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岐阜県 高山市

平成16年  6月 定例会(第3回) 06月15日−03号




平成16年  6月 定例会(第3回) − 06月15日−03号







平成16年  6月 定例会(第3回)



平成16年第3回高山市議会定例会会議録(第3号)

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◯議事日程

 平成16年6月15日(火曜日)午前9時30分開議

第1 会議録署名議員の指名

第2 議第45号 高山市印鑑条例の一部を改正する条例について

第3 議第46号 高山市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部を改正する条例について

第4 議第47号 高山市、大野郡丹生川村、同郡清見村、同郡荘川村、同郡宮村、同郡久々野町、同郡朝日村、同郡高根村、吉城郡国府町及び同郡上宝村の廃置分合について

第5 議第48号 高山市、大野郡丹生川村、同郡清見村、同郡荘川村、同郡宮村、同郡久々野町、同郡朝日村、同郡高根村、吉城郡国府町及び同郡上宝村の廃置分合に伴う財産処分に関する協議について

第6 議第49号 高山市、大野郡丹生川村、同郡清見村、同郡荘川村、同郡宮村、同郡久々野町、同郡朝日村、同郡高根村、吉城郡国府町及び同郡上宝村の廃置分合に伴う議会の議員及び農業委員会の委員に係る経過措置に関する協議について

第7 議第50号 高山市、大野郡丹生川村、同郡清見村、同郡荘川村、同郡宮村、同郡久々野町、同郡朝日村、同郡高根村、吉城郡国府町及び同郡上宝村の廃置分合に伴う地域審議会の設置に関する協議について

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◯本日の会議に付した事件

 1 日程第1 会議録署名議員の指名

 1 日程第2 議第45号から日程第7 議第50号まで

   質疑及び一般質問

    12番 小林正隆君

    20番 住 吉人君

     5番 針山順一朗君

     4番 橋本正彦君

     3番 村中和代君

    21番 大坪 章君

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◯出席議員(24名)

   1番       水門義昭君

   2番       村瀬祐治君

   3番       村中和代君

   4番       橋本正彦君

   5番       針山順一朗君

   6番       藤江久子君

   7番       中田清介君

   8番       谷澤政司君

   9番       上嶋希代子君

  10番       松本紀史君

  11番       今井武男君

  12番       小林正隆君

  13番       小井戸真人君

  14番       伊嶌明博君

  15番       島田政吾君

  16番       牛丸尋幸君

  17番       杉本健三君

  18番       大木 稔君

  19番       蒲 建一君

  20番       住 吉人君

  21番       大坪 章君

  22番       下山清治君

  23番       山腰武彦君

  24番       長田安雄君

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◯欠席議員(なし)

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◯説明のため出席した者の職氏名

  市長        土野 守君

  助役        梶井正美君

  収入役       高原喜勇君

  企画管理部長    國島芳明君

  企画管理部参事   京極慶哉君

  企画管理部参事   打保秀一君

  財務部長      荒井信一君

  市民環境部長    田屋英明君

  福祉保健部長    長瀬力造君

  産業振興部長    大洞幸雄君

  産業振興部参事   八反 彰君

  都市基盤整備部長  岡田平正君

  都市基盤整備部参事 中谷伸一君

  教育長       森瀬一幸君

  教育委員会事務局長 花井 博君

  消防長       谷口美和君

  消防署長      谷脇則夫君

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◯事務局出席職員氏名

  事務局長      山下祥次君

  次長        西倉憲司君

  書記        田近雅士君

  自動車運転職員   櫻本明宏君

  ―――――――◯――――――――

      午前9時28分開議



○議長(杉本健三君) これより本日の会議を開きます。

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△日程第1 会議録署名議員の指名



○議長(杉本健三君) 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。

 本日の会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、議長において、谷澤政司議員、牛丸尋幸議員を指名いたします。

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△日程第2 議第45号 高山市印鑑条例の一部を改正する条例についてから  日程第7 議第50号 高山市、大野郡丹生川村、同郡清見村、同郡荘川村、同郡宮村、同郡久々野町、同郡朝日村、同郡高根村、吉城郡国府町及び同郡上宝村の廃置分合に伴う地域審議会の設置に関する協議についてまで



○議長(杉本健三君) 日程第2 議第45号 高山市印鑑条例の一部を改正する条例についてから日程第7 議第50号 高山市、大野郡丹生川村、同郡清見村、同郡荘川村、同郡宮村、同郡久々野町、同郡朝日村、同郡高根村、吉城郡国府町及び同郡上宝村の廃置分合に伴う地域審議会の設置に関する協議についてまでの6件を一括議題といたします。

 ただいまから、昨日に引き続き質疑及び一般質問を行います。

 それでは、小林議員。

   〔12番小林正隆君登壇〕



◆12番(小林正隆君) おはようございます。本日のトップバッターを承りますんですが、昨年、一度も登壇をしておりませんし、久し振りの質問でございますものですから、ちょっと緊張しておりますし、かゆいところまで手が届くような質問ができるかなと、ちょっと心配をしておりますが、ひとつその辺は理事者側で配慮しながら御返答をいただければありがたいなと思っております。

 通告に基づきまして、質問をさせていただきますが、昨日以来、話にずっとありますように、高山市を中心とした10の市町村の合併が、先日の合併協議会の調印式がございまして、いよいよ本格的に来年の2月の合併に向けて事が進んでいるということでございます。

 そこで私は、現在、高山市と合併が進められている10市町村の農業産出額をちょっと見てみました。それによりますと、平成14年度の統計で、米で約25億7,000万円、野菜で約84億7,000万円、畜産で約60億円、花や果樹を含む全体で約190億円になります。現在の高山市の農業産出額は75億800万円ですから、合併をしますと、現在の2.5倍近くの産出額になります。

 特に高山市の主要品目でありますホウレンソウ、トマト、肉牛について見ますと、ホウレンソウでは全国市町村ランクで埼玉県の深谷市を抜いて1位になります。トマトでも熊本県の八代市、愛知県の豊橋市に次いで全国3位になります。肉用牛は全国ランクで20位以内に入っていますが、また、ランクでは20位以内でございますけれども、単価では日本一を続けておりまして、子牛市場、肉牛市場とも日本一の単価をほとんどの市場で続けておるということでございます。

 また、これ以外にも、リンゴや桃など多くの品目が岐阜県内で1位、または上位にランクされています。

 このように、合併しますと全国に誇れる農畜産物の産地となります。そこで、もう少し掘り下げて、10の市町村の産出額のランク別にちょっとまとめてみました。

 米穀でいいますと、1位は高山市で8億5,800万円、2位が丹生川村で5億1,200万円、3位が国府町で4億4,900万円、4位が上宝村で1億8,800万円、5位が清見村で1億6,600万円、6位が久々野町で1億5,200万円、7位が宮村で1億1,300万円、8位が朝日村の1億700万円、10位に高根村の200万円でございます。

 また、園芸についてのランクを申し上げますと、1位は高山市でございまして、38億8,900万円、2位が丹生川村の21億100万円、3位が国府町の5億5,100万円でございます。4位が久々野町にいきまして5億2,600万円、5位が清見村の4億9,400万円、6位が朝日村で3億1,500万円、7位が上宝村の2億6,200万円、8位が宮村の1億2,800万円、9位が荘川村の1億1,800万円、10位が高根村の8,600万円。

 それから畜産では、1位がやはり高山市で24億4,800万円、約25億円でございますが、2位が丹生川村の13億4,100万円、3位が清見村の10億9,000万円、4位になりますと久々野町の4億4,000万円、5位が朝日村の2億1,800万円、6位が久々野町の1億7,800万円、7位が上宝村の8,800万円、8位が高根村の8,200万円、9位が宮村で6,900万円、10位が荘川村で4,600万円。

 こうして見ますと、すべて高山市で断トツで1位のランクを持っておるわけでございます。ただ、品目によりますと、例えば肉牛の場合は清見が1位になったり、あるいはほとんどそのほかは高山がすべて1位になる。これは私もちょっと認識不足でございまして、例えば米なんかは国府がトップかなと思いましたら、やはり高山が断トツでございまして、3億の余も余分にとっていると、そんな状況の中でございます。

 そこで、先ほど言いましたように、10市町村の合計の産出額が約190億円になるということでございます。この振興策をどうしていくのかということで、ちょっとお伺いをしていきたいと、こんなふうに思います。

 その中で、まずは米政策についてでございますけれども、米政策、昭和四十四、五年から転作が始まりまして、ころころと政策が変わってまいりました。そういった中で、転作を中心とした減反が続いておりましたけれども、また今年度、新しく米政策改革が示されたということで、どう変わっていくのか、農家も大変不安に思っております。その辺を課題としてちょっと申し上げまして、その取り組みについてお伺いをいたしたいと思います。

 平成16年度から始まる米政策改革は、平成22年度までに米づくりのあるべき姿を実現し、21世紀の我が国の食糧供給体制を築き上げようというものです。

 具体的には、1として、農業者団体が主体となった需給調整。これまでは国や県が市町村を通じて減反面積を配分した。今度は農業者団体が主体となって需給調整を産地みずからが販売可能な量だけを生産するということになっております。例えば、飛騨地域での品種別の出荷計画で見ますと、コシヒカリで4万俵から6万俵、たかやまもちが3万俵から5万俵、ひだほまれが1万1,000俵から1万3,000俵。これが売れる米であるので、こういうふうに伸ばしていきたいということだと思います。

 2番目に、担い手の育成。プロの経営者への水田の集積や作業委託を進め、消費者が求める多様な農産物を効率的に生産供給する産地づくりを推進していくという方針が出ております。

 また、3番目には配分方法の変更。これまでの稲をつくらない面積、いわゆる転籍の配分から、つくる数量の配分に変わっていくということでございます。

 それから、4番目に産地づくり交付金。これまでのとも補償制度はなくなり、産地づくりの交付金が交付される。担い手育成を中心に、飼料作物やハウスなどの転作者へ交付する。米の有機栽培等特別な栽培方法の取り組みに対し助成をしていく。一定規模以上の農地を集積した担い手に対しては交付などをするということになっています。

 5番目に、稲作所得基盤確保対策。米価下落時の所得確保の対策として、稲作所得基盤確保対策が実施されるということであります。価格補てんは、固定部分と変動部分で構成をしていく。米価が基準価格を下回った場合に支払われる。拠出は固定部分は全額国費、変動部分は生産者と国が2分の1ずつ行う。一定規模以上、認定農業者が担い手経営安定対策に加入することができる。稲作収入(価格掛ける収量)に基づいた補てんが行われる制度であります。

 最後に6番目として、過剰米処理対策。作況が100を超えた場合、超えた部分は米価の下落を防ぐために、主食用の区分出荷され、一たん市場から隔離される。区分出荷された米に対して3,000円、1俵当たりの融資が行われる。そのほか、生産者拠出による支援、保管料等経費助成、集荷奨励等の支援が行われる。この融資や支援を受ける水稲面積、10アール当たり約2,000円の拠出が必要となります。この拠出を行わないと、産地づくり交付金や稲作所得基盤確保対策の助成も受けることができないというようになっております。この辺の周知徹底と、市が生産者に行う、あるいは協議して指導していく、その辺をどうしていくのかということをまずお伺いをいたします。

 次に、園芸に対する市の振興対策についてお伺いをいたします。

 市の主要作品目であるホウレンソウ、トマトについて、安全・安心・健康的な農産物の生産が求められていることに呼応して、防虫ネットを導入するなど、化学合成農薬や化学肥料を節減したクリーン農業が推進されて、クリーンの農業表示制度の認証も受けて生産販売がなされています。ここ近年の農産物の価格動向を見ておりますと、輸入農産物の増大や食の安全・安心を脅かす事件、事故が多く、高山市の農業者の取り組みが価格反映されることなく、物心ともに苦しい状況であります。

 特に昨年のトマトにおいては、収穫最繁期となる夏に冷夏となり、他産地との競合や消費の減退など相まって、販売単価がここ数年の70%、3割も落ち込みました。この状況が続きますと、トマト、ホウレンソウのバランスを保ちながら伸びてきた高山市、当然高山市周辺の市町村にも及ぶわけですが、上においては、トマトのみならず、ホウレンソウやその他の品目にも大きな影響を受けることが懸念されます。

 一方、他産地では品質を重視した低温輸送体制の整備がなされたり、日本経済の低迷による企業の農業進出なども見られるようになってきました。

 そこで、ちょっと御紹介といいますか、皆さんも見られたかと思うんですけれども、先般の6日でしたか、日曜日にNHKスペシャルで金子大臣が急遽生放送で出られまして、地域再生計画と特区の話をされていたときに、こういう話が出てきました。

 今、建設業界の公共事業が非常に少ない、60%に落ちてきた。それで建設業界も何とかしてということで、農業分野へ参入していくという話が出ておりまして、実際に入ってみえた人の話が出ました。これは北海道の例でございますけれども、全体的に東北にもあるようですが、10数%のそういう建設業の参入がされていると。法人化されて農業を営まれている。

 そういった中で、昨年、これは北海道の一例ですけれども、建設業界が1億8,000万円ほどの投資をいたしまして、農業のパイプハウスを中心に施設園芸を始めた。従業員もそのまま農業の作業に加わっていただくということで話をされておられましたが、昨年は全国的にそういうこともあったりして、病気も出たりして、そのうちの約8,000万円は赤字であったということが言われていますけれども、もうそんなことにはあきらめず、次の手を打って、営業マンといいますか、そういうものを配置しながら、各量販店へ出ていって契約栽培するように契約をしてくると、そんなこともされているようでした。

 当時そのときの、6月の初めでしたんですけれども、その方々のトマトの栽培を見ていましたら、もう赤いトマトになっておりまして、出荷が始まっていた。そういう状況に……。今のところ、岐阜県にはまだ来ておりませんけれども、そういうことにも対応していかなければならんのではないかなと思いました。

 そこで、今、農家が幾つかの課題を抱えております。1つには、トマトの防虫ネット、クリーン農業をするための大事な防虫ネットでございます。これが補助金で当然行われたわけですけれども、黒のネットが非常に弱くて、今3年目に入るんですけれども、ちょっとさわったり折れたりすると、さあっと下げてしまう。非常に弱いと。白いネットは丈夫でまだまだ使えるんでございますが、これを何とかしてほしいということで、再度岐阜県飛騨美濃の特産の事業を使って何とかしてほしいという要望をいただいているといいますか、そういう話を聞きました。

 それと努力の中に、今トレーサビリティ、いわゆる生産履歴をかなり重要視して行っておりますが、ホウレンソウも今年から1把1把、袋に入っている一つ一つに生産者番号を入れて、だれがつくったものであるかということがすぐわかるようにしていきたいということでございました。これは何か農薬等で問題があって、高山から出たものがだめになったというと、全製品が回収される。ところが、こういう個人の今度は責任になりますので、その個人が責任を負うことになるということでございますので、この取り組み、ぜひ、少し金が要るようですけれども、援助してやってでも、何とか取り入れてやってほしいなと、そんなことを思っております。

 それと、農薬がかなり使用が厳しくなってきておりますが、一番困っているのは露地野菜に対する農薬でございます。例えば、今この主品目のほかに、露地野菜としてハーブであるとか、いろんなものがつくられております。それに使える農薬が今年いっぱいでだめになってしまうという話を聞きました。じゃあ、かわりの農薬があるのかといいますと、ないんだということで、何とか継続して使えるような方に持っていってもらいたいなという話も聞きましたので、そこら辺、市としてどう取り組んでいかれるのか、ちょっと聞いておきたいと思います。

 次に、畜産関係についてお伺いをいたします。畜産振興。合併後の休日緊急診療体制についてをちょっと伺いたいと思います。

 平成17年2月1日に10市町村の合併が行われ、現町村役場は支所としての機能になるわけです。10市町村が合併しますと、畜産におきましては、家畜頭数は乳牛で1,600頭、和牛繁殖で3,300頭、肉牛で6,000頭、繁殖豚が400頭、鶏が20万羽となります。総生産額は、先ほど申し上げましたように、畜産全体で10市町村で約60億円となるわけであります。中でも、和牛繁殖牛、肉用牛につきましては、飛騨牛の一大生産地となり、新高山市としての役割は大変大きいものがあり、飛騨のリーダーとしての高山市の活躍を期待するものであります。

 畜産を取り巻く情勢は、国際化、自由化へと進む中、近年、国内外においてBSE、高病原性鳥インフルエンザ、口蹄疫等悪性の伝染病が発生し、生産者に莫大な損害を与えているばかりでなく、国民生活にとっても、畜産物の安定供給にも支障を来す結果となっております。

 一方、肉用牛界では産地間競争が激化をしており、飛騨牛の将来における位置づけを確固たるものにするため、肉用牛農家は畜産関係者協力のもと、改良、増殖に真剣に取り組んでいるところであります。また、食の安全・安心確保の視点に立ち、安全な飼料を与えるとともに、生産履歴を開示しているところであります。このような状況下において、家畜の病気は農家にとって大変頭を悩ます課題となっております。特に土曜、日曜、祭日等の休日の一刻一秒を争う病気の対応であります。手おくれになりますと、農家は1頭当たり100万円の損失となっております。

 現在は獣医師の不足等により、休日の緊急診療については、獣医師の好意により行われているのが現状ですが、獣医師の不在の場合は、畜産農家はどうすることもできません。畜産農家からは、家畜を安心して飼育でき、経営安定を図り、畜産を発展させるためにも、市町村合併後、土曜日、日曜日、祭日等の休日の緊急診療を行っていただきたいという要望を聞いております。畜産農家は、市町村合併により、よりよくなることを望んでおります。また、市町村には獣医師のいない町村もあります。そこで伺いますが、市町村合併後、一刻一秒を争う病気に対する休日の緊急診療についてのお考えをお伺いいたします。

 そこで、1つちょっと余談になりますけれども、今、農家は数年前は夏のホウレンソウ、トマトなど一生懸命働きますと、冬は何もしなくても何とか食っていけたと。ところが最近、どれだけ出荷しても値段が安くなりました。もう冬も仕事をしなくちゃならないということで、その対策としては、ある程度シイタケをつくったり、あるいは牛を夏は山へ上げて、そして夏は一生懸命に野菜をつくって、冬は、帰ってきた牛をまた飼育すると。そういったことが続けられておりますが、これはほんの一部の方でありまして、何とか全体的に冬も働けるような農業体制を指導していっていただきたいなと、そんなことも加えて、私の第1回目の質問を終わります。どうもありがとうございました。



○議長(杉本健三君) 八反産業振興部参事。

   〔産業振興部参事八反彰君登壇〕



◎産業振興部参事(八反彰君) おはようございます。農業振興につきまして、3点の質問にお答えさせていただきます。

 まず、米の政策改革についてでありますが、米の減反政策につきましては、議員御指摘のように、本格的には昭和46年から始まりました。33年間にわたる各種の制度の変更を繰り返しながら実施されてきておるところでございますけれども、現在では水田面積の約4割が転作をされる状況になっております。また、米の消費量も1人当たり年間消費量、現在は60キロを割るというような状況でして、40数年間で半分の量になっております。また、米価も年々下落しておる状況です。

 このため、米政策を抜本的に見直す必要から、平成22年を目標に掲げた新しい対策に衣がえをしたものでございます。これにつきましては、担い手を中心とした効率的、安定的な経営体の育成と、需要に応じた売れる米づくりを目指す制度でございます。そのため、今年からは米の生産量と生産目標面積を生産者にお示しして、米の需給調整を図っていこうとするものであります。高山市への生産目標は3,300トン、610ヘクタールでございますが、この推進に向けまして、地域説明会等を18会場で行いました。500名以上の参加がありまして、関心の高さがうかがえたところでございます。

 結果につきましては、現在取りまとめ中でございますが、高山市においては、ほぼ計画どおりの作付がなされたものと思われます。

 また、議員も一部お話しになりましたが、従来、全国一律であった転作奨励金の助成体系、これにつきましても大きく改められまして、飛騨水田利用協議会が中心になって作成した地域水田農業ビジョン、これに基づきまして、産地づくり交付金を活用して担い手育成支援に取り組むこととなっております。

 この推進に当たりましては、関係町村と十分連携の上、飛騨市、下呂市も含むJAの範囲の中で、農業者団体と一緒になって進めてまいりたいと思いますので、よろしく御理解賜りたいと思います。

 次に、園芸振興につきましてでございますが、輸入野菜等に対抗した産地づくりを行う必要から、トマト、ホウレンソウについて、平成14年度にJAなど生産者団体みずからが産地改革計画というのを樹立いたしました。その内容は、クリーン農業を中心に据えた高付加価値型の野菜生産を主要とするものであります。市といたしましては、これらの生産者の動向も踏まえ、クリーン農業推進のための防除資材や代替技術に対し支援いたしております。

 また、昨年の冷夏により価格の低迷しましたトマトに対しましては、再生産に向けまして、種苗の補助や次期作付に対する運転資金の融資に対し、JAとともに利子補給を実施してきたところでございます。

 また一方、農業経営改善支援センターを中心に、経営分析、相談会等を開催いたしておりまして、生産性の向上に努めております。そのほか、生産者団体におきましては、トマトの朝どりに努めるなど、予冷システムの充実に向けた施設改善を行ったり、品質向上による有利販売に向け努力をしておるところでございます。

 さらに、今年におきましては、産地としての効率的な出荷、選果作業にかかるコスト低減、それらを総合的に実現するため、野菜産地強化特別対策事業を実施する中で、関係機関から成る産地協議会を組織して検討しているところでありまして、市としても積極的に対応してまいりたいと思います。

 また、消費者がより安全で安心して求められる野菜を安定的に供給するため、栽培管理表の記帳のほか、トマトでは今年から、出荷後1週間のサンプル保管を行う、あるいはホウレンソウにおいては、残留農薬の自主検査を実施しております。これらによりまして、消費者の期待にこたえられる産地づくりに努めてまいりたいと思います。

 議員御指摘になりましたトマトの栽培用のネットでありますとか、ホウレンソウに対します生産者名の記入、これらにつきましても、また農薬の使用登録の延長等のお話もございましたが、JAあるいは生産者団体と十分協議しながら、必要なものにつきましては県等に要望してまいりたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。

   〔「畜産」と呼ぶ者あり〕

 失礼しました。もう1点、畜産振興についてでございますが、現状の10市町村におきますところの家畜診療対応につきましては、飛騨農業共済組合が家畜診療所を開設して担当しておるところでございます。獣医師は原則としまして、各市町村内の範囲で日常の家畜診療活動を行っておるところでございます。

 中でも休日の緊急診療につきましては、国府町が飛騨市との連携の中で実施しておりますけれども、他の9市町村においては実施していないというような状況です。そこで、土曜日、日曜日、祭日等の休日の緊急診療につきましては、合併により、新市の獣医師の数もふえてまいりますので、休日の当番制などによる対応について関係市町村と協議の上、飛騨農業共済事務組合に要請してまいりたいと思いますので、御理解をお願いしたいと思います。

