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岐阜県 高山市

平成17年  9月 定例会(第4回) 09月26日−04号




平成17年  9月 定例会(第4回) − 09月26日−04号







平成17年  9月 定例会(第4回)



平成17年第4回高山市議会定例会会議録(第4号)

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◯議事日程

 平成17年9月26日(月曜日)午前9時30分開議

第1 会議録署名議員の指名

第2 議第 138号 高山市職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例について

第3 議第 140号 高山市長期継続契約を締結することができる契約を定める条例について

第4 議第 143号 過疎地域自立促進計画について

        (以上総務企画委員会報告)

第5 議第 141号 高山市公設地方卸売市場業務条例の一部を改正する条例について

第6 議第 142号 高山市民文化会館条例等の一部を改正する条例について

第7 議第 145号 市営土地改良事業の計画変更について

        (以上文教経済委員会報告)

第8 認第 3号 平成16年度高山市水道事業会計決算について

第9 議第 139号 高山市手数料条例の一部を改正する条例について

        (以上基盤整備委員会報告)

第10 議第 137号 指定管理者制度の導入に伴う関係条例の整理に関する条例について

        (以上指定管理者制度に関する特別委員会報告)

第11 認第 4号 平成16年度丹生川村一般会計歳入歳出決算について

第12 認第 5号 平成16年度丹生川村国民健康保険特別会計歳入歳出決算について

第13 認第 6号 平成16年度丹生川村簡易水道特別会計歳入歳出決算について

第14 認第 7号 平成16年度丹生川村観光施設特別会計歳入歳出決算について

第15 認第 8号 平成16年度丹生川村老人保健特別会計歳入歳出決算について

第16 認第 9号 平成16年度丹生川村農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算について

第17 認第10号 平成16年度丹生川村介護サービス事業特別会計歳入歳出決算について

第18 認第11号 平成16年度清見村一般会計歳入歳出決算について

第19 認第12号 平成16年度清見村国民健康保険特別会計歳入歳出決算について

第20 認第13号 平成16年度清見村老人保健特別会計歳入歳出決算について

第21 認第14号 平成16年度清見村簡易水道特別会計歳入歳出決算について

第22 認第15号 平成16年度清見村下水道特別会計歳入歳出決算について

第23 認第16号 平成16年度清見村介護保険特別会計歳入歳出決算について

第24 認第17号 平成16年度荘川村一般会計歳入歳出決算について

第25 認第18号 平成16年度荘川村国民健康保険事業特別会計(事業勘定)歳入歳出決算について

第26 認第19号 平成16年度荘川村国民健康保険事業特別会計(直営診療施設勘定)歳入歳出決算について

第27 認第20号 平成16年度荘川村老人保健事業特別会計歳入歳出決算について

第28 認第21号 平成16年度荘川村簡易水道事業特別会計歳入歳出決算について

第29 認第22号 平成16年度荘川村下水道事業特別会計歳入歳出決算について

第30 認第23号 平成16年度荘川村介護サービス事業特別会計歳入歳出決算について

第31 認第24号 平成16年度宮村一般会計歳入歳出決算について

第32 認第25号 平成16年度宮村国民健康保険特別会計歳入歳出決算について

第33 認第26号 平成16年度宮村老人保健特別会計歳入歳出決算について

第34 認第27号 平成16年度宮村簡易水道特別会計歳入歳出決算について

第35 認第28号 平成16年度宮村モンデウス飛騨位山スノーパークスキー場特別会計歳入歳出決算について

第36 認第29号 平成16年度宮村下水道特別会計歳入歳出決算について

第37 認第30号 平成16年度宮村介護保険特別会計歳入歳出決算について

第38 認第31号 平成16年度久々野町一般会計歳入歳出決算について

第39 認第32号 平成16年度久々野町国民健康保険特別会計歳入歳出決算について

第40 認第33号 平成16年度久々野町簡易水道特別会計歳入歳出決算について

第41 認第34号 平成16年度久々野町営飛騨舟山スノーリゾート・アルコピア特別会計歳入歳出決算について

第42 認第35号 平成16年度久々野町老人保健特別会計歳入歳出決算について

第43 認第36号 平成16年度久々野町下水道特別会計歳入歳出決算について

第44 認第37号 平成16年度久々野町介護サービス事業特別会計歳入歳出決算について

第45 認第38号 平成16年度朝日村一般会計歳入歳出決算について

第46 認第39号 平成16年度朝日村国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算について

第47 認第40号 平成16年度朝日村老人保健医療事業特別会計歳入歳出決算について

第48 認第41号 平成16年度朝日村簡易水道事業特別会計歳入歳出決算について

第49 認第42号 平成16年度朝日村下水道事業特別会計歳入歳出決算について

第50 認第43号 平成16年度朝日村介護サービス事業特別会計歳入歳出決算について

第51 認第44号 平成16年度高根村一般会計歳入歳出決算について

第52 認第45号 平成16年度高根村国民健康保険特別会計歳入歳出決算について

第53 認第46号 平成16年度高根村老人保健特別会計歳入歳出決算について

第54 認第47号 平成16年度高根村簡易水道特別会計歳入歳出決算について

第55 認第48号 平成16年度高根村温泉開発特別会計歳入歳出決算について

第56 認第49号 平成16年度高根村介護サービス事業特別会計歳入歳出決算について

第57 認第50号 平成16年度国府町一般会計歳入歳出決算について

第58 認第51号 平成16年度国府町国民健康保険特別会計歳入歳出決算について

第59 認第52号 平成16年度国府町老人保健特別会計歳入歳出決算について

第60 認第53号 平成16年度国府町特選館事業特別会計歳入歳出決算について

第61 認第54号 平成16年度国府町下水道事業特別会計歳入歳出決算について

第62 認第55号 平成16年度国府町介護保険事業特別会計歳入歳出決算について

第63 認第56号 平成16年度上宝村一般会計歳入歳出決算について

第64 認第57号 平成16年度上宝村国民健康保険特別会計歳入歳出決算について

第65 認第58号 平成16年度上宝村簡易水道特別会計歳入歳出決算について

第66 認第59号 平成16年度上宝村休養宿泊施設事業会計歳入歳出決算について

第67 認第60号 平成16年度上宝村老人保健特別会計歳入歳出決算について

第68 認第61号 平成16年度上宝村下水道特別会計歳入歳出決算について

第69 認第62号 平成16年度上宝村農業集落排水特別会計歳入歳出決算について

第70 認第63号 平成16年度上宝村介護サービス特別会計歳入歳出決算について

第71 認第64号 平成16年度荘白川衛生施設利用組合会計歳入歳出決算について

第72 認第65号 平成16年度飛騨地域広域行政事務組合一般会計歳入歳出決算について

第73 認第66号 平成16年度飛騨消防組合一般会計歳入歳出決算について

第74 認第67号 平成16年度飛騨衛生施設利用組合一般会計歳入歳出決算について

第75 認第68号 平成16年度宮川防災ダム管理組合一般会計歳入歳出決算について

第76 認第69号 平成16年度高山・大野広域連合一般会計歳入歳出決算について

第77 認第70号 平成16年度高山・大野広域連合介護保険事業特別会計歳入歳出決算について

第78 認第71号 平成16年度飛騨地域合併協議会会計歳入歳出決算について

第79 議第 146号 平成17年度高山市一般会計補正予算(第3号)

第80 議第 147号 平成17年度高山市介護保険事業特別会計補正予算(第1号)

        (以上予算決算特別委員会報告)

第81 議第 148号 教育委員会委員の任命について

第82 議第 149号 固定資産評価審査委員会委員の選任について

第83 閉会中の継続調査に関する件

第84 発議第10号 特別委員会の設置及び一部変更について

第85 発議第11号 「減災」へ耐震化促進のための施策の拡充を求める意見書

第86 発議第12号 がん対策の推進強化を求める意見書

第87 発議第13号 道路特定財源制度の堅持に関する意見書

第88 陳情第43号 中山中学校校舎新築工事における使用木材の分離発注を求める要望書

第89 陳情第44号 石浦町防災施設の整備に関する要望

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◯本日の会議に付した事件

 1 日程第1 会議録署名議員の指名

 1 日程第2 議第138号から

   日程第4 議第143号まで

    総務企画委員会報告

 1 日程第5 議第141号から

   日程第7 議第145号まで

    文教経済委員会報告

 1 日程第8 認第3号及び

   日程第9 議第139号

    基盤整備委員会報告

 1 日程第10 議第137号

    指定管理者制度に関する特別委員会報告

 1 日程第11 認第4号から

   日程第80 議第147号まで

    予算決算特別委員会報告

 1 日程第81 議第148号

 1 日程第82 議第149号

 1 日程第83 閉会中の継続調査に関する件

 1 追加日程 特別委員の選任について

 1 日程第84 発議第10号

 1 追加日程 各特別委員会の報告

 1 日程第85 発議第11号

 1 日程第86 発議第12号

 1 日程第87 発議第13号

 1 日程第88 陳情第43号及び

   日程第89 陳情第44号

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◯出席議員(36名)

   1番        車戸明良君

   2番        佐竹 稔君

   3番        増田繁一君

   4番        岩野照和君

   5番        松葉晴彦君

   6番        木本新一君

   7番        北村征男君

   8番        野村末男君

   9番        小谷伸一君

  10番        溝端甚一郎君

  11番        桑原紘幸君

  12番        石原孫宏君

  13番        水門義昭君

  14番        村瀬祐治君

  15番        村中和代君

  16番        橋本正彦君

  17番        針山順一朗君

  18番        藤江久子君

  19番        中田清介君

  20番        谷澤政司君

  21番        上嶋希代子君

  22番        松本紀史君

  23番        今井武男君

  24番        小林正隆君

  25番        小井戸真人君

  26番        伊嶌明博君

  27番        島田政吾君

  28番        牛丸尋幸君

  29番        杉本健三君

  30番        大木 稔君

  31番        蒲 建一君

  32番        住 吉人君

  33番        大坪 章君

  34番        下山清治君

  35番        山腰武彦君

  36番        長田安雄君

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◯欠席議員(なし)

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◯説明のため出席した者の職氏名

  市長         土野 守君

  助役         梶井正美君

  収入役        高原喜勇君

  地域振興担当理事   京極慶哉君

  企画管理部長     國島芳明君

  財務部長       荒井信一君

  市民環境部長     田屋英明君

  福祉保健部長     長瀬力造君

  農政部長       八反 彰君

  商工観光部長     大洞幸雄君

  基盤整備部長     古田正勝君

  水道部長       中谷伸一君

  監査委員       川上榮一君

  教育長        森瀬一幸君

  教育委員会事務局長  打保秀一君

  教育委員会事務局参事 中村健史君

  消防長        花井 博君

  消防署長       谷脇則夫君

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◯事務局出席職員氏名

  事務局長       山下祥次君

  次長         東元進一君

  書記         川原幸彦君

  書記         石原直樹君

  ―――――――◯――――――――

     午前9時30分開議



○議長(大木稔君) これより本日の会議を開きます。

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△日程第1 会議録署名議員の指名



○議長(大木稔君) 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。

 本日の会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、議長において、水門義昭議員、上嶋希代子議員を指名いたします。

