議事ロックス -地方議会議事録検索-


岐阜県 高山市

平成17年 福祉環境委員会 06月20日−01号




平成17年 福祉環境委員会 − 06月20日−01号







平成17年 福祉環境委員会



福祉環境委員会記録

 平成17年6月20日(月)第二委員会室において、福祉環境委員会が開催された。

 その次第は次のとおりである。

出席議員

委員長

 小林正隆

副委員長

 野村末男君

委員

 岩野照和君

 小谷伸一君

 村瀬祐治君

 針山順一朗

 伊嶌明博君

 島田政吾君

 長田安雄君

副議長

 今井武男君

理事者

助役

 梶井正美君

企画課長

 岡本英一君

財政課長

 野尻昌美君

市民環境部長

 田屋英明君

保険医療課長

 寺田眞晴君

保険医療課担当監

 水口長一君

保険医療課職員

 桐山吉衛君

保険医療課職員

 嶋田眞須子君

保険医療課職員

 谷上諭君

保険医療課職員

 坂下修一君

保険医療課職員

 矢嶋弘治君

事務局

次長

 東元進一君

書記

 川原幸彦君



     午前9時29分 開会



○小林正隆委員長 ただいまから、福祉環境委員会を開会いたします。

 17日の本会議におきまして、本委員会に付託となりました条例案件1件の審査をお願いいたします。

 それでは、議第122号 高山市国民健康保険条例の一部を改正する条例についてを議題といたします。

 理事者の説明を求めます。



◎田屋市民環境部長 では、議第122号 高山市国民健康保険条例の一部を改正する条例について、高山市国民健康保険条例の一部を次のように制定するものとする。平成17年6月6日提出。高山市長、土野守。提案理由でございますけれども国民健康保険法の一部改正に伴いまして高山市の条例を改正しようとするものでございます。内容について担当課長から説明しますので、よろしくご審議の上決定いただきますようお願いいたします。



◎寺田保険医療課長 〔議案により説明〕



○小林正隆委員長 説明は終わりました。

 それでは、ただいま説明のありました本案について、御質疑はありませんか。



◆伊嶌明博委員 附則のところですが、17年度以後の年度分の保険料に適用するということですから、今年の本算定にこれを併せて条例改正に併せて保険料をやっていくということですが、この合算額が県の調整交付金を入れるというような改正ですが、結果的に合算額と16年度分の国から来ていた関係と比べて、実際の本算定に当たって、保険料への影響というのか、プラスマイナスゼロになるはずなんだけれども、そういうふうになる予定なのか、そこら辺をまずお聞きします。



◎寺田保険医療課長 予算計上に伴います国庫支出金と県支出金の計上の関係でございますが、基本的には、相違ないという、計上の方法を採っております。ただし、国の調整交付金につきましては、決定的な額は、次の年の2月頃になりますので、予算書でも計上しておりますが、総額で1億円計上しておりますし、県の調整交付金につきましては、今回新たに療養給付費負担金の基礎額を基にいたしまして、割り戻しまして、かなり精度の高い金額を計上しておりまして、トータル的には国県相違ないものとして計上しておりますところであります。県の方につきましては、現在ガイドラインを作成中でございますので、この予算通りいただけるかどうかまだ未定ではございますが、私どもとしては、こうした額をいただけるように努力して参りたいと思っております。



◆伊嶌明博委員 前に県の方で調整交付金は新たに出来たのでちょっとわからないんですけれども、例えば収納率がよいところには余分に配分するとかアメがあったとか、そういうような例があったんですけれども、この1%の分は県の……。国も1%の分があったんですけれども、見る目が違ってくるのか、そこら辺はどういうものなのか、収納率なんかは恐らく同じような格好かなと思うんですけれど、他にこういう財政的なやり方なら調整交付金をやろうとか、風邪が流行ったからやろうとか、というものもあると思うんですけれども、そこら辺の情報みたいなものはあるのか、そこら辺どうでしょう。