 なお、畜産農家におかれましては、特に日ごろの健康管理に留意されまして、病気の発生等には未然に防いでいただくよう努めていただきたいということもお願いして、御回答にかえさせていただきます。どうも失礼しました。



○議長(杉本健三君) 小林議員。



◆12番(小林正隆君) どうも御答弁ありがとうございました。

 昨年、今ほど話のありましたように、トマトは大暴落で、生産者は非常に大きな痛手をこうむったわけでございますけれども、JAあるいは行政一体となって援助していただいたおかげで、今年、大分減るのかなと思いましたら、昨年比104%の作付になるというふうに聞いております。これは生産者の意欲をぜひ買っていただきまして、何とか今年はもうかるような方法を行政の方でもぜひ指導していただきたいなと、そんなことを思っております。

 いずれにいたしましても、190億円、約200億円に近い農家の総生産額があるわけでございますから、これをよりいいように発展させていくような指導体制をぜひお願いしたいと思います。

 次に、道路網、東部の道路網ということでちょっとお伺いをいたします。

 初めに、ふるさと農道久々野・高山地区についてでございますけれども、これ、着工が平成6年でございまして、完成が今年でございまして平成16年度、今年の9月21日ですか、知事を迎えての完成式が行われると聞いております。その間10年間、高山市長さんには関係町村の推進協議会の会長として、この振興あるいは早期の完成に大変な御努力をいただきましたことにつきまして、地元住民、地域の皆さんは大変な喜びを今覚えているところでございます。本当に長い間ありがとうございました。御苦労さまでございました。

 約5,600メートル、そのうちトンネル部分が2,075メートル、橋梁が5か所ありまして、579メートル、高山市江名子町から大野郡久々野町大西までの区間でございますけれども、車道3メートルの2車線、歩道が2メートル、トンネル内は1.5メートルと。道路規格は3種3級というふうになっております。これが今年の9月に完成をいたしまして、供用が開始されるわけでございます。向こうから高山へ入ってきまして、どこへどう抜けていったらいいかというのが今1つ問題になっておるんでないかなと思うんです。

 1つには、このふるさと農道は南部農免農道、ここまでが完成するわけでございまして、今この南部農免農道も平成3年度からかかっていただいておるわけでございますけれども、これがちょっと足踏みをした年もございまして、今年度、ようやく4期採択ということで、全線工事にかかっていただけることになりました。その完成予定が平成19年ということになっております。それで出てきたふるさと農道からの南部農免を通って漆垣内側に行きますと、これは361号線に出るわけでございまして、このふるさと農道は当然、361号線の代替の道路になります。また、41号線が混んだときは、その渋滞した車もここへ通るようになってくるということで、入ってきてから高山市へ抜ける道路について大変心配をしております。

 とりあえず今年9月に入ってきまして、どこをどうして通って高山へ行くのかという案内板を当然立てていただけるものと思いますが、高山へ入るいわゆる山口側はまだ、先ほど言いましたように、今年から工事にかかるような状態でございますし、あと江名子の今ある市道を通るというのが普通だと思うんですけれども、これは生活道路と農道と兼ねておりまして、かなり農業者が車を置いて農作業をしていることもありますし、そういう関係もあって、歩道もございません。そういうことで、そこら辺の案内板を心配りをしていただきながら、慎重に行っていただきたい、そんなことを思います。南部農免の、19年に完成ということでございますので、何とか早期に完成していただくことを願っているところでございます。

 それから、今度は市道の江名子ふるさと線、この道路につきましては、高山市の市道でございまして、今行われているところは県道の江名子のタイムリー、その横ですが、その横から今の南部農免までの区域、延長が1,080メートルです。道路幅員が9.3メートル、そういう道路を今取りかかっていただいております。それで話によりますと、今年、来年で完成をしていただくということで、大変喜んでおるわけですが、これが完成すると、私たち地域の住民は一安心ということになるわけでございまして、何とか早期に完成をしていただきたいと思います。

 それともう1つ、今度は、タイムリーまで出てまいりますと、そこから下、下江名子の荏名神社の少し上手までの道路設計がこの時点でされております。これが具体的な話がまだちょっと途切れているような状態でございますので、何とか2期工事でその工事をぜひ推進していただきたいと思っておりますので、その辺の考え方を少しお伺いをしたいと思います。

 それから、もう1つ、江名子片野線でトンネル工事が今着工されております。道路延長465メートル、道路の幅員が15メートルから17メートル、そういうことになっておりまして、これも地域住民がこのトンネルを本当に待ち望んでいたところでございまして、特に日枝中学校に通学する生徒が百数十名、たしかおると思います。その生徒たちが冬期間、あの山王峠を歩いて通う。自転車を下に置いていって。そして、自動車も通ったり、凍ったりするもんですから、非常に危険が伴う。これができますとその心配がないということで、これも平成18年までには完成していただけるということで、大変期待のされておる道路でございます。

 これも県道まで出てからの問題が1つございまして、県道へ出まして、あと高山岩井停車場線が上江名子の方へ向かって、約150から200メートルありますか、荏名神社の端まで、大変狭うございます。ちょっとすれ違いが難しいぐらいの道路になっております。この道路を何とか2車線で通れるような道路にぜひ、これは県道ですから、県がやる事業であるかもしれませんけれども、その辺を完成と歩調を合わせて、何とか着工していただきたい、そういうことを特にお願いいたしまして、2回目の質問を終わります。



○議長(杉本健三君) 八反産業振興部参事。

   〔産業振興部参事八反彰君登壇〕



◎産業振興部参事(八反彰君) それでは、今質問のありましたふるさと農道久々野・高山線、あるいは南部農免農道につきまして御回答いたします。

 ふるさと農道久々野・高山につきましては、平成6年の着工から11年を経ておるわけでございますが、この9月21日に開通の予定でございます。現在それに向けまして、舗装あるいは道路標識、御指摘のありました案内板の設置等も含めまして、工事を実施しているところでございます。

 また、9月21日の開通時には、地元で組織されている建設委員会と市町村で組織する建設推進連絡協議会が合同で、知事を迎えて開通式を開催する予定で準備を進めておるところでございます。開通までもう少しとなりましたが、今後とも地元の皆様はじめ、御理解と御協力をお願いいたしたいと思います。

 南部農免農道につきましては、御指摘のように平成3年度より工事を進めさせていただいております。1期で延長1,642メートル、これは8年度に完成をいたしました。2期地区としまして、延長が1,510メートル、この区間は平成16年度には完成予定でございます。3期地区としまして、1,604メートルですが、平成17年度に完成かと思っております。

 また、今年度新規採択されました4期地区というのがございますが、漆垣内地内で太田橋の南の市道交差点から国道361号までの延長251メートル、それに山口町地内で山口谷川前後の340メートル、合わせました591メートルでございますけれども、この区間につきましては、19年度完成を目指して全力で取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解いただきますようよろしくお願いします。



○議長(杉本健三君) 岡田都市基盤整備部長。

   〔都市基盤整備部長岡田平正君登壇〕



◎都市基盤整備部長(岡田平正君) おはようございます。それでは、私から東部地域道路網の整備に係ります市道江名子ふるさと線、それからもう1点、市道江名子片野線の供用に伴います県道整備のことにつきまして、お答えをいたします。

 まず、市道江名子ふるさと線、これにつきましては、現在事業化しております上江名子のおよそ1,100メートル区間、この区間におきまして、別に県でもう1本事業化されております山口横断道路の一部区間とあわせまして、これ、ふるさと農道の開通とは少しおくれますが、両方とも平成17年度の事業完了を目指しまして、それぞれ道路整備を進めております。

 議員お尋ねの県道より下の江名子ふるさと線、およそこれ、1,000メートル区間でございますが、この事業化につきましては、ただいま申し上げました事業化しております市道、県道のこの区間が供用された後の交通量の状況を見ながら検討してまいりたいと考えております。

 続きまして、市道江名子片野線は、下江名子の県道から山王トンネルを含めまして、片野町のこの全区間につきまして、おっしゃいましたように、平成18年度の夏ごろには供用できるよう整備を現在進めております。

 議員お尋ねの荏名神社前の松室橋から今度新しくできます交差点までの県道、これはおよそ250メートル区間、この区間につきましては、確かに幅員が4.5メートルぐらいのところもございまして、通行に支障がございますので、この区間の改良を県に対しまして強く要望しております。江名子片野線の供用までには完了するよう調整をしておりますので、御理解をお願いいたします。よろしくお願いします。



○議長(杉本健三君) 小林議員。



◆12番(小林正隆君) どうもありがとうございました。

 1つだけ、お礼を言うのを忘れておったんですけれども、実は江名子の工場団地に大洋薬品が非常に大きな増築をされまして、雇用もかなり多くなってきている。あそこの江名子小学校の前の道路を通勤、時間帯では通勤時だけでございますけれども、非常に多くの車が通るようになりました。そこを江名子小学校前からポンプ庫までの間の約200メートルになりますが、これの歩道をつくっていただけるようになったように聞いております。この件につきましても、地域住民、PTA、学校、非常に喜んでおります。どうもありがとうございました。ぜひ早期に完成をいただきたいと思います。

 これをもちまして私の質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。



○議長(杉本健三君) 以上をもって小林議員の質問を終わります。

 次に、住議員。

   〔20番住吉人君登壇〕



◆20番(住吉人君) おはようございます。私も久し振りでございますので、ちょっと緊張しておりますけれども、質問させていただきます。

 いよいよ合併まで7か月余を残すのみとなりました。合併問題に当初から何らかの形で参画させていただきまして、もうそんな時期かということで感無量なわけでございますけれども、そんな気持ちの延長線上の中で、合併記念事業の推進について、そして、中部国際新空港の開港による諸関係について質問いたしますので、どうかよろしくお願いいたします。

 まず、最初に取り上げております合併記念事業の推進でございます。この件に関しましては、合併当初から高山市においては、最終的には1市2町7か村になりましたけれども、他の合併のいろんなところを見ておりましても、大変細やかに協議会を重ねられまして、他の合併のいろいろとお聞きするところによりますと、積み残しや申し送りとか、いろいろあって、とりあえず合併だという都市が多い中で、大変堅実に着実に進められていることに対して、本当に関係者の皆様方に敬意を表する次第でございますけれども、そういった状態の中で、この春に私どもの合併のお相手先でございます9町村を回ってみました。

 その中で一番感じたのは、やはり私たちが町村を見る目と、町村の皆様方が私どもの市を見る目の大きな違いがあるなということをひしひしと感じました。それは、合併ということを期待する以前の問題なんですけれども、やはり意識の差というのは、これはそれぞれに固有の文化や歴史や個性を持った町や村々がそれぞれに感じているわけでございますけれども、今度の合併にかける期待と裏腹に、心配も大変あるなということをひしひしと感じてまいりました。それは大変そうだと思いますけれども、小さな村や町がこういった高山という都市という形の中に含まれるという、その中に何となく判然としない何かが残っているかと思います。

 そういった状況の中で、今回ここに取り上げておりますけれども、合併を機に何かを取り組みたい。記念すべき時に遭遇したからこその感動を与えるべきではないかという何か発想があってもいいんじゃないかということを思います。この時に生きているあかしという言い方はちょっとオーバーかもしれませんが、ただ祭り好きな発想ではないイベントの開催を若者をも巻き込んで開催できたら、新生高山市の旅立ちとしては大変すばらしい出発点になるんじゃないかと。そして、町村が統一した、一遍に意識を変えることは難しいと思いますけれども、一体感の中で連帯感が生まれながら、合併というものの出発点にしたらいいかということで、挙げてみました。ぜひこの辺のところのお考えをお聞きしたいと思います。

 次に、観光都市高山市を全国にPRするよい機会。先日、東京から、友人の奥さんから電話がありまして、「住さん、高山市って日本で一番大きな市になるんだってね」というお電話がございました。こんなことを話題にしてくれることも大変うれしいと思いますし、この響きもまた私自身、ちょっと心の中でうれしい感じを受けたのは私だけかもしれませんけれども、こういった感覚が、せっかく今度いろんなリスクはあるかと思いますけれども、日本で一番、合併を機に大きくなる都市ということで、東京と変わらない面積を有する日本一の高山市。今後この記録は、いろんな合併が出てきますので、塗り変わられるかもしれませんけれども、今だからこそ全国に発信し、大きな大地と自然に恵まれた郷土を宣伝しつつ、後に続く合併の大きな指針になるようなうらやましい存在として、全国はもとより、内外に宣伝していただきたいなと思うわけでございますけれども、こういった施策はどうなっているか、お聞かせをいただきたいと思います。

 次に掲げております、まちづくりの整備をこの機会にと書いてありますけれども、これは皆様もよく協議会の方でいろいろと合併後の財政状況とか、いろいろとお聞きをしていらっしゃいますので、よく御存じなはずでございますけれども、その中で、やはりこれからは大変厳しい財政状況の中で、まちづくりというのは大変難しいと思っております。高山市としては、やはり大きなまちだけに、これからは周辺の町村をまず先に整備を片づけていかないと、そういう立場にも立っているような気がしております。そういった中で、やはりもう一度、まちなかの整備というものをこれを機会に見直していただきたいなということを思っております。

 実は、昨年度も高山は300万人を超す観光客が訪れていただきました。大変ありがたい地だなということを、私ども業界の一人として大変喜んでいるわけでございますけれども、この中で、最近二、三の都市へ伺いました。そういったときに、おい、おい、高山のまちはこのままで大丈夫かなということをひしと感じました。

 それは、たまたまこの春、美濃市であったり、近江八幡であったり、川越であったり、海野宿であったり、いろんなまちまちを見る機会がありました。その中で特に一番私どもの近所で、同じ金森さんがつくったまち美濃、久し振りに、20年ぶりに行ってみました。テレビ等では、確かにうだつのまち、そのまちなみ、おお、きれいだなといって見ておりまして、足を踏み入れてみました。20年前と随分変わっていました。そのまちなみは驚くほどきれいになっておりまして、そのまちなみのつくり方、市長さんともども頑張られたんだなということを感じたわけでございますけれども、高山の三之町にも負けず劣らずのまちなみでございました。その中にはやはりいろんな工夫がされておりまして、格子、軒先あるいは壁、そして祭りのくいの跡の隠し方、側溝の整備の仕方、いろいろ勉強になるところが多々ありました。

 そのときに、このまちが高山にあったらどうかなというのをふと感じましたけれども、大変、高山はたまたま観光地として大勢の方が訪れていただきますので、いいわけでございますけれども、こういったまちが、高山はまちなみでは先進地でございます。そういったところで高山に追いつけ追い越せという全国いろんな都市があるわけで、このままにしていたらという気が一遍にしました。

 そういった中で、ぜひ私はこの中で提案したいのは、高山というのはやはり違った魅力があると思います。そういった感じを受ける反面、高山の中に、やはり高山らしさの潤いのあるまちなみが存在していると思います。そういったまちに今もう1つ、三之町、あるいは旧市街、今、下二之町、大新町と新しい伝建地区に指定されましたけれども、もう少し違った整備があるんではないかということを感じているわけでございますけれども、そういったことを含めてお聞かせをいただきたいと思います。

 次に、中部国際新空港の開港に向けての施策をということでございます。

 高山に交通機関がいろいろと努力されまして、昔と、私どもの学生時代、30年前、40年前と比べますと、東京へも随分近くなりましたし、交通網の整備も随分されまして、大変便利な時代にはなりました。しかし、いま一つ欠けているのが空の交通機関だということを思っています。これは、海がない山の国ですから、海は別といたしまして、21世紀、これから20年、30年後どうなるのかなということを考えますと、大変、空というものが忘れてはいけない、欠けてはいけない交通手段の1つとして、どこかでは考えなきゃいけないんじゃないかということを思っています。

 そういった意味で、空の時代の対応はということを書いておりますけれども、この新しく生まれる高山市の地にとって、飛行機、空というものに関することはどういうふうにお考えか、お聞かせをいただきたいと思います。

 次に、愛知万博「愛・地球博」への連携はということで書いておりますけれども、今年、愛知万博のプレイベントとも申します花博が浜松で開催されております。当初の入場目標は500万人でございました。この間行きましたら、ゴールデンウイークを過ぎた、大変なにぎわいでございまして、最終的には600万人を超そうという勢いでございます。こういった状況を見ておりますと、来年の愛知万博の1,500万人はまず大丈夫だろうなという気になるわけです。

 そういった1,500万人というすばらしい人数ですね。高山の5年間分を一遍に集めてしまうような万博が来年は開催されるわけでございますけれども、その中で、高山は海外はもとより、九州、北海道、いろんな地区からこの中部の地区へ訪れていただくわけでございますけれども、万博だけでは帰らない観光客の皆様がたくさんいらっしゃると思います。そういった方々にぜひ高山まで足を伸ばしていただきたい。これは私どもの業界もそうでございますけれども、高山の地にとっても、もう本当に大切な要素だと思っております。

 そこで、この春先からいろいろといろんな会合に出ておりまして一番感じますのは、その次のアクセスの問題にもかかってくると思いますけれども、やはりイメージが、高山がそういった万博の地から距離が遠いなという感じがあるんですね。そんなことないんですよ。高山は2時間10分で行けるんですよ、バスでしたら。汽車だったら2時間半で行けるんですよ。お車だったらという、そういったアピールがまだまだ浸透していないような気がしました。高山の地にそういった万博の皆様方の何分の1か、ぜひ高山へ行ってみようという人たちを呼び起こす、そういった連携というものが大切じゃないかと思いますけれども、この点についてもお聞きをいたしたいと思います。

 その3番目に、新空港からのアクセス整備ということですね。この秋には高山西インターチェンジが完成されると聞いております。本当に、先ほどから申しますとおりに交通整備網のあれは大変ありがたいことでございまして、やっとで名古屋空港へ近くなったと思いましたら、来年からは中部新国際空港です。また足が遠のきます。しかし、この中部新国際空港から高山への足というものの確保というのは、これから高山が観光都市として生きるためにはぜひ必要なことでございます。いろいろと漏れ聞いておりますけれども、なかなか名鉄線ということもありまして、高山から今まで直接乗り入れも難しいような状況も聞いております。その辺のところと、名古屋空港から約1時間ほど離れるわけでございます。バスにしても、自動車にしても大変遠くなるわけでございますけれども、そこら辺のところのアクセス整備はどうなっているか、お聞きしたいと思います。

 最後に、アフターコンベンションのあり方でございます。県内各地いろんなところ、中部は特にそうですけれども、名古屋、岐阜を含めて、高山もそうですけれども、コンベンションということに大変皆さん熱心でございまして、それが着実に年々いろいろと形を結んで、各種の大会やいろんな研修会、あるいは会議が開催されているわけでございますけれども、岐阜にしても、名古屋にしても、アフターコンベンション、その後のいろんな皆様方の訪れていただく方のことに一番今から魅力があるのは、この高山の地じゃないかと思います。

 これは端的に言えば、とにかく中部にいらっしゃるお客様、コンベンションのお客様は全部高山へ足を向けていただくような発想の中で、ぜひこれからのコンベンションのあり方というものを考えていただきたいなということを思っています。

 そういったことを含めて、第1回目の質問を終わるわけですが、それぞれ御回答いただきますように、よろしくお願いいたします。



○議長(杉本健三君) 打保企画管理部参事。

   〔企画管理部参事打保秀一君登壇〕



◎企画管理部参事(打保秀一君) おはようございます。合併記念事業の推進についての御質問のうち、記念事業の開催により、町村の心を一つにの件について、まずお答えをいたします。

 このことにつきましては、議員の言われるとおり、市民間の交流や地域の一体感を促進する絶好の機会と考え、実施に向けて現在検討しているところでございます。

 事業の内容としましては、「広大な自然」、「豊かな伝統文化」、「交流」をキーワードとして、新市が持つ新しい魅力を前面に打ち出すとともに、市民間の交流を促進し、子どもから高齢者まで幅広い層の住民が参加しやすく、また、参加して楽しんでいただける実施効果が上がるものにしたいと考えております。

 現在の取り組み状況でございますが、関係市町村の職員から広くアイデアを募りまして、寄せられた多くの提案に基づきまして、現在、合併事務局などと検討を進めておるところでございます。具体的には、合併当日の式典のほか、高低差のある地形を生かしたイベントや、すぐれた風景を広く紹介する事業、伝承芸能の披露などについて、調整を進めております。

 また、記念事業の開催場所につきましても、現在の高山市内に偏ることなく、新市全域にわたって実施できるよう配慮し、全市民の心のきずなを強められるようなものにすることを考えております。

 次に、観光都市高山市を全国にPRするよい機会について、お答えをさせていただきます。

 現時点での情報では、合併により、新高山市は全国一の面積を有することになりますが、それに加えて、さまざまな魅力をあわせ持つ自治体になります。このことを千載一遇のチャンスととらえ、全国に向けて広くPRすることで、高山市の知名度をさらに高め、誘客に結びつけたいと考えております。

 PR事業につきましても、記念事業と同様に多くのアイデアが寄せられておりまして、それに基づいて、観光課などと検討を進めておるところでございます。PRしていくのは、全国向け、あるいは首都圏、関西向け等、大都市圏向けになりますが、そういったものが考えられますが、新聞への広告掲載、テレビコマーシャルの放映など、有効なメディアを活用した、より効果的なPRが展開できるよう、現在検討を行っているところでございます。

 いずれにいたしましても、早い時期に調整をさせていただきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 次に、まちづくりの整備をこの機会にの件についてお答えをさせていただきます。

 高山市は、まちなかの整備につきましては、今までもまちかどスポット整備、古い町並みに通じる歴道整備、本町商店街の全線モール化、リバーフロント整備、道路のバリアフリー化など、精力的に整備を進めてまいりました。

 地域再生計画のウォーキングシティ構想におきましても、対象地域を中心市街地としております。この計画は、今年度から合併後の平成21年度までを計画期間として、安心して楽しみながら歩ける歩行空間の整備や、伝統文化の香りに包まれながら歩ける文化空間の整備などを進めることとしております。

 また、この地域再生計画を基本に、中心市街地の具体的な整備計画として、都市再生整備計画を策定しようとしているところであります。

 これらの計画や合併まちづくり計画、さらには、現在策定を進めております第7次総合計画に基づき、周辺町村や中心市街地等、特定地域に整備が偏らないよう、重要性・緊急性等を考慮しながら、計画的な整備を推進してまいりたいと考えております。

 次に、中部国際新空港の開港に向けての施策はについての御質問のうち、空の時代の対応について、まずお答えをいたします。

 中部国際空港につきましては、国の第7次空港整備7か年計画において、大都市圏拠点空港として事業の推進を図ることが位置づけられ、平成12年8月から伊勢湾常滑沖海上において建設工事が行われ、平成17年2月17日の開港に向け、工事は順調に進んでいるとのことであります。開港後は、24時間利用等が可能な国際空港として、諸外国との活発な交流を促す中部圏の新しい空の玄関口としての役割が期待されております。