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△日程第2 議第138号 高山市職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例についてから  日程第4 過疎地域自立促進計画についてまで



○議長(大木稔君) 日程第2 議第138号 高山市職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例についてから日程第4 議第143号 過疎地域自立促進計画についてまでの3件を一括議題といたします。

 総務企画委員長の報告を求めます。

 蒲総務企画委員長。

   〔31番蒲建一君登壇〕



◆31番(蒲建一君) おはようございます。ただいま議題となりました条例案件2件、事件案件1件について、去る9月9日本会議において本委員会付託となり、14日総務企画委員会を開催し、審査をいたしました。その経過と結果について御報告をいたします。

 議第138号 高山市職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例について、この条例は高山市職員の退職手当に関する条例の一部を勧奨に伴う退職手当の見直しを行うため改正しようとするもので、高山市定員適正化計画を推進するために、5か年に限り、退職勧奨制度を見直そうとするものであります。

 委員より、退職割り増し制度は必要なことと思うが、予定でいくと、17年度は100人、18年度は80人という見通しを持っているが、実態と状況が合わない場合でも、このまま5年間はいくという基本的スタンスでよいのかとの質疑に対し、退職の勧奨促進は御本人の意思ということで、今の定員適正化計画を推進する上で、5年間はこのままでまいりたいとの答弁がありました。

 条例改正ではなく、規則の部分の改正についての考え、退位してからの就職あっせん等は規則に載っていないのか、再就職のあっせんの問題について規則はないのかとの質疑に対し、条例改正で改正の部分をうたうということで、規則については特段変更はない、退位については特段規則に規定するものではない、基本的に規則に規定はないとの答弁がありました。

 管理職の勇退したときの再就職あっせんの問題、新たに出てくる退職職員に対する就職あっせんの件はどこで決められ、今後は要綱か何かでやるということなのかとの質疑に対し、今まで勇退職員について職をあっせんする等の要綱はない。雇用主の責任で、その都度、意思決定をもらい、実施しているとの答弁がありました。

 今後、就職あっせんについて、要綱や規則を定めず進めるということかとの質疑に対し、今回について特段定める予定はなく、当面、今の段階では必要ないと思うとの答弁がありました。

 全退職者を対象に再就職あっせんをする要綱はないが、基本的にやっていくということのようだが、具体的なことは決めなくてもよいのかとの質疑に対し、退位の場合と今の退職者の場合は分けて考えなければならない。退職者の再就職を希望される方は、情報提供や相談に乗るということで、手続上の決めはないとの答弁がありました。

 条例の解釈の問題で、退職日は、申し出た日か実際に退職した日かとの質疑に対し、退職日であるとの答弁がありました。

 退職勧奨制度と新たに行う勧奨制度の問題点について、今回、10月1日から1か月前に申し出があればいつでもよいということであり、病気中の職員の問題で不慮の病気、自損で不慮の事故によりやめなければならぬ場合の勧奨取り扱いはどのようになるのかとの質疑に対し、基本的に病休中の職員は今回の退職勧奨の対象にならないとの答弁がありました。

 育児休業中の問題で、育児休業をとって復職前にやめる場合、どのようになるのかとの質疑に対し、育児休業中の職員については対象となるとの答弁がありました。

 管理職手当の支給を受ける職員のうち、特に認められるものに100分の2を乗ずる場合、57歳で勇退する場合の対応はとの質疑に対し、57歳や56歳にあっても、管理職が勧奨を受け退職する場合、対象となるとの答弁がありました。

 管理職で58歳前の57歳、56歳でやめる場合は、100分の2の加算は適用するかとの質疑に対し、管理職については2%加算になる。56歳の管理職がやめられれば退位制度の適用はないとの答弁がありました。

 以上のような主な質疑の結果、議第138号 高山市職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例については、全員一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。

 議第140号 高山市長期継続契約を締結することができる契約を定める条例については、地方自治法及び地方自治法施行令の改正により、長期継続契約を締結することができる契約を定めるため制定しようとするものであります。

 委員より、その他市長が必要と認める契約について新たなものが出た場合、議会に諮ることについての考えはとの質疑に対し、事務事業の合理化が主な目的であり、議会を無視してやろうとするような趣旨の内容のものではない。監査のチェックもあり、ぜひ理事者を信用いただき、御理解を願いたいとの答弁がありました。

 予算計上については、5年契約で総額幾らという契約をするのか、長期契約の最高期間は何年かとの質疑に対し、それぞれ年度に計上する長期契約の期間は、現状からすると5年が最長と思うとの答弁がありました。

 庁舎の維持管理、清掃、その他の業務委託に関する契約となっているが、何が入っているのかとの質疑に対し、長期契約をするのに庁舎以外の警備委託、学校、郷土館等の整備業務といった基本的に機械を取りつけて整備する関係のもの、庁舎の維持管理に関する部分の清掃であるとの答弁がありました。

 公園の管理業務について、清掃、剪定、維持管理業務の考えはとの質疑に対し、公園については、指定管理の業務として候補に上がっている指定管理者は契約と違い協定である、条例の適用は受けない。一時的に委託していく必要はあり、1年契約で進める予定であるとの答弁がありました。

 以上のような主な質疑の結果、議第140号 高山市長期継続契約を締結することができる契約を定める条例については、全員一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。

 議第143号 過疎地域自立促進計画について。この条例は、過疎地域の自立促進、住民福祉の向上、雇用の増大及び地域格差の是正を図るために定めようとするもので、過疎地域自立促進特別措置法の中で、過疎地域自立促進市町村計画は議会の議決が必要であり、合併特例法で合併前の過疎地域を引き続き過疎地域とみなすという規定があり、それに基づいて議決を求めるものであります。

 委員からは、5年間の事業費の総額はどれだけか、事業費別にはどのようになっているのか、この中の過疎債はどのようになっているのかとの質疑に対し、総合計額は214億円であり、産業振興に8億8,000万円、交通通信関係に121億円、生活環境整備に49億円、高齢者関係2億6,000万円、医療関係5,000万円、教育振興関係14億円、地域文化の振興に4,600万円、地域の自立促進関係に16億8,000万円を予定している。18年以後の部分は補助金等不明確につき今から計算する。事業については過疎債の対象に手を挙げる予定であり、有利な起債の確保、税上の特典の有効活用に努める予定であるとの答弁がありました。

 地域の自立を促進するということは、どのようなイメージなのかとの質疑に対し、そこで生活される人がその中で生活できるということ。基盤整備等法律的施設の配置もあり、完璧とは言えないが、暮らしている地域の基盤確保に事業計画を提案し、促進したいと考えているとの答弁がありました。

 地域再生計画の推進や構造改革特区の活用とあるが、過疎地域で何か方向性があるのかとの質疑に対し、過疎自立促進の基本的な考え方は、住民の福祉向上、雇用の増大、地域の格差の是正という21世紀にふさわしい生活空間をつくっていくため、地域再生計画、構造改革に状況を判断しながら対応するとの答弁がありました。

 人づくりに対する体制について、計画とあわせた考えはとの質疑に対し、第七次総合計画の中の教育分野の中で対応するとの答弁がありました。

 住民の意思がどのように反映されているのかとの質疑に対し、この計画は合併時の建設計画の中身であり、実施計画、中期財政計画に基づくもので、必要な手順を踏み、具体化していきたいとの答弁がありました。

 以上のような主な質疑の結果、議第143号 過疎地域自立促進計画については、全員一致で異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。

 以上で総務企画委員会の報告を終わります。



○議長(大木稔君) 総務企画委員長の報告は終わりました。

 ただいまの委員長報告について、御質疑はありませんか。



○議長(大木稔君) 伊嶌議員。



◆26番(伊嶌明博君) 高山市職員の退職勧奨制度の問題の論議ですけど、特にこういう制度ができると、強要というか、退職の強要、そういう問題が自然に起こる、そういう危険性があるなと私は思っておるんですけれど、そこら辺の論議についてどのような質疑と答弁があったのか、そこら辺をもう一度明確にしていただきたいと思います。

 そして、そういう論議がなかったとすれば、そこら辺についての市長等の見解も求めておきたいと思います。

 以上です。



○議長(大木稔君) 蒲委員長。

   〔31番蒲建一君登壇〕



◆31番(蒲建一君) 先ほど御報告申し上げたとおりでございまして、そういった具体的な質疑はございませんでした。

   〔「議事進行」と呼ぶ者あり〕



○議長(大木稔君) 牛丸議員。



◆28番(牛丸尋幸君) 大切な議案の審議の内容ですから、きちっと、思うような話じゃなくて、私は委員として、そういう点についてはきちっと理事者の見解を求めていますから、その辺についてなかったというような誤った報告は困りますので、その辺は議長の方で取り計らいをお願いします。



○議長(大木稔君) 土野市長。

   〔市長土野守君登壇〕



◎市長(土野守君) 今回の定員適正化計画に基づく勧奨制度の条例改正につきましては、私どもとしては、これは強制するものではなくて、希望される方が退職しやすい環境づくりをしようということで、今回、条例改正をお願いしたわけでございまして、強制するものではございません。期待をいたしているところでございます。

   〔「委員長報告が間違っておるやないか。審議がないなんていう報告はおかしい」と呼ぶ者あり〕



○議長(大木稔君) 委員長、答弁されますか。それとも、先ほどの答弁でよろしいですか。

   〔「先ほど申し上げたとおりでございます」と呼ぶ者あり〕



○議長(大木稔君) じゃ、答弁はなしですね。

 他にございませんか。

   〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(大木稔君) 御質疑は尽きたようでありますから、以上をもって質疑を終結いたします。

 それでは、ただいま委員長報告のありました議第138号、議第140号及び議第143号の3件について、委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(大木稔君) 御異議なしと認めます。

 よって、議第138号、議第140号及び議第143号の3件については、委員長報告のとおり決しました。

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△日程第5 議第141号 高山市公設地方卸売市場業務条例の一部を改正する条例についてから  日程第7 議第145号 市営土地改良事業の計画変更についてまで



○議長(大木稔君) 日程第5 議第141号 高山市公設地方卸売市場業務条例の一部を改正する条例についてから 日程第7 議第145号 市営土地改良事業の計画変更についてまでの3件を一括議題といたします。

 文教経済委員長の報告を求めます。

 小井戸文教経済委員長。

   〔25番小井戸真人君登壇〕



◆25番(小井戸真人君) おはようございます。ただいま議題となりました条例案件2件、事件案件1件について、去る9月15日文教経済委員会を開催し、審査いたしました。その経過と結果について御報告いたします。

 議第141号 高山市公設地方卸売市場業務条例の一部を改正する条例については、卸売市場法の改正に伴い改正しようとするもので、委員より、電子取引については卸売業者以外でもできるのか、また、電子取引について金銭の収受など心配な面があるが大丈夫なのかとの質疑に対し、電子取引については、卸売市場に買受人として登録してある方が利用できることとなっている。電子取引については、いろいろな条件について条例の中に規定されているが、高山の市場においてはまだそこまで至っていないとの答弁でありました。

