への説明会の開催や、あるいは本庁、各支所においては、水利組合、土地改良組合長、町内会役員などの皆様にも、この制度の説明を現在行っておるところでございます。

 今後につきましては、地域で十分お話し合いをいただきまして、来年度の改革に向けて事業推進を図ってまいりたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。



○副議長(木本新一君) 岡本福祉保健部長。

   〔福祉保健部長岡本英一君登壇〕



◎福祉保健部長(岡本英一君) 先ほど私、答弁の中で、岐阜市におきます内容でございますが、名称は病児保育園というふうに申し上げましたが、岐阜市からこちらの医療機関に委託をしております内容は、病後児保育を委託しておる内容のようでございます。ちょっとその点を補強させていただきます。

 なお、今ほど議員さんおっしゃいました点は、十分受けとめさせていただいて、今後取り組んでまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○副議長(木本新一君) 以上をもって今井議員の質問を終わります。

  ――――――――――――――――



○副議長(木本新一君) 休憩いたします。

      午後2時15分休憩

  ―――――――◯――――――――

      午後2時26分再開



○議長(島田政吾君) 休憩を解いて一般質問を続行いたします。

  ――――――――――――――――



○議長(島田政吾君) 次に、住議員。

   〔32番住吉人君登壇〕



◆32番(住吉人君) 午後のお疲れのところ、あと2人でございますので、よろしくお願いいたしたいと思います。

 最近の修学旅行も随分さま変わりをいたしまして、いろいろな形で行われています。私たちのころのように単に京都、奈良、大阪などの旧所名跡を訪問するだけではないようです。

 市内のある中学校では、今年、東京新宿にあります新国立劇場の隣にございますオペラハウスでの合唱をし、録音をしたようでございます。その合唱は、3年生にとって感激ひとしおのものであり、同行者の人たちもその合唱のすばらしさに鳥肌が立つ思いで感激したと聞いております。

 また、帰路高山に帰ってまいりますけれども、帰ってまいりましたら、全校舎に電灯をともして修学旅行生を迎える母校に、これまた感激したと言います。

 心の空虚が叫ばれる中、本当に小さなことかもしれませんが、ロマンと感動を演出していただいたことによって、心のない世間のすき間を少しでも埋めていただいている教育現場の先生方の御努力に感謝申し上げたいものです。

 その話の後、私の頭の中をよぎりましたのは、先日の全国植樹祭での地元中高生による吹奏楽のあのすばらしい演奏でございます。その子たちが、郷土を愛する気持ちの育成として、合併してきて広くなった地域のこれからの財産だと本当に確信したものでございます。

 そこで、今回の質問は、産声から、言い方は悪いですけれども、墓場までという形で質問をさせていただきたいと思います。

 まず第1に、少子化対策に出産にかかわる子育て支援、児童の情操教育にもかかわる児童公園の整備、そして最期を迎える火葬場ということです。

 現在、おかげさまで、私自身にとりましては、今では大変珍しくなりました4世代同居をしております。父と私夫婦、そして長男夫婦、そして孫2人でございます。以前と比べて、あらゆる面で福祉社会が充実し、随分と手厚い保護の中で、介護保険等も十分とは言えませんが、それなりに充実しておる世界でございます。

 そういった世間の中で、これからはなるべくそういった施策にはお世話にならないように健康に気をつけて、みずからの家族はみずからの手で守ろうという姿勢がこれからの真に私どもが貢献できるささやかな市民としての自覚ではないかと思っています。

 孫たちの姿を見ておりますと、82の父と1歳半と4歳の孫たちが一緒にふろに入っている状況は、これからのあるべき姿だと思っています。当たり前の世界だと思っています。中には、高齢者は危ないとか汚いとか言って、一緒にふろなどとんでもないという話も聞いておりますが、孫たちにとっては、何にもかえがたい経験と記憶だということを自負しております。

 こういった世界から生まれる人間の情感と申しますか、言葉ではなかなか伝わらない人と人としての温かいふれあいが、人間形成上、多大な影響を与え、殺伐とした事件の多い昨今、少しでも避けられるような気がしております。

 最近、環境に優しいまちづくり、地球に優しいまちづくりが叫ばれ、先般、開催されました先ほどの第57回全国植樹祭に関しても、自然環境を守ることが重視され、自然の有意義性が大いに強調されているわけですが、心が、人間社会の中に生かされる本来の環境浄化だと思っています。

 冒頭で述べました修学旅行もその1つですが、これが、次代を担う子らにどんな夢と希望を持たせ、そして、政治の中に生かされている私たちが安寧に最期を迎えられるよう、それこそ、安全で安心な世界を提供することが行政の責務ではないかと考えております。

 大変前置きが長くなりましたが、私自身もこういった質問をするのも、子どもは3人おりますけれども、その子たちが成長する過程の中では、ただ単に大きくなっていったということで、大変不謹慎な父親でございますけれども、今、孫がおります世代になりますと、娘や嫁たちを見ておりますと、ああ、子育てって大変だなということを感じる年ごろになりました。

 先ほどの今井議員の質問の中にもございました病後児の問題がありましたけれども、そういったことに、やはりこの年になったから質問できるという年にもなりましたので、お許しを賜りたいと思います。

 まず、安心して産声の聞こえるまちにと題しておりますが、今、全国的にも問題となっております産婦人科医の不足への対応ということです。

 本年度の予算の中で、子育て支援の配慮が随分となされ、少子化の歯どめとなるべき政策がとられていますが、果たして、現在が安心して産声が聞こえる体制かといえば、少し疑問を抱く状況だと言わざるを得ません。特に、初めての出産を迎える人にとっては、不安の方が先立つようでございます。

 聞くところによりますと、日赤病院の外来でございますけれども、産科の窓口には、他で診察を受けた方は受け入れないという要旨の掲示がされているそうです。これは、とりもなおさず、市内の方もそうですけれども、里帰り出産を受け付けないということになります。特に、初産の妊婦にとっては不安なことばかりで、実家で生みたいというのは今まで当たり前の世界だったはずが、現状では安心して高山で出産できないという現実に直面しているわけでございます。

 そういった状況の中で、高山で生まれて育った子たちが安心して出産できる環境の整備はどうなっているのでしょうか。中では、高山からは嫁ももらえないという笑えない話も出てくるんじゃないかと思って心配をしております。

 そんなところから、少子化対策の意図するところはどこにあるのでしょうか。環境を整えせずして産めよふやせよとは何となくかけ声だけで、真に少子化対策になっているのでしょうか。

 確かに、全国的に産婦人科医の不足が叫ばれ、各自治体は産婦人科医の確保に悩んでいる現況の中で、市長の唱える安全で安心のまちづくりの根源でもある将来を担う子どもたちの誕生なくしては何がまちづくりなのかを考えさせられます。この点につきましては、市長と語る会の中でも意見があったようにお聞きしております。当局の対応をまずお聞きしたいと思います。

 次に、市民と協働の公園づくりですが、これは、ある面では市民が望んでいる公園とはという観点からお伺いしたいと思います。

 山王公園で遊んでいる子どもたちがふえております。一度でも行った方は、本当に手づくりされた子どもたちの夢というか、願いを十分に認識した中で構成された遊具の数々に驚かされます。私たちの世代が、ああ、昔、こういった遊び方をしたんだなということを想像させる世界がそこにございます。こんな世界があったらと感じさせる本当に遊びの空間が存在するのです。だれがこのすばらしい世界をつくっていただいたかはあえて詮索はしませんでしたが、子らを思う気持ちが十分に考えられた数々の工夫には感心させられます。

 ただ、心配なのは、こういった善意の施設に関して、心ない人が現代のはやりみたいに事故に対する対処はどうかと、けがをしたら管理の問題で訴えるとか、本当に子どもの立場に立った発想でない世界で善意の行為を無にしてしまうことがあります。

 地域の子どもたちのための善意の活動を何とかしっかり後押しできるような行政のあり方を望んでいるわけですけれども、この点についてもお聞きしたいと思います。

 次に、火葬場の新設はというテーマでございますけれども、いまだに市民の皆様から、あの火葬場はどうにかならないのか、最期ぐらいはもっときれいなところで送ってほしいという声が聞こえます。合併を機に、市民のだれもが望んでいたことだと思いますし、正直、単純にまちかど整備よりも早くやってほしいという声もあります。

 私の手元に、先日――ここに持ってきておりますけれども――ある老人の方からお手紙をいただきました。その中の一文を少し読ませていただきます。ちょっと達筆なものですから書き替えてきました。

