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岐阜県 高山市

平成16年  6月 定例会(第3回) 06月14日−02号




平成16年  6月 定例会(第3回) − 06月14日−02号







平成16年  6月 定例会(第3回)



平成16年第3回高山市議会定例会会議録(第2号)

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◯議事日程

 平成16年6月14日(月曜日)午前9時30分開議

第1 会議録署名議員の指名

第2 議第45号 高山市印鑑条例の一部を改正する条例について

第3 議第46号 高山市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部を改正する条例について

第4 議第47号 高山市、大野郡丹生川村、同郡清見村、同郡荘川村、同郡宮村、同郡久々野町、同郡朝日村、同郡高根村、吉城郡国府町及び同郡上宝村の廃置分合について

第5 議第48号 高山市、大野郡丹生川村、同郡清見村、同郡荘川村、同郡宮村、同郡久々野町、同郡朝日村、同郡高根村、吉城郡国府町及び同郡上宝村の廃置分合に伴う財産処分に関する協議について

第6 議第49号 高山市、大野郡丹生川村、同郡清見村、同郡荘川村、同郡宮村、同郡久々野町、同郡朝日村、同郡高根村、吉城郡国府町及び同郡上宝村の廃置分合に伴う議会の議員及び農業委員会の委員に係る経過措置に関する協議について

第7 議第50号 高山市、大野郡丹生川村、同郡清見村、同郡荘川村、同郡宮村、同郡久々野町、同郡朝日村、同郡高根村、吉城郡国府町及び同郡上宝村の廃置分合に伴う地域審議会の設置に関する協議について

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◯本日の会議に付した事件

 1 日程第1 会議録署名議員の指名

 1 日程第2 議第45号から日程第7 議第50号まで

    質疑及び一般質問

      9番 上嶋希代子

     14番 伊嶌明博

     16番 牛丸尋幸

     13番 小井戸真人

     23番 山腰武彦

      7番 中田清介

     11番 今井武男

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◯出席議員(24名)

   1番       水門義昭君

   2番       村瀬祐治君

   3番       村中和代君

   4番       橋本正彦君

   5番       針山順一朗君

   6番       藤江久子君

   7番       中田清介君

   8番       谷澤政司君

   9番       上嶋希代子君

  10番       松本紀史君

  11番       今井武男君

  12番       小林正隆君

  13番       小井戸真人君

  14番       伊嶌明博君

  15番       島田政吾君

  16番       牛丸尋幸君

  17番       杉本健三君

  18番       大木 稔君

  19番       蒲 建一君

  20番       住 吉人君

  21番       大坪 章君

  22番       下山清治君

  23番       山腰武彦君

  24番       長田安雄君

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◯欠席議員(なし)

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◯説明のため出席した者の職氏名

  市長        土野 守君

  助役        梶井正美君

  収入役       高原喜勇君

  企画管理部長    國島芳明君

  企画管理部参事   京極慶哉君

  企画管理部参事   打保秀一君

  財務部長      荒井信一君

  市民環境部長    田屋英明君

  福祉保健部長    長瀬力造君

  産業振興部長    大洞幸雄君

  産業振興部参事   八反 彰君

  都市基盤整備部長  岡田平正君

  都市基盤整備部参事 中谷伸一君

  教育長       森瀬一幸君

  教育委員会事務局長 花井 博君

  消防長       谷口美和君

  消防署長      谷脇則夫君

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◯事務局出席職員氏名

  事務局長      山下祥次君

  次長        西倉憲司君

  書記        高原恵理君

  自動車運転職員   櫻本明宏君

  ―――――――◯――――――――

      午前9時29分開議



○議長(杉本健三君) これより本日の会議を開きます。

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△日程第1 会議録署名議員の指名



○議長(杉本健三君) 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。

 本日の会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、議長において、中田清介議員、大木稔議員を指名いたします。

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△日程第2 議第45号 高山市印鑑条例の一部を改正する条例についてから  日程第7 議第50号 高山市、大野郡丹生川村、同郡清見村、同郡荘川村、同郡宮村、同郡久々野町、同郡朝日村、同郡高根村、吉城郡国府町及び同郡上宝村の廃置分合に伴う地域審議会の設置に関する協議についてまで



○議長(杉本健三君) 日程第2 議第45号 高山市印鑑条例の一部を改正する条例についてから日程第7 議第50号 高山市、大野郡丹生川村、同郡清見村、同郡荘川村、同郡宮村、同郡久々野町、同郡朝日村、同郡高根村、吉城郡国府町及び同郡上宝村の廃置分合に伴う地域審議会の設置に関する協議についてまでの6件を一括議題といたします。

 ただいまから質疑及び一般質問を行います。

 既に御承知のことと思いますが、今定例会の一般質問は、3月定例会に続き対面式を試行いたします。方法につきましては、1回目の質疑及び質問は登壇して行っていただき、2回目以降の質疑及び質問は質問席にてお願いいたします。

 なお、理事者におかれましては、従来どおり登壇して御答弁願います。

 また、質問の順序及び時間につきましては、議会運営委員会の決定に従って、それぞれ許可いたしたいと思いますので、御了承願います。

 それでは、上嶋議員。

   〔9番上嶋希代子君登壇〕



◆9番(上嶋希代子君) 皆さん、おはようございます。

 通告に基づきまして一般質問をさせていだきます。

 最初に、介護が必要な高齢者への虐待を生まない地域づくりについて質問させていただきます。

 近年、高齢化が社会問題となっていますが、だれもが安心して老いて長生きできる社会づくりを望んでいますが、長寿が喜ばれない時代ともなっているのではないでしょうか。高度に社会環境が進んだのですが、人間関係づくりは後退したように思います。特に介護保険制度が始まってからは高齢者に対する見方も以前と変化しているように思います。こういった中で高齢者への虐待が社会問題になってきているのではないでしょうか。

 虐待の内容については、先日もテレビでも報道されていましたが、あざをつくっている人、食事が満足にできない人、金銭のトラブル等、いろんな形があるようです。外からは見えないだけに深刻になっている場合も多いようです。調査によりますと、全体の3割ほどは息子から親に対する虐待があるという結果も出ているという報告も聞いております。本当に心が痛む次第です。高山市の高齢化も進んでいます。市内でも虐待の話も一部に聞いております。痛ましい事故や犠牲者を出さない、出ないように手だてが必要だと思います。

 それで、(ア)として現在の高山市の現状についてどのような状態になっておりますでしょうか。(イ)として、市は今そういう問題が出た場合、どんな対応をされているのでしょうか。(ウ)として、今後の課題についてはどう考えておられるのかお聞きしたいと思います。

 2番目に、学童保育の充実について3点お聞きしたいと思います。

 (ア)として、安心して働き続けられる労働条件の向上についてですが、指導員の方々は現在、嘱託職員やパートとして採用されておられますが、学童の職員として働き続けられる労働条件、子どもたちが安心して放課後の時間を過ごす場所にするために学童の場所、子どもたちの人間関係、気配りやおやつの心配、体調のことから、大変仕事がいっぱいです。ある人に聞きますと、本当にパニック状態になる。そして、今の時間だけではやり切れない仕事がたくさんあるというふうにも言われています。こうした重要な仕事をするには学童の開設時間だけでは不十分だということがあるのではないでしょうか。指導員の方々の労働条件の改善が必要ではないかと考えますが、現在の指導員の方の勤務体制だとか賃金はどうなっていますでしょうか。

 次に、指導員の研修の充実についてお伺いをいたします。学童保育の子どもたちを責任を持って指導できる研修が必要だと思いますが、現在、研修はどのように、どんなことが行われているのでしょうか。

 (ウ)として土曜日、日曜日、長期休業日の開設についてお伺いいたします。子育て支援、男女がともに働き続けられる社会が求められている現在です。保育は長時間、土日の保育を行ってきています。小学校へ行くようになって仕事の条件が変わる職場はないでしょう。若い人が安心して働き続けられることを保障する学童保育が今、求められています。夏休みについて延長がされたところですが、今の仕事を保障していくには土曜日、日曜日、長期休業日の開設が求められています。現実の方向で検討はできないでしょうか。この3点についてお伺いします。

 3番目として、今、岡本保育園が立派なのが建ちました。あの地域に隣接する高山市土地開発公社の土地が残っておりますが、土地利用を公園にできないかという質問です。現在、岡本保育園周辺の環境は大変変わりました。道路が整ってきたのは大変ありがたいことです。スーパーも大変多くなり、車が増大しています。また、高齢化も進んでいます。私の住んでいる中岡本町の高齢化率は、ことしの調査で25.5%となっています。15歳以下の子どもの数は5人に1人の状態です。だれもが気楽に集える場所ができていれば、子育ても高齢者も交流ができ、地域も育っていくのではないかと考えます。その観点からどうしても地域の集いの場所に残してほしいのですが、現状と方針についてお伺いいたします。

 以上3点についてお伺いいたします。



○議長(杉本健三君) 長瀬福祉保健部長。

   〔福祉保健部長長瀬力造君登壇〕



◎福祉保健部長(長瀬力造君) おはようございます。

 それでは、介護が必要な高齢者への虐待を生まない地域づくりについての御質問にお答えをいたします。

 まず、現状についてでございますけれども、高齢者虐待には大きく5つのタイプがあるというふうに思っております。その1つ目といたしまして身体的虐待、2つ目は介護放棄、拒否、怠慢、3つ目は心理的虐待、4つ目は経済的虐待、5つ目は性的虐待でございます。

 敬老思想を大切にする我が国では、親を大切にしなければという気持ちと心身の負担や現実とのギャップの板挟みによって虐待に及んだり、高齢者虐待という認識が低いために、高齢者いじめの実態があってもそれを虐待として認めない事例が特徴と言われております。

 また、虐待行為は密室性の高い家庭環境の中で発生しておりまして、高齢者、家族ともに家庭内の事情を表に出すことに対して世間体にこだわる風潮が強いために他に援助を求めず、虐待が潜在化しやすいことが問題となっております。市では介護支援専門員から体にあざがあったなど、老人虐待を思わせるような若干の事例は把握しているところでございます。

 次に、対応と今後の課題についてでございますが、老人虐待を思わせるような事例を把握したような場合には、医師、社会福祉士、保健師、民生児童委員、介護支援専門員などをメンバーとする連絡会を開催し、専門的な観点から分析を行って、その事例に合った対応方針を出して介護サービス利用や訪問指導等を通じて対応をしておりますが、特に大きな問題は起きていない状況でございます。

 もし虐待行為があって生命危機に及ぶようなおそれがあるような場合は、老人福祉法に基づくやむを得ない措置による特別養護老人ホームへの入所によって対応することとしておりますし、虐待を早期発見し、危険を未然に防ぐために、介護支援専門員等を有する介護保険事業者には虐待が疑われるサインとともに市への通報とその支援体制の周知をしているところでございます。

 また、介護者に対しては慰労とストレス解消を目的とした講演会や懇談会、介護者家族の会とも連携し、家族をみとり終えた方の体験談や現介護者へのアドバイス等も交えた介護者研修会を開催しておるところでございます。

 今後は、現在、策定作業に取りかかっております地域福祉計画の中へ民生児童委員さんをはじめ、地域住民相互による高齢者介護の見守りや支え合い活動を盛り込んで、老人虐待が起きないように目配りをしていきたいと考えているところでございます。

 続きまして、学童保育の充実についてお答えをいたしますが、私の方からは指導員の研修の充実についてと土日、長期休業日の開設についての2点についてお答えをいたします。

 まず、指導員の研修の充実についてでございますが、年1回講師を招き、子どもへの接し方や留守家庭児童教室の運営方法など、全般にわたり研修会を実施したり、指導員同士の情報交換会を行うなど、資質の向上に努めております。

 また、児童を受け入れる際には、学校から家に帰ってきた気分づくりのために、「お帰り」、「学校楽しかった」などと児童一人一人に声かけを行ったり、宿題や自主勉強の見守りのほか、安全に遊ぶことができるための指導などを行っているところでございます。

 次に、土日、長期休業日の開設についてでございますが、土・日曜日につきましては平成14年4月より学校週5日制が導入されていますが、学校週5日制は子どもたちにゆとりを確保し、生きる力を育成するためのもので、基本的には地域や家庭の中でみずからが体験を通じて学習し、身につけていくために導入されたものと理解をしております。したがいまして、土・日曜日の開設は考えておりませんのでお願いをいたします。

 また、議員御承知のように、一昨年は時間を延長いたしましたし、夏休みの長期休暇につきましては今年度から5日間延長し、休み期間の土・日曜日を除く20日間を開設することとしております。

 なお、学童保育の充実につきましては、今まで何回かお答えをしたところでございますが、基本的には子育て支援につきまして、すべて行政が手を差し伸べるのではなく、保護者も自助努力をしていただく中で、不足する部分を行政が側面から応援することによって親子のきずなを深めながら我が子を立派に育てていただくことが大切であると考えておりますので、よろしくお願いをいたします。

 以上でございます。



○議長(杉本健三君) 國島企画管理部長。

   〔企画管理部長國島芳明君登壇〕



◎企画管理部長(國島芳明君) おはようございます。

 学童保育の関係で、留守家庭児童教室指導員の皆さん方が安心して働き続けられる労働条件の向上についての部分での勤務体制と賃金体系はどうなっているかという御質問でございます。

 留守家庭児童教室指導員の勤務内容につきましては放課後の4時間を基本としておりまして、職員並みのフルタイムの勤務時間までは必要でないとの判断をしておりまして、嘱託職員を配置しておるところでございます。

 御案内のとおり、実施校は9校でございまして、嘱託職員の皆さんを9人、それから加配で障害をお持ちの児童の方がみえたり、あるいは定員をオーバーしているクラスにつきましては賃金職員の方をそれぞれ加配をいたしておりまして、それらの方が10人ということでございます。

 それから、嘱託職員の勤務条件でございますが、その担当の業務内容、あるいは必要な資格、勤務時間などによりまして、高山市職員の給与の支給に関する規則で定められる非常勤職員の区分に従いまして報酬月額を決定しているところでございます。この区分や報酬月額は、総務委員会にも御協議をさせていただきながら細かな嘱託業務を整理、統合してきたところでございますので、お願いを申し上げます。

 ちなみに、本留守家庭児童教室指導員の方の嘱託報酬は12万円でございますし、賃金で雇用しております職員の皆さんは時間給890円という体系になっておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(杉本健三君) 荒井財務部長。

   〔財務部長荒井信一君登壇〕



◎財務部長(荒井信一君) 岡本保育園に隣接いたします土地を公園にということで、それにつきまして現状と方針について御質問にお答えをさせていただきます。

 まず、現状でございますが、今あそこの土地は高山市土地開発公社の方で所有をしておりまして、現在は岡本保育園の進入路、それから子育て支援センターの利用者の駐車場、あいているときには保育園送迎時にも利用されておるようでございますけれども、もう1つはその他一時的に賃貸の駐車場として利用をしております。

 今後の方針につきましては、16年度の予算の方でも御説明をさせていただいておりますが、それぞれここは岡本保育園の進入路として、あるいは子育て支援センターの利用者の駐車場として整備をすることに加えまして、岐阜労働局の職員宿舎の建設予定地ということで現在、交渉を進めております。そういうことで公園として整備はいたしませんので、よろしくお願いします。



○議長(杉本健三君) 上嶋議員。



◆9番(上嶋希代子君) それぞれお答えいただきましてありがとうございます。

 介護の高齢者への虐待の問題ですけれども、今お答えいただいたように、いろんな方々の御協力で今、支援が行われているという答弁がありまして、本当にありがたいことだと思っておりますし、また、今、高山市は大きな事件にもなっていないことについては本当にいいことだと思っています。

 そういう中で、今後の問題ですけれども、私はやっぱり看護する人の立場のケアをどうした体制で早くつくるかが大きな課題だと思います。いま1つは、そうした1つの支援ももちろん必要ですけれども、何よりも本当に安心感を持って暮らせる地域づくりこそ必要じゃないかと思います。人のことではなく、ともに生きられる地域づくり、まちづくりの方向へ高山市全体での取り組みも求められているのではないかと思いますけれども、今後のまちづくりに生かしていければというふうに思っていますので、私の意見としてこれはまた聞いていただければありがたいと思います。

 学童保育の問題ですけれども、今、嘱託職員と賃金の方ということで学童保育が営まれています。学童保育の指導員については、今、人数もどんどんふえていくというのが高山市の現状となっています。その中で指導員の方たちは確かに一生懸命やっておられますけれども、それだけに本当に疲れてみえるという部分も実際あるように伺います。学童保育は本当に子どもたちをどう育てるかという貴重な時間だと思いますし、位置づけも今、改めて考える必要があるのではないかというふうに考えます。そのために体制づくりの方法が、改めて嘱託職員ではなく、きちんとした採用で、時間も確保するという方向が今、望まれるのではないかと思いますが、今後の検討課題というふうにならないかと考えますが、いかがでしょうか。

 もう1つ、研修の問題ですけれども、今、1年に1回というふうに言われましたけれども、指導員の皆さんが一生懸命やっておられるだけに、放課後の子どもたちが異年齢でおりますし、中には100人近くの学童をやっておられる方もあります。こういう中で本当に研修指導員の方たちが真剣に指導できるような研修も保障される必要があるんではないかなというふうにもお話を聞く中で考えます。

 いろんな子どもたちが今います。今ほど子どもたちをどう育てるかということも、地域の問題、社会の問題も起きていますので、そういう中での指導員の苦労も多いのではないかと思いますので、研修の充実は、研修員の方たちも忙しい中でやりますので大変ですけれども、しっかりやれるようなふうにしていただきたいと思います。その点についても4時間の勤務ではなく、保障が必要じゃないかと思いますので、よろしくお願いいたします。

 その点について、予算の見直しも必要じゃないかというふうに思うので、もう一度お伺いしたいと思いますが、よろしくお願いいたします。

 岡本保育園の隣接の土地の問題ですけれども、今、お話がありましたように岐阜労働局の方として交渉をもう既に進めているというお話でしたけれども、私も以前にも質問させていただきましたが、今、地域の状況、そして地域で子育てをする状況とか高齢者の交流も今、必要がある時代になってきているという点からも再度交渉するという方向は望めないのか、もう一度お伺いします。

 以上です。



○議長(杉本健三君) 國島企画管理部長。

   〔企画管理部長國島芳明君登壇〕



◎企画管理部長(國島芳明君) 留守家庭児童教室の指導員の一般職員化の話でございましたけれども、先ほどもお話を申し上げましたように、本指導員の皆さん方は一応午後2時から午後6時という時間帯、いわゆる学童が保育されるべき時間のときでございますが、その間においてそれぞれお仕事をしていただくということでございまして、時間的なことを考えますと一般職員としての採用というのは非常に難しいことではないだろうかというふうに思っております。

 それから、フルタイムのお仕事を、例えばそこでしていただくということにしていましても、基本的に朝8時半から例えば5時までというような形の中で、それらの方々が果たしてする仕事の内容がそこまであるのかということにつきましても、やはり考えなければならない問題もあろうかというふうに思っております。制度そのものが特殊な形の中で運営されておりますので、そういう意味をもって嘱託職員が妥当であるというふうに私どもは考えておるところでございます。

 なお、増員等につきましては、先ほどお話を申し上げましたように、定員を超している場合、あるいは障害等をお持ちの児童の方がみえる場合については、それの手当は十分させていただいておるということでございますし、それぞれのお仕事をしていただく上での予算的な配置もさせていただいているところでございますので、よろしく御理解ください。



○議長(杉本健三君) 荒井財務部長。

   〔財務部長荒井信一君登壇〕



◎財務部長(荒井信一君) 岡本保育園の前の公社の所有の土地につきまして、再度御質問がございました。

 再三申し上げておりますように、以前、上嶋議員の方からこのことについて一般質問もございまして、その際にも、当時平成14年になりますが、労働局の方からのお話をさせていただきまして回答させていただいておりますし、特にあの地域につきましては現在駅周で区画整理を進めております飛騨体育館の跡地、これは公園にさせていただく予定でございます。それから旧岡本保育園の跡地も今、憩える公園として、3月議会にも都市公園条例を出させていただきましたが、そういうことで整備をさせていただいております。近くに福祉センターもございますし、あの地域はこういった公園的な設備も多いし、あるいは福祉センターも多い。高齢者の方から保育園、あるいは若年の子どもさんまで集いを持てるそういった場所、こういったものを提供させていただいておるつもりでございます。

 再度になりますが、あそこにあります公社の所有の土地につきましては、公園としてこういうことで整備する考えはございません。お願いします。



○議長(杉本健三君) 上嶋希代子君。



◆9番(上嶋希代子君) お答えいただきましてありがとうございます。

 先ほどの学童保育の問題ですけれども、指導員の方たち、確かにその4時間の勤務と、そしてパートの方で補充をして何とかやっておられることは私も知っております。しかし、今、私が思うのは、学童保育のあり方そのものに今、整備が必要じゃないかなというふうに思います。その観点で嘱託職員、パートの職員の配置も考えていただきたいというふうに考えます。本当に今、働く人たちをどうやって保障していくのか、そして子育てをどうやって行政が責任を持っていくのか、親も子も今一緒に考える時代。そして、もちろん地域の人たちもそこの中でそういう人たちをどうやって保障していくのかという、本当に社会的な問題になっていると思いますので、学童保育のあり方については見直しというか、きちんとした整備が必要じゃないかという観点に立って、今後、行政を進めていただければというふうに思います。

 また、岡本保育園の今の隣接の土地ですけれども、何度もお話しして申しわけないんですが、確かに今、言われたように保育園の整備は幾つかあると言われますことは私もわかっております。しかし、本当に子どもさんを連れておられた方が、そして高齢者の方が遠くまで行くというのはなかなか困難です。その点においても、少しでも市の土地が有効に地域の方に生かされればという立場で、私は検討が必要ではないかという立場でお話をさせていただきました。

 以上で終わります。



○議長(杉本健三君) 以上をもって上嶋議員の質問を終わります。

 次に、伊嶌議員。

   〔14番伊嶌明博君登壇〕



◆14番(伊嶌明博君) おはようございます。

 通告に基づきまして質問をさせていただきたいと思います。ひとつ明快な答弁をお願いしておきたいと思います。

 今議会に9町村との高山市の配置分合が提案されております。合併決定の議会となりますが、ここでしっかりと確認しておきたい問題について絞ってお答えをいただきたいと思います。

 まず、合併後の一般会計等の財政推計が出ておりまして、特例債も使っての公共投資計画、10年間に1,200億円が組まれております。これと合併後10年後の交付税が一本算定になることによって、交付税の減額が10年後から段階的に16年後には完全に一本算定ということで、20数億円が減ってしまうというようなことがありまして、16年後には積立金がほとんどなくなるという、いわば財政破綻的な状況が起こることが財政推計で明らかになりました。

 しかし、市長は今までの答弁の中で、こういう破綻状況にならないためにさらなる行革、あるいは事業の見直し、ローリングによってこういうことにならないようにしたいと説明してきたわけであります。そういうふうに説明するのだったら、その行革の中身はどうするのか、あるいは事業の見直しはどうするのかと。1年ごとの見直しでなくて、今の段階でもしっかりこの程度には抑えなくてはならないというような、破綻しない財政推計を私は示すべきだと、こういうふうに意見を申し上げてきたわけでありますが、結局それには答えず、現実としては破綻状態となる財政推計が残っているのみであります。合併の協定書が明らかになっておりますけれども、契約というふうになれば、市長が言っているのはどちらかというと口約束だ。実際に残っているのはこの破綻状態の財政推計という状況に今あるわけであります。市長として、今までの答弁ではそういうふうにならないようにと言っておるわけですが、一体それについてはどのように責任を持つつもりなのかと、そして、最終的にこういう破綻状態になった場合の責任は一体だれがとるのか、負うのかということをしっかりと明らかにしていただきたい。

 私は市長の責任として、せめて合併前の2月までにはそういう安心できる財政推計をちゃんとつくり、市民にしっかり説明すべきだと思いますし、一番の見直しはこの1,200億円の公共投資計画にしっかり踏み込まなくては財政は立ち行かないと思うわけであります。しかも、他の編入される町村に納得をいただくためには、まず、高山市が自分の現高山市の地域のこういう大型事業について見直すということから始めないと、そういう意気込みで始めないと、この財政推計は恐らく見直されないだろうというふうに思うわけであります。

 そういう点についてどういうふうに考えているのか。これが(ア)と(イ)であります。

 また、合併後、高山市の歳出数字は基本的に変わらないと説明されてきておりますが、しかし、私は今の時点でも、またこの協定書、調整事項の中でも後退と思われている事態があらわれているということを思うわけであります。この辺の認識についてもお聞きしておきたいと思います。

 本年度から廃止となった交通火災共済事業は、3月のこの事業の会計のときにも討論いたしましたけれども、合併ということが正直言ってあるのではないかと私は思います。そしてまた、この1月から事実上の中止となったチャイルドシート貸し出し事業。理由は、更新の時期が来たから中止だというふうになっておるわけですが、しかし新たに必要な子どももちゃんと生まれておるわけで、私は必要な事業だと、一定程度続けていく必要はあるかと思いますが、これが合併ということで、他町村はやっていないというようなこともありまして中止になるのかと、こういうふうに考えざるを得ないわけであります。