 また、長い年月が経過した中で、地方卸売市場の形態が崩れてきているように感じるが、これまでのように2社が必要なのか、今のまま続けていくことに支障があるのかとの質疑に対し、開設当初は独占の問題もあり、2社が編成されたと伺っている。その後、競り売りが相当減少してきており、特別なもの以外は相対取引で行われている。現在は2社で企業努力してやっていただいており、営業活動を見守っている状況である。いずれの会社も、営業成績は取扱量の減少などで苦しい部分もあるかと思うが、現状はそれぞれの会社の事業努力に任せてあるとの答弁でありました。

 また、これまで駐車場料金の規定がされていなかったが、今回の改正で規定されたことについての質疑については、駐車場は、これまで土地使用料という中で貸し付けをしてきていたが、消費税法の基本通達の中で、駐車場として貸し付けしている部分については、土地使用料とは別に扱うよう指導がある。単価は今までと同じであるが、消費税分として年間3万円ほど業者から預かる部分がふえることとなるとの答弁がありました。

 以上のような主な質疑の結果、議第141号 高山市公設地方卸売市場業務条例の一部を改正する条例については、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議第145号 市営土地改良事業の計画変更については、市営土地改良事業の事業費を変更しようとするもので、委員からは特段の質疑もなく、原案のとおり可決すべきものであると決しました。

 次に、議第142号 高山市民文化会館条例等の一部を改正する条例については、文化施設及び体育施設の使用料等の見直しを行うため、関係条例を改正しようとするもので、委員からは、来年の4月からの施行とされているが、住民説明会はどうされるのかとの質疑に対し、議会での議決を得てからとなるが、登録団体、社会教育団体には定期的に説明会を実施している。それらにあわせて説明をしていく予定であるが、来年の2月から3月にかけて説明をしていくとの答弁でありました。

 また、使用料の改定は住民の合意が必要であり、住民の身近で利用されてきた公民館等の施設について負担が重くなる方向にあり、今決めることは無理があると思うとの意見があり、そのことに対して、今回は値上げということだけではなく、一体感をつくるために料金改定を予定しており、上がったところもあれば下がったところもあると答弁されました。

 また、登録団体制度などの配慮があり、極端なことはないと安心している。制度が充実できる方法をつくっていただきたい。また、団体に対し、そういった制度についても、もっと説明がされることにより理解が深まることになるとの意見も述べられました。

 また、料金改定による増収についての質疑に対し、体育施設で150万円、文化施設では50万円で、まとめて200万円であるとの答弁がありました。

 以上のような主な質疑の結果、議第142号 高山市民文化会館条例等の一部を改正する条例については、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。

 以上で文教経済委員会の報告を終わります。



○議長(大木稔君) 文教経済委員長の報告は終わりました。

 ただいまの委員長報告について、御質疑はありませんか。

   〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(大木稔君) 御質疑はないようでありますから、以上をもって質疑を終結いたします。

 ただいまの委員長報告のうち、議第142号について討論の通告がありますので、これより討論を行います。

 通告により発言を許可いたします。

 それでは、上嶋議員。

   〔21番上嶋希代子君登壇〕



◆21番(上嶋希代子君) 議第142号 高山市民文化会館条例等の一部を改正する条例について、日本共産党高山市議団を代表して、反対の討論をさせていただきます。

 今回、文化施設等及び体育館施設の使用料の額及び使用時間、電気代、そして冷暖房費の見直しが提案されました。見直しの理由は、合併して1つの市になったが、使用料がばらばらなので支障があるということです。また、先ほどの報告にありましたように、一体感という話もありました。

 この文化施設について、利用する人々の負担になることに対して、反対の立場を表明するものです。

 見直しの基本的な考え方として4つが挙げられていました。1、受益者負担の原則に基づいて応分の見直しを行うこと。2、利用者負担の均衡を保つため、現規模施設間の使用料を統一すること。3、高山地域の施設の使用料等を基本とすること。4、指定管理者制度導入に向けて統一した使用料等にすることとなっていますが、この改正によって、住民の皆さんが交流を深めたり、教養を身につけるため、そして体力を養う技術を磨くためなど、それぞれの人々がそれぞれの思いで使用していた施設です。合併の影響によるもの、施設の民営化によるものではないかというふうに見ます。改定時期は来年の4月1日からですが、決まってから住民の皆さんに説明とのことですが、住民の方々と十分話し合い、合意、納得なしの住民の負担増になるために反対せざるを得ないと思います。

 使用時間の統一については、施設によっては早くから地域の人々は使用ができたり、1時間だけ許されるというような料金の支払い方法などもありました。ところが、使用時間は今9時から夜の9時半までという時間の統一となり、1時間半単位で料金設定の施設もありましたので、この使い勝手が悪くなるという声もあります。

 もっと大変な問題は使用料の統一です。2倍、3倍の値上げとなる施設もあります。例えば荘川の場合の講堂の場合ですけれども、昼間で1,000円で使えたのが、午前中は5,000円、午後6,900円というような設定にもなっていますし、夜は1,200円が8,100円という方向になっています。どこも高山市といっても、広大な面積、人口、暮らしなど、それぞれの違いがあります。同じ使用料で統一することは無理があると思います。体育施設についても同様です。

 これらの料金改定で200万円の増収があると計算されていますが、使い勝手が悪くなれば使用も減り、立派な施設でも悪くなってしまいます。これでは、何のための改定かわかりません。どこの地域の人も安心して使用できる施設にしてこそ役に立つものではないでしょうか。

 以上の点から今回の改定に反対しての討論とさせていただきます。

 以上です。



○議長(大木稔君) 以上で通告による討論は終わりました。

 以上をもって議第142号についての討論を終結いたします。

 それでは、採決を行います。

 議第142号について、委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。

   〔賛成者起立〕



○議長(大木稔君) 起立多数であります。

 よって、議第142号については委員長報告のとおり決しました。



○議長(大木稔君) それでは、ただいま議決されました議第142号を除く、議第141号及び議第145号の2件について、委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(大木稔君) 御異議なしと認めます。

 よって、議第141号及び議第145号の2件については、委員長報告のとおり決しました。

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△日程第8 認第3号 平成16年度高山市水道事業会計決算について  日程第9 議第139号 高山市手数料条例の一部を改正する条例について



○議長(大木稔君) 日程第8 認第3号 平成16年度高山市水道事業会計決算について及び日程第9 議第139号 高山市手数料条例の一部を改正する条例についての2件を一括議題といたします。

 基盤整備委員長の報告を求めます。

 住基盤整備委員長。

   〔32番住吉人君登壇〕



◆32番(住吉人君) ただいま議題となりました認第3号 平成16年度高山市水道事業会計決算について並びに議第139号 高山市手数料条例の一部を改正する条例についての意見を、去る9月15日に基盤整備委員会を開催し、審査いたしました。その経過と結果について御報告申し上げます。

 今回、議題となりました認第3号 平成16年度高山市水道事業会計決算につきましては、合併により、旧国府町の水道事業会計を含めた決算になっており、委員より、決算内容については担当部局のそれぞれの努力が伺える旨の発言があり、上野浄水場の国府地区への配水の可能性、上野用水の利用方法、大口需要者を対象とした営業活動のあり方等の質疑に対し、それぞれ検討されているとの回答があり、水道管のアスベスト問題については、現在、約140メートルのアスベスト管が残っており、この水道管に関しては、口から水を一緒に飲んだ場合は害がないが、下水道や苔川の改修にあわせて取りかえたい旨の回答があり、今後の効率的な水道事業運営について、特に5か年計画を含めて、合併後の各地区の安定的安全な水の供給に対処される回答がなされ、認第3号 平成16年度高山市水道事業会計決算については、全会一致で認定すべきものと決しました。

 次に、議第139号 高山市手数料条例の一部を改正する条例については、建築基準法の改正によって改正するもので、委員の中からは特段の意見もなく、全会一致で可決すべきものと決しました。

 以上、基盤整備委員会の報告を終わります。



○議長(大木稔君) 基盤整備委員長の報告は終わりました。

 ただいまの委員長報告について、御質疑はありませんか。

   〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(大木稔君) 御質疑はないようでありますから、以上をもって質疑を終結いたします。

 それでは、ただいま委員長報告のありました認第3号及び議第139号の2件について、委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(大木稔君) 御異議なしと認めます。

 よって、認第3号及び議第139号の2件については、委員長報告のとおり決しました。

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△日程第10 議第137号 指定管理者制度の導入に伴う関係条例の整理に関する条例について



○議長(大木稔君) 日程第10 議第137号 指定管理者制度の導入に伴う関係条例の整理に関する条例についてを議題といたします。

 指定管理者制度に関する特別委員長の報告をいたします。

 本来、委員長報告は登壇して行うべきでありますが、本席より報告しますので、御了承をお願いします。

 ただいま議題となりました本案につきましては、全員をもって構成する指定管理者制度に関する特別委員会において審査いたしました結果、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

 なお、詳細につきましては、皆様、御承知のとおりでありますので、報告を省略いたします。

 以上、指定管理者制度に関する特別委員会における審査の結果についての報告を終わります。

 指定管理者制度に関する特別委員長の報告は終わりました。

 ただいまの委員長報告について、御質疑はありませんか。

   〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(大木稔君) 御質疑はないようでありますから、以上をもって質疑を終結いたします。

 本案について討論の通告がありますので、これより討論を行います。

 通告により発言を許可いたします。

 それでは、小井戸議員。

   〔25番小井戸真人君登壇〕



◆25番(小井戸真人君) ただいま議題となっております議第137号 指定管理者制度の導入に伴う関係条例の整理に関する条例に対して、高山市議会市民連合を代表いたしまして、反対討論をさせていただきます。

 まず、反対の趣旨について説明をさせていただきます。指定管理者制度については、地方自治法の改正に基づくものであり、指定管理者制度の導入はやむを得ないことであると考えておりますが、今回提案されております条例案は、関係条例が1本の条例にまとめられており、これらの施設の中には、指定管理者に移行することに問題があると考えられる施設があります。指定管理者制度に関する特別委員会では、修正案も提案されましたが、残念ながら否決されるという経過の中で、本条例に対して反対とさせていただきます。

 条例の中でありますが、条例第8条の高山市市営火葬場、第14条の高山市勤労青少年ホームと第26条の高山市女性青少年会館、第23条の高山市図書館、第34条と35条の浄水場と簡易水道施設については、現段階での指定管理者制度の導入には問題があると考えております。

 指定管理者制度の導入は、市民サービスの向上と経費の節減にあると再三説明がされてきております。しかし、現在の方向は経費の節減を中心に考えられており、指定管理者制度の導入による各施設における具体的なサービスの向上や施設に対する展望が見えてこないと言わざるを得ません。

