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岐阜県 高山市

平成17年 予算決算特別委員会 12月20日−04号




平成17年 予算決算特別委員会 − 12月20日−04号







平成17年 予算決算特別委員会



予算決算特別委員会記録

 平成17年12月20日(火)予算決算特別委員会を全員協議会室において開いた。

 その次第は次のとおりである。

出席議員

委員長

 大木稔君

副委員長

 今井武男君

委員

 車戸明良君

 佐竹稔君

 増田繁一君

 岩野照和君

 松葉晴彦君

 木本新一君

 北村征男君

 野村末男君

 小谷伸一君

 溝端甚一郎君

 桑原紘幸君

 石原孫宏君

 水門義昭君

 村瀬祐治君

 村中和代君

 橋本正彦君

 針山順一朗

 藤江久子君

 中田清介君

 谷澤政司君

 上嶋希代子

 松本紀史君

 小井戸真人君

 伊嶌明博君

 島田政吾君

 牛丸尋幸君

 杉本健三君

 蒲建一君

 住吉人君

 大坪章君

 下山清治君

 山腰武彦君

 長田安雄君

欠席委員

 小林正隆

理事者

市長

 土野守君

助役

 梶井正美君

収入役

 高原喜勇君

地域振興担当理事

 京極慶哉君

企画管理部長

 國島芳明君

企画課長

 岡本英一君

企画課職員

 北村泰気君

総務課長

 西倉良介君

財務部長

 荒井信一君

財政課長

 野尻昌美君

財政課職員

 森下斉君

管財課長

 荒木一雄君

市民環境部長

 田屋英明君

保険医療課長

 寺田眞晴君

保険医療課職員

 坂下修一君

環境資源課長

 高原良一君

福祉保健部長

 長瀬力造君

福祉課長

 東秀世君

子育て支援課長

 西本庫利君

高年介護課長

 大佐古則久君

健康推進課長

 元垣内哲夫君

農政部長

 八反彰君

農務課長

 洞口正秋君

商工観光部長

 大洞幸雄君

商工課長

 駒屋義明君

観光課長

 片岡吉則君

観光課職員

 丸山永二君

基盤整備部長

 古田正勝君

維持課長

 清水敬君

水道部長

 中谷伸一君

上水道課長

 松崎茂君

会計課長

 西倉憲司君

監査委員事務局長

 上田修君

教育長

 森瀬一幸君

教育委員会事務局長

 打保秀一君

教育委員会事務局参事

 中村健史君

教育総務課長

 川上実君

教育総務課職員

 田中明君

学校教育課長

 内木眞一君

生涯学習課長

 杉山正男君

消防長

 花井博君

消防総務課長

 都竹和雄君

消防署長

 谷脇則夫君

事務局

局長

 山下祥次君

次長

 東元進一君

書記

 石原直樹君



     午前9時28分 開会



○大木稔委員長 これより予算決算特別委員会を開会いたします。

 それでは、議第158号 平成17年度高山市一般会計補正予算(第4号)を議題といたします。

 理事者の説明を求めます。



◎荒井財務部長 おはようございます。

 それでは、ただいま議案となりました議第158号について御説明をいたします。

 今回の補正の主なものは、まず、減債基金の積み立てが12億円ございます。それから、防災行政無線の調査設計委託料として1億円、私立の保育所児童保育委託料1億5,000万円余り、それから防火水槽の整備7か所の追加、自動体外式除細動器、AEDと呼ばれるものですが、これの36台の配備といった内容でございます。

〔議案により説明〕



○大木稔委員長 説明は終わりました。

 ただいま説明のありました本案について御質疑はありませんか。



◆伊嶌明博委員 まず、7ページの育英資金貸付金に50万円、この50万円は寄附でいただいたわけですけれど、どういう理由でまず寄附をいただいたのか、育英資金に使ってくれという意味だけども、多分利用者等があってそういうことがあったのかなと思うんですけれど、そこら辺をまずお願いしたいということと、ついでに、これの貸付金の17年度はお聞きしたんですが、18年度に向けてどんな広報の仕方か、その受け付けを進める、そういうことについてちょっと説明をお願いします。



◎荒井財務部長 そうしましたら、寄附の内容の方は、私の方でお答えさせていただきます。

 これは、報道の方にもちょっと出させていただいていますが、理由は、今後育英資金を利用するために寄附ということで、御質問のとおりです。

 寄附者は以前、これを利用されておみえになりまして、そういった意向でここへ寄附をされたと。



◎打保教育委員会事務局長 今の育英資金の広報の仕方でございますが、昨年の反省を踏まえまして、早目に広報していきたいというふうに考えています。



◆伊嶌明博委員 こういう寄附がされるほど助かったという寄附者のそういう経験があったんじゃないかと思いますけれど、ひとつ18年度に向けて、例えばですが、大学等は決まるのがいろいろ遅い例もあります。3月までに締め切るというと、合格したのが3月二十何日に合格したという場合はなかなか受け付けられんというような話もありますので、新年度の場合、4月以降についてもある程度の幅を持って、予算の範囲内だとは思うんですけど、応募等工夫をしていただきたいと思います。

 続いて、10ページの予防費の検査委託料4,000万円というのが出ておるんですけど、ことしの検査は基本的には9月で終わったと思うんですけど、それが結局支払いが今になっておるのかなというふうに思うので、今年度の、17年度の健康診査の概要についてわかれば、何人ぐらい案内を出して何人ぐらい受けてというようなことも、数値的には何%ぐらいあったのか、また、比較等も、今までの検査の実態と、検査項目がふえて検査委託料がふえたということはわかるんですけど、どんな実情だったのかわかればお願いします。



◎元垣内健康推進課長 基本健診につきましては、4月の中旬から10月下旬まで6か月間以上にわたって、全市内の地域で実施をさせていただきました。基本健診の人数が1万8,100人ということでございまして、昨年よりもかなりふえておるわけでございます。

 それから、基本健診のがん検診につきましてもそれぞれふえてきておりまして、こうした4,000万円の補正をお願いするものでございます。



◆伊嶌明博委員 人数がふえたということは補正を見ればよくわかるんですが、結局、この人数は、前は40歳以上やったけども、18歳から、ばっとふえた、対象がばっとふえたためと、それで希望者もふえたということやと思うんですけど、案内を出した、世帯に1枚出して、1枚というか一緒に出して、そして世帯で18歳以上の人に4人おったら4人案内を返してくれというようなやり方やと思うんですけど、職場健診もいろいろあるのでなかなか対象者がつかみにくいという話でしたけれども、総じて大体1万8,100人というのは、これは出した数字ですか、案内を。そういうことなのか、要するにパーセント等がいつごろわかるのか、そこら辺ちょっと、今資料がなければ後ほどでも結構なんですけど、ひとつよろしくお願いします。



◎元垣内健康推進課長 案内は、2月から3月にかけまして、18歳以上、全世帯、全市民に対して案内をさせていただいて、希望者を募ったところでございます。それで、今ほど言いました4月から10月までの期間において全地域で行ったということでございまして、人数につきましては昨年度1万7,500人から先ほど言いました1万8,100人というふうに、基本健診の人数がふえたところでございます。



◆伊嶌明博委員 18歳からの人数に幅を広げてふえた数は600人ぐらいふえたということですか。ということで、ちょっと全体的な統計が、この健診の取り組みはどういうふうに評価するのかということなどは、今後の資料の分析にかかると思うんですけども、旧町村等ではかなりきめ細かにやられていたと、高山は40歳以上の人では70%ぐらいというような話を聞いておったわけですけど、そのことが、前年度と比べて今回はどういうふうやったんやろうという等の分析を、ひとつしていただいて、またより充実するようにお願いをしておきたいと思います。また、資料等が出てきましたら、ひとつ見せていただきたいと思います。