 また、今、提案されている国民保険料の均等割を引き上げることにつながります応益割の50、50と、応益応能がそういうふうに変わるわけでありますが、現在の45、65からそういうふうに変えられると、こういう問題についても、これは合併の理由ではないかと、こういうふうに思うわけであります。

 また、60歳から使えていた温泉利用補助券、そういう制度がありますけれども、これについては若干の制度の見直しは行われたのは知っておりますけれども、65歳へ引き上げるこの措置についてはやはりサービスの低下と言わざるを得ないわけであります。いろいろな個々の理由はあるでしょうけれども、こういう広域合併というこの時期に見直すことになったことは明らかではないかと思うわけであります。しかも、こういう問題は合併が進みますと、さらに同じように財政的な問題も入ってサービスの低下がやってくると、こういうことではないかと私は危惧をするわけでありますが、そこら辺のことについて、また、広域合併とのサービスの低下はさせないと、こういうふうに今でも断言できるのか、その見解を伺っておきたいと思います。

 それから、2番の障害者支援について移りたいと思います。障害者支援費制度というのになりまして、今年度で2年目であります。この間、知的障害者受け入れ施設、大野やまゆり園や高山やまゆり園、やまゆり学園等で重大な事故、あるいは死亡事故が起こっております。平成16年の飛騨慈光会の事業計画案を見せていただきますと、かなり厚い本ですが、冒頭にこのようなくだりがあるわけであります。支援費制度元年になった2003年、平成15年度は大規模減収危機のおそれから、新たなホームヘルプ事業の開始、ジョブコーチ事業など、就労支援体制の充実などを確実に利用者の要求に根差した取り組みを進めたけれども、一方で新たな死亡事故が発生し、安全確保に関する取り組みの姿勢が問われる厳しい1年であったと、こういうふうに1年目の支援費、1年目の総括をしているわけであります。

 事故の概要ですが、15年度前期分だけ発表がありましたけれど、利用者同士の傷害、傷つける行為は156件あったと書いてあります。また、所在不明、寮から飛び出して一時いなくなるというような件が84件。転倒事故が55件。薬の飲み忘れなど誤って薬を飲むというような書き方ですが、33件。窒息の危険事故が23件。交通事故が7件と、こういうふうに1年の前半の部分でもそれだけの事故が起こったと、こういうふうに報告されているのであります。

 もちろん100%事故を防ぐことはどこの世界でも難しいということは十分承知しているところでありますが、余りにも多い事故の事例を目の前にしまして、本当に驚きを隠せません。担当者にも会ってきましたけれども、正直言っていつ再び死亡事故が起こっても、また重大な事故が起こっても不思議でないと。今ここで話しているそのときにも、そういう危険性はいっぱいあるんだというお話であります。しかも、一たん事故がこういうふうに起こりますと、その対応策といいますか、親への謝罪から始まって入院、リハビリ等々補償問題も重なって、このような労力というのもまたすごい量というふうにならざるを得ません。それでかえって今度はそういうためにその園での事故が、また利用者への配慮が手薄になるというようなことも重なって、いわば悪循環の状態が続いているんではないかと思うような状況であります。

 本来は、事業者たる慈光会というところがその専門性を生かしてこういう安全問題にも十分解決すべき内容でありますけれども、やはり私は、支援費制度でありますので、措置費分の費用は出し、もちろん安全をちゃんと確保して利用者が安心な契約を結んでやるという建前から言っても、行政の責任というものは免れないと思うわけであります。市民の1人がそういう危険な事態に遭っているとすれば、これは道義的にも放置することは許されませんし、高山市は支援費制度では介護保険で言うケアマネジャーの役割を持っていると、こういうふうにも聞いておるわけであります。事業者である慈光会と密接に協議し、事故防止について具体的な支援を早急に検討すべきだというふうに思うわけでありますが、市の考え方を伺いたいと思います。

 続いて3つ目の教育基本法と教育諸問題についての質問をいたします。

 自民党安倍晋三幹事長は、教育基本法改正問題を参議院選以後の国会に提出したいと、こういうふうにしており、今、地方自治体に意見書を上げるように全国に指令を飛ばしております。今議会にもこの趣旨に基づいた教育基本法改正を求める意見書を出してほしいという請願が、日本会議岐阜県支部という団体からこの議会に送られてきております。私は今回の質問で、教育基本法の原点について教育長の認識をお聞きしたいと思うのであります。全般でありますけれども、まず教育基本法の10条のとらえ方について、教育基本法はこの10条ではこのように言っております。

 教育は直接、国民に責任を負う、そういうところであると。だから不当な教育への支配を、これに服することなく国民に対して直接責任を負うものでなくてはならないと。そして、教育行政はその趣旨に立って、それを目標にして、教育条件、そういうことをきちんと応援する、そういう立場に立たなくてはならないと。こういうふうに10条は述べているわけであります。

 ここで言うところの教育への不当な支配ということが何を意味しているのかと、こういうことからまず教育長の認識をお聞きしておきたいと思います。

 私はこの10条は、教育基本法ができる過程から見まして、戦前の国家の戦争の道具とされ、一たん何かあれば天皇のためになら死んでもよいというような教育。これが愛国心教育だと教えられて軍国主義教育が行われていたわけであります。この反省からこの10条というものは出てきたんではないかと考えるわけであります。時の権力たる行政の思いや政党、あるいは団体などから教育の支配があってはならないんだと。そういう時の権力に対して都合のいい教育がなされてはならないと。教育は直接、国民の信頼というか、その声に基づいて行わなくてはならないと、私はそういうふうな認識をしておるわけでありますが、こういう認識で間違いがないのかお聞きしたいわけであります。

 今、特に東京都では、君が代、日の丸の卒業式への強制をめぐって職務命令を出して、起立しなかった者や歌わなかった者、また極端な場合はそれをビデオに撮って声の大きさまで評価し、声の大きさが小さいと指導不足だと、こういうようなことを烙印を行って、しかも何百人という教職員を処分しているということがなされているという報道がニュース等でも取り上げられて、私も聞いたわけであります。

 学校行事について私が思うには、子どもを真ん中にして学校職員、父母が力を合わせて卒業を祝うとか、入学を祝うとか、そういう極めて自主的な、行政の介入などということは本来必要のないものであります。処分までちらつかせて介入しようとするのは、明らかに行政の側にもう1つのねらいがあることは明らかであります。国家教育、忠誠教育と、こういう戦前型の教育を持ち込もうとするものではないかと、私はこういうことが教育基本法の10条にいう教育への不当な支配というふうに思うわけであります。こういう重大事態が起こっているという認識を私は持つものでありますが、高山市でもこういう君が代、日の丸が必ずやらなくてはならないというようになっているというふうに思いますけれども、こういう処分をちらつかせたり、強制的と思わせる指導が高山市でも行われているのかどうか、そこら辺についての明快な答弁を求めるものであります。

 また、長崎県佐世保市で起こりました、学校での少女による同級生児童殺害事件が起こりました。本当に私も大きなショックを受けたものであります。自民党の安倍幹事長などは、このようなことが起こらないために教育基本法を改正なんだと、こういうふうにして本当に子どものこんな悲しい事件を、そんな政治的な理由にすることを私は許されないかと思いますけれども、子どもたちのこういう背景が果たして教育基本法のそういう改正の論拠になるものかと、こういうことを思うわけであります。この事件について教育長の考え方、背景、そこら辺の認識を伺って1回目の質問といたします。



○議長(杉本健三君) 荒井財務部長。

   〔財務部長荒井信一君登壇〕



◎財務部長(荒井信一君) 御質問のございました1番の、合併問題について、決定前に確認したいことという項目の中の、まず(ア)の新高山市将来の財政推計に責任を負うのはだれかという御質問でございますが、今、質問の内容を拝聴しておりますと、財政破綻という前提でもって御質問されておみえになります。11月26日の合併特別委員会の方に提示させていただきました財政推計につきましては、厳しい状況にはなるということは申し上げさせていただいておりますが、財政破綻という言葉を使ったことも1回もございませんし、そういうふうになるような合併ではございません。したがいまして、この質問にお答えするのに視点がまるきり違いますので、どういうふうにお答えしていいかちょっとわからないのですが、ともかく破綻ということは認識の違いで済まされるものじゃございませんでして、特に今まで合併特別の中で議論いただいた中でもそういった状況というのは一切認識しておりませんので、まずもってこれにつきましてそのことを申し上げさせていただきます。

 それから、特に財政運営については、これはただいま申し上げましたように、特別委員会でもずっと御説明申し上げておりますが、財政運営そのものは予算決算も含めまして議会にお諮りしております。議員の皆様の御意見もお聞きしながら進めてまいっておるものでございまして、理事者側がどうしたこうしたということよりも、特に市政の運営に携わる者すべての力で今後努力していきたいなというふうには思っております。

 それから、(イ)の大型事業の見直しを高山市から見直すべきではということにつきましても、まちづくり計画の一つ一つの事業も御説明申し上げております。特に今回まちづくり事業では投資的事業につきまして示させていただいておりますが、当然のことながら扶助事業でございますとか事務事業、すべての施策につきまして常に見直しを行って、より効果的に事業執行を進めることは当然に重要なことであるというふうに認識をしております。

 今回、合併のまちづくり計画は財政計画も提示した上で、議会も含め関係各位にお諮りし、合意を得て作成しておりますので、今年度取り組みをしております、例えば第七次総合計画の作成にあわせて財政計画や建設計画を見直すとともに、ローリングや時節に応じました見直しを逐次行いまして、健全財政を堅持しながら計画的に事業を実施したいというふうに考えております。



○議長(杉本健三君) 京極企画管理部参事。

   〔企画管理部参事京極慶哉君登壇〕



◎企画管理部参事(京極慶哉君) 私の方からは市民サービスの関係につきましてお答えをさせていただきます。

 事務事業の調整につきましては、高山市の制度を基本に調整をしてきておりますが、合併とは別に行政改革の観点から事業の見直しも当然行ってきておりまして、ただいまお話がございましたように、交通火災災害共済事業でありますとか、チャイルドシートの貸し出し事業の廃止につきましては、これは以前から検討をしてきたものでございまして、こうした事業も含めまして廃止するものが幾つかあるということでございます。

 また、ただいまお話の中には出てきておりませんけれども、現在、市には制度がなくて町村の制度を取り入れたものといたしましては、老人世帯等への寝具、布団等のクリーニングに対する助成制度でありますとか、バス利用の際のシルバー定期券の2分の1助成などにつきまして新たなサービスを行うことにしておりますし、既存の事業では、健康診断の受診年齢の引き下げでありますとか基本健診の充実、また、火災見舞金など災害救助費の引き上げなどサービス水準が上がるものもございます。こういった調整の状況でございますので、マイナス部分だけをとらえるのではなくて、プラスとなる部分を含めまして全体を見てぜひ評価をしていただきたいと思います。

 いずれにいたしましても、4,000項目に及ぶ調整では町村とのいろいろなやりとりの中でお互いに譲り合いながらここまで来たものでございまして、全体としては市民生活が向上することを原則に調整を行っておりますので、市民サービスの低下はしないというふうに考えております。

 また、これからもサービス低下が出てくるのではないかというようなお話でございましたけれども、市民の皆様には将来、合併してよかったと言われるようなまちづくりに今後も取り組んでいきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(杉本健三君) 長瀬福祉保健部長。

   〔福祉保健部長長瀬力造君登壇〕



◎福祉保健部長(長瀬力造君) それでは、障害者支援についての障害者受け入れ施設での利用者事故防止と行政の支援についてお答えをいたします。

 議員おっしゃいました156件の事故については、すべてを知っておるところではございませんが、飛騨慈光会における8施設の合計でけがなどの事故に至った件数は昨年10件あったと聞いておるところでございます。

 事故の原因につきましてはいろいろあると思いますが、国が定める施設整備基準の職員数は、支援制度の施行前後で変更はなく、また、重度障害者に対する加算なども従来と同程度の基準で行っておりますので、支援制度への移行による影響はないと、このように考えております。

 また、施設を設置されている事業者につきましても、日々、事故防止に努めていただいているところでございます。例えば飛騨慈光会では国が定めた入所施設の職員基準を上回る職員配置をしていただいておりまして、さらに今年度は利用者の安全を事業計画の最大課題とするなど大変努力をされておられます。

 市といたしましては、安全を確保するための市単独で人的支援をとるようなことは考えておりませんが、重度障害者処遇向上加算を支給するなど金銭的な支援は行っているところでございます。また、安全な運営につきましても引き続きお願いをしていく予定でございますので、御理解をお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(杉本健三君) 森瀬教育長。

   〔教育長森瀬一幸君登壇〕



◎教育長(森瀬一幸君) 教育委員会に対しまして、教育基本法のことにつきまして3点御質問があったかと思います。

 1番目の、教育は不当な支配に服さず、国民全体に直接責任を負うということについての見解でございますけれども、これはいろいろな解釈がされておるところでありますけれども、教育は国民の信託にこたえて、国民全体に対して直接責任を負って行われるべきであり、党派的な不当な支配の介入や一部の勢力の利益のために行われてはならないということが法令的に解釈されておりますので、一部の党派的な不当な介入、それから一部の勢力の不当な介入というふうに解釈をすることができるのではないかと考えております。

 なお、2番目の学校教育、いわゆる卒業式、入学式に対しまして東京都の例をお挙げになりまして、高山においてそういうような実態がないかということを御指摘賜りましたけれども、高山市においての入学式、卒業式につきましては粛々と感動的に行われており、そういう介入の事例は感じておりません。

 第3点目の長崎県佐世保の事件につきましてでございますが、これにつきましては今回の事件と教育基本法との間に直接的な関係があるということは考えておりません。その背景は何かということを言えということですけども、これは大変難しいですけれども、やはり生活の著しい変化と豊かさの中で、非常に多様な価値観で、子ども自身が何を正しく、何に耐えて、どうして生きていくかということが整理し切れない状況を生み出す背景があったんではないかと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。



○議長(杉本健三君) 伊嶌議員。



◆14番(伊嶌明博君) それぞれ御答弁いただきましたが、まず、合併のことであります。厳しいとは言ったけれども、破綻的な状況ではないんだというふうに言って、16年目までは確かにささやかですが積立金も残っておるというわけですので、確かに厳しい状況だと。しかしそのままそれが続けば、これはそれを割り込むということはもう明らかなので、ここまで出しただけで、そのまま出していないので、このまま続けば私は破綻的な状況になるんでないかと、こういうふうに懸念を持つわけであります。それは言い方の違いだというふうに思いますが、厳しい実態であることはもう明らかであります。

 どうやって責任を持つのか、市政を担う者はみんなで責任を持つんだと、こういうふうに言うわけでありますけれども、やはり決めるときは一番責任を持たなくてはならないと、しっかりと決めなくてはならないときにしっかりとした方針をつくらなくてはならない、これは明らかであります。そのときの責任という意味では私たちも重大な責任を負っているということを私も自覚はしているつもりでありますが、だからそういうことをたださなくてはならないと、こう思っている次第であります。

 あと、七次総合計画ということで、それは今後つくる計画になると思いますが、健全財政を心がけながら進みたいということですが、結局は、しかしこの1,200億円の問題は見直す気はないと。こういうふうにローリングはしていくけれども、実際その計画は存在するわけですからね。例えば、これは日本の国家的な話ですが、道路の計画とかウルグアイラウンドの計画とか、そういうのがさまざまに発表されましたけれども、そういうことがあるとそれに基づいてやらなくてはならないと。かなりこういう上位計画になるわけですので、個々の見直し、年度年度の見直しというのもそこが上位計画になるので、やはりここをきちんとメスを入れておくということがどうしても必要だと思うわけであります。

 七次総合計画のときも、恐らく財政計画が立てられると、こういうふうに思うわけですが、そのときにはこの1,200億円という問題もしっかりメスを入れる、こういうことがなくてはならないというふうに思うわけでありますけれども、これは市長がずっと答弁をしてきておるわけですので、その段階ではせめてきちんとした財政破綻的な、また危機的な状況を呼び起こさなくてもいいようにすべきだというふうに思うわけですが、そこら辺の見解を今度は市長にお伺いしておきたいと思います。

 また、サービス低下ということですが、個々のことで、合併時に考えたものではないということや、あるいはプラスの面もあるんだと、そういうことをプラスマイナスも含めて評価してほしいというふうに言われましたが、例えば60歳からの温泉利用制度の問題についてちょっと一言だけ言っておきたいと思います。この合併の年度でこの制度が適用されると、それまでに適用されていた方が受けられなくなると。これは60歳から65歳になるわけですので、64の方は65歳でちょうどいいけども、60歳から64歳のときは完全にこれはサービス低下になる。人数も一切、何人ぐらいおるかわかりませんが、1,000人以上は超えるとすれば4,000人以上が確実にサービス低下になるというふうに思うわけであります。そうだとすれば、最低限、激変緩和策がよく話に出ますけれども、順番に適用していくというようなことがあってもしかるべきだと、こういうふうに思うわけであります。そこら辺について市長はどういうふうに考えているのか、お伺いしておきたいと思います。

 また、今後のサービス低下はないようにしたいと、こういうふうに言っておりますけれども、14年度決算のときでしたか、監査報告では水道料金、下水道料金の見直しと、こういう問題も指摘されておるかと思います。合併になればこれがもっとさらに厳しくなるのか、そうではなくなるのか、全体像は私はまだ見えませんけれども、そういうことも合併とともに始まるのではないかと。こういう値上げという問題も危惧されるわけでありますが、そこら辺については今どのような検討段階なのか、そこら辺、担当部なのか合併の方なのかちょっとわかりませんけど、そういうサービスは低下がないと言っておるんですけれども、そういうことについてはどうかとお尋ねしておきたいと思います。

 それから、障害者支援の飛騨慈光会の話ですが、先ほどの答弁ですと10件あったことは知っていると。この中に死亡事故とか、結局は大きい事故の話だと思います、報告があるんでしょうから。ただ、こういう慈光会の2004年度事業計画という本には、半年先でも156件というような例が出ておるのは、私がつくった話ではなくて、慈光会の事業計画の中では起こっておるということなので、これは細かい、本当に報告しなくてもいいような事故もあわせてこういうふうに赤裸々にというか、包み隠さず明らかにした点は私も評価したいと思いますけれども、しかしそういうような事故が起こっていることはもう明らかなんであります。

 それで、私は支援費制度から移行したことによってその人権云々は、人の配置が少なかったとかそういうことはちょっと比べてないのでよくわかりませんけれども、この文章を読む限りでは、費用が少なくなり、それを下回らんように事業をふやして対応しておるんだと。そうすると支援費制度でお金が入るので、それを使って人を落とさないようにしておると、こういうような流れに書いてあるわけであります。だから事業、職員のそういう量というのはこれを通じて多くなっているということはもう明らかであります。私はそういう認識を持っております。

 それともう1つは、先ほどの答弁ですと、人的な派遣を新たに追加することは考えていないという話でありましたけれども、そういうふうに初めからいきなり言うんではなくて、せめてこういう事故が起こる背景についてもっとしっかりした調査をして、人的な問題があったらどうするかと。今、直接それを出せるとは言えないでしょうけれども、せめてそういうのが私は、障害者が事故に遭っておるという事態を残念に思うということならば、そういうせめてもの取り組みがあってしかるべき問題だと。人的な派遣はしないとか、初めからそんなことばっかり言うんでなくて、そういうことがなくなるようにどうしたらいいのかと、行政でできることはないかと、こういうふうな立場に立つべきであると思うわけでありますが、今の答弁にはちょっと承服しかねるというふうに思うわけであります。

 それで、具体的な例でありますが、例えばどんな事故かということで、死亡事故のことは大野やまゆりで新聞等でも報道されておりましたので省略しまして、Aさんという青年でありますが、余りこの方は自分の意思を言葉で言えないというような障害を持っております。てんかん的な症状も持っておるそうですが、基本的には、やられても無抵抗になってしまうというような障害者でございます。これが、例えば事故報告によりますと、2時半ごろ、指導棟で、ある利用者が突然本生の方へ向かって走っていき、抵抗できない本生の左指をつかんで折って、すぐに職員が引き離したけれども、2人を引き離す直前にボキッというような音が聞こえたので、自室で様子を観察することにしたと。10分後、左指を確認すると、左中指のつけ根から第2関節あたりがはれていたいたため日赤へ行ったと、骨折の疑いがあるのでと。こういうふうに突然ばっと、指折りという名前だそうですが、そういうことをすると。この方がどうこうということではありませんけれども、職員の人的配置ということももちろん大事ですが、その一瞬のすきに当たってそういうことが起こると。そうするともっと私は本格的にやられる、やった子も含めてですが、園の雰囲気ということもあると思いますけれども、ともかくこれは専門家の――専門家といって医者も含めてですが、そういうことの深い対応がないと、ちょっと1人張りつけたりというような問題には、解決しようがない問題が含んでいると、こういうふうに思うわけであります。

 例えば地域のボランティアの参加とかいう方法もやっぱりあるわけであります。そういうことから見ると、こういう問題をなくしていくにはもっともっと真剣な施策というか、方法が、注意欠陥症候群とかというような、今AD何とかという、そういう何か症状というか障害も出ておるというのは教育界でもいろいろ出ておりますけれども、そういう問題も含めて、専門的な研究がこれは必要だと、こういうふうに思うわけであります。そこら辺、もう一歩踏み込んだ対策は必要だと、職員を呼びつけて聞くというような対応策だけではなくて、もっと踏み込んだ対応策がないとこの事故防止というものは恐らくなくならないというふうに私は思いますので、もう一度福祉保健部長にお聞きしておきたいと思うわけであります。

 話が長くなるといけないので、そこまでにします。



○議長(杉本健三君) 土野市長。

   〔市長土野守君登壇〕



◎市長(土野守君) 合併に伴う財政推計の問題について先ほど来おっしゃっているわけですけれども、今回の財政推計の前提は、合併に伴って各町村と協議し、これからの新しいまちづくりを進める中でどういう事業が必要か、また地域としてもどういう事業を要望されているかというようなことを個々に調整した結果を積み上げて、それを財政的な裏づけでやっていこうと、こういうことでありまして、合併における計画ですので、基本的には私どももこれをできる限り守って事業を進めていくということが必要だと思っております。

 ただ、そういう中で、御指摘のように大変厳しい財政計画になっているというのは否めない事実でありますけれども、これはやはり個々の事業を行う際の見直しとか、あるいはその財政的な見直し、ローリングをしたりして、実態的にはそういうことにならないような財政運営をしていくということが当然必要だろうというふうに思っておりまして、御心配いただくようなことのないように責任を持ってやっていかなきゃいかんと、こういうふうに思っております。

 そういう中で、合併とは直接関係はございませんけれども、入浴施設の利用云々という、これも関係ないと言うわけじゃないんですが、私どものところは現在60歳からということでやっておったわけですけれども、各町村の状況を見ますと、荘川ですと70歳以上とか、あと丹生川、朝日、国府、宮村、みんな65歳以上でやっておるというようなことで、その調整の結果として、じゃあ65歳以上を対象にしよう。ただ、そういう際に、これまで全額ということだったのを2分の1にして、そのかわり数をふやそうということとか、それから高山市の場合で言えば、公衆浴場を対象にしてほしいということが、公衆浴場そのものからもそうでしたし、市民の方からもあったと。じゃあこの際そういうものを取り入れようとか、それから公的な施設だけじゃなくて、朝日村にあります秋神温泉とかくるみ温泉とか、そういうものを対象にしておこうと、こういうようなことで全体としては内容の充実も図るということで調整をしたところでありまして、そういう点では御理解いただきたいというふうに思っております。

 それから、下水、上水の料金の問題ですけど、これは監査でも御指摘いただいているように受益者負担が原則でありまして、合併する、しないにかかわらず、その財政状況が悪くなれば当然これは見直しをしていかなきゃならない課題でありまして、ただ、幸い今のところは上水についても先般御報告しましたように黒字経営をしておりますし、下水についていうと、ただ将来的に向かうと大変厳しい状況は出るだろうということでございますので、そういうのはもう合併とか何とかじゃなくて常に見直していかなきゃならない課題でありまして、場合によっては値上げをしなきゃならんということも出てくるというふうに思っておりますが、できるだけそういうことにならないように私どもとしてはまた運営上、努力をしていくということだというふうに思っております。

 財政運営についてもそういうことでございまして、御心配いただくことは、御心配だと思いますけれども、そういうことにならないように議会ともよく御相談しながら私どもとしては進めていきたいと、このように考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(杉本健三君) 長瀬福祉保健部長。