 また、経費の節減を目的とすることによって人件費を削減することとなり、不安定な雇用者を増加させることが懸念されているところであります。

 特別委員会で指摘をさせていただいていますが、それぞれの施設に対する考えを示させていただきます。

 高山市市営火葬場の改正については、現在の老朽化施設を管理することは、これまでの経験や適切な対応が必要であるとともに、経費的な面でも、果たして効果があるか疑問を持つものであります。

 次に、14条の勤労青少年ホームと26条の女性青少年会館についてでありますが、この施設については、指定管理者の業務として、施設の管理のみならず、各種団体の育成や利用者の相談業務など多岐にわたります。こうした業務については、市が責任を持って行う業務であるとの考えから、指定管理者制度の移行については問題があると考えます。

 次に、23条の図書館についてでありますが、生涯学習振興計画における位置づけ、中核的な施設としてのネットワークの形成など、公立図書館の役割を考えたとき、指定管理者に委ねるのではなく、行政が責任を持って管理していくことが必要であると考えますし、この場においても、社団法人日本図書館協会は、公立図書館において指定管理者の制度はなじまないと指摘していることを紹介させていただきます。

 次に、34条と35条にあります浄水場及び簡易水道の施設についてでありますが、水道水は市民の日々の生活や経済活動に欠かすことのできない、文字どおりライフラインとなっており、市民にとって上水道の役割は一層重要なものとなっております。浄水場の管理は独立した業務ではなく、水質管理、水源や施設の維持管理などの業務と連動して行われ、市民にとって安全な水の供給は欠かせないものであります。また、突発などの緊急時における対応においても、直営であればこれまでの豊富な知識、経験によって迅速な対応ができると考えられ、指定管理者への移行には多くの問題があると考えます。

 指定管理者制度の導入は、施設の性格、設置目的などにより、効果が上がる施設もあると考えられますが、法律などの制約がないからといって、多くの施設を指定管理者に移行することには十分な検討が必要であると考えます。

 今回の条例では、指定管理者制度導入ありきで進められている印象を強く持つものであります。現段階では、法律が制定されてまだ間もないこともあり、指定管理者制度を導入したことによる効果や実績となる明確なものがありません。こうしたことを考えたときに、拙速に指定管理者制度の導入を進めるのではなく、十分な検討を行うことが必要であると申し上げまして、議第137号 指定管理者制度の導入に伴う関係条例の整理に関する条例について、反対討論とさせていただきます。



○議長(大木稔君) 次に、中田議員。

   〔19番中田清介君登壇〕



◆19番(中田清介君) ただいま議題となっております指定管理者制度の導入に伴う関係条例の整理に関する条例について、高山市議会自民クラブを代表して賛成の態度を表明し、討論に入りたいと思います。

 指定管理者制度については、公共サービスも規制改革の対象として取り上げ、官民の連携の中でその効率化とサービスの向上を目指すとともに、産業の活性化を図ろうとする考えのもと、自治法を改正して、その導入が法制化されたものであります。公の施設の管理を従来の公共団体や公共的団体以外にも広げ、民間企業やNPOなどにまで門戸を広げることにより、公共サービス提供のあり方の中にも、市場メカニズムに基づいた効率的で高品質なものへと変革していくことが期待されており、高山市においても、その導入について、今回、指定管理者制度の導入に伴う関係条例の整理に関する条例を定め対応しようとするものであります。

 本制度の導入に当たっては、すべての事業を公募とすべきか、既存の公的団体をどう扱うのか、民間事業者に任せて公的サービスが担保されるのかなどが懸念されるところでありますが、高山市公の施設における指定管理者の指定の手続に関する条例の中で、それらについての市の方針は打ち出されており、それを議会において承認してきたところであります。

 特に、その効率化やサービス水準においては、プロポーザルにおいて、市が要求する水準以上の提案を受けることを前提条件とすることを繰り返し説明されてきており、個別法に規定する基準や要件を満たす中で、今回、反対討論において示されております施設についての懸念はないものと考えます。

 しかしながら、個別の施設を検討する中にあっては、対象施設のグループ化を検討しなければ、その効率化やサービスのレベルアップが図られないものや、提供するサービスの安全性や安定性に鑑み、作業プロセスを規定する仕様書による仕様発注だけでは、受託者の創意工夫による効率性やサービス向上への改善が図りにくいものもあります。

 そうした事項については、サービスの結果水準を求める性能発注方式の採用などが先進事例として取り入れられているところであります。

 また、相談業務やソフト部門の対応については、NPOやボランティア団体の関与がより充実したサービス提供者となれる可能性を秘めているものもあり、これらの事例を調査研究される中にあって、公募条件の中でも、協定締結時においても、安全面の一層の確保とサービスの向上を図られることを望むものであります。

 合併で日本一の面積を有することになった高山市は、その際、多くの公の施設を引き継ぐことになりましたが、その効率的運営や統廃合については、合併後の対応に先送りされたのが現状です。加えて、合併で受け入れた支所地域の自主財源比率は低く、財政力指数は0.48と従前の0.73から大きく後退し、多くの起債残高を抱える中で、財政基盤は脆弱なものとなっていることは否めません。

 そうした中にあっては、官民のパートナーシップで公共サービスを見直していくことは必須条件であり、限りある財源の中で行政の公的サービス水準を維持し、行財政改革を進めていくための不可欠な要素でもあります。

 また、合併後の課題として、効果的な地域振興策が求められる中にあって、支所地域がこれまで頼ってきた公的支出に依存した地域経済から脱却し、新たなビジネスチャンスを活かして活性化するためにも、指定管理者制度を突破口として、新たなる変革の道を模索すべきものと考えます。

 今議会で提案されている238施設については、高山市の置かれているこうした状況の中で十分検討され、提案されてきた施設であり、これらが結果として指定管理者との協定が結ばれるかどうかは、候補として事業者が手を挙げるか、または、その提案の内容が前述の市の求めるサービス向上と経費削減につながるものであるかに委ねられていますが、こうした一歩を踏み出すことは大変重要なことで、この判断は適正なものと考えます。

 今後、団塊の世代の大量リタイアも考えられ、市においても、大幅な定員削減計画が発表されている今日、そうした方々の専門職としての経験や、そのマネジメント能力を活かす雇用の場の創出にも役立つものと考えられ、今回の制度導入をプラス思考で受け入れる必要があると考えます。

 以上の観点から、高山市議会自民クラブは、指定管理者制度の導入に伴う関係条例の整理に関する条例については、賛成すべきものと訴えて討論を終わります。



○議長(大木稔君) 次に、牛丸議員。

   〔28番牛丸尋幸君登壇〕



◆28番(牛丸尋幸君) おはようございます。私は、ただいま議題となりました議第137号 指定管理者制度の導入に伴う関係条例の整理に関する条例につきまして、日本共産党高山市議団を代表いたしまして、反対の討論を行うものであります。

 今、政府財界は国から地方へ、官から民へのスローガンのもとで、市町村合併の押しつけと、地方財政の締めつけ、自治体リストラの強要など、戦後の地方自治制度そのものへの攻撃を強めていると言わざるを得ません。

 そもそも、地方自治体がむだをなくし、効率的な行財政運営の努力を行うことは、本来の仕事である住民の福祉、行政サービスを充実するためにも当然求められることであります。しかし、政府が進めようとしている地方行革は、財界が求める官制市場の民間開放要求に答えて、行政の担うべき役割の重点化の名のもとに、福祉を初めとした住民サービスの仕事を民間企業に移管しようというものであります。行政改革は、あくまで住民サービスの拡充を目指して行うべきものであり、財政削減と財界の仕事を増やすために行うべきものではありません。

 私たちは、財界の要求、圧力を背景にする自治体リストラの強要には厳しく反対をいたします。地方の行財政運営の改革は、住民と自治体職員の傘下で、不要な大型公共事業を初め見直し、むだをなくし、住民の利益を守り、行政サービスを改善することを目的に進めることが必要であると考えております。

 今回の条例改正は、238施設に指定管理者制度を導入するために、関係条例を改正しようとするものであります。しかし、そもそも国が打ち出している指定管理者制度自体がさまざまな矛盾を抱えた制度と言わざるを得ません。施設利用の許可や料金設定などの権限を指定管理者に移し、料金等の収入も指定管理者に入る施設もあります。そういう施設では収益性が優先され、市民の人権や権利を保障する公正、適正な運営がゆがめられるのではないかという危惧も出されています。

 また、指定期間が終われば、そのたびごとに公募が行われ、指定が継続される保証はありません。指定管理者になった企業、民間団体にしてみれば、経営不安と収益性のために、パートや派遣労働など非正規職員で賄うことにならざるを得ません。また、そこで働く労働者は不安定で劣悪な条件で働かされることにもなります。

 さらに、市民にとって見てみますと、業務の継続性、安定性、専門性の確保が難しくなり、市民サービスの低下ともなるのではないかという危惧も出されているのであります。

 ことし7月に、高山市議会総務企画委員会では北九州市を視察いたしました。指定管理者制度の導入に伴う担当者の話には、現在、手探り状態で進めているのが実態だ、こう言われる内容がありました。

 指定管理者制度自体がさまざまな矛盾を抱えている。そういう中で、国が地方自治体や、あるいはその地域地域の実情などを詳しく考慮せずに、導入を図った制度であるということははっきりしてきているのではないでしょうか。だからこそ、それぞれの地域の実情にどのように合わせ、地域の活性化のためにこの制度をどううまく活用するか、そのことが今地方自治体に問われているのではないでしょうか。

 そもそも、公の施設の機能はそれぞれ異なるものがあります。したがって、その管理運営の手法も多様であります。公の施設にはそれぞれの目的、役割、専門性があり、それに即した専門職員が配置されるところに特徴があります。市民に対して、その施設がその役割を十分発揮できるようにするためには、その専門性の蓄積と発展が欠かせないと言えます。

 今回の指定管理者制度に対する高山市の対応を見てみますと、施設ごとのそうした特徴を十分考慮するというような状況よりも、職員の削減を重んじて、指定管理者制度導入を進めようとしていると言わざるを得ない、そういうふうに見ております。こうした市の対応は、私は許されないものであると考えております。

 財政問題も出されましたけれども、私どもは、財政問題を言うのであれば、合併時の1,530億円というあの合併まちづくり計画こそ見直すべきであると思うわけであります。

 私たちは、指定管理者制度に関する特別委員会で、市民連合の皆さんと協同で修正案を提案しました。それは、それぞれの施設の持っている特徴からいっても、指定管理者制度の導入はすべきでないと考えるからであります。

 まず、高山市図書館について述べます。公立図書館への指定管理者制度の導入については、先ほどもお話があったように、社団法人日本図書館協会がことし8月に、公共図書館の指定管理者制度についてと題する見解を発表し、公立図書館への指定管理者制度の適用について、公立図書館の目的達成に有効とは言えず、基本的になじまないものと考える、こういう結論づけを行っております。とりわけ、民間企業を指定管理者にすることについて言及し、第1に、図書館サービスの発展には図書館間の連携、協力やネットワーク化の整備が不可欠であるが、競争関係に立つ民間企業間でこのことを効果的に達成することは難しいと考える。