 その関係で、前立腺がんの検診が50歳から65歳の男性ということになっておりますけど、この数はわかりますでしょうか。どのぐらいからどのぐらいになったと、前年度はこのぐらいやったけどこのぐらいというようなことがわかりましたら、わからなければまた今でなくてもいいですけど。



◎元垣内健康推進課長 大変申しわけありません。前立腺がんの人数については、ここでちょっと把握できませんので、後に報告させていただきます。



◆伊嶌明博委員 話をいろいろ聞きますと、前立腺がんの、いろいろ、そういう状況が出るというのか、自覚症状も多少出るなと、自分も調べたいなという意識は、むしろ60歳から上というようなことなので、これは一般質問でもいろいろ論議された問題ですが、来年度に向けてひとつ検討すべきものはここら辺の実情に合わせて直していただきたいと思います。これは要望しておきたいと思います。

 続いて、9ページにちょっと戻りますけれど、障害者福祉費の中の報償金で42万円という数が出ておりますが、先ほどの御説明ですと、自立支援法に基づいて、認定審査会等の報償費だということですけども、この認定は、今までの、例えば何級とかと、知的障がいのAとかBとかといろいろ判定されたのがあるんですけど、この認定審査会は一体その障がいの手帳は有効と見てやるのか、もう改めて全部し直すのか、また、障害手帳を持っていない方も対象にして進めるのか、どんな仕組みで進めるんでしょうか。



◎東福祉課長 今の御質問ですけども、障がい程度区分の判定は、いわゆる現在やっております介護認定審査みたいな感じのものでございます。

 手帳につきましては基本的に、例えば身体でいいますと、指が何本ないから何級だとかというような判定でございますけれども、この障害者自立支援法に基づく障がい程度区分の判定につきましては、この人にいわゆるホームヘルプがどの程度必要だとか、月にショートステイがどの程度必要だとか、そういったものを見きわめるための、いわゆる程度区分ということで、介護保険に基づくような区分1から6までみたいなランクで制度区分をしていくと、そのための審査会の準備費を計上させていただいておるというところでございます。



◆伊嶌明博委員 ということは、もう障害手帳を持とうが持たまいが、申請を全員させて、全員というか希望者やけど、改めて認定審査を行うということだと思うんですけど、そうすると、障がい者の方がかなりそのことについて熟知しておらんと、今までの制度は受けられるものやと思っておるのが実情やと思うんですよね、幾ら支援法が通ったところで。それで、そういう説明等詳しい内容をどういうふうに広報、特に障がい者ですので、施設に入っている方はわかりやすいんですけど、自宅でおる方などはなかなか出てこいと言ったって簡単にその説明が受けられる状態でないかもしれないので、そこら辺、どのような対応をされるのかお願いします。



◎東福祉課長 基本的に対象者は身体障がい者、知的障がい者、精神障がい者、障がい児ということですので、手帳を持ってみえる方が基本的に対象になるという考えでございます。

 それと、PRにつきましては、2年前に支援費が制定されたときも行いましたけれども、前回は中学校区別に4か所で市内でやったというようなことを聞いておりますけれども、今年度も、具体的にまた1月に県の方で説明会があると思いますけれども、それを受けまして、2月、3月に地域に出かけて説明会を行いたいというふうには考えております。

 また、施設につきましては、施設で保護者会等がある機会をとらえまして、出向いて説明をさせていただくというような考えでおります。



◆伊嶌明博委員 わかりました。支援費のときよりもかなり認定行為等、支援費のときはそれだけ今までのことで継続して契約を結んでいくというやり方でしたので、今度は新たに認定行為というのが出るもんで、ある程度手帳を持っておる方は全員が受けなくてはならないというようなものだと思いますので、ひとつ在宅でできない人等にも懇切丁寧な説明を求めておきたいと思います。

 それから、あと1つで終わりますけれど、総務管理費の関係の災害対策本部費の防災無線の調査委託料1億円というのが出ておりますけど、この中身をもうちょっと詳しく、どういうふうなことをされるようなつもりなのか、ああいう各校というか校区にあるような防災無線を支所地域にも全部配置する、その段取りなのか。

 何か聞くところによりますと、支所地域では各家庭にそういう無線が入るようになっているので、改めて外から大きいやつを流さんでもできるようなふうにもなっておるというふうなことを聞いたことがあるんですけれども、そこら辺との整合性などもちょっとお聞きしたいと思います。



◎北村企画課職員 御質問の件でございますけれども、基本的には、今、合併によりまして、各旧町村で使っておりました無線の周波数をそのまま承継して、暫定的に高山市が使っております。だもんですから、現在、1つの市内に10の周波数の無線が飛んでおるという状況になっております。それを基本的に1波に統合するということが、まず大前提であります。

 その1波に統合するに当たって、デジタル化ということが東海総合通信局の方から言われておりますので、あわせてデジタル化を図っていくというために設計を行うものでありまして、そのために鉄塔をどこに建てなければいけないのかとか、電波の障害がどのようなことが起こるのかとかいったことを調査し設計をするものでございます。

 個別受信機につきましては、今ほど申し上げましたようにアナログからデジタルに変わることによりまして、現在の個別受信機は使用できなくなりますので、改めて屋外の子局でありますとかそういったものを使って周知をしなければならなくなるということでございます。



◆伊嶌明博委員 そうすると、今、FMラジオを配付いただきましたけれど、旧市内は個別受信機がないので旧市内だけなのよと、支所地域はもうそういう受信機があるので今は送らないよというような、ちょっと、私、町内会の方から聞いたような覚えがあるんですけど、そうすると、そのときにはもう使えなくなるともったいないということもあるけど、せっかくいい制度があったのに、デジタル化になったらもっと不便になったということになるのか、また各家庭まで適切に届く方法を工夫されるのか、その後、ちょっとわかりませんけれど、市民にとってはデジタル化がむしろ不便になったというふうにとられないようにお願いしておきたいんですけど、そこら辺の便利さ等はどうなっておるのかお願いします。



◎北村企画課職員 そのことにつきましては、今のFM放送のエリアの関係がございますので、そのエリアを拡大していってラジオによる周知を使っていくのか、あるいはデジタルに対応した個別受信機というものもございますので、その個別受信機がどの程度の金額でできるのかというようなことを含めて、今後その整備にあわせて研究をしていきたい、検討していきたいというふうに考えております。



◆牛丸尋幸委員 今の防災無線の続きといいますか、関連で伺いたいんですけど、高山地域で聞こえにくいところが何か所もあるというふうには伺って、つかんでもみえるようですが、そういうところも聞こえる方向でやっていただけるという理解でいいわけですね、デジタル化の流れの中で。



◎北村企画課職員 防災無線は、聞こえるようにするということが大前提というか使命でございますので、聞けるような方向にしていきたいというふうに思っております。



◆牛丸尋幸委員 わかりました。

 それと、もう一つは放送内容の問題で、問題ということはないんですが、放送内容についていろいろ声もあるんですよ。もっと身近なことも流してほしいという声とか、あるいはこういう声もあるんです。要は、どこかのよそでいくと、火事があったときに、鎮火しましたとか、どこが火事だったとかという放送をする自治体もあるという話があって、地域限定で流せないかという声とか、あとは、僕が聞いておるのは、子どもの関係で今、大変いろいろ登下校なんかで問題が全国的にあるわけですけど、あのいわゆる5時と6時に鳴るチャイムを、子どもと親との約束で、あれが鳴るときには帰ってくるんだよとかという約束をしているんだけど、例えば冬だと暗くなってからしか鳴らないものですから、もう少し、もうじき暗くなりますよという知らせられる時間帯に鳴らしていただいて、それを子どもが帰る1つの合図にすれば、子どもの安全ということでいうと、すごく有効じゃないかと言われる保護者もいるんですよ。