 高山市は、町村合併により国内随一の広い市となり、観光面でも全国的に知名度が高く、どこへ行っても、高山に住んでいると言えばうらやましがられます。しかし、このまちには、よその人の知らない大きな欠点があります。それは、驚くほど貧弱な火葬場です。このような醜い火葬場は見たことがありません。現地までの道は狭く、お窯は3つしかなく、休息所はなく、一たん帰宅、改めて骨上げに行かなければなりません。高山市だけでも、死者が多いときは間に合わなくて、仕方なく下呂の方へ行った人もあるとか、皆困り果てておりますという文章の中で、市長への陳情に行こうかと思いましたが、土地だけ市の所有だが、火葬に関しては民間の一善に委託しているとか、このような大事なことは市が責任を持って取り組むべきですと書いてあります。今まで市が長年この問題を放置してきたことは信じられません。市長にも市議会にも責任はあると思いますと書いてあります。

 そういった冒頭から始まりまして、各地の施設の概況とか、中には、世界文化センターを火葬場にしたら市長も賛成するんじゃないかというようなことも書いてございまして、延々と8枚のお手紙をいただきました。

 これは、以前から市民の皆様が望んでいた切なる要望だと思っていただきたいと思います。これまで、私を含めて何人の人がこの件に関しまして質問してきたでしょうか。

 人が人として最期に迎える火葬場は、行政サービスの最終的な施設ではないかと思います。地域の方々に満足していただいてこその世界が存在すると思うんですが、特に、自然の懐に抱かれたこのすばらしい高山の環境に似合った場所で、市民に喜ばれるすばらしい施設の充実をぜひお願いしたいものです。

 以上、第1回の質問とさせていただきます。



○議長(島田政吾君) 岡本福祉保健部長。

   〔福祉保健部長岡本英一君登壇〕



◎福祉保健部長(岡本英一君) それでは、私の方から、産婦人科医の不足への対応の関係と、それから市民と協働の公園づくりの関係につきましてお答えをさせていただきます。

 現在、市内には、産婦人科医の開業をされていらっしゃる医院は4院ございますが、いずれも診療のみでございまして、出産ができる病院は、高山赤十字病院、久美愛厚生病院、それから岩佐ウィメンズクリニックの3院でございます。

 高山赤十字病院では、現在お医者さんが3名の体制でございまして、勤務が過酷な状況にならないようにということで1か月の出産予約件数を調整していらっしゃると伺っております。

 これは、全国的に産婦人科は、他の診療科に比べまして出産トラブルによる訴訟が多く、厳しい勤務状況が医療事故につながるようなことのないように、安全な医療を進めるための措置だというふうに伺っておるところでございます。

 そうした中で、現在は各病院が連携をとっていただきながら、市民の皆様方の出産の受け入れを進めていただいておる状況にございます。

 円滑なそういった体制を維持するためには、医師の確保が絶対条件でございますけれども、議員御指摘のとおり、全国的に産婦人科医になる方が減少しているという状況にございまして、今後、市内の産婦人科医につきましても、さらに不足しないとも限らない状況にございます。

 そういったために、高山市といたしましても、機会をとらえて、産婦人科医の確保ができるよう国、県をはじめといたしまして関係機関へ積極的なお医者さんの育成と地方にお医者さんが勤務できる体制整備の施策を強くお願いしておるところでございますし、また、市長会等の組織を通じましても強くお願いをしておるところでございますので、よろしくお願いしたいと思います。

 それから、2点目の市民と協働の公園づくりの関係でございますけれども、議員からは、地元の人が善意で設置された遊具が大変創造的で魅力あるものだということで喜ばれている例を紹介いただいたわけでございますが、子どもにとって熱中できる遊び場があるということ、それを善意ある地元の人がつくってくださったということにつきましては、一面では、今の時代に足りないものを補う大切さを提起されているのかなというふうに考えるわけでございます。

 市といたしましては、町内会が管理されている公園での事故があった場合に備えまして、賠償責任保険の保険料を町内会にかわって今、市が負担するというような制度もございますし、また一方では、遊具の新設、更新に対する一部助成の制度もございます。こうした制度の活用などを御検討いただく中で支援していけたらなというふうに考えておる次第でございます。

 いずれにいたしましても、そうした地域の皆様方に支えられて利用されている魅力ある空間が子どもさんにとってかけがえのない遊び場となるということにつきましては、子育て支援の面とともに、市民協働、市民参画の大切な一面として支援をしてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(島田政吾君) 高原市民環境部長。

   〔市民環境部長高原良一君登壇〕



◎市民環境部長(高原良一君) 本日、3人目の新人でございますが、一生懸命頑張りますので、よろしくお願いいたします。

 私の方からは、火葬場の新設に関しての御質問でございますけれども、市営火葬場につきましては、本年4月1日から、御存じのように指定管理者制度に移行しまして、高山、久々野、それから荘川の3火葬場を指定管理者として指定しました。今ほど言われました株式会社一善さんの方で管理運営を行っていただいております。

 指定管理者制度導入に当たっては、決して直営のときのようなサービスが劣ることのないように配慮をしていただいておりまして、これらの3施設において、施設、それから周囲の環境整備等を行って、民間の利点を生かしながらサービスの向上に努力をしていただいております。現在のところ、順調に運営していただいておりますので、よろしくお願いいたします。

 また、市といたしましても、計画的に修繕等を行いまして、市民の皆様に清潔で明るい環境を提供できるよう努めております。

 御指摘の高山の火葬場につきましては、古い施設でございまして、新設の要望があることは十分に認識をしておりますけれども、特殊な施設ということもございまして、新規の施設整備につきましては、その位置、それから機能等も含めまして、市民の皆様のコンセンサスが得られますよう、今後十分に調査研究してまいりたい、このように考えております。したがいまして、それまでの間は、炉の改修ですとか景観の整備等を順次実施しまして、3施設を有効に活用してまいりたいというふうに考えております。

 これらの施設のうち、久々野火葬場につきましては、ほかの2施設に比較しまして新しく、設備も充実した施設でございまして、きれいな待合室等も備えてございますので、今後は、久々野周辺地域の皆様に限らず、全市域の皆様に御利用いただきたいというふうに考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。



○議長(島田政吾君) 住議員。

   〔32番住吉人君登壇〕



◆32番(住吉人君) それぞれに御回答ありがとうございました。

 産婦人科医の問題でございますけれども、大変全国的にも人口の多い少ないの問題ではなくて、子どもたちがいる空間というものは、そのまちのやはり豊かさを示すバロメーターだと思っています。都会にああいった殺伐とした大人の世界の中にたまたま子どもを見る、そういった世界とは違った世界が高山にはあると思います。やはり、うちの神戸の方から来た嫁もおりますけれども、大変高山のすばらしさを強調しております。そういったふうに育てられる子どもたちが、やはりこれからどんどんふえていただきたいということを願うわけでございます。

 実は、この一般質問をする前に、私どもの娘と同じような30歳前後の市民の方々に8人ほど集まっていただきました。実際に経産婦の方もいらっしゃいますので、いろいろと御意見を聞いてみましたけれども、やはりその人たちの中でも、4人目を今妊娠した方がいらっしゃいました。たまたまその方は、御親戚の関係で産院をやっていらっしゃいましたので、当然そこで生めると、3人とも生んでおりますので、4人目もそこでと思いましたけれども、今やめられました。大変心配をしまして日赤へ行ったわけですけれども、拒否をされたそうです。

 そういった状態とか、あるいは妊娠されて一番大変なのは、毎月の健診があるわけですけれども、8か月目になりますと、毎月2回だそうでございます。こんなこと私は知らない世界だったわけですけれども、彼女たちが語るのは、それの通院ということと、その費用が結構かかるということです。出産のいろいろな費用を今回も35万円に上げていただいたわけでございますけれども、そういったものじゃない費用というのが大変だなということを聞きました。

 中には、笑い話じゃないんですけれども、母子手帳にそういった健診を書く欄があるそうでございますけれども、その中で足らなくてコピーして足して書き加えたという、中には20何回も健診に行った方もおったようでございます。

 それと、やはり最終的には、病院で拒否されることが一番のネックになっているような気がします。そういった世界の中で、次なる子を産もうとするとき、やっぱり生まれてくる子たちが一番これから育てられるだろうかとか、あるいはその次にはお金が大変、子育ては大丈夫だろうかという心配が一番あるわけです。