 第2に、県立図書館は市区町村立図書館に対して、資料の貸し出し、相談業務、職員研修など、協力事業や県域の図書館振興策の立案などを行っている。市区町村立図書館では、学校に対する出張サービス、地域とのつながりによる読書普及活動、地域資料の発掘収集などが行われている。これらのサービスを民間企業者が行うことは適切であるか疑問が残るところである。

 第3に、公共図書館事業は、いわゆる事業収益が見込みにくい公共サービスであり、営利を目的とする団体が管理を行うことにはおのずと無理がある。

 こういう点を挙げて、とりわけ民間企業による指定管理者制度導入を戒めています。

 こうした状況の中で、北海道、鳥取県、埼玉県鶴ヶ島市、岡山県倉敷市、静岡県富士宮市など、少なくない自治体が公立図書館への指定管理者制度の導入を見送っています。

 例えば静岡県富士宮市では、教育委員会が、図書館は、最も公共性、教育性の高い施設であり、日本では民間経営の実例やノウハウの蓄積がほとんどないなどの理由を挙げて、公立図書館への指定管理者制度の導入を見送っている状況もあります。

 私どもは、そういう点からいっても、高山市図書館への指定管理者制度導入に反対をするものであります。

 次に、市浄水場と簡易水道事業について見てみますと、これはそもそも、水道法の改正により、浄水場の管理や水質管理などの技術的な業務に限定して、第三者への委託が可能となりました。しかし、この改正の趣旨は、水道水源の汚染の拡大や水道水質基準の強化が求められる状況のもとで、日本の水道事業者の多くが小規模な事業体で、技術的、財政的基盤が弱いことから、より技術力の高い他の自治体や民間に委託できるようにしたものであり、特別な場合にのみ第三者への委託を認めたものであります。ですから、水道法では、水道事業は原則として市町村が経営するものとする、そのことが明確に書かれているのであります。

 高山市の水道事業は、昨年度の決算でも2億5,799万円余の純利益を計上しています。また、技術的にも、そして財政的にも、他への委託の必要はないと言えます。そもそも、水は命を支えるのに不可欠な基本的資源です。ですから、水道事業は、水質の安全管理、水源水質の保全、料金などについて、極めて高い公共性が求められています。一度水質事故が発生すれば、一挙に人命にもかかわる大量の被害を生み出しかねません。この特徴からも、水道事業は、将来にわたって安全で必要な水を供給することが事業の使命であり、目的となっています。利潤追求には根本的になじまないものであり、指定管理者制度の導入は見送るべきものであると考えるものであります。

 次に、青少年ホーム、女性青少年会館について述べます。

 かつて、高山市では、勤労青少年ホームとして利用していた施設に対し、後から女性青少年団体を強引に押し込んで、現在のように利用しているのがこの施設の状況であります。女性会館などの充実が緊急に求められているにもかかわらず、今度はその施設に指定管理者制度を導入しようというようなことは、私どもは許されないものであると考えます。

 今日、若者をめぐる状況を見てみますと、24歳以下の失業率は全世代平均の2倍です。新規求人に占める派遣請負の割合が33.9%になるなど、非正社員が激増し、いわゆるフリーターは400万人を超えています。正社員になっても異常な長時間労働を強いられ、体や心をむしばむ若者が後を絶ちません。非正社員は、いつ仕事をやめさせられるかという不安と隣り合わせで働き、正社員と非正社員の所得格差は4倍に達しています。こうした現状を放置することは、若者の未来にとっても、日本の経済や社会にとっても、大問題であるというのが若者を取り巻く大きな状況であります。

 そうしたもとで、勤労青少年ホームは、市の条例によれば、勤労青少年の健全な育成と福祉の増進に寄与することを目的として設置された施設であります。また、国の定めている勤労青少年ホームの設置及び運営についての望ましい基準には、ホームが行うべき事業を明確に示しています。

 第1に、勤労青少年の職業に関する相談、その他の相談に応ずること。

 第2に、勤労青少年の職業生活の充実及び教養の向上のための講習会、研修会等を行うこと。

 第3に、レクリエーション、クラブ活動等について、場と機会を提供し、並びに必要な助言及び指導を行うこと。

 第4に、勤労青少年ホーム相互間における勤労青少年の交流について、必要な助言、指導、その他の援助を行うこと、このように明記をされております。

 また、女性青少年会館についても、市の条例では、女性の文化と教養を高め、青少年の健全な育成に寄与することを目的として設置されております。

 今、日本の社会における女性の置かれている立場を考えてみますと、社会のさまざまな分野で女性への差別がまだ残っていると言わざるを得ません。2003年に女性差別撤廃条約の実施状況を検討した女性差別撤廃委員会では、世界で最も富裕な国の1つである日本の女性の地位の変化の速度がいら立ちを覚えるほど遅いことを指摘し、日本政府に改善を求めています。

 先進国の中で、日本のように、社会全体の根本問題として国際的機関から繰り返し批判され、改善の勧告が出されているような国はほかにはありません。女性に対する差別の是正は日本社会全体の課題です。

 今日、社会のあらゆる分野で差別是正の実効あるルールを確立し、女性が生き生きと力を発揮できる社会にすることが強く求められています。そういうことからいっても、今、女性青少年会館の任務は重いものがあります。そして、女性及び青少年、青年の指導及び相談に関する事項などなどの事業をもっと積極的に行うことが求められてきていると言えるのではないでしょうか。

 このような今日の勤労青少年、それから女性、青年を取り巻く状況を考えるならば、勤労青少年ホームと女性青少年会館について今求められるのは、その事業をもっと拡充し、勤労青少年の問題に答えていく、女性の問題にも答えていく、そのことが強く求められているのであって、そのことは市の直営施設として行われるべきものであると考えますので、指定管理者制度の導入には反対をするものであります。

 最後に、火葬場の問題についても述べます。

 市の条例では、火葬場の設置について、墓地、埋葬等に関する法律に基づき設置していると書かれていますが、その大もとになっている墓地、埋葬等に関する法律では、火葬場の管理について、「国民の宗教的感情に適合し、且つ公衆衛生その他公共への福祉の見地から、支障なく行われる」、そのことを強く求めております。その見地からいっても、指定管理者制度の導入は合わないと考えるものであります。

 私どもは、以上の趣旨から、指定管理者制度に関する特別委員会では修正案を提案いたしました。しかし、残念ながら否決となりました。したがって、ただいま議題となっております議第137号 指定管理者制度の導入に伴う関係条例の整理に関する条例について、私どもは反対を表明するものであります。



○議長(大木稔君) 以上で通告による討論は終わりました。

 以上をもって討論を終結いたします。

 それでは、採決を行います。

 本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。

   〔賛成者起立〕



○議長(大木稔君) 起立多数であります。

 よって、本案は委員長報告のとおり決しました。

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△日程第11 認第4号 平成16年度丹生川村一般会計歳入歳出決算についてから  日程第80 議第147号 平成17年度高山市介護保険事業特別会計補正予算(第1 号)についてまで



○議長(大木稔君) 日程第11 認第4号 平成16年度丹生川村一般会計歳入歳出決算についてから 日程第80 議第147号 平成17年度高山市介護保険事業特別会計補正予算(第1号)についてまでの70件を一括議題といたします。

 予算決算特別委員長の報告をいたします。

 本来、委員長報告は登壇して行うべきでありますが、本席より報告しますので、御了承をお願いします。

 ただいま議題となりました認第4号から認第71号までの決算68件及び議第146号、議第147号の予算2件につきましては、全員をもって構成する予算決算特別委員会において審査いたしました結果、決算68件につきましては、いずれも原案のとおり認定すべきものと決定いたしました。また、予算2件につきましても、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

 また、認第4号、認第11号及び認第17号については、食糧費の使途に個人負担の徴収が望ましいと思われるものが認められ、支出が不適切であったと認めるという旨の附帯決議が、認第44号につきましては、食糧費の支出が不適切であったことに加え、交付要綱がないままの補助金の交付は不適切であったという旨の附帯決議がそれぞれ提出され、決議することに決しました。

 なお、詳細につきましては、皆様、御承知のとおりでありますので、報告を省略いたします。

 以上、予算決算特別委員会における審査の結果についての報告を終わります。

 予算決算特別委員長の報告は終わりました。

 ただいまの委員長報告について、御質疑はありませんか。

   〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(大木稔君) 御質疑はないようでありますから、以上をもって質疑を終結いたします。

 認第31号に対し討論の通告がありますので、これより討論を行います。

 通告により発言を許可いたします。

 それでは、上嶋議員。

   〔21番上嶋希代子君登壇〕



◆21番(上嶋希代子君) 通告に基づきまして、認第31号 平成16年度久々野町一般会計歳入歳出決算について、日本共産党高山市議団を代表して、反対の討論を行います。

 今回出されました決算について、住民の暮らしを応援できるものだったかどうかという点で考えました。

 平成16年度の予算の中心は合併によっての影響が大きかったものでした。それは、予算のときの町長の施政方針にも述べられていますが、ことしは市町村合併により108年の歴史に幕を引く閉庁の年。合併後の我が町久々野町の役割と久々野らしさが発揮できる基盤づくりを進めたいというふうに述べられていました。

 合併のため、10か月の決算でしたが、滞納繰越金が多い中にどうしてかということで、自己破産、そして行方不明によるものとの報告もありました。また、今までにこうした例はなかったということでした。いかに住民の暮らしが大変になっているかをあらわしているものではないでしょうか。

 町の税金は、住民が安心して暮らせるための予算に組むことが重要な課題だと思います。その中でも、安心な暮らしの第1は、だれもが健康であることが重要だと考えます。しかし、合併に伴って、高山市に合わせるということで、成人病健診の個人負担が増額とされました。前年と比較すると、人数の割合で受診率が減っているという状況ではないという報告がありましたが、住民の間では受診の数を減らしているという声が出ています。住民の健康第一はやはり健診からだと考えるとき、負担増ではなく、まず、健診者の拡大の施策が必要と考えます。多いものは胃の健診などになっています。

 また、保育料の点です。大幅な値上げがされました。多い人の中には月3,000円、そして1,000円の値上げがほとんどどの階層でもありました。子どもは地域の発展に重要な存在となっています。また、今、子育て支援が必要だということで、応援の施策がとられている現在です。負担増はするべきではなかったと考えます。

 以上、反対の主な理由を述べて、反対の討論といたします。



○議長(大木稔君) 以上で通告による討論は終わりました。

 以上をもって認第31号に対する討論を終結いたします。

 それでは、採決を行います。

 認第31号について、委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。

   〔賛成者起立〕



○議長(大木稔君) 起立多数であります。

 よって、認第31号については委員長報告のとおり決しました。

 次に、認第50号に対し討論の通告がありますので、これより討論を行います。

 通告により発言を許可いたします。

 それでは、伊嶌議員。

   〔26番伊嶌明博君登壇〕



◆26番(伊嶌明博君) ただいま議題となりました認第50号 平成16年度国府町一般会計歳入歳出決算の認定について、日本共産党高山市議団を代表して、反対討論をいたします。