 そういうことでいうと、もう少し夕方の鳴らすチャイムの時間帯を何種類かつくって、それが鳴ったらみんなでもう暗くなるから帰りなさいよということで、みんなが近くにいる遊んでいる子どもに声をかけられるような地域づくりはどうかというのは、1つの提案としてなるほどなと思って私も聞いたんですけど、そういうことも含めてどういう放送を鳴らすかということも含めた調査なんかも、ちょっといろいろ関係団体なんかでも聞いていただいて、内容についてもぜひ検討していただければありがたいと思うんですけどいかがでしょうか。



◎岡本企画課長 防災行政無線の放送内容でございますけれども、合併前の高山市は一応基本ルールにのっとって、防災に基本的に関係するものについて、放送しておったわけでございますが、合併によりまして、現在の各支所地域では、やはり生活に密着した情報も流しておったということは伺っております。そういう中で一旦統一する方向で防災を中心にしたものにしていただきましたが、その中でも各地域の要望もございまして、多少弾力的なものも持って今対応するようにということでしております。

 そういった中で、今御指摘の、帰りといいますか、冬期は5時、夏の時期は6時に鳴らしておるチャイムでございますけれども、暗くなる時期に流すということになりますと、日没時間がやはり変わるものですから、そういう設定が大変難しいことは1つにはございます。

 そういった要望としては、私ども直接には余り聞いたことがございませんけれども、御意見としては参考に伺っておきたいと思いますが、現在のところでは一応5時、6時ということで、それが1つの生活パターンの中にも定着しておるかということも思いますので、そんなふうでお願いをしたいと思っております。



◆牛丸尋幸委員 検討も調査もできればお願いしておきたいと思います。

 同じページで別の問題で伺いますが、財政調整基金と減債基金のいわゆるこういう積み立てた後の総額が幾らになるのか、もう一つは、その財政調整基金と減債基金の七次総の中期財政計画で言う今年度末は幾らに見込んでいるのか、その数値を教えていただけませんでしょうか。



◎森下財政課職員 財政調整基金の積立金の今年度末の見込みでございますけど、今回1億8万円補正させていただきまして、年度末の見込みといたしましては、49億2,400万円の見込みとなる予定でございます。それから、減債基金の積立金につきましては、今回の12億円を補正させていただいて年度末に15億6,200万円になる予定でございます。



◎荒井財務部長 中期財政計画の中では基金については特に規定しておりませんで、前もちょっと一回御質問がございましたが、ある程度起債の状況あるいは22年度以降の計画にのっとってこのあたりが妥当でなかろうかという数字を持っておきながら、積めるときに積んでおきたいという考え方でやっておりますので、中期財政計画についてはそういった考え方でございますのでお願いします。



◆牛丸尋幸委員 額が幾らで見込んであるの。例えば、あのとき、合併のときの論議がされたときのいわゆる合併まちづくり計画では、毎年毎年の15年後までの財政調整基金が幾ら、毎年見込む減債基金が幾らかという見込みがあって、結局見直しが必要じゃないかということで見直しされたということで、中期財政計画でそれを全部受け継ぐというか、新たに見直したということで言われていたものですから、その中での見込みというのは持っているんでしょう、このぐらいになるだろうという。いろいろ予想を立てているわけですから、幾らぐらいを見込んでみえたのかということは、出していただけないんですか。



◎荒井財務部長 たしかまちづくり計画のときは、15年先でしたか、ちょっと今手元に資料を持ってきておりませんが、あれですが、あのときは基金の取り崩しをしながら財源を確保していくということでやってまいりました。特にあの段階で積みましたのは、40億円のまちづくり基金の造成ですね。あれは入れておるんですが、今ある基金の状態で15年後は600万円という状態で基金の取り崩し計画をつくりましたです。

 ただ、やっぱりあれではしんどいという御指摘も受けまして、財政も一番マキシマムの状態で、歳出と、それから基金の取り崩しを想定しました。その後は、総合計画の中で、中期財政計画でかなり歳出事業の絞り込みをやりまして、かなり縮小しております。その中で、少しでも基金を造成しようということで、イメージ的に財政計画の中では御説明はさせていただきましたけれども、数字そのものは今のところ出しておりません。

 ただ、その後、職員の退職の状況が具体的になるとか、あるいは合併してみて起債をもう一回整理してみたら全部で合わせて1,160億円くらいになるとかそういう状況が明らかになってきましたので、特に今回こういった基金は積んでいきたいけれども、財政計画上幾らかということは今の中期財政計画の中で示しておりませんのでお願いします。



◆牛丸尋幸委員 こちらには公表されていないかもしれないけど、そちらとしてこのぐらいの見込みというのは持ってみえないのかなと思って伺ったんですけど、出せないの、そんな、そのぐらいのこと。



◎荒井財務部長 持っておりません。それで、やっぱり繰越金とかその年度の歳入、歳出状況を見ながらなるべく積んでいくというふうでお答えさせていただいていますので、数字を持っておるかということになれば、持っていません。



◆大坪章委員 3点ほどお伺いします。先ほど防災無線の関係で質問があったわけですけども、各戸にも、無線のというか、いろんなことでラジオ等においても聞きにくいところがあるというようなことで調査されたようでございますけども、東中学校やったかな、あそこのところに、大きな無線の鉄塔だと思うんですが、あれが建っているんですけども、あれは市の方でいろんなふうでその辺を考慮して建てたものかどうなのか、その辺をお願いします。



◎岡本企画課長 今、御質問は、東山中学校の近くに立っている鉄塔ということでございますか。



◎國島企画管理部長 現在建設中のは、防災無線とは関係ございません。業者の鉄塔でございます。



◆大坪章委員 済みません、私、いろんな電波の関係で建ったのかと思いましてさせていただきました。 あと、先ほど衛生の関係で、民生費の関係で前立腺がんのことを聞かれたんですけども、僕も知りたかったんですが、そのほかにやはり最近は女性においても乳がんだとか子宮がんだとか、いろんなふうで多いというようなことを聞いたんですけども、この辺の乳がんとか子宮がんの検診の中においても、これは若い人もあるということで増加しているのかどうか、この辺をわかったら教えていただきたいと思います。



◎長瀬福祉保健部長 今の御質問の関係なんですけれども、私どもの方といたしましては、がん検診につきましては、十分な予算を組みながら対応させてもらっているところでございまして、人数につきましても増員というような形で対応させてもらっているところでございます。

 ただ、がんの発生率が若い人が多くなってきているのかという部分につきましては、その状況は私どもはまだ把握はしておりません。

 ただ、全体的にがんの死亡率というのは今1位でございますので、そういう意味では非常に多い、全体的には多いというような感じは持っているところでございます。そういう意味でがん検診については、精いっぱいやらさせてもらっているという状況です。



◆大坪章委員 そういうことでこれらについても積極的にPRしながら図っていただきたい。健康については、自分の健康は自分で守るということが基本でございますけども、この辺も中にはやっぱり恥ずかしいとか、いろんなことがありまして受けない人もあるように思いますけれども、その点もひとつ進めていただきたいなと思います。要望しておきます。

 それから、民生費、9ページですけども、保育園、保育費の関係で増額したということでございますけども、これについては、公設の保育園というか、そういうところで対応できないのか、また、そういうところを希望してふえたというようなことなのか、この辺の現況はどういうふうなんでしょうか、教えていただきたいと思います。

 西本 子育て支援課長 今回補正をお願いしておりますのは私立の保育所の委託費でございまして、私立の方への入園者がふえたということでございます。



◆大坪章委員 そのふえたことはわかるんですけれども、どのような状況なのか、何か各園によって違うと思うんですね。それぞれの、例えばこちらの施設の方は何人ふえたとか、こちらは何人ふえたとか、その辺、具体的にわかったら。