 高山市といたしましても、地域経済の活性化を目指した外国人観光客の誘致活動、また、国際的視野に立った人材の育成を目指した国際交流活動など、さまざまな交流化施策を展開しているところであり、こうした観点から、本空港の開港は本市にとりましても、地域経済活動の活性化等に対し絶好な機会になりますので、より一層の観光客誘致活動、アクセスの向上に努めてまいりたいと考えております。

 次に、新空港からのアクセス整備についてお答えをさせていただきます。

 中部国際空港は、開港いたしますと、現在、名古屋国際空港があります豊山町よりも、高山市からは距離的に遠くなります。しかし、中部国際空港へのアクセスにつきましては、現在、名古屋の都心から道路利用で30分から40分、鉄道利用で30分未満を目標に整備が進められており、アクセスの向上が図られることになっております。

 また、民間事業者により高山から中部国際空港への直通バス運行の動きもあるようでございます。高山市といたしましては、より一層のアクセス向上を目指し、中部縦貫自動車道や東海環状自動車道等の建設を促進するとともに、高山本線強化促進同盟会等を通じて、ワイドビューひだの金山総合駅までの延長運転等をJR東海に対して引き続き要望してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(杉本健三君) 大洞産業振興部長。

   〔産業振興部長大洞幸雄君登壇〕



◎産業振興部長(大洞幸雄君) それでは、ただいま御質問をいただきました新空港の開港に向けての施策の中の2点について、お答えをさせていただきます。

 まず第1点目の、愛知万博に伴います誘客宣伝と効果的なPRというような点につきまして、お答えをさせていただきます。

 先ほど議員申されますように、愛知万博は来年の3月25日から開催されるということになっております。外国のお客様150万人を入れまして1,500万人というようなことで、入場者を予想されております。高山市にとりましても、1,500万人の方がこの地域を訪れられるわけでございますので、千載一遇の機会ととらえまして、早い時期、昨年度からさまざまな誘客に向けた取り組みを展開しておるところでございます。

 具体的に申し上げますと、旅行エージェントに対しまして、愛知万博と飛騨高山を組み入れたツアーの企画の依頼、また、首都圏・関西圏の中学校や高校に対しまして、愛知万博と絡めた修学旅行の誘致活動、また外国人観光客誘致のために、台湾、中国で開催されました観光展に出展をいたしまして、外国人観光客の誘致に向けましたPRをしてきたところでございます。

 また、高山市も会員となっております東海地区外国観光客誘致推進協議会が、この中部空港、愛知万博の取り組みとして、諸外国のエージェントや報道関係者を数回にわたって招聘される中で、本市も視察をいただいておりますほか、日本航空のヨーロッパ地区、アメリカ地区の現地スタッフをはじめ、中国天津支店のエージェントをお招きいたしまして、飛騨高山の魅力を紹介いたしますとともに、本市への送客をお願いするなど、さまざまな取り組みをいたしておるところでございます。

 今後は、これらの取り組みをさらに強化をいたしますとともに、東海環状自動車道や高山西インターの開通により、万博会場や新空港からの大幅な時間の短縮が図られる。先ほどおっしゃったように、新空港−高山間160分、万博会場−高山間2時間というようなことを打ち出しまして、そして交通アクセスの利便性をPRしながら、さまざまな機会をとらえて関係機関と連携して観光客の誘致につなげていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 それから、次がアフターコンベンションについての取り組みでございますけれども、平成15年度は24件、人数にしますと6万2,000人のコンベンションが開催をされております。今年度、16年度も現時点で15年度を上回る27件、6万3,000人のコンベンションが計画をされております。コンベンションで本市を訪れていただく方々にアフターコンベンションを提供することは、コンベンションの付加価値が高められることに加えまして、コンベンションが地域に及ぼす経済的波及効果という面からも大変重要であるというふうに認識をいたしております。

 高山市には先人から受け継がれてきましたまちなみや食文化をはじめといたしまして、伝統文化など、さまざまな文化が息づいております。国内外の方々にも御満足をいただける観光資源も数多くあります。来年2月には、今以上に豊富な観光資源と多彩な伝統文化を有する新高山市となるわけでございます。今後も国際観光会議、国際会議観光都市として、コンベンションビューローはじめ、関係機関の皆様方と一体となりまして、より一層コンベンション誘致に向けて努力をいたしますとともに、本市で開催されるコンベンションのみならず、愛知万博をはじめとした中部周辺で開催されるイベントやコンベンションの絶好の機会ととらえまして、今まで以上にアフターコンベンションのPRに努めてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(杉本健三君) 住議員。



◆20番(住吉人君) いろいろありがとうございました。

 まず、記念事業についてでございますけれども、いろいろなコンセプトのもとに1年間、合併をお祝いする行事に取り組んでいらっしゃることは十分に理解できましたが、やはりコンサートや講演会などのありきたりの催しでない、ぜひ住民が参加できる何かを特に考えていただきたいと思います。町村の消防団や商工会の若者も動員しての盛り上がりが、この合併を本当に真の合併としてとらえることになるんじゃないかということを思いますし、私は多分、小学校のころだと思いますけれども、市制20周年があったと思います。

 そのときに今の高山市の歌ができたと思いますけれども、あの白銀の雪のアルプスを歌いながら、ちょうちん行列をした覚えがあるわけでございますけれども、そんな思いの残る、子どもたちにも思いが残るような行事の展開というものをぜひ考えていただきたいなということを思いますので、よろしくお願いいたします。

 それと、観光都市の高山のPRでございますけれども、積極的なPR活動を考えていらっしゃるようで、大変頼もしいわけでございますけれども、後ほどのコンベンションの関係とも含めまして、どうしても行政のいろんな行動が遅め、遅めというような感じを受けております。こういった情報宣伝というのは、早め、早めが倍以上の効果を与えますので、ぜひ早めの情報を流していただいて、私ども官民一体となってその宣伝効果が倍加するような方策にお願いをしたいと思います。

 続きまして、まちづくりの件でございますけれども、非常に唐突な言い方を申しまして大変失礼かと思いますけれども、私ども、観光客の皆様方に最近よくお聞きするのは、特に夜のまちなんですけれども、大変店が早く閉まってしまうという不評が多いわけです。三之町の店が早く閉まってしまうのは、またそれなりに、あのしっとりとした高山らしいまちなみを見ていただくということで、大変いいわけでございますけれども、私たちが観光客の一人としていつも、海外もそうでございますけれども、夜の過ごし方というのはいろいろとあると思います。その中で高山というのは夜のよどみがないわけです。

 昨年の一般質問の中にも少し出ておりましたけれども、今NTTの跡地等もそうでございますけれども、二之町の通りというのが大変あのまちなみにとっては幅が広過ぎると思います。この地に、私は過去や現在ということにとらわれなくて、平成のまちづくりがあっていいんじゃないか、まちなみがあっていいんじゃないか。それはいろんな発想があると思いますけれども、高山は大変な豪雪地帯でございますけれども、融雪装置を加えた掘り割りがあったり、水の流れがあったり、そういった通りをあの中に創造していただけたら、また違った空間ができ、また新たな魅力が加わるんじゃないかと。

 私の頭の中に浮かびますのは、古川の瀬戸川じゃなくて、やはり倉敷の掘り割りのあの柳の姿、そして、夜は少し空間の中に観光客の皆様がフリーマーケットや夜市に楽しんでいただける場の提供、そういったことがこれからの高山のまちにまた新たな魅力を加える空間の創出じゃないかということを思っているわけでございますけれども、ぜひこの点についてもお聞かせをいただきたいと思います。

 空の時代の対応ということでお答えをいただいたんですけれども、この件につきましては、実は農道空港というのが今度私どもの高山市になるわけでございますけれども、これが大変中途半端な空港でございまして、いろんな規制の中で、もう人を運べないのは空港じゃないと思っているわけでございますけれども、先般能登空港へ行ってまいりました。あの何もない能登の原野の中に2,000メートルの空港がございまして、官民の努力によりまして、羽田から毎日1便の飛行機を飛ばしていただくようになりました。どうなるかなと思って興味で見ておりましたけれども、この3月に行ってまいりましたときに御報告を聞きましたら、毎日1便が2便になりました。そして、それもこの4月からは、多分737という126人乗りの機材が使われていたと思いますけれども、今後737の400という170人乗りの機材に変更されたそうでございます。

 私はこういった高山に住んでいる人間でございますので、能登の地に行きますと、あそこの観光地というのは、ちょうど和倉と輪島の中間地点に飛行場があるわけです。両方とも大体30分ぐらいだと思いますけれども。いろんな地域の皆さんが一体となった誘致活動もあったと思いますけれども、あの地にこれだけの利用の頻度がある空の機関というものに対して、やはり何か、高山はこれだけ来るんだから負けないぞというような反発があるわけでございます。

 そういった意味で、空の問題、これからもう近々には大変無理だと思いますけれども、先ほども申しましたように、20年後、30年後に、このままでほうっておいていいのかということを本当につくづく感じました。多分、その後本当に官民一体となって、搭乗率が83.6%という数字にも驚いたんです。その約束の裏の中には、70%を割ったら、町村、県なりがある程度の負担を航空会社に出すというようなお約束もあるみたいです。その反面、超えたら逆にまた出していただく。その中で、住民の皆様方にはお金を出してでも乗っていただくような運動も展開されているわけでございますけれども、今の現状の中では1,500万円ほど出すようになっていますが、それ以上の見返りが来ているような気がしております。

 ぜひ、こういった実情も考えていただいて、これからの空の時代というものを考えていただきたいなということで、これはやはり市長なり助役なりにお答えいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 地球博の関係でございますけれども、これは先ほども私どもの松本議員の方から質問がございましたけれども、インバウンドということで、今年の春から私も2度ほど上海へ参りましたけれども、中国が抱える旅行客、12億の民のうちの1億近くがそういった対象になるということを考えますと、これから、これが5年後になるか6年後になるかは知りませんけれども、大変、高山にとっては魅力のある人たちでございます。そういったことを考えますと、ぜひこの万博を機会に高山の地に訪れていただく、そういったことも含めて施策を考えていただきたいなということを思います。

 また、空港からのアクセス整備です。大変いろいろと努力いただきまして、金山橋の相互乗り入れとか、あるいはバスの開通とか、いろいろあると思いますけれども、実は一番私は不思議だなと思っているのは、名鉄の、鵜沼から直接名鉄線へ乗り入れていたのがなぜ切れたのかなということを今疑問に思っています。そこら辺のところ、後から聞いてびっくりしたんですけれども、今あれがあったらそのまま名鉄線で乗り入れて、中部新国際空港まで行く列車ができたんじゃないかということを思っているんですけれども、この点について少し御説明いただきたいなということを思います。

 そして、金山駅もそうでございますけれども、やはり直接乗り入れの列車ができるような方策をこれから検討していただきたいな。そうしますと、また高山の魅力が倍加するような気がいたします。

 アフターコンベンションにつきましては、先ほど申しましたけれども、ぜひ高山の地に一人でも多くの皆様方をお招きするということ、その体制は本当によその地とかから見ると高山はできていると思いますので、これを私どもも当然でございますけれども、自信を持って頑張りたいと思います。この件についてもよろしくお願いいたします。



○議長(杉本健三君) 打保企画管理部参事。

   〔企画管理部参事打保秀一君登壇〕



◎企画管理部参事(打保秀一君) 合併記念事業の推進につきましては、先ほど申し上げましたけれども、早い時期に調整をさせていただいて、推進に向けてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 そしてもう1つ、まちづくりの整備をこの機会にの議員御提案のまちづくり整備のことについてお答えをさせていただきます。

 御提案のことは、地域再生計画のウォーキングシティ構想におきまして、新たに伝統的建造物群保存地区に選定をされます下二之町・大新町伝建地区及びその周辺地区を重点に、修理修景をはじめ、電柱撤去ですとか、まちなみ景観を引き立てるとともに、雪対策ともなる水の流れるような側溝、そして空き地、駐車施設等に対する方策を検討し、防災対策やバリアフリー化ともあわせたまちづくりに取り組んでいくことといたしております。

 議員御提案の内容のことにつきましても御検討させていただきまして、可能なものは取り組みをさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(杉本健三君) 土野市長。

   〔市長土野守君登壇〕



◎市長(土野守君) 能登空港との関連でのお話だと思いますけれども、現在あります飛騨エアパークについては、議員御承知のとおり800メートルちょっとしかないということと、非常に地形的な問題があったりして、これを拡幅するというのは非常に難しいという結論が出ておりました。したがって、人を乗せた飛行機を定期的に飛ばすということになると、現在のような有視界ではなくて、計器飛行をしなきゃならん。ところが、計器飛行できるような状態には非常に難しいという結論が出ていまして、現在のところでは、ヘリコプターによる輸送というようなことができないかと――計器飛行による――考えられているということであります。

 恐らくおっしゃったのは、もう発想を変えて別のところで能登空港のようなことをというお話だろうと思います。私どもとしても、ぜひそういうものは欲しいというふうには思っておりますけれども、この辺でそういう適地があるのかどうかの問題も含めて、やはり相当いろんな議論しなきゃならない点があると思います。

 また、能登空港は県が非常に力を入れて整備したと。それで県が、先ほどおっしゃったように赤字補てんもするというようなことまでやって飛ばした飛行機でございました。たまたま、今能登まで行くのに東京から一番時間がかかるということで、飛行機が1時間ちょっとで飛べるという利便性も高い飛行場になったために、非常に搭乗率がよくなったというふうにも聞いておるわけであります。そういうようなことも、私どもとしても同じような状況になってくるわけでありますので、そういうことができるようなことを我々としても努力はしていかなきゃと思うんですが、なかなか簡単なことではないというふうに思っております。



○議長(杉本健三君) 住議員。



◆20番(住吉人君) どうもありがとうございました。

 私ども、多分そのころまでは生きていないと思いますけれども、これから今後比べて、やはり空の問題というのはこれからずっとかかってくると思います。私ども映画を見てみましても、2054年の映画なんてあるわけですけれども、そういうのを見ておりましても、やはり世の中というのはいろいろ変わってくると思いますけれども、将来的な発想の中にぜひ忘れることなくお願いをしたいと思います。

 また、先ほどのまちづくりの件につきましても、せっかくの高山のこの美しいまちです。本当にいつも感心するのは、どのまちへ行っても、先ほど美濃市のことを言いましたけれども、それは置いておいて、高山へ帰ってくると、何となく私ども、自分のまちながらほっとします。そういったまちづくりをしていただいたことに大変感謝しているわけでございますけれども、そういったまちなみがこれから、私どもはやはりまちなみの先進地でございます。他の都市に負けないようなことを維持し、そして誇るのも私どもの力だと思いますので、ぜひ行政の皆様方にもこの点に頑張っていただきまして、そして、これからの来年に向けて大変いろいろとあると思いますけれども、よろしくお願いをしまして、一般質問を終わりといたします。どうもありがとうございました。



○議長(杉本健三君) 以上をもって住議員の質問を終わります。

  ――――――――――――――――



○議長(杉本健三君) 休憩いたします。

     午前11時00分休憩

  ―――――――◯――――――――

     午前11時14分再開



○副議長(島田政吾君) 休憩を解いて会議を再開いたし、一般質問を続行いたします。

  ――――――――――――――――



○副議長(島田政吾君) それでは、針山議員。

   〔5番針山順一朗君登壇〕



◆5番(針山順一朗君) 皆さん、おはようございます。

 本年4月の中日新聞の中で、高山市の観光立国としての評価がなされておりました。それによりますと、全国では第6位で、人口10万人以下の都市の中では第1位のナンバーワンの評価がありました。また、日本観光協会など共催の第11回優秀観光地づくり賞でも、最高位である金賞の国土交通大臣賞を受賞されていました。これらの評価は、行政サイド及び観光関連の皆様の御努力のたまものであり、高山に住む住民の一人として誇りに思っております。観光という基幹産業を柱に、新高山市のさらなる発展を願うものであります。

 5月26日には1市9町村による合併協定調印式も行われ、いよいよ来年2月には合併を迎えるわけでございます。各関係所管では、第七次総合計画の策定作業も進められ、ソフト事業も含め、ここ数か月間でまとめの作業に入っておられるとお聞きいたしております。各部局の職員の皆さんにおかれましては、一般業務のある中、大変なことと思いますが、平成の大合併が成功するかどうかにかかわる大変重要な作業であると考えておりますので、さらなる御努力をお願いしたいと思います。

 私も、今までの一般質問の中で何点か触れてきた問題も含め、高山市第7次総合計画に向けての合併ビジョンの参考になればと、提案やら質問をさせていただきます。今回の通告全体が、合併後の高山市に関連いたしていますので、よろしくお願いいたします。

 では、通告に基づきまして、最初に、観光・交通体系ビジョンについてお伺いいたします。

 合併後、総合交通体系の充実は必要不可欠なことは言うまでもありません。その中でのコミュニティーバスの位置づけについて、お伺いしたいと思います。

 合併まちづくり計画の中では、路線バスなど公共交通機関の充実を促進し、コミュニティーバスなど市内各地域の交通機能を充実すると示されています。現在、合併予定町村では丹生川村がすくなバス、それから、清見村が住民の足としてのコミュニティーバスを運行しております。高山市は、御存じのようにコミュニティーバスのらマイカーが運行していますが、今後これらを有機的に関連づけ、広域にわたる市民の利便性を考えていく必要も出てくると思います。

 さて、本年4月よりのらマイカーの利用料金がワンコイン、100円に統一されました。昨年の一般質問での提案を受け入れていただいたことに感謝を申し上げます。老人や交通弱者だけではなく、市民や観光客の皆さんにももっと愛され、身近な足として利用していただく基盤ができたことと大変喜んでいる一人でもあります。こののらマイカーは、平成9年、福祉施策としてスタートした当初の目的は十分果たされていると思います。きっと市長の財政面も含めた英断により料金統一がなされましたが、今のところ余り効果が上がっていないとのことをお聞きいたしておりますが、まだ始まったばかり、2か月のことなので、今後期待をするものであります。

 もちろん、これは福祉目的の路線であるために、当然その効果が余り上がっていないのじゃないかという観点もいたしております。私が提案したからではなく、今後のソフト施策としてのこの決断は正しいものと考えております。このワンコイン、100円バスのよりよい効果を期待するには、今後、市民のためのコミュニティーバスとして、路線、時間などを見直し、利便性を高めていくことが必要なのではないでしょうか。また、発展的な運行を考え、つくり出す。そのことによりすばらしい効果が将来得られるものと信じているものでございます。

 平成15年度の観光統計を見させていただきました。観光客のアンケート調査の中には、この交通体系についての不満が非常に多く、不便を感じておられる意見がたくさん出されています。少し取り上げてみますが、産業振興部観光課の15年度の観光統計でございます。この中の飛騨高山観光に対する意見、感想の抜粋の部分でございますが、たくさんありますけれども、この関係について少しお知らせいたしたいと思います。

 まず、古い町並み通りは自動車完全ストップにすればもっと歩きやすいと思う、2人。トロリーバスが欲しい。駅前に大きな駐車場があるとよい。駅前の案内がわかりにくい。駐車場がやはりわかりにくい。それから、郊外に行くのに交通が大変不便。レンタサイクルは役立ったが、もう少し交通手段の充実をしてほしい。時間と見学先の案内がわかるチラシが駅に欲しい。名所巡回バス、ガイドつき、例えば1日500円等も欲しい。駐車場が案内がなく困った。路線バスのバス停の行き先表示がわかりにくい。駐車料金が高い。これが9件ですか。バスの本数が少なく不便、8件あります。バス代が高い等々でございます。

 このようなことから、高山での観光客の移動手段の52%がやはり徒歩での観光のため、視察見学にしても2か所か3か所が最も多く、近年の観光施設入館者の大幅減にもつながっているとも考えられます。

 また、この中の観光の印象の中での乗り物についての問いでは、よいと答えた方が35%と、いろいろな項目の中で最低の数値でありました。また、本議会の諸般の報告の中、1月から4月においての観光客の入込みが7万5,000人減少しているのが少し気になる部分であります。

 このような調査結果からも、高山を訪れる観光客にとって、交通手段の便をよくすることが今後の観光施策の大きな課題であると考えられます。また、現在進行中の地域再生計画の1つとして位置づけがなされているウォーキングシティ構想のためにも、欠かすことのできない施策であると考えます。現在、濃飛バスによる駅西循環バス路線はありますが、陣屋や古い町並みなどを網羅する駅東循環路線バスとでも言えばいいでしょうか、そのようなバスはありません。

 昨年も関連質問させていただきましたが、高山市第七次総合計画に向けて、再度提案をいたします。今までに養われてきましたのらマイカーなどのノウハウを生かし、新たな形での市街地にある各駐車場をつなぎ、中心観光施設や古い町並みなどをできるだけ網羅する循環型の観光ワンコインコミュニティーバスの導入を計画すべきだと提案いたします。そのことにより、前にも述べましたが、観光施設への入館者減少の歯どめにもなるのではないでしょうか。

 また、人口10万人以下の都市の中での観光立国を維持していくためにも、観光客の利便性を図る観光コミュニティーバスの導入が必要ではないでしょうか。理事者側としてどのようにお考えかをお聞かせください。

 また、最近シルバー人材センターによる観光案内人や丹生川村村民による五色ケ原観光ガイド、清見村のインタープリター育成など、民間団体による観光施策への機運が高まっております。これらの潮流を合併後の高山市総合計画のビジョンとしても取り入れるべきではないかと思います。もしそのようなお考えがあればお聞かせください。

 次に、第二次スポーツ振興計画についてをお聞きいたします。

 総合型地域スポーツクラブについてであります。本年3月に高山市生涯スポーツ研究委員会から、総合型地域スポーツクラブの育成に向けた取り組みが提案され、その推進事業として、スポーツクラブひっポっ歩が立ち上げられました。人がスポーツで歩むという意味だそうでございます。そもそも総合型地域スポーツクラブ構想は、平成12年に文部科学省告示のスポーツ振興基本計画において提示され、国民のだれもがそれぞれの体力や年齢、技術、趣味、目的に応じて、いつでもどこでもスポーツに楽しむことのできる生涯スポーツ社会を実現するとされております。平成22年までには、全国各都市においても、少なくとも1つは総合型地域スポーツクラブを育成することと述べられています。

 高山市第二次スポーツ振興基本計画では、平成20年をめどに生涯スポーツ活動をより一層充実するために、総合型地域スポーツクラブの結成を進めるとされています。そんな中での総合型地域スポーツクラブ育成のための「ひっポっ歩」プロジェクトがスタートされたわけであります。本年5月21日には説明会が開かれ、参加者は現在90名を超え、100名に近づいていると聞いております。これは約半年をかけたカリキュラムが始まったばかりですが、すばらしい成果が出ることを期待いたしております。