   〔福祉保健部長長瀬力造君登壇〕



◎福祉保健部長(長瀬力造君) それでは、2回目の御質問でございます施設での事故についてお答えをしたいと思います。

 議員おっしゃいますには、親やボランティアの参加によって見守っていくことも必要でないかと。さらには一歩踏み込んだ対策が必要でないかというような御指摘でございます。

 御存じのように、先ほども言いましたように施設側としては最大限、現在、努力をしていただいておるところでございます。市におきましては、施設については一応、県の方の責任のもとに施設運営がなされておりまして、施設につきましては私ども市ではそこを監査するというような、そんな体制ができていない状況でございます。よって、監査責任等のある県とも連携をとりながら市も対応していきたいというふうに思っておりますし、一方では、支援費制度といいますのは施設と対象者の契約というようなことで成り立っておるわけでございまして、やはり安全な運営面につきましても施設側も、先ほど言いましたように最大限努力をしていただいておるということでございますので、ここら辺の成り行きも私どもとしては見守っていきたいと、このように考えているところでございますので、お願いをいたします。



○議長(杉本健三君) 伊嶌議員。



◆14番(伊嶌明博君) 御答弁をいただきましたけれども、今の財政推計で、ずっとそういうふうにならないようにと、そういうふうに努力していくんだと、こういう答弁のままでありますが、私はこの1,200億円というものがそういうふうにならないようにというのか、1,200億円はそのままにしていくのか、そこら辺が私は、これは積み上げた数字だというふうに言われるんですけれども、そこをやっぱり抑える努力がないと、これはやはりあとを削るところとか言ったら福祉とか今までの義務的な経費とか、そういうところは抑えるという話はできるんですが、最終的にはもうサービスの切り捨ての方へ行かざるを得ないと、こういうことでありますので、先ほどの見直しはもう1,200億円もきちんと見直すんだと、そういうこの計画を見直すんだと、こういうふうに言うべきだと私は思うわけですが、そういうことについてはもう一度、この1,200億円自体は何かそのまま残るというんでは私は承服しかねる問題ですが、そこについて再度お願いしておきたいと思います。

 それから、障害者の支援の問題ですが、慈光会、事業者の方は、安全体制に全力を挙げておると、こういうふうに言っておるわけでありますけれども、ただ、事業計画によりますと、こういうふうに書いてあります。こうした事故の原因を生み出した可能性のある組織体制、人員体制を含むあらゆる事項に対して再検証し、改善を加えることが必要ですと。これは当然ですが、全力を挙げておるのはわかるんだけども、再検証し、もう一度対策を練るんだと、こういうふうに書いてあるので、そこら辺に、県とかそういうこともあるでしょうけれども、行政側としても全力を挙げて、それこそ研究も含めてこういうことがなくなるような対応策をひとつ一緒になって研究していただきたいと、事業者がやることだからというようなことだけではないと、正直言っていっぱい複数の何社もあるんなら、この障害者の方も支援費制度で選べるようなことになるんですけれども、今のところは正直言って1つの状態と、こういうような事態でありますので、やはりそこら辺も含めてこの事業者とともに安全については十分な対策と指導というか、一緒になって取り組んでいただきたいということを申し上げたいと思います。

 続いて、教育基本法の件でありますが、教育長は、高山市のことについてはそういう権力的な介入と不当な支配というものはないと、感動的に行われていると、こういうことであります。また、長崎県の少女の殺害事件と教育基本法とは直接に関係あるというふうなことではないというふうに御見解をいただいたわけですが、私は長崎県のことについて言えば、教育基本法の点で言えば親や国民について直接責任を負うべきものであるということでありますので、そういう点からももうちょっとこれは全国的な研究というのか、そういうことが必要だと、こういうふうに思います。何も教育基本法を変えたからああいうことがなくなる、そんな単純な問題ではないと私も思います。安倍幹事長が出している文章によりますと、不登校などさまざま起こっている教育問題はすべてこれにあるかのようなことが書いてありましたけれども、私はそういうような問題ではないと。むしろ教育の現場と教育行政と、そして国民的な議論を起こして、そして今、子どもは一番そういうふうに悩んでいるわけでありますので、それに共感して手だてを尽くすと、こういう当然の方向へ行くべきだというふうに思っている次第であります。

 そこでもう1つ、教育基本法との関係でちょっと教育長にお聞きしたいのは、性教育が行き過ぎた性教育ということで盛んに言われて、この教育基本法改正の問題もそういうような趣旨が述べられております。高山市における性教育も道徳教育の中でも、あるいは高学年で中学生になりますと体育の保健指導という形で行われているというふうに思いますけれども、性教育がこれはなかなかタブー視されておったと。私も現場におると、なかなかそれ簡単に扱えないなと、正直にこういう認識でしたけれども、それを打ち破って本当に子どもたちに性のあり方、そして人間としての性を大事にするとは何かと、こういうことでそれをタブー視することなくて踏み込んだ教育が行われていたと、こういうことでありますが、高山市の性教育の現状も含めてこれが適切に行われているのかどうか、そこら辺も含めてちょっと教育長の見解をお願いしておきたいと思います。

 以上で私の質問は終わります。



○議長(杉本健三君) 市長。

   〔市長土野守君登壇〕



◎市長(土野守君) 1,200億円の事業を見直せと、こういうお話でございます。この事業というのは、本来、私ども高山のまちづくり計画をずっと進めてきている中で必要な事業、それから合併に伴って今回、将来のまちづくりに必要な事業というものをまちづくり計画の中に位置づけて、その結果として1,200億円という数字が出ているんだと思っております。そういう中で、まだ合併する前からこの事業を見直しますなどということは私どもとしてはとても言える話ではないわけでありまして、まちづくり計画をつくった計画に沿って誠実に実行していくというのがまず基本的なことだろうと思います。

 ただ、その結果として1,200億円必要なのかどうかということは当然、事業の効率化、あるいはいろんな見直し、それから時代に合わせての見直しということもありますし、中にはやはり国の補助とかいろんなことを予定したものもありますから、そういうものが必ずついてくるかどうかわからないということも出てまいりますので、個々の事業を実施する中で1,000億円でおさめられるのか、1,100億円なのか、そういうような問題は出てくると思います。そういう努力をして財政的な問題が起きないように運営をしていきたいと、このように考えておるところでございます。



○議長(杉本健三君) 森瀬教育長。

   〔教育長森瀬一幸君登壇〕



◎教育長(森瀬一幸君) 教育基本法と長崎県の事件のことにつきましては先ほどお答えしたとおりでございますけれども、あえておっしゃるのならば、いわゆる個人の価値をたっとぶということがいろいろ勤労や責任だとか、あるいは自主的な精神に満ちた心身ともに健康な体とか、そういうことよりかも優先してしまったんではないかという議論は出ておりますので、今後、研究されていくものと思います。

 また、性教育とこのことには関係はないかと思いますが、性教育の現状ということで現在、資料は持ち合わせておりませんけれども、教育というのは計画的、意図的に行われるものであって、思いつきでこれもやる、あれもやるということではありませんので、この前も説明いたしましたように、体育の時間、それから保健指導等において性教育は、私も議員も御承知のように、私の現職のころよりかもはるかに計画的、意図的に行われていることは御理解を賜りたいと思います。



○議長(杉本健三君) 以上をもって、伊嶌議員の質問を終わります。

 休憩をいたします。

     午前10時56分休憩

  ―――――――◯――――――――

     午前11時09分再開



○議長(杉本健三君) 休憩を解いて、一般質問を続行いたします。

  ――――――――――――――――



○議長(杉本健三君) 次に、牛丸議員。

   〔16番牛丸尋幸君登壇〕



◆16番(牛丸尋幸君) おはようございます。

 通告に基づきまして3つの問題について市のお考えを伺いたいと思います。

 まず初めに、ハンセン病問題への市の対応についてお伺いをいたします。

 ここに厚生労働省が出しました、ハンセン病を知り、差別や偏見をなくそうという「わたしたちにできること」というパンフレットがあります。これはことしの1月、高山市内の中学1年生に配布されたということでありました。実は厚生労働省は判決確定後に、裁判の結果も全く無視した反省もない、また、偏見を助長しかねないようなパンフレットやビデオをつくりまして、原告団、あるいは統一交渉団から厳しい批判を受けました。その後、そうした方々からの要請を受け入れて中学生用につくられたのがこのパンフレットでございます。大変好評でありまして、子どもたちだけでなくて、国民の皆様にも大量普及してほしいという声が関係者からも上がっているというふうに伺っております。そこで、このパンフレットを読みながら、若干ハンセン病について皆さんに聞いていただきたいと思います。

 ハンセン病とは何かと書かれています。伝染病ではありません。感染力の極めて弱い細菌による病気です。すぐれた治療薬により治ります。早期に治療すれば身体に障害が残ることはありません。我が国には感染源になるものはほとんどありません。身体の変形は後遺症にすぎません。こういうふうに明確に書かれています。

 なぜあのような差別や偏見が行われたのか。歴史もパンフレットに書かれています。日本のハンセン病の歴史は、こういうくだりがあります。古くは日本書紀や今昔物語集にもらいの記述があると言われていますということで、この病気にかかった者は仕事ができなくなり、奥座敷や農家の離れ小屋でひっそりと世の中から隠れて暮らしている。ある者は家族への迷惑を心配し、放浪の旅に出る、いわゆる放浪らいと呼ばれる人がたくさんいたと。明治になり、諸外国から文明国として患者を放置しているとの非難を浴びると、政府は1907年、明治40年にらい予防に関する件という法律を制定し、放浪らいを診療所に入所させ、一般社会から隔離してしまいました。この法律は患者救済を図ろうとするものでしたが、これによりハンセン病は伝染力が強いという間違った考えが広まり、偏見を大きくしたと言われています。1929年、昭和4年には各県が競ってハンセン病患者を見つけ出し、強制的に入所させるという無らい県運動が全国に進められました。さらに1931年、昭和6年には、従来の法律を改正してらい予防法を成立させ、強制隔離によるハンセン病絶滅政策という考えのもと、在宅の患者も療養所へ強制的に入所させるようにしました。こうして全国に国立療養所を配置し、すべての患者を入所させる体制がつくられました。これが歴史。

 治る病気なのになぜ差別が続いたのですかというところでは、こう書かれています。隔離政策などにより、人々の間に怖い病気として定着してしまったからです。こうした政府の対応に対し、ハンセン病研究者の小笠原医師は、ハンセン病は不治の病ではないという考えから、強制隔離や入所者が結婚する条件として行われていた優生手術、いわゆる避妊手術などに反対しましたが、当時の学会などでは彼の主張は認められませんでした。戦後になっても状況は変わらず、1948年、昭和23年に成立した優生保護法では、その対象としてハンセン病が明文化されました。その一方で、入所者たちも、自分たちは犯罪者でなく病人であり、もうすぐ治るはずだから、このような状況は改善されるべきだと考えていました。そして1951年、昭和26年、全国国立らい療養所患者協議会をつくり、法の改正を政府に要求していきますが、1953年、昭和28年、患者たちの猛反対を押し切ってらい予防法が成立しました。

 この法律の存在が世間のハンセン病に対する偏見や差別をより一層助長したと言われ、患者はもとよりその家族も結婚や就職を拒まれるなど、偏見や差別は一向になくなりませんでした。また、ハンセン病であることを隠して療養所の外で暮らしていた方々も、差別を恐れ、また、適切な医療を受けられないなど大変な苦労をしました。1996年、平成8年になってようやくらい予防法は廃止されましたが、入所者は既に皆、高齢、平均年齢76歳となっており、後遺症による重い身体障害を持っている人もいます。また、いまだに社会における偏見、差別が残っていることなどもあって、療養所の外で暮らすことに不安があり、安心して退所することができないという人もいます、という歴史がある。

 解決に向けてどのような取り組みがなされたのですかということで書かれているのは、1998年7月、熊本地裁にらい予防法違憲国家賠償請求訴訟が提訴され、翌年には東京、岡山でも訴訟が提訴されました。2001年、平成13年5月11日、熊本地裁で原告が勝訴、政府は控訴をしませんでした。これをきっかけに6月には衆参両院でハンセン病問題に対する決議が採択され、新たに補償を行う法律もできました。国は患者、元患者さんたちに謝罪をし、2002年4月には療養所退所後の福祉増進を目的として国立ハンセン病療養所等退所者給与金事業を開始、啓発活動を積極的に行うなど、名誉回復のための対策を進めています。

 こういうふうにこのパンフレットには歴史も書かれています。また、元患者の皆さんのどんな状況だったかという手記も載っております。

 例えば、元患者の1人、16歳で療養所に入所という方の手記です。幼いときに発病した私を、母は学校にも行かせず、家の外にも出さず、大切に育ててくれました。しかし、戦争が近づくころ、患者は根こそぎ収容されることが伝えられました。家に踏み込んできた保健所の人は、母の訴えには耳を貸さず、容赦なく私を連れていきました。私が発病すると、私たち一家は村八分に遭いました。親しかった隣人たちも寄りつかなくなりました。幼い妹はほかの子に遊んでもらえず、弟もいじめに遭い、婚約していた姉は破談になり、家を飛び出しました。私は家族への迫害を断ち切るために療養所へ行くことを決心したのです。

 もう1人、元患者の方の手記も載っております。らい予防法がいかに私どもの人生を奪い取り、家族まで差別と偏見の中でばらばらにしてしまったか。強制収容、終生隔離で死んでいった仲間は全国で2万3,000有余。星塚敬愛園でも既に1,800人を超えています。人が人として扱われない生活が強いられ、らい予防法のもとでしか生きられない時代が長く続きました。私どもはこの裁判を人間裁判として、侵害され続けてきた人権の回復を図るとともに、多くの人々の間にいまだに残る偏見と差別を取り除くことを願い、国民の皆さんの御理解と御協力を求めて立ち上がりました。らい予防法廃止のときに、国はくさいものにふたをの考えではなく、悪法90年の歴史の真実を検証して、その責任を明確にしてほしかったと思います。それが平均年齢75歳を過ぎた私たち13名が裁判に立ち上がった理由です。

 このように患者の皆さんの大変な状況が書かれているパンフレットであります。

 今、厚生省、原告団、あるいは弁護士などが参加しているハンセン病問題対策協議会というものがつくられました。今後の取り組みということで、裁判後、次のようなことが取り組まれてきています。

 第1には謝罪と名誉回復。第2には在園補償。第3には社会復帰、社会生活支援。そして第4に真相究明ということであります。この真相究明で言えば、無らい県運動の経緯についても行われるということが言われています。無らい県運動などを強制隔離に協力してきた自治体が二度と過ちを犯さないようにするためにも、政府だけでなく、自治体レベルでも真相究明の取り組みが必要というのがみんなの関係者の声となっております。

 そこで、まず入所者や退所者、非入所者や遺骨の実態、市のこれまでの対応について伺っておきたいと思います。

 次に、大島ダムについて伺いたいと思います。

 この大島ダムというのはどういうものか。平成8年の高山市の土野市長と梶原知事との県と市の大島ダムの工事に関する基本協定書というのが平成8年12月11日付で結ばれております。この協定を読んでみますと、県と市が共同して大島ダム建設に関する工事を施行するために、必要な基本事項についてこの協定書で定めると。共同工事費の負担割合ということで、共同工事の施行に要する費用の負担割合は次のとおりということで、県が1,000分の990、いわゆる99%、市が1,000分の10、1%ということです。共同工事の施行について、市はその負担額に相当する部分の工事を県に委託し、共同工事は県が施行するということになっている。この共同工事は平成20年3月31日までに完成するものとするという協定になっております。

 そこで、まず伺いたいのは、現在の工事の進捗状況はどうなっているのか。あわせて、この協定書によりますと、10条ではこの協定書の内容について変更する必要が生じた場合は県と市が協議して定めるとなっています。完成時期について協定書では平成20年3月31日となっています。しかし、その後、平成14年の2月に市が大八賀川の水利権を得るための許可申請を国に出した書類によりますと、ダムの完成時期は平成26年度末となっています。この完成時期について協定書の内容変更ということになると思いますが、26年度末完成というのは県と市と協定の協議の上での合意なのか、伺っておきたいと思います。

 次に、事業費の問題であります。共同工事費の負担割合は99%と1%、県と市となっていますが、今までに全体の事業費は幾ら出されているのか。そのうち市が1%負担ということでありますが、幾ら今まで支出してきているのか、そのトータルを伺っておきたいと思います。

 それから2つ目には、利水に対する国の許可の問題です。先ほど言いましたように、平成14年の2月に大八賀川の水利権を得るための許可申請書を市は国に出しました。まだ許可がおりていないと伺っています。ことしの3月の予算特別委員会でも質疑がありました。水の需要予測について国と市の考えが平行線だ。国はそんなに水は必要ないと言っている。市は、しかし水は必要だと言っているということのようですが、もう少し国が何を根拠にそういうことを言っているのか、市はどういう根拠でそういうふうに言っているのか、その平行線になっている意見の食い違いの状況を説明していただきたいと思います。

 3つ目に、新図書館の図書の宅配サービスについて伺っておきたいと思います。

 この問題については、当初、新図書館の計画段階で庁舎跡地利用特別委員会、平成14年の2月のところで、初めてそれまであった移動図書館、巡回バスが廃止されるということがわかりました。当時そのことについて論議をしたときに、企画調整部長は、巡回バス、移動図書館の廃止について、宅配サービスをやるという大前提があるので、どうか御理解をお願いしたいと答弁されました。また、そのときに教育委員会の事務局長は、図書館が完成した時点では学校図書館とか、あるいは社教事務室、児童センター、そういったところで宅配で配本するようなことは当然考えなければならないと思うので、地域住民の皆さんにはそういうものを利用していただきたい、そう考えているという答弁がありました。

 いよいよ新図書館もオープンしましたが、一体この宅配サービスはどのような検討がなされているのか、いつまでにその検討を終え、実施しようと考えているのか、まずその辺を伺って、1回目の質問といたします。



○議長(杉本健三君) 長瀬福祉保健部長。

   〔福祉保健部長長瀬力造君登壇〕



◎福祉保健部長(長瀬力造君) それでは、ハンセン病問題への市の対応についての入所者、退所者、非入所者、遺骨の実態は、市のこれまでの対応はの御質問についてお答えをいたします。

 ハンセン病は外来治療で完治する病気となっていますが、その後も強制収容等、国の過った隔離政策によって助長された偏見と差別が、さきの熊本県黒川温泉宿泊拒否事件に見られるように、今なお社会に根強く残っております。病気が回復した現在でも全国で3,600人余の人たちが15の国立療養所等で生活をしておられます。

 ハンセン病に対する市の対応につきましては、長い間の隔離政策やプライバシーの関係もありまして、市としては具体的な状況把握やその対応等につきましては現在何もしていない状況でございますが、岐阜県ハンセン病記録誌の「絆」によりますと、現在、判明している限りでは岐阜県内の入所者の推移は昭和48年までに491人の方が入所し、うち284人の方が療養所で亡くなり、153人の方が社会復帰などの理由で退所をされておられます。また、平成16年2月現在、全国6か所の療養所に54人の方が入所されており、平均年齢は77歳を超えておるとのことでございます。

 なお、非入所者と遺骨の実態につきましては把握をしておりませんので、お願いをいたします。



○議長(杉本健三君) 岡田都市基盤整備部長。

   〔都市基盤整備部長岡田平正君登壇〕



◎都市基盤整備部長(岡田平正君) それでは、私から2番目の大島ダムについて。まず1点目の今までの進捗状況、それから今までの事業費、市の負担分、それから協定の完成年次の件につきましてお答えをさせていただきます。

 まず、大島ダムのこれまでの状況でございますが、昭和60年に実施計画調査に着手いたしまして、平成8年に建設省の事業採択を受けまして、平成12年度には貯水池の用地測量、平成13年度にはつけかえ道路の用地測量と工事用道路の工事を一部実施いたしました。また、関係住民の方々によります大八賀川流域地域懇談会、こういったものも設立されました。さらに平成14年度には工事用の道路の用地測量の実施と、水没予定地の地権者の方々と第1回目の用地単価についての話し合いも実施してきたところでございます。平成15年度には環境調査を含め水質、水文の調査が実施されました。

 しかしながら、平成15年度から事業主体であります岐阜県の財政状況が悪くなってきたことによりまして、大島ダムにつきましても事業費の確保が難しくなってきておりまして、ことしの3月には大島町の主な地権者であります5軒の住人の方々に対しましてダム事業の本格的な実施については足踏みせざるを得ない状況であるということを説明いたしまして、理解を求めてきたところでございます。

 平成15年度末までに投入されました事業費はおよそ23億3,700万円でありまして、そのうち高山市の負担は1%の2,337万円となっております。

 なお、この完成年度の協定、県との協定で平成20年という協定の件でございますが、今、申しましたように、まだダムの本格的な事業着手がなされない中で、一応、私どもは今のところ県の方からは平成25年度の完成というお話は聞いておりますが、協定の変更というところまでは至っておりませんが、そういう年次を伺っているところでございます。

 以上でございます。



○議長(杉本健三君) 中谷都市基盤整備部参事。

   〔都市基盤整備部参事中谷伸一君登壇〕



◎都市基盤整備部参事(中谷伸一君) 初めての登壇でございますので、何とぞよろしくお願いをいたします。

 それでは、ただいま御質問の利水に対します国の認可の状況でございます。この御質問にお答えをさせていただきます。

 大八賀川の水利権を得るために平成14年2月4日に水利権変更申請を国土交通省北陸地方整備局に行ったところでございます。この申請に対しまして、国土交通省は、許可をするに当たりまして河川法第35条の意見聴取を厚生労働省に求めておりますけれども、現時点では厚生労働省側からの回答はなされておらない状況でございます。

 議員おっしゃいました意見の食い違い等、このことにつきましては高山市水道事業といたしまして、将来の観光需要等との期待等から、人口増、あるいは給水量の増加等を見込んでおる市の水需要の予測と、国の考えておられます全国的な将来の推計人口の中で、将来的に人口が減少するんでないかというような考え方に差がございまして、現在では理解が得られておらないところでございます。

 このような状況の中で、高山市として今後も協議を進めていきたいというふうに思っております。



○議長(杉本健三君) 花井教育委員会事務局長。

   〔教育委員会事務局長花井博君登壇〕



◎教育委員会事務局長(花井博君) それでは、私の方から図書館の宅配サービスについてお答えをいたします。

 宅配サービスについてどう取り組み、また、いつごろ実施されるのかという御質問でございますが、図書館につきましては、基本的には直接来館をしていただき、本に触れて親しんでいただくのが本来だというふうに思っておりますけれども、やむなく来館できない方に対しましては有償、実費負担という形での宅配サービス制度を検討をいたしております。

 この制度につきましては、まず宅配を希望される方が図書館に宅配希望登録をしていただきまして、その登録者が図書館に電話や、あるいはファクスにより希望図書を申し込んでいただくなど所定の手続をしていただきますと、配送費は申込者の負担になりますが、郵便局等から自宅まで本が届き、また、図書館の方へ本が返却されるというものでございます。

 なお、実施につきましてはできるだけ早い時期ということで、8月をめどに実施したいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(杉本健三君) 牛丸議員。



◆16番(牛丸尋幸君) 御答弁ありがとうございました。

 まず、ハンセン病の関係で伺いたいと思います。今ほどありましたように、岐阜県でも491人の方が入所され、284人の方が療養所で亡くなっていると。この方たちが遺骨で療養所の中の納骨堂におさめられているという実態です。153人の方が社会復帰ということですが、本当にふるさとに帰れたのかどうかは難しい問題も含まれているというふうに言われています。まだ54人の方が現在も入所されているという状況です。そういう今回のハンセン病のさまざまな問題で差別、偏見、大変な悲惨な状況になられた方たちの名誉を回復、それから社会への復帰、これは今後、国だけではなくて、市町村も大いに取り組むべき問題だと思います。

 遺骨や退所者の方、今、入ってみえる入所者の方、あるいはそういう中でそもそも入所しなかった非入所者の方もおみえですが、そういう方々が温かくふるさとに迎えられるふうにどうやって自治体が取り組むのか。いつ帰ってきていただいてもいいよというようなふるさとづくりを今していくことが、こうした大変な不幸な事態を二度と繰り返さないためにも私は必要なことではないかと思います。

 例えば名誉回復の問題で言いますと、卒業証書を授与するというのが実際行われています。2001年の10月19日の衆議院の法務委員会では文部科学省がこういう答弁をしています。元患者の皆さんが卒業証書を希望されれば、設置者の判断で適切な対応をしてもらいたい。こういう答弁をし、その年の12月25日には元患者の浅井あいさんという方が金沢市内の母校で67年ぶりに卒業証書を授与されると、これは新聞報道もされたそうですが、そういうことも言われています。その患者の皆さんや退所者の皆さん、それぞれによってさまざまな名誉回復の取り組みというのは個別で必要でしょう。

 社会復帰の問題でも、医療が受けられるのか、さまざまな福祉サービスが受けられるのか、偏見はどうなっているのかなど、社会復帰についてもさまざまな障害もあるようであります。名誉回復や社会復帰への取り組みを、いわゆる当時行われた無らい県運動とは全く逆の運動。いつでも帰ってきていただいていいですよと言えるような自治体づくりに市としても積極的な取り組みが必要だと思いますが、その辺についての考えを伺っておきたいと思います。