◎西本子育て支援課長 園ごとでばらつきは多少ありますけれども、全体的にふえております。定員を超えております、私立におきましては。

〔発言する者あり〕



◎西本子育て支援課長 失礼しました。私立の定員でございますけれども、1,410が定員でございますけれども、結果的に現在は1,600を超えております。



◆大坪章委員 どの地域の私立の保育園がどれだけふえたか、その辺をちょっと知りたかったんですけど、ふえたことはわかるんですけど、その状況を知りたかったなと思ったんですけども、わからなければいいです。



◎西本子育て支援課長 時間がかかってよろしければ、一園、一園申し上げますけれども。例えば西保育園ですと当初140が現在150ですし、南保育園ですと定員180が196、北ですと定員120が133というようなことで全体的にふえておるということでございます。



○大木稔委員長 他にございませんか。

   〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○大木稔委員長 御質疑は尽きたようでありますから、質疑を終結いたします。

 それでは、本案を原案のとおり可決すべきものと決するに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○大木稔委員長 御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議第159号 平成17年度高山市駐車場事業費特別会計補正予算(第1号)を議題といたします。

 理事者の説明を求めます。



◎荒井財務部長 それでは、議第159号 平成17年度高山市駐車場事業費特別会計補正予算(第1号)につきまして、御説明をいたします。

 今回の補正は、駐車場整備基金への積み立てでございます。

〔議案により説明〕



○大木稔委員長 説明は終わりました。

 ただいま説明のありました本案について御質疑はありませんか。

   〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○大木稔委員長 御質疑はないようでありますから、質疑を終結いたします。

 それでは、本案を原案のとおり可決すべきものと決するに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○大木稔委員長 御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議第160号 平成17年度高山市地方卸売市場事業特別会計補正予算(第1号)を議題といたします。

 事理者の説明を求めます。



◎荒井財務部長 議第160号 平成17年度高山市地方卸売市場事業特別会計補正予算(第1号)について御説明をいたします。

 今回の補正は、卸売市場整備基金への積み立てでございます。

〔議案により説明〕



○大木稔委員長 説明は終わりました。

 ただいま説明のありました本案について御質疑はありませんか。



◆伊嶌明博委員 整備基金の今後の使い方というか、例えば5か年計画とか、また、場所を移すような話もあるしいろいろなんですけども、今後の見通しについて考えていることがありましたら、ひとつ御説明をお願いします。



◎洞口農務課長 整備基金でございますが、市場につきましては建設後三十数年たっておりますので、現在、計画的に修繕をしております。当面は、そういうような部分で全体を見直しながらの修繕計画を立てるということでございますが、当面はシャッター等が修繕の時期でございますので、計画的にシャッター部分を修繕していくということでございます。



◎八反農政部長 市場移転の御質問がございましたが、その件につきましては当面考えておりません。



○大木稔委員長 他にございませんか。

   〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○大木稔委員長 御質疑は尽きたようでありますから、質疑を終結いたします。

 それでは、本案を原案のとおり可決すべきものと決するに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○大木稔委員長 御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議第161号 平成17年度高山市簡易水道事業特別会計補正予算(第1号)を議題といたします。

 理事者の説明を求めます。



◎荒井財務部長 議第161号 平成17年度高山市簡易水道事業特別会計補正予算(第1号)につきまして、御説明をいたします

 今回の補正は、施設修繕料の補正でございます。

〔議案により説明〕



○大木稔委員長 説明は終わりました。

 ただいま説明のありました本案について、御質疑はありませんか。

   〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○大木稔委員長 御質疑はないようでありますから、質疑を終結いたします。

 それでは、本案を原案のとおり可決すべきものと決するに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○大木稔委員長 御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議第162号 平成17年度高山市介護保険事業特別会計補正予算(第2号)を議題といたします。

 理事者の説明を求めます。



◎荒井財務部長 議第162号 平成17年度高山市介護保険事業特別会計補正予算(第2号)につきまして御説明をいたします。

 今回の補正は、18年4月施行の介護保険法改正に伴いまして、それに対応するための補正でございます。

〔議案により説明〕



○大木稔委員長 説明は終わりました。

 ただいま説明がありました本案について、御質疑はありませんか。



◆藤江久子委員 1つお伺いしたいと思いますけれども、これは改正介護保険というか、来年の4月からの介護保険への対応で地域包括支援センターの準備かと思いますが、今の時点でガイドラインというのは、地域包括支援センターの運営に関するガイドラインというのはどういうふうになっているんでしょうか。



◎大佐古高年介護課長 地域包括支援センターにつきましては、今御質問のように、介護保険制度の改正により4月からスタートするということになっています。

 国につきましては、部分的にいろんな面で指示は来ておりますけども、従前からお示ししておりますように地域密着型サービス、そのようなところが示されておりまして、具体的にはまた今後出てくるものと考えております。



◆藤江久子委員 この1,460万円もそれにかかわる、関係する予算だとは思うんですけども、9人で体制を組むということは以前、一般質問でお伺いしているんですが、在宅支援センターの機能等をそのまま多分受け継ぐことになると、365日24時間対応になるのかと思っているんですが、こういった体制でできるのかということと、その準備というか、3月ぐらいからいろんなものが始まると思うんですよ、4月を待たずに。そういったのはどういうふうになるのか、ちょっと教えてください。



◎長瀬福祉保健部長 今のこの補正の1,460万円というのは、必ずしも包括支援センターのための補正じゃなくて、システムが大幅に変わるという部分、例えば、今言われましたように新予防給付の創設であるだとか、介護保険料の段階の変更などなどに対応するためのシステム変更でございます。

 ですから、県下で29保険者が共同でこのシステムを使っておりますけれども、29保険者が人口割でもってシステムの開発料を負担し合うという部分がこの部分と、それから、賃借料の60万円については、現在のサーバーでは対応できませんので、サーバー等の切りかえというような、こんな部分でございます。

 ただ、包括支援センターにつきましては、段階的な開設ということで国はうたっておりますけども、高山の場合は何とか4月1日開設に向けて今、鋭意努力をしているところでございますのでよろしくお願いします。



◆藤江久子委員 最初から多少無理があるかなと思って伺ってはいたんですけど、ガイドラインというのは多分来年からしか出ないのかなと思うんですけれども、体制は3月に本当にやらないと、事業者等にも3月から新しい認定だとかという事業を始めないといけないというふうなことを説明されましたよね。いつごろから9人体制でということだけちょっとお伺いして、質問を終わりたいと思います。



◎長瀬福祉保健部長 やはり、資格等の問題がありまして、例えば主任ケアマネであればその部分の研修を受ける必要があるだとか、さまざまな通知が今現在、来ております。そういう意味では、私どもは積極的にその部分での対応は図っていきたいなというふうな思いをしております。

 ただ、人数的な部分は、1つには、資格のある方、例えばケアマネジャーであるだとか、それから社会福祉士であるだとか、保健師であるだとかというような、こんな人数が想定されておりますので、私どもとしては、人数的な部分については、高山市がこの9万7,000の人口に対応できるような、そんな人数でもって組織をしていきたいと、こんなことで今検討をしておるところでございますのでお願いをします。



○大木稔委員長 他にございませんか。

   〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○大木稔委員長 御質疑は尽きたようでありますから、質疑を終結いたします。

 それでは、本案を原案のとおり可決すべきものと決するに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○大木稔委員長 御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。

 休憩をいたします。

     午前10時31分 休憩

     午前10時45分 再開



○大木稔委員長 休憩を解いて会議を続行いたします。

 次に、認第72号 平成16年度高山市一般会計歳入歳出決算についてから、認第84号 平成16年度高山市スキー場事業特別会計歳入歳出決算についてまでの、決算13件を一括議題といたします。

 各分科会長の報告を求めます。水門第1分科会長。



◆水門義昭第1分科会長 議題となっております認第72号 平成16年度高山市一般会計歳入歳出決算中、第1分科会において一般会計歳入について慎重に審議をいたしました。その主な質疑とその結果について報告を行います。