 このプロジェクトの提案書の育成に向けた取り組みの中に、「私たちは文部科学省の言うことをそのまま行おうと考えているわけではありません。総合型地域スポーツクラブをテーマにして、高山市のスポーツ振興を見詰め直し、未来に向けて、よりよいものを生み出していこうとするものです」とあります。これはきっと高山らしい形を考えているのだと思いますが、文部科学省の言うそのまま行うのではないという意味を、少し具体的に説明していただけないでしょうか。

 続きまして、スポーツ振興課の復活について質問させていただきます。平成14年12月議会でも触れさせてもらいましたが、来年度、合併を迎えるに当たり、再度スポーツ振興の重要さに目を向け、質問させていただきます。

 現在、スポーツ振興は生涯学習においての文化・スポーツグループとして位置づけられています。合併後、9つの支所の教育振興課を統括していくためには、生涯学習課の仕事範囲が多過ぎ、市民への教育振興ニーズにこたえていくためにも、現体制においては見直しが必要と思われ、このスポーツ振興課の復活を提案いたします。

 総合型地域スポーツクラブの中でも述べさせていただきましたが、平成12年度、文部科学省の告示の中でもわかりますよう、今の時代背景のもとでのスポーツ振興の果たす役割は大変重要であり、高山市第2次スポーツ基本計画の中でも同時に述べられております。スポーツ活動は子どもたちにとって、今の時代、家庭において忘れ去られてしまった感のあるしつけや厳しさ、忍耐、思いやりなどを学ばせてくれる場であり、不安な社会現象が起きている中においては、教育改革の精神面での重要な役割を担ってくれるものと私は確信しています。

 また、社会人になると、スポーツ、運動する機会が薄れてしまう現状があり、文部科学省の計画目標では、平成22年までには成人で少なくとも月2回ぐらいのスポーツを行うことが目標として掲げられています。果たして皆さん、あなた方どうでしょうか。また、保健体育審議会では、スポーツ振興を講じることは21世紀に向かい、青少年の健全育成、医療費の削減効果などにも寄与し、地域の再生や連帯感を高めるなど、豊かなコミュニティーの形成にも必要としています。

 このように、スポーツ振興の重要さが取り上げられている今、合併後の9万7,000人の住民スポーツにこたえるためにも、スポーツ振興課の復活が必要と考えるものであります。市民の皆さんからも、生涯学習課の文化・スポーツグループへの認知度は低く、わかりにくいとの声が多く聞かれます。また、ビッグアリーナとの業務の役割も不明確であるとの声も聞かれます。同規模の市のほとんどはスポーツ振興課、市民体育課と名称は違いましても、1つの課として実存しております。合併後において9つの支所を統括していくためにも、本庁においてのスポーツ振興課の組織は必要不可欠なものであると考えます。

 また、生涯スポーツは生涯学習とは別の意味での位置づけと意義、または必要性を持っているのではないでしょうか。この辺のスポーツ振興課について、理事者側といたしましてはどのようにお考えかをお聞きいたしまして、第1回目の質問にかえさせていただきます。



○副議長(島田政吾君) 打保企画管理部参事。

   〔企画管理部参事打保秀一君登壇〕



◎企画管理部参事(打保秀一君) 御質問のありました高山市第7次総合計画に向けての観光・交通体系ビジョンについて、お答えをさせていただきます。

 のらマイカーの運行形態につきましては、市民の皆様から利便性の向上に向けたさまざまな御意見、御要望がなされているところでございます。市といたしましても、こうした御意見や御要望を踏まえ、煥章館の完成に伴う路線変更やワンコイン化の導入など、適宜路線や運行方法などの見直しを行い、利便性の向上に努めているところであります。

 のらマイカーにつきましては、議員もおっしゃいましたように、当初、移動手段を持たない高齢者や障害者の方々の交通手段を確保するという目的で運行を開始いたしております。このため、その運行路線も病院、福祉施設等を循環する形で設定しておるところでございます。今回、国から認定されます地域再生計画のウォーキングシティ構想におきましては、まちなかの周辺部に車を駐車していただいて、歩いてまちを楽しみ、人との出会いを楽しめるまちづくりを進めることといたしております。

 そうした観点からも、のらマイカーにつきましては、議員御提案の循環型の観光コミュニティーバスとしての役割も考慮し、民間バス事業者やタクシー事業者などと連携調整を図りながら、その位置づけや運行形態について検討を進めていきたいと考えております。

 また、シルバー人材センターの観光ガイドやインタープリターのことなど、ソフト面のことにつきましては、総合計画策定作業の中で担当部局と検討させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○副議長(島田政吾君) 花井教育委員会事務局長。

   〔教育委員会事務局長花井博君登壇〕



◎教育委員会事務局長(花井博君) それでは、御質問のございました2点について、お答えをさせていただきます。

 まず、1点目の総合型地域スポーツクラブについてでございますが、高山らしい総合型地域スポーツクラブとは何かという御質問でございますが、高山らしいというよりも、高山市にふさわしいと言った方がいいのかもしれませんけれども、高山にふさわしい地域スポーツクラブとは、今までのいろいろ積み重ねてまいりました活動を基盤に、さまざまな実践をし、また長い時間をかけて探し求めていくものだと考えております。そうした基本的スタンスのもとに、今回、体育指導委員が中心になりまして企画・運営する総合型地域スポーツクラブを立ち上げたわけでございますが、この地域スポーツクラブの育成あるいは活動を通して、高山市のスポーツ振興を見直し、未来に向けてよりよいものを生み出していこうというのが高山市らしい、高山らしい総合型地域スポーツクラブであるというふうに考えております。

 また、今回立ち上げました高山型の地域スポーツクラブの特徴は、国等が示しております総合型地域スポーツクラブのモデル的な説明の中では、自主運営、会費制、多世代、多種目、あるいは一貫指導などの要素が説明されておりますが、この中の多種目を例にとりますと、クラブ内に多数の種目がある中から、ある特定の種目を選択して入会する形がありますが、今回立ち上げましたスポーツクラブは、個人が複数種目を体験する中で自分の適性を見出すことを大切にしております。

 したがいまして、この地域スポーツクラブはスポーツを不得意に思っている人や、競技大会までの参加を望まない人などを対象にして、競技力よりも健康づくりを重点に置いたスポーツの入り口としてのスポーツクラブとして位置づけております。5月に会員を募集し、スタートしたばかりであり、会員数も現在93名でございますが、教育委員会といたしましては、参加者に喜ばれ、また、そのすそ野が広がる等、よりよいものになるように、今後とも活動を支援していきたいと考えておるところでございます。

 続きまして、2点目のスポーツ振興課の復活についてでございます。

 スポーツに対する市民の関心は高く、健康づくりのために気軽に参加できるスポーツや、競技力を高めるスポーツ等、そのニーズは多様化してきております。また、生涯スポーツの推進には行政のみではなく、各種のスポーツ・レクリエーション団体や学校関係者、さらには地域のスポーツ関係団体と連携と協力を図りながら進めていかなければならないため、体制を含め、その充実が求められていると考えております。

 そのような中で、県内の市において、文化とスポーツを1つの課で対応している例は少ないこと、また一般的な行政の流れ、合併により管理する体育施設の増加、またスポーツに対する市民ニーズの多様化などを考えますと、現状のままでよいのかは検討の余地があると考えております。

 合併に伴う組織の再編につきましては、現在、総務課が中心となって検討中でありますので、今後、十分協議をしてまいりたいというふうに考えておるところでございますので、よろしくお願いをいたします。



○副議長(島田政吾君) 針山議員。



◆5番(針山順一朗君) 御答弁ありがとうございました。

 まず、このコミュニティーバス導入に関しましても、前向きの答弁と受け取っております。現在、のらマイカーの運行は、土・日、祭日は利用者が少ないため、平日の半分の運行しかしていないということも現状であります。今回提案いたしましたコミュニティーバスは、全日の運行まではということを言っているわけではございません。やはり観光客が多い土・日、祭日とか大型連休のとき、そのようなときの観光客の足として導入していただきたいということでもございます。

 このコミュニティーバスについては、現在、現実問題といたしましては、福祉課、観光課、企画課の立場、いろんな立場でやっぱりこのバス運営については考えてみえるわけですが、今回はこの垣根を超え、三位一体での意見交換もさせていただきました。実現できるかどうか、市長の決断が必要かと思います。ぜひとも、この辺前向きにお考えをいただきますよう、お願いをいたしておきたいと思います。

 続きまして、スポーツ振興課についてですが、答弁の中では、検討の余地があり、十分協議していくという答弁をいただきました。何とか、スポーツも教育体制の1つの重要なものでございますので、振興課設立に向けて前向きに進んでいっていただきたいと思います。

 また、地域スポーツクラブのひっポっ歩プロジェクトも育成へ向けての取り組みのワンステップだということで理解し、期待をいたしております。

 その中で、少し私として心配をする部分がありますが、それは企画・運営が体育指導委員会ということで、負担が少し重過ぎるのではないかということでございます。現在、体指、この体育指導委員の皆さんは各校下の社会体育全般、運動会から社教の開催する、例えばソフトボール大会、バレーボール、グランドゴルフ、ミニソフトバレーの大会や土曜体験教室と、大活躍をしていただいております。その上に総合型地域スポーツクラブへ向けたこのプロジェクトと、大変荷が重過ぎるような気がいたします。

 そこで質問いたしますが、その辺の体育指導委員会の方々に対してはどうお考えか。また、このひっポっ歩という地域スポーツクラブ育成を今後の高山以外の町村地区についてはどのように対応されていくのか。また、各町村には同じように体育指導委員がいると思いますが、今後それらはどのようにされていかれるのか、わかりましたら御答弁をお願いしたいと思います。

 以上で2回目の質問とさせていただきます。



○副議長(島田政吾君) 土野市長。

   〔市長土野守君登壇〕



◎市長(土野守君) のらマイカーの活用方法ということで、1つの御提案だろうというふうに思っております。確かに、先ほどお話がございましたように、観光客の方から見ると、そういう利便性を高めるということも必要な方法かと思いますが、ただもう1つ、やはり大きく言えば、まちの中にできるだけ大型のバスとか車は入れないようにして、高山のようなまちの場合にはなるべくゆっくり歩いていただくと。そういうことも逆に言うといろんな経済的な波及効果もあるんじゃないかな、こんな考え方もあるわけであります。

 その1つとして、今ウォーキングシティ構想というふうになってきていると思います。そういうようなことも全体として考えながら、体の不自由な方もあるわけですし、交通弱者の方もいらっしゃるわけですから、そういう方に対する対応をどうしていくかというようなことも含めて、これからの七次総の中での総合交通体系を考える中で十分検討していきたいと、このように思っています。



○副議長(島田政吾君) 花井教育委員会事務局長。

   〔教育委員会事務局長花井博君登壇〕



◎教育委員会事務局長(花井博君) それでは、総合型地域スポーツクラブの関連で、体育指導委員の荷が重過ぎないかという点について、お答えをさせていただきます。

 スポーツクラブひっポっ歩の活動は、先ほども申し上げましたように、体育指導委員が中心になって進めておるわけでございますが、その中心となっております体育指導委員以外に体育指導委員のOB、あるいは一般社会人から成り立っておるところでございます。現在はスタートしたばかりでございますので、どうしても現役の体育指導委員の方が中核となって活動することになりますけれども、今後は体育指導委員のOB、あるいは一般社会人が中心となって企画・運営されていくようなことを目標にして今後進めていきたいというふうに考えております。

 また、合併後の体育指導委員の体制はどうなるかということについてでございますが、合併協議の中では、体育指導委員の組織は、合併された場合、一本化されることになっております。ただ、地区単位でもスポーツ振興が図られるように調整していくこととしておりますし、また、体育指導委員の人数につきましても、地域のスポーツ振興が衰退しないよう、人口、面積、活動内容などを勘案しながら、適正な配置となるように今後調整する予定にしておりますので、よろしくお願いをいたします。



○副議長(島田政吾君) 針山議員。



◆5番(針山順一朗君) ただいまの御答弁、理解させていただきました。私なりに少しその辺についての意見もございますので、この回、述べさせていただきたいと思います。

 今も答弁の中でございましたが、やはり指導する人材が必要ということで、今後は体育協会の人材やクラブの運営、それから指導に関心を持っている住民の方を幅広く募ることが、成功するか否かにもかかってくると思います。その辺も御努力いただきたいと思います。

 また、この総合型地域スポーツクラブ構想は、当初、文科省の方ではヨーロッパ方式を参考にスポーツクラブづくりがなされてまいりました。現在は、逆にヨーロッパでも学校単位での指導がなされる、日本のように学校でスポーツをする機会ができるようにしたいと。ヨーロッパでは学校では体育とかそういうことがないので、だから地域でスポーツを親しむというような形から発想いたしておりますが、やはり日本とヨーロッパ型とはこれは違うということで、ただいま高山型というようなことで大変喜んでいるわけでございますが、この辺の今後のやはり大事なことは、学校でスポーツをできる機会がある。部活や学校全体でのスポーツ行事等々を維持していくことの方が非常に重要でないかというふうな気もいたしますので、その辺も考慮していただきたいと思います。

 また、そんな中では、高山はスポーツに対し大変前向きに取り組んでこられていると思っております。他都市に比べて、スポーツとか、そういうできる環境が非常に整っている市だと思っております。そんな意味でも、教育長はじめ関係者の方々が一生懸命努力しているなということには敬意を表するものであります。

 この総合型とは、学校体育とか、それから社会体育、企業体育、体育協会などが網羅されて、それぞれ補完し合うことで初めて総合型地域スポーツクラブと呼べるのではないかと思っております。

 これ、サッカーの監督でありますフィリップ・トルシエの言ったことなんですが、日本へ来て監督をやって、日本のスポーツ育成システムは全く問題がない。大変すばらしいと。特に学校で指導が行われているということは、これからの若い世代を育む場合にも、ヨーロッパとしてもまねしたいぐらいだというコメントを残しております。そんなことで、高山型を大いに一緒に模索していきたいと思っております。

 そんな中で、もし教育長といたしまして基本的な考えやら、将来に向けての考えがありましたら、ぜひお聞かせを願いたいと思います。



○副議長(島田政吾君) 森瀬教育長。

   〔教育長森瀬一幸君登壇〕



◎教育長(森瀬一幸君) 高山市の総合型スポーツクラブのあり方につきまして、評価をいただきまして大変感謝を申し上げます。これからその成果については私も期待をしていきたいと思います。

 もし生活のあり方が文化だとするならば、やっぱり動くことが少なくなってしまった社会、自動車だとか、掃除機だとか洗濯機もそうですが、動くことが少なくなってしまった社会、それから1人で楽しさを享受できる社会、インターネットだとか、携帯電話だとかテレビだとか、それからつくらなくても与えられる社会、そういう社会になったときに、やっぱり、つくるとか、動くとか、集うということが、そういう活動が不足して、そこに感性がない子どもたちが育つというような論理も今盛んにされております。そういう意味では、動く、集うということは、ある意味でスポーツの根幹であり、感性を培っていく大切な一側面でないかと思っております。

 その意味では、今後とも部活動は大切にしていきたいとは思いますけれども、ただ、世界に勝つというスポーツだけでなしに、やっぱり感性を育むとか、みずからの健康をつくっていくとか、そういうスポーツの分野も必要かと思います。だから、そういう意味におきまして、総合型スポーツクラブを、高山らしくというふうに御評価をいただきましたんですけれども、必ずしも選手にはなれないかもしれない。世界には勝てないかもしれない。しかし、楽しみたいという、努力したいという人たちをそこに集ってもらうような場になっていけるように、今後とも努力したいと思いますし、合併後も広く――合併というものの私は価値としては、いろいろな出会いが起こるということの価値だと思いますので、37校が集まるという、出会うということの中に、学校教育においてもそういう集うということ、交流するということを大切にすると同時に、社会教育の面でもそういう分野を広げていきたいと思っておりますので、御理解を賜りたいと思います。



○副議長(島田政吾君) 針山議員。



◆5番(針山順一朗君) 教育長、突然の答弁ありがとうございました。

 前にも申し上げましたが、本当に教育界、合併後大変でございます。教育長も10人から1人、教育委員の皆さんも50人から5人ということで、大変教育長におかれましては荷が重いと思いますが、何とぞ教育という面で、スポーツを含めて今後ともよろしく御努力をお願いしたいと思います。

 では、通告の高山市行政改革の取り組みについて質問させていただきます。

 高山市は平成11年から17年度の6年間を実施期間として、第3次行政改革を進め、着々と成果を出しておられます。平成15年度の行政改革実施計画実績報告書資料では、ここ4年間で累積節減額の合計は約44億円に達しております。実施項目による節減額の一番大きなものは、公共工事のコスト縮減が35億円、全体の80%を占め、そのほかには人件費等々があります。これらの縮減分が次年度予算執行へ反映され、大変大きな行政効果をもたらしていることは明らかであり、理事者に対して敬意を表するものであります。それらの取り組みの中で、二、三質問をいたします。

 まず、ごみ収集業務の民間委託化についてであります。

 本年4月より、ごみ収集業務の民間委託化が行われ、3か月が過ぎようといたしております。住民からの要望もあり、今年度、紙製容器包装の回収が1回から2回にとふやしていただく等、市民の意向が反映されてきました。民間委託化されたことによるコストの縮減がどのぐらい期待できるのか、また市民の要望や苦情処理などの対応について、高山市側といたしましては、今後どのように取り組んでいかれるのかをお聞かせください。

 また、高山市の清掃工場でのボイラー爆発事故が先月ありまして、3人の方が死傷されました。大変残念なことで、犠牲になられた方に哀悼の意を表するものでございます。このようなことが二度と起こらないよう、今後は安全管理面に十分配慮されるようお願い申し上げます。

 続きまして、通告の2点目、職員数・人件費の削減について。

 人件費の削減においては、職員数では削減目標50人に対し、15年度の報告では79人で158%、金額ベースでは削減目標額3億円に対して、約8億4,000万円で279%の達成率と、4年間ですばらしい行政改革の成果が見てとれます。また、本会議初日の市長の諸般の報告では、16年度当初の累計で職員数削減がもう既に103人、達成率206%、また人件費においては9億8,800万円の削減、達成率329%との報告をお聞きいたしました。

 平成11年度に690人だった職員数は、本年16年の当初で580人にまで削減されており、引き続き行政改革が進んでいると考えられます。

 そこでお聞きいたしますが、平成17年度に合併を控え、新高山市の適正職員数、本庁及び支所についてはどのように考えておられるのか。また、削減の目標やその方法についてはどのようにお考えかをお聞かせください。

 以上、よろしくお願いいたします。



○副議長(島田政吾君) 田屋市民環境部長。

   〔市民環境部長田屋英明君登壇〕



◎市民環境部長(田屋英明君) では、私の方から、高山市行政改革の取り組みの中のごみ収集業務の民間委託化について、お答えをさせていただきます。

 ごみ収集業務の委託化につきましては、行革大綱に基づきまして、平成14年度から順次民間委託を実施してきております。本年の4月に全面委託とさせていただきました。民間委託化によるコスト縮減額でございますけれども、直営の場合と比較いたしまして、年間9,000万円程度が見込まれているところでございます。

 市民の皆様の要望や苦情処理につきましては、委託業者を通じまして情報を収集しております。また、職員によるパトロールなど、今までどおりの対応をいたしているところでございます。現在のところ、苦情等はないのが現状でございますので、今後ともこのスタイルで続けていきたい、そういうふうに考えますので、よろしくお願いいたします。

 5月19日に発生いたしました資源リサイクルセンター焼却施設における点検中の事故につきましては、市民の皆様方に大変御迷惑と御心配をおかけいたしました。市の施設において死傷者が出たことにつきましては、まことに残念に思います。施設等には被害がありませんでした。また、事故後に滞留したごみについても、市民の皆様方に減量に努めていただき、無事処理が完了しております。

 なお、民間業者の点検中の事故であり、原因も究明中でありますけれども、二度とこのような事故が発生しないように、十分な業者指導を行い、安全管理に努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。

 また、職員に対しましても安全管理について、今までより一層の指導と研修に努めてまいりますので、この点についてもよろしくお願いいたします。



○副議長(島田政吾君) 國島企画管理部長。

   〔企画管理部長國島芳明君登壇〕



◎企画管理部長(國島芳明君) 職員数・人件費の削減についての御質問にお答えをさせていただきたいと思います。

 合併後、市の職員は約1,300人になろうかというような予想をいたしておるところでございます。合併後の人口などをもとにしまして、全国での類似の市の状況を見てみますと、そのような規模では大体850人から900人の規模の市が多いようでございます。合併の建設計画の中で財政推計を立てておりますが、15年後にはこの規模、約850人程度という人数を見込んで推計をいたしているところでございますが、現在、本庁と支所の組織や、それから業務の分担のあり方、人員の配置をどうするかというようなことについて検討中でございまして、人員削減を柱とした定員適正化計画も今年度中に骨子をまとめるよう検討をいたしているところでございます。

 全国でのいわゆる同規模の市の例を参考としながらも、合併後は高山市は日本一広大な面積を持つ、あるいは総合支所を9か所設け行政サービスを実施する、あるいは観光施設などが多いというような独自の要素もございますので、削減の目標数値や削減の方法等については、具体的にどの分野の業務ならば委託が可能かというようなことも含めて、市民サービスの低下にならないよう配慮しながら検討していきたいと思います。早い時期に方針をまとめまして、町村とも調整しながら結論を出していきたいというふうに思っております。

 2点目の本庁・支所の役割分担はどうかということにつきましては、合併協議会の調定でもお示しさせていただきましたように、各9町村には支所を置くということでございまして、それらの支所につきましては、そのエリアを重点的にまとめていただくことになりますが、本庁につきましては、全市部分を含めて、現高山市の部分も含めて、総合的にその分野の総括的な判断をするような、そういう責任を持たせていきたいというような考え方を持っておりますので、よろしくお願いいたします。



○副議長(島田政吾君) 針山議員。



◆5番(針山順一朗君) 御答弁ありがとうございました。5回目ですか、今。済みません。4回目ですか。質問に熱が入っていまして、時間を気にしていたら忘れて。

   〔「4回目です」と呼ぶ者あり〕

 今4回目ですか。済みません。失礼いたしました。

 ただいまは御答弁ありがとうございました。今の答弁の中では、人口10万人規模の都市では職員数が850人ないし900人が一般的という答弁でございまして、当市の独自的な要素を含め、分析しながら本年度中にまとめるべく検討のことというお話でした。その意味合いから、850人から900人を一つの目安として、私なりに人員の削減も視野に入れた安定的な若手職員の雇用を加味した定員適正計画ビジョンを提案したいと思います。