 それから次に、大島ダムについてお伺いをいたします。今後の対応等も含めてでありますが、まず、今の市の利水権の問題について伺います。国は将来的に人口が減少するんではないか、市は人口がふえるから必要なんだ、こういう論議の平行線の問題です。大体、市のいろいろな資料を見てみますと、人口増あるいは給水人口の増について試算があります。どのように変わってきているかというのを見てみますと、平成24年度にどうなるかという試算が2回出されました。平成7年に出された当初のダム工事の計画書では、平成24年の給水人口は6万8,180人になる、最大給水量は1日当たり4万9,880立方メートル要る、こういう推計を計画書に出しました。平成14年に出した今の利水権を得るための許可申請書にもこの推測があります。同じ平成24年に給水人口は先ほどよりも減りまして、6万7,333人になる、最大給水量は1日当たり4万5,400立方メートルで、当初の7年の見込みよりも約4,000立方メートル1日当たりの使用量は少なくなると。そういうのを出すわけでありますから、こういうのを見てくると、本当に水が足らなくなって大八賀川の利水権をとる必要があるのかという疑問を持つ国の方が当然ではないかと私は思います。

 この辺についても、いよいよダム工事についての2度目の再評価が17年度に行われます。県は公共事業再評価ということで平成12年に大島ダムを一度評価しまして、必要だという判断をしました。5年たちましてなかなか進まないということで、大島ダムは県の公共事業再評価の対象になるというふうに伺っています。ですから、県は自分たちの事業としては99%部分が県の工事で、そこには利水の問題は含まれていません。恐らく県は自分たちの防災に必要、あるいは農業用水に必要な部分についての見直しは再評価されるでしょうが、水が必要だという高山市の利水の部分については恐らく対象にならないのではないかと思う。ですから、平成17年の県の再評価にあわせて、本当に水が必要なのかどうなのか、ほかの方法はないのか、こういう再評価を市独自でも行うべき時期じゃないかと思いますが、その辺についても市の考えを伺っておきたいと思います。

 それから次に、図書館の問題についてお伺いをしたいと思います。事務局長は、直接来ていただくことが本来であると答弁されました。これは図書館法から言っても、図書館のあるべき姿と少しずれているのではないかと私は思うわけであります。

 図書館法第3条では、図書館の行うべき業務として次のような8つの業務を挙げています。これは図書館が行う基本的な業務で、図書館業務の最も根幹をなすものだということが専門家の間では言われています。その第5番目に、分館等を設置し、自動車文庫の巡回を行うこと、これが含まれています。図書館法第3条に書かれています。ですから、私は本来、来てもらうのが図書館の姿ではなくて、来てもらう方もあり、来れない人には巡回バス移動図書館に行って図書を選んでいただくということも必要なのだと。来てもらうことがすべて基本的なんだという考えは本来の図書館法のあり方から言っておかしいと思います。

 それで、伺いたいのは、巡回バスがあったころには1年間約2,000件の利用があって、無料で利用できました。私はこのサービスの後退をさせてはならないと思う。同じ方が宅配サービスを受けるにしても有償になるようなことは、サービスの後退と言わざるを得ない。そこで、例えば最大20冊ですか、10冊ですか、ちょっと忘れましたが、借りられますね。そういう冊数を宅配サービスで利用した場合に、郵送料は、本人負担は一体幾らぐらいになるのか、その見込みはどうなっているのか伺っておきたいと思います。

 以上です。



○議長(杉本健三君) 長瀬福祉保健部長。

   〔福祉保健部長長瀬力造君登壇〕



◎福祉保健部長(長瀬力造君) それでは、ハンセン病問題に対する名誉回復、社会復帰への今後の取り組みはについて、御質問でございますのでお答えをいたします。

 県におきましては、平成13年7月、ハンセン病問題は法律に基づいた行為ではあったが、県としてもその責任を免れるものではないこと、里帰り事業は再開すること、名誉回復や故郷のきずなの復旧に努めること、歴史を検証し、記録誌を作成することなどを県議会において表明し、名誉の回復と偏見、差別の解消に向けて各施策が講じられています。

 県の事業でその主なものを紹介いたしますと、1としては、入所者の希望によりボランティア等サポートスタッフ体制を組みまして、年間数回の里帰りや施設訪問が行われています。この里帰りや施設訪問事業をサポートするために平成13年に県社会福祉協議会でボランティアネットワークが設立されましたが、このメンバーに高山市から民生児童委員さん等が加わりまして交流を深めておるところでございます。

 2つ目としましては、名誉回復と偏見、差別の解消への取り組みとして、これまでのハンセン病に関する間違った知識や誤解を解消するため、ハンセン病記録誌やパンフレットの作成、講演会の開催など、普及啓発事業を行っています。

 3つといたしまして、「高校生のための副読本〜君はハンセン病を知っていますか」を県内の公私立すべての高校2年生に配布して、正しい知識の普及や偏見、差別をなくすための活動を行っておるというようなことで、県は積極的に現在さまざまな事業を進めておるところでございます。

 また、議員もう1点御質問されましたんですが、ハンセン病の入所者等が帰る希望をした場合に、その受け入れの取り組みはできないかというようなことでございますけれども、県の制度としまして退所希望の方には退所準備金だとか退所者給付金の支給制度があります。県の方へ聞いてみますと、県は県内に居住の希望があれば県営住宅の優先入所等、県が対応することとしておるそうです。市町村へは本人が公開してもよいとする場合を除き、知らせてもらっていない状況でございますので、その点よろしく御理解をしていただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(杉本健三君) 中谷都市基盤整備部参事。

   〔都市基盤整備部参事中谷伸一君登壇〕



◎都市基盤整備部参事(中谷伸一君) ただいま御質問のございました評価のことにつきまして御答弁を申し上げます。

 私どもといたしましては、1,100立方の水が必要だということを今後とも厚生労働省の方へ御協議を申し上げ、認めていただくような方向で進めていきたいと、そのように考えてございます。

 それから、議員さんおっしゃいましたように、平成17年度に県の評価委員会が開催され、大島ダムにつきまして検討がなされるというふうに聞いています。このことにつきましては、おっしゃいましたように利水の分につきましては確かに市の範疇の部分であろうというふうに思っておりますので、今後とも県とも協議を重ねながらそのようなところへの検討もしていきたいというふうに思っております。

 以上でございます。



○議長(杉本健三君) 花井教育委員会事務局長。

   〔教育委員会事務局長花井博君登壇〕



◎教育委員会事務局長(花井博君) 図書館の宅配についての再度の御質問でございますが、新図書館を建設するに当たりまして移動図書館車を廃止することにつきましては、新図書館におけるサービス、つまり時間延長とか、あるいは開館日数の大幅な増ということにより、いわゆる移動図書館車の業務をそういったことで代替できるということで移動図書館車を廃止したというふうに思っておるわけですが、図書館法第3条には努力規定としての移動図書館の規定がございますが、移動図書館を廃止したことは、そういった新しい時代にあわせた、交通事情がよくなった等の交通事情にあわせた開館時間の延長、あるいは開館日数の増等によって、サービスを落とすということじゃなしにサービスの方向を変えたということで御理解をいただきたいというふうに思っております。

 また、新しい図書館は図書だけじゃなしに、マルチメディアコーナーといった新しい部門もございますし、そういう意味でぜひ図書館に直接来ていただきたいという意味で先ほど申し上げたところでございます。

 それから、宅配を受けた場合に幾らぐらいかかるかということでございますが、現在、確認しておるところでは、重さ2キログラムまでが510円、そして行って戻ってくるということですので、1,000円ちょっとというのが料金体系となっております。2キロといいますと、本にはいろいろ重さがございますが、3冊から5冊程度が2キロ。2キロというとそのくらいの冊数になるというふうに思っているところでございます。

 以上でございます。



○議長(杉本健三君) 牛丸議員。



◆16番(牛丸尋幸君) ハンセン病の問題で伺いたいと思います。

 いろいろ県の取り組みもご紹介をいただきました。例えば復帰する場合、入所者の皆さんが一番何を求めてみえるのか、そういうのを自治体が入所者に聞いた結果が出されているのがあります。

 熊本県では県内の療養所入所者と鹿児島県の国立星塚敬愛園の熊本県出身入所者を対象とした意向調査を開始した。対象者707人のうち596人から回答を得た。その結果、県に対して最も求められているのは普及啓発事業の充実、いわゆる差別、偏見の克服のための啓蒙をしてほしいということですね。こういうのが入所者の希望だと。そういうことでさまざまなそういう取り組みをしているというのが書かれています。岡山県でもさまざまな協議会、ここでは岡山県ハンセン病問題対策協議会というのを設置して、施策を進めていると。主にということで3つ書かれている第1は、偏見、差別の解消のための啓発。第2が福祉増進。第3が関連資料の収集ということで、岡山県でも取り組まれる。一番希望でもあり、取り組まれているのが偏見、差別の克服への取り組みだということであります。

 そういう意味からも、市としてそういうことへの積極的な取り組みをしながら、いつでも帰ってきていただいて結構ですよというような状況を市の中につくっていくというのは本当に必要なことではないかと私は思うんですが、その辺についても見解を伺っておきたいと思います。

 それから、大島ダムについて伺いますが、いわゆる1日1,100立米の水が必要だという方向で国と交渉していくと、利水権の許可を得ていくということですが、その必要な理由は、人口増や道路の整備等による、いわゆる当初、建てられた大島ダムの事業計画書にはこう書かれている。市街地への人口集中及び周辺部の宅地開発の進展により水道用水の需要が急増しており、早急に安定した水源の確保が必要だ。こういういわゆる人口集中周辺部の開発などで水が必要だから大島ダムをつくるんだというのは当初計画でした。こういう理由で1,100立方必要なんだ。だから国に利水権の許可を得ていくんだ。そういう方向だという理解でいいんでしょうか、もう一度伺っておきたいと思います。

 それから、宅配サービスについて伺いますが、新しい時代、交通事情の変化、時間延長もしたし、開館日数もふやした。だから、廃止した。サービスの方向を変えただけだという話。私が伺いたいのは、それでも来れない人。それでも、今までのような巡回バスを利用していた方々で図書館を利用できにくくなった方々が、新たに2キロまでですと3冊か5冊で1,020円負担すると。ここの部分ははっきり言ってサービスが無料から有償になって、借りられる冊数も3冊か5冊でそれですから、実際10冊借りられたものが相当お金になるということになれば、本来あるべき図書館サービスとしては相当な後退だと言わざるを得ないと思うんですが、この辺については無償でどうやってその方々に今までのようなサービスをするかという検討をすべきだと思いますが、その辺についての見解も伺っておきたいと思います。



○議長(杉本健三君) 長瀬福祉保健部長。

   〔福祉保健部長長瀬力造君登壇〕



◎福祉保健部長(長瀬力造君) ハンセン病に関する御質問で、高山へ帰りたいような方がおる場合どう対応するのかというようなことでございますが、岐阜県でも平成13年度から知事をはじめとして副知事、健康局長、県立岐阜病院長などが施設を訪問して交流を深めておられるようでございます。

 また、保健医療課につきましては、年数回各施設を訪問して希望や要望を聞き取り、各種事業の充実に向けて取り組んでおるというようなことを私ども承っておるところでございます。

 先ほども答弁しましたように、なかなか県の方から私どもの方へは知らせてもらえないというような実態でございます。もしその中で高山へ帰りたいというような、そういう方がもしおられるようでございますれば、私ども県とも十分協議しながら対応していきたいと、このように考えておりますので、お願いをいたします。



○議長(杉本健三君) 中谷都市基盤整備部参事。

   〔都市基盤整備部参事中谷伸一君登壇〕



◎都市基盤整備部参事(中谷伸一君) 1,100立米の必要性につきましては、将来的に新たな水利権を取得することが困難な状況であるというようなこと、あるいは将来的な産業や観光の発展、それから人口増に対応できる水源を確保すること、あるいは複数の水源を確保すること等から、1,100立米の水量が必要だというふうに考えておるものでございます。

 以上でございます。



○議長(杉本健三君) 花井教育委員会事務局長。

   〔教育委員会事務局長花井博君登壇〕



◎教育委員会事務局長(花井博君) 3回目の御質問にお答えをいたします。

 現在の図書館は4月23日の開館以来、旧図書館と比べますと3倍程度の入館者数を示しておるわけですが、開館の日数の増、あるいは開館時間数の増によってそういった数字が出ておると思っております。

 細かい分析をしていませんけれども、移動図書館車を利用されていた方も中にはおられるんではないかというふうに思っております。そういった開館時間、あるいは開館日数等をふやして、なおかつそれでも来館できない方ということになりますと、特定の方ということになるわけでございます。そういった方のために宅配制度を検討いたしておるわけでございますが、直接来館される方と比べますと宅配のサービスを受けられる場合は、直接自宅にいながら本を受け取るということになるわけでございますので、そういう意味で受益者負担ということが出てくると思いますし、もともと来館される方につきましては自動車で来られる方、あるいはバスで来られる方、極端なことを言えばタクシーで来られる方もおられるかと思いますけれども、そういった方については当然、自費でガソリン代、バス代、タクシー代を支払ってこられるということでございますので、宅配サービスを受けられる方に対してだけ宅配を無償にするということにはならないというふうに考えておりますし、そういったやり方については一般市民の理解が得られないんではないかというふうに考えておるところでございます。



○議長(杉本健三君) 牛丸議員。



◆16番(牛丸尋幸君) まず、ハンセン病の問題で、希望があれば対応したいということですけど、今、必要なのは、希望したくなるような状況を自治体が率先してつくって、本当にああいう状況なら帰りたいなと思われるような取り組みを積極的に市としてもすべきではないかというふうに思うわけです。そこが問題なんですね。差別、偏見があった長い歴史が残っているわけですから。

 私はそういうふうでの取り組みをお願いしながら、ここに先ほどご紹介があった県がつくった記録誌があります。例えば先ほど問題になった佐世保の小学校6年生の女の子の事件なんかもありましたけれども、文科省は命を大切にする教育をやるんだということを言いました。テレビでその報道がされる同じニュース番組で、イラクで民間人が殺されるニュースを流す。ある人は、どこに命の大切さが言えるのか、幾らそんなことを言ったってこの実態は子どもたちにはなかなか大変な影響を与えているんだということを言ってみえまして、私も本当に大人の社会の問題が大きいなというふうに思います。

 例えばここにある1つの感想文は、岐阜県の川島町の中学3年生の方がハンセン病に取り組んでの感想文を出しています。これに載っています。少し長くなりますけれども、読んでみたいと思います。

 ハンセン病は治る病気です。伝染力もゼロに等しい病気です。私はこのことをより多くの人々に知ってもらいたいです。私は修学旅行で岡山県のハンセン病の療養所邑久光明園に行き、そこで元患者の方と交流しました。交流したTさんも後遺症が残っていました。Tさんと会うまではすごく緊張していたけど、会った瞬間に笑顔で出迎えてくださったおかげでその緊張はなくなりました。Tさんは明るく前向きな人でした。過去のつらかった体験も話してくれました。自分のつらい出来事を見ず知らずの相手に話すことは簡単なことではありません。でも、Tさんは暗い顔もせず真剣に話してくれました。何て強い人だろう。別れるときにTさんの言われた「顔や性格や人種が違ってもみんなおんなじ人間なんや」という言葉がずっと私の心に残っています。同じ人間でありながら差別するのは絶対おかしいと強くそう思うことができました。例えば私が、本当の名前、自由、家族の愛、郷土、友達など、あらゆる大切なものを奪われ、これから一生その状態で生きていかなければならないと考えても、今の私には想像もつきません。きっと皆さんもそうだと思います。しかしそれが本当に日本で現実に起こったのです。しかも遠い昔のことではなく、つい最近、らい予防法が廃止されるまで続いたのです。そう思うと寒けがします。強制隔離、それがどんなにつらいことか。元患者さんの話を聞く限り、人間として扱われていなかった事実が痛いほどわかりました。それでも元患者さんの多くはあらゆる困難に耐えながら仲間と助け合い、真実を語りながら必死に生きています。その信念や精神力はだれよりも強いと思いました。最近、日本では連日のように無差別殺人や通り魔的殺人、親子でも殺し合いなど、悲しいニュースが多く報道されています。自分で自分の命を絶つ人も少なくありません。命の大切さを知らないから自分の感情に流され、命を粗末にするのだと思います。元ハンセン病の方たちの強い生き方を知ったら、自分の行動が恥ずかしくなると思います。前向きな元患者の方を私も見習いたいし、今を生きる多くの人も見習う必要があると思います。差別、偏見、それは私たちの考え方次第でなくなります。でも一度植えつけられてしまった偏見を取り除くことは簡単なことではありません。だからこそ多くの人にハンセン病の正しい知識を理解してもらいたいのです。元ハンセン病の患者の方たちが体験したつらい過去はもう絶対起こしてはいけません。私たちと同じ10代で療養所に連れてこられたその貴重な長い時間はもう帰ってきません。また、らい予防法がなくなっても、ほとんどの元患者の人が故郷に帰れず療養所で骨になっていくのです。あなたがもしそういう立場に立たされたらと、ぜひ一度考えてみてください。「みんなおんなじ人間なんや」この言葉は当たり前のことだけど、一番大切な言葉だと思います。一人一人がこの言葉を常に心に刻んで行動すれば、きっとこの世の中は変わると思います。私はそんな世の中をつくりたいです。

 これは中学3年生の方の感想で、すばらしい中身だと思います。こうした取り組みがいろいろ各地で行われていまして、この記録を編集した委員会も後書きでこのように書いています。

 岐阜県内の中学校と高校でハンセン病問題を学んだ子どもたちの目をみはるばかりの行動、みずから入所者の人を招いて全校集会で講演会を開いた高校生の実行委員会。ハンセン病問題を理解したいとたった1人で行動を始めた女子中学生。その純粋な熱意はやがて学校全体に輪を広げ、中学生たちが親を説得して修学旅行の目的地にハンセン病療養所を選びました。別の中学の生徒会は、資源回収の資金でハンセン病をテーマにした映画上映会を実現しました。私たちの取材が及ばなかった地域、学校でもこうした活動が熱く展開されていることは想像にかたくありません。教師の皆さんによる熱心な人権教育の指導、副読本や映画、講演などを通じてハンセン病問題を知った子どもたちは一様に大きな衝撃を受けました。と同時に、ハンセン病にとどまらず、身近ないじめや人種問題など、差別全体に目を向けていきました。入所者との交流を通して強く生きることの大切さも学んだ多くの生徒たちもいます。一たび刺激を与えられると、素直でピュアな光はみずから輝きを増していくように見えます。そして、こうした教育が継続されるならば、この世代から後は、ハンセン病はもとより、さまざな偏見、差別や生きることの意味について考える若者が一層育っていくのではないでしょうか。そんな未来が現実味を帯びて見えてきます。

 このようにも後書きで書かれております。そうした取り組みを子どもたちだけではなくて、全市民的な取り組みとしていくことが本当に今必要なのではないかと思います。

 最後に、これは先ほど紹介したパンフレットの一番最後に入所者の言葉があります。入所者の皆さんというのは、寮の外にいる健康な人たちを壮健たちというふうに呼ばれたそうでありますが、そういう言葉が出てきますが、本当に怖いのはらい菌なんかじゃないんですよ。むしろ怖いのは、ハンセン病患者の苦悩をまともに見詰めてくれない壮健たちの目ではないか、私はそう思っています。我々の苦しみから目をそらして、これを見ようとしない壮健社会の目こそ怖いのです。差別した側の方が本当は人間回復をしなければならないのではないか、そういう意味だと私は思いますが、そういう意味でも差別、偏見の取り組みを市がもう少し積極的に行い、いろんな苦しい目に遭われた方々がいつ帰ってきてもいいですよという立場で状況をつくっておくというのは、私は自治体としても当然の責任じゃないかと思うんですが、再度伺いたいと思いますし、こうした子どもたちの取り組みについて、教育長、感想があれば伺っておきたいと思います。

 それから、大島ダムについては、一度必要だという根拠をぜひ再検討して、明確なものを示していただきたいと思いますので、その辺も伺っておきたいと思います。

 それから、移動図書館の宅配の問題は、来る人はガソリン代を負担しているから、来ない人だって負担だという、この論理は全くおかしいと思うんですよ。今までは巡回バスで見てみえたと。今までは、来る人は来ていただくし、来れない人はそうやって巡回バスしていたというサービスをずっと続けてきて、全国ではそのサービスが続けられている。しかし高山だけは、来れない人は負担すべきだみたいな、私はこれは図書館が社会教育の施設としてあるべき姿から言っても全く後退した考え方だと思います。サービスを低下させない、後退させない、この立場で新しい図書館活動をしていただきたい。そう思いますが、その辺も伺って終わります。



○議長(杉本健三君) 長瀬福祉保健部長。

   〔福祉保健部長長瀬力造君登壇〕



◎福祉保健部長(長瀬力造君) それでは、ハンセン病問題について4回目の御質問でございます。お答えをしたいと思います。

 偏見、差別への取り組みはということでございますが、昨年10月に民生児童委員さんの活動に端を発しまして、高山市民生児童委員協議会の主催によります全員研修会の中でハンセン病の正しい理解と現状についての講演会を開催し、ハンセン病元患者の慟哭を後世に伝えるためのドキュメンタリー映画「風の舞」の上映や、あるいはボランティア活動の報告会などを実施したところでございます。市といたしましては直接的ではありませんが、毎年行っております人権問題講演会の開催などを通じまして人権尊重の啓発活動を行っているところでございます。

 従来から厚生労働省ではハンセン病を正しく理解する週間を設けておりまして、さまざまな啓発活動を行っておりますが、今年度におきましては6月20日から26日までの1週間となっております。この制度は昭和39年に制定されたそうでございまして、ポスター等も作成をされておったわけですが、ことしから私どもの方にもこのポスターが届くようになりましたので、市としましてもポスター掲示を行っていきたいと考えておりますし、今後ともハンセン病に関する正しい知識の普及に努め、偏見と差別のない一人一人の人権が尊重される社会の実現に向けまして、普及啓発活動事業等を行っていきたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。



○議長(杉本健三君) 森瀬教育長。

   〔教育長森瀬一幸君登壇〕



◎教育長(森瀬一幸君) ハンセン病のことにつきまして質問がありましたけども、議員御指摘の、今年配りました書類は私も読ませていただきました。そして、中には子どもの大変心を打つ文章もあったことを覚えております。ただ、やはり人権だとか人権を守るとか差別を廃するということは、学校教育の中できわめて重要な指導要素の中に入れておりまして、道徳とか社会科ではたくさん取り上げております。特に社会科はそのことにつきましては日本国憲法16時間の中で、実際にある高山市の中学校の教諭で、5時間にわたってハンセン病を取り入れて実践した記録をここに持っております。16時間で憲法をやるうちの5時間をハンセン病に充てて、いかに人を差別することが問題かということを取り上げた実践も持っておりますので、今後ともそういうことにつきましては取り上げてまいりたいと思いますが、ただ、教育は意図的、計画的に、しかも一定の時間の中に行われますので、差別の問題についてはハンセン病だとか、あるいはほかの病気だとか、身体の問題で差別の問題を取り上げるとか、あるいは生活保護の問題で取り上げるとか、それぞれの場がありますので、そのことについては御理解を賜りたいと思います。

 また、図書館の宅配の問題ですが、御指摘のことは大変よくわかりますけれども、私たちとしては図書館をつくったばかりであり、あそこへ何とでも来ていただきたいということが時間を延長したということで、局長の言葉になったかと思います。ただ、それでも来れない人は、おみえになるということは知っておりますので、そのことについてはまさに議員がそれだけ熱弁を振るわれるように、私たちも考えますけども、行政だけでなく、助け合う地域社会の活動を生み出していくことも大事なことではないかと思っております。その方が美しく親切であり、また社会の力になっていくということも忘れないでいただきたいと、私たちも努力することは申し述べさせていただきますけども、以上、お答えとさせていただきます。



○議長(杉本健三君) 岡田都市基盤整備部長。

   〔都市基盤整備部長岡田平正君登壇〕



◎都市基盤整備部長(岡田平正君) 大島ダムの1日当たり1,100トン、この量を大島ダムに確保する根拠という御質問でございますが、細かい資料とか数字を申し上げるわけではございませんけども、御存じのように高山市も中部縦貫はじめ、高速道路網の時代、あるいは市町村合併も控えておるわけでございますが、今、高山市の水源、御存じのように小八賀川と宮水源ではございますけども、宮水源というのも以前にもありましたように枯渇と井戸でございます。枯渇というような事態もありました。そういった中で宮水源の減少というのも見込まれる中で、ただいま申し上げましたように市といたしましてもそういった道路が合併を控えて、参事が申し上げましたようにやはり観光、あるいは産業に期待する部分も非常に多うございます。そんな中でやはり水道水の水源の確保ということが大変重要な問題でございます。特にこの水源を、やはり複数の水源を持つ、たとえ1,100トンでございますが、災害にも対応できるようなそういった水源を持つということが非常に大変重要なことだと思っておりますし、負担率で言いますと1%ではございますが、単独の水道のダムをつくりますれば非常に大きなお金もかかるわけでございます。そういった意味におきまして、市といたしましては基本的にはやはり1,100トンではございますが、このダムに高山市の水道水1,100トンをぜひのせていただく事業を実施していただけるよう、これも先ほど申し上げましたように引き続き厚生労働省はじめ関係のところへまた強く働きかけていきたいと思っておりますので、どうぞ御理解を賜りたいと思います。



