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岐阜県 高山市

平成16年  3月 定例会(第1回) 03月08日−02号




平成16年  3月 定例会(第1回) − 03月08日−02号







平成16年  3月 定例会(第1回)



平成16年第1回高山市議会定例会会議録(第2号)

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◯議事日程

 平成16年3月8日(月曜日)午前9時30分開議

第1 会議録署名議員の指名

第2 議第 6号 高山市印鑑条例及び高山市住民基本台帳カード利用条例の一部を改正する条例について

第3 議第 8号 高山市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例について

第4 議第 9号 高山市職員の給与に関する条例及び高山市公営企業職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について

第5 議第10号 高山市職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例について

第6 議第11号 高山市福祉医療費助成金条例の一部を改正する条例について

第7 議第12号 高山市国民健康保険条例の一部を改正する条例について

第8 議第13号 高山市交通・火災災害共済条例を廃止する条例について

第9 議第15号 高山市消防団条例の一部を改正する条例について

第10 議第16号 交通事故に係る損害賠償の額を定めることについて

第11 議第17号 市道路線の廃止について

第12 議第18号 市道路線の認定について

第13 議第19号 市道路線の変更について

第14 議第25号 平成16年度高山市一般会計予算

第15 議第26号 平成16年度高山市国民健康保険事業特別会計予算

第16 議第27号 平成16年度高山市老人保健医療事業特別会計予算

第17 議第28号 平成16年度高山市交通・火災災害共済事業費特別会計予算

第18 議第29号 平成16年度高山市駐車場事業費特別会計予算

第19 議第30号 平成16年度高山市下水道事業特別会計予算

第20 議第31号 平成16年度高山市地方卸売市場事業特別会計予算

第21 議第32号 平成16年度高山市学校給食費特別会計予算

第22 議第33号 平成16年度高山市簡易水道事業特別会計予算

第23 議第34号 平成16年度高山市農業集落排水事業特別会計予算

第24 議第35号 平成16年度高山市飛騨民俗村事業会計予算

第25 議第36号 平成16年度高山市水道事業会計予算

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◯本日の会議に付した事件

 1 日程第1 会議録署名議員の指名

 1 日程第2 議第 6号から日程第25 議第36号まで

    質疑及び一般質問

      6番 藤江久子

      9番 上嶋希代子

     14番 伊嶌明博

     16番 牛丸尋幸

     13番 小井戸真人

     23番 山腰武彦

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◯出席議員(24名)

   1番       水門義昭君

   2番       村瀬祐治君

   3番       村中和代君

   4番       橋本正彦君

   5番       針山順一朗君

   6番       藤江久子君

   7番       中田清介君

   8番       谷澤政司君

   9番       上嶋希代子君

  10番       松本紀史君

  11番       今井武男君

  12番       小林正隆君

  13番       小井戸真人

  14番       伊嶌明博君

  15番       島田政吾君

  16番       牛丸尋幸君

  17番       杉本健三君

  18番       大木 稔君

  19番       蒲 建一君

  20番       住 吉人君

  21番       大坪 章君

  22番       下山清治君

  23番       山腰武彦君

  24番       長田安雄君

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◯欠席議員(なし)

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◯説明のため出席した者の職氏名

  市長        土野 守君

  助役        梶井正美君

  収入役       西永由典君

  企画管理部長    國島芳明君

  企画管理部参事   京極慶哉君

  財務部長      荒井信一君

  市民環境部長    田屋英明君

  福祉保健部長    長瀬力造君

  産業振興部長    大洞幸雄君

  産業振興部参事   遠藤 清君

  都市基盤整備部長  岡田平正君

  都市基盤整備部参事 坂下博治君

  教育長       森瀬一幸君

  教育委員会事務局長 花井 博君

  監査委員事務局長  中田 立君

  消防長       谷口美和君

  消防署長      谷脇則夫君

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◯事務局出席職員氏名

  事務局長      山下祥次君

  次長        谷口芳幸君

  書記        川原幸彦君

  自動車運転職員   櫻本明宏君

  ―――――――◯――――――――

      午前9時30分開議



○議長(蒲建一君) これより本日の会議を開きます。

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△日程第1 会議録署名議員の指名



○議長(蒲建一君) 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。

 本日の会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、議長において、上嶋希代子議員、伊嶌明博議員を指名いたします。

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△日程第2 議第6号 高山市印鑑条例及び高山市住民基本台帳カード利用条例の一部を改正する条例についてから  日程第25 議第36号 平成16年度高山市水道事業会計予算まで



○議長(蒲建一君) 日程第2 議第6号 高山市印鑑条例及び高山市住民基本台帳カード利用条例の一部を改正する条例についてから日程第25 議第36号 平成16年度高山市水道事業会計予算までの24件を一括議題といたします。

 ただいまから質疑及び一般質問を行います。

 既に御承知のことと思いますが、今定例会の一般質問は、対面式で試行いたします。方法につきましては、1回目の質疑及び質問は登壇して行っていただき、2回目以降の質疑及び質問は質問席にてお願いいたしたいと思います。

 なお、理事者におかれましては、従来どおり登壇して御答弁願いたいと思います。

 また、質問の順序及び時間につきましては、議会運営委員会の決定に従って、それぞれ許可いたしたいと思いますので、御了承願いたいと思います。

 それでは、藤江議員。

   〔6番藤江久子君登壇〕



◆6番(藤江久子君) おはようございます。

 春は名のみの寒い日が続くこのごろですが、質問に先立ちまして一言、今年度で退職されます理事者並びに職員の皆様にねぎらいの言葉を申し上げたいと思います。

 皆様におかれましては本当に長いこと市政発展、そして市民福祉向上のために御尽力いただきまして、誠にどうもありがとうございます。これからも御健康に留意されまして、地域福祉発展のためにまた御活躍いただけたらとお祈りするものです。どうもありがとうございました。

 では、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。

 大阪府の岸和田市で中学3年生男児の両親の虐待による殺人未遂事件がありました。高山市の虐待対策を考えたいと思います。

 まず、本年1月26日の新聞記事から御紹介します。中3なのに7歳程度の体重。自宅の暗い部屋で長男15歳は意識を失い、死んだように横たわっていた。25日、殺人未遂容疑で実父と同居中の女が逮捕された。昏睡状態は続き、骨の浮かぶ体に壊死も。余りのむごさに捜査員は何百回も殺されたようなものと憤る。抗議を恐れたと学校。認識が甘かったと児童相談所。子どもを救えなかった反省の言葉がまた繰り返された。BSEや鳥インフルエンザ、イラクの自爆テロなど、私たちの平穏な生活を脅かす暗いニュースが日々報道される中にありましても、この虐待のニュースは善良な全国の市民を震撼させました。このほかにも毎日のように報道される児童虐待。全国の虐待相談処理件数も平成15年1月で合計3万362人となっておりまして、10年前に比べますと約17倍の伸びを示しております。統計的に発生率というのが0.2%から0.5%となっているようです。なぜ虐待が発生し、なぜ救えないのか。この事件を切り口に考えてみたいと思います。高山市では決してこのような事件を起こさないためにも。

 まず、この岸和田市の事件がなぜこんなにも悲惨な結果になるまで周囲の大人たちは気づいてあげられなかったのでしょうか。

 まず、経過を報道情報からたどってみます。学校はこの児童が中学2年生の2学期から欠席がちとなったため、担任が家庭訪問をした。しかし、継母の川口容疑者から、「うちが虐待でもしているというのか」と猛烈な抗議を受けた。生徒指導の教師が児童相談所に通報したのは昨年4月。別件とあわせた通報だった。通報を受けた児童相談所は川口容疑者を呼び出し、聞き取り調査をしたところ、登校していないが長男は出歩いているとの説明をうのみにし、放置。また、児童相談所は、虐待の正式の通報でないと認識したとなっております。同居している弟は同様に虐待を受けていたが、実母のもとに逃げていった。そして、お兄ちゃんを助けてほしいと母親に懇願。しかし実母が父親に引き取りたいと申し出ると、15歳の長男は恐怖心から実母のところには行きたくないと父親に言ったため、父親は実母の引き渡し要求を拒否した。父親も川口容疑者の言いなりになり、食事を与えず、殴る、けるなどの虐待をし続けた。そして1年半にわたり実父らに虐待をされ続けた長男は、昨年11月2日、実父が死亡したと思い救急車を呼んだため保護された。

 なぜ周囲の大人たちはだれもこの子を救えなかったのでしょうか。かかわった学校、児童相談所の対応には問題がなかったのでしょうか。なぜ虐待の認識が持てなかったのでしょう。日本中の人が疑問に思ったことです。子どもの顔さえだれかが直接見ていれば、必ずこの事件は防げたはずです。不登校と虐待の線引きをしていれば、親の抗議を恐れず、学校、児童相談所が踏み込んだ対応をしていれば、そして地域がもっとかかわっていれば、などなど残念な思いでいっぱいです。

 ここで、虐待とは何か少し調べてみました。岐阜県が発行していますこういった分厚い『子ども虐待の手引き』というものがあります。そこから抜粋をしてみました。虐待とは、児童(18歳未満)を保護する者により、事故でなく、子どもに継続的・反復的に加えられた行為であり、子どもは心身ともに安全で健やかに育つ権利を損なう行為など、子どもに不適切なかかわりをすべて言います。平成12年5月24日、児童虐待の防止等に関する法律、いわゆる虐待防止法が公布され、同年11月20日より施行され、次の4つの行為を児童虐待と定義づけされました。1、身体的虐待。これは生命・健康に危険のある具体的な暴力、殴る、ける、たばこの火を押しつけるなどです。虐待全体の46.1%を占めているそうです。2つ目、性的虐待。性交や性的暴力、性的行為の強要などです。3.5%です。3番目に、ネグレクト。これは子どもの世話をしないで放置することです。食事を与えない、着がえをさせない、おむつを取りかえない、学校に行かせない、病院に連れていかないなど、37.7%。4つ目、心理的虐待。あんたなんか生まれてこなけりゃよかったなどの暴言や差別的態度により心理的外傷を与えることです。12.8%です。これを全部足しますと100%を超えるんですけれども、重複している部分があるので、こういう推計になるようです。虐待による子どもへの影響は、トラウマ、いわゆる心に深い傷を負わせます。人間形成をゆがませ、人生を変えてしまいます。

 では、なぜ虐待は起きるのか、同じくこの手引きから抜粋してみます。1、保護者の生育歴の問題。親自身もかつて虐待を受けたことがあるなどです。2つ目、家庭の状況。夫婦関係に相互理解と協力に欠け、一方が強い力を持ち、ほかの配偶者が服従する関係にあると、虐待を黙認し、助長してしまうことがあります。夫の協力が得られず、育児の負担をすべて背負い込んでしまう母親は、育児不安が募り、心理的負担から虐待へとつながる場合もあります。配偶者から暴力を受ける妻が子どもに暴力を振るうという悪循環が生じる場合もあります。3つ目、社会から孤立。地域の中でも近所づき合いがなく、また、核家族化が進み、両親とも離れて暮らしていることが多くなっています。周囲に話を聞いてくれる人がだれもおらず、孤立することは虐待を生みやすいと言えます。4つ目、子ども自身の問題。手のかかる子、育てにくい子と言われる子に対して保護者は拒否的な感情を持つことがあります。5つ目、保護者と子どもの相互関係。子ども全員が虐待を受けるのではなく、兄弟の中の特定の子どもだけが虐待されることがあり、親と子どもの相性によっても左右されます。ほかにも、経済的に困窮しているため育児を放棄したり、働きに行けないから子どもが邪魔だと思っているなど、愛情不足や育児能力不足も多いようです。

 では、これらの育児支援が必要な保護者にどう手を差し伸べたらよいのでしょうか。先日、朝8時35分から始まりますNHKの「生活ほっとモーニング」という番組があるんですけれども、それを見ておりましたら、「孤立する母親たち」と題しまして虐待が取り上げられていました。子ども虐待防止センターの相談員が次のようなコメントをしていました。「よく電話がかかってきます。親自身による相談が多いんです。子どもが思うようにならない、つい手を上げてしまう、どうしたらいいんでしょうといった自分をさいなむ声が多いんです。子どもを救うにはお母さんを救うことが大切です」と。

 では、番組で紹介された関係事例を2つ御紹介します。

 子どもを殺してしまった母親。「本当は子どもと引き離してほしかったんです。虐待をだれかに気づいてほしかった。この子さえいなければ私は穏やかな気持ちになれたのに。」虐待しているという認識はなく、むしろ思うようになってくれない子どもにいじめられていると思っていた人です。

 次です。保育園への送迎のとき、いつも一人で疲れている様子が気になり、保育士がお母さんに声をかけました。そして育児支援を始めました。このお母さんは人づき合いが苦手で、相談相手もなく、育児の知識にも乏しく、仕事も不安定で生活苦もあり、どう子育てしたらよいかわからず、子どもを放置しがちでありました。そこで保育士がおむつのかえ方、洗濯の仕方、トイレをした後の手の洗い方などを指導した結果、母親に笑顔が出てきました。

 こうした現場で相談を受けていると、自分だけが大変だと思っている母親が多く、みんなが同じように大変なのよということがわかると安心して落ちつく人が多いと言っています。そして電話で話しただけで気持ちが楽になり、育児への意欲が戻る人も多いようです。話を聞くだけで育児へのストレスや不安が解消され、虐待が少なくなるのであれば、なぜそんなことすらできない世の中になってしまったのでしょうか。