 高山市の年齢別職員数、現在を調べさせてもらいましたが、確かに行政改革による人員削減は進んでいます。でも、一方では年齢ピラミッドの不均衡があらわれ、将来に不安が感じられるように思います。実人員配置による5歳階級別職員数、5歳ごとの職員数でございますが、18歳から24歳の職員が22人に対し、25から29歳、76人、30歳から34歳が93人、35から39が72人、40歳から44歳が56人、45歳から49歳が89人、50歳から54歳が106人と、若い職員は今までに比べますと4分の1しかいなくなっているのが現状でございます。このままで10年先、20年先の高山市の行政運営に必要な人材育成が果たしてできるのでしょうかと心配をいたすものであります。

 3月15日号の広報たかやまでは、行政改革、主な取り組みと効果の中に、優秀な人材の確保、育成、職員の士気向上、組織の活性化ということが盛り込まれています。現在のような採用計画などで明確なビジョンが示されないままでは、人材の確保ができず、職員の士気向上や活性化とはほど遠いものになるのではないでしょうか。

 若者を採用することは、UIJターン施策や地域雇用活性化のためにも、高山市として積極的に取り組んでいく重要な施策ではないでしょうか。もしこのままの形で人員削減計画だけが進んでいくとすれば、市民に対して満足なサービスができないばかりでなく、今の日本社会が抱えている少子・高齢化ならぬ少子・高齢化組織になることを予測せざるを得ません。

 合併予定市町村全体を見ますと、一部事務組合などを除いた職員は約1,200人と聞いております。それを合併後は850人から900人規模にすべきと想定しているわけですが、私は合併時点で本庁には550人から600人の職員が必要ではないかと考えております。

 また、あくまでも私の試算でありますが、新高山市の適正職員数を850から900人と想定した場合、今後15年間での定年や勇退が見込まれる退職者は約555人であり、将来を見据え、職員の年齢バランスを考慮しますと、毎年24人の若者を雇用していく必要があると思われます。15年間で360人の補充をしたとしますと、差し引き195人が減員となります。そうしますと、実質的には削減数は100人から150人と想定され、15年間なら、新市全体で毎年7人から10人、10年間と想定しますと、毎年15人程度の希望退職者があればよいわけで、勧奨退職制度を考えたりしていけば、それらに対応していけるのではないかと提案するものです。

 したがって、ただ単に300人とか400人減らさなければというだけではなく、無理のない減員の見通しを持ち、職員減と若者の新規採用を両立させながらの職員数の適正化、減員を図らなければ、職員にとっても不安が残るだけではないでしょうか。

 このような観点から、ぜひとも職員の安定的な採用計画を立て、将来の職員の削減ビジョンを明らかにされるべきだと考えますが、どのようにお考えでしょうかという質問が1点ございます。

 という中で、やはりこの採用計画というものは非常に重要であり、もちろん考慮はされていることとは思いますけれども、今後このように削減、削減だけで進んでしまいますと、やはり職員の間には将来の不安、いつどうなるのかなとか、そんなような不安ばかりが増長されてしまい、市民のサービスに頑張ろうという気持ちとか、将来の高山をこうしようとか、前向きになれなくなってくるのが現状じゃないかと考えております。

 10年後、20年後の高山市は若い人たちの発想ややる気にかかっていると思います。そのためにも優秀な人材の確保や育成をされ、活性化に尽力していただきたいと思います。

 以上、最後になりますが、行き違いで先ほど市長から、もう既にコミュニティー、観光についての答弁をいただいてしまいました。私の口足らずの質問の仕方だったと思いますが、この若手雇用による安定した雇用計画についても、もし市長としても所見がありましたら、お答えいただきたいと思います。

 以上で質問を終わらせていただきます。



○副議長(島田政吾君) 國島企画管理部長。

   〔企画管理部長國島芳明君登壇〕



◎企画管理部長(國島芳明君) 初めに、事務方としての答弁だけさせていただきたいと思います。

 若手職員の安定的な雇用の計画ということでございます。削減ということばかりを進めないでというお話でございますが、もちろん必要な職員はそれを確保しながら、より効率的なやはり行政運営を行っていくというのがこの行政改革の趣旨でございますし、かつ今日的な事情の中から、いわゆる行政でやらなきゃいけないこと、あるいは民間でできること、この役割分担もあわせて考えていきたいというのが趣旨でございますので、ただ削減だけに走るということではないということで御理解を賜ればありがたいというふうに思っております。

 それから、御指摘のように合併後、相当数の職員を削減しなければならないということは当然なことでございますけれども、その具体的な数は現在検討中でございます。今ほど申し上げましたように、削減だけを進めるだけではございませんので、職員の年齢構成や経験年数のバランスをとるためにも、計画的な新規採用も必要であるということは十分に認識をいたしておるところでございます。

 ただ、現時点では退職をされる方々の見通しもまだはっきりしておりませんし、合併後の組織や人員体制についても現在検討中でございますので、職員採用計画も明確に立てていないところでございます。そういう理由から、本年度は採用募集を控えているというところでございますので、御理解をお願いしたいと思います。

 今後、慎重に検討をさせていただきながら、合併予定の各市町村における退職者の見込みなども確実に把握して対応してまいりたいと思います。

 御提言は参考とさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。



○副議長(島田政吾君) 土野市長。

   〔市長土野守君登壇〕



◎市長(土野守君) 職員の採用、あるいは退職関係というのは今部長が申し上げたとおりだと思いますが、いずれにしても相当過剰な人員を抱えることになるわけであります。この人件費というのは非常に大きなものになると思います。したがって、やはり合併効果を早く出すためには、できるだけ早く人員削減をするということが必要でありますけれども、一方では、地方公務員法等によって身分保障されているわけでありますので、首を切るとかというようなことはできない。したがって、何らかのインセンティブを与えて早期退職を促すというようなこともやっていかなければならないんじゃないかというふうに思っております。

 ただ、そういう中でどの程度そういうことに応じていただけるのか。それによってまたその年齢構成がどうなっていくかというようなことも判断しながら、おっしゃったようなことも念頭に置いて人事管理をしていくという必要はあるんじゃないかというふうに思っております。



○副議長(島田政吾君) 以上をもって針山議員の質問を終わります。

  ――――――――――――――――



○副議長(島田政吾君) 休憩いたします。

     午後0時12分休憩

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     午後1時13分再開



○議長(杉本健三君) 休憩を解いて、一般質問を続行いたします。

  ――――――――――――――――



○議長(杉本健三君) 橋本議員。

   〔4番橋本正彦君登壇〕



◆4番(橋本正彦君) 大変、昼食後という時間帯でありますが、よろしくお願いいたしたいと思います。一気に質問をさせていただきまして、理事者側の答弁を求めたいと思っております。

 まずもって、先般5月26日、合併協定調印式が無事行われまして、ここに至るまでの職員の皆様、理事者側の御労苦に対しまして、まずもって敬意を表したいと思います。

 たくさんの課題がある中、飛騨地域の中心都市として、責任、使命、さらには少子・高齢化など、また自治体の財政状況の悪化など、大変厳しい社会経済情勢のもとでの合併、さらに、ますます高度化、多様化する行政需要への対応など、大変なときを迎えようといたしております。さらには、地域住民の皆様の自治体に対する意識、見方も大きく変革してきておりますし、この合併を機に、さらなる期待を行政にされることと思っております。建設計画などによる合併後の的確なる施策の推進に職員、理事者の皆様には全力にて御尽力をいただき、一日も早く市域を一体化し、均衡ある発展ができるよう、ぜひ頑張っていただきたいと思っております。よろしくお願いいたします。

 それでは、通告に基づきまして、5つの質問をさせていただきます。市町村合併に伴いましての質問でございますが、幾つかの課題等につきまして、私の思いも述べさせていただきながら、質問と理事者側のお答えをお聞きしたいと思っております。

 まず、合併を機にしての組織・運営についてでございます。自治体、つまり自立のできる「新生高山市」の組織、合併を機に新たな行政の運営体制を考える必要はないかということでございます。

 この合併は、組織のあり方を変える絶好の機会ではないかと、そのように思っておりますし、自治体組織が改革の意識を持たなければ硬直してしまいます。地域間競争が激化する中で、当然、自治体もそれに対応できる組織編成、運営また職員の意識改革が必要ではないかと、そのように思っております。地方分権化の流れの中で、ますます拡大する地方への権限移譲の流れを受け、自立できる組織づくりが合併を機に必要であると思っております。

 今まで市町村に求められていた役割は、国や県の指示を受け現場処理を行う末端機関として機能することが多分にあったと思っておりますし、また、市町村自身もその体制を甘受してきた傾向は否めないものと思っております。今までは、一部ではありますが、ある面、国や県の言うとおり仕事をすれば非常に楽であったという部分もございました。しかし、2000年4月、地方分権一括法の施行で機関委任事務が廃止され、自治体は通達、通知に従う必要がなくなったというわけであります。つまり、自治体はそれぞれの地域にふさわしい形で法律の解釈をし、それぞれの地域に合った形で事業を遂行でき、自治体は多くの仕事を自分の仕事として工夫をし、行うことができるようになったわけです。

 かいつまんで言えば、自治体は法律の解釈をみずからできる、そのようになったということでありますから、当然それに伴います職員の皆様の能力といいますか、例えば法解釈の技術や知識、条例立案の技術等を身につける必要があります。現在の高山市の職員の方は優秀な職員の方がみえますので、特に心配はいたしておりませんけれども、つまり、地方分権一括法の施行後、国へ集中していた権限、財源が地方に移譲され、地方の自立が促されているというわけであります。

 さて、こうした状況のもとでは、市町村が従来の先例踏襲的な行政で対応することが大変難しくなってきた。特に高山市のように合併を控えては、さらにそのようなことが起きるのではないかと思います。市民、住民の皆様も行政に対する意識も大変大きく変わってきておりますし、関心も持たれております。行政は他の都市に比べて行政サービスがまずければ、住民との信頼関係もなくなります。行政は住民という顧客といいますか、それをがっちりと獲得していこうとすれば、自治体は住民の方々が満足されるような個性的なまちづくり、独自の地域色を構築し、多様な地域課題を適切な形で解決しなければなりません。

 今、高山市は合併を機に戦略的な経営をしていくことが必要だと私は思っております。それには、今まで行われてきました国・県の政策を執行するという執行型行政と言われておりますけれども、国・県追随型行政から、自分自身で地域に合った政策を立案し、自前の行政サービスを供給できる自治体に、すなわち徹底した自己責任型行政、これへの転換、つまり自立できる組織・運営体制の転換を今この合併を機に考える必要はないかということでございます。

 ただいま申し上げましたが、戦略的な経営のために、新生高山市が有する優秀な人的資源、すなわち職員の有効活用を図ることが喫緊の課題ではと思います。このところ、市町村職員の政策形成能力は多くの市町村において飛躍的に向上していると言われております。現在の高山市、また合併いたします町村職員も同じだと思っております。しかし、きついようですが、これが必ずしも有効に作用しているか、また、合併後にも作用するか、少し心配をいたしております。単に執行を主とする今申し上げました従来の国・県追随型行政、つまり執行型行政、それらの組織に束縛され、人的資源が有効に機能しているかと、少し感じております。

 高山市も今までも人的資源、財源的資源などの有効活用のために行政改革を行っており、また努力されております。しかし、改革のほとんどは組織の老朽化による弊害、硬直性から来る非効率な点の改革とも感じられます。

 次の質問にも関係いたしますが、大変優秀な職員の方が合併をしますと、1,300人余りがお見えになるわけです。支所の所掌事務権限、職員配置など、組織については合併に向けてたくさんの課題があります。ぜひ、この合併を機に、ただいま申し上げましたように、自前の行政サービスを供給、自分たちで地域に合った政策立案を目指す自立できる組織・運営体制といいますか、それを目指す合併を機に抜本的な改革についてお考えはないか、お聞かせいただきたいと思っております。

 それとあわせまして、先ほど5番議員の質問のありましたスポーツ振興課の復活についての質問の中、花井局長より、総務課で検討されているということでございましたけれども、現時点でのお考えで結構でございます。通告以外になるかと思いますけれども、お答えいただければ、お考えもお聞かせいただければと、そのように思っております。

 1つ目の質問でございます。

 2つ目の質問は、合併に伴いまして、政策の形成過程における企画部門の強化が必要なのではないかと。企画部門をさらに充実したらいかがなものかということでございます。合併により規模が大きくなれば、法制度上も、さらには自治権も拡充するというのが一般的な考えでありますが、例えば特例市、中核市、また政令指定都市などは合併により人口が増加することにより、その資格を取得すれば、その権限が飛躍的に大きくなることは説明するまでもございません。

 これらの都市とは少し異なりますが、この高山市においても、合併により人口が増加することにより、法制度上でもそれなりに拡充しなければと思いますし、実質的にも多くの権限が県からも任されるということにもなります。権限が拡充すれば、自治体はそれだけ自分自身で政策を決定する領域が大きくなるということであります。これは住民のために創意工夫をしなければならない領域が大きくなると。また責任が大きくなるということを意味するわけであります。ですから、市の政策を立案する部門、すなわち企画部門をいかに強化していくのかが重要な課題ではないかと、そのように思っておりますが、いかがでしょうか。

 六、七年前のアンケート調査でありますけれども、日本都市センターの実施アンケートの中で、自治体の政策形成に影響を与えるものとしてという順位がつけられております。第1位に市長、2位に企画部門、3位に助役、収入役、4位に議会議員、5位に財政部門、6位が担当部門と挙げられております。これを読みまして、高山市は少し違うんでないかと感じられる方もおみえだと思いますが、人口5万から10万、10万から20万人未満、20万人から30万人未満の人口規模の自治体にほぼ共通して見られる傾向だと、結果が出ております。

 企画機能は一般的に企画部門に集中いたしております。高山市もそのように思います。しかし、企画部門とともに事業部門にも企画機能を担わせている都市もたくさんございます。ただいまの都市センターのアンケート調査の中でも、事業部門に企画機能を持たせている都市が4割もあったということでございます。

 そこで、合併を控え広範囲な行政区域、支所の設置による行政運営、地区、地域ごとの地域に密着した行政企画の立案、建設計画の諸事業の執行などなど、このような状況から企画部門の拡充はもとより、合併による広域化の対応の1つとして、事業部門における企画機能の充実も必要ではないかと思います。つまり、事業部門の企画機能のより一層の専門化といいますか、それが望まれてくるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。

 同時に、各事業部門にまたがる企画については、総合行政の確保を考え、企画部門あるいはプロジェクト方式による組織も必要だと思っております。高山市も、ある時期にそのような対応をされておりました。そこで、合併する今こそこのような対応が必要と思いますが、お考えをお聞かせいただきたいと思います。

 2つ目の質問です。

 3つ目の質問は、今回の合併に際し、政策に関する法制・体制の整備についてのお考えはどのようかということをお聞かせいただきたいと思います。

 一般的に自治体の政策過程は、一般的に言えば、それぞれの自治体固有のもろもろの事情を考慮しながら、まずは初めに住民のニーズを吸い上げる。さらにこれにこたえようとする政策創出といいますか、つまり政策を新しくつくり出すこと、まずこれが第1。そして、次にそれを実効性のあるものとする政策デザインとでもいいますか、つまり政策を企画、設計、それらをすること。さらに、その政策デザインされたものを条例などの様式に適合させる政策アレンジ、政策を調整、整えるという3つの段階があると言われております。政策をつくり、さらにそれをデザインし、さらにそれをアレンジして、法令化、条例化、規則等に整えるという、そういう段階があると言われております。

 最初に申し上げました政策創出、これは道路整備や老人福祉など、実際の責任担当部局が高山市の諸事情を考慮しながら政策を立案することを意味しておりますが、以前の機関委任事務体制のもとでは、これらの業務の多くが機関委任事務、すなわち国や県の指示に従い、下部機関として業務を行わなければならないという制約が多々ございました。その結果、実質的には行政立案をする余地は余りなかったのではないかと思ってもおります。

 しかし、分権改革によって、各自治体は自分自身で政策を創出しなければならなくなったわけであります。しかも、単に政策を立案するだけでなく、効果あるものにしなければならない。また、政策の効果が上がらなければ、自治体自身がその責任を負わなければならない。また、政策の効果を見るために、高山市も取り入れておりますような行政評価の手法も工夫が必要となってくるわけであります。

 合併をする1つの理由、また大きな理由に、こうした体制を整えるためであるのではないかと思います。したがって、合併をする場合に、政策を創出し、デザインするシステムの整備を念頭に置いて体制整備の必要があるのではないかとも思っております。

 分権改革、分権一括法の施行以来、自治体の条例制定権の範囲が大変大きく拡大されてきております。多くの分野で自前の条例制定をしなければならなくなってきております。地域は、必要なルールを自分たちでつくるという、そのような時代に入ったというわけであります。政策を創出し、それをデザインする、さらにそれをアレンジして条例という形に整備することが必要となってきており、また、合併を機してさらに必要になってくるのではないかと思っております。

 最近、特に住民と一体となった自治体の内容を形づくろうとする意欲、全国の自治体で各分野独自の条例がたくさん制定されております。今、特に最高規範性のある政策形成プロセスへの市民参加や、市民の意見を求めるパブリックコメント、それらの制度を導入いたしました自治基本条例などが今後大きな課題になってくるのではないかと思っております。

 こうしたことから、合併により高山市はその政策アレンジの可能な職員の育成が急務ではないかということでございます。いわゆる法制、法務行政を担当できる職員の育成と、今以上の体制が必要なのではと思います。現在、当然、優秀な職員の方々が頑張っておみえでございますが、今後、自治立法、さらには法令解釈、係争処理の法的処理など、自治体としての判断が大いに求められることも確かであります。合併を機に、こうした業務を専門的に担う専門職員の整備が必要なのではないかと思います。今回の合併は、こうした整備も図る絶好の好機であると思いますし、いいタイミングではないかと、そのように思っております。ぜひお考えをお聞かせいただきたいと思います。

 3つ目の質問です。

 合併に関しまして、4つ目の質問でございますが、合併後の市民・職員間のコミュニケーションの問題とITの活用について、御質問させていただきます。

 合併に伴います地域の情報化、また情報通信基盤整備につきましては、昨年12月議会で質問させていただいております。今回は、合併後のコミュニケーションの問題とITの活用について、視点を変えて御質問をさせていただきたいと思います。

 合併後には、組織のコミュニケーションの問題が組織内外で生じる可能性があるのではないかと心配もいたしております。まず、対内的といいますか、つまり庁内的には合併による職員数の増加によるコミュニケーション不足による問題でございます。

 合併直後は、単純に考えれば1,300人余りの総職員になるわけですが、その職員の方々が、言い方が適当かどうかわかりませんが、多少なりとも違う異なる組織文化といいますか、同じ行政体ではあるんですが、システムの違い、さらには当然地域性、風土、歴史等の違い、それぞれの行政慣行を持つ職員、それが同じ机を並べることになります。余分な心配かもしれませんが、そこには当然ストレスなど、さまざまな場面での行き違いが考えられるんではないかと思っております。

 そのために、合併前に職員の合意形成、意識統一、それなりに努力はされてみえると思いますし、努力されることと思っておりますが、これらのことが問題として露呈されるのは、職員数の増加と、述べましたように組織文化の相違による問題、これらが大きな問題と思っております。その原因、根底には、1つとして、情報の共有化が不十分であることが考えられます。

 さらに対外的、住民の皆様方に対しては、よく言われておりますように、合併による規模の拡大によって、住民とのコミュニケーションが不足することが予想されます。そのため、以前に比べて、住民からは行政活動が不透明になるのではないかという問題が起こることも考えられます。なぜなら、今までの規模の小さい町村は行政と住民との距離が心理的にも、また現実的にも近く、お互いが顔が見えますから、相互にコミュニケーションがとりやすかったわけですが、それがこの合併により、住民との間でのコミュニケーションが以前に比して不十分になるのではとも考えられますし、住民に対しての行政責任、説明責任等が十分に果たせなくなるとの批判となってあらわれることも考えられます。

 そこで、現在それを補完するということで、その1つが支所の設置と活用だと思っております。

 もう1つ、この問題に対処できるのがITの活用だと思っております。事務のIT化については、高山市も早くから導入して活用されております。合併に向かい、一番の利点は情報の共有化が容易になること、事務の効率化、情報の収集管理、合併以前、その直後の情報へのアクセスや合併後の情報について、すべての職員が情報を共有することによって、円滑なコミュニケーションが行われ、意思決定をする際にもその形成プロセスを効率的にすることができることだと思っております。

 現在、情報公開、行政PRの手法としても有効なツールとなっておりますインターネットを利用した行政情報は、住民との距離を縮めることに貢献していると思いますし、情報への心理的及び時間的、さらには労力的アクセスコストを下げることができていると、そのように思っております。このように、ITの積極的活用により、自治体全体としての情報を職員が共有でき、また住民との一体感が持てるようになり、組織的な融合も円滑に進むと思っております。

 いろいろと申し上げましたが、すべてITがよいと言っているのではございません。ITに頼らず、人情味のある温かい、血の通った行政が庁内でも、住民の皆様にもそれが一番望まれているのは言うまでもございません。逆に、ITによるコミュニケーションへの弊害もあると思っております。しかし、高度情報化社会の中、今それも考慮しながら、ITの積極的な活用を図らなくてはいけないのではないかと思っております。

 そこで、今後合併を控えて、対内的、職員間で、また対外的、行政と住民の皆様とのコミュニケーション不足が予想されることについて、それを解消すべくどのように考えられているか。また、それら予想される諸問題にIT活用をどのように考えておみえなのか、お伺いいたしたいと思います。

 合併に関して、最後の質問でございます。合併後の財政運営についてでございます。

 合併を今目の前にして一番の大きな課題、これは健全な財政基盤の確立のための行財政改革だと思っております。少子・高齢化が現実となり、少し持ち直したようにも思われますが、長引く景気の低迷、行政においては税収の減収と財政構造の悪化に加え、環境、介護、医療などの行政需要の加速、増大、さらには既存施設の更新なども重なり、いまだ経験したことのない厳しい状況にあると思います。高山市も御多分に漏れず同様の局面にあり、合併に当たり、まちづくりにおいても大転換を迫られていると感じておりますし、そのように思っております。

 そこで、先般11月26日の合併特別に財政計画が示されました。その中、合併後10年間の投資的経費が1,200億円、また、16年後の基金全体では50億円ほどの年度末残高がございますが、財政調整基金、また減債基金などはほとんどゼロという、600万円という、今までにも何人もの議員さんがいろいろと御質問をされております。昨日も14番議員から、責任を負うのはだれかというような視点からの質問がございましたけれども、そのようにならないように、我々議会としても頑張らなければならないなと思っております。いずれにいたしましても、高山市にとって大変厳しいものがあるという印象を受ける数字ではあります。