○議長(杉本健三君) 以上をもって、牛丸議員の質問を終わります。

 休憩します。

     午後0時19分休憩

  ―――――――◯――――――――

     午後1時20分再開



○副議長(島田政吾君) 休憩を解いて会議を再開し、一般質問を続行いたします。

  ――――――――――――――――



○副議長(島田政吾君) 小井戸真人議員。

   〔13番小井戸真人君登壇〕



◆13番(小井戸真人君) それでは、通告に基づきまして一般質問をさせていただきます。

 まず1点目は、子どもの居場所づくり新プランについてであります。けさほどの一般質問にもありましたけれども、長崎県佐世保市で発生した小学校の女子児童による同級生の殺害事件は大きな衝撃でありました。少年が関係する凶悪事件が起きるたびに、再発防止が言われているのにもかかわらず、非常に残念なことでありますが、世間が驚く事件が後を絶ちません。しかし悲しい現実ではありますが、これらの事件を教訓に今後の健やかな子どもの育成に努力していかなければならないと考えております。

 今回取り上げました子どもの居場所についてでありますが、物質的な居場所という問題と精神的な部分での子どもの居場所について、子ども一人一人の居場所づくりを社会全体で考えていくことが重要であると考えます。そうした意味を含めまして一般質問をさせていただきます。

 文部科学省は、子どもの居場所づくり新プランを進めることとしました。最近、大きな社会問題となっている青少年の問題行動の深刻化や青少年を巻き込んだ犯罪の多発など、その背景には家庭や地域における教育力の低下の問題があると考えられており、子どもたちの健やかな育成のためには、家庭、地域、学校がそれぞれの教育力の充実を図るとともに、それらの教育力を結集していけるような環境づくりを行うことが重要であるとしています。このため、家庭、地域、学校が一体となり、心豊かでたくましい子どもを社会全体ではぐくもうと全国の学校等を活用し、放課後や休日に地域の大人の協力を得て子どもたちの活動拠点を確保し、スポーツや文化活動など多彩な活動が展開されるよう取り組む子どもの居場所づくり新プランを全国的に実施することとしました。

 具体的には全国の小学校などを活用して、3か年計画で緊急かつ計画的に学校の校庭や教室等に安全で安心して活動できる子どもたちの活動拠点を確保し、地域の大人、退職教員、大学生、社会教育団体指導者などを安全管理、活動指導のためのボランティアとして配置するなどし、子どもたちの放課後や週末の時間を利用してさまざまな体験活動や地域住民との交流活動などを実施する地域子ども教室推進事業を実施することと、家庭教育に関する相談体制の充実と学習機会の提供などを進めるとともに、問題行動、不登校への対応として自立支援のサポートチームなどのシステムづくりなどもあわせて実施することとしております。

 国では、地域子ども教室推進事業として今年度4,000校を対象として安全、安心して活動のできる拠点を設けることとしておりますが、文部科学省の子どもの居場所づくり新プランについて教育委員会の考えと対応をお伺いいたします。

 また、高山市においても子どもの居場所づくりとしては土曜教室の実施などの事業を展開されておりますが、その取り組み状況についてもお伺いをいたします。

 次に、子どもの健やかな体の育成についてお伺いをいたします。

 子どもの体格が向上している一方で、子どもの体力、運動能力が低下傾向にあることが指摘されております。文部科学省は平成14年9月30日の中央教育審議会答申、子どもの体力向上のための総合的な方策についてを受け、平成15年度より子どもの体力向上推進事業を実施しております。このような状況の中で子どもの健やかな体の育成について高山市の現状と今後の取り組み方針についてお伺いをいたします。

 1点目として、子どもの体力の向上についてでありますが、子どもの体力、運動能力について文部科学省が行っている調査によりますと、昭和60年ごろから現在まで低下傾向が続いており、現在の子どもの世代の結果をその親の世代である約30年前と比較すると、ほとんどのテスト項目において子どもの世代が親の世代を下回っております。一方、身長、体重など、子どもの体格についても比較すると、逆に親の世代を上回っているという結果が報告されております。

 文部科学省のホームページでは、具体的な数字が示されておりますので紹介をさせていただきますと、比較の対象とされたのは、親の世代の昭和47年度の11歳。また、今の子どもたちということについては平成14年度の11歳ということであります。私自身が昭和47年のときが9歳でありますし、また、今の子どもということでは私の長女が平成14年のときには8歳でありますので、大体うちの親子の関係かと思われます。

 まず、身長についてでありますけれども、身長は男の子で、親の世代は141.2センチであったのが、今の子どもたちは145.3センチと、4.1センチ身長が大きくなっておりますし、女の子についても3.9センチ大きくなっております。

 体力、運動能力の部分についてでありますが、50メートル走は、親の世代では男の子で8.8秒で走っていたものが、今の子どもたちは8.96秒ということで、0.16秒遅くなっている。また、女子についても0.16秒遅くなっております。さらに、ソフトボール投げも出ておりますけれども、親の世代では34.5メートル投げていたものが、男の子で30.86メートルと、3.64メートル投げる距離が少なくなっておりますし、女の子についても2.61メートルということで、体力、運動能力というのが低下をしてきているという実例が出されております。

 また、最近の子どもたちについては、靴のひもが結べないとか、スキップができないといった、自分の体を操作する能力の低下ということについても指摘をされております。

 このような子どもの体力低下の原因として、文部科学省は3つの要因を取り上げております。1つとしては、学校外の学習活動や室内遊びの時間の増加による外遊びやスポーツ活動の減少。2番目といたしましては、空き地や生活道路といった子どもたちの手軽な遊び場の減少。3番目といたしまして、少子化や学校外の活動などによる仲間の減少と、3つの原因を挙げておりますけれども、こうした全国的な傾向は大きな問題として取り上げられておりますが、高山市内の児童における体力、運動能力が過去との比較においてどのような現状となっているかをお伺いいたします。また、その要因について、どのようなことが考えられるのかもお伺いしておきたいと思います。

 次に、子どもの生活習慣についてお伺いをいたします。

 中央教育審議会の答申の中で、子どもの生活習慣の問題についても取り上げられております。その中で、旧文部省が行った調査では日常的に疲労を感じることがよくある、時々あると答えた子どもが、小学2年生で33%、中学2年生では60%となり、睡眠時間も短くなっていると報告されております。

 食生活については、朝食を欠食したり、食事の内容についても動物性の脂肪分や糖分をとり過ぎたり、栄養のバランスがとれていないとの指摘や、肥満傾向の子どもの割合が増加しており、肥満に伴う高血圧や高脂血症などが危惧されており、将来の糖尿病や心臓病などの生活習慣病につながるおそれも指摘されております。睡眠や食生活などの子どもの生活習慣の乱れは健康の維持に悪影響を及ぼすだけでなく、生きるための基礎である体力の低下、ひいては気力や意欲の減退、集中力の欠如など、精神面にも悪影響を及ぼすと言われております。こうした子どもの生活習慣の乱れは、都市化や核家族化、夜型の生活など、国民のライフスタイルの変化によるものと指摘する声があります。深夜テレビや24時間営業の店舗など、人々の生活を夜型に導くものが世の中にあふれる中で、大人の生活に子どもを巻き込んでいる家庭もあり、子どもの生活習慣の乱れは現代社会の家庭の姿が投影されていると中教審の答申は報告をしております。

 そこでお伺いをいたしますが、このような状況について学校ではどのような取り組みを進めているのか、今後どのような対応が必要であるかをお伺いいたします。

 次に、高山市の観光行政に協力していただく観光大使についてお伺いをいたします。

 高山市では平成13年に観光客の入り込みが300万人を超えてから昨年の15年も300万人を超え、高山市の観光も順調に推移をしております。小泉総理は平成15年1月、我が国の観光立国としての基本的なあり方を検討するため、観光立国懇談会を開催することを決め、その直後の第156回国会の施政方針演説において、日本を訪れる外国人旅行者を平成22年に倍増させることを目標として掲げ、平成15年4月に観光立国懇談会報告書が取りまとめられ、その後、観光立国行動計画が策定されております。国は観光を我が国の経済、人々の雇用、地域の活性化に大きな影響を及ぼすものであり、21世紀のリーディング産業であると位置づけをされております。そして、観光による経済活性化の1つとして政府は地域のリーダーとして大きな役割を果たした人を観光カリスマに認定をしております。

 観光振興には地域の特性を生かしたイベントや宿泊施設の整備など、地域全体の協力が不可欠であり、地元経済界や行政を引っ張るリーダーの役割が重要になることから、観光カリスマの紹介を通じて集客に成功した地域のノウハウを全国へ広めるねらいとしております。

 昨年1月の第1回目の選定から、ことし2月に行われた第5回の選定までで63名の方が選定されておりますが、その中で高山市からは中田金太さん、蓑谷穆さんが選定されております。国も観光産業が地域の基幹産業となり得るとして、各施策を進めていこうとしております。

 さて、各自治体ではそれぞれの地域の観光をPRする手法として、観光大使を任命して観光行政に協力をしていただいている自治体もふえてきております。観光大使としては有名人を起用する例など、自治体にとってもいろいろありますが、一般的にはその地域の出身者で、都市圏などで活躍されている方を選任している方法が見受けられます。観光大使の業務としては、観光行政に対する提言をいただくことや、その人の仕事や人脈などを活用していただき、観光のPRをしていただくこととなります。高山市における観光戦略もメディアを利用するなど努力をされて、その効果もあらわれており、関係の皆様には敬意を表するところでありますが、今後もいろいろな角度からの取り組みが必要であり、特に人の交流を通じて高山をPRしていくことはとても重要であると同時に、観光大使の選任については高山市の観光行政にとって有効であると考えます。

 また、市町村合併後の観光対策としても、各地域からの観光大使の選任は観光振興にも有効であると考えますが、市の考えをお伺いいたしまして、私の1回目の質問とさせていただきます。



○副議長(島田政吾君) 花井教育委員会事務局長。

   〔教育委員会事務局長花井博君登壇〕



◎教育委員会事務局長(花井博君) ただいま文部科学省が示しております子どもの居場所づくり新プランについての考え方と、3点にわたりまして質問があったかと思いますが、まず、最初の文部科学省が示す新プランとして子どもの居場所づくりの市としての考え方、また、対応という御質問でございますが、子どもの居場所づくり新プランにつきましては、文部科学省が今年度、平成16年度から実施を始めた事業でございます。1つ目として、家庭教育支援総合推進事業。それから2つ目として、青少年の奉仕、体験推進事業。3つ目として、地域子ども教室推進事業の3つを柱といたしております。

 高山市におきましてはその内容に沿うものとして従来よりいろいろと事業を実施いたしておるわけでございますが、まず、1番目の家庭教育支援総合推進事業につきましては、市におきましては乳幼児学級のさるぼぼセミナーや、小・中学生を対象といたしました家庭教育学級を開催いたしましたり、あるいは就学時健診の際に各小学校で子育て講座を実施したりして、家庭教育の充実を図っているところでございます。

 2点目の、青少年の奉仕、体験推進事業につきましても、11校区の実行委員会で推進していただいています体験学習、土曜教室の充実に努めているところでございます。

 また、最後の3つ目の地域子ども教室推進事業でございますが、これにつきましても高山市では週末に限ってスポーツや文化活動などのさまざまな体験活動を、先ほど2番目に申し上げました土曜教室として実施しているというのが現状でございます。

 次に、子どもの体力向上についてということで、市内の児童の現状と、またその要因ということでございますが、高山市の過去10年間におきます児童生徒の身長と体重の推移を見てみますと、中学生の男子につきましては若干の伸びが見られますけれども、小学生、あるいは中学生ともに体位の大きな変異は見られておりません。また、全国的な統計を見ても同じような傾向にございます。

 一方で、運動能力につきましては、過去10年間における推移を見てみますと、中学生においてはほとんど変わりはございませんけれども、小学生につきましては50メートル走、また幅跳び、それからボール投げの運動能力については低下しているということが事実として統計上出てきております。この傾向は、先ほど議員さん言われましたように全国的に見ても同様の傾向が見られるというところでございます。

 これらの小学生の運動能力の低下の要因につきましては、放課後や帰宅後の外遊びが減少したということが大きな要因と考えられるわけですが、外遊びが少なくなった、減少しているというのは、1つには塾通い児童の増加、あるいはファミコン等の室内遊びの増加、また、少子化の影響等が考えられるところでございます。小学生の体力等の状況、また、運動能力低下の要因というのはこんなことが考えられるんではないかというふうに思っておるところでございます。

 それから、最後の生活習慣、学校でどういう指導をされておるのか、また、今後の対応ということでございますが、まず現状といたしまして、学校では健康を維持し、体力を向上させ、自分で食事を考えて摂取できるようにするために、家庭科の授業や学級活動等におきまして自分の毎日の食生活を振り返らせ、食事の果たす役割や必要な栄養素の種類及びバランスのとれた食事のとり方について指導を行っております。

 また、給食時間中の学校栄養士による巡回指導も、平成15年度から特に力点を入れて行っておるところでございますが、食に関する専門家としての知識を生かし、現在4人の学校栄養士が給食センターにおりますが、その4人が学校を巡回して児童生徒に直接指導をいたしております。偏食の原因や偏食の直し方、あるいは早寝早起きの生活習慣定着について児童生徒にわかりやすい資料で指導をしておるところでございます。

 また、保護者への啓発ということで、給食センターでは毎月献立表を家庭に配布しておりますが、その献立表の中でスペースを利用いたしまして、朝食の必要性、あるいは早寝早起きと健康などについての記事を掲載しながら、保護者、児童生徒へ啓発をいたしておるところでございます。

 また、各学校の保健だより、あるいは学校、学級通信を発行いたしておりますが、それらの中でも具体的事例を示しながら保護者等への生活習慣についての啓発活動を行っておるところでございます。

 今後は、学校におきまして適切な食生活のためにさらに保護者に働きかけるとともに、学校における食の指導の充実、健康3原則、調和のとれた食事、また、適切な運動、十分な休養、そして睡眠といったことについて指導を強化し、子どもの健やかな体の育成に努力していきたいというふうに考えておるところでございますので、よろしくお願いをいたします。



○副議長(島田政吾君) 大洞産業振興部長。

   〔産業振興部長大洞幸雄君登壇〕



◎産業振興部長(大洞幸雄君) それでは、私の方から観光大使についてお答えをさせていただきます。

 観光大使はイベントやキャンペーンへの参加などを通じての観光PRや観光に対する提言など、地域の観光振興を目的として全国各地で活用されておるところでございます。

 高山市におきましては、これまでに高山市出身あるいは高山市とかかわりのある首都圏の女性による観光モニターをはじめ、全国各地の飛騨出身者で組織されております飛騨会など、郷土出身の多くの方々に飛騨高山の情報提供を行うとともに、御意見を賜りながら観光客誘致に反映させていただくなど、観光大使としての役割も担っていただいているところでございます。

 また、県におきましても、首都圏や関西圏などの美容院の経営者、約480名でございますけども、観光モニターとして委嘱をいたしまして、その方々を通じて県内の観光情報を発信しているところでございます。

 こうした成果が、先ほどお話がありました300万人観光客につながっているというようなことで感謝をいたしておるところでございます。

 合併後の新高山市におきましても、口コミや人脈、あるいは仕事を通じて高山市をPRしていただくことは、さまざまな誘客宣伝活動とあわせて非常に有効な手段であると考えております。今までの手法に加えまして観光大使の活用も含めた誘客宣伝の有効な手法を検討してまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いをいたします。



○副議長(島田政吾君) 小井戸議員。



◆13番(小井戸真人君) ただいまそれぞれに御答弁をいただきましてありがとうございました。

 子どもの居場所づくりの新プランの関係でありますけれども、高山市は学校週5日制に伴って土曜教室も充実されてきておりますし、また、取り組みについても評価できるというように思っておりますけれども、文部科学省は地域子ども教室推進事業実施のための手引きというものをつくっております。その手引きによりますと、組織づくりの設置の必要性や、また、人材の確保などを述べられております。それに伴って安心、安全ということを求めており、学校を利用した放課後の居場所づくりとしての考え方が中心となっております。安全は地域の協力でつくり上げていくことが重要であるというふうに考えておりますけれども、ただ単に学校を中心とした子どもの居場所づくりでは、逆に地域から子どもを遠ざけてしまうことにもなりかねず、こういった部分については慎重な対応が必要であるというふうに考えておりますが、こうしたことを踏まえた上で地域子ども教室推進事業に対する高山市の取り組み方針についてお伺いをしておきたいと思います。

 次に、子どもの体力の向上についてでありますけれども、学校教育の中でそれぞれ取り組みをされておりますし、また、小学校については体力も低下してきておるという答弁もありました。また、要因としては外遊びが少なくなってきたということで、これは国が言っております要因にほぼ一致するわけでありますけれども、こういった基本的な生活習慣ということも考えた場合に、学校教育の中ではやはり限界があるということも感じております。そうした基本的な生活に対する意識にも大きな影響がありまして、保護者をはじめとした世間全体の意識の中で、子どもの外遊びやスポーツの重要性ということを子どもの学力の状況に比べ軽視する傾向が進んできたこと、また、子どもの体力の低下とその及ぼす影響への認識が十分でないということも大きな要因として指摘をされてきております。

 家庭生活や保護者の意識の中で、運動に対する認識を大きく変えることが必要であると考えますし、それぞれ指摘されている遊び場の問題を含めて外で遊べる環境整備を整えることも重要であります。私の子どものころは、山や田んぼ、また、夏には川でよく遊び、自転車を利用して遠くまで出かけることもありました。しかし、現在では自動車の普及など、社会の構造自体が大きく変化をしてきて、安全等の問題もあり、当時と同じ物差しではかることができないという環境については非常に厳しいものというふうな認識をしておりますけれども、そうした中で保護者をはじめとする社会における運動に対する認識を高めることや、外で遊べる環境づくり、また、スポーツ活動などの機会の確保をはじめとする子どもの体力向上に向けた今後の取り組み方針についてお伺いをしておきたいと思います。

 そして、子どもの生活習慣についてでありますけれども、それぞれ学校の中で食の指導、また栄養士によるそういった指導等、充実もされてきておるということを御答弁いただきましたが、先ほどの答弁にもありました健康の3原則――調和のとれた食事、適切な運動、そして十分な休養、睡眠、これの確保が一番重要であるという認識は変わらないと思います。

 子どもの体力の向上や健やかな成長のためには、子どもの生活習慣全体の見直しが必要であります。しかし、その生活の基礎である家庭生活が変化していることによる影響が大きいことから、大人も含めた生活の改善が必要であります。

 積極的に生活を改善していくことの重要性について、保護者を含め、社会全体にわかりやすく訴えていくことが重要でありますし、家庭及び保護者への理解と協力ということに関して、今後どのように進めていくかをお伺いしておきたいと思います。

 次に、観光大使についてでありますけれども、それぞれ観光モニターであるとか飛騨会といったところを通して提言等いただいたということでありますし、また、観光大使という名称についても御説明いただいておるところでありますけれども、そういった名前とか云々じゃなくて、やはり高山市出身の方が高山の観光振興のためにいかに協力していただけるかということがポイントになってこようかと思います。いろいろな中で、人との交流ということを重視した今後の観光施策の中で、

より高山市に協力していただける環境づくり、より効果的な制度ということをお願いしておきたいと思います。

 以上で2回目の質問とさせていただきます。



○副議長(島田政吾君) 花井教育委員会事務局長。

   〔教育委員会事務局長花井博君登壇〕



◎教育委員会事務局長(花井博君) 2度目の質問につきましてお答えをいたします。

 まず、地域子ども教室推進事業についてでございます。高山市としては今後どう対応していくのかということでございますが、地域子ども教室推進事業の目的であります、子どもたちが安全に安心して活動できる居場所をつくるということは、まさに高山市教育委員会のスローガンであります「深めよう絆〜子どもが安心して学び・遊ぶまちをめざして」というものと同じものでございます。ただ、国の地域子ども教室推進事業が子どもの安心、安全な居場所として学校の校庭や教室等と限定していることに対しまして、高山市としては学校だけでなく、町全体が安心、安全な場所であるべきだというふうに考えております。

 また、この事業では平日の放課後の実施も考えられておりますが、学校が終わっても学校に残って活動することは、子どもたちが緊張感を継続させることになるというような心配も一部にはございます。放課後や休日などには地域の人たちがそれとなく見守る中で、子どもたちがまちの中で伸び伸びと生活できるようなまちづくりを推進するべきであるというふうに考えております。もちろん学校も安全、安心な場所の代表的な1つでございますので、子どもたちや地域の人たちが気楽に集えるようにと学校の公園化も一方では進めておるところでございます。

 文部科学省が示しておりますこのプランにのっとって、岐阜市等で実施をされておるわけでございますが、岐阜市等の例を見ますと、週1回程度、土曜日あるいは平日に実施をされておるというような現状でございますし、地域子ども教室の内容につきましてもグラウンドゴルフ、ミニテニスというような内容のことを実施しておりますし、また、時間的には午後2時から5時ごろまでというようなことでやっておられるようでございます。こういうことを見てみますと、高山市におきましては、もう既に実施をいたしております土曜教室とほぼ同様の事業というふうに考えられますので、高山市といたしましては今までの土曜教室をさらに充実し、また、継続をしていくというような考え方で進めてまいりたいというふうに思っております。

 それから次の、学校教育以外での運動能力を向上するための啓発という部分でございますが、高山市といたしましては、教育委員会として今年度から総合型地域スポーツクラブを始めております。この事業は子どものスポーツに対する関心を高めたり、軽スポーツを楽しむということで、体力の向上と生涯スポーツの第1歩となることを目指して今年度から始めたものでございますが、今年度は親子コースの中に子どものプログラムに水泳やスキーをはじめ、基礎的な運動が楽しく学べるような工夫をしてございます。そういった事業に参加していただく中で、子どもたちのスポーツへの関心、あるいは参加が子どもの運動能力に大きくかかわってくるのではないかということを思っておるところでございます。

 それから最後に、家庭教育の充実ということで御質問がございましたが、生涯学習の場として家庭教育学級については充実等に努めておるところでございますが、子どもの心の理解の仕方や子どもへの望ましい接し方、あるいは親子の触れ合いの大切さなどを中心に家庭教育学級では実施をいたしておるところでございますが、望ましい家庭生活、あるいは食生活のあり方も重要な課題であるというふうに思っておりますし、今後はそういった参加者の学習ニーズを考慮しながら生活習慣等について学習機会を検討していきたいというふうに考えておるところでございますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。

 以上でございます。



○副議長(島田政吾君) 大洞産業振興部長。

   〔産業振興部長大洞幸雄君登壇〕



◎産業振興部長(大洞幸雄君) 観光大使につきまして2回目の答弁をさせていただきます。

 地元出身の方はやはり郷土に大変な愛着を持っておられるということは思っております。そういう方に、例えば観光大使というようなことでお願いをすれば、かなり口コミ、先ほど言いましたような仕事、人脈を通じた大きな宣伝効果があるというふうに考えております。そういう方々をどのようなふうにお願いするのか、どのような方にお願いするのかということについては今後、十分に検討させていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。



○副議長(島田政吾君) 小井戸議員。



◆13番(小井戸真人君) それぞれに御答弁をいただきましてありがとうございました。

 高山市の子どもの居場所ということに関しましては、先ほど来、話がありますけれども、土曜教室ということも校区、またPTAの協力の中で充実されてきているというふうに認識しておりますが、それぞれまた地域の方々や協力ということも不可欠であるということで、今後もぜひ充実していっていただきたいということを思います。その中でやはりこういった事業を行うということに当たっての予算措置ということに関してでありますけれども、やはり事業を行うことに関してはそれぞれ予算が伴うというふうな認識をしております。充実という方向を打ち出す上で、子どもの居場所づくりということに関しましても必要な予算措置ということに関してお願いをしておきたいということを思います。

 また、冒頭の中でもお話をさせていただきましたけれども、こうした物質的な部分での居場所づくりということのほかに、やはり心の居場所ということが非常に重要なポイントとなってくると思います。子ども一人一人を家庭、また地域、そして学校がいかに見守っていくかということが今後のポイントだというふうに思っておりますので、そういったことをぜひとも教育委員会としても、こういう市民に対しての啓発ということについても、今後さらなる努力というのをお願いしたいということを思います。