 彼女たちのことですので率直に言いますけれども、高山は税金が高い、保育料が高い、市営住宅は子どもの多い人から優先的に入れてくださいなどという切なる要望が出てきたわけでございますけれども、やはり彼女たちのそういったお話を聞きながら、大変、少子化対策というのは難しい問題ですけれども、万全の対策などは全然あり得ないと思いますけれども、そこにはやはり高山ならではという政策があると思います。

 これは、たまたま高山市でなくて残念なんですけれども、実はあすオープンするんですけれども、飛騨市に里帰りの産院がオープンします。地元の昔、お父さんがやっていらっしゃったところに、52歳の産科の医師の方でございますけれども帰ってきてくれまして、あす開業されるわけでございますけれども、やはり地元からそういった人たちがたくさん全国に散らばっていると思うんですね。その人たちが高山のすばらしさをわかっているわけでございます。

 そういった意味で、ぜひ、先ほどのお答えの中に、県、国はじめ関係機関にお願いしてという状態では――そのお医者さんに聞きますと、1万人ぐらい毎年生まれる医者の中から産科になる方は300人前後だそうです。大学病院というのは全国に120ほどあるそうですので、そこに1人ずつ配置しても120人、2人だと240人、残りは60人です。それが各県に1人ぐらいしかいないわけです。

 そういった状況の中で、これは人様はどうじゃなくて、やはりこの高山をよくするためには何らかの強硬な姿勢の中で、高山にぜひ皆様方のいろいろなつてをたどって、あらゆる高山方式でも結構でございますけれども、高山が安全で子育てができるすばらしいまちにすることが本当の子育て支援じゃないかということを思いますので、ぜひその点をお願いしたいと思います。

 協働の公園づくりですけれども、大変温かい行政での保護のお言葉をいただきましてありがとうございます。

 この件に関しましては、本当に財政的な面では大変だと思いますけれども、やはりお答えのように、安心してだれもが集える遊べる場の提供というものが将来的に必要だと思いますし、今、構想が出ておりますけれども、合併記念公園でなくしても、もっと身近な利用しやすい公園を数多く整備していただきたいなと。この中には火葬場も入るわけでございますけれども、そういったことを思うのは私だけではないと思います。

 そういった中で、今の行政のお答えの中で、安心して子どもたちを連れていける公園、そんな公園を後押しする行政のあり方というものが、これからやはりまちづくりにはすばらしい世界を導くということで御努力いただきたいと思います。

 火葬場の問題でございますけれども、お答えの中に、計画的に大規模な修繕等を行うということは、今の施設のままでずっとだましだまし使うことだと思うわけでございますけれども、それでいいのかということと、市民の皆様のコンセンサスを得られるようにということが書いてございます。

 私が今、例えば、先ほど読ませていただきましたけれども、あの手紙の中の内容は、コンセンサスには入らないのかということを思います。市民ではないのかなという考えがあります。

 読みませんでしたけれども、あの中にこういったことが書いてございました。もう1つ忘れましたけれども。火葬場の問題の中で、やはり何といいますか、最期といいますか、私はもう若くないんですけれども、私たちを送っていただくのは若い方々です。若い方々が、やはり便利なようにというか、便利という言い方は悪いんですけれども、利便性があるようなやっぱり施設を望んでいるわけです。

 そういった形の中で、やはりコンセンサスという言葉の中で思い出したのは、実は今、ほとんどの葬儀や告別式が葬祭場の中で行われます。その中にも書いてございました。昔は市内の僧侶が反対して、なかなか葬祭場の運営が難しいという。今は違うじゃないですか。時代は流れているんです。お寺さんでさえそうなんだから、高山も考えてくださいという内容のこともその手紙の中に書いてございました。

 そういった意味も含めまして、先ほど、久々野は大変新しい施設でございますけれども、これは私から言わせますと、合併前にできていた火葬場でございまして、合併ありきでつくられたものではないというふうに思っています。ですから、極端なことを言いますと、あそこの施設を小さくしてでも、やはり人口の集中しております旧市内に使いやすい施設をぜひ早急に求めたいという気持ちがいっぱいでございますけれども、こういった点につきまして、再度、当局のお考えを聞きたいと思います。

 次に、観光都市としての正しいガイドのあり方です。

 大変高山は、観光都市として全国でも有名でございます。観光都市先進地として、私どもの気持ちの中では、訪れる人に自信を持った正しい歴史文化の伝承を伝えてほしいということです。特に、リピーター客、2回以上のお客様が68.8%も来ていただく高山にとって、やはり高山の正しい姿を知っていただくということが一番大事だということを思っております。

 そういった意味で、こういった検定制度、それはどんな形でもいいわけですけれども、啓蒙していただいて、市民の皆様が地元通といいますか、そういった方々を多くつくっていただきたいという気持ちからこの質問をさせていただきたいと思います。

 実は、現在、ガイド案内というのが大変ふえております。その中で、まちなかを歩いていますと、聞き耳を立てているわけじゃないんですけれども、明らかに間違った案内が聞こえたりします。そういったときに、これでいいのかなという世界があるわけでございますけれども、そういった世界が決してこれからの観光都市高山にとってはよくないということを思っています。こういった歴史的な背景をしっかりと伝えることがこれからのやはり高山の観光地としての必要性だと思います。

 次に、国民保養温泉地の活用はと書いてありますけれども、多分この国民保養温泉地って何だろうという方が多分多いんじゃないかと思います。奥飛騨の方々は知っていらっしゃいますけれども、合併前の高山にはなかったことでございます。合併したからこそ生まれた公立公園や奥飛騨温泉地区がその地区なんです。

 何千とある全国の温泉地の中から91か所が指定されております。その中の1つが奥飛騨温泉郷でございます。大いなる自然の遺産として親しみやすいいやしの世界の提供という意味で、この国民保養温泉地が環境省の方から指定されておりますけれども、これが何か前面に出ていないような気がしております。

 あるデータで見ますと、奥飛騨地域の観光客の入り込み数は、一時、平成6年には年間144万人近くの方々がいらっしゃいます。昨年度の観光統計を見ておりますと、79万4,000人と大変激減しております。

 こういった中で、高山市内の話になるわけでございますが、ぜひ全国でも露天風呂が一番多い良質の泉源を持っておりますこの国民保養温泉地の活用というものを当局の方としては今後どういった考え方でいらっしゃるか、お聞かせいただきたいと思います。



○議長(島田政吾君) 高原市民環境部長。

   〔市民環境部長高原良一君登壇〕



◎市民環境部長(高原良一君) 火葬場の新設に関しまして、手紙の内容なんかも御紹介いただきまして、確かに私どもも、先ほど言われましたように、非常に古い施設ということも感じてはおります。

 それから、久々野火葬場につきましては、確かに合併後、新たな火葬場ということで高山市の火葬場に位置づけられてきたわけですけれども、結果的には同じ高山の火葬場になりましたので、その利用率が、高山の火葬場の大体7分の1くらいの利用率ですので、まだ非常に利用が少ないということもありますし、それから、今、道路状況もかなり久々野にトンネルができましたりということで、非常にそういう意味ではアクセスもよくなったということで、比較的新しい施設ですので、ぜひ利用の拡大を図っていきたいというふうに考えております。

 それから、火葬場の施設整備につきましては、第七次総合計画の後期計画では一応頭出しはしております。ただ、3施設をどのように有効に利用していくかという部分では、今後、検討はしていかなきゃならないということと、もう1つは、立地の関係で、やはり特殊な施設ということもございますので、そういった意味では、その付近の住民の皆様の同意も得ていかなければなりませんし、そういったことも踏まえて総合的に今後検討していきたいというふうに考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。



○議長(島田政吾君) 大洞商工観光部長。

   〔商工観光部長大洞幸雄君登壇〕



◎商工観光部長(大洞幸雄君) 2点のお尋ねをいただきました。観光文化検定試験制度と国民保養温泉地の活用ということでございます。

 まず、1点目の観光文化検定試験制度の実施ということにつきましてお答えをさせていただきます。

 この文化検定制度はないんですが、高山市では、いろいろな団体の皆さんが一生懸命勉強をされまして観光ガイドに取り組まれておりますので、若干紹介をさせていただきたいと思うんですが、まず、1990年に始められた校長先生のOBによります飛騨の里のボランティアガイドが草分けではないかというふうに考えております。

 その後、2004年の6月からは、シルバー人材センターが、ガイド研修を受講された方による飛騨高山シルバー観光ガイド、愛称でもてなし案内人と呼ばれておりますけれども、これを有料で実施されておられます。高齢者の方々の豊富な経験と知識を活用して、同時にやりがいや生きがいを持って取り組んでいただいており、今年で3年目を迎えまして、年々利用者もふえているところでございます。