 その後、12月にいわゆる三位一体改革の国の16年度予算に対する具体的な内容の発表がございました。交付税は6.5%の減額、国庫補助金の縮減、税源移譲、臨時財政対策債、27.5%の減など、自治体平均12%減という予想以上の減額であります。県内市町村の今年度当初予算編成で、最終的な財源不足が570億円と言われており、県内20市での財源不足は330億円、60町村で240億円、2002年度の決算規模と比べた財源不足の割合は、市が6%、町村が10%と、財政基盤が弱い市町村ほど大変大きな影響を受けていると言われております。

 そこでお伺いいたしますが、各自治体にとっては予想以上の財源不足ということで、岐阜市で財源不足が64億5,000万円、郡上市で22億4,000万円、お隣の下呂市で22億円と聞いております。そこで、高山市ではどの程度であったか、まず1点目、お伺いいたしたいと思います。

 また、高山市を含め合併10市町村の16年度予算の確定と実施計画を踏まえ、特に9町村の予算編成については、収支を合わせるために大変御苦労があったとお聞きしておりますが、その状況がわかればお教えいただきたいと思います。

 最後に、このように16年度予算の状況が当然、合併後の17年度予算に、また、以降の予測に反映されるわけであります。先般示されている合併まちづくり計画に係る財政計画よりもさらに厳しくなるのではないかと思いますが、合併後の財政運営について、昨日も14番議員の答弁の中で市長が、実態的にはそのようにならないように今後努力するという答弁がございました。当然だと思いますし、それにつきましてもよく理解はしておりますけれども、再度、今後どのようなお考えで臨まれるか、お考えをお聞かせいただきまして、1回目の質問とさせていただきます。



○議長(杉本健三君) 國島企画管理部長。

   〔企画管理部長國島芳明君登壇〕



◎企画管理部長(國島芳明君) お答えをさせていただきます。市町村合併の関係で幾つかございましたが、私の方からは、(ア)、(イ)、(ウ)の3点についてお答えをさせていただきたいと思います。

 まず初めに、自立できる「新生高山市」の組織・運営体制ということでございますが、合併に伴いまして、現高山市を本庁に、本庁舎でございます。それから、各町村を支所として組織化するため、支所の今基本的な機能や組織を定めまして、現在は本庁の組織のあり方と各施設の所管、本庁各課と支所各課との事務の分担、適正な職員配置などを今検討しているところでございます。

 その中で、組織の基本は市民にとってわかりやすい、市民のニーズに適切にこたえられる、そういう組織が重要と考えておりますし、また、簡素で効率的で実効の上がる組織であるということも当然なことではないかと考えておるところでございます。

 地方分権が進む中で、これまで以上に地域の自立性が求められることは、議員御指摘のとおり間違いございませんし、組織としても自立して運営していけるものであるということは認識いたしておるところでございます。これらの趣旨は十分に踏まえまして、さらに新たに必要な部門や細分化、あるいは専門化すべき部門で組織が膨らむという最終的な結果になることも含めて、検討しているところであります。その意味で、スポーツ振興課に対する御質問もございましたけれども、それらの課の新設につきましても、全体的な組織の見直しの中で今後考えてまいりたいと思っておるところでございます。

 いずれにいたしましても、今後さらに進展する地方分権に的確に対応できて、地域が自立できる自己責任型行政が遂行できる、簡素で効率的な組織の確立を目指していきたいと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。

 2つ目の、合併に伴う企画部門の強化についてでございますが、現在進めております組織の検討では、企画機能は今後さらに重要な部門になるということは予想しておりますし、高山市全体の将来を考える部門と、それから地域の発展を図る部門の必要性も考慮いたしております。

 企画機能は本庁の企画課に中心を置きまして、支所ごとの地域振興施策につきましては、すべての支所に地域振興課を置きまして、支所単位、あるいは地域独自の行政企画を立案できるようなものにしたいと今考えているところでございます。

 また、既に合併協議会等で方針決定いただきましたように、各支所の地域振興施策の調整を図り、市全体としてバランスのとれた発展を目指すために、本庁内に地域振興部門を新たに設置する計画でございます。

 さらには、地域の特性を生かしながら、市全体が調和のとれた発展を企画立案していくためには、本庁と支所の間での人事交流も大切でございますし、プロジェクト方式による新しい組織づくりが必要になることも予想されますので、町村の現状や今日的課題を調整しながら、実効の上がる組織の確立を目指してまいりたいと考えております。

 3つ目の、政策に関する法制・体制の強化についてでございますが、今後は多くの分野で自前で条例制定をしなければならないということは御指摘のとおりであり、地域がみずから必要なルールをつくるための能力を求められる傾向はますます強くなっていくものと認識いたしております。

 大きな都市、いわゆる大都市では既に従来のように、お話しになられましたような国や県からの条例準則が通知されなくても、円滑に条例改正案が作成できるように取り組んでおりますし、職員研修においても政策法務能力の向上は重要な課題としてたくさんの講座が紹介されているというのが現状でございます。

 高山市におきましては、総務課法制グループが中心になりまして、条例規則の制定や法令解釈などを行い、係争処理につきましては、市の顧問弁護士と連携して対応しておるところでございます。今後は、総務課だけでなく各課の法制にかかわる中堅職員を対象に、自治大学校をはじめ、市町村職員中央研修所などへの研修派遣による人材育成を図るとともに、合併を機に国など法的な業務に多く携わる機関へ長期の研修派遣により、実務経験を踏むことによる養成なども優先課題として検討していきたいと考えております。

 いわゆる人材の育成は、実務で知識や能力を高めること、そういうことも大事でございますし、さらに、その知識を生かした柔軟な発想を持つ職員も育てていかなければならないと考えておりますので、そういうような人材をより活用するような人事配置も大切でございます。将来に有効な職員の養成と、それから資質の向上をこれからも図っていきたいと考えております。

 今までお答えいたしましたことに具体的な内容は余りございませんが、私ども、今合併を控えておりまして、このような基本的なスタンスで取り組んでまいりたいと思いますので、御理解を賜りたいと思います。



○議長(杉本健三君) 打保企画管理部参事。

   〔企画管理部参事打保秀一君登壇〕



◎企画管理部参事(打保秀一君) それでは私の方からは、市民・職員のコミュニケーションの問題とITの活用についてお答えをさせていただきます。

 まず対内的、すなわち庁内の職員間のコミュニケーションの問題ですが、合併後、高山市は合併町村地区に行政組織として支所を設置することにしておりますので、結果として職員の勤務場所が拡散することとなります。

 行政として市民の皆様により御満足いただけるサービスを提供するには、職員間のコミュニケーションを図ることは最も重要なことでありますので、IT、すなわち情報技術の活用という面では、合併時までに本庁と支所及び公共施設間を結ぶ情報通信ネットワークを構築し、本庁・支所等が一体となって行政サービスの提供が行える体制を整備することとしております。

 また、ITの活用とは別のことでございますが、10市町村の行政内部における組織文化、風土、あるいは行政慣行、また仕事のシステムの違い、専門性の度合いなどにより、十分なコミュニケーションがとれない場合も考えられますので、職員研修などにより、その改善に努めたいと考えております。

 また、市民の皆様とのコミュニケーションということにつきましては、行政と市民の皆様との情報の共有という観点から、市民の皆様が自宅や必要な地域で行政サービスの提供が受けられる高度情報通信基盤の整備を行うこととしております。今年度、新高山市にはどのような整備手法が適しているかなどについて、新たな通信技術の動向を踏まえながら、調査研究や実証実験を行うこととしておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(杉本健三君) 荒井財務部長。

   〔財務部長荒井信一君登壇〕



◎財務部長(荒井信一君) 合併後の財政運営につきまして、幾つかの御質問をいただきました。順番にお答えさせていただきます。

 まず、三位一体の改革に伴いまして、本市高山市の財源不足、それから合併町村の財源不足、それに伴いましてどのように対応したかという点でございますが、本市高山市におきましては、8億7,000万円の財源不足を生じております。これにつきましては、当初予算のときに示させていただきましたように、財政調整基金の繰り入れ等で対応をさせていただいているところでございます。

 それから、合併予定の町村、9町村でございますが、こちらの方では26億5,000万円の財源不足を生じておるというふうに聞いております。こちらの方につきましても、財政調整基金等、基金の繰り入れで対応されておられます。厳しい予算編成を余儀なくされたというふうに感じております。

 それから、合併後の財政運営につきまして、どのような考えで臨むかということにつきましては、先般も市長の方からお答えをさせていただいておりますが、合併後の財政運営につきましては、合併町村と調整いたしました合併まちづくり計画、それから、今年度作成を予定しております第七次総合計画、これらを基本といたしまして、徹底した事業精査によります事業費の縮減と、それから行政改革やコスト縮減などを進めまして、安定的な財政運営をしていく必要がございます。

 17年度の予算編成に当たりましては、15年度の決算状況や7月に行われます地方交付税算定の状況を考慮するとともに、先般閣議決定されました経済財政運営と構造改革に関します基本方針、いわゆる骨太方針の2004で示されております今年度の三位一体の改革の方針など、国・地方を通じました財政改革の動向に十分留意しながら、合併後の財政推計を見直していきたいと思っております。第7次総合計画と連動し、中期財政計画を策定いたしまして予算編成に取り組みたいと、そのように考えております。



○議長(杉本健三君) 橋本議員。



◆4番(橋本正彦君) それぞれに御答弁をいただきまして、ありがとうございました。

 まず、1点目の組織・運営体制については、答弁のありましたように、地方分権に的確に対応できる自立できる効率的な組織の確立をぜひお願いしたいということでございます。

 先般、6月5日でございますけれども、我々政友クラブと、合併する9町村の議長さん、議員さん方との合併に伴う意見交換会、これを行わせていただきました。その中、支所の組織・運営体制、支所長の問題、地域振興策、建設計画の推進、現在ある幾つかの課題に対する合併後の調整など、たくさんのお話を聞かせていただきましたし、いずれも私が申し上げましたように、支所の所掌事務権限、的確な職員の配置などによりまして、それらの課題、問題の多くは解決ができるのではないかと思っております。ぜひ、御答弁いただいたようにお願いいたしたいと、そのように思っております。

 それから、2つ目の企画部門につきましては、支所に地域振興課を置き、本庁に地域振興部門を新たに設置すると。さらに本庁と支所との人事交流なども考えておみえだということでございます。何遍も言いますが、今後の建設計画の推進、さらには地域審議会というこの審議会との調整、広域化の対応など、企画部門、一層の調整機能の充実と専門化が必要と思っております。よろしくお願いいたしたいと思います。

 3つ目の法制・体制の強化につきましては、答弁のありましたようで、現在も大変御努力いただいておりますことも、優秀な職員が配置されていることもわかっております。分権改革、分権一括法施行以来、また合併のこの時期、さらなる専門職員の整備、研修等お願いできればと思っております。

 それから、4つ目の職員・住民の皆様とのコミュニケーションの問題につきましては、合併による規模の拡大により、また職員の増により、必ずコミュニケーション不足といいますか、それが予想されると思っております。それを解消するのが支所の体制整備と、答弁のありました本所と支所との早期の一体化だと、そのように思っております。

 また、その手法の1つが、申し上げましたようなITの活用も1つだと思っております。御答弁のありましたように、合併後早々に連帯感、一体感がとれるよう、ぜひ御尽力をいただきたいと、そのように思っております。

 最後の財政運営につきましての御答弁をいただきましたが、市町村合併が財政の効率化をもたらす3つの大きな理由があると言われております。1つが管理部門の効率化、つまり私が質問させていただきました組織のあり方、合併を機にしての抜本的な改革であります。2つ目が三役、さらには吏員などの総数削減、3つ目が重複投資を避けることによる投資的経費の削減、この3つが大きな理由だとも言われております。

 御承知のとおり、今回の合併の最大の理由は、財政危機にあると言っても過言ではないと思っております。少し極端な言い方ではありますが、今までは市を運営するための財源を市が直接工面する必要がなく、国によって助けてもらっていた。しかし、今その国も財政的に危うくなってきた。要するに、市町村は国からできるだけ自立する道を歩まなければならなくなってきたわけであります。ですから、言い方を変えれば分権化、これからは財源をどのように入手するか。市が、また職員が自分で考えなければならなくなってきたわけであります。いずれにいたしましても、大変厳しい状況での合併でございます。

 この合併の一番の課題は、健全な財政基盤の確立、これだと思っております。大変な状況でありますが、合併により住民自治の後退なきよう、ぜひ理事者の方に頑張っていただき、さらに御尽力をいただければと、そのように思っております。

 以上で私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(杉本健三君) 以上をもって橋本議員の質問を終わります。

  ――――――――――――――――



○議長(杉本健三君) 休憩いたします。

     午後2時01分休憩

  ―――――――◯――――――――

     午後2時13分再開



○議長(杉本健三君) 休憩を解いて、一般質問を続行いたします。

  ――――――――――――――――



○議長(杉本健三君) 村中議員。

   〔3番村中和代君登壇〕



◆3番(村中和代君) よろしくお願いします。通告に基づきまして、まず、コミュニティーバスについて質問させていただきます。先ほど針山議員さんより話がありましたが、私は高齢者の立場から質問させていただきます。

 (ア)としまして、一律100円になってからの4月、5月の利用状況についてお伺いいたします。(イ)としまして、高齢者用定期券についてお尋ねします。

 先進的な高齢福祉施策で知られる東京都品川区では、「身近でリハビリ」と名づけた介護予防プログラムを開始したと岐阜新聞に紹介されていました。ほかに東京都世田谷区の社会福祉法人日本フレンズ奉仕団の取り組み、茨城県大洋村の実践活動、福岡県大川市介護老人福祉施設永寿園では、学習療法による痴呆の効果が実証されています。いずれも、コミュニケーションの大切さ、孤立しないことが75歳以降、高齢域のQOLを上げる最大のポイントとしています。

 この1年の身近な例では、あるうどん屋のおばあちゃんが痴呆になりかけて、弱った、困ったと言っていた店の主人が、ある日おばあちゃんが昔の歌を歌い出したら、とにかく調子がいいと言うのです。おばあちゃんのことが知りたくてうどん屋へ行くたびに聞くと、よくなっていると言うのです。先日の金曜日に聞いたところ、本当によくなったと言われました。

 今年初めに、旭ケ丘からリハビリに通う高齢者の方より、割安で定期券が買えたら助かるし、他の路線も自由に使えるなら、余計にありがたいというお話がありました。また、桐生のお年寄りで先日、図書館見学に行った折、たびたび日赤へ行くついでに、こんな立派な図書館ができたので、寄ってみたい。定期券なら一回一回お金を出さなくて済むし、安くしてもらえればうれしいと、それぞれ79歳、76歳の方です。

 また、のらマイカーのバス停まで20分かかるという高齢の方は、濃飛バスで駅まで出て用事をされるのですが、濃飛バスものらマイカーも併用した格安の定期券を要望されています。世界でも例のない超高齢化社会へと向かう中、介護や医療など社会保障制度を支えていく上でも、元気なお年寄りが多い社会を望まれています。頭脳も体も働かせることの大切さが強調されています。

 高齢者の外出支援策としての高齢者専用の定期券の発行についてのお考えをお伺いいたします。

 続きまして、2番、相談室の設置についてお伺いします。

 (ア)、子どもに対する相談室について。話せばわかる。大人でも対話する中で、つき合う中で心が通い、人情が育ち、相手を理解していきます。事故が起こるたびに関係各位、特に責任者という立場のある人は苦しみます。はたから見ていてはわからない場合が多いのですが、直接会ってお話ししてみると、どれほど心痛めているかわかります。その姿が目に焼きついて心に伝わり、自分も胸が痛みます。心の事件が起こるたびに、両方の立場に立って、なぜ、どうしてと、不気味なえたいの知れない悪魔にでも襲われたように、考えられないことであればあるほど、関係ある人は苦しみます。

 時には自分の心を、また、自分をなくしてしまうほど苦しみます。だれか、私の言うこと聞いてよ。私のこともわかってよ。心では叫んだかもしれませんが、声には出せなかったのです。パソコンに心をぶつけてみたのだけれども、返ってくるのは、ぶつけた心だけが、ぶつけた分、大きく膨らんで返ってきたのです。悲しくて苦しくて、もがいているうちに、憎しみに変わってしまったように私には思えてなりません。人として生まれ、人として死ぬまで、話し相手は必要です。特に子どもは、聞いてほしい、しゃべりたいのではないかと思います。

 先日、ある新聞に、千葉県八千代市は、このほど小・中学生を対象に、比較的年齢が近い大学生のボランティアが質問に答える子ども電話相談室を開設した。東京成徳大学の学生40人で、心理学や福祉学を専攻、カウンセリングの研修を受けて登録したと。また、全国平均10代の人工妊娠中絶率は、2002年の調べでは1,000人当たり12.8人、性行動の低年齢化に対応して、適切な情報を子どもたちに提供し、体と心を大切にしてもらうために、高知県が高知市中心部の繁華街に開設した相談室が詳しく紹介されていました。子どもたちを取り巻くさまざまな環境に、子ども自身が心を強くし、乗り越えていけるように、対話を中心とした相談、励ましは大切なことだと思います。

 このような理由から、我が市における相談室などの現状をお伺いいたします。

 次、(イ)としまして、市民に対する相談室についてお伺いします。

 相談といっても、具体的に内容がわかっている場合は、関係各課で解決していただけますが、自分自身がどうしていいかわからない。1人で耐え切れず、だれかに聞いてもらいたい、そのような市民に対しての対応はどのようにされているのか、お伺いいたします。

 続きまして、3番、文化芸術活動についてお伺いします。

 2001年11月、文化芸術振興基本法が成立し、12月、政府は文化芸術振興の施策を総合的に推進するため、文化芸術の振興に関する基本的な方針を制定するなど、日本の文化芸術振興政策が今大きく前進しています。2004年度予算でも、厳しいと言われる財政状況の中、1,016億円の確保がされています。子どもたちに本物の芸術を触れさせる教育の提供と、新進若手芸術家に対する育成支援の充実など、こうした分野での施策強化により、文化芸術活動や振興に対する意識のすそ野は着実に広がっています。

 芸術家が活躍する地域の実現に向けて、芸術家、文化人の公的雇用及び事業委託の推進や、アーチストバンクの設置推進など、また、若手芸術家や文化団体に舞台や拠点を提供する支援策として、若者にパフォーマンス広場の設置や、空き教室や廃校を活用した文化芸術拠点の整備など、そして伝統文化や大衆芸能の振興と保護については、1、子どもたちに日本の伝統的な文化を承継。2、講談など、学校教育や福祉活動に活用。3、商店街寄席など、伝統文化をまちづくりに活用など、盛りだくさんの具体策となっています。

 ここで、(ア)としまして、アートのまちづくりについてお伺いいたします。

 私は、これらの政策が高山のまちはぴったりと似合うのではないかと思っております。昨日は中田議員さんより、いろいろなチャンスを生かしたまちづくりとか、人の集まるところに商いは育つなど、また、午前中には住議員よりも御意見があり、高山への思いはそれぞれ深いものを感じさせていただきました。行政もさまざまな取り組みがされていると思いますが、私は、比較的暇になると言われている冬の季節に、お宿の協力と市の補助で、有名・無名を問わず画家さんに滞在していただき、描いた絵の1枚は、名前と滞在月日を刻んだプレートと一緒にお宿に残していただく。私は、このようなまちづくりも望むものです。また、あわせて、若者はじめ一般市民より公募したりしてのまちづくりも要望いたします。

 余談になりますが、今年2月にきららハウスを支える会で、現代国際巨匠絵画展を開催し、フランスよりピショーさんという画家が見えました。高山のまちを大変気に入ってくださっていました。彼女の、冬景色は、なぜか雪国の方が特に購入されますと言われた言葉が印象に残っています。文化振興施策はさまざまですが、市の現状をお伺いいたします。

 (イ)としまして、子どもたちに芸術体験教育を!