 また、体力の向上及び生活習慣ということに関してでありますけれども、外遊びを奨励する、また、外で遊べる環境づくり、特にそういったことに関しては保護者がどのような認識でいるのかということがやはり一番重要なポイントだというふうに思っております。学校のみならず、社会全体の問題として地域、またPTAにも積極的に働きかけていくことも重要であろうというふうなことを考えておりますので、こうした問題の大きさということをいろいろな機会での啓発をお願いしておきたいというふうに思っております。

 また、観光大使につきましても、こうした地域の出身の方々の協力ということがやはり不可欠であると、今後の観光行政にとっても非常に有益であるということで答弁をいただきましたので、そのように進めていただくことをお願いしまして、私の質問を終わらせていただきます。

 ありがとうございました。



○副議長(島田政吾君) 以上をもって、小井戸議員の質問を終わります。

 次に、山腰議員。

   〔23番山腰武彦君登壇〕



◆23番(山腰武彦君) 通告に従いまして質問させていただきたいと思います。

 まず最初に、日本の背骨、中央分水嶺についてお伺いをしたいと思います。日本列島に降りおろした雨が川になり、最後に流れ込む先は太平洋か日本海か。この境界点を日本列島の北の北海道の宗谷岬から南の九州佐多岬まで結んだ全長約4,500キロの長大な水を分ける峰が中央分水嶺であります。

 日本の背骨ともいえます中央分水嶺のうち、登山道が通じている区間というのは八ケ岳連峰や谷川連峰など、全体の2割にも満たないと言われておるわけであります。この全コースを通して歩いた人は現在でも1人も見えないわけであります。その全貌はいまだよく知られていないのが実情であるわけであります。

 この日本最長のロングコースが手つかずに残っておりますので、日本山岳会が来年創立100周年を迎える記念事業の目玉として、中央分水嶺を踏査、登山する計画が現在、進められているわけであります。計画では全国に25の支部があり、それぞれ担当ルートを割り振って、土曜日や日曜日などを利用して会員が踏破区間をつなげていく方法で実施するということで、今年4月から来年の9月までに全ルートを完全踏破する予定で今、進められているわけであります。

 そこでお伺いをしたいと思います。日本山岳会の各支部の分担を見ますと、分水嶺のない富山支部が岐阜県側の分水嶺の野麦峠から乗鞍岳、丸黒山、そして牛首山、美女峠、宮峠までの区間、延長しますと約50キロでありますが、これの踏査を行う。岐阜支部はその続きで宮峠から位山、川上岳、山中峠、烏帽子岳、鷲ケ岳、大日ケ岳を通る約79キロを踏査し、データをまとめる計画であるわけであります。

 市町村合併後の新高山市の区域を通る中央分水嶺は、野麦峠の南側の標高2,121メートルの鎌ケ峰を起点に野麦峠、そして中央分水嶺の最高嶺であります標高3,026メートルの乗鞍岳、これは分水嶺の中でも乗鞍岳は分水嶺の王様と言われる地点であります。そして、丸黒山、美女峠、位山、川上岳、烏帽子岳、鷲ケ岳、大日ケ岳を通ります全長約130キロにも及びます分水嶺ルートであります。

 この分水嶺の長さは全国の市町村の中で最長の距離になると思われるわけであります。そこで、この分水嶺ルートについて日本山岳会の踏査とあわせまして、この約130キロのルートの整備状況等の調査をすべきだと思いますが、どのように考えてみえるのかお伺いをしたいと思います。

 次に、源流域に残された豊かな自然の森の調査についてであります。分水嶺の魅力は地理地学、あるいは河川、森林、生活、文化、あるいは交通など、あらゆる分野と密接なかかわりを持っているわけであります。特に分水嶺は気候や地質、地形の違いから、植生や動物の生息状況に違いがある場合が多いと言われております。例えば、位山分水嶺の苅安湿原でありますけれども、この湿原で宮村が調査しました結果、絶滅のおそれがあると環境省がレッドリストに挙げております種類など、貴重な植物が多数生育していることがわかった。また、日本で最も小さなトンボ、ハッチョウトンボなど、貴重な動物が生息しており、2000年にこの地域を苅安湿原植物群自生地として天然記念物に指定をして保護しているわけであります。このように分水嶺の源流域は貴重な自然があり、また、調査されていない地域の植生や動物の生息状況の調査もあわせて実施すべきだと思いますけども、この考え方についてお伺いをしたいと思います。

 分水嶺尾根自然歩道の整備についてであります。私はちょうど4年前、平成12年の6月議会の一般質問で同じ質問をしているのであります。ちょっと読み上げさせてもらいます。

 新たに自然歩道を通して日影平から高山市に向かって緩やかな山並みが続き、美女峠を経て荒神洞団地、宮峠、苅安峠、飛騨の霊山である位山、川上岳、せせらぎ街道の西ウレ峠、飛騨牧場、ミズバショウのある山中峠、烏帽子岳、鷲ケ岳を通り、東海北陸自動車道の分水嶺を通ってひるがの高原に至る太平洋と日本海に分水する支線を通る分水嶺自然歩道の整備を提案させていただいているわけであります。

 来年いよいよ高山市は新高山市となりますと、日本の背骨、中央分水嶺が約130キロという、長大な区間を持つ都市になるわけであります。新高山市の新たな事業としてこの分水嶺の尾根自然歩道の整備ができないかどうなのかお伺いをしたいと思います。

 次に、たばこの吸い殻を捕食する魚たちよりのメッセージということについて通告させていただきました。ここに写真を持ってまいりました。こういう魚の写真です。この魚の写真は万人橋下流の宮川本流で釣り上げられた長さ30センチメートル強のアマゴです。尺アマゴと言われ、釣り人にはたまにしか釣れない大きさの魚です。記録としてメジャーを入れて写したものです。ここにメジャーが写っております。ここが30センチであります。ところが、皆さん見られてわかると思うんですが、このアマゴの様態は、宮川の本流で育った魚にしては頭が大きいのに体がやせています。腹を押さえて胃袋を調べますと、たばこの吸い殻を2個捕食していたんです。ちょうどこれが胃の状態で、これがたばこです。ここに捕食したたばこの吸い殻を一緒に保存しておりましたのでつけておりますけども、この魚がたばこの吸い殻を捕食したために長期間排せつできない状況であったと考えられ、そのために生育が悪かったと思われます。喫煙してポイ捨てされたたばこのフィルターを虫と間違えて捕食し、苦しんでいる魚の立場になって質問させていただきたいと思いますので、お願いをしたいと思います。

 まず、吸い殻のポイ捨て状況についてであります。高山市内におきます喫煙本数は、たばこの販売本数に匹敵すると考えられ、調べますと昨年1年間のたばこの販売本数は1億6,781万本と、大変多いんです。このうち、たばこの名前のわかば、しんせい、エコー、ゴールデンバットなどはこのフィルターがついていないのです。ほかのはほとんどついているわけです。フィルターのついているたばこの本数は約1億6,600万本と、大変多いんです。1日当たりにしますとフィルターつきたばこが1日約45万5,000本、高山市内で喫煙されている状況であります。

 昨年5月に受動喫煙防止を義務づけました健康増進法が試行されてから、分煙や建物内の禁煙にとどまることなく、病院をはじめ多くの現場や職場で完全に煙を締め出す動きが加速しております。そのために路上や公園、広場等での喫煙、運転中の喫煙がふえています。

 そこで伺いたいと思います。今までもありましたけども、昨年はさらに道路公園広場、その他公共の場所でのポイ捨てが増加している状況を市としてどのように掌握しているのかお伺いをしたいと思います。

 ポイ捨てゼロを目指す対策についてであります。高山市ではポイ捨てをしない呼びかけや広報などによるPR、また、高山市快適環境づくり市民会議でもポイ捨て禁止街頭キャンペーンを行っていただいております。しかし、なぜこんなにポイ捨てがあるのでしょうか。ポイ捨てをなくす対策として屋外の灰皿設置や、喫煙者は必ず携帯の灰皿を持って喫煙することなどが考えられますけども、その対策についてはどのように考えてみえるのか。

 また、高山市廃棄物の処理及び清掃に関する条例を高山市が設けております。この条例で住民、事業者及び旅行者、その他の滞在者はみだりに廃棄物を捨ててはならない、こうしているわけであります。しかしもっと具体的に、たばこの吸い殻などのポイ捨てを禁止する新たな条例の制定や条例の見直しができないかをお伺いをしたいと思います。

 最後に、魚類の生態に及ぼす影響についてであります。魚たちの生息します宮川をはじめ、市内の主要5河川の総合調査結果では、BODをはじめ、水質は以前と比べ著しくきれいになり、水生昆虫も多数生息するようになりました。水質の環境は大層よくなってきているのであります。それに比べ、たばこの吸い殻は、雨が降れば大量に側溝などから流れ込み、雨が降らなくても投げ捨てられた吸い殻が河川に流れてきます。魚たちはあたかも虫かと思ってそれを捕食し続けているのであります。その結果、魚たちの胃ではたばこのフィルターは消化することができず、排出することもできず、苦しんでいるのであります。どうか人間の投げ捨てる吸い殻が魚たちの生態に及ぼす影響についても調査いただき、人間社会の皆さんに公表いただいて、吸い殻のポイ捨てがなくなることを強く訴えまして、第1回目の質問とさせていただきます。



○副議長(島田政吾君) 國島企画管理部長。

   〔企画管理部長國島芳明君登壇〕



◎企画管理部長(國島芳明君) 日本の背骨、中央分水嶺について3点の御質問をいただいておりますので、お答えをさせていただきたいと思います。

 まず初めに(ア)の部分でございます。今、お話をいろいろお聞きいたしました、平成12年6月に御質問を受けておりまして、そのときに所管の部長より今後の課題とさせていただきたい旨の御答弁をさせていただいたところでございます。今、御指摘になっておりますその部分につきましては、自然に恵まれた日本一広大な面積を持つ新高山市にとって、分水嶺ルートというものは背骨に相当する130キロに及ぶ森林地帯の距離でございます。これらの地域につきましては、大切な水源涵養の地域であるとともに、貴重な動植物が生息しておりますし、また、原生林なんかも存在し、景観、眺望ともに貴重な地域資源であるということについては認識をいたしているところでございます。

 このルート上には乗鞍岳、あるいは日影平間、それから位山・川上岳間、この間20キロ程度でございますけども、登山道が整備されておりますが、それ以外のところはほとんど未踏査の状況でございまして、その間に存在しております野麦峠とか美女峠とか飛騨高山スキー場、あるいはモンデウススキー場等々、それらの施設等が直接的に結び合っていないというのも現状でございます。

 市といたしましては、今回特別なルートの調査ということについては考えておりませんけれども、御提言がありましたように、現在、日本山岳会の岐阜支部並びに富山支部の皆様方が設立100周年の記念事業として本ルートの踏査を行われるようでございますので、その結果を参考にさせていただきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。

 2つ目の自然の森の調査の関係でございますが、自然の保護と開発活用というものにつきましては、一律の基準に基づいて置かれるものではないということでございまして、特に当該地におきましての諸条件や環境などの考慮を行いながら、自然破壊につながらないということが大前提の中で開発を進めていくべきでないかというふうに考えておるところでございます。

 これらの、今お示しになっておりますように源流域につきましては未開発の地域も多く含まれておりまして、それゆえに水源の汚染を起こすというようなことは絶対に避けなければならないだろうというふうに考えております。

 貴重な動植物や植生にかかわらず、今、御紹介ありましたいろんな湿原などの天然記念物なども存在しておりますので、植生、気象学、あるいは地理学、動物学、いろいろな学問の専門的な意見を交えまして、十分な調査とか検討をする必要があるのではないかと予測しておるところでございます。

 広大な面積にわたっておりますので、専門的な知識も求められるということも考えあわせ、その調査にはやはり慎重を期して臨むべきでないかというふうに考えており、これも当面の課題とさせていただきたいと思っております。

 3番目の尾根の自然歩道の整備についての御提言でございます。これまで各町村におきまして川上岳の登山整備とか、今おっしゃられた丸黒の登山道等についての、部分的に先ほど申し上げましたような約20キロ程度でございますが、整備はされております。しかしながら、全体的にとらえますと延長距離も非常に長く、未踏査の部分も物すごくございますので、また、地形的にも非常に整備が困難な部分も多数あると聞いております。早急な整備は現在のところは困難ではないかなというふうに考えておりますが、整備の可能性とか手段、こういうような研究はしてもらわなければならないだろうというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。



○副議長(島田政吾君) 岡田都市基盤整備部長。

   〔都市基盤整備部長岡田平正君登壇〕



◎都市基盤整備部長(岡田平正君) それでは、私からたばこの吸い殻の件に関します御質問にお答えをしたいと思います。

 まず、たばこのポイ捨て状況そのものは把握するということはなかなか難しいわけでございます。確かに少ないというわけではないかと思いますが、私からは公共の施設におきますたばこの灰皿の設置状況をまずちょっとお答えさせていただきたいと思います。

 まず、都市公園につきましては、都市整備課で管理します28の公園のうち、23の公園で合計50か所、68個の灰皿を設置しております。また、市営の駐車場は9か所中5か所に、公衆トイレにつきましては6か所中1か所に灰皿を設置しております。

 その管理につきましては、それぞれ委託をしております業者が清掃を行っている状況でございます。

 なお、道路につきましては、設置をしていない状況でございます。

 それからもう1点、こういったポイ捨て対策といいますか、これにかかる私どもの対策ということにつきましてお答えをさせていただきたいと思います。

 今、申しましたように、公園、広場等の灰皿設置につきましては、例えば大規模な公園であります城山公園では19個、赤保木公園では5個、原山市民公園では4個灰皿を設置しており、小規模な街区公園であります上岡本児童公園、あるいは守ケ丘児童公園などでは1個から2個を設置いたしております。

 公園の規模と個数の関係におきましては、現在の設置状況で十分ではないかと考えておりまして、健康たかやま21に基づきまして、市民の健康を守るためにはむしろ減らしてもよいくらいではないかと、そんなふうに考えております。

 また、道路につきましては、車の運転者とか歩行者の歩きたばこによるポイ捨てというものが推測されますが、これは喫煙者のモラルの問題ではないかと、このように考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○副議長(島田政吾君) 田屋市民環境部長。

   〔市民環境部長田屋英明君登壇〕



◎市民環境部長(田屋英明君) では、私の方からポイ捨てゼロを目指す対策のうちの2点についてお答えをさせていただきたいと思います。

 まず最初に、このような議員が仰せのようなポイ捨てたばこの問題は非常に多いわけでございますけれども、私たち、そういうごみ対策、その他そのものといたしましては非常に残念でありますが、あくまでもたばこを吸っておられる方、愛好者の方もこういうことを聞かれれば非常に残念だろうと、一部の喫煙者の不心得のおかげでこういうことになるのではないかと、そういうことを思っております。また、私のようにたばこを吸わない者にとってはこんなことをするような人はたばこを吸わないでほしいと、そういうのが現実ではないかと、そういうふうに思います。

 では、答弁させていただきます。

 まず、携帯の灰皿の普及と啓発でございますけれども、高山市では今、議員が申されましたように、秋の高山祭り期間中、快適環境づくり市民会議の活動の一環としてポイ捨て禁止街頭キャンペーンを行いまして、ポケット灰皿を配布して、観光客の皆様にポイ捨て防止と、また市民の皆様にも働きかけておるのが実情でございます。また、高山市観光協会、たばこ組合などの皆さんにも各種イベント時に協力をいただいております。今後はもっと徹底するべく各関係団体などにも働きかけ、ポイ捨て防止のためのポケット灰皿の配布について検討をしてまいりたい、そういうふうに考えております。

 次に、ポイ捨て防止条例の制定でございますけれども、ポイ捨て防止については、先ほども申しましたように、あくまでも観光客、または市民のたばこを吸われる方のモラルの問題だと考えております。そういう観点から新たなポイ捨て条例を制定する考えはございません。ただ、合併町村においてポイ捨て条例を制定しているところもありますので、合併時には高山市廃棄物の処理及び清掃に関する条例第3条の4に規定する廃棄物の投棄禁止条項の中で対応をしていきたい、そういうふうに考えております。

 次に、(ウ)の魚類の生態に及ぼす影響でございますが、そういう調査につきましては、それぞれ関係の漁業組合が行うことになっております。たばこの吸い殻の捕食調査などは宮川漁協に問い合わせたところ、行っていない、そういうことでございます。

 喫煙マナーには当然ポイ捨て防止も入っていると考えますけれども、漁業組合などと連帯して、ポイ捨て防止啓発に今後努めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○副議長(島田政吾君) 山腰議員。



◆23番(山腰武彦君) 2回目の質問をさせていただきたいと思います。

 少し資料を持ってきておりますので、ちょっと見てもらいたいと思います。ここに地図を持ってまいりました。この地図は、新高山市の区域と日本中央分水嶺のルートを記入した地図であります。それぞれ赤い三角、これは1,500メートル以上の山であります。そして、この緑色は野麦峠など峠を指しているところであります。一番右側がちょうど高根村と、それから長野県境にあります鎌ケ峰であります。これを起点にしまして、乗鞍岳、そしてこれが丸黒山であります。そして日影平山 、位山、川上岳、烏帽子岳、鷲ケ岳、こちらが大日ケ岳、いうことであります。ちょうど高山市の新高山市になりますルートから言いますとこの中心部分をほとんど通るというような状況であるわけであります。ちょっと議員さんにわかりませんので、こういう地図であります。

 そこで、この分水嶺でありますが、先ほども質問しましたように、日本山岳会が調査をして、そして踏査状況をホームページで公開をしておりますと同時に、植生だとか地形図等の相違点など、まとめて報告書も最初に出すということになっておるわけであります。

 この岐阜県側のルート、特にほとんど新高山市になるわけでありますけども、富山支部がこのうちの50キロを、宮峠から野麦峠までやるわけなんですけども、ことしの4月の2日からスタートをしております。そして、ことしの9月20日まで6回に分けまして踏査をするということで、今年じゅうに富山県支部の方は完了するということであります。

 岐阜県支部でありますけれども、79キロと大変長いんです。もう昨年の11月にはひるがの高原一帯の調査をされておりまして、ことしになりましてから3月14日からスタートしまして、来年の4月下旬までかけまして11回の踏査を繰り返しまして完了をするということになっているわけであります。これはルートの調査が主になるわけでありますけども、先ほど部長から答弁ありましたこの源流域の自然の森の調査等であります。

 まず、その地域が国有地なのか民有地なのか、民地官地の調査。あるいは国立公園に指定されているところがありますし、県立公園に指定されたところもあります。自治体の公園として整備されたところもあります。それらの区分の問題、また、今までの分水嶺は宮村と清見村側、区域の端でなくて、中を通りますけども、高山市をはじめとする6つの自治体は分水嶺が自治体の境界線、つまり分水嶺の辻はもう隣の村だったり町であったりということでありまして、十分な自然の状況の調査がされていない、保護対策がされていないというのが実情であります。たまたま位山の分水嶺につきましては、全域が宮地域でありますから、宮村が独自で調査された、そして保護をしているということであろうと私は思います。

 合併を機に、これは分水嶺に関係なくても日本海と太平洋の中間点で大変気候風土が違うところであります。早急にやっぱり調査をされる必要があろうと思いますけれども、この調査は早期にひとつぜひ行っていただきたい。あわせて130キロの道、20キロについては現在登山道ができております。しかし、そのほかにつきましても、あるところについてはやっぱりイバラの道かもしれません。イバラというか、刺さるかもしれませんし、あとについてはやはりある程度通れる状況もあると思います。これらについては富山県支部、あるいは岐阜支部の調査を見ながら、ひとつ個々の整備について参考にしながらぜひ進めてもらいたいと思うわけであります。

 ポイ捨ての問題であります。先ほど都市基盤整備部長から答弁がありました。設置状況はこれでよい、これはモラルの問題だという話がありました。例えば公衆トイレ6か所のうち、1か所しか灰皿の設置がされていないとありました。私は部長が廃棄物処理及び清掃に関する条例を御存じなのかどうか疑問であります。廃棄物の処理及び清掃に関する法律、この5条にこう書いてあるんです。何人も公園、広場、キャンプ場、スキー場、海水浴場、道路、河川、港湾、その他公共の場所を汚さないようにしなければならないということで、こういう規定がされております。と同時に、市町村の責任として、市町村は、必要と認める場所に公衆便所及び公衆用ごみ容器を設け、これを衛生的に維持管理しなければならない。明確に市町村のごみ容器の設置義務をうたっているわけであります。部長はたばこの吸い殻をごみと考えてみえないのかと。ごみとするならば、屋外の灰皿設置をもっと増設すべきだと私は思うわけでありますけども、再度お伺いをしたいと思うわけであります。

 携帯の灰皿を持っての喫煙の問題であります。高山市は先ほど答弁がありました携帯の灰皿の配布をされまして、ポイ捨てしないキャンペーンを実施していただいております。これをもっと大々的にできないか。キャンペーンの拡大ができないか。それでこれを充実することができないか。これを充実させようとしますと、予算が必要であります。喫煙される方はたばこ1本について――これは高山でたばこを買った場合の話であります。約3円のたばこ税が課税されているんです。それが高山市の財源になっている、これはもう皆さんも御存じのとおりであります。昨年1年間のたばこ税の収入は高山市では4億8,000万円上がっているわけであります。

 高山市は年間多くの観光客が訪れております。こうした方々に対してもポイ捨てしない呼びかけ、同時に携帯灰皿の配布をもっと大々的にやって、ポイ捨てをしないようにぜひやっぱりPRをしていくべきであろうと思います。これは予算に関係する問題でありますから、担当部長に話しても予算をつけないとできませんので、これはどなたかひとつ責任ある答弁をお願いして、2回目の質問といたします。



○副議長(島田政吾君) 國島企画管理部長。

   〔企画管理部長國島芳明君登壇〕



◎企画管理部長(國島芳明君) 調査の関係と、それからルート開発の関係についての再度の御質問でございました。

 本ルートだけではなく、新高山市ではやはり日本一と言われる広大な森林面積を持つわけでございますので、全体的なとらえ方でそれらの問題には対処していかなければならないだろうというふうに考えております。歩道のルートの整備とは関係なく、植生とか植物、あるいは動植物の生態等々の調査につきましては、通年のデータ、あるいは経年のデータということが必要になってまいりますし、先ほど言いましたような専門分野でのお知恵が要るよというようなこともあろうかと思いますので、慎重にちょっと考えさせていただきたいというふうなところでございます。

 なお、民地官地の区分だとか公園の指定の有無等についての区分等につきましては、これは地域内の実態を知るということについて大変重要なことでございますので、そのような観点で私どもは認識しておるところでございますし、対応してまいりたいというふうに思います。

 いずれにいたしましても、今の日本山岳会の事業として、ルートの踏査をされるということでございますので、それらの結果もぜひ期待をして見守っていきたいなというふうに思っています。

 なお、ルート開発等につきましては、やはりその結果等も見ながら、本来、開発をすべきなのか、あるいは手つかずのまま残すべきなのかというようなことの判断もその時点で求められてくるだろうというふうに思いますので、よろしくお願いをいたします。



○副議長(島田政吾君) 岡田都市基盤整備部長。

   〔都市基盤整備部長岡田平正君登壇〕



◎都市基盤整備部長(岡田平正君) それでは、たばこの吸い殻ポイ捨てにかかわります2回目の質問にお答えをいたします。

 議員さんおっしゃいますとおり、たばこのフィルター、ポイ捨て、これは当然私どもごみだということは認識しておりまして、先ほど申されました法律も承知はしておるわけでございます。

 そんな中で、ちょっと先ほども申し上げましたように、この健康たかやま21にもうたわれておりますように、公共空間や職場における原則禁煙を目指すといった理念を考えております。これは高山のみではございません。日本全体といいますか、全国的あるいは世界的な傾向であるということでございまして、今、トイレの灰皿の設置構想のお話がございましたが、現状で必要と認めている場所にはそれなりの数を設置しているという認識でございます。したがいまして、今申しましたようにこれ以上の増設ということにつきましては、くどいようですが、やはりたばこを吸われます方のマナーによる部分がほとんどと言って過言ではないと思いますので、私どもといたしましてはこれ以上の設置というものは考えておりませんので、御理解をお願いしたいと思います。



○副議長(島田政吾君) 荒井財務部長。

   〔財務部長荒井信一君登壇〕



◎財務部長(荒井信一君) ただいまの御質問の中で、たばこ税を携帯の灰皿の購入に充当できないかという御質問でないかと思いますが、市たばこ税は御承知のように一般財源でございまして、特にこれに充当するというような税目の税金でございません。したがいまして、予算担当課といたしましては、携帯の灰皿がもし仮に必要であるとすれば、これはそれぞれ所管課の要求、あるいは現状を分析させていただきまして、ほかの全体の財源の中で対応をすると、こういうことになろうかと思います。