 また、同じくこの2004年の7月からは、地元の有料の案内人による秘境五色ヶ原体験観光がスタートをいたしております。環境を保全し、共生する体験型観光地として脚光を浴びておりまして、来場者も非常にふえてきております。今年は6,000人を見込まれておるようでございます。そういったことで、こういった来場者の増加に対応するために、ことしからは案内人を39人から64人に増員したところでございます。

 また、2005年からは、飛騨インタープリターアカデミーの卒業生で構成されました飛騨インタープリター協会の自然案内人が、市内各地で年間を通してさまざまな活動をされておられます。

 また、今年3月には、高山市も参画をしておりますが、飛騨高山タクシー運営協議会が飛騨高山ガイドタクシー、これを中部地区としては2例目ということでスタートされたわけでございます。検定に合格された38名のタクシードライバーの方が、まごころガイドとしてお客様の接客に活躍をされておられます。

 以上が主な地元の観光ガイドの取り組みでございますが、さて、議員おっしゃいました、近年、全国で地域の商工会議所などが中心となりまして、地元の歴史や文化、自然、それから観光、産業などについての知識に関します観光文化検定、通称御当地検定と呼ばれておりますけれども、これが盛んに実施をされております。検定を通じまして地域住民の方に地域の魅力を改めて認識してもらうこと、地域外の方への地域ブランドの発信、観光ガイドや観光プロデューサーなど地域の観光人材の育成といった効果があるということが検定の目的でございます。

 ちょっと御当地検定の御紹介をさせていただきますが、この草分けとなるのが、東京観光財団が2003年から実施をしております東京シティガイド検定でございます。これの翌年、2004年には、皆さんも御存じかと思いますが、京都商工会議所が京都観光文化検定、通称京都検定を実施したところ、全国から約1万人がこれを受験したというようなことで、非常に注目を集めました。また、昨年、2005年には新たに7か所、さらに今年は新たに10か所以上で検定が実施される予定でございます。インターネット上でいろいろ問題を出しまして、それにお答えをいただくというような公開検定を含めますと、40を超えるというふうに言われております。

 このような全国的に御当地検定ブームの状況ではございますが、高山市におきましては、これまで同様、官民の皆さんと連携をいたしながら、飛騨高山にふさわしい御当地検定を今後、研究してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。

 次に、国民保養温泉地の活用ということでございます。

 ちょっと経緯を申し上げますと、昭和29年から、環境庁が、全国に数多くある温泉地の中から、温泉滋養の効果が十分に期待され、お湯の出る量、湧出量豊富で、かつ健全な温泉地としての条件を備えている地域を国民保養温泉地として全国で91地域を指定いたしております。

 ちなみに、現時点で宿泊を伴う温泉地は全国に約2,900か所ございまして、年々ふえておるということだそうでございます。

 高山市におきましては、先ほどおっしゃいましたように、平湯温泉が昭和39年6月、奥飛騨温泉郷が昭和43年11月に指定をされました。

 また、県内の状況を言いますと、県内では、白川郷平瀬、また、小坂温泉郷も指定をされておりまして、こうした指定された国民保養温泉地は、国民保養温泉地ガイドブック、毎年5万部が発行をされておりますし、インターネットなどで紹介をされております。

 また、奥飛騨温泉郡では、国民保養温泉地の指定後、観光ポスターでありますとかパンフレットにもきちっとそういったことを明記してPRをされております。

 合併後の高山市におきましては、特に滞在型観光促進ということに向けまして、奥飛騨温泉郡や飛騨高山温泉などの宣伝活動強化はいたしております。今年度も観光振興予算に入湯税の2分の1となります1億1,260万円を充当いたしまして、積極的にPRの展開をいたしておるところでございます。

 昨年の私どもの観光アンケートによりますと、高山を訪れる目的が、今まで、名所旧跡、まちなみがトップだったわけでございますが、昨年は温泉保養がこれを抜きまして1番となりまして、健康の趣向がますます強くなってきたということをあらわしておるものだと思っております。

 今後も、健康やいやしの観光がますます高まる中で、国民保養温泉地の魅力を積極的に活用しながら、官民一体となりまして、PRするだけではあれなので、訪れられる観光客の皆様にもてなしの心でお迎えするとともに、平湯、奥飛騨が指定されていることをほかの指定市とともに連携しながら大いにPRし、誘客活動に当たりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(島田政吾君) 住議員。

   〔32番住吉人君登壇〕



◆32番(住吉人君) どうも大洞部長には大変御丁寧な御答弁ありがとうございました。

 答弁にありましたように、実は、市内の観光ガイドタクシーの方からも要望がございまして、現在、組合の中では38名の方が独自な検定の中で受けられておるそうです。

 その中で、タクシーの方がおっしゃるには、やはりタクシーの運転手さん全員にはしていただきたいという要望がございました。大変厳しいことで、例えば交通違反をしたらだめだとか、いろいろな規則があって、そういう人たちは受験資格がないとかいうことが内部規程の中であるそうでございますけれども、そういったことじゃなくて、皆さんに親しまれるそういうガイド検定であっていただきたいと思います。

 実は、これは余談ですが、私たちの時代から多分あると思うんです。私たちのころは、小学校の4、5年のときだったと思いますけれども、教育委員会の方から副読本で郷土の高山という本があったと思います。その中で、多分、現在も継続されていると思いますけれども、あの程度のことはやはり最低でも認知していただきたいなという気持ちがあるわけでございますけれども、昨今それがどうなっているかはよく知っておりませんけれども、せっかくの郷土の副読本でございますので、何らかの利用もしていただきたいなということを思います。

 この件に関しましては、部長もお話がありましたように、民間のやはり活力あるいは商工会議所等、ああいった団体を活用しながらこのガイド検定をしていただくと大変ありがたいなということを思います。それまでのやはりいろいろな作業は行政の方でしていただくと、官民一体となった高山らしい本当に御当地検定ができるんではないかと。でも、先にもう40か所以上の検定があるわけでございますので、やはり先進観光都市らしい高山のすばらしい検定制度というものがあったらいいなということを思っています。

 私どもの商売の方でございますけれども、市内の観光施設でも、最近は、訪れる客にも喜ばれるために、市内の夜のまちなみの散策や東山の寺院めぐりとか、あるいは市内の観光地をガイドの方々にお願いしてお客様を案内しております。そういった際にも、やはりガイド検定を受けたというような1つの資格があったら、お客様も納得するんじゃないかというようなことを思うわけでございますけれども、ぜひこれを今後、御検討いただきまして早急に対処していただきたいと思います。

 国民保養温泉地の問題でございますけれども、実は、国の問題でございますけれども、国とは、これは環境省ですけれども、指定しっ放しというようなところが大変ありまして、せっかく2,900か所もある温泉地の中から指定していただいたこの国民保養温泉地でございます。何らかのメリットがやはり生まれてしかるべきだということを思います。

 ぜひ、同じ指定された高山市の1つの財産として全国に発信して、先ほども申しましたように、以前よりも奥飛騨の方は大変少なくなっているようでございますけれども、また日本の本当にすばらしいアルプスを望む観光地に、この高山市に来ていただくような政策の中に生かしていただきたいと思います。

 それと、最後になりましたけれども、先ほど高原部長の方から火葬場の件でございますけれども、やはり大変火葬場というものは、そういった施設の立地条件等は難しいと思いますけれども、私がこうやって市民の中で聞いておりますと、全部が全部そうだとは思いません。場所を提供していただく方も、多分私の耳の中には入っております。ぜひ、初めからそういった形じゃなく、今後も御努力いただきながら、私も議員生活が長いんですから、私の記憶の中では、合併の1つの目玉は火葬場の新設だと思っていました。あるときから急に消えたわけでございますけれども、先ほどの計画の中には入っておったはずなんです。そういった点で少し気になることが多々あるわけでございますけれども、ぜひ、こういった質問は私自身も余りしたくない質問なんですけれども、今後も高山市のあるべき姿の中で最終的な、先ほどから申しておりますように、行政サービスの最後の責任として、しっかりした姿で取り組んでいただきたいということをお願いしまして、一般質問を終わらせていただきます。