 初めに、第1款市税について報告します。

 入湯税について、預かり税であり、100%納入されるべきであるが、収納の見解はどうかという質疑に、旧高山市時代については収納率100%であるが、合併により滞納繰越分が未済で引き継がれ、合併直後の3月、4月に滞納者の方から納付誓約を行い順次納めていただいている。滞納繰越分についてもほぼ半分以上は既に納付されていると答弁がありました。

 また、固定資産税について、固定資産税の減免で生活保護に準じた減免申請の有無についての質疑に、生活保護の類似による減免申請はなかったと答弁があり、また、生活保護に類似する人に対して減免制度の説明が必要と考えるがという質疑に、市ホームページなどでも周知していると答弁がありました。

 市長特免の内容はという質疑に、一番大きいのは土地開発公社であり、そのほかゲートボール場、市の指定文化財施設、個人経営の保育園施設たんぽぽなどで、3分の2の減免は博物館相当施設、2分の1の減免は登録有形文化財であると答弁がありました。

 滞納の差し押さえの関係で相談を受けるのを本庁に限定している意味はという質疑に、滞納分の相談関係は専門的な知識が要るので本庁職員が行っている。一部地域については、出張相談のような形で相談日を設けて集中的に相談に乗っていると、第1款市税について質疑と答弁がありました。

 次に、第2款地方譲与税から第11款交通安全対策特別交付金につきましては、県の普通自動車税については、寒い地域などでは5%の減税をしているが、その廃止の情報はあるのかという質疑に、そういった情報は聞いていないと答弁がありました。

 次に、第12款分担金及び負担金について報告します。

 民生負担金について、保育料について所得階層の割合はという質疑に、一番多いのが第4階層でほぼ6割程度を占め、その次が第3階層、2階層となっており、1階層と5階層、6階層はかなり少ないと答弁があり、収入未済額はふえてきているのかという質疑に、旧町村には滞納はなく、旧高山市だけであり、現年度分は減ったが、過年度分に加わっていくので金額的にはふえている。一生懸命滞納整理をしていると、第12款分担金及び負担金についての主な質疑と答弁がありました。

 次に、第13款使用料及び手数料について報告します。

 屋外広告物の関係手数料の件数、調査等の現状及び今後の対応はという質疑に、新規が112件、更新が238件、ポスターに関するもののうち一般が118件、政党に関するものが8件、立て看板等が10件、地方公共団体に関するものが29件あった。調査については、15年度に41号線、158号線沿い等の調査を行い、無許可の屋外広告物については順次設置者にお願いをしているが、すべてが済んでいる状況ではないので、引き続きお願いをすると答弁がありました。

 公営住宅について、使用料の滞納者はどのくらいいて、長い人は何年くらい滞納しているのかという質疑に、平成10年からの滞納者が2名いるが現在は退居している。滞納繰越は30名と答弁がありました。

 入居に際して犬や猫を飼ってはいけないことになっているが指導はという質疑に、入居の際に文書等でお願いをしている。また、直接会ったり、管理人に文書を渡したりして指導しているという答弁がありました。

 庁舎使用料の主な内容はという質疑に、地下のホールについては使用料は無料で経費分は雑入でいただいている。主なものは庁舎内に事務所などを設置している目的外使用料が収入となっているという答弁があり、目的外使用料については、長期的なものについては議会の議決が必要だがという質疑に、行政の目的に支障がないということで、毎年申請をいただき、利用形態を検討して毎年許可をしている。長期の許可は行っていないと答弁がありました。

 休日診療所使用料について、予算と調定額の差が大きいのはという質疑に、見込みで予算計上していたが、患者の増大であると答弁がありました。

 社会教育使用料について、補正予算の減額の内容は。また、使用状況について料金値上げの影響があるのかという質疑に、大きなところは高山スキー場のリフト使用料が合併により特別会計に移管したため、減額をした。使用は登録団体の登録状況を見ると決して使用状況が減っているという傾向は見受けられないと、第13款使用料及び手数料について、主な質疑と答弁がありました。

 次に、第14款及び第15款、国庫支出金、県支出金について報告します。

 僻地児童ほほえみふれあい事業費とはどのような内容かという質疑に、県で児童ほほえみふれあい学習補助金というのがあり、僻地の教育振興を図るために、見学、体験学習に対する経費に対して補助をするもの、丹生川地区の3校、荘川、朝日、上宝の2校で実施していると答弁があり、教育費委託金の親と子の相談員について何名いるのか、指導員は要求があったときに派遣するのか、常時いるのかという質疑に、不登校児童に対して支援するもので、昨年は新宮小で1名、南小で1名の2名で支援し、指導員は保健相談員と兼ね合わせている。1名の方が年間を通じて子どもたちの対応に当たっていると答弁があり、学童机・椅子導入促進事業について対象と普及、県の補助金についてという質疑に、16年度は破損し足りなくなったところに110セット入れた。入れていない支所地域にも順次入れていく。教育施設整備5か年計画にも計上し、計画的に行っていくと答弁がありました。

 イノシシ、クマ、ノウサギ等捕獲費について、1頭につき幾らか、捕獲器をつくるための製作費についてはという質疑に、本年度4月からイノシシが1万5,000円、クマが3万円、カモシカが3万円、カラスが800円、猿が2万円、ノウサギが1,000円など、捕獲器については県の補助はなし、電気さくについては平成17年度から市単の補助があるが、16年度については、県、市ともにないと答弁がありました。

 緑の保全事業について、補助率は2分の1なのか、何に県が補助を出してくれるのかという質疑に、方法によって違うが、国、県、合わせて76.5%から90%の間で補助が出る。また、流木の監視区域によって4段階に分かれて補助率が決まっている。間伐事業の大半については森林組合に県の補助金が直接流れる方式で、中でも事業区分があり、高齢者生きがい利用間伐というようなものについては、間接補助事業の体制を組んでおり、一部市が受けてそれに上乗せする形で交付していると、第14款及び第15款、国庫支出金、県支出金について主な質疑と答弁がありました。

 第16款財産収入については、特段の質疑はありませんでした。

 次に、第17款寄附金について報告します。

 一般寄附金の1,000万円は匿名なのかという質疑に、10月25日に飛騨信用組合からいただいたと答弁があり、福祉サービス公社からの寄附は今回なかったのかという質疑に、16年度はなしと答弁がありました。

 株式会社飛騨高山テレ・エフエムからの寄附金は監査委員からの指摘を受けているが、これについての対応はという質疑に、まちづくり基金ということで目的基金に寄附があり、監査委員から委託料を削減したらどうかという内容の指摘でありましたが、企業努力の中で利益が上がると理解しているので、寄附と委託は別のことと考えていると、第17款寄附金について主な質疑と答弁がありました。

 次に、18款繰入金から第20款諸収入について報告します。

 一般雑入の生活保護過年度収入還付金等、予算額がゼロなのに収入済額がある理由はという質疑に、生活保護法で窮迫した状態の後に生命保険の保険がおりるような場合には、それを戻してもらうことになる。年度をまたいだため決算となったと答弁があり、その他の雑入について、第38回全国ろうあ者体育大会負担金について、負担金を払って後から戻したのかという質疑に、市町村でそれぞれ負担金を負担し、岐阜県の市長会からその相当額を受けたと答弁がありました。

 実習生委託費はどのような費用なのか、教職員の場合はどうなのかという質疑に、保育士を目指す教育実習生の受け入れに伴う費用で、短大や大学からの受け入れ委託料である。また、看護師についても教育実習生を受け入れるということで専門学校からいただいているもので謝礼的な要素も一部あると、第18款繰入金から第20款諸収入について主な質疑と答弁がありました。