 今回、当議員団は予算審議には加わっておりませんけれども、日本共産党国府町議団が予算審議のときに申し述べた反対討論を見ますと、3つの問題を指摘しましたが、この指摘が十分執行部の中で見直されることなく突き進んだことが、結果として、新高山市にとっても見過ごせない問題点が決算の中でも明らかになっているということであります。

 1つは、重点施策となっています厳しい財政状況のもとでの行財政改革の推進、これをうたっております。これを見ますと、荒城農業体験施設関係で、箱物行政と言われた県の補助事業に乗り、問題点を大きくしております。

 この事業は、答弁によりますと、県営中山間地域農村活性化総合整備事業でありまして、補助率は、国が55%、県が30%ということでありますが、町の力量を大幅に上回る事業であります。全体の事業費としては約1億9,110万円かかっております。そのうち、1億5,000万円が補助、5,700万円が県費、町負担が2,800万円ということであります。箱物の維持管理費、運営費の関係は1,200万円ほどかかって、利用者は90人だったそうでありますが、45万円だけの収入であります。この年に関しては、そのほか周辺整備もかなり投資をしております。

 この荒城農業体験施設については、今後、指定管理者制度に移行するとしていますが、これだけの規模の箱物はかなりのお荷物にならざるを得ません。経費の削減も限りがあります。農業の専門家、地元の声をしっかり聞くならば、もっと別な道の選択が可能だったのではないかと思うわけであります。財政負担のことも考え、適切な形の見直しを強く求めておきたいと思います。

 第2の点は、四十八滝の公園委託の不明瞭さについてであります。予算資料を見ますと、四十八滝自然公園管理委託事業ということで国府観光株式会社に310万円で委託しております。内容を見ますと、自然公園の環境保全、保護、育成、管理業務の委託となっております。不思議なことに、この自然公園と一体をなす花園は別建ての直営で別な方に賃金として作業代を払っています。普通では考えられない不透明な部分になっております。今後は、指定管理者制度へ移行しようとしておりますが、一体的で効率的な管理と明朗な交渉を求めておきたいと思います。

 第3は、合併問題への取り組みについてであります。予算説明では、スムーズな合併の移行を目指すと述べておりました。合併で起こるさまざまな問題点を検討しながら、合併の是非を住民で決めていくという原則が無視されて、合併ありきで突き進んでいった問題であります。それらは結局、保育料、公民館使用料、国保料など、住民の負担増に大きくかぶさっているのが現実であります。現在、後戻りできないところまで来ておりますが、国府町民から、合併でいいことは何もなかった、離婚も考えるときではないかとの声も起きていると聞きます。

 今後、このような住民の気持ちを配慮し、地域の実情を最大限活かす心が通う市の姿勢が強く求められていることを指摘いたしまして、反対討論といたします。



○議長(大木稔君) 以上で通告による討論は終わりました。

 以上をもって認第50号に対する討論を終結いたします。

 それでは、採決を行います。

 認第50号について、委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。

   〔賛成者起立〕



○議長(大木稔君) 起立多数であります。

 よって、認第50号については委員長報告のとおり決しました。

 次に、認第71号に対し討論の通告がありますので、これより討論を行います。

 通告により発言を許可いたします。

 それでは、上嶋議員。

   〔21番上嶋希代子君登壇〕



◆21番(上嶋希代子君) 通告に基づきまして、認第71号 平成16年度飛騨地域合併協議会会計歳入歳出決算について、日本共産党高山市議団を代表して、反対討論を行わせていただきます。

 高山市は、ことし2月1日より、1市9町村の合併により、東京都の面積と同じほどの市になりました。決算では2億1,004万4,000円の事業費となっております。収入の主なものは、各市町村からの負担金、県からの合併協議会への交付金、繰越金等です。この決算をどれだけ住民の声を吸収した合併かの立場で見てみました。

 事業費の中を見てみましたが、合併協議会、まちづくり審議会、幹事会となっています。あとの主なものは、住民の説明会への資料や報告というものです。高山市合併まちづくり計画、高山市の合併まちづくり計画のダイジェスト版、全戸配布。飛騨地域合併協議会だよりの14から18号の全戸配布。また、ホームページでの合併情報の提供、市町村合併に伴う市民生活便利帳の配布等です。

 私たちは、合併に当たっては住民本位で進めるべきだと主張してまいりました。全国でも、また県下でも、そのためにと合併に対する住民投票が行われてまいりました。合併して8か月の経過となっていますが、合併してよかった、この話を聞くことはまずありません。仕方がない、何もいいことがない、一体感と言われても、新聞の記事を見ても、高山市と一言で報道されてもどこのことかわからないので、身近にとらえられない。合併後、若い人が高山へ転居してしまう。残された年寄り住民は不安です。残された年寄りは車も乗れないので出かけられない。結局は、この村の者は置いてきぼりやさな、こんな声もあります。保育料、国保料、施設使用料の値上げなどもあります。多くの人は、合併すれば新しくなって何かいいことがあると期待をされました。そうして踏み切ったけれども、なかなか思うようにはなっていないというのが実態の声です。

 市長さんは、この合併は痛みを伴うと言ってこられました。しかし、市民の暮らしが具体的にどうなるか、町や村がどうなるかの話し合いが住民との間に十分とられてこなかった結果だと思います。県が強引に進めた合併に合併ありきで進んだ結果ではなかったでしょうか。

 決算の中にもあります。ネットワークシステムの事業など、本当に住民の暮らしを支え、元気になれる温かいシステム、それは機械頼みではなく、人と人の交流が盛んになることだと私たちは考えます。合併した今、今後、住民の暮らしを支える方向を追求していく決意を表明し、決算に対する反対の討論といたします。



○議長(大木稔君) 以上で通告による討論は終わりました。

 以上をもって認第71号に対する討論を終結いたします。

 それでは、採決を行います。

 認第71号について、委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。

   〔賛成者起立〕



○議長(大木稔君) 起立多数であります。

 よって、認第71号については委員長報告のとおり決しました。

 次に、議第146号に対し討論の通告がありますので、これより討論を行います。

 通告により発言を許可いたします。

 それでは、伊嶌議員。

   〔26番伊嶌明博君登壇〕



◆26番(伊嶌明博君) ただいま議題となっております議第146号 平成17年度高山市一般会計補正予算(第3号)について、日本共産党高山市議団を代表して、反対討論をいたします。

 今回の補正には、重大な問題を持つ国道41号宮高山バイパス関係の用地取得に関する土地開発公社への債務負担が決められようとしております。答弁では、第1期分として、土地買収の額は4億円とされているものであります。通称石浦バイパスと呼ばれるこのバイパス計画は、平成7年度石浦町内を初めとする山王校区町内会の連合会が渋滞解消策を目指す石浦バイパスを求める、そういう署名で5,000名を超える署名が集まって届けられたのでございます。渋滞解消のその柱にした署名であります。願いであります。

 この要望趣旨を素直に活かしますと、この路線は過大になり過ぎず、住民合意で進めることが一番の大切な柱にしなくてはならないと考えるものであります。

 ところが、一番の地元地権者である方や千島町の付近住民は、この問題では蚊帳の外に置かれて計画が発表されました。山王小学校で開かれた第1回の説明会で大きな疑問の声が上がったのも当然であります。それからも話し合いはほとんど住民の声を聞かず、ひたすら決定をお願いするだけの何の歩み寄りもない問答無用の態度でありました。このような中で、付近住民から4,000名を超えるバイパス計画撤回の署名が届けられたのは御存じのことと存じます。

 経過の中で、地元が何とか反対派と賛成派の分裂を越えて話し合いの場を持っているときに、強引に、去年、石浦公民館で一方的に再びバイパス計画の説明会なるものを実施し、強行突破の姿勢を見せたのは、ほかならぬ高山市と国道事務所であります。まさに話し合いのぶち壊しとなった説明会でありました。住民が態度を硬化させたのは言うまでもありません。今まで賛成と言ってきた宮地区側の方でも反対の態度を打ち出す人もあらわれるなど、土地買収が今後簡単に進まない状況であることは明白であります。強引な都市計画決定の上に、さらなる強引な土地買収計画は、さらに話し合いの土俵を壊すものでしかありません。

 このような強引なやり方に私たちは明確な反対の態度を表明し、この補正予算に反対討論といたします。



○議長(大木稔君) 以上で通告による討論は終わりました。

 以上をもって議第146号に対する討論を終結いたします。

 それでは、採決を行います。

 議第146号について、委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。

   〔賛成者起立〕



○議長(大木稔君) 起立多数であります。

 よって、議第146号については委員長報告のとおり決しました。

 それでは、ただいま議決されました認第31号、認第50号、認第71号及び議第146号を除く、認第4号から認第30号まで、認第32号から認第49号まで、認第51号から認第70号までの決算65件及び議第147号の予算1件については、委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(大木稔君) 御異議なしと認めます。

 よって、認第4号から認第30号まで、認第32号から認第49号まで、認第51号から認第70号までの決算65件及び議第147号の予算1件は、委員長報告のとおり決しました。

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○議長(大木稔君) 休憩をいたします。

     午前10時58分休憩

  ―――――――◯――――――――

     午前10時59分再開



○議長(大木稔君) 休憩を解いて会議を続行します。

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△日程第81 議第148号 教育委員会委員の任命について



○議長(大木稔君) 日程第81 議第148号 教育委員会委員の任命についてを議題といたします。

 議案の朗読を省略し、理事者の説明を求めます。

  ――――――――――――――――

    (議案は本号その2に掲載)

  ――――――――――――――――



○議長(大木稔君) 土野市長。

  〔市長土野守君登壇〕



◎市長(土野守君) ただいま議題となりました議第148号 教育委員会委員の任命につきましては、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の定めるところにより、御同意をお願いしようとするものでございます。

 現在、委員であります黒川宣彦さんは、本年9月30日をもちましてその任期が満了いたしますので、その後任者として、平林英一さんを任命しようとするものであります。

 平林英一さんは、高山市川原町62番地にお住まいで、昭和26年9月16日生まれの54歳であります。所属政党は無所属であります。昭和52年に大阪学院大学大学院を卒業され、同年4月から平林良平税理士事務所に勤務され、平成5年から平林英一税理士事務所として事業を継承しておられます。また、現在、高山中央ロータリークラブ幹事、名古屋税理士会高山支部副支部長に就任されております。

 人格は高潔で識見も高く、教育委員会委員として適任と存じますので、任命につきまして御同意いただきますようにお願いいたします。



○議長(大木稔君) ただいまの市長の御説明のとおりであります。

 それでは、本案について原案のとおり同意することに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(大木稔君) 御異議なしと認めます。

 よって、本案については原案のとおり同意することに決しました。

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△日程第82 議第149号 固定資産評価審査委員会委員の選任について



○議長(大木稔君) 日程第82 議第149号 固定資産評価審査委員会委員の選任についてを議題といたします。

 議案の朗読を省略し、理事者の説明を求めます。

  ――――――――――――――――

    (議案は本号その2に掲載)