○議長(島田政吾君) 以上をもって住議員の質問を終わります。

  ――――――――――――――――



○議長(島田政吾君) 次に、中田議員。

   〔19番中田清介君登壇〕



◆19番(中田清介君) 本日最後の質問に立たせていただきます。

 本日は、私ども自民クラブから7人が登壇をいたしまして、それぞれ私ども、昨年にまとめました政策要望、予算要望等に基づきまして質問をさせていただいておるというふうに認識いたしております。市長、助役をはじめ関係理事者の皆様に、この方針で大丈夫なのか、我々の心配しておるところ、市民の疑問点をお伝えするのは私たちのこの点であるというようなことが少しはお伝えいただけたかというふうに思っております。

 私、本日の通告内容を3点にわたって通告いたしております。第1番目といたしまして、高山市の調達と入札制度について、第2点、廃食油リサイクル・BDFへの対応について、第3点、文化的景観の保全と地域振興についてというふうに通告をいたしております。

 少し前置きになりますけれども、私どもの会派としての本年度の活動目標は、官と民で公の仕事を見直す。そうした位置づけの年度であるということで、さまざまな提案もさせていただいております。

 その中で1つ申し上げますけれども、これまでにも何度か御説明はしてきたと思いますけれども、私どもの市政に対する4つの視点、政策が立案された背景、その政策について検討された代替案や類似都市との比較、第3として、財政措置と将来のランニングコスト、第4点として、市民参画と情報公開の度合い、こうしたものを1つの視点としてとらえまして、それぞれ立案された政策等に対応していこうという姿勢でおります。

 こうした政策の最後の到達点、契約行為、調達と入札制度について少しお話をさせていただきたいと思います。

 このことにつきましては、ここ2、3年、大変高山市の調達に対する態度、それから、公共工事の入札に対するそうしたものの予定価格というものが大変厳しいのじゃないか。例えば、物品調達の場合でございますけれども、毎年のように指定品目の値切りをされるんだと。昨年は、我々も涙をのんで大変な努力をして、そうした調達制の予定価格に合わせてきたと。しかしながら、本年度もまたそこから1つの予定価格というものを下げられてしまう。これでは、私どもの地域の調達力等や地域における業界の姿をどういうふうに市はとらえておるのかというような厳しい意見も私は聞いております。このことにつきましては、物品調達に対する行政の対応ということで過去にも聞いてまいりました。

 また、公共工事の入札につきましては、私は、時代の流れというものはよく理解をしておるつもりでございます。国の予算、それから、地方財政計画における公共事業縮減幅、こうしたものは大変厳しいものがございまして、その点につきましては、新聞紙上、それから将来予測ともに縮減の方向に向かう。業界の皆様が、これ以上、従前の姿で生き延びられるそうした環境にはないというような報道もされまして、特に、財政状況が厳しくなりました合併後の高山市にとりましても、やはりそうした限りある財源の有効活用、そうした観点におきましては、当然、予定価格をどのように見て入札差金を生むのかということは、行政の各持ち場持ち場の職員にとりましても大切な視点であるというふうに認識をいたしております。

 そういう状況の中でのやはり業者の皆様の適正利潤というものをどのように見ながら契約行為に臨まれるのかというのは大変難しい問題でございまして、これまでも何度も電子入札に関する質問でありますとか、そうした公共工事に関する問題、議会でも取り上げられておるというふうに認識をいたしております。

 今、特に地方自治体、国をも含めまして言われておることの1つに、官民連携によるまちづくり、いわゆるPPPと言われますけれども、パブリック・プライベート・パートナーシップ。とにかくこうした財政状況の中では、民間の皆さん、そして公の仕事をサービスも含めて遂行していくには、官と民が連携をしていかなきゃ1つのまちづくりへ向かえないという、こういう状況にあるということが厳しく言われております。

 そうした中で、その1つとしては、昨年度から議論のありました指定管理者制度の導入ということで、民間の皆様にも公の仕事やサービスを担っていただける環境をつくり、財政の効率化と縮減に対応できるような行政サービスのあり方を目指そうということでしておるわけでございまして、公共工事の分野におきましても、PFIの導入でありますとか、民設公営のあり方、公設民営のあり方、そうしたものが盛んに言われておるというのが現状ではないかというふうに思っております。

 そういう中ではありますけれども、基本となるところは、このPPPの中でも言われておりますことは、効率的な財政運営、2番目としては、住民サービスは低下させない、もう1つは、地域の公共サービスの受け皿となる団体や企業の皆さんを育て、守っていくことが1つの大きな主眼点として浮かび上がっております。こうしたことも、やはり行政として、仕事を分け与えるというような姿勢ではなく、お願いする中で新しい分野の公的責任を分かち合って、準公務員的な立場で公のサービスに民間の皆さんも参加してほしい、こういう態度でやはり進まなければ、いろいろなこれまでの経緯からいってうまく運ばないというようなことは、指定管理者制度の中でも申し上げてきたことであります。

 そこで、今回、調達と入札制度について取り上げておりますけれども、先般、初日に久々野中学校の屋内運動場の契約案件が上程をされまして、私どもも、そうした中で、その契約内容を可決させていただいております。

 今度のその久々野中学校の屋内運動場の契約案件の中では、初日に牛丸議員より質疑をされまして、いろいろその問題点を荒井部長から御答弁いただく中で、私は2点感じることがございました。ここで、契約案件可決したものについてあれこれ言うつもりは毛頭ございませんけれども、そこから感じた疑問点、反省点というのは、これから契約の行為を続けていく中においては、やはりその反省点に立った見解も行政からお聞きをしておきたいということで少し取り上げてみました。

 久々野中学校の改築につきましては、平成15年度に、合併前の久々野町で設計が済みまして、16年度、合併協議の中でも、少し過大な投資になり過ぎはしないかというようなことで、高山市との調整がされたというふうに認識をいたしております。私どもが、平成16年4月に合併町村訪問をした時点におきましても、前久々野町長は、少し特異な設計で、構造計算等に変更できない部分があり、高山市には迷惑をかけるような内容になっておるが、その点は、将来の生徒数にも対応できるような内容で計画したのであるので、御理解をいただきたいというような御説明を受けたと記憶いたしております。その中で、3月の契約では3億500万円という補正予算を可決させていただきまして、繰越明許によりまして本年度、事業遂行に向かわれるというのがこれまでの経緯ではないかというふうに思っております。

 そういう中で、感じました点、2点申し上げますが、初日に申された設計価格の影響額が約4,000万円、こうしたものを取り上げなければやはり契約に至らなかったという面であります。これは設計価格というものの精査が、きちんと私どもの役所の中でチェックができる体制にあるのか。そういうところに大変疑問点を感じております。無用な混乱を、契約行為の入札の段階で無用な設計価格を持って出たということのやはりここの点につきましては、これからそうしたことの庁内体制や今後の見直しについてはどうあるべきなのか、この点についても少し疑問を持たせていただきました。

 また、2回の入札行為の中で随契に入られまして、そういう中で、先ほど申し上げましたような影響額の変更ということの積算を見直されたということの中で、ようやく今年度の3月31日までの業務遂行へのスケジュールが立ったということで、私どもも少しは安心をいたしたわけでございます。本体校舎ができ上がる中で、屋内運動場が未完のままの姿を放置できないというのは、やはり議会人として忍びない。こうしたことも、やはり今回の契約に問題があろうかと思いますけれども、そうした中で可決させていただいた経緯であります。

 そこで、一番のお聞きしたいところが、やはり契約締結に至る経緯については、行政としては間違いがなかったのかと。それから、設計見直し後、随意契約でなく、もう一度入札ということは考えられなかったのか。3点目として、先ほども申し上げましたが、設計額は本当に妥当であったのか。資材の調達単価等の積み上げ、本当に適正なものであったのか、そうしたことのチェック体制、今後どうされるおつもりなのか。その3点について、まずお考えを伺っておきたいというふうに思います。

 第1回目の質問といたします。



○議長(島田政吾君) 荒井財務部長。

   〔財務部長荒井信一君登壇〕



◎財務部長(荒井信一君) ただいま御質問のございました設計価格の見直しにかかりますこの内容が妥当であったのかどうか、それからチェック体制、それから見直し後、入札に付するべきではなかったか。経緯を含めましての御質問でございますので、まず、議会当初にも御説明しましたが、久々野中学校の屋内運動場の発注の経緯に触れさせていただいてから、2点についてお答えをいたしたいと思います。

 まず、今回の発注の経緯でございますが、これにつきましては、久々野町時代に実施設計を立てられておられまして、16、17年度で校舎の方を建築いたしました。今回、18年度に屋内運動場を改築するということで、御存じのように、国の財源がついてまいりましたものですから、17年の3月に17年度予算として議決をいただいたものでございます。