 最後に、第21款市債について報告します。

 合併して市債のうち約613億円がふえたということを指摘されているが、交付税への還元率などがどのようになっているのか。金額だけがひとり歩きしているような気がするという質疑に、635億9,000万円のうち交付税算入は360億円あるので、実質交付税で入らない起債は275億円、算入率は56.7%ということになる。全部合わせると50.8%と計算している。詳細は別冊実績報告書に記載していると答弁がありました。

 また、合併後の各町村から受けたもののうち、極端に率の高いものが残っていないかという質疑に、率については調べていないので、高いものがあればできるだけ手だてをとるという答弁があり、過去の起債が一括返済などできるものはないのかという質疑に、縁故資金については交渉次第で可能性があると思う。ただ、政府資金のついているもの、公庫資金や簡保などは許可にはならないと思うという答弁がありました。

 また、臨時財政対策債について合併前に各町村で使っている例もあるのでは、状況はという質疑に、合併してから一括して起債を起こしたもので、合併前の町村でそれぞれ交付税計算上出てくる額を全額借りたもので、100%算入になり、3年据え置きの20年償還であると、第21款市債について主な質疑と答弁がありました。

 以上のような主な質疑の結果、平成16年度高山市一般会計歳入決算については、採決の結果、賛成多数で原案のとおり認定すべきものと決しました。

 以上で第1分科会の報告を終わります。



○大木稔委員長 次に、村瀬第2分科会長。



◆村瀬祐治第2分科会長 それでは、第2分科会の報告をさせていただきます。

 平成16年度高山市一般会計歳入歳出決算について、去る12月16日に分科会を開催し、慎重に審議をいたしました。その主な質疑とその結果について御報告を申し上げます。

 第2款総務費について、一般管理費の負担金、補助金及び交付金の不用額6,322万円は、合併協議会による負担金が主なものである。予算で見てあって執行しなかったものがあるのかと質疑に対し、執行しなかったのではなく、決算による合併協議会の不用額を高山市に繰り入れしたものであるとの答弁がありました。

 また、財政調整基金が倍以上になっているが、目標額のようなものがあったのか、流用にはどのようにでもなるのかとの質疑に対し、財政は一般財源であるので、多ければ多いほどいいという観点で積んでいる。一般財源の扱いの基金なので、資金不足になったときに取り崩して財源にするものであるとの答弁がございました。

 また、諸費の関係で委託料760万円ほどが支出されており、旧朝日村の簡水との報告があったが、合併により高山市に引き継いで支出したのか。合併前に予定していた予算がなくて、高山で支払ったのかとの質疑に対し、合併してから朝日の簡水でまだ支払っていなかったもので、本来の手順としては2月1日に簡易水道会計で補正を組んで支払うべきものであったが、予算請求がなかったために補正を組んでおらず、請求書だけが来た。簡水で流用等により財源を探して支払おうとしたのであるが、対応できるだけの財源がなく、窮余の策で、諸費そのものが不測の事態に対応するための目であることなので、ここで支払わせていただいたとの答弁がございました。

 また、一般管理費の広告費の不用額の内容はとの質疑に対し、広報費の不用額979万9,000円であり、主な要因は合併記念事業の関係で広告料が当初の積算より少なくて済んだこと。2月1日合併記念祝賀会記念事業の経費についても当初予定より少なかったなど。また、広報の印刷代が年当初1ページ当たり単価という形で契約していたのであるが、当初予定よりも少なかったために、入札差金があったためであるとの答弁がございました。

 では、第3款民生費、第4款衛生費について、生活保護の扶助費で不用額4,549万円とあるが、扶助者に対して料金の見直しがあったのか。また、査定が厳しかったということではないのかという質疑に対し、当初予算で前年並みの予算を組んでいたのが大きな理由です。15年度の前半で医療費がかなり伸びたということで、その伸びを見て16年度予算を計上した。結果的に入院医療の患者が少なく、医療扶助費の伸びがなかったというのが主な理由です。生活保護については、国の実施要綱によって審査をしているので、厳しくなったことではないとの答弁がございました。

 また、清掃総務費の負担金補助及び交付金の不用額はとの質疑に対し、生ごみ処理機の補助の申請が予定より少なかったために下回ったという答弁がございました。

 では、第5款農林水産業費及び第6款商工費について、畜産振興費の中でBSE対策は具体的にどの部分かとの質疑に対し、19節の補助金のところで肉牛の頭部焼却ということで1頭当たり3,000円を補助しているとの答弁がございました。

 また、商工振興費の負担金補助金及び交付金の不用額5,237万4,000円の原因はとの質疑に対し、補助金のうち、中小企業小口融資保証料補給金及び利子補給金が含まれており、当初の予定より件数が少なかったためである。毎年、潤沢な資金を準備し、いかなる場合でも融資ができるような体制をとらせていただいているとの答弁がございました。

 また、労政振興費の負担金、補助金及び交付金の不用額の原因はとの質疑に対し、未組織勤労者融資保証料補給金、若者定住促進補助金及び災害に対しての緊急融資等を行った利子補給金の件数が少なかったためであるとの答弁がございました。

 また、東京事務所の関係で2,270万円の支出をされているが、平成16年度はどのように使われているのかとの質疑に対し、東京事務所は平成7年度に設置し、合併して広域な市域になったので、飛騨高山東京事務所と名称を変更し、広域な高山市の東京事務所ということで位置づけしている。2,270万円については委託料で、事務所の固定費や山本デザイン事務所の委託費である。山本デザイン事務所では、御本人と委託職員一、二名を雇用している。また、東京や首都圏で誘致活動をするときに東京事務所所長のノウハウ、ルート、チャンネル等でいろいろな御紹介をいただき、誘致・誘客に努めている。

 では、第7款土木費について、河川の美化運動で草刈りとあるが、その業務内容は。また、委託している5団体とはとの質疑に対し、宮川、苔川、川上川、大八賀川、江名子川の各河川に市内の河川を美しくする会があり、その5団体に委託している。草を刈って堤防の上まで上げていただく業務まで委託しており、回収については市で行っているとの答弁がございました。

 また、住宅費の三福寺団地家屋借り上げ料で、債務負担行為はどのような形になっているのか、16年度で終了なのかとの質疑に対し、30年間の債務負担であります。この住宅については、建物を建てていただき、それを市が借り上げております。年間約5,400万円近く払っておりますとの答弁がございました。 第8款消防費について、消防施設費の備品購入費の不用額500万円ほどは、買う予定のものを買わなかったのかということの質疑に対し、自主防災組織による消防資機材を購入したが、その差金が429万円として残ったものであり、予定どおり執行しておりますとの答弁がございました。

 また、監査報告では、支出済額は前年度に比較すると30.2%の増加になっているが主なものはとの質疑に対し、合併により2月、3月分旧町村分が加わったものであるとの答弁がございました。

 第9款教育費について、文化会館の委託料について7,768万円は修理に関するものかとの質疑に対し、主なものは管理業務の委託部分であり、そのほかに舞台の技術業務委託、文化会館省エネルギーシステム導入工事設計管理業務委託も含まれているとの答弁がございました。

 また、教育振興費の要保護、準要保護の人数はどのぐらいいるのかとの質疑に対し、小学校で要保護10名、準要保護122名、中学校で要保護6名、準要保護が51名であるとの答弁がございました。

 第10款公債費について、公債費のうち縁故債はどのぐらいですかとの質疑に対し、16年度に借り入れをした40億4,600万円の起債のうち、縁故債にかかわるものは3億8,910万円ですとの答弁がございました。