○副議長(島田政吾君) 山腰議員。



◆23番(山腰武彦君) それでは、3回目の質問をさせていただきたいと思います。

 まず、分水嶺の件で、市長の考え方もぜひちょっと聞かせていただきたいと思うわけであります。私は今年5月23日でありましたけれども、宮村の教育委員会がこの川上岳と位山の縦走登山を計画されました。これに参加をさせていただきました。当日、村長もこの行事に参加をされていたわけでありますけども、大変よく整備されました分水嶺尾根自然歩道、この区間は7.7キロの区間でありましたけども、約60名の参加者のうちのほとんどが高山市在住の皆さん方でありました。このルートは宮村が天空の道縦走路と命名されておりまして、全く壮大な登山道を山の自然を満喫しながらひとつ思う存分楽しんで歩くことができたわけであります。整備されましたこの縦走路が、東の中央分水嶺の最高峰の乗鞍岳へと続き、また、西の大日ケ岳へと続いたとしたらどんなすばらしいことかなということで、そういう思いをしながらこの登山道を歩かせていただいたわけであります。

 私は相当の方がこの登山道を歩いてみえるということでありましたので、ごみが落ちているんじゃないか、1つでも拾っていこうということで歩きました。ところが、吸い殻1つ落ちていないんです。落ちていたのは前の人が落としたあめ玉だけでありました。それほどきれいな。なぜなのか。前の人が落としたのを次の人が拾っていく。そういう状況でありますので、全く新たな道、全く整備された道を歩かせていただいたわけであります。

 これだけの整備をするに相当予算もかかるんでなかろうかということで、村当局に聞かせてもらいました。そうしましたら、夏に6日間ほどかけましてシルバー人材センターの皆さんが両側から3人ずつでずっと刈ってこられるそうであります。それを年1回だけするだけで、あとはササの管理だけで十分だということでありました。なぜこの自然歩道が傷まないのか。つまり分水嶺で水が流れていないという状況でありますから、そういう面で分水嶺の自然歩道というのは一たん整備しますと、あとは例えばササ等の管理をするだけで十分であります。問題なのはやはりそこの保護の対策であります。ごみを捨てたり、あるいはそこの植生が持っていかれたりということでありますが、それらの徹底が大変宮ではされておる。とっていいのはササの子だけであるよ。あとは一切手は触れてはならないということでPRをされておりました。

 この自然歩道の整備は、やはり十分な調査の上で、自然保護の対策がとられた上で、ぜひとも実現をしていただきたい事業であるわけでありますが、市長の考え方をぜひお聞かせを願いたいと思うわけであります。

 ポイ捨てゼロを目指す対策については、これは助役さんにちょっと伺いたいと思うわけであります。今年5月30日、ごみゼロの日に、下水道センター周辺地域で飛騨高山クリーン作戦が開催されました。私も参加させていただきました。助役も市を代表して参加されてみえたわけであります。この作戦で可燃ごみ、不燃ごみがトータルで400キロも集まったんであります。回収されたごみの中で目立ったのは、やはり毎回のごとくやっぱりたばこの吸い殻です。私も川上川にかかります四十九院橋の区間、ここでたばこの吸い殻が一体幾つ、何個捨てられているのか数えたんです。片側ずっと数えてとってみました。何と150個以上です。両側であの橋の区間だけで主に300個を超えるわけであります。ほとんどの吸い殻は車道側にあったわけであります。車から投げ捨てられたと思われる吸い殻であります。車にはそれぞれ灰皿があるんです。それを使わなくて投げ捨てたと思われるんです。もはやこれはモラルの範疇を超えた行為が日常化されている。大変驚いたわけであります。助役は一体これらのたばこの吸い殻の対策をどういう考えで見てみえるのか伺いたいと最初に思うんです。

 新たな条例の制定や条例の見直しについて私は伺いました。1つの例を挙げますと、東京都千代田区の例であります。平成10年に東京都の千代田区はポイ捨て条例を制定をされたんです。条例の名前は千代田区吸い殻、空き缶等の散乱防止に関する条例です。しかし、千代田区は区民とともに安全で快適な生活環境をつくるためにはポイ捨て防止をはじめ、いろんな施策をこの条例を制定して実施をされました。しかし、しかしですよ、公共の場所を利用する人たちのモラルの低下、ルール無視、マナーの欠如などでもはや生活環境改善の効果は不十分だ、こう結論づけられたんです。そして2年前、平成14年の6月にポイ捨て条例を廃止した。そして新たに、安全で快適な千代田区の生活環境の整備に関する条例を制定されたんです。これは施行が平成15年の10月からでありますから、昨年のちょうど10月から施行されているわけであります。この内容を見ますとこう書いてあるんです。何人も公共の場所においてみだりに吸い殻等を捨ててはならない。これは当然な話であります。区民等は公共の場所において歩行中に喫煙しないように努めなければならない。できるだけそういうことをやってはだめだということであります。また、路上禁煙の地区を指定することができるとして、その指定された道路上で喫煙する行為、吸い殻を捨てる行為を禁止する、こうしたんです。大変厳しいものであります。さらに、これに罰則規定を設けたのであります。該当者に2万円以下の科料に処する厳しい条例制定であります。当面はたばこの吸い殻1本について2万円ではこれはということで、当分科料の額を2,000円とする、こうしているのであります。原則として納付書を発行し、後日、納付していただくか、直接その場で支払ってもらう。科料の請求は区の職員が行い、必ず身分証を提示してもらう。こういう厳しい対応をされました。しかし、この条例を制定してから、ポイ捨ての定点観測をされております。条例の施行直前はその定点ごとに見ますと大体200件から300件あったそうであります。しかし、それがこの条例施行後、定点で一けた台、5件とか6件。中にはポイ捨てゼロ、こういう日もあるなど大きな効果を挙げているわけであります。

 ポイ捨てゼロを目指す対策は全市を挙げて総合的な対策をする必要があるわけであります。これについて助役の考え方をひとつぜひお聞かせを願いたいと思います。先ほどの部長の答弁では、あれではポイ捨てはなくなりませんよ。ひとつ考え方を伺いまして、3回目の質問といたします。



○副議長(島田政吾君) 土野市長。

   〔市長土野守君登壇〕



◎市長(土野守君) 日本の背骨、中央分水嶺の登山道の整備ということだろうと思いますけれども、今1つおっしゃったように山岳会が踏査をされるということで、その結果どういうことなのか、それを1つ調べてみる必要があろうと。ただ、分水嶺と言えば、言うなれば源流水域に当たるわけですし、先ほど来お話がありましたように、非常に貴重な植生とか動物が生息している地域でもありますから、原則的に言えば道をつくるということはやらない方がいいんじゃないかなというふうに私は個人的には思っております。そういう意味で、そういう道路が本当に必要なのかどうか、そしてまたそういうところを縦走されるようなことがそんなにあるのかどうか。逆に言えば投資対効果ということもまた考えなきゃならんことじゃないかと思いますし、また同時に中央分水嶺だけの話じゃなくて、高山市が合併をいたしますと、先ほど地図でお示しになった以外の区域にも、いうなれば分水嶺に当たるところもあるわけでありますし、既に開発されたたくさんの登山道もあるわけでありますので、そういうものと総合的にやはり考えていくべきことではないかなというふうに思っていまして、直ちにそういうところに道路網を整備していくというようなことについては慎重であるべきじゃないかと、こんなふうに思っています。



○副議長(島田政吾君) 梶井助役。

   〔助役梶井正美君登壇〕



◎助役(梶井正美君) ごみのポイ捨ての件でございますけども、御承知のように、この間のクリーン作戦には山腰議員、その他何人かの議員の皆さんに参加していただきました。大変まちを大切にするということはみんなが願っていることでございます。

 それで、1つ先ほど御提案のありました魚の話がございました。私も実はあの宮川のところを歩いてみまして、川べりで本当にあそこのコイがちょうど弥生橋のちょっと下手です。コイが本当にたばこをつついているんですね。そして、この紙のところを解いて中のところをこうして食べていることを私は本当に実際に見たんです。それで私も大変な時間をずっとその食べ終わるのを見ておりました。これはたばこのポイ捨てがこういった自然界の生態にも影響する恐ろしさというものを大変感じましたので、実は数年前もクリーン作戦のときにも、私もあいさつの中でそのことを実際に話しまして、そういったことで、たばこのポイ捨てがこういった自然生態にも影響しているんだということを皆さんにお話しして、また皆さんの協力をお願いしたという経緯がございます。そんなことで、私もそのことについては大変関心を持っております。

 そんなことでありますけれども、先ほど条例の話が出ました。先ほど言いましたように、千代田区の場合は行政罰を科すと。それによってなくそうという手段であると思いますけども、高山市の場合は御承知のように観光都市でありますので、こういった条例をつくった場合に、市民と観光客と同時にやらなきゃいかんですね。そういうことを考えますと、なかなか観光客にそれを強く強いることが、果たして高山市の観光都市としての立場でいいのかどうかということを考えなければならないと思います。

 そこで、それじゃあどうするかということでありますけれども、先ほどモラルがなくなったと言われましたけども、幸い高山市におきましては自分のうちのところはきれいにするというような風潮がございます。最近大分廃れたとは言いますけども、まだまだやっておられるところがございます。そういったところで大変高山のまちは観光客の人が訪れて、ごみが落ちていないまちだということで大分お褒めをいただいているところがございます。そういうことと、私もちょっと毎日市役所と自宅の間を歩いていますけども、最近、西小学校の子どもさんが、余りにもごみが多いものですから、あそこに本当に1か月前ほどです、看板をかけました。この学校をきれいな学校にしたいので、ごみを捨てないでくださいと。たったこれだけの看板を3つ、4つかけました。それから見てみますと、本当に少なくなっています。これはもう実感として私も見ています。そんなことで、この問題についてはまさにこれはモラルの問題だと思いますし、高山の市民の皆さん方はまだモラルが欠如していないということであります。そういうことでありますので、どうかこの市民ぐるみでごみをなくす運動をさらに進めていくことが我々に課せられた課題ではないかと、こう思っておりますので、そういったことで我々も今後も努力してまいりたいと思います。



○副議長(島田政吾君) 山腰議員。



◆23番(山腰武彦君) 今、助役からポイ捨ての問題について答弁いただきました。千代田区は行政と住民と事業者が総力を挙げて取り組んでいるという例だと私は思うんです。ちょっと科料までというのは厳しいと私は思っておりますけれども、しかし、それとあわせてやっぱり全体の力でこれらのごみゼロの作戦をされていると思うわけであります。

 高山市は国際観光都市として、美しい自然と歴史、そして格調高い伝統的文化都市を宣言しているんです。まちに、道路に、公園にポイ捨てがされているような状況を私は放置してはならないと思うわけであります。ぜひ今後とも強力な対策を立てて、そして実行していただくことをひとつお願いしまして、私の質問を終わります。



○副議長(島田政吾君) 以上をもって、山腰議員の質問を終わります。

 休憩いたします。

     午後3時00分休憩

  ―――――――◯――――――――

     午後3時15分再開



○議長(杉本健三君) 休憩を解いて一般質問を続行いたします。

  ――――――――――――――――



○議長(杉本健三君) 次に、中田議員。

   〔7番中田清介君登壇〕



◆7番(中田清介君) 通告に従いまして2項目5点について質問をいたしたいと思います。

 質問に先立ちまして、議員の皆様もこの2月に商工課でまとめられました「高山市商業のあらまし」というものをごらんになったと思っております。この中で、高山市の商業に関する指標を私も見させていただきましたが、平成9年、11年、14年との比較がございました。11年から14年の支出の比較というものを見てみまして、私も内心じくじたる思いではありますけれども、大変驚きました。この4年間で高山市の卸商業は12.4%の減、小売商業におきましては4.6%の減額であると。総量でそうした指標ではございますが、中心商店街の落ち込みぶりは何と33%であると。このことはそこに住まいする人たちにとってみますと、まさに商機が半減をしておるという実感を持っております。合併に伴う産業振興の問題に取り組んでおりますけれども、実は高山市の足元にもこうした産業振興の大変大きな問題があるという認識で、改めてその数字を見させていただきました。こうしたときに産業再生、地域再生にかかわる高山市からの御提案がございました。大変タイムリーなものというふうに思っております。

 最初に高山市地域再生計画について質問をいたします。

 去る5月14日、高山市が内閣官房地域再生推進室に提出されました地域再生計画についてお聞きをいたします。

 私は平成15年、昨年12月議会において合併後のパークアンドライドの推進について質問をいたしております。その中でウォーキングシティ構想についても言及したところであります。その際、合併後の高山市の担う役割とそのまちづくりについて申し上げ、ウォーキングシティ特区について提案をさせていただいたところであります。

 内容については、交通体系、交通機関の問題、水利権の問題、バリアフリーの問題なども一緒に政策の体系上整理をして、歩いて楽しいまちづくり、高山市が今後、合併の中で位置づける、担う役割を世間に標榜してまちづくりを進めていく、そうした方策も可能ではないかという内容を提案させていただきました。

 今回、地域再生計画のうち1つの計画は、ウォーキングシティ構想を国へ提出し、いま1つは駅周辺やまちづくり全体におけるバリアフリーの問題についても、だれにもやさしいまちづくり構想において1歩進んだ施策を取り入れた地域再生計画として国へ提出をされております。トップ提案というところまでの見込みではないものの、今回、地域再生計画として国から認定を受けることは、今後の高山市のまちづくりにとって大きなプラス要因になるものと思っております。国の第1次認定を受けることで、高山市もまちづくりの方向性を全国に発信するとともに、合併後のまちづくりに当たっての高山市としての姿勢、担う役割を明確な形で標榜することになり、高山市の持つ活力を維持しつつ求心力あるまちづくりに発展させる、こうした適切な政策判断と今回の提案を高く評価いたすものであります。

 12月議会で私が提案したところの意図は、今回の国による認定により一定程度達成されるものと考えておりますが、地域再生計画の基本的な考え方は、国の担当大臣たる金子一義担当大臣が述べられているように、地域がみずからの知恵と工夫により地域経済の活性化を図り、地域の雇用の機会を創造につなげていくというところにあると思っております。

 今回の申請、それに伴います認定後の取り組みいかんに、こうしたまちの再生がかかっていると言って差し支えないのではないでしょうか。

 今回の計画には、具体的数値目標も掲げられた内容となっております。今後、6月21日認定の運びと伺っておりますが、高山市が実現に向けてどのように取り組まれるかの点について、3つの観点から質問をしたいと思います。

 まず1点目、合併後の市域における2つの計画の取り扱いについて伺いたいと思います。両計画を見させていただくとき、合併後の市域においてその位置づけと計画対象については異なる面を持つと認識をいたしております。言いかえればその対象区域の考えです。まず、そうした点についての見解を伺っておきたいと思います。

 次に、今後、合併後に新たな計画を申請し直す必要があるかの点と、課題によっては今後追加して申請するお考えもあるのかについて伺っておきたいと思います。

 この点につきましては、御承知のように合併後は日本一の面積を持つ新高山市となり、自然豊かな地域として再出発することになります。合併新市建設計画とは別に、ソフト面においても地域資源を活用した新たなまちづくりの柱が必要となってきます。豊かな自然と伝統文化などに根差した地域再生という考えもそうした面での政策の柱として有効ではないでしょうか。新市としての速やかな一体性の確保や、地域の伝統文化を生かす道につながるものと考えます。この点についての見解を伺いたいと思います。

 2点目、都市再生整備計画との整合性について伺います。昨年来の三位一体改革の中で創設されましたまちづくり交付金は、当該自治体における都市再生整備計画に基づいて実施される事業に国から交付金が交付される仕組みとなっていると聞いております。今回の高山市の地域再生計画の2つの計画案には、まちづくり交付金をその財源支援措置として盛り込んでおりますが、都市再生整備計画との整合性はどのように考えておられるのか伺っておきたいと思います。

 この点においては、細かな箇所づけと数値目標等もあると聞いておりますが、この点も踏まえ、計画年度については両計画とも平成16年から21年までとなっており、高山市第七次総合計画の計画年度と重複する関係にありますので、その取り扱いと調整についても伺っておきたいと思います。

 3点目、ソフト面などの計画実現への取り組みについて伺っておきたいと思います。今までに述べましたような2つの再生計画を実現していくためにも、今回の地域再生計画を実り多いものとして実現していくためには、計画実現に向けての庁内体制の整備、ソフト面での取り組みが連動していくことが必要であり、行政主体の計画で終わらない体制づくりが必要であると考えております。特に今回の計画は、インフラ整備を通じて間接的に高山市の主要な産業であります観光の底上げを図るといった面を持っておりますので、民間と連動して雇用の場を広げ、新たな起業につなげていかなければならない側面を持っております。こうした面での取り組み方について伺いたいと思います。

 続きまして、合併を見据えた行政運営についてという通告をいたしております。

 1点目は、木質化、木造化建築と今後の学校建設についての考え方というふうにいたしております。合併における建設計画を見させていただきました。南小学校の改築は済みましたけれども、今後に続く学校施設の改善、改築メジロ押しというふうになっております。周辺町村におきましては久々野中学校、国府小学校、高山市内におきましても中山中学校、そして三枝小学校の体育館、それに続く東小学校の計画なども盛り込まれております。こうした一連の連続する学校施設の改築という点におきましては、私は平成12年9月議会におきまして学校建築の問題を取り上げまして質問をさせていただきました。木造化、木質化を通じての教育力の高まり、そうした木造化建築、木質化の持つ教育力について教育長も多くを語っていただきました。そしてまた、施設面からの教育改革が現場の教育にどのような好影響を及ぼすのかというような点につきましてもお考えを伺っておるところでございます。

 今回、南小学校の改築は大変立派に完成をいたしまして、木造校舎の利点、それから現場の学校運営についての大変いい面が出ておるというふうに聞いております。こうしたことを今後の学校建設にどのように取り入れていかれるおつもりなのかをお聞かせいただきたいと思います。

 第2点、市民プールの位置づけについて伺いたいと思います。市民プールもこれまで何人もの議員諸公の質問の中でたびたび取り上げられました問題であります。位置の問題、老朽化の問題、それから水温の低さの問題が取り上げられまして、改善がなされ、今、大規模な改修が行われて現在に至っております。こうしたものの今後の位置づけにつきましては、合併に関する建設計画、そうしたものの中にも余り取り上げられることなく推移をしてきております。今回、中山運動公園の全天候型施設整備、この方も大変前倒しで実施をしていだきまして、立派な施設として完成をいたしたところでございます。生涯学習、それから本年度より始められました総合型地域スポーツクラブの問題、どちらかといいますと拠点型のスポーツクラブ、こうしたもののお考えで立ち上げがされております。

 一連の事業の中におきましては、少しプールの問題だけが取り残されておるのかなというふうに感じておる1人でございます。もっとも今回の合併によりまして国府、清見のB&Gプール、こうしたものが高山市の施設として入ってまいります。一昨年にはクア・アルプの問題もございまして、ある程度のそうした健康維持、市民のレクリエーションの場としてのそうした施設が新たにつけ加わっておるわけでございますので、これ以上多額の金額を要する建設計画を今すぐどうのこうのというつもりはございませんが、ただ、この地域における50メートルプール、こうしたものの位置づけを考えますとき、少なくとも合併における後期の課題にはなってくるのかなというふうに考えております。この辺のお考えについて伺いまして、第1回目の質問といたします。



○議長(杉本健三君) 打保企画管理部参事。

   〔企画管理部参事打保秀一君登壇〕



◎企画管理部参事(打保秀一君) 答弁をさせていただきます。よろしくお願いいたします。

 高山市地域再生計画についての御質問のうち、合併後の市域における2つの計画の取り扱いについてまずお答えをいたします。

 初めに、合併後の地域再生計画の取り扱いのことでございますが、今回の地域再生計画は高山市の合併方式が編入合併でございますので、計画はそのまま新市に引き継がれることとなります。このため、市域全体を対象としているだれにもやさしいまちづくり構想は合併後の市全域が対象となりますが、ウォーキングシティ構想は計画自体が現在の高山市の中心市街地を対象としておりますことから、対象地域は現在のままとなります。

 また、合併後、新たに計画を申請するのかという件でございますが、地域再生計画は今後も第2次以降の認定があると聞いておりますので、合併後の新市における新たな計画につきましては新市の区域を対象として新たな内容が出てきた時点で検討を行いたいと考えております。

 この場合には、市は乗鞍岳や御岳などの北アルプスのすぐれた山岳、森林景観に加え、温泉、祭り、伝統文化、伝統産業、食文化、方言、人情、慣習、風俗など、多くのすぐれた資源を有する個性ある地域となりますので、地域の個性や資源の継承、活用、連携をテーマにしたような新たな計画ができないか検討を進めたいと考えております。

 次に、地域再生計画と都市再生整備計画との整合性についての御質問でございますが、2つの計画は制度上は別々の計画になります。しかし、いずれもまちづくりの目標が達成されるか否かが最大のポイントとされておりまして、より高い効果が発揮されるよう明確なシナリオのもと、地域の創意工夫が生かされ、さらにハード事業、ソフト事業を含めた総合的な計画であることなどが求められておりますので、当然、整合のとれた計画とする必要があります。こうしたことから、今回の場合は地域再生計画をベースにして、実施計画のような役割として都市再生整備計画を策定していく考えでございます。

 また、第七次総合計画との関係でございますが、計画期間は平成21年度までの計画ですので、総合計画の前期基本計画の期間と重なることになります。2つの地域再生計画、だれにもやさしいまちづくり構想及びウォーキングシティ構想ともに、今後の高山市のまちづくりの方向性を示したものでありますので、具体的な事業も含めてこれからの総合計画策定作業の中で基本構想、基本計画、実施計画にそれぞれ位置づけしていくことになると考えております。

 次に、ソフト面など計画実現への取り組みについての御質問にお答えをさせていただきます。

 まず、庁内体制につきましては、計画内容が各部局にわたることから、関係部局と連携をとりながら全庁的な取り組み体制で計画を推進してまいりたいと考えております。

 次に、ソフト面での取り組みにつきましては、今回の計画ではだれにもやさしいまちづくり構想でソフト、ハード両面が包括された条例の制定に取り組むとともに、ウォーキングシティ構想で観光及び商業振興ビジョンの策定や空き店舗の活用、まちなか活性化イベント、散策ルートの設定を行うなど、ソフト面での取り組みに配慮しているところであります。

 次に、取り組みが行政主体に偏るんではないかということでございますが、地域再生計画のねらいは住民の皆様や民間事業者のニーズを十分に踏まえながら、官民一体となってまちづくりを進めていくことにありますので、行政だけでなく、商工会議所や商店街、町並み保存会などと協力しながら進めているところでございます。今後はNPO法人などとも協力して、地域再生計画の実現に向けて取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(杉本健三君) 花井教育委員会事務局長。

   〔教育委員会事務局長花井博君登壇〕



◎教育委員会事務局長(花井博君) 合併を見据えた行政運営についてということで、教育委員会の方で2点お答えをさせていただきます。

 まず最初に、木質化、木造化建築と今後の学校建設についての考え方ということでございますが、高山市では近年では昭和60年度に花里小学校、それから63年度には日枝中学校、また、昨年度には南小学校を建設をいたしております。最近建てられました校舎は、花里小にしても日枝中にしても、また南小学校にいたしましても、木質化または木造として建設をいたしております。

 また、合併町村においても既に木造により改築された学校もございます。これらの学校では木の美しさ、またぬくもりを感じられる学校となっておりまして、それが子どもたちの心の安定をもたらし、安心感を生み出しております。そういった意味で他の学校にはないゆとりのある空間を醸し出しているのではないかというふうに感じておるところでございます。

 合併後におきましては、建設計画の中で幾つかの学校改築が予定されておりますが、新市が森林に囲まれたいわば木の国と言えるような自然環境のもとにあること、また、先ほど申し上げました木の持つ教育的な効果を踏まえまして、今後の改築に当たりましては木造または木質化ということが基本として出てくるだろうと思いますし、そういった考え方をもとに整備していくことになるだろうというふうに考えておるところでございます。

 続きまして、市民プールの位置づけということに対するお答えでございますが、市民プールは昭和47年6月に完成いたしまして、以来約30数年間、毎年度7月15日から8月31日までの45日間開設いたしております。平成15年度の利用者は1万7,097人でありました。毎年、天候等により開設日数が若干異なりますけれども、年平均約1万7,000人から2万人の方々に御利用いただいておるところでございます。

 市民プールは50メートルプール、25メートルプール、徒渉プールを有しております。特に50メートルプールについては、飛騨地域におきましては学校をはじめ数多くのプールがありますが、この市民プールのみとなっております。合併によりまして清見村、国府町にありますB&Gプール等も高山市のプールとして管理することになるわけでございますが、これらの施設が夏季における市民の健康保持とスポーツ振興の重要な施設であることは十分認識しておりますが、これらの施設のあり方につきましては、平成11年度から20年度の10か年計画として策定いたしております高山市第二次スポーツ振興基本計画を合併後速やかに見直すこととしておりますので、その計画の中で位置づけを検討してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解いただきますようお願いをいたします。