 ここで実践女子大学教授、田中英機さんの一文を紹介させていただきます。

 インターネットのデジタル文字でやりとりするのは会話ではない。まして人と人とのコミュニケーションなどそこに成立するわけがない。声が聞こえない。表情や目の輝きぐあいが見えない会話は本来、会話とは言えない。文明の利器は、ついに人から会話までも奪っていくようだ。テレビやビデオやCD、写真雑誌などで触れる芸術は情報であって、芸術そのものではない。芸術の知識や教養は増すかもしれないが、身も心も揺さぶられる感動はそこにはない。本物に触れるしかないのだ。

 本物とは何か。1つは、媒体なしに直接に目に見え、音の聞こえてくる生の芸術であること。もう1つは、より練り上げられた最高水準の芸術という意味。この2つの要件を満たした本物が、今子どもたちに最も必要な滋養剤である。特に、ITの仮想現実にいや応なく巻き込まれていく児童・生徒年齢の子どもたちには、本物の真実と感動が必須の養分であることは言うまでもない。本物の舞台芸術体験事業の魅力は、従来の、黙って静かに鑑賞会の方式を改め、鑑賞もあるが、子どもたちの参加型に仕立てたこと。事前のワークショップや創造現場の裏方の人々に接する機会など、体験としては極めて貴重だ。子どもたちの鑑賞後のアンケートにもそのことは如実にあらわれております。この事業の拡充は、今や社会的な強い要請となっているように思われると、このような文を載せておられます。

 この文を紹介させていただき、市の教育課の方の今後の取り組みをお伺いいたします。

 1回目の質問を終わります。



○議長(杉本健三君) 長瀬福祉保健部長。

   〔福祉保健部長長瀬力造君登壇〕



◎福祉保健部長(長瀬力造君) それでは、コミュニティーバスについての御質問にお答えをいたします。

 まず、4月、5月の利用状況はどうかということでございますが、4月は対前年同月比で6.31%増の1万1,146人の方が利用され、利用者はふえたところでございます。しかし、5月につきましては、昨年の5月に比べまして、土・日の運行、すなわち半分の運行の回数が多かったことなどから、19.64%の減となりまして、1万128人の方の利用となりました。

 現在2か月経過したところでございますが、今のところ、ワンコイン化による際立った影響はあらわれていないということになっております。今後の推移を見守りながら、利用促進に向けたPRに努めていきたいというふうに考えておるところでございます。

 次に、高齢者用定期券についてということでございますが、4月から一律100円に料金を改正いたしましたが、このことは、高齢者をサポートしながら家族での外出も気楽に楽しんでいただけるようになったというふうに思っております。利用者全体の外出支援にこれはつながっていくものと考えておりますし、また、これまで高齢者等の割引対象者の方には、乗車証の提示を求めていたところでございますが、ワンコイン化によって、この煩わしさはなくなって、高齢者にとって利用しやすくなったのではないかなと、こんなことを思っております。

 議員御指摘ののらマイカー用の定期券につきましては、通勤・通学では、ほとんど毎日利用される方については割安にはなりますが、月に数回程度利用される方には逆に割高になると、こういう状況でございます。むしろ月に数回程度利用される方には回数券がありますので、回数券を利用した方が割安になり、有効的にのらマイカーや既存の路線バスを利用できるんではなかろうかなと、こんなことを考えております。

 したがいまして、高齢者専用の定期券の発行ということは考えておりませんので、よろしく御理解を賜りたいと思います。

 以上でございます。



○議長(杉本健三君) 花井教育委員会事務局長。

   〔教育委員会事務局長花井博君登壇〕



◎教育委員会事務局長(花井博君) 私の方からは、3点にわたって御質問があったというふうに思っておりますので、その点についてお答えをさせていただきます。

 まず最初に、相談室の設置についての(ア)でございますが、子どもに対する相談室についてでございます。まず学校の現状と対応についてお答えをさせていただきますが、高山市内14校、小・中学校ございますけれども、いずれの学校も教育相談室というのを設置いたしております。また、人的な配置といたしましては、相談室におきまして児童・生徒の状況に応じまして、教育相談主任を中心とする全職員による指導を行うとともに、保健相談員を配置いたしておりますし、それらの職員が個別支援や相談に当たっておるところでございます。

 また、専門家といたしまして、小学校、中学校にスクールカウンセラー等も配置いたしておりますし、専門家としての臨床心理士、精神科医等もそのスクールカウンセラーの中に含めて配置をいたしておるところでございます。

 それから、教育研究所の中にありますであい塾におきましては、教育相談員が常駐しております。児童・生徒や保護者の相談、来室される方もありますし、また電話で相談される方もありますし、最近ではメール等で相談があるわけですが、それらについて対応をいたしておるところでございます。

 また、であい塾の電話番号、あるいは相談時間、あるいはメールやホームページのアドレスにつきましては、児童・生徒が携帯できるカードにして、毎年、全児童・生徒に、あるいは保護者等に配布をいたしておるところでございます。

 また、これとは別に県内や飛騨地区の各種相談窓口を紹介するカードも保護者等に配布をされておるところでございます。

 今後の対応といたしましては、であい塾や、また各学校の相談窓口の活用について、さらなる児童・生徒や保護者に周知を図って、心に悩みや心配を持つときに、1人で悩まないで相談できる体制と、また人的あるいは物的環境整備に努めていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いをいたします。

 続きまして、3の文化芸術活動についての(ア)としまして、アートのまちづくりについてということでございますが、高山市では、文化芸術振興基本法の公布の前から、平成11年になりますけれども、2年に1度飛騨高山現代木版画ビエンナーレというのを開催いたしております。事業は、飛騨版画として飛騨地方で昔から盛んな木版画を全国から公募して、審査の上展示するものでございますが、若手現代版画作家の登竜門として評価を受けておるというふうに認識をいたしております。上位3賞に選ばれた作品は、賞金で買い上げ、折に触れ市民に公開もいたしております。

 また、飛騨高山現代木版画ビエンナーレの一環として、県外から現代木版画作家をお招きし、市民を対象にした現代木版画入門教室を実施いたしております。そこで制作された作品は、成果としてビエンナーレの際に展示もいたしております。

 文化芸術振興の方策としてはいろいろあるわけでございますが、今後も市民がアートをより身近に感じ、また、いやされる環境というものについて考えていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。

 それから、最後に学校における文化芸術活動のことでございますが、現在、例えばの例でございますが、小学校で申し上げますと、北小学校では、4年生になりますが、日展作家で御承知のとおりの日影圭さんを招いて、デザイン画の創作の授業を進めております。それから中学校の方では、日枝中あるいは東山中学校の方で、美術選択授業の中で、篆刻コースということで、講師として大屋貞雄先生に篆刻を学ぶというようなこともやっておりますし、中山中学校の方でも、美術選択授業として、木彫コースといったようなことで、講師に松尾吉一さんをお招きして、そういった授業を行っておるということが実例としてございます。

 また、岐阜県の教育委員会の方に能力開花事業という事業がございまして、そこに多くの芸術家ということで、音楽家、それから絵画をかかれる方、また写真家等が登載をされておりまして、その方たちについて、必要であればお招きをして授業をするということも事業としてございますので、そういった事業を利用しながら、学校における文化芸術活動の授業というものに取り入れていきたいというふうに考えておりますので、よろしく御理解をいただきたいと思います。



○議長(杉本健三君) 國島企画管理部長。

   〔企画管理部長國島芳明君登壇〕



◎企画管理部長(國島芳明君) 相談室の設置の関係でございますが、自分自身どうしてよいかわからないとか、1人で耐え切れない、だれかに聞いてもらいたいというような方々に対する対応ということでございました。

 市長がいつも申し上げておりますように、市役所は市民の皆様のお役に立つところと、そういう使命を果たすところでございますので、遠慮なくいろんなことで市役所の方にお訪ねをいただきたいというのが基本的なスタンスでございます。ただ、どこへ相談をしたらいいか、あるいは相談先がわからないというようなことを前にもお話を伺ったことがございますので、そのときにもお話をさせていただきましたが、電話等でお話ししていただければ、交換の窓口の者がその内容についていろいろお聞きしまして、適切な窓口を紹介し、そこへつながせていただきますので、まず電話で市役所の方におかけいただければよろしいかと思います。

 市役所の方にもしお越しいただけるようなお時間がございましたら、1階の総合窓口のところで、議員さん、この前御指摘いただきましたとおり、少しわかりやすくして明るくもして、相談も受けやすくしておりますので、そこへお越しいただけますれば、そこの職員がその内容をまずお聞きして、そこに合う窓口のところを御紹介申し上げるようなふうに徹底いたしておりますので、ぜひお気軽にお越しいただくようにまたお伝えをいただければというふうに思います。

 これらのことについてのPRがまだ十分じゃないというようなニュアンスもあろうかと思います。私どもの方といたしましては、広報やホームページ、あるいはラジオ等を通じて、こういう相談がこういうところでいつからありますよというようなことについて、今までもPRはしてまいりましたけれども、今後一層きめ細かく積極的にPRさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。



○議長(杉本健三君) 村中議員。



◆3番(村中和代君) さまざまに御答弁いただきましてありがとうございます。

 高齢者用定期券についてのことですが、現状のことはよくわかります。また合併を控えて、高齢者の介護支援策として、高齢者の方がとにかく出て活動しやすい、そういう交通体系として、また今後のお考えの中に入れていただきたい、そのように思います。

 そして、子どもに対する相談室のことについてですが、であい塾は冬頭の、高山で言えば外れの方に位置します。こういった場合、電話とか、電話相談室も兼ねているということで、それは本当にそのようにしているということをわかりやすく、子ども、児童・生徒の方に1度、新年度に名刺型のこういうものを渡して、何かあったらここに電話しなさいという渡した後も、配布後も適時、何かあったらという呼びかけを続けてしていただきたいと思いますし、子どもさんが出入りしやすい場所、どこということを私も、本町あたりのああいう空き店舗とか、今あるかんかこかん、そういったものをもう1つそういう形で開設していただいて、そのように使っていただきながら、子どもさんたちにとって親しい、自分の悩みの解決につながるような、そういう場所になればいいんじゃないか。そのようなことも要望させていただきます。

 それから、市民に対する相談室については、先ほども本当におっしゃっていただきましたように、手厚いそういう市の思いといいますか、そういったのが市民の人に本当に伝わりさえすれば安心していただける、それが大事でないかなと思いますので、熱いそういう思いで推進していただけたらと思います。

 それから、アートのまちづくりについて、木版画のことを平成11年度からこのような形で取り組まれていることをお聞きしまして、木版画に限定されないで、冬の高山は、私も高山へ来て28年になりまして、やっと冬の高山のよさがわかるようになってきたんですけれども、高山にしかないこの冬のよさをいろんな芸術家の方にいろんな形で表現していただきながら、そこに自分の、滞在したその芸術家とかの名前が残っていくような、そういうものも残していけるようなこういう楽しい参加をしていただきながら、高山のよさを全国にもっと教えていただけるような、そういう施策を望みます。

 次、子どもたちに芸術体験教育をということで、授業の中でさまざまなことをお聞きさせていただきましたが、ばーんとこういう劇場というか、文化会館を利用して、もうすごい、中国のああいう雑技団みたいな、招待していただいたり、お金はかかるんですけれども、そういったものを子どもたちに見ていただいたり、また、オーケストラとまではいかなくても、すごい音楽とか、そういったものを聞いていただけるような、そういう取り組みもお願いしたいと思います。

 ちょっと、そのようなことについて市長さんから御意見を。納得いくか、何を考えているのかと思われるかもわかりませんけれども、御意見をいただければありがたいと思います。お願いします。



○議長(杉本健三君) 土野市長。

   〔市長土野守君登壇〕



◎市長(土野守君) 子どもさんたちが身近なところでアートに触れるということは、非常に情操教育の面からも大事なことだと思います。そういうことで、全くやっていないわけじゃなくて、たしか市民劇場の中での子どもさんの番組なんかも市の制度の中で取り入れたりしておりますし、それとやはりいろんな展覧会とか、そういうものがたくさんあるわけですから、そういうものに積極的に参加をされて見ていただくとか、そういうようなこともやはり子どもさん自身が行くべきじゃないかなと思っております。

 そういうようなことを通じて、だんだんとそういうアートといいますか、芸術に対する理解とか認識を深めていくことによって、さらにそういうものをもっともっといいものを見たいとか、もっともっと広いものを見たいというようなことにつながっていくんじゃないかと思うんです。ですから、強制的にやっているから見なさいとか、聞きなさいと言っても、これはつながらない話じゃないかと。ただ、機会を与えることは大事なことだと思いますので、そういう機会が与えられるように、我々としてもまた努力をしていきたいと思っております。



○議長(杉本健三君) 森瀬教育長。

   〔教育長森瀬一幸君登壇〕



◎教育長(森瀬一幸君) 2つについてお話し申し上げますけれども、1つはであい塾の問題ですけれども、これにつきましては、私はあの場所だからこそ、子どもたちは行ってくれるのであって、私も先日、下のコンビニに寄りまして、弁当を1つ買って11時45分に行きました。ちょうど行ったら12時ですから、「おい、弁当食べんか」と言ったときに、7人おりましたけれども、来て一緒に弁当を食べる。「脂っこいもの要らんから食べんか」と言うと、私の弁当を3つつっついてきたと。そういう姿があそこにはあるんですね。

 なぜかというと、あれ、まちの中につくったら子どもたちは来ないですよ。やっぱり自分を見られたくないんです。だから、あそこだから子どもたちが伸び伸びと自分を回復していくということもあるので、まちの中へつくったら全然行かんということじゃないですけれども、あそこの価値をぜひ御理解を賜りたいと思います。

 それから2点目に、市長が答えておりますけれども、私はやっぱり、議員御指摘のように、いろいろな国民の教育の問題につきましては、今、教育への真剣なまなざしというものが問われておると、その度合いが。教育は大事だということは今までもどれだけでも言われたけれども、その度合いがまさに問われておるということは、大変感動しました。

 芸術とのことがありましたので、ひょっとしたらと思って、私は作品をここに持ってきたんですけれども、13番議員も見ていただきましたので、ちょっと借りてきたんですけれども、ここに3枚あるんですけれども、1枚の絵を見ていただきたいと思います。

 これが東小学校の児童のかいた絵なんですね。これが最近の絵です。90数名の生徒が行って、伝統的な建物をかきましょうという写生の会で、ほとんど半数がこれをかいてくれた。私は、そんなことよりかも、ここの題が物すごく気に入ったんです。これが感性だと。これを育てるのが私たちの役目だと。その題は、この間、学校訪問のとき見たんです。「歴史を感じる煥章館」と。これは自分の思いで物を見たときに、見る感性を持つことこそ、私は今大事でないかなということを思っておるんです。そういう感性を育む、いわゆる詩的感性を育んでいくようなまちづくりこそ、今の文化芸術振興法が出された根本的な趣意でないかということを私は感じております。

 今後とも努力をしていきたいので、御理解を賜りたいと思いますが、念のため、緑の中の白い壁は、明治の子どもにとっても、今の子どもにとっても黄色く見えるということは、これはおもしろい。

 以上、お話しさせていただきまして、御理解を賜りたいと思います。



○議長(杉本健三君) 村中議員。



◆3番(村中和代君) ありがとうございます。

 教育長さんのであい塾ですけれども、であい塾はであい塾でいいんですけれども、もう一つという意味だったので、であい塾はもう本当にあそこでそのように満足というか、もう一つという思いだったので、そこのところをとどめていただきたいと思います。

 市長さんも、言い直しをしてくださったので、私もそれ以上いいんですけれども、行きたい人が見学でも鑑賞でもという、それはそれで大事ですし、行けない人、行けない子どものために、本当に1人でもそういう子のために、そういう場を提供していただきたい、そういう思いで話させていただきました。

 これで私は最後にしますけれども、最後に結びたいことがありますので、聞いてください。

 魂を磨いてくれる文化芸術は、人間が人間らしく生きるために重要であると思います。ぜひ子どもたちの感性を文化芸術の力で豊かに育てていきたいと思います。

 終わりに、子どもたちのために、戦争の残酷さと愚かさを、そして平和の大切さを、何よりも命のとうとさを心を込めて、涙をためて語り続けてくださいました土井耕作さんが82歳の御生涯を閉じられました。優しいお顔、心にしみ入るお声、御生前のお振る舞いに対して、心よりお礼の言葉にかえて、一文を贈らせていただきたいと思います。

 目の前に人がいる。心の中に思い出す人がたくさんいる。今日までの私を支えているのは、長い間私にかかわってくださったたくさんの人。思い出すと声が聞こえる。はっきりと。心にしみ込んだ声が。心の中の人は、私のために一生懸命になってくれた人。死ぬまで私に心の教育をしてくださったたくさんの人たちを忘れず、感謝し続ける一生でありたい。そのように、土井耕作さんに接して、私は感じさせていただきました。

 以上です。ありがとうございます。



○議長(杉本健三君) 以上をもって村中議員の質問を終わります。

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○議長(杉本健三君) 休憩いたします。

     午後2時53分休憩

  ―――――――◯――――――――

     午後3時08分再開



○議長(杉本健三君) 休憩を解いて、一般質問を続行いたします。

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○議長(杉本健三君) 大坪議員。

   〔21番大坪章君登壇〕



◆21番(大坪章君) 本日、最後の質問者となりました。よろしくお願いを申し上げます。

 通告に基づきまして、観光問題について、消防・防災・救急問題、教育問題、パブリックコメント制度についてお伺いをいたします。

 まず、平成15年度観光統計の意見と対応についてお伺いをいたします。

 平成15年度、高山市への観光客は300万8,000人の入り込みがありまして、国内各地の観光地が低迷している中で、各自治体よりうらやましがられているところであります。よき高山市であると、誇りを持つものであります。これも市当局をはじめ、観光協会と関係者の御努力のたまものであり、感謝を申し上げます。また、私が過去提案したごとく、関西や海外へのPRも積極的に展開いたしまして、今後外国人の観光客入り込みが大いに期待されるところであります。

 観光統計の中に、飛騨高山観光に対する御意見や感想として、130項目、抜粋して取り上げられております。その中の意見、要望に対して、すべて思いどおりにこたえていくことが本意であると思いますけれども、時間とか、さまざまな関係がございまして、直ちにこたえることもできないところもあるわけであります。

 主なものを分類をいたしてみますと、駐車場あるいは朝市の問題、食事関係、そしてまた宿泊施設、ホテル、また案内図、マップ等の改善等の要望でありました。これらに対する意見や要望は、明日への高山の発展に貴重な内容であると私は思います。関係者は、御意見に対し謙虚に努力すべきところは速やかに対応し、接客においては、高山のイメージアップのために、お客様に満足のいただけるよう努力が求められております。

 高い評価を得る感想といたしましては、屋台がすばらしい、朝市のおばさん、陽気で楽しいというような御意見、また評価ですね。あるいはタイムカプセルで観光されて、いい思い出であったと、また今後も続けてほしいなどでありました。

 また、私事ではございますけれども、過去5年前にタイの方が1か月ホームステイをいたしまして、そしてこのタイムカプセルを利用し、羽織はかまで濶歩したことが非常によい思い出になったと、感想を述べておりました。

 そこでお伺いをいたしますけれども、130項目にわたり御意見や感想を列記しているわけでありますが、それぞれに対して御意見、また苦情などに対してどのように対策・対応をされているのか、お伺いをいたします。特に案内図やマップについてお伺いをいたします。案内の地図に案内板の位置が欲しいとか、あるいは通りの名前がもっと見えるところに欲しい。また、案内板などが見づらい。特にトイレがわかりにくいなどと述べてみえるわけでありますが、これらに対する対策・対応はどのようにされているのか、お伺いをいたします。

 次に、観光立国に向けた「一地域、一観光」の取り組みについてお伺いをいたします。

 我が国の地域経済再生に向けた新たな需要創出策として、観光立国への取り組みがスタートいたしております。私は過去、一般質問等で申し上げたと思いますけれども、外国人の観光客は10年を待たず10万人以上に増加すると予測いたしております。高山市の外国人観光客入り込み数は、平成14年度におきましては、アジアから2万6,785人をはじめ、北米、中南米、あるいはヨーロッパ、オセアニア、アフリカなどから、合計いたしまして4万7,822名、そしてまた平成15年度は、同様の国々から4万8,449人とありました。この観光客が倍増いたしますと、経済効果の波及に大きな期待ができるものであります。

 旅行観光産業に関する調査研究報告書によれば、外国人観光客が倍増すれば、8兆3,000億円の経済効果があり、48万人の雇用が生み出されると推定されておるのであります。それぞれの地域の特色、個性、アイデアを生かした新たな「一地域、一観光」は、地域経済の回復に貢献し、また雇用の創出にも多くの期待が寄せられるところであります。

 そこで、現在多くの地域で政府登録観光ホテル業、あるいは旅館業の再生を図って、集客能力の高い魅力ある施設にしていくことが大切ではないかと思うものであります。外国人を受け入れるホテルや旅館の整備を目的とした法律、国際観光ホテル整備法、1949年に施行いたしまして、これらに対する法律の32条とありますけれども、ホテル・旅館業に対する地方自治体が税制支援ができるとあるわけであります。

 高山市において、軽減税率の採用についてはどのようになっているのか。また、ホテルや旅館への税制支援など、拡充していくことが必要であろうと思います。高山市内にホテルや旅館が何軒ぐらいあって、また軽減税率を採用しているホテル・旅館とその実態と対応はどのようになっているのか、お伺いをいたします。

 次に、融資制度の充実についてお伺いをいたします。

 高山市は観光都市といたしまして、観光関連団体と連携を図りながら誘客に努めているところであります。観光客のニーズの変化に対応した宿泊施設の整備や外国人に対応できる施設の整備など、滞在型観光客の増加を見込み、客層のニーズの多様化に対応できる特色ある宿泊施設の整備が必要であろうと思うわけであります。特に高齢者や身体障害者などが円滑に利用できる施設整備、具体的には車いす使用の利用に配慮した客室、あるいは浴室等々のバリアフリー化の整備に対しまして、積極的に推進を図るためにも、低利な融資制度の充実を図る必要があると私は考えます。

 そこでお伺いをいたしますが、ホテル・旅館業、これまで述べてきた上でのバリアフリーに対する融資の実態と対応についてお伺いをいたします。また、今後、高齢者や身体障害者等に対応できる宿泊施設の整備に対する融資の推進について、市のお考えを賜りたいと思います。

 2つ目には、消防・防災・救急問題についてお伺いをいたします。

 去る6月6日、第35回消防操法大会がありました。この大会におきまして、消防ポンプ自動車の部で第1分団八幡班が、小型ポンプの部で第9分団岩井班がそれぞれ優勝いたしました。まことにおめでとうございますと申し上げたいと思います。本年は、小型ポンプの岩井班が県大会出場とのことであり、優勝することを期待したいと思います。

 第六次総にも、消防力の強化と、また高山市消防・防災のまちづくり事業計画に基づきまして、コミュニティー消防センターの改築や、消防ポンプ自動車の更新など行っております。消防団の活性化と消防ポンプ自動車活性化といたしまして、消防ポンプ自動車、現在23台、あるいは小型動力ポンプが3台と配置されているところであります。

 小型動力ポンプは、いずれも岩井地域でありまして、そこで岩滝地域を見ますと、道路の関係でございますが、国営幹線農道、あるいは東部農地、県営広域営農農道、これらを農道と略しますけれども、できて、また一部完成をいたしております。国営幹線農道を見ますと、岩滝の公民館を中心といたしまして、丹生川村方面にはトンネルもできまして、時間的に7分で行けます。また、朝日村方面へは、まだ舗装はされておりませんけれども、10分から15分で行くことができるのであります。そこで、来年の2月の町村合併を迎えるに当たりまして、岩滝地域の消防団は消防あるいは災害その他の活動、それからまた緊急等々に対しまして出動することが予想されます。

 そこでお伺いをいたしますが、現在、小型ポンプが配置されているのでありますけれども、将来において消防ポンプ自動車の導入は必要であると私は考えます。岩滝地域の消防団の活性化、あるいは将来展望について、市のお考えを賜りたいと思います。

 次に、(イ)といたしまして、学校等における防火シャッター等の安全対策についてお伺いをいたします。

 去る6月3日、埼玉県の所沢市の小学校におきまして、小学校2年生の男子生徒が、天井からおりてきた防火シャッターと床のすき間に首を挟まれ、そしてまた警報機に気づいて4分後に救出に行きましたけれども、一時意識不明の重体となった事故が発生いたしました。この事故を経まして、各学校においてそれぞれ緊急に安全点検等がなされたことと思いますけれども、安全対策は万全か、その実態と対応についてお伺いをいたします。

 また、去る10日朝ですけれども、NHKでこの事故に関連して、茨木市におきまして、シャッターに特殊な安全装置をつけて、そして15キロの負荷でとまるというようなことを報道されておりました。そして安全対策を全校に配したというようなことでございました。この点を含めまして、安全対策と、これらを図っていくということにつきましてお伺いをいたします。

 次に、教育問題について、(ア)のそろばん教育による学力向上についてお伺いをいたします。

 学校完全週5日制の導入、また、総合的な学習時間の創設を中心とした新学習指導要領がいろいろと問い直されてきております。それは、学力の低下を懸念する声が大きく上がってきていることであります。このような声を受けまして、中央教育審議会教育課程部会は、この学習指導要領の見直しを求める答申が発表されたところであります。この学力低下の問題について、学校、家庭、教育界のみならず、地域を巻き込んでさまざまな議論が繰り広げられているのであります。

 ある小学校のPTAが行ったアンケート結果によりますと、子どもに身につけさせたい学力の設問の項目で、保護者の意見の最大公約は、学ぶ意欲と関心、それに続きまして、読み・書き・計算、そして、論理的思考力の順でありました。保護者、家庭が最も期待するところの子どもたちの学習意欲を学校現場でいかに培っていったらよいのでしょうか。すなわち、子どもたちの興味、関心をいかに教科に向けさせることができるのかが重要であると私は思います。