 公債費のピークはいつごろですかとの質疑に対し、今後の借り入れにもよりますが平成21年度がピークになり、73億1,500万円ですとの答弁がございました。

 以上のような主な質疑と答弁の結果、平成16年度高山市一般会計歳入歳出決算の歳出については、賛成多数で原案のとおり認定すべきものと決しました。

 以上で第2分科会の報告を終わります。



○大木稔委員長 次に、橋本第3分科会長。



◆橋本正彦第3分科会長 歳入歳出、大変短く終わりましたので、その分、特別会計12会計、少しお時間をいただきたいと思います。

 それでは、第3分科会の報告をさせていただきます。

 第3分科会は、認第73号 平成16年度高山市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算についてから、認第84号 平成16年度高山市スキー場事業特別会計歳入歳出決算についてまでの特別会計決算12件を審査いたしました。

 その審査の過程と、主な経過と結果を報告いたします。

 認第73号 平成16年度高山市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算につきましては、収入未済額が前年度より4,000万円増額しているが、制度への無理解や不満等から意識的な滞納があるのかとの質疑に対しまして、滞納者の意識に制度の無理解はある。また、年金制度と混同されて保険料の滞納についての苦情も出ている。しかし、国保料の趣旨をしっかり説明し理解していただいている。

 保険料収納率向上特別対策事業費で4名の職員に委託しているが、旧町村は集金人制度はどのようにカバーしているのかの質疑に対し、4名は旧高山市を中心にしている。旧町村は、収納は国保担当で行っている。

 管理職の未納対策の効果はとの質疑に対し、特に管理職が夜間、土日等に出向いて収納を行っているが、管理職も滞納状況を把握され、今後の収納事業によい結果が出ている。

 療養給付費が高山市は飛騨市より少ないのはとの質疑に対し、飛騨市との比較は初めてだが、高山市は合併後高齢化率が非常に高くなった。そして、高齢者の加入率も当然ふえ、医療費も一般よりかなり高い。財政調整基金は一般会計にできるだけ負担をかけないよう適正な金額を確保しているが、飛騨市は高山市より財政が厳しいと思われ、高山市より多くの財政調整交付金にて調整され運営されているからだと思う。

 介護保険料限度額を1万円値上げしたが、結果的にどのぐらいの調定額増になったかの質疑に対し、15年度と比較し、収納額で2,136万3,000円の増、1人当たり2,797円の増。

 合併後、2月、3月の一般会計からの繰入金、高齢者増加対策支援分はどんな対応をされたかの質疑に対し、当初予算は高山市分のみの人数で繰り入れをしている。旧町村分は入っていない。高山市分は8,465万円で8,465人分、旧町村の70歳以上の人数は把握していない。

 財政調整基金繰入金がゼロだが、予算審議では新事業として介護保険分保険料軽減対策実施ということで財政調整基金をふやして介護保険料軽減対策実施と書かれているが、その内容と財源はどうだったのかとの質疑に対し、当初予算では、介護保険制度が始まり、介護納付金が急激に上がる。したがってそれを急激に保険料に反映させると被保険者に迷惑がかかる。そのため、介護保険の料率の増額幅を抑える。介護納付金分を基金を取り崩し行う見込みであったが、財政調整交付金が予想以上にあったため、基金を取り崩さなくてもよかった。

 一般被保険者返納金の収入未済額は将来的に不納欠損になるのかとの質疑に対し、不納欠損とするつもりはない、徴収するつもりだ。

 合併後の運営協議会のメンバーはの質疑に対し、合併後委員の交代があり、全部で13名、旧町村から3名入っていただいている。

 積立金に関する国の指導指針はの質疑に対し、以前は厚生労働省で給付費の25%という指針があったが今は強い指導はなく、高山市の療養給付費の計算でいくと14億円余りが目標数値だと試算したことがある。それは現在はクリアしている。

 資格証明書の件数は変わらないが短期被保険者証が極端にふえているが、どのような内容か、資格証明書は支所では発行されないのか。また、高額医療費負担分をとりに来ない方は何人かの質疑に対し、資格証明は旧高山市のみ、短期の増加分は合併町村が入っている。支所での発行は、16年度は実施していない。高額医療の来ない方は188件だった。

 万歩計はどのように配付するのか。温泉施設利用の現状はとの質疑に対し、万歩計事業は参加者を募集し、本庁支所で受け付け、配付している。温泉施設利用補助は一般会計とタイアップして回数券を配付している。水中歩行どは広報で募集し、登録し、行っているとの答弁があり、以上のような十分な審査の結果、認第73号については賛成多数で原案のとおり認定すべきものと決しました。

 次に、認第74号 平成16年度高山市老人保健医療事業特別会計歳入歳出決算につきましては、医療給付対象者のうち、1割、2割負担の保険ごとの人数はとの質疑に対し、1万4,088人中、一定以上所得者、2割負担、国保分については453人、国保組合が38人、政管が251人、その他の組合が9人、共済が9人、合計で760人であるとの答弁がございました。

 全員一致で原案のとおり認第74号については認定すべきものと決しました。

 次に、認第75号 平成16年度高山市交通・火災災害共済事業費特別会計歳入歳出決算につきましては、特段の質疑もなく全員一致で原案のとおり認第75号については認定すべきものと決しました。

 次に、認第76号 平成16年度高山市駐車場事業費特別会計歳入歳出決算につきましては、利用状況に前年比プラスマイナスが、特に中心部が顕著であるが、その分析とマイナス要因は何かとの質疑に対し、マイナス要因は9月以降の天候不順と10月の台風災害の影響である。空町駐車場は図書館の開館に伴い大きくプラスになっている。

 空町駐車場の実績報告書の2,927万4,000円のうち図書館分はあるのかとの質疑に対し、図書館分は2時間が無料であり、2時間を超えて何人が料金を支払ったのかは分析はしていない。

 図書館利用者と図書館以外の利用者の区分けはつくのかの質問に対し、区分けはつかないが、お金を払った台数は分析できる。

 天満駐車場の利用台数が少ない、誘導はしているのかとの質問に対し、ヒッツFM、混む土・日、連休など、ガードマンを配置し、誘導している。

 案内標識をもう少しふやしたらとの質問に対しては、駐車場案内システムは長年の課題、安房の開通で交通体系も変わった。東海北陸、中部縦貫からの部分など、今後検討する必要があると考えている。

 天満駐車場は本当に必要だったのか、利用も減っている。結局祭りの日だけでないかとの質疑があり、市の駐車場計画において、東西南北入り口に主要な駐車場を整備することとしている。5月の連休など、能力が100台のところ313台駐車している。今まで小学校のグラウンドを臨時に使っていたが解消され、駐車場を確保することは必要と判断しているとの答弁があり、以上、採決の結果、認第76号につきましては、賛成多数で原案のとおり認定すべきものと決しました。

 次に、認第77号 平成16年度高山市下水道事業特別会計歳入歳出決算につきましては、昨年の整備戸数とことしの水洗化戸数との違いは、また、昨年に対応する16年度の整備戸数はの質疑に対し、整備戸数はあくまでも下水道を整備した戸数、水洗化の切り替えとは無関係に切り替え可能になった戸数を上げている。水洗化件数は、公共下水道事業と特環事業と任意事業があり、それらの水洗化件数となっている。よって、16年度整備戸数は、2万1,279戸である。

 負担金、分担金、それぞれに収入未済額がある。猶予措置と収入未済額との関係は。また、事業計画段階から受益者に応分負担を求めるもので、未納者について厳正に対処すべきと書かれている意味はの質疑に対しまして、猶予と減免については、未済額とは関係ない。未納者については、受益者の義務に対して部として滞納整理に努力しろということと理解している。

 災害等収入の状況が特別の場合には猶予制度はあるのかの質問に対し、特にそのような制度はないとの答弁があり、全員一致で原案のとおり認第77号については認定すべきものと決しました。

 次に、認第78号 平成16年度高山市地方卸売市場事業特別会計歳入歳出決算につきましては、地元産の蔬菜が大きく減っているが金額はふえている。値上がりが大きな要因なのかの質疑に対し、要因は台風である。特に白菜、カブの出荷が激変しており、単価も高かったとの答弁があり、全員一致で原案のとおり認第78号については認定すべきものと決しました。