 したがいまして、準備の方は議決をいただきました段階で進めておりましたが、経緯につきましては、まず具体的に申しますけれども、18年の3月10日、この時点で公募型の競争入札で発注をするということで、市内の本店業者によります共同企業体方式で行うということで公告をいたしました。入札参加申請の締め切り、それから入札参加資格の確認を行いまして、9JVで入札を行うということに決定いたしました。

 4月19日に入札を行いました。この間に入札に参加された業者の方からは、設計についての御質問を受けております。当時ございました例えば基礎の部分、それから屋根の工事の件、こういったものについてはこの時点で御質問が出ておりまして、これについては、御質問をいただいた業者のみならず参加された9JV、こちらの業者さんの方にはすべて回答の内容を配布してございます。

 こういった経緯を踏まえまして、4月の19日に入札をいたしたわけでございますが、この入札は、従来からの方法と手順によります入札ということで、電子入札でございませんでして、9JVの方にお集まり願って、その中で開札をさせていただいたという入札でございます。

 これにつきましては、入札を2回執行いたしました。最低価格が2億9,800万円、税抜きの金額でございますけれども、こういった金額を示していただきましたが、不調に終わっております。

 その後、随意契約の手続に移行をいたしまして、仕様書の解釈、こういったものの確認をしました後に、見積書を徴収させていただきました。この見積書が、最低入札価格が税抜きで2億9,500万円。予定価格には達せず、不調決定ということになりました。

 こういった経緯を踏まえまして入札をやり直すということで、御説明をしましたように、市内業者での施工可能な業者さんは第一度目の指名ですべて入っていただきまして残っておりませんでしたので、今回は県内一斉営業所、こういった大手の業者さんで選定をいたしまして、指名通知9社を出させていただいたのが4月27日でございます。

 先ほど申しました一連の手続を踏みまして、5月の24日、入札を行いました。この入札も2回執行いたしましたが、不調となっております。この時点での最低入札価格は2億7,350万円でございます。これは税抜きの金額でございますので、お願いします。

 こういった経緯を踏まえまして、市の担当者側で一回設計の見直しを行っております。これにつきましては、議会冒頭で御説明しましたように、単価で約2,300万円増、それから、設計から外してきた分、これが約1,200万円の減ということで、影響額は4,200万円でございます。ただ、設計書の方では、減が1,900万円、増が2,300万円ということで、設計額では400万円の増ということになっています。

 こういった設計の見直しを踏まえまして、随意契約によります見積もり、入札を執行いたしました。ここで落札が決定いたしまして、2度目の入札のときに2億7,350万円、指名していただきました飛島建設岐阜営業所で、今回、議案提出していただいたということでございます。6月1日、仮契約を結びまして、6月5日の議決、こういった経緯を踏まえております。

 そこで、最初にまず、随意契約ではなく競争入札に付するべきではなかったかという点でございますが、この事業につきましては、冒頭で御説明いたしましたように、17年度予算の繰越明許によります事業でございます。地財法及び国庫補助金、地方債の財源確保の面から、19年の3月31日まで、つまり18年度中に完成引き渡しが必要という背景が1つございます。

 それから、今回、ただいまの経緯の中で御説明いたしましたように、2度の入札、これに約1か月ずつ、合計しますと約2か月半という期間を要しまして、これ以上契約が延びますと、この年度内の完成が不能になるという事情がございました。

 それで、今回、設計の見直しの内容と2度の入札の経緯から、1度目の入札が最低価格2億9,500万円でございまして、入札業者からの積算内容のヒアリングと設計の突合によりまして、1度目の入札参加業者の方では見直し後でも契約は不成立であろうということが見込まれています。

 それから、2度目の入札参加業者については、再度入札に参加していただきましたのは1業者でございまして、この入札価格は先ほど申しました2億7,350万円。この業者以外の最低入札価格、これが3億1,600万円でございまして、この価格では、まず見直し後でも契約は不成立という見込みがございました。

 こういった1度目、2度目の入札業者の積算の内容を点検、検討いたしましたし、それから全体の中で最低入札価格で示していた今回提案の飛島建設株式会社岐阜営業所に見積もり後の内容で見積もりの提出を求めさせていただきました。他の業者では、税抜きでも2,000万円以上の開きがあり、厳しいと判断をいたしたわけでございます。

 入札によります契約、こういったものでは、冒頭に申しましたように事業執行に無理がある状況でございましたので、3回目の発注として、自治法施行令第167条の2第1項の規定によります随意契約による方法で契約を進めたものでございます。

 それから、設計額が妥当であったか、また、チェック体制につきましてですが、今回の久々野中の改築、これは平成15年度に久々野町で設計を外注されまして、校舎を含めまして改築全体の実施設計をされておりました。

 今回の屋内運動場の発注に当たりましては、平成18年の2月に実施設計の単価チェックを行っております。この時点では、都市整備課建築グループ、こちらのチェックを行うようにしておりますけれども、近々の工事でございました三枝小の屋内運動場、これらの設計と比較をするなど、設計書のチェックを実施いたしまして、厳しいものの、積算単価については妥当な範囲であるというふうに判断をいたしました。

 1度目の入札不調後、最低価格を示しております市内業者で、随意契約での見積もりの段階で特殊基礎あるいは鉄骨、こういったものについての仕様の内容の解釈と積算の突合を実勢価格の再調査とともに行っておること、これについては、設計はこちらについても妥当な範囲というふうに判断をいたしました。

 今回、設計内容と設計価格を見直さざるを得なかったことにつきましては、2度の入札を行い、不落となった時期と最初の入札の公告を行った時点での資材費にかなりに変動がございまして、こちらの方を設計に反映すべきだというふうに判断したことによるものでございます。入札当初の公告から2度目の入札を行った時点、2か月半、こういった中で、資材費の中では、材料そのもの、それからあるいは加工手間、こういったものについてはかなりの変動がございました。

 以上を踏まえまして、今回の議決の方に御提案させていただいたような形となったものでございます。



○議長(島田政吾君) 中田議員。

   〔19番中田清介君登壇〕



◆19番(中田清介君) それぞれお答えをいただきました。

 大変特殊な設計ということは当初から旧町長も認められておった。それを本体工事につきましては16年度発注、17年度までの継続事業として完成を見ておる、残された屋内運動場についてどのような対応を高山市がしたのかが今回問われたというようなところではないかというふうに思います。

 部長はそういうふうに申されますけれども、説明の時系列と金額を追っていきますと、大変最初に誠意を持って入札されたJVの皆さんも再度入札のチャンスを与えるべきではなかったのかというようなところが私は残念でなりません。

 改めて自治法の逐条解釈、そうしたものも読んでみました。随意契約による随意契約という事項の意味、それから随意契約によることができる場合として7つの場合を挙げておりますけれども、その6番目に、競争入札に付し、入札者がないとき、または再度の入札に付し、落札者がないときという定めがありますが、これの解釈では、この場合は必ず随意契約をしなければならないのではなく、改めて競争入札に付することもできるということが逐条解釈の通例となっております。設計金額の影響額のコストが大きい段階では、こうしたことも考慮に入れながら、やはり丁寧な説明、誠実な対応ということが行政の契約行為にも求められるのではないかというような気がしてなりません。

 また、予定価格というのを読みますと、予定価格とは、地方公共団体が契約の締結に際してあらかじめ作成する契約価格の一応の基準となる価格をいうというようなことでありまして、その内容は、仕様書、設計書等の内容、取引の実例価格及び需給状況、履行のライン、数量の多寡、履行期間の長短等を考慮して適正に計算した額を基準として地方公共団体が契約の締結に応ずる限度額というような定義をなされておりまして、解釈の中では、予定価格の設定の方法、基準等を規則で規定することは差し支えないが、ある程度、抽象的、一般的なものにとどめるべきであろうというようなことも読ませていただいております。

 このようなことにおきましても、これから導入されて定着するでありましょうIT入札、既にこの8日に第1回目があったそうでございますが、こうしたことの定着と業界の皆様の理解を広めるという基本の部分が予定価格、もっと言えば、設計価格に対する信頼度ではないかというふうに思います。

 こうした結果として、高山市の指導した設計ではなかったとはいえ、そうしたことの弱点が今見えた今回の対応については、今後についても大きな反省点を残すのではないかというふうに懸念をいたしております。