 昭和50年当時、児童がいる家庭は全世帯の53%を占めていました。しかし少子化の影響で、昭和60年には46.7%と半数を切り、平成14年には27.8%となり、この30年かの間に半減してしまいました。女性が生涯に産む子どもの数の平均が1.32人となっていますので、これからも児童がいる家庭が減り続けていくことは確かです。ということは、隣近所に同じような子どもを持つ家庭が少なく、親も子も情報交換をする機会がなく、愚痴を言うことも聞くことも少なくなったということです。また、核家族化の進展によりまして家族数も少なく、唯一家族の夫も仕事で遅くなり、ますます母親だけに育児の責任がかぶさってくるとの状況が生じています。また、子どもを育てるのは母親の責任といった社会通念がますます母親を追い詰めているとも述べていました。

 今まで述べてきましたことは、全国的な流れです。しかし、ここ飛騨管内の児童相談所が扱った通告を受けた事例が、平成14年には24件、そのうち高山市管轄では16件、平成15年12月までで飛騨管内では13件、うち高山市内6件となっています。また、相談所の方のお話を伺いますと、虐待をする加害者は実母が多く、地域から孤立し、カプセルの中で子育てしているような感があると言ってみえました。

 そこで、関係各位にお尋ねいたします。

 まず教育委員会さんに。岸和田市児童虐待の問題をどうとらえていらっしゃるのか。そしてまた、どうすれば防げたとお考えなのか。高山市の現状も踏まえまして御答弁ください。

 次に、福祉保健部。高山市の不登園児虐待の実態、そしてその対策と今後の方向性について御答弁ください。

 企画部長さんには、子どもをみんなで守り育てていくために、母親にどんなサポートをしたらよいのか、男女共同参画という観点から御答弁いただけたらと思います。

 そして教育長さんにですけれども、教育行政をつかさどるお立場から一言お願いしたいんですが、母親の孤立ということが虐待の大きな要因にもなっているとの今回の私の問題提起ですけれども、それに対する御意見と、どうしたらそれが解消される道筋が示されるのか、お考えをお聞かせいただけたらと思います。

 では、第1回目の質問を終わらせていただきます。



○議長(蒲建一君) 森瀬教育長。

   〔教育長森瀬一幸君登壇〕



◎教育長(森瀬一幸君) おはようございます。

 岸和田市の虐待のことにつきまして、教育長としての感想と、どう考えられておるかということですが、私は率直に申し上げまして、あの事件につきましては、正直なところ一度はテレビで見ましたけれども、そして新聞も読みましたけれども、何度も何度も放送されると、本当は見たくなかった、これが私の偽らざる心境でございます。あんなことがあるはずがないということ、私たち日本人としての生き方の中にはちょっと考えられないということが率直な思いでした。しかし、あれは突出した事件ではあるけれども、やはり何かに、その水面下に今日の社会的背景があるのであろうということは感じておりました。

 こうした虐待が起きる直接の原因としては、先ほど議員御指摘のように、親の生育歴の問題だとか、いわゆる世代間連鎖とか、自分が小さいときにいじめられたとかという親の思いだとか、あるいは夫婦・親子の関係の崩壊などが原因であろうということが考えられますけれども、また、直接的には岸和田の事件というものはもう少し早期発見すればいいと。だれかが見つければそれで済んだかもしれない。しかし、私はそういう問題だけで個々の問題が解決できるというようには考えておりません。確かに高山市という土地で考えれば、私たちは、議員御指摘のように、家庭訪問するなり、関係機関と連絡するということを通して、少しでもそういう傾向があればその問題を正面からつかまえていきたいとは考えておりますけれども、やっぱり何より豊かさの中で激しく変わってきた社会の様相にかかわりがあるということをもう少し分析をしていかなければならないし、これは国の段階においてもそういうことが現在考えられておるわけでありまして、簡単にこうすればいいということが出てくる問題ではないところに大きな問題があるかと思います。

 いずれにしましても、急激な豊かさの中でさまざまな情報、そして社会の変化が一つの人間の倫理を揺すったと、壊したというふうに基本的にとらえなければならないと。例えば我慢するとか、おかげさまでとか、私のそなわりやとか、あるいはもったいないとかという、そういう社会的な人間の生きる倫理というものがやっぱり失われてきたということに対しまして、新しい倫理の創造ということが今後とも大事になってくるんでないかということをとりあえずお答えさせていただいておきます。



○議長(蒲建一君) 長瀬福祉保健部長。

   〔福祉保健部長長瀬力造君登壇〕



◎福祉保健部長(長瀬力造君) おはようございます。

 それでは、私の方から児童虐待についての高山市の不登園児の実態、虐待の実態、虐待防止の対応策はどうかということについてお答えをいたしたいと思います。

 現在、公立・私立を含めまして約1,900名の乳幼児を保育しているところでございますが、不登園ぎみの園児は2名おります。これはいじめや虐待などが原因ではなく、どうしても団体生活になじめないことなどが原因で不登園ぎみとなっております。

 虐待の実態につきましては、高山市におきましては、件数では横ばい傾向でございますが、虐待の内容といたしましては、ネグレクト、議員がおっしゃいましたような育児放棄的虐待が目立つようになってきたところでございます。

 虐待防止の対応策といたしましては、主任児童委員や子ども相談センター、児童課、家庭児童相談員をメンバーとする定例の情報交換会の開催や、民生児童委員や主任児童委員のそれぞれの地域での情報収集をはじめ、さらには乳幼児や児童を預かる現場、すなわち保育園・幼稚園・学校などの現場で常に情報収集を行いながら防止に努めているところでございますし、保護者への啓発といたしましては、子育て支援講演会などを開催した機会をとらえて行っているところでございます。

 虐待が疑われるようなケースが生じた場合は、家庭児童相談員やその他、その地域を担当する主任児童委員、児童であれば学校の担任、子ども相談センターの専門医などでチームを組みまして、家庭訪問を行ったり、関係者でネットワーク会議を開催し、対処方法を検討したりしながら早期発見・早期防止に取り組んでいるところでございます。

 また、乳幼児健診や乳幼児相談のときはほとんどの乳幼児が受診するために、この機会をとらえて育児に関する不安や悩みなどの相談を受けておりますが、さらに訪問指導と訪問相談等の強化を図っていきたいと考えているところでございます。

 いずれにいたしましても、児童の心身健全育成のためには虐待は絶対あってはならないことでありますので、現在、策定作業を開始しております次世代育成支援対策に基づく地域行動計画の中に虐待防止対策を盛り込んでいくこととしておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。

 以上でございます。



○議長(蒲建一君) 國島企画管理部長。

   〔企画管理部長國島芳明君登壇〕



◎企画管理部長(國島芳明君) おはようございます。

 今の虐待の関係につきまして、男女共同参画の観点からということでございまして、母親にどのようなサポートをという御質問の趣旨かと思います。

 児童虐待が大変社会問題になっているという認識をいたしておりますし、男性・女性がともに子育てにかかわっていくという男女共同参画社会というものが大きな役割を果たすだろうということは認識をいたしているところでございます。その面からいいまして、昨年4月から男女共同参画推進条例を施行させていただきまして、男性も女性も互いにその人権を尊重し、また、責任を分かち合い、性別にかかわることなく個性と能力を十分発揮できると、そういう社会を目指していろいろな施策を進めてきているところでございます。

 特に本年度からは意識の啓発ということも重要であるという観点から、市の広報にそのPRの広報紙を挟みまして、各家庭へお届けするようなことも進めてきておりまして、意識の高揚を図っておるということでございます。

 特に、母親にどんなサポートをしているのかというようなお話でございますが、私どもといたしましては男女共同参画の交流拠点として月に2回開設をいたしておりますYOU&MEサロンぱれっとにおきまして、飛騨子ども相談センターと共同で「子育て支援ガヤガヤ会議」などを開いたり、子育て中のお母さん方の悩みを聞く機会を設けたり、あるいは相談を受けるというようなことも含めて、警察の相談員の方や市の女性相談員の方にそこの開設のときに来ていただきまして、いろいろな御相談を受けたり、あるいは弁護士の方を交えてのお話し合いをさせていただくなど、それぞれの皆様方の個々の悩みにお答えするような機会をつくっていきたいというふうに思っておりますし、そのような施策も進めてきたところでございます。

 いずれにいたしましても男と女という区別のあるということでなしに、一緒に社会の中で子どもたちを守っていくというような、そういう運動をこれからも進めてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。



○議長(蒲建一君) 藤江議員。



◆6番(藤江久子君) それぞれ御答弁いただきまして、ありがとうございます。

 教育委員会さんにはぜひ事務局長さんにお答えいただきたかったなとは思うんですが、教育長さんの御答弁を伺っておりますと、本当に目を背けたいと。こういうことはもう考えたくないというお気持ちは、本当に長年教育者としても携わっていらっしゃったお立場を考えますとよくお気持ちはわかるんですけれども、でも多分現場ではもっと具体的なことで皆さん、先生や事務局やいろいろな方が頑張っていらっしゃると思いますので、そういうことを御紹介していただきたかったんですが、立場が逆になりましたけれども、例えば高山市内の小中学校ですか、ただいま不登校の子どもさんが100名ほどいると伺っております。いろんな学校長とか担任だとかいろいろな関係者が月1回ぐらい集まって、いろいろその子の情報を交換していると伺っております。その場合、この長期欠席児童・生徒個票といったものをつくられて、いろんな細かいチェック項目をつくってやっていらっしゃるんですけれども、岸和田の例を何回も言って申しわけないんですが、大阪府というところは聞くところによりますと、もう10年ぐらい前からテレビとかいろいろなところで虐待の防止キャンペーン等に力を入れていらっしゃって、全国の児童相談所の中でもかなり力を入れた自治体だと伺っているんですけれども、にもかかわらずせんだっても小学校6年生の子が衰弱死でまた報道されましたけど、そういうことが起こり得るんですよね。そういうことがなぜ起きたかということを考えると、やはり子どもの顔を見ていない。虐待という認識を持っていない。病気だと言ってうのみにしてしまって、健康診断書ももらっていないという、チェックをされていないというところが非常に私としては気になりました。

 そこで、この個票に、文章では、例えば子どもに会いに行ったらパソコンをしている背中だけを見せてくれたと。先生には会いたくないと言って顔は見せなかったけども、背中だけは見せたとかというようなことがいろいろ書きつづられているようなことは伺っておりますが、いろいろな方々が会議で情報交換する票だと思うんですけれども、ぱっと見て、顔を見たか見ないかとか、病気という長期欠席の理由があるんであれば何という病気なのかという診断書があったとかないとか、だれがそれを言っただとか、確実なポイントをもうちょっと重要視していただいて、この個票に入れていただいたらいいのではないかなと、個人的に強く思いましたので、これはちょっと検討していただきたいと思います。このことは以前からもお願いはしてあるんですが、まだ入っていないので、ぜひひとつお願いします。

 それから、教育委員会さんとしても、すべての課がかかわっていることではありますけれども、広報にぜひ今まで以上に力を入れていただきたいと。例えば、今、ここに虐待防止法が発令されてから、通告は国民一般の義務です。そして通告したことが知られることはありませんとか、いろいろなことが、重要課題があるんですね。何か、例えば隣のうちで子どもの大泣き声が聞こえたりとか、学校で自分の子どもの友達がもう1週間も出てこないとか、情報って必ずだれかしらキャッチできると思うんですよね。その親なり、お友達なりが、名前を告げずに通告しなくてはいけないんです。あるいは名前を言わなくてもいいんですよとかということを私は少なくとも今まで知らなかったです。ですので、こういったことがあるんですよ、こういう法律がありますと、皆さんにも通告の義務、何かあったときには児童相談所とか市役所とか教育委員会とか、どこでもいいので知らせる義務があるんですよというようなことをぜひ広報で力を入れて流していただきたいと思います。しかしこれは、通報された親の方の人権を考えますと、社会全体がその家を監視しているとか、悪口を言いつけられるというふうに機能してしまってはよくないものですから、そうではなくて、社会全体で子どもを育てているというような意識もあわせて、啓発、広報に力を入れていただけたらと思います。

 それから、先ほど教育長さんが、虐待は本当はあってはならないしと、だれでもそうは思うんですけれども、日本語で虐待というと本当に犯罪的なにおいがしまして、確かに大阪の岸和田のような事件にまで至ってしまったことは本当に物すごい重大な犯罪ですし、本当はあってはいけないことなんですけれども、ちょっとした、例えばネグレクト、子どもの世話を放棄したり、心理的に子どもに、あんたなんか生まれてこなかったらよかったのよ、どこかへやっちゃうわよなんてことは私も言ったような覚えがなきにしもあらずです。そういったことをやった親は全体の46%ぐらいに、軽い、もし4つの定義が虐待であれば、私も虐待したことがあるかもしれないと思う親は46%ぐらいに上がっているんですね。ですから、虐待というのを特別な人たちだけが、悪い人がやってしまって、またその親を社会がつつくというような、そういう悪循環ではなくて、社会全体で子どもを育てて、だれもが起こし得ることだという意識から、英語ではchild maltreatmentというそうなんですが、「不適切な子育て」というふうに訳すそうなんですけれども、そういう意味合いのことの啓蒙というか、虐待に対する意識を変えるというようなことも今後必要になってくるんではないかなと思いますので、教育委員会さんは特に子どもの数においては一番たくさん携わっていらっしゃると思いますので、学校の広報とかいろいろなことを通じまして、またぜひお力を入れていただけたらと思います。

 それから、福祉保健部さんなんですけれども、次世代育成支援行動計画が進められているところですけれども、通常国会で今審議中かなとは思いますが、この児童虐待防止法が改正されるようですね。今まで県知事の権限で児童相談所の所長が、例えば立ち入り調査権とかを行使しておりましたけど、そういったものが恐らく高山市の方に権限が委譲されるようなことを聞いております。そうしますと、今まで児童相談所が中心になってやっていたいろんなことが、どこまで来るか私もわかりませんが、少なくとも今まで以上には市町村に来ると思うんです。そのときのことを踏まえまして、いろんな問題意識をきちんと持って、多分お持ちだとは思いますけれども、こういったことをきっかけに改めて持ち直していただけたらと思います。