 そこで私は、そろばん教育を大いに取り入れることが学習意欲の増進、学力増進にも大いに有効であると考えるものであります。日本が世界に誇る伝統的に輝く計算道具がそろばんであります。現状は電卓やパソコンなど、高度に進んだ電子機器の普及で、そろばんの存在を忘れがちであります。そろばんは電子機器で得られない教育効果、子どもたちの思考能力の発達等々にすばらしい威力があると言われております。子どもたちの学習意欲は基礎的な学力をつけさせることになり、また増進できると言われております。この基礎的学力、教育環境の整備により、より高めるとされるそろばん教育は、1つの有効な教育環境ということになると思います。

 そろばん教育の専門家が言っておりますけれども、そろばんが非常に合理的な仕組みを持ち、暗算をするときに頭の中で玉をはじいているのだと認識ができ、また、脳科学の見地からも、脳の活性化に伴い洞察力、情報処理能力、発想力、記憶力等の向上が見られる。日本の伝統文化を持った計算道具であります。いわば、子どもの能力を引き出す魔法の箱であると言ってもみえます。私は、読み書きそろばんは教育の基礎であり、昔も今も少しも変わっていないと強く思うものであります。

 以上述べてまいりました点にかんがみまして、お伺いをいたしますが、そろばん教育の重要性を再認識されまして、学校教育に今まで以上に取り入れていくべきであると考えます。市のお考えを賜りたいと思います。

 また、現状の実態と対応はどのようになっているのか、お伺いをいたします。

 次に、パブリックコメント制度についてお伺いをいたします。

 地方自治体が条例や計画等をつくるに当たって、住民から広く意見を募集し、それらを政策決定に反映させる制度がパブリックコメント制度であります。全国の自治体で徐々に広がりを見せているようであります。この制度を既に導入している自治体では、自治体の長が任意に定める要綱や方針を根拠に、パブリックコメント制度を実施しているケースがほとんどでありますけれども、制度実施のための条例を制定した自治体があるのであります。横須賀市であります。横須賀市のパブリックコメント制度について、少し説明をいたしたいと思います。

 議会の議決を経て条例化をすることにより、パブリックコメント制度を市民参画推進への重要な柱として位置づけております。条例でパブリックコメントの対象となる案件、また実施の手順、手続、市民の意見を考慮するなど、必要に応じて素案を修正して、条例案や計画案をまとめ、議会等を経て実施するとしております。また、寄せられた意見は内容別に分類し、各意見に対する市の考え方、どの意見を採用し、また素案をどのように修正したか。意見を採用しなかった場合には、その理由を公表することになっております。

 近年は、過去と違って情報機器の発達や情報公開により、住民も広く情報を得られるようになってまいりまして、可能な限り住民の意見を取り入れていこうとする流れが出てきているのであります。計画の段階から住民の意見を取り入れて政策を立案するこのパブリック制度は、市の政策決定の過程を大きく変えるものであり、住民にとってよりよい行政手法であると考えます。住民の生活に身近な問題は住民みずから決めるというのが、地方自治体の本旨であろうと思います。

 これらにかんがみましてお伺いをいたしますけれども、このパブリックコメント制度の導入について、市のお考えを賜りたいと思います。

 以上で第1回の質問を終わります。



○議長(杉本健三君) 大洞産業振興部長。

   〔産業振興部長大洞幸雄君登壇〕



◎産業振興部長(大洞幸雄君) それでは、観光問題につきまして2点御質問をいただいておりますので、お答えをさせていただきます。

 最初は、観光客から寄せられた苦情や要望に対しての対応ということでございます。高山へお越しいただいた観光客の皆様からは、観光施設、宿泊施設、土産品店、あるいは飲食店、駐車場、トイレなどの観光関連施設に関する要望や苦情など、ハードの面、ソフトの面、さまざまな視点から御意見をいただいております。こうした御意見に対しましては、すぐ対応できますものと、検討を必要とするものがございます。いずれにいたしましても、こういった御意見を真摯に受けとめまして、行政で対応できるものにつきましては全庁的に連携をとりながら、その改善に努めております。

 また、民間への御意見につきましても、それぞれ関係する機関や施設に対しまして、直ちに連絡を申し上げまして、改善等をお願いしながら連携を図りながら対応させていただいておるところでございます。

 なお、御指摘の案内マップにつきましては、観光客の御意見を参考に、印刷いたしますときに、使いやすく、見やすいように改善をいたしておるところでございます。また、案内看板につきましては、景観に配慮しつつ、設置場所、デザインなど総合的観点から整備を進めており、今後も観光客の皆様の御意見を参考に研究を進めてまいりたいというふうに考えております。

 なお、観光客の皆様からお寄せいただいた御意見は、要望や苦情だけではなく、感謝やねぎらいの言葉も数多くいただいておりまして、観光に携わる皆さんにとりましても、喜びや励みになるということも事実でございます。

 いずれにいたしましても、市民の皆様はもとより、観光客の皆様の御意見を大切にしながら、魅力ある観光地となるよう、これまでも努力をいたしておりますけれども、今後も官民一体となって取り組んでまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いをいたします。

 続きまして、2番目の「一地域、一観光」の取り組みの税制支援及び融資制度についてお答えをさせていただきます。

 議員申されましたように、国際観光ホテル整備法による固定資産税の特例措置によりまして、政府登録の観光ホテル、観光旅館に対しましては、5年間、通常の固定資産税の税率が100分の1.4に対しまして、100分の1というふうに減額がされております。現在、高山市には全体で121軒の宿泊施設がございます。そして、この国際観光ホテル整備法に基づきます政府登録のホテルが4軒、旅館が8軒ございます。現在、この税制の特例措置を受けておみえになる施設が2軒ございますので、御報告をいたします。

 また、融資制度でございますけれども、高山市にはホテル・旅館業、いわゆる宿泊業を含め、中小企業の皆様に対し特別小口融資、これは1,250万円を限度に融資をいたしております。また設備近代化資金、これは事業費の2分の1、300万円を限度として無利子でお貸ししておるものでございます。そういった融資制度を設けておりますが、今お話ししました政府登録の国際観光旅館・観光ホテルというのはいろいろと投資額も大きく、規模も大きいわけでございまして、そういったところは市内の金融機関をはじめといたしまして、日本政策投資銀行、中小企業金融公庫などの政府系の金融機関、あるいは岐阜県、岐阜県信用保証協会など、それぞれの事業規模、融資額に応じたさまざまな融資制度がございまして、これらを御利用されておるというところでございます。

 なお、バリアフリーのお話でございますけれども、ホテル・旅館のバリアフリー化につきましては、私どもの融資制度を使っていただいても十分結構でございますし、先ほど申し上げましたように、非常に大きな投資額となるものにつきましては政府系の融資制度、例えば中小企業金融公庫につきましては、バリアフリー化の場合、低利な融資制度もあるようでございますので、そういった融資制度を御利用いただければというふうに考えております。

 また、このほか宿泊施設がバリアフリーの改修事業を行おうという場合には、その事業に対しまして高山市安心・安全・快適なまちづくり事業という補助事業の中で、事業費の2分の1、200万円を限度に補助がされるという補助制度もございますので、申し添えさせていただきます。

 以上でございます。よろしくお願いいたします。



○議長(杉本健三君) 谷脇消防署長。

   〔消防署長谷脇則夫君登壇〕



◎消防署長(谷脇則夫君) 岩滝地域の消防・防災体制と将来展望についての御質問にお答えをさせていただきます。

 現在、高山市消防団には消防ポンプ自動車23台、小型ポンプ積載車3台を配置しておるところでございます。これら消防車両につきましては、消防団員数、消防水利の状況、また建築物の状況など、地域の実情を総合的に検討し、地元分団等との調整を図りながら、整備計画に基づき順次、更新等の整備を実施しているところでございます。

 今後、市町村合併等に伴い、各地区消防団の分団、班編成等の組織の検討、また、出動計画も含めまして、新たに消防ポンプ自動車等の施設整備計画を策定する中で、消防車両の配置について検討していきたいと考えております。

 議員御質問の岩滝地区につきましては、現在3つの班で組織され、36名の団員と3台の小型ポンプ積載車を持って消防活動を実施しているところでございます。岩滝地区の整備に関しましても、今後組織体制、地域の状況等を検討する中で、更新について地元消防団等と十分協議し、進めてまいりたいと考えていますので、よろしくお願いをいたします。



○議長(杉本健三君) 花井教育委員会事務局長。

   〔教育委員会事務局長花井博君登壇〕



◎教育委員会事務局長(花井博君) 私の方からは、学校等における防火シャッター等の安全策についてという件について、お答えをさせていただきます。

 まず、市内学校の現状でございますが、市内小・中学校14校ございますが、火災の際の対策として、建築基準法によりまして防火シャッター等の設置が義務づけられておるわけでございます。

 高山市の学校の場合、今回事故を起こしたような防火シャッターではなくて、防火扉ということでほとんどの学校で設置をいたしております。この防火扉は火災時の煙を感知して、とめ金が外れるなどして、自重でゆっくりと閉まるということで、もし万が一挟まれそうになっても、比較的容易に開くことができる構造となっているということで、今まで事故も起きておりません。

 一方、問題の防火シャッター、上から下におりてくる防火シャッターでございますが、一部の学校で使われております。この防火シャッターも防火扉と同様に、煙等を感知しますと、とめ金が外れて、自分の重さ、自重で閉まってくるという仕組みになっておるようでございます。

 これらの防火関連設備の検査は、法律に基づきまして定期的に行っておるところでございますが、必要があれば、その都度改善を施しているところでございます。

 また、今後の対策といたしましては、子どもを巻き込んだ事故が実際に起きておるという現状があるわけでございますので、各種設備の安全管理については定期的な点検を行うとともに、児童・生徒への安全指導の中で、事故等を起こさないよう指導を行うことに加えまして、現在、各種安全装置が開発されておるようでございますので、校舎の改修等の際には、それらの導入も検討していかなければならないだろうというふうに考えておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(杉本健三君) 森瀬教育長。

   〔教育長森瀬一幸君登壇〕



◎教育長(森瀬一幸君) 学校におけるそろばんの学習についての御質問ですけれども、そろばんの学習というものは以前から進められており、現在も集中力を養う教材として考えられておることは事実でございます。

 市内の小・中学校では、学習指導要領に基づきまして、算数や数学の中でそろばんを用いておりますけれども、小学校、特に3年生において、そろばんの仕組みと、それから2けた程度の足し算、引き算の計算の仕方を、大体年間3時間から5時間かけてやっておるところでございます。

 4年生以降になりますと、複雑な計算等につきましては、電卓を使う方が望ましいという国の指導もありますが、そろばんの指導も併用する形で活用はいたしておるのが現状でございます。今後ともそういうことで。

 中学校におきましては、補助具としてそろばん、電卓、コンピューターも使ってよいということになっておりますので、場に応じて活用させていきたいと思いますので、御理解を賜りたいと思います。



○議長(杉本健三君) 國島企画管理部長。

   〔企画管理部長國島芳明君登壇〕



◎企画管理部長(國島芳明君) パブリックコメント制度についてお答えをさせていただきたいと思います。

 パブリックコメント制度は、今お話しになられましたように、行政が施策などについて意思決定を行う前に、広く市民から意見を聞きまして、意思決定に反映させることを目的とした制度というものでございます。

 国におかれましては、平成11年に、規制の設定または改廃に係る意見提出手続というのを閣議決定いたしまして、その後すべての省庁でこの制度が導入されております。

 住民参加制度につきましての条例化につきましては、幾つかの手法がありますけれども、その手法の中の1つというふうにとらえていただければ結構かと思います。

 市町村では、平成13年度以降、今お話しになりましたような横須賀市をはじめとして、大都市圏での導入が始まりました。岐阜県内におきましては、可児市が要綱を制定いたしておりますし、多治見市、各務原市が方針の策定をいたしております。その後、岐阜、大垣、恵那、美濃加茂、土岐についても、現在研究がされているというふうに聞いております。条例につきましては、どの市についても、紹介をいただきました横須賀市の条例と同じような内容になっておるものでございます。

 高山市におきましては、パブリックコメントに関する条例等は定めておりませんけれども、第六次総合計画後期計画の基本計画の中で、市民参加のわかりやすいまちづくり、それから市民と行政の協働によるまちづくりを推進することを掲げておりまして、市民の声を聞く機会の充実及び市民と行政の役割分担によるまちづくりに努めることとしておりますのは、御承知のとおりでございます。

 具体的に、各種計画の策定時に関係団体の御意見をお伺いしたり、あるいは公園整備に当たって地元住民の意見を取り入れたり、あるいは計画や指針の策定をするときに、専門家の指導を受けながら市民の皆さんに集まっていただいて、ワークショップを開催したりするなどの取り組みを今行ってきているところでございます。市政全般では、市民面談日だとか、あるいは市政モニター制度を設けるなどして、広く市民の皆さんの意見を聞きながら施策を進めている現状でございます。

 市政と市民、それらの協働によるまちづくりを進めていく観点から、市民から寄せられました意見・情報などを考慮して意思決定を進めていく仕組みづくりは、今後もますます重要視されると考えられますので、引き続き研究をしてまいりたいと思いますので、お願いをいたします。



○議長(杉本健三君) 大坪議員。



◆21番(大坪章君) それぞれ御答弁いただきましてありがとうございました。

 まず、観光統計の関係につきましてお答えをいただきました。これらにつきまして、適宜に対応しているということでございますけれども、やはり高山のためを思って言っていただいておりますものですから、その辺を今後進めていただきたいなと思っております。また、やはりこれらに対しましては官民が協力して、そしてお客様に来てよかったと言われるようなふうにしていくことが大切ではあろうかと思います。

 もう1点は、前回も申し上げたと思いますけれども、お客様に一番の応対するというか、ホテルあるいは店先等においての応対の仕方一つによりまして、観光イメージがよくもなり、悪くもなると思うのであります。1つには笑顔で応対というようなことも大切ではないかと思うものであります。

 この中で悪い印象を与えたならば、次はもう行かないというようなことであります。私もそのようにされたら、そのように思います。そういうことでありますので、この辺も重々に気をつけていただきたいな。また注意し、御努力を賜りたいと思うわけであります。

 また、このアンケート等々におきまして、住所や名前とか、そういうもの、例えば普通は書かないんですけれども、もし書いてあったとすれば、このように改善したとか、このようにして取り組んでいるとかというような、そういう返答を出したら、また相手様に対しまして、感動し、よい印象を与えるのではないかと思うのでありますけれども、この点につきまして、もしその辺がありましたらお伺いしたいと思います。

 また、政府登録の国際観光ホテル等の税制等につきましては、わかりました。

 そこで1つには、高山にもたくさんのホテルがあるわけでありますけれども、これらに対しまして、法的なこともあろうと思いますが、素人目ではやはり何らかの税制を図っていくべきではないかなと思いますけれども、この辺は無理かなと自分で思いながら、できたらそのようにしていただきたいなと思っております。

 また、高齢者や身体障害者等に対する施設の整備でありますけれども、先ほども御答弁がありましたように、今後も低利で有効な支援をし、またPRをしていっていただきたいな、このように思います。

 一番肝心なことにおきましては、1つには、一地域、一観光という中で目立つところは、外国人の旅行客の獲得であろうかと思います。政府におきましても、ビジット・ジャパン・キャンペーンを展開しておりまして、2010年までには外国人の旅行者を1,000万人を目指しているのであります。世界的に名の通ったこの高山市であります。いろいろな面におきまして受け入れ体制を今から図っていっていただきたいなと、このように思います。

 また、一地域、一観光についてですけれども、昨日来この観光の問題につきましては、合併を控えてさまざまな御意見、御要望もありました。それで高山市といたしましても、合併に向けて新高山市で取り組める一地域、一観光に向けて努力をしていくことが大切ではないかと思っております。

 1つには、新高山市におきましても、自然いっぱいの利点を生かし、またアイデアを出しまして、その地域、地域の特色を生かして観光地づくりの研究、あるいは支援をし、誘客というようなことで努力をしていくことが大切ではないかと思っております。

 そこで、提案というか、私の思ったことは、1つには、この新高山市の中には大小合わせての滝がたくさんあります。例えば、こういう滝をめぐるとか、あるいはカヌーで川を下るとか、またラーメン、30軒あるというようなことも出ておりました。こういうラーメンとか食べ歩き、こういうようなこともやるとか、そば、これらにつきましても、そばの食べ歩きツアーというようなことも出しまして、そして誘客に努めていただきたいなと思っております。この辺につきましても取り組んでいただけるようによろしくお願いしたいなと思います。

 また、政府におきましては、観光関連の人材を育成すべきであるといたしまして、観光のリーダーとなる観光カリスマを通して、新たな観光産業を生み出しております。観光資源がなかった地域においては、さまざまな工夫や知恵で全国からお客さんが殺到しているというようなことがございました。

 その一部を紹介いたしますと、愛知県の足助町ですけれども、山村の暮らしを体験できる施設を開設いたしまして、年間の観光客が138万人でありましたけれども、それをやることによりまして220万人も来るようになった。また、東京都の台東区ですけれども、積極的に外国人旅行者を受け入れる旅館、これらを再生いたしまして、客室の平均稼働率が58%から95%になったというようなことですね。

 また、秋田県の田沢湖におきましては、豪雪でありますけれども、冬季の営業も始め、乳頭温泉を人気の温泉地にしたと。この地におきましては、年間わずかのお客であったんですけれども、13万人にもふえた。そしてまた滋賀県の長浜市におきましては、古い町並み・ガラス工芸を組み合わせた、そういう商店街を活性化いたしまして、年間の観光客が164万人から461万人にもなったというようなこと等々出されております。

 こういうことで、今後の合併を控えまして、その地域、地域の特色を生かして、さらにこういうふうにして知恵を出していけば、またその地域におきまして発展するんではないかと、このように思っておりますし、また、そのようにしていただきたいな、このように思います。この点につきまして、お伺いをいたします。

 また、消防ポンプ自動車の関係でございますけれども、今後の御努力を、地元の方々と話し合い、また御努力を賜りたいと思います。

 また、そろばんの関係でございますが、今、中学校あたりでは補助的に利用しているというようなことでございますけれども、これにつきましては、タイの国では国を挙げてそろばんの効用というか、これが見直されて、そして我々もうちにあったそろばんをタイへ送ったんですけれども、そんなことを国を挙げてやっているということなんです。ですから、そろばんの計算力から記憶力とか、いろいろなことで、先ほど申し上げたように洞察力も出ます。そういうことで、いかに効用があるかということが見直されておりますので、この点も重々に配慮していただきまして、さらに子どもさんの教育に力を入れていただきたいなと思っております。

 また、パブリックコメント制度の導入でございますけれども、今まで第六次総をやるときにも私も提案をさせていただきました。そのようなことでいろいろやって、市民の方々からも意見、要望なども聞きましてやっておりますけれども、この辺につきまして今後とも、部長答弁にありましたように重要視して、そしてまた、できれば導入をしながら、新しい活力ある高山市にしていっていただきたいな、このように思います。

 以上お願いしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(杉本健三君) 大洞産業振興部長。

   〔産業振興部長大洞幸雄君登壇〕



◎産業振興部長(大洞幸雄君) ただいま何点かの御質問をいただいております。

 まず、それぞれの施設がお客様をおもてなしをする心でお迎えをするということでございますが、私ども行政といたしましても、「おもてなし365日」というような冊子をつくっておりますし、また、これは外国のお客様用のものもつくっておりまして、それぞれの施設すべてお配りをして、それに基づいてまた対応してくださいというようなことで言っております。

 それから、苦情の話をいただきましたけれども、当然、相手がしっかりとわかる方につきましては、その方にそういった苦情の内容を調べて、しっかりとしたお答えをいたしておりまして、そして謝るものはお謝りし、また理解いただくものは理解していただくと。心証を悪くしていただかないように、また高山へ来ていただけるようにというようなことで、丁寧に対応をいたしておるところでございますし、そういった御意見、先ほども申しましたように真摯に受けとめまして、官民一体となって努力をさせていただきたいと思っております。

 それから、外国人観光客の誘致でございますけれども、国内の人口が減るというような予想がされておりますと、日本の観光客が減るわけでございますので、やはり今後は外国人観光客をいかに誘致するかということが一番大事なことでないかというようなことで、前にも申し上げましたように、一番大きな市場でございます中国市場、これからどんどんとふえておるというようなことでございます。台湾、中国に向けて今一生懸命、外国人観光客の誘致に努力をいたしておるところでございます。

 それから、滝というようなお話をされましたけれども、やはり全体を、地域丸ごとテーマパークというふうにとらえまして、豊富な観光資源を有機的につなぎ合わせまして、四季折々に楽しめる新高山市ということで、滞在型の観光地を目指した観光施策を打っていかなきゃというふうに考えております。

 それから、最後になりますけれども、高山市にもお二人の観光カリスマが誕生されておりまして、この方々は全国から講演が、来てくださいというような依頼もありますし、この方々にお話を聞きたいということで、勉強がてらの視察も幾つか今あるわけでございまして、こういったことで御努力をされて、御活躍をされておられます。

 いずれにいたしましても、官民一体となったそういった取り組み、バリアフリーのまちづくりが、先ほど針山議員がおっしゃいましたけれども、最優秀観光地づくり賞金賞、国土交通大臣賞ということを受けましたし、観光魅力度調査では全国で6位、10万人都市ではトップというような評価もいただいておりますので、今後とも官民一体となって観光客誘致、あるいは受け入れ体制の充実に向けて一生懸命努力させていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(杉本健三君) 以上をもって大坪議員の質問を終わります。

 以上で届け出の各位は全部終了いたしましたので、質疑及び一般質問を終結いたします。

  ――――――――――――――――



○議長(杉本健三君) それでは、ただいま議題となっております各議案を、今から申し上げます方法でそれぞれの委員会に付託の上、御審査願いたいと思います。

 総務委員会に付託をいたします議案は、議第46号の1件であります。

 厚生委員会に付託をいたします議案は、議第45号の1件であります。

 次に、議第47号から議第50号の4件につきましては、市町村合併に関する特別委員会に付託の上、それぞれ御審査願いたいと思います。

 これに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(杉本健三君) 御異議なしと認めます。

 よって、議第47号から議第50号につきましては、市町村合併に関する特別委員会に付託の上、審査することに決定いたしました。

  ================



△閉議・散会



○議長(杉本健三君) 以上をもちまして、本日の議事日程が全部終了いたしましたので、本日の会議を閉じ、散会いたします。

     午後3時57分散会

    ――――――――――――――――――――――――――――――――――――

 地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。

    平成16年6月15日

         高山市議会 議長  杉本健三

               副議長 島田政吾

               議員  谷澤政司

               議員  牛丸尋幸