  ――――――――――――――――



○議長(大木稔君) 土野市長。

  〔市長土野守君登壇〕



◎市長(土野守君) ただいま議題となりました議第149号 固定資産評価審査委員会委員の選任につきましては、地方税法の定めるところにより、御同意をお願いしようとするものであります。

 現在委員であります青木秀雄さんは、本年9月30日をもちましてその任期が満了いたしますので、引き続いて選任をお願いしようとするものであります。

 青木さんは、高山市江名子町2600番地41にお住まいで、昭和11年6月26日生まれの69歳であります。昭和37年に岐阜県職員となられてから、平成8年3月に退職されるまでの間、飛騨県事務所産業労働課長、飛騨県税事務所総務課長、飛騨県税事務所長等を歴任され、平成8年10月1日から固定資産評価審査委員会委員として3期9年間御就任をいただいております。

 税制にも明るく、温厚な人柄で、識見も高く適任者と存じますので、選任につきまして御同意をいただきますようにお願いいたします。



○議長(大木稔君) ただいまの市長の御説明のとおりであります。

 それでは、本案について原案のとおり同意することに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(大木稔君) 御異議なしと認めます。

 よって、本案については原案のとおり同意することに決しました。

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△日程第83 閉会中の継続調査に関する件



○議長(大木稔君) 日程第83 閉会中の継続調査に関する件を議題といたします。

 本件につきましては、福祉環境委員長、文教経済委員長及び基盤整備委員長より、お手元に配付いたしたとおり議長のもとへ申し出がありました。

 お諮りいたします。

 本件については、申し出のとおり閉会中の継続調査に付することに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(大木稔君) 御異議なしと認めます。

 よって、さよう決定いたしました。

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△追加日程 特別委員の選任について



○議長(大木稔君) ここで特別委員の辞任について報告をいたします。

 村瀬祐治議員、藤江久子議員及び住吉人議員から駅周辺整備特別委員を辞任したい旨の届け出があります。

 委員会条例第12条の規定により、議長においてこれを許可いたします。

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 日程第84 発議第10号 特別委員会の設置及び一部変更について



○議長(大木稔君) 日程第84 発議第10号 特別委員会の設置及び一部変更についてを議題といたします。

 議案の朗読を省略し、提出者の説明を求めます。

  ――――――――――――――――

    (議案は本号その2に掲載)

  ――――――――――――――――



○議長(大木稔君) 中田議員。

   〔19番中田清介君登壇〕



◆19番(中田清介君) ただいま議題となりました発議第10号について、提案理由を説明させていただきます。

 議案の朗読をもって内容の説明といたします。

 発議第10号 特別委員会の設置及び一部変更について、標記について、会議規則第14条の規定に基づき提出する。

 平成17年9月26日提出。提出者、高山市議会議員、中田清介。賛成者、高山市議会議員長田安雄議員、住吉人議員、伊嶌明博議員、小井戸真人議員、藤江久子議員、橋本正彦議員、水門義昭議員、石原孫宏議員、桑原紘幸議員、松葉晴彦議員、佐竹稔議員。

 提案理由、議員定数に関する特別委員会及び地域情報化特別委員会を設置し、駅周辺整備特別委員会の委員の数を減らそうとする。

 次ページをごらんください。

 議員定数に関する特別委員会の設置について。

 1.特別委員会の名称 議員定数に関する特別委員会とする。

 2.委員の数 14名。

 3.委員会の任務 議員定数に関し調査研究を行う。

 4.常任委員会との調整 常任委員会の所管事務については連絡調整をする。

 5.閉会中の審査並びに委員会の継続期間 本委員会は、閉会中も審査を行い、委員会の任務が完了するまで継続をする。

 次に、地域情報化特別委員会の設置について。

 1.特別委員会の名称 地域情報化特別委員会とする。

 2.委員の数 11名。

 3.委員会の任務 合併まちづくり計画・総合計画に位置づけられた情報通信基盤の整備と、その活用による地域情報産業の育成並びに地域活性化策について調査研究を行う。

 4.常任委員会との調整 常任委員会の所管事務については連絡調整をする。

 5.閉会中の審査並びに委員会の継続期間 本委員会は、閉会中も審査を行い、委員会の任務が完了するまで継続する。

 続きまして、駅周辺整備特別委員会の一部変更について。

 2.委員の数「11名」を「10名」に改める。

 以上の内容であります。議員各位の御賛同を得て、可決いただきますようお願いを申し上げます。



○議長(大木稔君) 説明は終わりました。

 ただいま説明のありました本案について、御質疑はありませんか。

   〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(大木稔君) 御質疑はないようでありますから、以上をもって質疑を終結いたします。

 ただいま議題となっております本案については、委員会の付託を省略し、直ちに採決を行いたいと思います。これに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(大木稔君) 御異議なしと認めます。

 よって、本案については、委員会の付託を省略し、直ちに採決を行うことに決しました。

 それでは、本案を原案のとおり決するに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(大木稔君) 御異議なしと認めます。

 よって、本案は原案のとおり決しました。

 お諮りいたします。

 ただいま欠員となりました駅周辺整備特別委員2名と、新たに設置されました議員定数に関する特別委員14名及び地域情報化特別委員11名の選任を日程に追加し、直ちに委員を選任したいと思います。

 これにご異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(大木稔君) 御異議なしと認めます。

 よって、さよう決しました。

 それでは、特別委員の選任を行います。

 各特別委員の選任については、委員会条例第6条の規定により、議長において指名いたしたいと思います。

 駅周辺整備特別委員には、車戸明良議員、小林正隆議員、以上2名を、議員定数に関する特別委員には、佐竹稔議員、松葉晴彦議員、木本新一議員、小谷伸一議員、石原孫宏議員、村中和代議員、藤江久子議員、谷澤政司議員、松本紀史議員、今井武男議員、牛丸尋幸議員、杉本健三議員、住吉人議員、山腰武彦議員、以上14名を、地域情報化特別委員には、増田繁一議員、岩野照和議員、野村末男議員、桑原紘幸議員、水門義昭議員、村瀬祐治議員、橋本正彦議員、上嶋希代子議員、島田政吾議員、蒲建一議員、長田安雄議員、以上11名をそれぞれ指名いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(大木稔君) 御異議なしと認めます。

 よって、さよう決しました。

  ================



○議長(大木稔君) 休憩いたします。

     午前11時10分休憩

  ―――――――◯――――――――

     午前11時26分再開



○議長(大木稔君) 休憩を解いて会議を続行いたします。

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△追加日程 各特別委員会の報告



○議長(大木稔君) ただいま休憩中に開催されました各特別委員会の報告が議長のもとに提出されましたので、日程に追加し、報告をいたしたいと思います。これに御異議ございませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(大木稔君) 御異議がないようでありますので、これより特別委員会の報告を行います。

 休憩中に各特別委員会が開催され、正副委員長の互選が行われました。委員長、副委員長の方々の氏名を発表いたします。

 議員定数に関する特別委員長、松本紀史議員、同副委員長、木本新一議員、地域情報化特別委員長、長田安雄議員、同副委員長、村瀬祐治議員、以上の皆さんがそれぞれ選出されました。

 以上、各特別委員会の報告を終わります。

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△日程第85 発議第11号 「減災」へ耐震化促進のための施策の拡充を求める意見書



○議長(大木稔君) 日程第85 発議第11号 「減災」へ耐震化促進のための施策の拡充を求める意見書を議題といたします。

 提出者の説明を求めます。



○議長(大木稔君) 長田議員。

   〔36番長田安雄君登壇〕



◆36番(長田安雄君) ただいま議題となりました発議第11号 「減災」へ耐震化促進のための施策の拡充を求める意見書につきましては、各党、各会派の皆様の御賛同を得ておりますので、朗読をもって提案説明とかえさせていただきたいと存じます。

 標記について、会議規則第14条の規定に基づき提出する。

 平成17年9月26日提出。提出者、高山市議会議員長田安雄。賛成者、高山市議会議員住吉人議員、同じく伊嶌明博議員、同じく小井戸真人議員、同じく中田清介議員、同じく藤江久子議員、同じく橋本正彦議員、同じく水門義昭議員、同じく石原孫宏議員、同じく桑原紘幸議員、同じく松葉晴彦議員、同じく佐竹稔議員でございます。

 「減災」へ耐震化促進のための施策の拡充を求める意見書。

 昨年10月の新潟中越地震、ことし3月大地震発生は低いといわれていた福岡でも福岡県西方沖地震が起き、7月には千葉県西部地震では首都圏の交通網・通信網の脆弱さが露呈し、つい先日も宮城県沖で地震が発生し、いまや大地震はいつどこで発生してもおかしくありません。

 大地震への備えとしては、防災対策のみならず、大地震発生時に被害を最小限に抑える「減災」への取り組みが求められています。そして、減災のために最も有効な対策が、住宅や建築物の耐震化です。

 その観点から本年6月、国土交通省の「住宅・建築物の地震防災推進会議」がまとめた提言では、住宅や建築物のそれぞれについて、今後10年間で耐震化率を9割にまで引き上げることとする数値目標を設定し、達成に向けた促進策を提示しました。まさに、「耐震化は時間との競争」であり、地震による人的・経済的被害を最小限に抑えるために、耐震化促進のため下記の事項について、国におかれては早急に施策の拡充を図られるよう要望します。

 記。

 1.耐震改修に関して交付金制度普及と税の優遇措置の創設。

 国土交通省は今年度から、従来の耐震診断・耐震改修に対する補助制度を統合し用途を広げたほか、自治体が地域の実情に応じて民間住宅の耐震改修に活用できる地域住宅交付金制度を第162回国会で成立させました。これらの制度を全国に知らしめ普及させるとともに、税額控除制度など税の優遇措置を創設すること。

 2.耐震改修促進法等に関する制度の充実・強化。

 耐震性が不十分な規模の大きな建築物については耐震診断や改修を義務付け、実施しない場合は改修命令を出せるよう、耐震改修促進法に関する制度の充実、強化を図ること。

 このことは、今特別国会にも法案として出されておりまして、このことがなされるのではないかと期待するところでございます。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 平成17年9月26日、高山市議会。

 どうぞよろしくお願い申し上げます。



○議長(大木稔君) 説明は終わりました。

 ただいま説明のありました本案について、御質疑はありませんか。

   〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(大木稔君) 御質疑はないようでありますから、以上をもって質疑を終結いたします。

 ただいま議題となっております本案については、委員会の付託を省略し、直ちに採決を行いたいと思います。これに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(大木稔君) 御異議なしと認めます。

 よって、本案については、委員会の付託を省略し、直ちに採決を行うことに決しました。

 それでは、本案を原案のとおり決するに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(大木稔君) 御異議なしと認めます。

 よって、本案は原案のとおり決しました。

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△日程第86 発議第12号 がん対策の推進強化を求める意見書