 例えば、高山のそこにあります児童相談所子育て支援センターですね。職員が12人いるんですけれども、総務課とか用務員さんとかいろんな方がいるんですけれども、児童福祉司さんが2名、保育士さんが1名、判定員が2名、嘱託の虐待担当とかの方々が2名、用務員さんが1、総務課が2で、結局本当の専門家と言われる方というのは少なくて、全国でも1,700人ぐらいほどしかいないそうですけれども、そういった専門性をこれからその専門家の方に、ほかの民生委員とかいろんな方が指導していただきながら、皆さんが専門性をできるだけ身につけていくというようなことも今後必要かと思いますし、そのうちの1,700人の半分ほどが行政職ということで、県とかいろんなところから来た課長とか部長とかという、半分専門性はあるんだけれども、ちょっとという方も多いようなので、そういう質の向上ということにも地方自治体として力を入れていかなくちゃいけないかなと思います。

 それから、児童課さんにお願いしたいのは、いろんなこういう私のリサーチの中でしかないんですけれども、調査したところ、どこにそういう相談をしたらいいのかという声がまだ多いんです。例えば市役所の中に行きますと、あそこら辺だなということはわからなくはないんですけれども、じゃあ私はちょっと最近虐待で、どうしても子どもをいじめたくなって、本当に困るんやと。自分自身がどうにもならない。そういうとき、どこに行ったらいいのというときに、ぱっと目に見えるような形で相談窓口のようなものを、またいろいろな相談窓口が必要だと言われていますが、置いていただく御検討をお願いしたいなと思います。

 そして、先ほど、虐待はある程度だれでもが経験し得ることだと申し上げたんですが、シングルマザーがみんな虐待しているということとは違いますけれども、昨年の婚姻数と離婚数を単純に比較しますと、今、離婚率が38.8%に上がるそうです。ということは、離婚したシングルマザーというのも、あるいはファザーもあるかもしれませんけれども、特別な存在ではない。そういう人たちはどう支援していくかということを、虐待だけではなくて、いろんな対策の生活保護だとか、母子支援だとか、いろんなことがあるかもしれませんけど、そんな総合的な対策の中でも支援強化をお願いできたらと思います。

 それから、男女共同参画について一言、また重ねてお願いをしておきますけれども、先ほど部長さんがおっしゃったことは本当に条例の中の一文でもありまして、本当にそのとおりにいけばいいなと私も強く思っているんですけれども、なかなか日本人の意識というのはそうころっと変わらない。私自身もそうですけれども、なかなか長いこと生きてくると考え方が変えられないのも事実でして、昔、戦前ですけれども、家父長制度というのがあったと思いますけれども、この制度のルーツをちょっとだけ申し上げて、根っこはここにあるんではないかなと思っておりますので、ちょっと御紹介させていただきます。

 この制度のルーツをたどってみますと、古くは古代ローマの時代に、多くの場合、奴隷などの非血縁者を含む家族構成員に対して家父長が絶対的な権限を持ち、家族の財産はすべて家父長によって所有され、父から息子へと相続されるといった特徴を持つとされ、文化人類学者ヘンリー・メインは、こうした家父長制度的家族を最も原始的な社会単位として指定したとされています。結局、家父長が、これがすべてとは言いませんけれども、家父長制度のルーツ、事の起こりというのは、昔、奴隷と一緒に暮らしていたような、機械のかわりに奴隷や家畜を使っていた、その中でだれか長を置かなくてはいけないので、そのときに家父長を置いたと。そんなルーツにもつながっていまして、ちょっと飛躍した話になりましたけれども、結局そこら辺をやっぱり家族、ファミリーで、みんなで子育てをしていくんだ。そして社会もそれを認めてという、意識の中のバリアを取り除かないとやっぱり進まないことだと思いますので、子育てを本当に男も女も関係なく育てられるような、そういう環境ということで今後男女共同参画を進めていったら、皆さんにもわかりやすく伝わるんではないかなと思いますので、ここで要望としてお願いしておきます。もし御感想等ございましたら、後で御答弁ください。

 では、時間も押してきますので、3つ目の質問にやっと移らせていただきます。

 では、福祉保健部さんにお答えいただきたいと思いますけれど。この2月24日に高山市と教育委員会が主催で開催されました「お笑いジェンダー論」と題しまして、東京大学助教授の瀬地山角さんが講演されました。その中に、今の日本社会を林業者に例え、こんな話をされました。仮に同じ面積の同じ樹林の樹齢の木を切り出している2つのグループがあったとします。1つは、木を切った後に植林をします。片方は木を切るだけで、植林はしません。ただ毎日木を切るだけです。同じ品質の木です。人件費や経費を比べると、1本当たりの単価にかかる原価はもちろん植林をしている方が高いに決まっています。皆さんはどちらを買いますか。植林のリスクを含むコストを今払っておかないと、将来木がなくなり、山が土砂崩れを起こすように、日本の社会の未来は暗いものになりますというお話でした。効率だけを重視して、次世代を育てるという効率の悪い仕事には価値がないような世相になっている今の日本。そこで、次世代育成支援対策推進法に基づく市町村行動計画の策定が義務づけられてきたのだと思います。

 しかし、今までも少子・高齢化対策として幾度となくさまざまな計画がつくられてきました。しかし少子化は進み、虐待の数はふえ続けています。理由は、その計画を推進する体制のあり方と、計画の本来の目的を理解できないまま遂行しようとしている推進役が多いために計画だけがひとり歩きしているように思えます。これらの理由によりまして、地域福祉計画というのは、行政と市民のパートナーシップにより、助け合い、支え合う地域をつくろうとする計画であります。子育てをキーワードに考えていただけたらと思います。低迷している今までの計画を推進するためのものであると考えます。したがって、第7次総合計画の中にあっては循環器系の役を担うぐらいの位置づけでないかと考えますが、その7次総合計画との整合性について御答弁いただきたいと思います。

 今まで企画部長さん、そしてもし教育委員会さんでもお答えいただけることがありましたらお答えいただきまして、今の地域福祉計画の総合計画との整合性等につきまして、子育てをキーワードにお話しいただけたらと思います。よろしくお願いします。



○議長(蒲建一君) 森瀬教育長。

   〔教育長森瀬一幸君登壇〕



◎教育長(森瀬一幸君) 私が何度も何度も虐待を見たくないと言ったのは、その情を失ったときに教育とか指導は成立しないと思います。ただし、真実は見ていかなければならない。真実を見るということは大変なことだと思います。ここに1冊の本があります。『子どもたちの復讐』という本です。これはお読みになられたかどうかわかりませんけれども、1977年に東京で開成高校2年生の家庭内暴力に耐えかねた父親が我が子を殺す。そして母親は二審の結果の夫の刑が軽くなることを祈って、子どもの部屋で首をつって自殺していったと。そのときの記録が克明に書かれております。裁判記録もありますし、判決文もあります。それはもう涙を流さなければ読めない。それが真実を見ることだと思うんですね。それは大事なことであって、ただ、そのことは大事だ、大事だと言うことでなしに、しっかりと、たとえつらくても見ていくのが私たち教育者としての真っ正面から向かっていく道だということは考えております。しかし、議員御指摘のように、まさに1970年代、30年前、何かを失ったとこの本には書かれておる。子どもたちに、これはさわっちゃいけません、これはやってはいけませんというようなことを言って子どもを育てるようになった。そして家から一歩出れば、車の洪水になってしまったと。そして子どもたちは餓鬼大将もいないし、まちの中でも遊ぶことができなくなった。これはどうするのかという提案がこの本の中にまさにあるわけですね。そういうことを見ていくことと、やっぱり目を背けたくなるということとは別のことだと思いますね。私はそういうことに立って社会の変化に対応して、新しい施策も大事ですけれども、社会的な考え方、ものの見方、倫理を構成していくことに対して真剣に我が国は取り組まなければならないと思います。その中には、子どもたちに豊かな生活体験をさせるとか、個性と社会の責任を考えるとか、あるいはバリアフリーによってやさしい社会を生み出していくことだとか、そしてまた、議員御指摘のように、納得できる男女共同参画の共通理解をしていくとか、そういう社会の共通理解を生み出していくことが、今、大事ではないかと私は考えております。

 先ほど御指摘ありました不登校につきましても、高山市に100名ということはありませんので、そこまではいっておりませんけれども、確かにそれに近づくような数字になってきておることで大変ですけど、私はそこで言っていることは、学校に対してそれを隠すなと。それから、どんなことでも相談は受けよと。そして、繰り返しそれについて対応せよということはお願いはしております。しかし、今後ともそのことにつきましては十全な対応ができるように教育研究所などでも相談体制を強化せよということを申し上げておりますし、現場の職員たちは、議員は御指摘になって、少し軽く考えておるんではないかということをおっしゃいましたけれども、現場の先生方は本当に一人一人のことに対して真剣に立ち向かっておるという一面もあることをどうぞ御理解賜りたいと思います。



○議長(蒲建一君) 國島企画管理部長。

   〔企画管理部長國島芳明君登壇〕



◎企画管理部長(國島芳明君) 子どもを産み育てやすい環境ということで、現実論の中で女性の負担ということのお話でございました。やはり子どもを産み育てやすい環境づくりといいますのは、行政全般にかかわります施策での対応が必要であるとともに、民間の企業の皆さん方や、あるいは団体の方々の理解と積極的な取り組みが求められるところでございますので、これまでもそうでございましたが、PRと連携をこれからも強めていかなければならないだろうというふうに思っております。

 すなわち意識の改革というお話でございましたけれども、それらは行政機関のみのやっぱり働きかけでは不十分でございますし、市民の皆様方みずからがやはり主体的に行動していただくということが、いわゆる協働――ともに働くという協働でございますが――そういう成果によって生まれなければこの問題は成就できないんではないだろうかというふうに考えております。その点からも今後17年に向かいまして、第2次男女共同参画プランの策定などにおいてはワークショップなども開催して、行政、あるいは各団体、それから市民の皆様方が一緒になってそれらの策定作業を進めていこうという考え方を持っておりますので、そういう行動の中で今後の課題に対応してまいりたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(蒲建一君) 長瀬福祉保健部長。

   〔福祉保健部長長瀬力造君登壇〕



◎福祉保健部長(長瀬力造君) 子育ての関係、あるいは虐待の関係の第7次総合計画への反映状況でございますけれども、やはり行動計画を策定する中では地域福祉計画と一緒になってやっていかなければならないと。今、議員さんがおっしゃいましたように、社会全体で子育てをしていくというような観点から考えれば、当然、地域福祉計画の中にも位置づけていかなければならないと思っています。そうした中で第7次総合計画の中にもそのような部分も入れていくような、そんな考え方で進めたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いをいたします。



○議長(蒲建一君) 藤江議員。



◆6番(藤江久子君) 御答弁ありがとうございました。

 教育長さんと初めて男女共同参画で一致点を見たような気もしているんですけれど、ただ先ほど先生方にちょっといろいろ対応が軽いんじゃないかといったような趣旨のことは発言しなかったと思いますので、もしそういうふうな思いがございましたら取り消しをしておいてください。

 それから、小中学校――小学校1年生から中学3年生までで99名の不登校児が現在いるということはそちらの担当課から伺っておりますので、100名ではありませんが、99名ですけれど、そうじゃないかなと思っておりますので御確認いただけたらと思います。そのうち72人ぐらいのお子さんが何かしらの形で登校できるようなふうにも聞いております。数の把握も必要かなと思いますので。

 それでは、最後になりますけれど、今度3月18日に、御案内をいただいていますけれども、地域福祉計画策定についての説明会ということで高山市地域福祉計画策定検討委員会ということが何かできたらしくて、委員長に助役さんがなっていらっしゃいますので、ちょっと抱負を伺えたらと思います。

 地域福祉計画というのは、私も最初一般質問に取り上げさせていただいたときも大変言葉に困りました。どう理解していただいたらいいのかなということが大変難しい気がします。一つ一つ、じゃあ子育てはどうしたらいいのか。こういう問題があるからこういう体制づくりをしてやらないと解決していかないよと。先ほど企画部長がおっしゃいましたように、行政だけでは何ともならないと。市民とともに協働してやっていかないとこういうことは変わっていかないんだ。まさにそのものだと思うんですけれども、そういう計画の本質を理解していただくための説明会だと思います。そして1年ぐらいしましたら策定を始めるということを伺っておりますけれども、それに対します地域福祉計画とはと一言で短くまとめられたらお願いしますし、もしそうでなくても抱負等語っていただけたらと思います。

 それで一般質問を終わりたいと思います。



○議長(蒲建一君) 梶井助役。

   〔助役梶井正美君登壇〕



◎助役(梶井正美君) 地域福祉計画のことにつきまして御答弁申し上げますが、御承知のように平成12年に社会福祉法が改正されました。そんなことでありますけれども、これまで福祉計画といいますと本当に行政が案をつくって、それから、いろいろな民間の代表の皆さん方の意見を聞いて、そして作成するというようなことでこれまで推移してきています。

 具体的にいいますと、本当に福祉といいますと、例えば高山市障害者福祉計画とか子どもにやさしいまちづくり計画とか、母子保健計画、老人保健福祉計画、健康高山21、それから介護保険事業計画、大変たくさん福祉の問題があるんです。それが今までの策定の方法としてはそういうようなことをやってきたということであります。

 今回の社会福祉法の改正によりましては、住民がこれをつくると。いわゆる参加して中心的につくると。こういうことがメーンであります。したがいまして、今、公的なサービスとかそういったものがありますが、その上に立って、今、御承知のように、この福祉につきましては民間の皆さん方、あるいはNPO、ボランティアの皆さん方が大変今活躍をしていただいています。そんな中でそういった皆さん方が中心になってこの福祉計画を立ててもらうと、こういう考えであります。