 次に、認第79号 平成16年度高山市学校給食費特別会計歳入歳出決算につきましては、前年の賄い材料費の件で、16年度決算についてはの質疑に対し、決算では15年度決算として計上されているし、16年度では物として入っている。

 決算である程度繰越金など余裕を持ってもよいのではないかとの質疑に対し、消費税の関係もあり、できる限り歳入と歳出を同じにしてきた経緯もある。

 食育が強調されているが、賄い材料費だけは有償なのは、国がそのようになっているのかとの質疑に対し、法律でそのようになっている。

 地産地消について何%あるか、米については何%を使っているかの質問に対し、野菜はトマト、キュウリ、ホウレンソウが中心で年29トン、飛騨牛も年3回400キログラム使用している。米は地元産コシヒカリを100%使っている。

 古川国府の給食センターとの連携はいかがかとの質疑に対し、現在一部事務組合という形で、国府、飛騨市の協定の中で独立した状況となっている。体系上はすべて歳入は高山市が入れて負担金として支出するという形としている。幹事会には助役、関係職員が出ているとの答弁があり、全員一致で原案のとおり認第79号については認定すべきものと決しました。

 次に、認第80号 平成16年度高山市簡易水道事業特別会計歳入歳出決算につきましては、収入未済額のうち、旧平湯地区の大口の事業者の未納者の件数はとの質疑に対し、大口の利用者で件数は8件の方が一部滞納されている。

 この8件の滞納を徴収する具体的な方法として給水停止するのかとの質疑に対し、給水停止を含め滞納整理をしていきたい。それぞれの事情については勘案はしなければならないが、ルールはルールとしてやっていきたい。

 朝日支所関係の水質検査委託料について合併後に支払われるべきとあるがの質疑に対し、補正をする予定だったができなかった。合併後4月以降に判明し、出納整理期間ということで財政と相談し、一般会計での支払いとした。

 水質検査は簡水ごとに方法が違うのか。また、定期検査や臨時検査などのやり方が50施設ごとにあるという理解でよいのか。さらに、定期検査は、県のセンターなのか、上野浄水場でしているのかの質疑に対し、上水、簡水ともに同じ方法で検査している。定期検査は同じ方法だが、臨時検査は不規則で行う。毎日の検査は直営、現地測定で実施している。臨時検査は、県センターと一部クロスチェックをしている。給水の9項目検査は、上野で実施している。

 栃尾の簡水が統合整備事業となっているがどのような内容かの質疑に対し、栃尾・田頃家、笹嶋飲料水供給事業を統合するとの答弁でありました。

 全員一致で原案のとおり認第80号については認定すべきものと決しました。

 次に、認第81号 平成16年度高山市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算につきましては、特段の質疑もなく全員一致で原案のとおり認第81号については認定すべきものと決しました。

 次に、認第82号 平成16年度高山市介護保険事業特別会計歳入歳出決算につきましては、貸付金の償還方法はの質疑に対し、18年度以降の第3期介護保険事業計画の運営費で3年間の均等で返済していく。 積立金での250万円と財政調整基金の1,500万円の内容はの質疑に対し、250万円は広域連合からの引き継ぎであり、高額介護サービスの貸付基金1,500万円は、吉城広域連合が解散したときの国府、上宝の清算金であり、17年度に取り崩し保険料に充当予定である。

 サービス事業者を把握していると思うが、民間事業者は採算がとれなければ行かないということがあるが、支所地域は公社のサービスがほとんどだという状況と聞いているが、いかがかとの質疑に対し、民間事業者が入っているのはどうしても高山地域に隣接しているところが多いと思う。例えば高根地域や荘川地域についてはなかなか入ってきてくれないのが実態との答弁であった。

 全員一致で原案のとおり認第82号については認定すべきものと決しました。

 次に、認第83号 平成16年度高山市観光施設事業特別会計歳入歳出決算につきましては、各施設の前年等の状況はどうだったかの質疑に対し、各施設の入り込み状況の説明があり、分析として、リピーターが57.8%、観光施設になかなか入っていただけない、民俗村も5万人の減であった。

 あじかの売り上げは、食堂か全体の売り上げなのかとの質疑に対し、この会計の収入は農産物手数料10%と特産品が20%から35%、残りが食堂の売り上げである。指定管理の方向で向かっているが、パーセントを上げる指導はしていないとの答弁があり、全員一致で原案のとおり認第83号については認定すべきものと決しました。

 次に、認第84号 平成16年度高山市スキー場事業特別会計歳入歳出決算につきましては、3つのスキー場の使用料収入は。また、小学生の無料の人数は。また、小学校の無料券を3つ一緒にするのは難しいかとの質疑に対し、飛騨高山スキー場は97.1%で4,348万9,000円、モンデウススキー場は88.9%で1億930万円、アルコピアは83.7%で9,766万5,000円であった。小学生の無料人数は把握していない。3つ一緒にすることは問題もかなりある。

 モンデウスの運営事業費が多いがその理由はとの質疑に対し、人工降雪機の償還残分であるとの答弁があり、全員一致で原案のとおり認第84号については認定すべきものと決しました。

 以上、第3分科会に付託されました認定案件12件の審査結果報告といたします。ありがとうございました。



○大木稔委員長 御苦労さまでした。

 ただいま各分科会長より報告のありました認第72号から認第84号までの13件について、分科会長に対し御質疑はありませんか。



◆伊嶌明博委員 歳出の方ですが、教育の関係で学校給食センター費についてどのような論議があったかということなんですけれど、聞くところによりますと、久々野と朝日と高根地域が何か統合をされて、久々野の方へ集中管理されるというような話を聞くわけなんですけれども、今の朝日のここを見ますと、実績報告書を見ますと、そういう老朽化する施設等の延命策を図るためにいろいろ努力がなされたと。また、調理用の機械器具の購入等も行われたと、こういうふうに書いてあるんですけれども、そういう朝日等の老朽化の現状と、また、延命策がどういうふうか、もうすぐ使えんようになるような事態なのか、そこら辺の論議があったのかどうか、そこら辺をお願いします。



◆村瀬祐治委員 ただいま申されたような質疑はございませんでした。



○大木稔委員長 他にございませんか。

   〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○大木稔委員長 御質疑は尽きたようでありますから、質疑を終結いたします。

 それでは、分科会長報告で御異議のありました議案から採決いたします。

 認第72号 平成16年度高山市一般会計歳入歳出決算について、各分科会長報告のとおり認定すべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。

   〔賛成者起立〕



○大木稔委員長 起立多数であります。よって、本案は各分科会長報告のとおり認定すべきものと決しました。

 次に、認第73号 平成16年度高山市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算について、分科会長報告のとおり認定すべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。

   〔賛成者起立〕



○大木稔委員長 起立多数であります。よって、本案は分科会長報告のとおり認定すべきものと決しました。

 次に、認第76号 平成16年度高山市駐車場事業費特別会計歳入歳出決算について、分科会長報告のとおり認定すべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。

   〔賛成者起立〕



○大木稔委員長 起立多数であります。よって、本案は分科会長報告のとおり認定すべきものと決しました。

 次に、ただいま議決いたしました認第72号、認第73号及び認第76号の3件を除く認第74号、認第75号及び認第77号から認第84号までの10件について、分科会長報告のとおり認定すべきものと決するに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○大木稔委員長 御異議なしと認めます。よって、認第74号、認第75号及び認第77号から認第84号までの10件については、分科会長報告のとおり認定すべきものと決しました。

 以上をもちまして本委員会に付託されました全議案の審査を終了いたしましたので、予算決算特別委員会を閉会いたします。

     午前10時28分 閉会



 以上のとおり記載して、その相違ないことを証するため、高山市議会委員会条例第28条の規定によりここに署名する。

   委 員 長