 やはり初日に市長も申されましたように、契約行為においては、特に公共工事、地元の皆様にとっていただくように努力しておる。当然そのように私どももあるべきだと思いますし、今までも努力をされておりまして、ほとんどが地元入札の形というような中にあるということを理解しております。たまたま今回の特殊事例が、そうしたことの繰り返しの中における弱点、盲点というようなものを浮き上がらせたというような認識でおりますが、今後、そうしたことについて、やはり電子入札への不安、懸念というようなことが地元の業者さんの中にも広まっておるようにお聞きをいたしております。

 平成14年、前の議会の総務委員会はIT入札の先進地、横須賀市に調査、研究に出かけておりまして、その際の報告書も議会の方に上がっております。

 横須賀市がこうした電子入札を導入するまでには、平成8年からの積み上げ、信頼をかち得る中で、地元の業者さん、それから大手に広げる場合、そうしたものの1つ1つの積み上げの中で信頼関係を構築する中で電子入札に踏み切られたというようなことを読ませていただいております。改めて今回私も読ませていただきましたけれども、やはり地方自治体が心がけるべき地ならしの部分、横須賀では、ビジネス・プロセス・レボリューション、いわゆる民間手法によるお役所の仕事の見直しと、その一環の中で、こうした電子自治体構築のポイントとして電子入札を導入されている姿がうかがえております。その功罪につきましても、いろいろなレポートが視察調査後に出ております。

 その中で、少し私が興味を持って読ませていただきましたのは、横須賀市の例では、設計価格にくじ引きで2%の幅を持たせて予定価格とする。これは、くじを引いた人に99%から98.何%までの幅を持たせたものを設計価格から下げたもので予定価格とする。その予定価格に85%を掛けたものを最低入札価格とするというような制度でありまして、これはまた、この市の制度がいいか悪いか、これは別といたしまして、そうしたことができるのは、やはり市の持って出ます設計価格の信頼度が高いということの1つの例ではないかというふうに思っております。

 反面として、そのときの担当者の言葉としては、入札は本来、積算能力を競い合うものである。その中で、市民のためにも貴重な財源を使っての公共工事を遂行していく。そういう考えがなければ、やはりただ制度としての物まねであってはうまくいかないというようなことも言われておるというふうに読ませていただきました。

 2点目としては、IT入札に対する大変な不安視する声もあります。こういうものを導入するに当たっての市の見解、こうした制度の導入の利点、そうしたものもお聞かせをいただきたいというふうに思っております。

 もう1点、今回は何遍も申し上げますけれども、特異な事例で、たまたま今まで表に出なかった部分の入札制度に関する弱点が浮かび上がったというふうに思っておりますけれども、入札、契約行為の責任者であります梶井助役から、今後の方針並びに今回の教訓等についてコメントを伺いたいというふうに思います。

 2回目の質問といたします。



○議長(島田政吾君) 梶井助役。

   〔助役梶井正美君登壇〕



◎助役(梶井正美君) 今の御質問、2点ありますけれども、久々野中学校の運動施設のことにつきましては、今るる説明したとおりで、特異といえば特異な状況にございましたけれども、一番初めは、地元の皆さん方の入札の機会を持ったということと、その差が余りにもかけ離れ過ぎていたということがこの結果となったわけであります。

 指摘されました積算につきましては、我々も担当者にいろいろ聞きましたけれども、初めは大丈夫だということだったものですから、そういう担当者としては自信を持ってあれだったんですけれども、いろいろ実勢価格との関係でいろいろ差が出てきたということを伺っております。

 いずれにいたしましても、こういうことがないように、また我々としても正確な積算をしていきたい、こう思っているところでございます。

 それから、電子入札の件でございますけれども、これは今まで県がもう導入しております。その方式に沿って市町村もやろうということで、準備期間を置いてやったわけでありまして、したがって、横須賀の方式とちょっとまた違う方式だろうと思っております。

 いずれにいたしましても、電子入札というのは、一般競争入札方式を採用しやすくする方法の1つであるということで、より透明性があるということで御理解をいただきたいと思います。

 したがいまして、地方自治法の234条では、一般競争入札が原則にされておりまして、政令で定める場合に限り、指名競争入札あるいは随契でできるというふうになっております。したがいまして、我々この電子入札をするに当たりましても、発注に当たりまして条件をまずつけます。その中で、市内の本店とか支店とか営業所と、こういったものを条件にして公募したいと、こういうことでございます。

 それから、今、電子入札につきましては、公示から開札までの職員の開札する事務が非常に減ります。そういった面でも、公正性と省力化につながるということであります。

 そんなことで、今まで電子入札が業者の方で不安というのはそういうことで、全国的な一般競争入札するんじゃないかという心配があるんだろうと思いますけれども、そういった条件をつけることによってこれは回避できるのではないかと思っております。

 それから、業者側の利点ということでございますけれども、広い市域の中でも市役所まで出向かなくても仕様書とか入手できますし、それから、入札も自分の会社でできるという省力化につながっていくと。

 それから、もう1つは、特定の業者だけがずっとするんじゃなくて、受注意欲のある業者につきましては広く入札参加ができると、大変これは大きな利点ではないかなと思っています。

 ただ、一方では課題として、ICカードとかカードビザの購入、約3万円ぐらいでありますけれども、そういったものの環境整備に経費を要するということであります。

 いずれにいたしましても、この高山市の業者につきましては、これは国の事業もやられますし、県の事業もやられる、市の事業もやられるということで、電子入札をやられるわけでありますので、そういった面ではむしろ統一されていいんではないかな、こう私たちは思っております。

 そういったことで、この電子入札を昨年も準備期間としてやってまいりましたけれども、そういったことで、今年から本格的に取り組むと、こういうことでございますので、よろしくお願いいたします。



○議長(島田政吾君) 中田議員。

   〔19番中田清介君登壇〕



◆19番(中田清介君) それぞれお答えをいただきましたが、るる少しくどくなりましたが、申し上げましたことの1つの柱は、やはり地元調達、地元の業者さんもやはりタックスペイヤーとしてのお考えがあるし、その主張もある。そうしたものも、やはり意思の疎通を欠くようではうまくいかない。地元のコミュニケーションをやはりしっかりとっていただきまして、行政がねらう公平性、透明性と皆様に向かう調達の意思、こうしたものをしっかりと宣伝していただきながら、こうした問題、大変最近、新聞紙上でも入札に関する報道が多くございます。透明性、公平性を確保し、なおかつ地域振興に値するような入札、そうしたものに臨んでいただきたいというふうに思います。

 地元の皆様をやはり優先する中で、IT入札の中では、地元に本店条項、それからいろいろな今後においては、自治法施行令等の平成11年の改正で総合評価方式というようなものがやはり国から順次定着する流れの中にある。そういう中では、行政も地元の業者の皆さんに地域貢献をしていただく立場にあります。こうしたものもやはり気持ちよく受けていただける環境も大事ではないかというふうに思いますので、その点も御留意され、電子入札等の制度改革に臨まれたいというふうに思います。

 続きまして、第2点目、廃食油リサイクル・BDFへの対応についてというふうに通告をいたしております。

 このことにつきましては、従来も、合併によりまして朝日村、国府町等の対応の延長線で今実施をしていると。高山市の観光地としての特性から、やはり大量に出る業務用の廃食油については産廃というような認識もあり、今後の課題であるというようなお答えをいただいております。

 3月議会でもそのような質問をさせていただいておりますが、ここのところ、高山市の姿勢が大変これを前面に出して宣伝をしておられるんじゃないかなというふうに受けとめております。市民時報ほか各紙も取り上げまして、これはBDFといいますとバイオディーゼルフューエルですけれども、本来この食廃油ですとVDFと言うそうであります。ベジタブルディーゼルフューエル。植物油からつくる燃料というようなことも言われておりまして、報道では、東京油田開発ですとか、都会は第3の油田であるというような新聞報道をされる状況になっております。

 ここにも資料を取り寄せておりますけれども、1年間に全国で200万トンが消費されておる食料油、その中でリサイクルに回るのが20万トンですから約10%。それから正規の手続を経て廃棄処分されるのが20万トン。2割が手続を経て処理されておる。

 あとはどうかといいますと、やはり新聞紙と凝固剤等で固めたものを可燃ごみとして捨てる。中には、下水道へそのまま廃棄をされるというような状況で、大変下水道マンホールの中の食料油の廃油ボールの弊害というようなことも今言われております。