 したがいまして、そのスケジュールと申しましては、この地域福祉計画というものを市民の皆さんに十分理解してもらわなきゃならんと。こういうことであります。今、お話がありましたけれども、このことにつきまして私たちの庁内で各部長、それから今度合併するものですから、合併する町村の福祉課長も入っていただきましてこういった委員会を立ち上げました。その一歩として18日に市民に対するいろいろな説明会をしたいと。こういうことであります。したがって、スケジュールとしましては16年度中に、いろいろセミナーを開催したり、アンケートをとってみたりということで、地域ごとにいろいろやってみます。したがいまして、そのことにつきましては我々も自主的にまた市民の皆さん方に理解を求めてまいりますけれども、17年に至りましてから民間の皆さんによります策定委員会をつくりまして、そこで練っていただきたいと。こう思っています。したがいまして、それが実行に移されるのは大体18年から19年ということになってまいります。ちょっとその辺が時間がかかりますけれども、その辺を今度は市民の皆さん方の御理解を得て、市民の皆さんが中心になってこの策定をしていくということであります。

 したがいまして、先ほど部長が申し上げましたけれども、総合計画の下に地域福祉計画があり、地域福祉計画の下に先ほど言いましたような福祉計画がそれぞれあるという形。ただ、先ほど次世代育成計画のことがありましたけれども、このことにつきましては子どもにやさしいまちづくりと母子保健計画を一つにして、来年度策定していきたいと、こういうことでございますので、ひとつ御理解をお願いいたします。



○議長(蒲建一君) 以上をもって、藤江議員の質問を終わります。

  ―――――――◯――――――――



○議長(蒲建一君) 休憩をいたします。

     午前10時26分休憩

  ―――――――◯――――――――

     午前10時34分再開



○議長(蒲建一君) 休憩を解いて一般質問を続行いたします。

  ―――――――◯――――――――



○議長(蒲建一君) 次に、上嶋議員。

   〔9番上嶋希代子君登壇〕



◆9番(上嶋希代子君) 皆さん、おはようございます。

 一般質問に入る前に、実は今日は3月8日で、御存じの方もあるかと思いますけれども、国際婦人デーの日となっています。国際的に始まったのは1921年、女性たちがパンと権利と平和を求めて始まった婦人の統一行動の日となっています。日本ではそれより少し遅れて1923年から始まっております。今日は、憲法を守れ、イラク派兵反対、リストラノー、雇用と女性の働く権利を守れ等の要求を掲げ、全国各地で行動が計画されています。県下で2番目に男女共同参画推進条例が策定された高山市です。女性が安心して社会の一員として活躍できるまちにすることに取り組める私たちであり、行政であることを望みます。

 それでは、一般質問に入らせてもらいます。今回は3つの課題で質問させていただきますが、先ほどの藤江議員の質問と重なる部分もありますが、よろしくお願いをいたします。

 次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画の策定です。国においてそれぞれの市町村においても平成16年中に計画を策定するように指示されていて、今、全国で取り組みが始まっているところです。この次世代育成支援対策推進法につきましては、90年の1.57ショック以来、出生率の少子化が社会問題となって、政府はエンゼルプラン、新エンゼルプランと、次々に政策を発表し、さまざまな少子化対策を打ち出してきたところです。しかし、合計特殊出生率は、2002年には1.32と下がる一方で、少子化に歯どめはなかなかかかっていないというのが実態です。地方版エンゼルプランの策定は1,300自治体にとどまっているという現状もあります。昨年1月に発表された人口将来推計で、2050年の合計特殊出生率は1.39です。5年前の97年の予測1.61からは大きく落ち込んでいます。晩婚化による少子化の進展に加えて、夫婦の出生力の低下が新たな傾向として明らかになっているのが現状です。

 こうした中、何としても少子化対策を、本当に国が発展するにはやはり少子化を防がなければならないと思っています。今、全国で取り組みの調査活動が行われています。取り組みの方法では、子どもを持っている方たちを対象にしてアンケート方式で実施するというところが85.3%、一部の項目に限ってアンケート方式で実施しているところが37%、ヒアリングの実施または懇談会の開催等により把握するというところが30.9%、こういうことは実施しないというところが1%、未定が9.1%というような状態になっています。高山市ではどこまで進められているのか、また今後の策定のスケジュール等はどうなっているのかお聞きしたいと思います。

 そのスケジュールをつくる中で、子育て中の親の声、要望、市民の声を十分くみ入れる、市民一人一人が次世代をつなげ、将来予測される少子・高齢化を招かない支援に参加できる手だてがどうしても必要だと考えますが、これからの策定の中に市民の声や子育て中の親の意見はどう反映されるような取り組みが進められていくのかお聞きしたいと思います。

 そして今この予算案が出されていますけれども、子育て支援については種々前進したところがたくさんあり、私たちも喜んでいるところです。例えば乳幼児医療費の小学校3年生までの無料化、そして学童保育の夏休みの5日間の延長などであります。そしてこのことについて市長さんはどういう立場で、どういう考えでこういう予算を立てられて、そしてこの今の次世代育成支援策についてはどんなふうに市長さんは方針を持っておられるのかお聞きしたいと思います。

 第1回の質問を終わります。



○議長(蒲建一君) 長瀬福祉保健部長。

   〔福祉保健部長長瀬力造君登壇〕



◎福祉保健部長(長瀬力造君) それでは、次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画の策定について2点の御質問でございますので、お答えをいたします。

 まず、策定に当たってどこまで進められているのかということでございますが、行動計画は合併後の平成17年4月から施行することになっていますので、合併町村と連携を図りながら新高山市の行動計画として策定することとし、現在その作業を進めているところでございます。庁内の関係部署の課長で組織する研究会を設置したほか、10市町村の児童育成にかかわる団体などの代表者で構成する推進委員会を組織し、平成16年1月に第1回目の推進委員会を開催し、行動計画の策定方針等を説明するとともに、策定に向けての意見や提言などをいただくようお願いをしたところでございます。

 また、平成16年2月、先月でございますが、10市町村の子育て中の保護者と小中学校の児童や生徒に対し、子育てに関するニーズ調査や児童・生徒の家庭での生活及び学校での生活の様子などのアンケート調査を行い、現在、回収をしているところでございます。今後は現状や課題を分析しながらニーズ調査の結果や意見、提言等を反映させた行動計画を16年度中に策定する予定で作業を進めていきたいと考えております。

 次に、市民の声、子育て中の親の意見の反映をについてでございますが、先ほども申し上げましたが、子育て中の保護者に対するニーズ調査のほか、民間の育児サービスや託児サービスなどを行っております団体が中心となって組織している「高山子育てネットワーク」という組織がありますけれども、こういうところからも幅広い意見をいただき、行動計画にその意見が反映できるよう推進委員会とも協議しながら策定していきたいと考えているところでございます。

 なお、次世代育成支援対策推進法の趣旨は、次代の社会を担う児童が健やかに生まれ、育成される社会の形成に資することを目的としておりまして、行動計画を策定する中で市町村に課せられた課題は、子育て支援についてすべて行政が手を差し伸べるのではなく、自助努力をしていただく中で不足する部分を行政が側面から援助、応援していく。そんな行動計画をつくっていきたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。

 以上でございます。



○議長(蒲建一君) 土野市長。

   〔市長土野守君登壇〕



◎市長(土野守君) 行動計画のことにつきましては、今、部長が申し上げたとおりでございます。

 今回の予算におきまして、児童の医療費、小学校3年まで等の施策につきましては、これまでも私ども高山市としては子育て支援策ということで産みやすく育てやすい環境づくりをしていこうということで努めてきたところでございまして、特に今年は新年度から児童福祉手当も小学校3年まで支給されるということで、国においてもそういう支援を強化していくというような状況もございますので、それら等もあわせてこれまでのいろいろな要望等を踏まえて対応をとらせていただいたということでございます。



○議長(蒲建一君) 上嶋議員。



◆9番(上嶋希代子君) 御答弁いただきまして、ありがとうございます。

 今、次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画が、合併を控えての中身、予測される合併も含めての計画となるそうですけれども、私たちは本当に子育ては、さきのお話にもありましたように、大変だということは思います。私たち、なぜ子どもたちを産み育てられなくなっているかということにつきましては、本当に今の若い人たちを含めて社会が働く場所、そして安定した働く場所なども不十分になり、そして金銭的にも余裕がなくなってきている。そんなところも含めて産み育てられない状況が一方にはあると思います。そういう面で子育て支援の今の中身には企業の方たちにも御支援をいただくような計画をするような施策も入れられていると思いますので、この辺についても、ぜひ企業の方たちも含めて本当に高山の人たちが安心して働いていけるような状況を生み出してほしいと思うのですが、企業についてはどんな働きをされていくのか、その辺も御答弁願いたいと思います。



○議長(蒲建一君) 長瀬福祉保健部長。

   〔福祉保健部長長瀬力造君登壇〕



◎福祉保健部長(長瀬力造君) それでは、2回目の御質問であります企業等についてどんな働きかけをしていくのかということでございますが、やはり社会全体で助け合う、協力し合う。これがすなわち産み育てやすい環境づくりであろうかと思います。当然、私どもの行動計画の中にはその文言については入れたいと思っておりますし、さらには一般事業主につきましても行動計画の策定が義務づけられているところでございます。人数をたくさん雇用してみえる企業ということになりますけれども、そういうところでもやはり働きやすい職場、育てやすい職場環境のための行動計画をつくるということになっておりますので、そこら辺のところにも今後期待をしていきたいと、このように考えているところでございますので、お願いをいたします。



○議長(蒲建一君) 上嶋議員。



◆9番(上嶋希代子君) ありがとうございます。

 ぜひ、住民一人一人が本当に子育て支援をできるような状況に行政も市民も一緒になってやれる、そういう考えられる場所、行動できる場所を行政として提供していただくことを要望いたします。

 次、2番目の質問に入ります。

 学生が安心して訪れることができる観光都市を目指してということですが、12月議会でも取り上げられていましたけれども、高山市でも今になって事件がいろいろ取りざたされています。市民の間にも大変不安がふえているというのがあります。最近聞きましたところによりますと、本当に1町内を回って歩くだけでも客引きに6回もあったというような話もありましたし、高い食事代をとられたというような話もあります。こうしたいろいろな話が広がっている中、本当に市民の方たちの不安を取り除くためにどうしたらいいのか、今、大きな課題になっているのではないかと思います。昨年の暮れには市長さんはじめ、市民団体の方々による市内のパトロールなども行われたようですし、その不安がなくなったかと言われれば、どうしてもまだ取り上げられるような状況があります。

 平成14年の観光統計を見てみました。13年、そして14年の比較ですけれども、小学生の団体が68団体で、4,673人来ておられます。14年は71団体で、4,652人というふうになっています。また、中学生は250団体が13年に来ておられ、3万7,552人。そして14年には、中学生の場合はなぜか落ちているんですが、221団体、2万8,922人。高校生になりますと、13年は148団体で、1万7,601人。そして14年では338団体の2万7,585人と、高校生の高山へ来られた人数は圧倒的にふえています。こうして若い人たちが高山へ訪れる理由は、一つにはやっぱり安心して来られるまちだからということも多いのではないかと思います。

 ある方が言っておられました。これだけたくさんの学生の方たちが高山へ訪れるのに、怖い高山の印象になってしまっては大変だということです。今のうちに対策をと言って心配をされていました。学生の方が高山へ来てくださるということは、高山の印象がよければ社会人になってもまた来てくださることも望めることが大きいのではないでしょうか。こうしたことを考えると、何としても安心して観光・宿泊ができるようにすることが大変重要だと考えます。そこで、防犯に対する取り組みはその後どういうふうに進んでいるのか。

 そして、高山市では平成9年に高山市生活安全条例がつくられております。この条例についての検討をという御答弁が12月議会の中でされておりますが、どんなふうに検討をされているのかお聞きしたいと思います。

 住民が参加できる安全で安心して明るいまち、3条の中はそういうふうになっていますので、ぜひそこのところも強調したいと思いますが、お答えをお願いいたします。



○議長(蒲建一君) 國島企画管理部長。

   〔企画管理部長國島芳明君登壇〕



◎企画管理部長(國島芳明君) お答えをさせていただきたいと思います。

 市民の皆様が安心して暮らせるまちづくりというものは市政の根幹であろうというふうに思っております。市民の皆様方はもとより、高山市を訪れてくださる学生の方々、OLの方々、あるいは一般の皆様方、そのような方々が安全にお過ごしいただけるということは大事なことだろうというふうに、これも思っておるところであります。

 お話にありましたように、平成9年に、いわゆる市民の皆様方の生活を守り、安心して生活できる社会の実現を目指しまして、高山市生活安全条例を定めました。警察をはじめとして地域住民、高山地区防犯協会、あるいは民間ボランティア団体の皆様方と協働して生活安全意識の向上、防犯のパトロールなど、自主的な地域安全の推進、安全な居住環境の整備などに取り組んでまいりました。お話にありましたように、昨年12月25日には地域の皆様方が一緒になりまして、警察、あるいは私ども市役所の幹部も合同で安全パトロールなども実施したところでございます。今後ともこのような連携を深めながら、警察の皆様方、あるいは地域住民の皆様方、あるいは防犯関係の皆様方と一緒になりまして、安全、安心、快適に暮らせるまちづくりのために努力してまいりたいというふうに考えております。

 2点目の生活安全条例の見直しの関係でございますが、お話にございましたように、昨年の12月議会にも話題に上がりましたのでお答えをしたところでございますが、客引き行為などによるいわゆる環境悪化、または治安の維持につきまして、法律や県条例を踏まえて何らかの規制ができないかと。いわゆるそういう生活安全条例の改正等をできないかというようなことにつきましては、現在、ほかの市の条例、あるいはほかの市のいろいろな動き、それらを集めまして比較検討しながら、その必要性や方法論について今のところ検討をしているところでございますので、よろしくお願いを申し上げます。