○議長(杉本健三君) 中田議員。



◆7番(中田清介君) それぞれお答えいただきました。

 1番目の地域再生計画につきましては、各地における地域再生計画が新聞報道などで見られますけれども、それぞれにそれぞれの持つ地域の課題というものが透けて見えてくるような気がいたしております。特に地域の産業構造の変化に伴う低迷から脱却し、新たな基盤づくりを通して、どのように地域経済を活性化させるのか。また、それに伴い、雇用の場をふやしていくのか。長引く景気の低迷に苦しむ地方の苦悩が凝縮されているような気がしてなりません。

 合併後の新高山市においても観光は基幹産業であります。その底上げなくして高山のまちづくりは成り立ちません。また、観光都市高山における中心市街地の活性化もないのではないかというふうに思っております。

 ただいま合併後における課題への取り組み方、上位計画への位置づけなどをお聞かせいただきましたが、特に合併後、次に続く計画立案なども前向きに考えていきたいという説明でございます。大変力強く思っておりますとともに、期待を持って見守りたいというふうに思っております。

 今、合併町村におきましては、インタープリターやグリーンツーリズム、そして新聞紙上で報道されております五色ケ原への対応など、豊かな自然と共生し、自然を生かした新たな視点での地域のステップアップの機運が出てきている最中でありますので、今おっしゃいましたような考えの中で、全力を挙げて取り組んでいただきたいと思っております。

 ただ、実際に地域産業、地域の再生に向けてどういう波及効果があるのかというようなことも考えてみました。今のバリアフリーのまちづくりにおきましては、前回立ち上げられましたシルバー観光ガイドのように多様な観光ガイドサービス、こういうものも展開できるような気がいたしております。障害者の皆様に対応可能な移送サービスや案内サービス、こうしたことも考えられるのではないかというふうに思っております。

 また、IT化を図った福祉メディア分野でのサービスも産業の再生という意味では地域再生の大きな柱になるというふうに思っておりますし、ハード面では民間施設のバリアフリー、こういったものを通じて民間の建設需要、大変低迷しておりますけれども、代替需要が出てくる、こういうように思っております。

 また、新たなバリアフリーに伴います介護政策、こうしたものにつきましても新たな機運が出てき、産業への連動ということが図られるのではないかというふうに思っております。

 もう一方のバリアフリー以外のウォーキングシティ構想、こうした面でも新しい考え方ができるのではないかというふうに思っております。今回の計画の特徴は、高山市における基幹産業としての観光面で、少し間接的な手法ではありますけれども、その活性化を図り、雇用の場をふやしていこうという、そういう考えのもとで計画されております。言いかえれば、都市インフラの整備を通じて新たな観光の切り口をプラスしていこうという計画と私は受けとめております。

 特にウォーキングシティ構想につきましては、歴史、生活、文化、景観、建物といったような地域資源の掘り起こしとその情報発信といった面を持ち、横丁や坂道といった暮らしの場を新たな企業のチャンスを生み出す資源として活用できるような、こういう一面を持っておる、そういうふうにも考えております。その意味では、従来からあります高山市の企業支援策を活用されて、こうした企業への政策誘導も必要であると思っております。

 そういう面では先ほどもお答えをいただきましたが、今回の計画が行政主体のインフラ整備で終わらないように、民間との共同作業によるまちづくりとして実行される必要があると考えております。地域が望む地域の将来像を引き出すことも大切であり、従来の町並み保存会、それからまちづくり団体といったような団体のほかにも、当該地域の住まいをされておる地域住民の皆様とともに、地区別のまちづくり協議をきめ細かに実施できる体制づくりも必要ではないかというふうに考えております。

 いろいろなチャンスを生かした高山市の地域再生、今回提出をされました市長のお考えを1点伺っておきたいと思います。



○議長(杉本健三君) 土野市長。

   〔市長土野守君登壇〕



◎市長(土野守君) 今、御質問の中でもお話がございましたように、地域再生の基本となる考え方というのは、地域がみずからの工夫と知恵を出して地域経済の活性化、あるいは地域雇用の創造を実現していこうということだろうと思っております。

 高山市の場合には、地域再生のためには基幹産業であります観光の底上げを図るということが大変重要なことではないかなというふうに思っておりまして、今回2つの地域再生計画、だれにもやさしいまちづくり構想とウォーキングシティ構想を出させていただいたわけでございますけれども、これはともに観光基盤であります高山まちづくりという面と、同時にやはり市民生活が快適に行われると市民の方にとってもいいまちづくりという面も当然あるわけでございまして、バリアフリーとウォーキングの視点からとらえ直しまして、プラスの要素を加えることを通じてより魅力ある高山のまちをつくっていきたいと、こういうことでございます。

 このことによりまして市民生活の快適性と観光客の一層の増加、あるいは中心市街地、商店街の活性化を図ること、さらにはその波及効果として新たな雇用の場も創出していけるんではないかなと、こんなふうに考えているところでございます。

 今お話ございましたように、これらの事業を実施するに当たりましてはいろんなそれぞの関係の方々と協力しながらやっぱり進めていかなければならない事業でございますし、また、そうしないとなかなかうまくいかないという面もございますので、そのようなことも踏まえて認定いただいたことにつきましては努力してまいりたいと、このように思っていますので、よろしくお願いいたします。



○議長(杉本健三君) 中田議員。



◆7番(中田清介君) 今回の計画提出がこのような転機になればというふうに願っておる1人でございます。人の集まるところに商いは育つという観点から言えば、ぜひ大きな成果を生んでいただけるように努力をしていただきたいと思います。

 1つだけ御紹介をしておきますが、今、こうした2つの計画のレベルアップがやはり中心市街地の活性化と連動していくのだというふうに私は思っております。そうした中で、商店街だけでなく、新たな企業へのチャンスが生まれる、こういう考えも持っております。そこには通りを見直すことによるかいわい性の創出、隠れ家的な魅力のアップを市内の各所に張りつけることによりまして、そうしたチャンスはまた出てくるというふうに思っております。

 現在の若手経営者の初期の出店の受け皿となる条件というのが出ております。立地条件といたしましては、公共交通からの歩いていける圏内や対象のお客さんが多く集まる場所。街区の特性としては、先ほども申し上げました隠れ家的な奥まった場所。ゆっくりと歩ける街路であると。そして店舗条件としては、店舗特性として賃貸料が安く、管理面で自由度がある、こうしたところに多くの若者の皆さんが新たな企業の機会を求めて集まっていると言われております。

 こうしたことが両計画の中で高山市に幅広く張りつけることが高山の観光の奥行きを広げるというふうに思っております。ぜひ計画年度の目標達成を通じまして、こうした機会をふやしていっていただきたいというふうに思っております。

 今後の学校建設についての考え方をお聞きいたしました。私はさきの高山市の教育委員会から御案内をいただきました道徳教育研究会につきまして、松倉ブロックの研究会に参加をさせていただきまして、新しい南小学校の教育の内容と、それに取り組まれる先生方の姿勢、児童、生徒の学習の様子など興味深く見させていただいてまいりました。大変立派な施設整備が教育の現場における効果を発揮しておるのだなというところも見させていただきました。このことは前回の質問で取り上げたことでありますけれども、学校の閉鎖性、こうしたものを打ち消す努力は新しい学校建設においてかなえられるのかというようなことを質問をいたしております。そういった面ではオープンスペース等の活用や2階プールの成功等で大変高まったんではないかというふうに思っております。

 このような教育の内面、教育現場の改革というようなことにつきましては、今、まだ開校後1年少しばかりの段階で言うのは性急に過ぎるのかもしれません。しかし、今後に迫る学校建築、ただいま局長がおっしゃっていただきましたように木造化、木質化を通じて学校の整備に努力していきたいというようなお答えでございました。こうした教育改革、そうした面に沿った効果がどのようなふうであったのかは教育長に一度お聞きをしておきたいと思います。

 今、教育を取り巻く問題は、4年前と大変違った問題が出てきておるように考えております。地域運営学校関連法がこの6月2日に参議院を通過したというような報道も目にいたしております。また、出雲市のように、学校教育以外の所管を市長部局へ移管したというような問題も出ております。教育基本法の問題もけさほど取り上げられましたけれども、これも大きな教育界を取り巻く問題というふうに考えておりますが、そうした環境の中ではありますけれども、やはり教育長が前回お答えいただきました、私は大変この言葉に感動いたしておるのであります。人間はだれでもきょうよりあすはよくなりたいと考えるものであるというところでございました。人間には向上心がある。だから基本的には教師も、地域も、それから生徒、児童もお互いの信頼関係の中でいい教育環境をつくっていくのだということをおっしゃっていただきましたけれども、教育施設整備が教育に与える好影響についてどのように評価をされているのかお聞かせいただきたいと思います。

 続きまして、市民プールの位置づけでお答えをいただきました。年間夏期限定ではございますが、1万7,000人から2万人が使用する生涯学習施設、スポーツ振興、そして健康保持、こうした面でなくてはならない施設のはずでございます。第二次スポーツ振興計画以降に続きます合併後の新たな計画の中で位置づけていきたいという御答弁でございましたので、この点に期待をいたしまして計画を見守っていきたいというふうに思っております。



○議長(杉本健三君) 森瀬教育長。

   〔教育長森瀬一幸君登壇〕



◎教育長(森瀬一幸君) 学校の建設の効果ということですけども、今日の子どもの姿とか問題とかを取り上げているいろいろな説に、いわゆる今日の子どもは無感動であり、無表情であり、無反応であり、無気力な姿が多く見られるということが指摘されております。そして、突然行動すると。ここら辺に理解しがたいことがあると思うんですけれども、私は今、そういう中で一番問題になってきておることは、感性――要するに悲しいとか美しいとか見事だとかいとおしいとかうれしいとか、そういう感性をもう少し子どもたちに培っていかないと、いきなり知識を得るとか感動を与えるということは難しいであろう、そういうことが言われております。人間が人間である宝としての人間の感性、先ほど13番議員の方からも御指摘がありましたけども、そういう生活の場とか生活の中の景色が失われてきていると思うんです。そういう面から言えば南小学校を建築したことによりまして、子どもたちの感想文を少し見てみますと、非常に、いいなあとか、廊下が広くなってうれしいなあとか、美しいなあとか、そういうことがそこここに出ておることは、これは子どもの感性をやっぱり培っていく1つの力になっておるんではないかなと、これからの基盤になるんではないかなということを思っております。

 ただ、それはやはり長期的に見ないと何とも言えないことでありまして、先ほど局長が言いましたように木造化された校舎の子どもの中にそういう落ちつきが比較的見えるということから考えては、これはやはり今後期待できる校舎建築の大きな指針になるのではないかなということを思っております。

 また、南小学校は御指摘のように地域へ開放するということをある程度積極的に計画的に取り入れてやりましたので、その効果につきましても1階の多目的室、会議室、図書室、家庭科室、そういうところがどう地域の人たちとのつながりを得て、学校の運営に影響を及ぼしていくかということは私たちも注目して見守っていきたいと思います。

 せんじ詰めて言えば、子どもの中に培っていく見えざる感性がどう影響を受けていくかということについて教育的にも見ていきたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。



○議長(杉本健三君) 中田議員。



◆7番(中田清介君) 長期にわたっての観察も必要であり、評価は今、短兵急に出すものではないかというふうにも感じております。ただ、南小学校建築の過程で培われました地域開放の問題、地域との連動の問題、地域産業との協同、こうしたことがやはり木造化、木質化、今回建設されました精神の中に生かされてきたということではないかというふうに思っております。今後、こうしたことの経験を踏まえられまして、前回の質問でもお答えになりましたけれども、南小建設の効果をよく精査をして、今後の計画に連動させていきたいというようなお答えを前回もいただいております。ぜひとも木造化、木質化を今後の高山市の教育施設、特に公共施設、そうしたものにも広げる基本的精神の1つとして取り入れられまして、学校建設の中においても基本構想というものをその辺に位置づけられまして、立派な校舎建設につなげていっていただきたいというふうに願っております。

 以上で私の質問を終わります。



○議長(杉本健三君) 以上をもって、中田議員の質問を終わります。

 休憩いたします。

     午後4時02分休憩

  ―――――――◯――――――――

     午後4時14分再開



○議長(杉本健三君) 休憩を解いて一般質問を続行いたします。

  ―――――――◯――――――――



○議長(杉本健三君) 次に、今井議員。

   〔11番今井武男君登壇〕



◆11番(今井武男君) それでは、きょう最後の質問者になりますが、お疲れですが、よろしくお願いいたします。

 私、通告に基づきまして順次質問をさせていただきます。

 初めに、総和保育園の改築についてでございますが、このことにつきましては高山市の合併まちづくり計画の前期の実施計画に挙げてあります平成17年の総和保育園整備事業執行についての質問をさせていただきます。

 このことにつきましては、5月26日に合併の調印を終わりまして、あとは市町村の議決になりましたが、高山市の合併のまちづくり前期の実施計画にもあります児童施設整備の特定事業に挙げてあります総和保育園の整備事業について、これは平成17年に改築予定になっておりますが、予定どおり整備の事業が進められるのかどうなのか。総和保育園は昭和25年に建設されまして、多くの園児を送り出しております。それから経過すること54年、老朽化しただけではなく、耐震についてむしろ無防備な園舎になっているのではないか、そんな感じを受けます。

 園舎の敷地をお借りしています飛騨総社様については、高山市の保育に関して御理解をいただきながら、長い期間の借地を感謝いたすところであります。高山市は改築に際してどのような考えを持っているのか、何点かについてお伺いをいたします。

 1点目には、神田町にあります総和保育園の園舎改築については、飛騨総社との契約はどのようになっておるのか。また、契約条件の中で借地しています既存の場所に今後改築ができるのかどうなのか。そのようなことについてお伺いし、私は次に(ア)として項目に挙げております学・保複合施設、つまり共用施設についても福祉保健部長の考えをお聞きしたいところであります。

 先ほど言いました複合施設、また共用施設について、特色のある保育と成長する過程の中で、子どもが相手の心の痛みのわかる道徳心と、核家族化していく子どもの成長過程の中での学校と保育園、老人施設と保育園など、さまざまな方策はあろうと思いますけれども、保育する保育園から、異色とも言えるかもしれませんが、異年齢差、その中で育つ心の交わり、すなわち情操教育に効果がある学・保保育についてどのように考えているのか。また、そのような観点に立った複合的な保育施設の建設についてどのような考えを持ってみえるのかもお尋ねをいたしたいと思います。

 私はその中で、全国の中で数多くはありませんけれども、公立の小中学校施設を活用した保育所の設置実績、例えば群馬県中里村、栃木県の栃木市、千葉県の市原市、東京でありますと世田ケ谷区、墨田区、練馬区、また板橋区、文京区、石川県では門前町、あるいは大阪では豊中市、幾つかの併設された保育所が設置されております。私はそのことを思ったときに、平成9年の12月の定例会に、森瀬教育長が答弁された一文を紹介させていただきますと、学校の開放についての複合施設につきましては2つの方式があります。コミセン方式とコミスク方式というのがあります。コミセン方式というのは建物を幾つか建てて複合化していくものですけれども、これは現実的には建てかえたりすることをしなければならないということで、コミスク方式というのは現在の校舎の中でやっぱりいろいろな施設に使うということでございますが、今の段階ではコミセン方式というよりコミスク方式の方がいいんではないか。学校には学ぶ教育資産というのがあり、積極的に学校は地域とかかわりを持っていかなければならないということを私は考えております。

 物理的な開放だけでなしに、やっぱり地域と学校、子どもと老人などがつながりを持ちながら、それを育てていき、学校があいているから使わせるということだけでは本来の教育には支障が出てくるんではないか。教育施設というものはやはり物理的なものではなくて、心と心といいますか、人と人とのつながりを育てながらしていかないと、これは危険が伴いますし、効果が減ずると思う。連携ということは積極的に考えてまいりたいと思います、教育長はこう述べております。

 このことについても学・保についての参考の言葉にしていただきたいと思います。

 次に、高山市立の中山中学校改築事業について、(ア)といたしまして事業の見通しについてをお伺いいたします。

 これも高山市合併まちづくり計画の前期の実施計画の中にもあります学校教育施設整備事業の中で、中山中学校の改築事業を平成18年、19年、20年までとしていますが、この学校は今完成いたしました立派な南小学校に次いで改築をしていかなければならない時期に来ています。中山中学校校舎の1棟目は昭和36年12月、それから42年目になります。2棟目は次の年の12月、また、屋内の運動場はその次の年の昭和38年12月に、いずれにいたしましても順次建て増し、改造を経てきょうに至っております。合併後新市における前期の学校教育施設整備の事業に68億円の計画案が出されていますが、合併しますと各旧町村からの校舎改築施設整備計画が出ております。新市には公平性を保ちながら中山中学校の改築が延期されることなく進捗をすることについて、その考えをお伺いいたします。

 第1回目の質問を終わります。



○議長(杉本健三君) 長瀬福祉保健部長。

   〔福祉保健部長長瀬力造君登壇〕



◎福祉保健部長(長瀬力造君) それでは、総和保育園の改築について、現在の場所で改築ができるのかどうかということと、それから学・保複合施設についてどのように考えているのかと、この2点の御質問だったかと思っております。これにつきましてお答えをいたします。

 総和保育園につきましては、現在の敷地はすべて借地で運営をしておるところでございます。議員、今、言われましたように、昭和25年に建築した保育園でありますので、早期の建てかえが必要ですが、地主との交渉の中で、現在のままであればいつまでも使用していいけれども、建てかえされては困るので、そのときは返してほしいという条件が示されておりまして、現地での建てかえが不可能となっております。このため、現在、移転先を模索しているところでございます。確かに異年齢間交流は子どもたちの情操教育に効果を発揮すると考えています。したがいまして、保育園の建設につきましては、議員御指摘のように、学・保複合施設として整備することにつきまして教育委員会とも相談するなど、検討課題の1つとしてとらえていきたいと、このように考えておりますので、よろしくお願いをいたします。



○議長(杉本健三君) 花井教育委員会事務局長。

   〔教育委員会事務局長花井博君登壇〕



◎教育委員会事務局長(花井博君) 私の方からは高山市立中山中学校改築事業についてということの、事業の見通しはという件についてお答えさせていただきます。

 中山中学校は、先ほど議員さんもおっしゃいましたように昭和36年、校舎を新築したわけでございますが、現在、校舎面積で4,381平方メートル、屋内運動場面積1,232平方メートルの建物でございます。平成元年度には屋内運動場、平成3年度には校舎をそれぞれ大規模改造をいたしまして、現在に至っております。昭和36年に建築したということで、現在、市内14校の中で一番古い建物となっております。昨年、改築いたしました旧南小学校と同年代の校舎でございます。

 また、この校舎につきましては、耐震診断で非常に耐震性のない校舎であるということに加えまして、旧南小学校と同様のいわゆるバランスドラーメン構造という構造になっておりまして、地震補強の工事ができない構造の建物になっておるということでございます。このために改築の対象ということで合併まちづくり計画の前期実施計画の中で、18年度から20年度の3か年計画で建設されるように計画が計上されているところでございます。

 したがいまして、それを基本としながら、具体的にはまた合併を踏まえました高山市小・中学校建物等改造整備計画を別途策定する予定でございますので、その中で具体的には位置づけをしていきたいというふうに思っておるところでございますので、よろしくお願いをいたします。



○議長(杉本健三君) 今井議員。



◆11番(今井武男君) ありがとうございました。

 私、改築についての質問に対し答弁をいただきましたが、今後、学・保についての推進については情操教育に効果が出るような方向性を示していただきたいなと、そんなことを思っております。

 私、一般的な教育についてを述べさせていただきますが、今後、学・保について特に幼児の教育のことについてですが、教育長の考え方をお聞きしたいと思います。

 教育のことについては、私は大まかに分けてみますと幼児教育、あるいは学校教育、そして社会教育と、人間として学んでほしい教育のあり方について基本として形成されているものと思っております。その中で特に子どもが置かれている教育のあり方については、数字では表現のできないしつけ、また、無限の方向性を持っている心の教育。それを学ぶ力に育てていく環境は、これはとても大事なことと感じているところでございます。

 荒廃の低年齢化は戦後の大学紛争に始まりまして、高校生の犯罪、また、高山市でもよく見られました中学校の学級崩壊、小学生の犯罪等々含めて、年々少年犯罪の低年齢化と凶悪化が進んできているのは忍びがたい現実となってきております。本日も何人かの質問がありましたけれども、小学生の佐世保の事件は痛ましい限りですが、罪を犯す年齢はここまで低年齢化することは予測ができなかったと思っております。しかし、大きく事件を報道し、あたかも犯罪が低年齢化してしまったかのように見えますけれども、多くの子どもはいろいろな生活環境の中でも立派に頑張って生きている子どもが多くいることに思いを背けてはならないと感じております。

 幼稚園、保育園、どちらにいたしましても少子化している今日、合併後の高山市としては核家族化になりがちな中での幼児の教育を見るとき、保育園児と小学生とのつながり、また、保育園児と老人とのコミュニケーションの持てるような共用施設を全国に先駆けたモデルケースとして進めていってもいいのではないか。私は、いつも教育長が言っていました、子どもは育てたように育っていく、こんな例文も含めて教育のあり方について教育長にお尋ねし、2回目の質問を終わります。



○議長(杉本健三君) 森瀬教育長。

   〔教育長森瀬一幸君登壇〕



◎教育長(森瀬一幸君) 学・保の複合施設の考え方について御質問があったかと思います。

 少子化の問題、また今日、保育園の段階と小学校の接続がうまくいっていないことは事実です。小学校の低学年が非常に崩れておると。そういう意味では保育園と学校が連続して指導することの効果は期待できる面があるのではないかと私も考えてはおります。しかしながら、発達段階に大きな差があります。9年間ということを1つの道にすることは、逆に苦痛にはならないかという問題が存在すると思います。したがって、その独立性と交流効果のバランスをどうするか、それから、学校と保育園との所属の問題、そういうことがありますし、また、学校を複合施設として当初から建設できるのかどうかによってもこれは違ってくる問題ではなかろうかと思います。

 私はいずれにしましてもやり直しのきかない子どもの教育のことであり、全国的な例も非常に少なく、どうもここら辺がちょっと違うんだと思いますが、子どもにとってどうなのかということを正面に置きながら、慎重に検討していかなければならないということを私は思います。

 1回やれば自分の学年はやり直しがきかないわけですから、したがって全国に発信できるようなモデルケースとして、仮に既存の学校を活用する場合についてはそれ相当の判断と支援と構想が必要になってくるものと私は考えます。むしろ南小学校のような生涯学習や福祉的な活動の施設としての交流の場合につきましては事例も多いし、私たちも実際にやりましたので、これは学校にとっても地域にとってもメリットがあるということはわかっておりますが、今の問題につきましてはいろいろな面から慎重に考えてまいりたいと思っておりますので、御理解賜りたいと思います。



○議長(杉本健三君) 今井議員。



◆11番(今井武男君) 学・保、あるいはコミュニケーションの場をつくるということは非常に難しいということはわかっておりますが、私は一貫した教育ということよりも、むしろ義務教育以外の、いわゆる保育としての中で子どもの成長過程を見ていくと、子ども同士、これは大事ですけれども、いわゆる異年齢差、違った年の大きさのある人たちの交わりの中で子どもは新しい考え方、あるいは痛み、そういうものを築き上げていくのではないか、そんなことを感じますが、これは先般の10日に高根村では、保育園児と施設を利用したお年寄りとの交流を深めたという新聞記事もありますが、私はこれからはできる限りそういうような環境の場をつくれるような、これは学・保という形を固定するのではなくてでも、いわゆる年齢差のある人、こういう核家族になった時点からもっと深めていく必要はあるんではないかなと、こんなことを感じております。

 また、中山中学校のことにつきましても、先ほどいろいろと施設については中田議員の方からもありましたけれども、私は新しい学校のあり方というのは、先ほど教育長も言われました南小学校の中での、子どものあの施設の中でのぬくもりで、非常によかった、そして明るく見える、そういう1つの子どもが変わっていく過程というものを目に見えてあらわれていくということを思いますと、これはいわゆる非常に木質化、あるいはそんな形での心にゆとりの持てるような、あるいはぬくもりを感じるような、そんな学校の施設が今後は必要かなというようなことを感じております。

 いろいろとありますけれども、私はただいまいろいろと答弁もありましたことに理解を示すことができましたので、これで質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。



○議長(杉本健三君) 以上をもって今井議員の質問を終わります。

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△閉議・閉会



○議長(杉本健三君) 以上で本日の質疑及び一般質問を終わります。

 残余の質疑及び一般質問につきましては、明日午前9時30分から続行いたしたいと思いますので、御了承を願います。

 これをもちまして本日の会議を閉じ、散会いたします。

     午後4時41分散会

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 地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。

    平成16年6月14日

         高山市議会 議長  杉本健三

               副議長 島田政吾

               議員  中田清介

               議員  大木 稔