 こうしたものがそのまま私どものごみ焼却場、それから下水道処分場へ入るということになりますと、大変な努力をしながらそれの解消に向かわなければならない。そういうことになりますと、延命策をとりながら期間改良でしのごうとするいろいろな施設のその性能にも影響を及ぼしかねないということで、できるだけこういうもののリサイクルを進めようじゃないかというのが最近の傾向でありまして、一時のまた傾向と違う運動が特に東京等では展開されているようであります。

 そのほかの各自治体の対応等も出ておりますけれども、高山市はこうしたことで、まだ実験段階の導入ということではありますけれども、今後について、もう少し広げるべきであろうというふうに私は思います。

 高山市関連の施設においても、そうしたものが、例えば給食でも、またスキー場の調理場からもいろいろなものからも出てくる、そういうものでありますので、またそうしたことをお取り上げ願いたいということで取り上げております。その辺のところ、現況を少しお聞きしたいというふうに思います。

 3番目として、文化的景観の保全と地域振興についてというふうに通告をいたしております。

 昨年9月に、これについては、私は歴史街道を中心に、高山の場合、支所地域にこうしたことの政策を延長して地域振興につなげて、両者を結びつける中で文化的景観の保全というものを打ち出したらどうかという提案をさせていただいております。

 当時の答弁でも、当然、高山から延びる5街道、こうしたものは貴重な資源として生かせる環境にある。また、そこの拠点の文化的景観を守ることでそうしたことが可能であろうというようなお答えをいただいておりますけれども、これにつきまして、当然もういろいろな取り組みをなされておるというふうに感じておりますので、現況を少しお聞かせいただいて、対応についてのお考えをお聞きしたいというふうに思います。



○議長(島田政吾君) 高原市民環境部長。

   〔市民環境部長高原良一君登壇〕



◎市民環境部長(高原良一君) それでは、私の方から、廃食用油のリサイクルの観点ですけれども、これは3月議会でも答弁させていただいておりますけれども、朝日、国府地域の回収された廃食用油について、今、実験的にバイオディーゼルフューエルというBDF、VDFという表現もございますけれども、そういった中で現在リサイクルセンターの発電機ですとか重機に試験的に使用しておりました。

 本年度から車両燃料として使用するために、去る5月26日に県税事務所の検査を受けまして使用許可を得ました。したがって、その後は、資源リサイクルセンター、それから朝日支所、国府支所にあるディーゼルエンジンの庁用車3台の燃料として試験的に使用しております。現在のところ、3台とも順調に稼働しております。

 それから、BDF事業そのものにつきましては、NEDO、新エネルギー産業技術総合開発機構の地域新エネルギー導入促進事業ということで補助がございます。

 それから、BDFを軽油と混合せずに単体で使用する場合には、軽油引取税の対象品目にならないということで、そういった税制面でも有利というふうに考えております。

 それから、スキー場などの現況なんですけれども、ほとんどは事業系の廃食用油として、例えば富山、それから金沢の方のリサイクル業者の方に渡して、例えば廃食用油による石けんづくりですとか、そういったものに現在利用されているというようなことを聞いております。

 今後の取り組みにつきましては、本年度からの実施が試験的なものということ、それから、現在の機械の能力が非常に小さいものであるということも踏まえながら、こういった実証実験を継続しながら、その効果等を検証していかなければならないというふうに考えております。

 いずれにいたしましても、循環型社会の形成というのは重要な課題でございまして、バイオマスエネルギー、こういったBDFもバイオマスエネルギーになりますけれども、その方策を検討する中の一方策として今後も調査研究してまいりたいというふうに考えておりますので、どうかよろしくお願いいたします。



○議長(島田政吾君) 打保教育委員会事務局長。

   〔教育委員会事務局長打保秀一君登壇〕



◎教育委員会事務局長(打保秀一君) それでは、私の方からは、文化的景観の保全と地域振興についての中で、現況と対応ということでお答えをいたしたいと思います。

 高山市は、飛騨の中心都市としての長い歴史を持ち、その中で数多くの伝統ある高度ですぐれた文化を醸成してきました。さらに、昨年の合併により、周辺の農村、農山村、高地山村、山岳、河川などの恵まれた自然と文化的景観を市域に取り込むことになりました。

 これらの自然、文化的景観については、高山地域を中心に東西南北に延びる歴史街道沿いに発達してきた経緯を踏まえて、秩序ある保全とその活用を図るとともに、これを残し、活用する継承者の育成に力を入れることが必要と考えております。

 歴史街道の活用について、具体的には次のような方策を考えております。

 まず、歴史街道等の活用事業でございます。東西南北に延びる歴史街道及び街道沿いに開けた経済、産業、文化の集落拠点について、総合的に保存、整備、活用していく方策について、順次計画してまいります。

 次に、文化的景観の検証、調査でございます。まちなみや集落、農村、農山村、高地山村など、自然と共生しながらそこに住む人がつくり上げた景観のうち、すぐれた歴史や文化性を持つ景観地区の検証、調査を行います。

 次に、建造物の調査でございます。街道沿いの拠点における歴史的建造物等の調査記録、保存対策調査を行い、国の登録文化財制度、文化財指定制度等の活用を図ります。

 次に、自然景観、名勝の保全でございます。街道周辺にある自然がつくり上げた風光明媚な景観の保全を図ります。

 また、歴史街道保存組織の立ち上げでございます。県境から高山地域に集結する歴史街道の調査について、地元協力を得ながら進め、各地域における保存組織の立ち上げを図ります。

 以上、申し上げたような具体的な方策を考えております。



○議長(島田政吾君) 中田議員。

   〔19番中田清介君登壇〕



◆19番(中田清介君) それぞれお答えをいただきました。

 環境政策、自治体の環境施策というようなものは、これまで私も2、3遍質問をさせていただきました。以前に、生ごみ資源化の問題でありますとか、今の廃食油の問題等、全国的に各自治体の対応を見ますと、こうした環境施策、理念ではわかるんだが、厳しい行財政改革の中では、費用対効果を考えると断念されるというところも多く見られます。最近では、岐阜市の生ごみ堆肥化の取り組みは、そうした理由から中止をするというような新聞発表もありました。堆肥化の問題では、農水省予算等の活用を見なければ、なかなか小さな自治体では難しいというようなことも一応調査はしてきております。

 そういう中で、この廃食油の問題は、やはり環境都市、これからの観光都市として、高山市が環境政策としても取り上げるべき政策ではないかというふうに思っております。これは、環境というものに対する取り組みはお金がかかる、これは必然のことでありまして、その環境対策への意思と決意をあらわすということからも、今後ぜひお考えをいただきたいというふうに思っております。

 昨日ですが、日本経済新聞の中でも、廃食油と自家発電用タンクの重油をまぜて使う自家発電装置の販売にあるメーカーが踏み切るというような記事もございました。目先のプラス・マイナスだけではない環境効果というものは、市民に根づくという方策の1つではないかというふうに思っております。

 それから、文化的景観の保全と地域振興についてということでは、ただいま具体的なお考えを述べていただきました。

 私が考えたところによりますと、やはりこうしたものを支所の政策形成能力とマッチさせて、支所地域の皆さんにも改めて御自分のお住まいになる地域の資源の再発掘、それから行政との協働ということを取り入れていただきまして、地域振興、極端に税収が上がるというものではありません。活気を生む、にぎわいを生む、まずそこから地域振興の芽を伸ばさなくては大きな成果は生まれないというようなことも言われておりますので、そうした体制づくりに、教育委員会ばかりでなく、全庁的にまた取り組んでいただきたいなというふうに思っております。長く守り、育てなければならない政策であるだけに、全庁的な取り組みで今後も進んでいただきたいというふうに思っております。

 少しお耳にさわるようなことも言ったかと思いますけれども、やはり地域を守るということは、地域とのコミュニケーションを高める中で、それぞれが分に応じた貢献をこれから地域のサービス、公共サービスにも反映していかなければならないという時代でありますので、厳しい財政状況でありますけれども、また、入札や調達の問題については、その辺を御考慮いただきまして対応していただきたいと思います。

 私の一般質問を終わります。



○議長(島田政吾君) 以上をもって中田議員の質問を終わります。

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△閉議・散会



○議長(島田政吾君) 以上で本日の質疑及び一般質問を終わります。残余の質疑及び一般質問につきましては、明日午前9時30分から続行いたしたいと思いますので、御了承を願います。

 これをもちまして、本日の会議を閉じ、散会いたします。

      午後4時07分散会

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 地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。

         高山市議会 議長  島田政吾

               副議長 木本新一

               議員  溝端甚一郎

               議員  小井戸真人