○議長(蒲建一君) 上嶋議員。



◆9番(上嶋希代子君) お答えいただきまして、ありがとうございます。

 本当に安心して住める明るいまちづくりを目指して、市民の皆さんが本当に声を上げ、率直な意見で交流できる、そんなふうにして条例を生かせるようにしていきたいと思いますし、高山市の生活安全条例については市民の皆さんの中でどれだけ知られているかということが私もよくわかりませんけれども、ぜひこういう条例があるので皆さんも本当に安心なまちにできるように、それぞれがそれぞれの立場で考えられるようにしていく。そして横のつながりも連携をとっていくような形にすれば、私たちは本当に高山市を守れるのではないかと思います。

 今、國島部長さんからもお答えがありました中に、警察の力を借りてということがありましたけれども、私たちは本当にこの明るいまちをつくる、安心なまちをつくるには、どうしても警察の力は、いざの場合に必要でありますけれども、市民の毎日の暮らしの中での連携が一番大切じゃないかと思いますので、この辺を強調してこの生活安全条例を生かしていけるといいというふうに思いますので、この辺については市民の皆さんにも知らせていただくことも含めてお願いしたいと思います。

 3点目の質問に移ります。

 先ほども取り上げられました子どもへの虐待をなくすための対策についてですけれども、子どもの虐待については最近ではニュースにならない日がないくらい続いています。先ほどの一般質問にもありましたように、大阪岸和田市の事件に大きな衝撃を受けたばかりではなく、今度は大阪住吉区で小学6年生の子どもさんが何と1年7か月にもわたる長い間、監禁され、食事もろくに与えられず、見つかったときは既に亡くなっていたし、体重は5歳並みになって19キロしかなかったという報道があったのですが、本当に悔しい思いをしています。誕生して間もない赤ちゃんも投げつけられたりして、死亡しています。父親は21歳だったというニュースも新聞に出ていました。昨年の12月議会で私も取り上げさせていただいた問題でしたが、改めて再度今回の質問とさせていただきます。

 前回の質問においては、虐待が起こったらどうするか、対策をどうするかという中でしたが、どうしたら虐待が起こらないようにできるか、これを追及することが大きな課題だと私は今考えます。今、私たちの暮らしを見てみると、先ほどもお話ししましたように、大変財政的に余裕がなくなっている毎日の暮らしの方が多いのではないかと思います。今の小泉首相の中の本当に福祉を切り捨てる、そういう生活の中での毎日です。お互いに人と人とのつながりがとれないさみしい間柄。こんな暮らしが精神的に追い詰められ、まず弱い者にはけ口がいっているのではないかと考えます。国会において虐待が起きたらどうするか、そんな中、今、虐待防止法案が提案されています。この中でも論議が進んでいる状況です。

 私は虐待が起きたらどうするか、見つけたらどうするかと一歩お子さんの前の予防対策が早く必要だと考えます。そこで、子育て中の親の支援策についてはどんな対策が考えられているのでしょうか。国は今、真剣にこの問題を取り上げているところです。児童相談センターがありますけれども、子どもの相談を幅広く受けとめる窓口を児童相談所から外して、今、市町村に移行するという方向が出ていると私は聞いています。そういうことも含めて、高山市の子育て中の親たちへの支援策、子どもの虐待に対する相談窓口を本当につくれる体制はどのように準備されているかお聞きしたいと思います。

 そして予防対策というか、本当にみんなが身につけなければならない問題だと思うんですけれども、子どもの権利条約、児童権利条約が制定されておりますけれども、これについて今、利用はどんなふうになっているか、行政の中ではどのように扱われているかお聞きしたいと思います。よろしくお願いいたします。



○議長(蒲建一君) 長瀬福祉保健部長。

   〔福祉保健部長長瀬力造君登壇〕



◎福祉保健部長(長瀬力造君) それでは、子どもへの虐待をなくすための対策について2点の御質問でございますので、お答えをいたします。

 まず、子育て中の親への支援強化でございますけれども、先ほども藤江議員さんの御質問の中でもありましたが、家族構成の変革により核家族化傾向が多く見受けられ、若い母親が育児に悩んでいるというケースが多いのではないかというふうに思っております。市では4か月児健診をはじめとする各種乳幼児健診や乳幼児相談時にはほとんどの母親が訪れております。こういうことから、その機会をとらえまして育児相談を受け、問題等があるようなケースにつきましては、保健師や栄養士等が訪問し、育児に関する相談に乗ったり指導を行っているところでございます。

 また、岡本保育園に開設をしております子育て支援センターでの相談。あるいは指導やすくすくランドの開催をしておりますし、安川通りに開設をしておりますまちひとぷら座 かんかこかんなど、同年代の親や子どもが集え、交流できるような事業や場所の提供を行っているところでございます。

 また、虐待の防止、早期発見対策といたしまして、地域や保育現場、教育現場などでの情報収集が大切なことから、関係機関と連携を密にしまして、情報の早期収集に努めることも重要であると考えているところでございます。

 いずれにいたしましても、子育て不安や悩みを取り除いてやることが虐待防止につながるものと考えておりますので、気楽に相談できるよう今後もこのような事業に力を入れていきたいと考えているところでございます。

 それから、子どもの権利条約の普及をでございますが、この条約は、議員も御存じのように、1989年11月に国連で採択をされまして、日本では1994年4月に批准をし、同年の5月に発効したもので、世界の国々が協力して子どもの権利を認め、家族を含めた周り――この場合は社会を指しますが、家族を含めた周りの人たちが子どもの健やかな成長を温かく支援していくことを求めたものでございます。このことの普及につきましては、子育て支援センターで行っております子育て講演会や児童館、児童センター、母親クラブ、保護者会など、いろいろな機会をとらえて普及をしていきたいというふうに考えておるところでございます。

 いずれにいたしましても、虐待はあってはならないことでありまして、虐待を受けているような子どもにつきましては社会全体で守ってやれるような、そんな社会づくりを目指して広報たかやま等で特集を組んで啓蒙していくことも効果があるのではないかなと、こんなことを思っております。

 以上でございます。



○議長(蒲建一君) 上嶋議員。



◆9番(上嶋希代子君) 御答弁ありがとうございます。

 今、高山市では種々にわたって子育て支援がされていることは私も大変喜んでいますし、さらに充実されていくことを望むところです。

 ここで問題なのは、私もよくお聞きするんですけれども、悩んでいる人たちがなかなか出てこられないという、閉じこもって子育てをしているという方たちをどうやって早期発見をするのかというところが、今、大きな課題じゃないかなというふうに思います。先ほども御答弁の中にありましたように、健診の場をとらえてということもありました。確かに健診はほとんどの方が行っておられるかと思いますので、そういうときに見つけたときの援助として、みずから出てこられない方たちのために保健師さんの大きな援助が必要じゃないかと思いますけれども、今の保健師さんの活動の状況などと、そしてその辺の強化についてどんなふうに考えておられるのか、その辺もお聞きしたいと思いますが、よろしくお願いいたします。



○議長(蒲建一君) 長瀬福祉保健部長。

   〔福祉保健部長長瀬力造君登壇〕



◎福祉保健部長(長瀬力造君) 先ほども言いましたように、保健活動の中で、健診の中で早期発見をしていきたいという考え方を持っておりますけれども、4か月児健診から始まっておるわけですね。そして10か月相談、さらには1歳6か月の健診、3歳児健診というような形で、いろいろな年齢層によって健診を行っております。それと、常日ごろ、毎日でございますけれども、健康相談なども受けているところでございまして、そういうふうなところでいろいろな問題・ケースがわかってくることが多くあります。例えば非常に離乳の問題で悩んでみえる方だとか、夜泣きをして、非常に夜眠れなくて不安な日々を送っているというような、そういうようなお母さんたちも多いわけでございまして、そういうところには集中的に私どもの保健師や栄養士等が訪問をいたしまして指導を行っていくというような、こんな体制を現在とっておりますし、今後もそういう形で向かっていきたいというふうに思っております。よろしくお願いをいたします。



○議長(蒲建一君) 以上をもって上嶋議員の質問を終わります。

 次に、伊嶌議員。

   〔14番伊嶌明博君登壇〕



◆14番(伊嶌明博君) おはようございます。

 それでは、通告に基づきまして質問をさせていただきたいと思います。

 第1点目の質問は、新年度予算、合併の地方交付税の問題、交通・火災災害共済事業の廃止の問題、それから学校開放の問題というふうに、初めにそれぞれ4つとも話をさせていただきます。

 まず、新年度予算でありますけれど、今度提案された新年度予算247億円、一般会計予算でありますが、前年度比3.1%減の問題であります。私たちも昨年の11月ごろでしたけれども、市民の皆さんからいただいた要望をまとめまして、不況、暮らし、雇用対策等、6項目の重点問題について市長に要望を出しました。そのことについて新年度予算編成の中でどのような論議があって、どういう点は取り込まれて、どういう点は残って、あるいは意見の違いとして保留されているのか、そこら辺の具体的な中身を教えていただきたいわけであります。

 続いて(イ)としまして、建設維持、交通安全対策、農業施設修繕等予算の増額、これを見ますと、町内要望関係の対応だということで説明がなされましたけれども、2億円から約3億円へと、1.5倍の1億円増になっていると。毎年この問題は町内会からも何か同じような回答ばかりで、いつまでにやり切るんだというような、具体的にわかるようなことができないのかという何度も聞く声であります。これに対して積極的に1億円の増ということでは注目をしておるわけですけれども、そこら辺の意図、そこら辺については、例えばこれは新年度1年ぐらいの中身なのか、今後のことも含めてそこら辺の考え方をまずお聞きしておきたいと思います。

 2番目に合併問題についてであります。

 合併問題では合併した場合と、しなかった場合の交付税の差と。この問題が去年の12月ごろの財政推計でかなり明らかになってまいりました。合併すると、最終的な額ですが、市は21億円ぐらいの減額になるだろうというふうに新市の普通交付税の関係でありますが、そういうふうになるだろうというようなことも出てまいりました。この主な原因は、約10万人の新市の段階補正と係数は1.00。つまりそれの割り増し率はゼロになるわけですので、1.00。そういうことですので、それが人口が少ない町村には割り増して交付税措置がされていると。確かに02年度から3年間にかけて段階補正を割増率を4,000人の規模で頭打ち。そして全体としては割増率を3分の2ぐらいにしたいと、こういうふうに国の方が提示しておって、それが順次進行しているわけですが、それにしても、例えば4,000人の自治体の場合は1.715ということで割り増し率が与えられると。こういうことが合併によってほとんどなくなると。1.00に近くなるということですので、その差がこういうふうに出てくるというふうに思われるわけであります。15年度の予算補正の中で段階補正分は普通交付税で高山市の場合2.5億円と。これは高山市が6万7,000人ぐらいの人口で、10万人から低い段階なので、それが割り増し率となってあらわれて2.5億円ぐらいの割り増し額をもらっていると、こういう状況であると思いますが、そこで、これが合併すると高山市分に2.5億円出ていたものもなくなると、こういうふうに見られるんですが、そこら辺の影響はどうなのかと。どういうふうに考えているのかお聞きしたいわけであります。

 もう1つの点は、10市町村の減額が高山市と比べるともっと大きいわけでありますが、それが積み上げられて21億円になったと。こういうふうに計算上はなると思うんですが、そこら辺、21億円になったその原因、高山市は2.5億円として、残りが18.5億円になりますが、それが旧町村の分になるのか、そこら辺の考え方もお聞きしたいと思います。

 また、交付税の減額について来年度の国の予算等を見ますと、大幅な交付税の削減ということが報道されて、約12%でしたか、2.2兆円というような数字も出ておりましたけれども、梶原知事が、これは三位一体の改革でなくて三位ばらばらの改革で、地方切り捨てだと。ここまで怒りのコメントを発表しておるのでありますけれども、こういうふうなことが進行したときに新合併市になってもこの21億円という問題は、合併と算定替えということで10年間は保障されていくというわけですので、それはどういうふうな影響があるのか。そこら辺、新年度の予算編成でなかなか難しい、わかりにくい問題かとも思いますが、そこら辺どういうふうに考えているのかお聞きしておきたいと思います。

 3番目に交通・火災災害共済の問題であります。

 今度の予算の中で、条例廃止提案の中で廃止の方向が提案されております。提案を見ますと廃止の理由が3つ述べられております。1つは市町村合併を踏まえて事務事業の見直し。9町村では今現在はやっていない。高山市だけやっている制度だと。こういうことだから廃止だということと、それから民間保険による同種の保険がかなり充実してきているので必要ないのではないかと。こういう意見であります。そして共済加入率の低下と、こういうふうに挙げておりますが、私はこの一番の根本的な廃止がなぜ必要かという市の考え方の中に、こういう事業は市ではやらないと、市がやる仕事ではないというようなことが一番根本的な考え方ではないかと。9町村がやっていなくてもいいことならば、これをやればいいわけで、第1の理由はそれほど重要でないと思いますし、共済加入率の低下ということについては、それは自然に減ったというふうよりも、むしろ集金人等を廃止して、70%近くあったものが40%になってしまったというような、これは取り組みいかんでは幾らでも挽回可能だと、こういうふうに思います。そういうふうにしてみますと、最後に残るのは民間による同種の保険があるので、要らないと。だから高山市のやる仕事ではないと。市がやる仕事ではないという考え方が大きいのではないかと思うわけであります。