◎寺田保険医療課長 今般のガイドラインの中で示されておりますが、特に1%分の県の調整交付金分でございますが、こちらの方へこれまでの国の権限の部分がかなり移譲すると情報が伝えられております。特に災害対応でございますとか、合併とか広域連合に伴います保険料の平準化への支援、それから先ほど申し上げました収納率の向上対策、それから従来ございました医療費通知、レセプト点検、それから健康推進事業、こちらの方が県の特別調整交付金の対象事業の方へ移行していきたいと、そういうような情報が伝わっております。



◆伊嶌明博委員 最後ですか、今度の予算案を見ますと2億2,879万6,000円と、こういう数字が出ているんですが、この分の1%分というのは、計算で5分の4というふうに、単純には出来ないと思うんですけれども、県の調整交付金はいくらと見て、この2億2,800万円というのが出ているのか、そこら辺ちょっと、予算の組み立てからちょっと説明をお願いしたいと思います。



◎坂下保険医療課職員 予特でも申し上げましたし、前回も申し上げたんですけれども、三位一体の移行分は、元々療養の給付費の負担金で、国は100分の40をくれる。それから調整交付金で100分の10を手当てしてくれる。それが、平成17年度、国が100分の36、それから100分の10の調整交付金を9%にして、県が1%肩代わりするということなんです。それで、今、課長が申し上げましたけれども、県の方針も私どもの考えたとおりになっているんですけれども、要するに療養の給付の負担金に対する、県が肩代わりした4%分については、定額補助をするだろうと。当然かかった医療費に対しまして4%確保できるんじゃないかということで計上しました。ただし、その中に福祉波及分というのがありまして、国の方では福祉医療をやっていますと、それは医者にかかりやすい状況をつくっているんだから、その分は削るよと、全額削る訳ではないんですけれども、ある程度削るということはあります。ところが、県は福祉医療分はほとんど県の施策でやっているものなんです。従って県がその4%を肩代わりしたときには、その福祉医療分は何らかの手当てをしてくれるだろうということで、福祉医療分は考慮せずに計上しました。一方、100分の10の調整交付金につきましては、定額補助ということではなくて、全国全体で100分の10を手当てしますよということで、当然、傾斜配分であります。優良保険者に対してはたくさんくれますし、国の言う事を聞かない、例えば、今は通常の方ですと、3割の一部負担で医者にかかっていますけれども、それを上乗せして2割負担でかからせるとか、そういうことをやっているところに対してはある程度減額してくる訳なんです。従って、その分については県が肩代わりした1%分については、まだ、県も方針を決めていないようですけれども、先ほど言いました県が国と同じ目線で調整交付金をくれるのか、あるいは独自にまた考えてくれるのかもわかりませんので、取りあえずは計上しませんでした。しかし、それを保険料に波及させた訳ではなくて、基金の調整で実施しました。



○小林正隆委員長 その他、ございませんか。

   〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○小林正隆委員長 ご質疑が尽きたようでございますので、以上を持ちまして質疑を終結いたします。それでは本案について原案のとおり可決すべきものと決するにご異議ございませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○小林正隆委員長 異議なしと認めます。よって本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。以上で本委員会に付託になりました案件の審査は終了いたしました。本会議における委員長報告につきましては委員長にご一任願いますでしょうか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○小林正隆委員長 ご異議がないようですので、そのようにさせていただきます。休憩いたします。

      午前9時43分 休憩

   〔理事者退席〕

     午前9時55分 再開



○小林正隆委員長 休憩を解いて、会議を続行いたします。事件2 閉会中の継続調査の申し出についてを議題といたします。閉会中の継続調査の申し出についてお諮りいたします。お手元に配付いたしました事件、理由のとおり議長に対し、それぞれ閉会中の継続調査の申し出をしたいと思いますがこれに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○小林正隆委員長 ご異議なしと認め、さよう決定いたしました。次に閉会中の委員派遣について、お諮りいたします。閉会中の調査のため、委員派遣を行う必要が生じました場合、議長に対し、委員派遣承認要求を行うこととし、委員派遣、日時、場所、目的および経費などの、手続につきましては、委員長にご一任願いたいと思います。これにご異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○小林正隆委員長 ご異議なしと認め、さよう決定いたしました。以上をもちまして、福祉環境委員会を閉会いたします。

     午前9時57分 閉会



 以上のとおり記載して、その相違ないことを証するため、委員会条例第28条によりここに署名する。

   委 員 長