○議長(大木稔君) 日程第86 発議第12号 がん対策の推進強化を求める意見書を議題といたします。

 提出者の説明を求めます。



○議長(大木稔君) 長田議員。

   〔36番長田安雄君登壇〕



◆36番(長田安雄君) 続きまして、ただいま議題となりました発議第12号 がん対策の推進強化を求める意見書につきましても、原文を朗読して提案説明にかえさせていただきたいと存じます。

 標記について、会議規則第14条の規定に基づき提出する。

 平成17年9月26日提出、提出者、高山市議会議員長田安雄。賛成者、高山市議会議員住吉人議員、同じく伊嶌明博議員、同じく小井戸真人議員、同じく中田清介議員、同じく藤江久子議員、同じく橋本正彦議員、同じく水門義昭議員、同じく石原孫宏議員、同じく桑原紘幸議員、同じく松葉晴彦議員、同じく佐竹稔議員でございます。

 がん対策の推進強化を求める意見書。

 がんは1981年以降、我が国の死亡原因の第1位を占め、現在では死亡原因の3割を超えるまでになっています。そのため、政府においては「対がん10カ年総合戦略」を展開し、その第3次総合戦略が昨年度からスタートしたところです。

 多くのがん患者・家族が、日本のがん医療に不満を持っており、自分の命を救ってくれる医師を探してさまよう患者の姿を例えて、“がん難民”とさえ呼ばれているように、病院や地域によって治療成績に大きな格差があるなどの過大が指摘されています。そのため同戦略の中で、がん医療水準の「均てん化」(全国どこでもがんの標準的な専門医療を受けられるよう、医療技術等の格差是正を図ること)が打ち出され、がんの罹患率と死亡率の激減をめざしています。

 当高山市においても、がんは死亡原因の第1位であり、がん制圧への取り組みは喫緊の課題であります。政府は今年5月、厚生労働大臣を本部長とする、がん対策推進本部を設置したところですが、がん医療水準の均てん化のみならず、がん専門医の育成、国民への適切な情報提供など、総合的ながん対策を強力に推進することが求められています。

 よって、国におかれてはがん死亡率の激減をめざして、早急に下記の項目を実施されるよう強く要望いたします。

 記。

 1.がん医療水準の均てん化を推進。特に地域がん診療拠点をさらに充実すること。

 2.がん治療専門医(特に化学療法、放射線療法の領域)を養成・確保すること。

 3.国民が利用しやすい「がん情報センター」がん拠点病院等への「がん患者情報室」の設置。

 4.有効性が証明された、がん検診の強力な推進および受診率の向上を図ること。

 5.地域がん登録の普及と制度の向上を図ること。

 6.国際的に有効性が示されている国内未承認薬の使用促進に努めること。

 7.センター方式による高度がん治療技術の開発と臨床応用。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 平成17年9月26日、高山市議会。

 どうぞよろしくお願い申し上げます。



○議長(大木稔君) 説明は終わりました。

 ただいま説明のありました本案について、御質疑はありませんか。

   〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(大木稔君) 御質疑はないようでありますから、以上をもって質疑を終結いたします。

 ただいま議題となっております本案については、委員会の付託を省略し、直ちに採決を行いたいと思います。これに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(大木稔君) 御異議なしと認めます。

 よって、本案については、委員会の付託を省略し、直ちに採決を行うことに決しました。

 それでは、本案を原案のとおり決するに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(大木稔君) 御異議なしと認めます。

 よって、本案は原案のとおり決しました。

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△日程第87 発議第13号 道路特定財源制度の堅持に関する意見書



○議長(大木稔君) 日程第87 発議第13号 道路特定財源制度の堅持に関する意見書を議題といたします。

 提出者の説明を求めます。



○議長(大木稔君) 蒲議員。

   〔31番蒲建一君登壇〕



◆31番(蒲建一君) ただいま議題となりました発議第13号につきまして、御説明申し上げます。

 道路特定財源制度の堅持に関する意見書、標記について、会議規則第14条の規定に基づき提出する。

 平成17年9月26日提出、提出者、高山市議会議員蒲建一。賛成者、高山市議会議員山腰武彦議員、同じく大坪章議員、同じく住吉人議員、同じく杉本健三議員、同じく橋本正彦議員、同じく水門義昭議員、同じく北村征男議員、同じく松葉晴彦議員でございます。

 この件につきましては、平成13年6月議会においても提案をさせていただいておるところでありますが、今年2月1日、10市町村による合併が行われ、日本一広い面積を有する市となり、生命、身体、財産を守るための救助活動に当たられる緊急車両の運行状況を1つ見ても、道路網の整備の重要性を問われるときにあると思っております。

 ここに本文の朗読をもって提案の説明とさせていただきたいと思います。

 道路特定財源制度の堅持に関する意見書。

 道路は、最も重要な生活関連社会資本として、住民の日常生活や経済・社会活動を支えるものであり、地域の活性化と豊かな生活を実現するために、優先的に整備されるべきものである。

 特に当市においては、日本一広大な市域と地形的な条件から移動手段として自動車交通への依存度が極めて高く、また飛騨地域は全国有数の観光地でもあることから、幹線道路を始めとする道路の整備が強く期待されている。しかし、依然として地方の道路整備は立ち遅れて極めて不十分な現状となっている。

 そのため、市内で整備が進められている東海北陸自動車道、中部縦貫自動車道を始めとする高規格幹線道路を基軸に、一般国道から市町村道に至る道路ネットワークの整備が急務となっている。

 こうした中、道路特定財源について一般財源化を含めた見直しの動きが見られるが、道路整備を緊急かつ計画的に行うためには、道路特定財源の確保は必要不可欠であり、受益者負担の原則からも一般財源化することなく、すべて道路整備に充当すべきである。

 国におかれては、このような地方の道路整備の実情を正しく認識し、道路特定財源制度を堅持するとともに、遅れている地方の道路整備に積極的に充当されるよう強く求める。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 平成17年9月26日、高山市議会。

 以上でありますが、皆様方の御賛同をいただき、御採択いただきますようお願いを申し上げます。



○議長(大木稔君) 説明は終わりました。

 ただいま説明のありました本案について、御質疑はありませんか。

   〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(大木稔君) 御質疑はないようでありますから、以上をもって質疑を終結いたします。

 ただいま議題となっております本案については、委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(大木稔君) 御異議なしと認めます。

 よって、本案については委員会の付託を省略することに決しました。

 本案について討論の通告がありますので、これより討論を行います。

 通告により発言を許可いたします。

 それでは、伊嶌議員。

   〔26番伊嶌明博君登壇〕



◆26番(伊嶌明博君) ただいま議題となりました発議第13号 道路特定財源制度の堅持に関する意見書について、日本共産党高山市議団を代表しまして、反対の討論をいたします。

 国、地方の借金は、残高でことし6月末現在で795兆円と過去最高となっているとの報道があります。国民1人当たりにしますと、623万円近くになっているというのが実態であります。

 この13年間で630兆円の公共投資という、この公共事業計画がアメリカとの約束で行われております。この4月、5月、6月の3か月でも月5兆円のペースで借金がふえ続けているのが現状であります。

 こういう中で、特養老など施設入所者の負担が2万円から7万円まで負担増を強行して、この10月からそれが始まろうとしております。国の財政のゆがみを福祉に覆いかぶせるものであります。

 また、今国会で障害者自立支援法がまた審議されようとしておりますが、これも結局は、この財政難により障がい者世帯まで負担増で切り抜けようとするものであります。

 高山市内を見ましても、道路行政は大型化しているのが現状であります。意見書の中では、地方ではまだおくれていると言っておりますが、これからの道路行政はもっと生活者の視線で見直さなくてはなりません。大きな道路をつくればいいといった時代は過去のものにしなければならないのであります。

 道路特定財源を一般財源化することは、道路をつくらないというのではありません。大型化する今までのような道路行政を見直すということであります。

 財政の健全化を、また福祉にも産業にも農業にも目配りをした予算の使い方をするというためには、むだ遣いの温床となっております道路特定財源の見直しこそ必要だと思うわけでございます。

 小泉首相も初めのころは、債務残高を抑えるための方策として、道路特定財源の見直しを言っておりましたが、最近では、大企業に顔色を立てている小泉内閣が、結局これはポーズだけで終わろうとしております。

 選挙が終わって出てくる施策が増税だったというのも、この内閣が決して国民の声に耳を傾けていない証拠となるのではないでしょうか。

 今回の道路特定財源制度の堅持に関する意見書は、むしろ、この地域にとってマイナス作用を及ぼすものであると考えるのでございます。今必要なのは、こういうむだな公共事業を見直し、財政を健全化させる国民的な議論を起こすことが必要であることを強く訴えまして、反対討論といたします。



○議長(大木稔君) 以上で通告による討論は終わりました。

 以上をもって討論を終結いたします。

 それでは、採決を行います。

 本案を原案のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。

   〔賛成者起立〕



○議長(大木稔君) 起立多数であります。

 よって、本案は原案のとおり決しました。

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△日程第88 陳情第43号 中山中学校校舎新築工事における使用木材の分離発注を求める要望書  日程第89 陳情第44号 石浦町防災施設の整備に関する要望



○議長(大木稔君) 日程第88 陳情第43号 中山中学校校舎新築工事における使用木材の分離発注を求める要望書及び日程第89 陳情第44号 石浦町防災施設の整備に関する要望の2件を一括議題といたします。

 ただいま議題となりました陳情2件につきましては、お手元に配付しました陳情文書表のとおりであります。

 これを議長において受理いたしましたことを報告いたします。

 なお、陳情原本につきましては事務局において保管いたしておりますので、随時ごらん願いたいと思います。

 以上で陳情受理報告を終わります。

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○議長(大木稔君) この際、市長から発言の申し出がありますので、これを許可いたします。

 土野市長。

   〔市長土野守君登壇〕



◎市長(土野守君) 発言のお許しをいただきましので、平成17年第4回高山市議会が閉会されるに当たり、お礼のごあいさつを申し上げます。

 去る1日から開会されました本定例会におきまして、議員の皆様には、連日にわたり本会議並びに各委員会を通じて終始御熱心な御審議を賜り、特に合併に伴う大量の決算認定案件や指定管理者制度に伴う条例案件など、提案をいたしました議案全部につきまして、それぞれ御決定をいただき、まことにありがとうございました。御決定をいただきました議決事項につきましては、適正な実施に努めてまいりますとともに、審議の過程におきます御意見等につきましては、今後それぞれ調査研究をいたしたいと存じます。

 最後に、会期中の議員各位の活動に対しまして、敬意と感謝を申し上げまして、大変簡単ではございますが、お礼のごあいさつとさせていただきます。

 ありがとうございました。



○議長(大木稔君) 以上で市長の発言を終わります。

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△閉議・閉会



○議長(大木稔君) 以上をもちまして本日の議事日程が全部終了いたしましたので、本日の会議を閉じ、平成17年第4回高山市議会定例会を閉会いたします。

     午前11時48分閉会

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 地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。

         高山市議会 議長  大木 稔

               議員  水門義昭

               議員  上嶋希代子