 しかし、よく考えてみると、年間360円の保険料であります。1日約1円と、そういうような保険料で、災害に遭われ死亡された方は100万円の給付もあると。これはそうめったなことではないと思いますけれども、そういう少しの安心を担保できるような、しかも安い、低所得の方にも恐らくひょっとするとですが、市の保険、火災共済事業しか入れてない人もかなりいるのではないかと私は思うわけでありますが、そういう人を救うために、市の一般財源の持ち出しはほとんど福祉的な面で100万円相当が出ておりますけれど、保険料の肩がわりということで、あとは市民の多くの方の協力でこういうものは支えられていると。私は助け合いのこういうやり方というのは今後もっと重視しなくてはならないんではないかと思うわけでありますが、なぜ私はそういう大事なものを廃止するのかと、このやり方、理由をもう一度お尋ねしたいわけであります。

 それから4番目として、学校開放と学校における子どもの安全ということであります。

 最近、学校における安全の問題が大変注目されて、大阪の池田小学校の事件に始まって、全国的にもたくさん報道されて注目されているところでございます。高山市でも聞くところによると中学生が下校中に首を絞められて気絶をするというような報道もされました。学校関係というか、そういう通学路も含めて犯罪、あるいは連れ去り、痴漢等の事件に巻き込まれる問題がある意味では頻発していると、こういう状況だと思うわけであります。無抵抗の子どもへの許すことのできない犯罪でありますが、私はここで、なぜこういう子どもや学校がねらわれようとしているのか、それをしっかりと分析して、そこへの対応をまた対策をとると。こういうふうになることが重要だと思うわけであります。

 これは池田小の次に起こった事件の中で、学校への出入りを厳しくチェックすることが必要だと。こういうような話で世論が動きまして、例えばチェックする人が校門に立つとか、どこかそういうところを通ってしか入れないとか、そういう門をしっかり整備するとか、こういうような戸締まり論というのか、そういうことがかなりマスコミ等でも論議されているようでありますが、私はそれだけでいくと学校ががんじがらめの方になってしまって、人を寄せつけないとか、そういうような考えになって、犯罪者の真相を分析していけばそういうことは幾らでも乗り越えられるというと変ですが、やろうと思えば。そういうことですので、むしろ犯罪者の真相をしっかり分析して、例えばみんなが目が届くような状況になると、そういうことは少なくなるとかいうような問題もあると思います。

 例えば、犯罪を犯した人の生育歴や学校とのかかわりで見てみますと、池田小を襲った犯人のいろいろな手記等を新聞報道で見てみますと、例えば、あの場合は相手はだれでもよかったと。いい学校に通っているそういう子どもに恨みを晴らしたかったんだと、こういうふうで、自分が負け組と、今の言葉で言うと、それがだんだん落ち込んでいく。そしてその恨みがそういうところへ向かっていくというような感じにあったかと思うわけですが、明らかに犯罪にはこういう社会的な背景というのはあるわけでありますが、こういう弱肉強食で、一度負け組になるとだんだん落ち込んでいくと、こういうような日本社会の構造的な問題が明らかにあることは事実でありますけれども、しかし、それが子どもや学校に向かっていっていると。こういう問題についてやっぱりしっかりした見方をしておかなくては、ただ子どもを監視というと変ですが、閉じ込めるというようになって、何か子どもが伸び伸びとした社会になっていかないと。こういうふうになると思いますので、そこら辺の分析というか考え方をお聞きしておきたいと思うわけであります。

 以上で第1回目の質問といたします。



○議長(蒲建一君) 荒井財務部長。

   〔財務部長荒井信一君登壇〕



◎財務部長(荒井信一君) それでは、ただいま御質問のございました新年度予算案についての、まず日本共産党高山市議団の提出されました予算要望についてお答えをさせていただきます。

 どういう論議があったのかということも含めましてですが、新年度の予算編成に当たりましては、各会派からたくさんの御要望をいただいております。それぞれの御要望にできるだけ誠実におこたえできるように予算編成をいたしたところでございまして、日本共産党高山市議団からは昨年11月26日付で予算要望書が提出されておりまして、緊急重点6項目の要望のほか、担当部別、個別要望など、たくさんの御要望をいただいております。御要望はともかくといたしまして、今議会で御提案をいたしております平成16年度高山市の予算につきましては、必要と思われる事業につきまして総合計画あるいは各実行計画、国・県等の状況も勘案しながら十分に精査をいたして予算化をいたしたものでございます。

 それから、その中で建設維持、交通安全対策、農業施設修繕等、予算の増額についての御質問につきましては、今回の予算編成で町内会要望というばかりじゃございませんで、市民皆様の御要望にできるだけおこたえをしたいということで予算編成を組ませていただきました。

 特に道路につきましては、だれもが安全に安心して通行できる道路環境となるよう、交通安全施設や歩道整備などのバリアフリー対策、これを引き続き積極的に進めたいと考えておりますし、道路修繕、側溝修繕、農道修繕など、生活に密着しました施設の維持・修繕に重点配分をいたしました。平成17年度以降はどうかという御質問につきましては、道路などの現状をしっかりチェックをいたしまして、これも同様に必要な予算計上に努めていきたいと、このように考えております。

 それからその次、合併に関しまして、地方交付税段階補正等への影響についての御質問でございますが、特に段階補正の見直しにつきましては、平成14年度から16年度まで順次見直されております。御指摘のように3分の2まで削減をしたいということで、高山市の場合、この影響額は先般、初頭にお答えしましたように2.5億円でございます。当然こういった21億との差に対して影響額はどうかという点につきましては、影響のある要因の1つだというふうには考えております。ともかく市町村合併の財政推計を策定しました折には、国の三位一体改革によります一連の地方交付税の縮小等の方針がまだ出ておりませんでした。この後にそういった方針が出されましたので、こういった部分につきましては、財政計画と異なってくると認識はいたしております。地方交付税の減少につきましても考慮をしておりまして、現時点で大きな影響はないというふうに考えております。

 以上、お答えをさせていただきます。



○議長(蒲建一君) 田屋市民環境部長。

   〔市民環境部長田屋英明君登壇〕



◎市民環境部長(田屋英明君) では、私の方から交通・火災災害共済について、なぜ今、廃止なのかということについてお答えをさせていただきたいと思います。

 先ほど議員が2、3の理由でということで、議員それぞれの意見を申されたわけでございますが、そのことと、もう1つは高山市行政改革実施計画において事務事業の整理・合理化、実施項目では経費の節減、財政の健全化のため、交通・火災災害共済は今後廃止の方向で検討をされたいと、検討を行うと、そういうふうに打ち出されております。そのようなことも考え、それから先ほど言われましたように、民間保険によっても同種の保険の充実が実際図られております。私の方の調査では1年間で600円弱で、今もやっておるようなことができるという保険も現実としてはあるわけでございます。そのことと、やはり近年、共済加入率が低下しておると。そういうことについては議員が言われたこともありますが、結局かなりの部分で下がっておると。そういうことで行革の方向が打ち出されているということ等あるわけでございます。

 それから、事業会計では毎年基金を取り崩して赤字補てんをしているような状況であります。そのことも御理解を願いたいと思います。またさらに市町村合併を機に事務事業の見直しを行います。この共済事業につきましては、先ほども議員が言われましたとおり、合併予定の9町村では実施しておりません。そういうことで、今回廃止するものであります。ただ、ここまで言いますと、非常に悪いことばかり言っているようでございますけれども、この後の廃止後の対策については、ぜひ御理解を願いたいと思います。この事業に協力された皆様の基金が残っておるわけでございます。その基金につきましては、会費未納者など、それぞれの対象者に制度の継続を考えているわけでございます。その案といたしましては、無料加入対象者への見舞い金は、現市で4,200人程度と見込んでおります。それから交通遺児の見舞い金の給付、新1年生への安全帽子の配布、高齢者に交通安全用具の支給などを考えておるわけでございまして、これを新市になりましても継続をしていくということでございますので、非常にそういう部分では先任に感謝をし、いい方法で継続していくというふうに確信をいたしておりますので、御理解をお願いいたします。



○議長(蒲建一君) 森瀬教育長。

   〔教育長森瀬一幸君登壇〕



◎教育長(森瀬一幸君) なぜ学校と子どもへの被害がふえているのかという御指摘、質問がありましたけれども、それはどういうことなのかということですけれども、まさにそれはわからないから全国的な問題になっておることであるということも1つ言えるのではないかなということを思います。しかしその背景には反撃を受けにくいとか、攻撃しやすいとかという、そういう意識が働いていることは、直接的には確かだろうと思います。また、最近の地域の連帯感の希薄さや社会性の欠如から、そういう孤独な人間の姿が直接弱いところへ向けられていくということではないかと思いますけれども、そのことによりまして、また一度報道されますと話題性や衝撃性のある情報に連鎖する社会の反応の仕方にも1つ問題があるのではないかなということを考えております。

 一体どうしたらいいかということにつきましては、議員御指摘のとおり、門を閉ざして遊ばない子どもたち、そして姿を見せない子どもたちをということではなしに、やはりまちの人の目とか地域の人の目とか、あるいは学校の姿勢とか、子どもたち自身の力とか社会の力によってこれを防いでいくことがやっぱり最も大切なことでないかと思います。

 この前もテレビの番組で、まちの安全はどうして守るかということで、物理的な方法でまちは守れないということを報道しておる番組に対して、私も共感を持ったことをお伝えして答弁にかえさせていただきます。



○議長(蒲建一君) 伊嶌議員。



◆14番(伊嶌明博君) それぞれ御答弁ありがとうございました。

 まず、新年度予算関係ですが、先ほどの十分精査してやったと。道路関係と、町内の要望ももちろんありますけれども、市民の生活に密着した事業を今後進めたんだと。こういうふうに御答弁がありまして、今後も実情に沿ってやっていくので、今回限り等はまだないと。こういうふうな町内要望対応といわれた予算についてはそういうふうな答弁でありました。

 私、今度の新年度予算はまだ大枠の説明で、詳しい論議は予算委員会等でまだまだやっていく問題は多々あると思うんですが、大枠だけの説明で見ますと堅実型で、先ほど出ましたけれども、乳幼児の医療費の無料化、あるいは土木の修繕予算、教育の30人学級への指導員補助講師の派遣という注目される施策が出ているということで大いに評価はしておきたいと思うわけであります。今後の合併という問題もありますけれども、むしろそういう堅実な予算が続くと。そして住民の皆さんの生活に密着した暮らしを支える予算と。こういうことでは非常に大事な方向だというふうで、今後もこの視点を続けていかれるのか、そこら辺、市長の考えもお聞きしておきたいわけであります。

 それから、町内要望等の修繕費等の予算で一言言っておきたいのは、例えば今の町村道との比較等を見ますと、高山市にはわりかし私道の問題がかなり大きな問題として残っておると。町村との関係だけでいいますと、村道あるいは町道ということで、かなりきめ細かなところまで入っていっておるというようなことがあるかとは思います。もし合併するとすれば、全部市道になっていくわけですが、編入条件から見ると非常に合格というのはなかなか難しい問題もあるけれども、村道やったので、やりますと。こういうふうに特別扱いで市道編入になっていくとは思うわけでありますけれども、それはそれとして、高山市のそういう私道の市道編入を求める声というのはやはり非常に強い声があるわけであります。30年も多くたったところについては住民のこの要望に、この際編入基準の緩和等もして、またもちろん住民の負担というのもあるわけですが、それもして、この際にそういうことについて積極的な取り組みを求めておきたいわけですが、この辺も土木修繕等にも関係あるのかなと思って、部長の見解をお聞きしておきたいと思います。

 続いて、産業振興ビジョンということで、163万が予算計上されました。合併に向かってということでありますが、もともと産業を振興させるということについての計画づくりということですが、これはもう一番大事というか、一番ということはないんですけれども、本当に重要な1つだと私たちも思っております。私たちの市議団がこの問題についても第一にその問題を掲げました。業者、市民と一緒になって産業振興策をつくり、地域の経済振興条例を制定するなど、知恵と力を、またやる気を引き出す、そういう経済活性化の方向をつくらないと、これは今の時期に一番必要な課題ではないかと私たちは思い、それを第一に掲げたのであります。

 それで、今度の産業振興ビジョン策定ということの研究というふうに書いてありましたけれども、何と言っても行政がこういうビジョンをつくるにも上からこうだってやっては、これは机上の空論にならざるを得ないわけですので、この辺、業者の本当の声がどのようにして反映するように研究をしていかれるのか。そこら辺のどんな手法というのか、また消費者、市民というか、そういうところの意見というのは非常にまた大事だと思うわけですが、そこら辺の同じこのビジョンを策定していくその構想、この辺はどういうふうに考えているのか、具体的にお願いをしたいと思います。

 それから、2番目の合併と地方交付税の関係ですが、先ほどの答弁ですと、三位一体改革の前の財政推計だったので、今後の推移はまだ予算段階なのでよく見えていないけれども、現時点では21億円合併算定替えと一本算定の差は大きな影響はないんではないかと、こういうふうに見てみえるというわけであります。市当局が出した推計をもとに、普通交付税が毎年――現在の出された推計を見ますと、0.01%ずつ減っていくということを想定して、合併16年までの財政が推計されております。それが例えばもっと2倍近く進み方が激しくなったらどうなのかと。こういうことを私も若干の計算をしておりますが、やはり多少の、21億円ということが維持されておるわけではなくて、20億円とか18億円とか、そこら辺まで変化はありますけれども、ただ、分母も交付税全体の分母が小さくなるわけですので、その合併した場合と、しなかった場合の割合というものは非常に高くなると、こういうふうに思うわけであります。そういう点で、合併すると地方交付税の大きな影響が、また三位一体改革等の交付税を下げてくるというような動きに対しても非常に大きな意味を持っておると、こういうふうに思うわけであります。

 それで、もちろんこういう三位一体ではないですが、財政調整機能と、また税源の保障という問題の地方交付税を削減するなんていうことは、国のそれを確保しなさいというのは、地方のそういう法律で決められておるのに、それをやらずにそういうふうに削減していくという、このことについては非常に地方からも声を上げていかなくてはならないと思うのでありますが、そこら辺のことについても市長は今度の三位一体の改革及びこの地方交付税を削減していくと。こういう問題についても、どういうふうにその問題を取り上げて国に意見を出していくのかと。そこら辺について御意見をいただきたいと思うわけであります。

 続いて合併の問題で、住民参加についてはどうかと。こういうふうに質問項目を述べておりますが、ともかく今度の合併は本当に面積が東京都並みの広さだというふうだけではなくて、この高山市にとっても重大な変化があらわれてくるというふうに思います。確かに今の時点では高山市にあわせるというふうになっておりますけれども、財政的に見ると、これは大変な問題が浮かび上がってくることは、だれが考えてもはっきりしておるわけであります。こういう将来に重大な影響を与える問題で、もっとやっぱり住民が本当に責任を持って決めていくと。またそれに参加していくということは、本当に大きな課題だと私は思うわけであります。市当局の説明会はこれで終わったと。あとは建設計画等の宣伝のチラシ等は恐らく入るとは思いますけれど、あとは6月議会というスケジュールに乗っていくだけだと。こういうふうな状態でありますが、住民のこういう参加ということについて、もっと私は深い理解をいただいてやらないと本当に将来に大きな禍根を残すというふうに思うわけでありますが、そういう点で、今、住民説明が終わったというふうになっておるけど、これで果たして住民はよくわかってこの合併に臨んでおるのか。そこら辺の住民参加についてどういうふうに考えているのか、改めて認識をお聞きしておきたいと思います。

 以上で第2回の質問とします。



○議長(蒲建一君) 荒井財務部長。

   〔財務部長荒井信一君登壇〕



◎財務部長(荒井信一君) 順次お答えをさせていただきます。

 まず、共産党市議団の方から提出されました予算要望に関連して評価をいただいたような御質問がございましたが、冒頭に述べましたように、高山市として必要なものを十分に精査して予算化したということでございます。

 それから、特にこういった堅実型予算、あるいは住民密着型ということを改めて申し述べましたが、従前から高山市としましては、例えば財政力指数でございますとか、公債費比率にあらわれておりますように、必要な予算は投資的事業として組んではおりますが、堅実抑制型のこの方針でずっとやっておるということも御承知おきいただきたいと思います。

 それから、町村の私道の問題については都市基盤整備部長の所管でございますが、これについても予算に影響がございますので、若干触れさせていただきますが、高山市の市道への編入につきましてはルールをもちましてやっておりますので、これも実際の現況等チェックをしながら私道の市道編入というものにはかかわっていきたいと思います。

 それから、合併と地方交付税の関係で、大きな影響があるのではないか。確かにそうでございます。大きな影響がございます。ただ、御指摘のように0.01%じゃございませんで、1%で前後した推計をしております。それで2倍近く減ったらどうかということにつきましては、特に今回の国の三位一体の改革は、交付税だけにとどまらず、国庫補助金、それからそれに伴います税源移譲、そういった関係がございますことから考えれば、今回、国庫補助金の削減については所得譲与税等の税源移譲で見てやる。また交付税につきましては、市長の方から答弁があるかと思いますが、特に全国的な問題として、いろいろな団体を通じまして国の方に申し入れをしているということも新聞報道されておりますとおりでございます。こういったことについては、特に交付税が財源調整、あるいは財源保障という、こういった財源であることを考えれば、高山市としてもこういった交付税につきましてのいろいろな国の動きの情報は、アンテナを高くして早目に確保しながら対応していきたいというふうには考えています。



○議長(蒲建一君) 大洞産業振興部長。

   〔産業振興部長大洞幸雄君登壇〕



◎産業振興部長(大洞幸雄君) 産業振興ビジョンについてお答えをさせていただきます。

 今の予算で策定研究事業費として60万円を計上させていただいていますので、よろしくお願いします。

 この産業振興ビジョンにつきましては、平成9年の3月に21世紀における高山市の産業振興を展望した産業振興ビジョンを策定いたしました。合併に伴いまして、新市の総合計画上位計画といたしましての新しいまちづくりの視点に立った産業ビジョンを策定することに伴いまして、16年度にはその基礎調査・研究を進めていく予定でございます。

 この策定に当たりましては、10市町村の商工団体の皆様、あるいは消費者の皆様、そして地域の住民の皆様の御意見を広くお聞きしながら、こういった皆様の意見が十分に反映されたビジョンになるように策定を進めていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(蒲建一君) 京極企画管理部参事。

   〔企画管理部参事京極慶哉君登壇〕



◎企画管理部参事(京極慶哉君) 合併問題につきましての住民参加をということについてお答えをいたします。

 市町村合併につきましては、まず住民の代表であります議会の皆様方には最初から御相談申し上げ、今日に至っているものでございますが、今回の合併につきましてもう一度整理をさせていただきますと、地方分権や少子・高齢化、あるいは日常生活圏の拡大化といったことのような幾つかの問題がある中で、特に当地域は財政規模の小さい町村が多く、先ほどの交付税制度の改正などが進む中で、将来に向けて自立できるかどうかといったことを懸念されました周辺町村から高山市との合併を望む意向が示されまして、これを受けて高山市として市町村合併に取り組んできたと、こういう経緯があるわけであります。

 高山市といたしましては、飛騨地方の中心都市としての果たすべき役割、あるいは使命等をさまざまな角度から総合的に検討いたしまして、市町村合併の推進という方向を見出し、今日まで必要な法定作業を進めたところでありまして、他の合併事例とは異なる事情が高山市にあるということは御理解いただいているところであると思っております。

 こういったことを踏まえまして、市民の皆様にはこれまで合併協議の重要な節目に四度にわたって説明会を開催してまいりました。最初は平成14年の1月でございますが、市町村合併とはどういうことかを中心に、また同年4月には任意協議会の設立に至った経緯、11月には合併の枠組みが決まりまして、法定協議会を設立することになった経緯、こういったことを中心に説明会を開催をしております。また、昨年の12月から今年の1月にかけましては、合併によるまちづくり計画がほぼ固まりましたので、その概要や財政推計、事務事業の調整結果につきまして市民の皆様に御説明をし、また御意見を伺うなど、その都度御理解をいただいてきたところであります。また、このほかにも、合併に関します出前講座は22回の要請がありまして、それぞれ説明をさせていただき、意見交換をさせていただいておるところであります。また、協議会といたしましても、民間の方で構成いたしますまちづくり審議会にも当然これはお諮りをしておりますし、まちづくりに関しますアンケート調査も行ってきたところでございます。さらに協議会の広報でありますとか、まちづくり計画の概要版を全戸配布するなど、情報の公開にも努めているところでございます。

 したがいまして、改めて住民意向調査というようなことを行うことは考えておりませんので、よろしくお願いをしたいと思います。

 また、前回も申し上げましたように、ほとんどの調整項目の協議が終わった今は、合併を見据えたいろんな施策を推進していく時期に入っていると、こういうふうに認識をしておりますので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(蒲建一君) 土野市長。

   〔市長土野守君登壇〕



◎市長(土野守君) 次年度以降の予算のことということでしたか。今回もそうですけれども、私どもは常に中期的な財政計画を立て、そしてできるだけ良質の資金を確保するとか、いろんなことを前提としながら安定的な財政運営に努めてきたつもりでございます。

 特に今年、新年度予算につきまして、大変財政状況が厳しい中ではありましたけれども、共産党の皆さんにも満足いただけるような予算が組めたというのは、私どもこれまでいろいろな形で行政改革の推進、あるいは事務事業の見直しなどを含めて、常に市の状況を把握しながら予算を組んできたということの結果ではないかなと、こんなふうに思っております。当然、やはり市の総合計画をはじめとする各種計画の推進、あるいは市民の皆さん方の要望、ニーズのようなものも踏まえて、そしてまた目標としておりますバリアフリーのまちづくりを進めるという観点で予算をつくってきたというふうに思っております。次年度以降もそういう観点に立って、市民の皆さんに喜んでいただける予算をつくっていくように努力していきたい。このように思っているところでございます。

 それから、三位一体の改革につきましては、御承知のとおり非常に中途半端な改革であります。個々に見てもまだ判断がつかない状況だと思っています。ただ、私ども、ほとんどの市町村、都道府県を通じまして、やはり今回の三位一体の改革の中で税源移譲というのがはっきりしていないのが一つございます。また、特に私どものような地方都市にとりましては、交付税制度の堅持、特に財政調整機能、あるいは財源維持機能としての交付税制度の堅持というのは、これはもう何としても必要な制度だというふうに思っておりまして、市長会、あるいは6団体を通じて、それらの要望はもう何回となくやっておりますし、これからまたそういうことに向けての努力は当然していかなければならないだろうと、こんなふうに思っているところでございます。

 合併のことにつきまして、今、事務局長から申し上げたようなことで、私どもとしてはいろんな形で市民の皆様の御理解をいただいて進めてきているというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(蒲建一君) 伊嶌議員。



◆14番(伊嶌明博君) まず、合併の問題ですが、市民には十分理解が得られていると、こういうふうに言われました。全部で合計4回という説明会がありましたけれども、初めの方はちょっと全体的なことですので、第4回目の最後の説明会、それで大体私らも深い理解ができたと。こういうふうに私ら自身も思うわけですが、そういうことについてやっぱり徹底した論議というのは、そういうものが果たして住民の中にあるのかどうかといいますと、参加者数は、私も1会場しか行っておりませんけれど、恐らく山王小学校で行われた会場ですが、100名前後と。こういうことで、4会場合わせても恐らく1,000名には届かなかったんじゃないかと。そこら辺、後でまたお願いしたいわけですが、そういうふうにしますと、受け入れる側だから、余り市民の関心がなかったと。こういうことなんですが、こういう財政的な問題も含めて高山市の将来がどうなっていくのかということはかなり重大な問題があるという、やはりこの認識というのか、そういうものは余り広がっていないと。高山市民のサービスは余り変わらずに、ほかの周辺の町村はいろいろ調整事項があって変化するという報道はありましたけれど。そういうようなふうで、正直説明が終わっておるんじゃないかと思われますが、財政推計が出され、今後のことを考えると、非常に大きな選択だと、こういうふうに思います。市長が言うように、そういうことも含めて説明はされておりましたし、その第4回目のことは。ただ、そこでも、どういうメリットが一体この合併にはあるのかと。そういう質問やら、住民投票はどういう考えだとか、そういうような声もやはり出されております。市長は、そういうことは、今説明があったように、受け入れる側だから、またこういう流れだから、これは理解を得てやっていきたいんだと。住民投票をやるところも少ないのでと、こういうような説明でした。

 それで、私は認識としては確かにいろいろなまちづくり審議会とか議会の広報とかいろいろ協議会の広報とかやっておるんだけれど、まだまだ本当は不十分じゃないかなと。住民の人と対話していても、何かしら大変な事態はうかがわれるけれども、それが具体的には見えないと。こういうことで、市民の方はこの時期がだんだん来ると余計関心を持ってくると。こういうふうに思うわけですので、ここで十分だと、こういうようなふうだけでは果たしていかがなものかと、こういうふうに思います。正直言って、私は不十分な、まだまだ理解は及んでいないと、こういうことを思うわけであります。

 したがって、何らかの手だてを考えて、私ら議会としても、また6月にそういう提案が出されると思いますので、そういう市民へのPRも含めてですが、この問題は重要な選択なんだということをきちんと私らも訴えていかなくてはならないと。こういうふうに思いますけれども、現状認識、そこら辺、これで本当に十分だということを、第4回の説明会とあわせてもう一度考え方をお聞きしておきたいわけであります。

 続いて、交通・火災災害共済が廃止になると。これも合併に絡むのか、合併がなくてもこの際廃止の方向かと。こういうことで、先ほど部長の答弁ですと1年間600円ぐらいの民間の保険もあるもんですし、また赤字の補てんもしておるようなことだということですが、廃止した後はそれなりの対策というか、無料加入者――これは障害者とか母子家庭、父子家庭の方への基金を使っての対応をしていくので、そこら辺はその対策をしておるから安心してほしいと、こういうようなことの答弁でございました。1年間に600円の民間のそういう保険があるというのは私も初めて聞きましたけれど、その給付内容は市の方と比べてどういうふうに思ってみえるのか。市の方はもちろんプラスが浮くためにやっておるわけでなくて、助け合いのためにやっておるわけですので、明らかな違いがあるとは思いますけれど、そこら辺どういう考えか、本当に民間で低所得者も入れる安心したそういうことがあるのかどうか、そこら辺、もう一度お伺いしたいと思います。

 また、最近私らへの声の中に、入院等の費用が非常に高くて困ると。保険で見るときは高額医療といういろんな制度があっていいんですけれど、それでも保険外ということもあると、かなりの負担がやってきて心配だと。入院もしたくないと。こういうふうな声をよく聞くわけであります。低所得者というか、貯金が余りある人ばかりではありませんので、こういうことについても市の方がしっかりと手だてを組んでいくと。こういうことはむしろ交通・火災ですが、入院等も含めたこういう給付事業に発展させて、掛け金はそれだけではやっていけないとは思いますけれども、そういうことも含めてむしろ充実の方向へいく必要があると、私はこういうふうに思います。それで、現在赤字補てんですと言いますけれど、1億円の基金の積み立てがあるわけでありますので、そういう点、どえらい市が持ち出しているというようなイメージの言い方はどうもちょっと納得がしがたいんでありますけれども、この1億円が、今のですと無料加入者等には給付が続けられるということで、最後は何年ぐらいでなくなるかということの見通し等も教えていただきたいし、また、本当にそういう低所得者の方を救う道というのは、今後、合併したとしても大きく問われると思うんですよね。それをもちろん一般会計でということもありましょうけれども、こういう助け合いの制度を充実させる方向は、私はもっと打ち出してもいいんじゃないかと、こういうふうに思います。そういう具体的な病院入院の問題とか、そういうことも含めて、こういう具体的な窮状を救うことが私は市役所の重要な仕事だと、こう認識しておりますので、そこら辺の今後の考え方もひとつお願いしたいと思います。

 以上で第3回目の質問といたします。



○議長(蒲建一君) 京極企画管理部参事。

   〔企画管理部参事京極慶哉君登壇〕



◎企画管理部参事(京極慶哉君) 合併の住民参加ということでございますが、先ほどもお答えをいたしましたように、いろいろな機会に十分御意見を聞かせていただいているというふうに認識をしておりますので、改めて意見を聞くというようなことは、これは構成町村との信頼関係の関係の観点からも行うつもりはありませんので、よろしくお願いをいたします。



○議長(蒲建一君) 田屋市民環境部長。

   〔市民環境部長田屋英明君登壇〕



◎市民環境部長(田屋英明君) では、民間の状況はどうだというようなことをお聞きになりましたので、ここに1例がありますのでお答えをさせていただきます。

 これは全労済というところでございますけれども、年間の掛け金が585円、死亡共済金が100万円、障害共済金が100万円から4万円、入院共済費が1,000円、それから通院共済費が500円と、これが最低でございます。そのほか1,000円とかどんどん上がっていくと全部上がりますけれども、このようなものがありますし、それからここに生協の方でやっているものもありますが、これは月700円ということですが、これにつきましても200万とか100万とかというのが現在あります。これは1例をとってきただけで、全部調べたわけではございませんが、こういうことがあるということを御認識いただきたいと、そう思います。

 それで、先ほど基金を言われましたけれども、私の方といたしましては、この約1億円の皆さんの基金が今あると。これを今度新しい市のいろんな方にも利用していただける。そういうことで何とか喜んでいただきたい。そういうふうにむしろ考えております。

 それで、先ほど私が言いましたことだけでいけば、10年は続くだろうというふうに認識しております。ただ、このことについては、やはり時代も違ってきて、いろいろな意見も出てくるので、先ほども言いましたように、などという表現でとどめさせていただきましたけども、そういうふうに考えております。

 それから、入院など見舞い金制度の組み入れでございますけれども、これにつきましては、議員の言われることはよくわかりますが、今回制度を廃止するという方向を打ち出しておりますので、その制度についての組み入れについては今のところ考えておりませんので、御理解をお願いします。



○議長(蒲建一君) 伊嶌議員。



◆14番(伊嶌明博君) 4回目の質問をさせていただきます。もう時間もないのですが、学校と地域の連携ということでちょっと抜けておりますので、そこら辺、質問を追加していきたいと思います。

 私は、先ほど教育長が言いましたように、そういう学校にいろいろなことがやってくると。こういう点で、もっと学校自身も外に向かって来てもらえるような学校と。こういうことを工夫していただきたいと。よく教育長が学校の公園化というような問題も出て、今、南校でも周りのいろいろな取り組みが始まってはおりますけれども、私は1つ提案で、せっかくああいうふうに外からも壁ばかり見えるんでなくて、ギャラリー的な、ギャラリーというか作品が展示できるようなこともしたり、お年寄りの方が孫を連れて来たら、この子がこういうふうにしているなあというような子どもの写真が飾ってあるとかいうような、もっと近寄りやすい雰囲気をつくっていく方法も1つ大事なんではないかと。

 また、例えば校長が、よく市長がやっておりますが、面談日等を設けて地域の声をもっと聞く場をしっかりつくるというような発想とか、そういうふうにも、いろんな声が来やすい、また雰囲気が温かいような学校側の努力と、こういうことも非常に大事なんではないかと思います。

 また、教育委員会のそういう地域の子育ての輪が広がるようなリーダー的な、リーダー性というのか、そういうことも改めて、ちょっと詳しく述べる時間がありませんけれども、求められていると。先ほどの虐待の問題等も含めてですが、こういう語る運動が必要だと。地域へ入っていくということが大事だと思いますが、そこら辺の見解もお聞きして、私の質問といたします。ありがとうございました。



○議長(蒲建一君) 森瀬教育長。

   〔教育長森瀬一幸君登壇〕



◎教育長(森瀬一幸君) 学校の開放についてですけれども、議員御指摘のように、やっぱり積極的に学校を地域に開放していくというこれまでの姿勢は、間違いではなかったということを思っております。それが地域の目、人の目、まちの目になって子どもたちを守ってくれると信じていきたいと思いますけれども、教育委員会といたしましても各小中学校が行っている学校の公園化や学校の美術館、学校の中の廊下に美術館をつくっておるところも幾つかありますので、今後そういうような活動は広めて、学校へ来やすくなるようにもしていきたいとは思います。と同時に、最近開かれた学校の上におきましては、地域管理運営学校というようなことが新聞に提案されておりますけれども、厳しくやっぱり学校も保護者の意見にこたえるような、聞いていくようなこともしていかなければならない。これはある意味では、学校評議員制度がありますけれども、若干学校はもう少し厳しい意見を受けていくというようなシステムもつくっていかないと、何となくいいんだいいんだというようなことではいけないということは御指摘のとおりだと思います。しかし、これまでも学校の公園化とかウオーキングシティ構想だとか、飛騨高山YANSA21で子どもたちがまちに出るということは、これは今後とも継続をしてもらいたいと思いますので、御理解を賜りたいと思います。



○議長(蒲建一君) 花井教育委員会事務局長。

   〔教育委員会事務局長花井博君登壇〕



◎教育委員会事務局長(花井博君) それでは、地域子育て運動に教育委員会のリーダー性の発揮をということで御質問でございますが、子どもの安全を確保するという立場から教育委員会としてはいろいろな取り組みをいたしておるところでございますけれども、特に青少年の健全育成や子どもの安全に関する地域の活動としては、現在、それぞれの団体、あるいは組織等でいろいろな活動が行われておるところでございます。

 主な活動といたしましては、PTAでは、先般御承知かと思いますけども、小中学校のPTA活動として保護者や教職員が主として下校時に通学路を巡回いたしたりしておられるところでございます。また、高山市青少年育成市民会議では街頭啓発活動や少年の主張コンクール等を行っております。中でも、近所の子どもたちを見守り、声を掛けようという「地域のおじさん、おばさん運動(ソーシャル・アンクル、ソーシャル・アント運動)」でございますが、こういった運動には市内で744人の方がこの趣旨に賛同されまして、登録をしていただいておるところでございます。

 また、高山少年補導センターでは、現在121名の補導員が年間約160日間、昼間や夜間の街頭補導活動を行っているところでございます。このような活動や取り組みに対しまして、教育委員会といたしましては、学校への直接指導はもとより、関係機関と連携したりしながら、子どもたちが安心して学び、また安心して遊べることができるまちづくりの推進に今後も引き続き取り組んでいきたいというふうに考えておるところでございますので、よろしくお願いをいたします。

 以上でございます。



○議長(蒲建一君) 以上をもって伊嶌議員の質問を終わります。

  ―――――――◯――――――――



○議長(蒲建一君) 休憩をいたします。

      午後0時16分休憩

  ―――――――◯――――――――

      午後1時14分再開



○議長(蒲建一君) 休憩を解いて、一般質問を続行いたします。

  ―――――――◯――――――――



○議長(蒲建一君) 次に、牛丸議員。

   〔16番牛丸尋幸君登壇〕



◆16番(牛丸尋幸君) 皆さん、御苦労さまでございます。昼食後の一般質問となりましたけれども、よろしく御答弁の方もお願いをいたします。

 通告に基づきまして、まず初めに、社団法人奥飛騨開発公社、奥飛観光開発株式会社、高山観光ホテル株式会社についてお尋ねをいたします。

 社団法人であります奥飛騨開発公社は、昭和36年7月12日に設立をされております。市は25万円の出資をしているというふうに書かれています。奥飛観光開発株式会社は、同じく昭和37年5月8日に設立。37年から39年にかけて高山市は2万2,000株、1株500円で1,100万円の出資をし、株を所有しております。高山観光ホテル株式会社についても、昭和37年5月15日に設立。昭和37年から39年にかけて高山市は2万5,000株、1株500円で、1,250万円の出資をし、株を所有しております。一体当時のこの規模というのはどのぐらいか比較をしてみますと、例えば昭和38年度の市の一般会計予算は、総額で6億3,000万円余であります。来年度の予算案が247億円でありますから、39倍に今、膨れ上がっているわけであります。当時の議長の歳費が載っておりました。月額2万5,000円。現在50万6,000円でありますから、20倍に膨らんでいる。当時の議会事務局長及び書記給、月平均というのも予算案に出ておりました。1か月3万3,290円でありますから、そういう違いがあります。ですから、当時1,100万円、あるいは1,250万円という出資というのは、恐らく今でいえば億という金を出資したことになり、相当な重点を置いた出資であったことは明らかであります。

 そこでまずお伺いしたいのは、なぜこの3つの法人に対し高山市が出資をし、株を取得しているのか。設立当初の目的はどうだったのか。今、40年余たちますけれども、今もその状態が続いている理由は何なのか伺いたいと思います。

 2つ目には、市長が理事長あるいは取締役になっておりますが、それはいかなる理由でなってきているのか。また、いつからなられているのか、伺いたいと思います。

 3つ目は、市長はそうした取締役として実際の会社の経営に参加しているのか。また、役員報酬はどうなっているのか。これもあわせて伺っておきたいと思います。

 もう1つは、社団法人奥飛騨開発公社の変更の登記がなされていないという問題です。法務局で登記簿を調べてみますと、平成7年以降、変更登記が何もなされていません。事務所の所在地は馬場町になって、旧市役所のまま。理事も当時の市町村長がなったままで、現在と役員が異なっているにもかかわらず変更されておりません。伺ったところによると、民法上変更があったら2週間以内に届け出なければならない。それを怠ると民法84条で50万円以下の過料という罰則規定まである中身だと伺いました。なぜそういうふうになってきているのか伺っておきたいと思います。

 次に、市の補助金の支出についてお伺いをいたします。

 そもそも補助金というのはどういう根拠で出されているのか、地方自治法の232条の2に書かれております。これは皆さんもよく使われる『逐条地方自治法解説』であります。ここにこういうふうに解説がなされています。地方自治法232条の2では、「普通地方公共団体は、その公益上必要がある場合においては、寄附又は補助をすることができる」こういうふうに条文がありまして、この解説ではこのように書かれています。「本条は、寄附又は補助に関する規定であると。公益上必要があるか否かは、一応当該団体の長及び議会が個々の事例に則して認定するが、これは全くの自由裁量行為ではないから、客観的に公益上必要であると認められなければならない。当該団体としては、寄附又は補助を行うに当たっては、慎重にその必要性及び効果等について検討を要する。とかく寄附又は補助が多く、また公益の必要についての解釈が拡張され、不当な運用が多いとする批判が強いのは一考を要する問題である」。こういう中身について注意をすべきだというふうにも解説がされております。また、私がいただきました『地方財務実務提要』という財政の方で使ってみえる本には、そのコピーをいただきましたら、ここにも補助金については書かれています。「補助金を地方公共団体が支出するに当たっては、規則、要綱等、規定を作成し、手続を明確にすることによって、地方公共団体の公金の支出がずさんになるのを防いでいるのが普通であるし、また、そのことが望まれる」こういうふうにも書かれています。ですから、要綱等もきちっと決めながら支出しなければならないということになっております。

 そこで、高山市には補助金交付規則というものがつくられております。ここにもこの自治法にのっとってこのように書かれています。「第3条は補助の原則。補助金は、公益上特に必要があると認められる場合に限り、財政の状況を考慮して交付することができる」。その2項、「各部長等は、その所管に係る補助金の交付に当たっては、当該補助金が法令、条例及び規則、並びに予算の定めるところに従って、公正かつ効率的に使用されるよう努めなければならない」こういうふうにも市の規則では規定されております。さらに第10条では事業報告ということで、「補助事業者等は、補助事業等が完了したとき、又は補助事業等の廃止の承認を受けたときは、補助事業等の成果を記載した事業報告書及び決算又は収支精算書を所管の部長等を経て、市長又は教育委員会に提出しなければならない。補助金の交付の決定に係る市の会計年度が終了したときも同様とする」。さらに11条では、調査及び是正措置ということで、「各部長等は、前条の規定による報告があったときは、報告書等の書類の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、その報告に係る補助事業等の成果が補助金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合するものであるかどうかを調査し、意見を付して市長または教育委員会に提出しなければならない」いわゆる補助金が出されるときには、報告書が出され、補助金を受ける団体、業者から報告書が出され、それを部長等がきちっと調査する。そういうふうに基本的に規則にも書かれております。

 そこでまず伺いたいのが、市の監査委員の指摘により、一たん支出された補助金が返還されている。こういう問題であります。一度は市は出してもいいという決断をしました。そして出された補助金です。ところがその補助金について監査委員会では、それは不適当だと指摘をし、返されたという中身であります。平成12年度の補助金では、中部縦貫自動車道飛騨・高山道路建設推進協議会、ここに補助金が45万円出されました。しかし監査委員会からの指摘がされ、21万3,785円が返されました。平成13年度にもまたありました。財団法人飛騨地域地場産業振興センター運営費補助金が970万円出されました。しかし監査委員からの指摘で、そのうちの35万7,201円は返還すべき。こういうふうに指摘をされ、実際に返還もされております。

 そこで伺いたいのは、まず、市はその補助金の支出が妥当だと決裁を下して、支出しました。市が妥当だと考えたそれぞれの補助金についての考え方を伺いたい。

 それから、そういう考え方に対して監査委員会がどういう指摘をして返還することになったのか。監査委員会の指摘の中身はどうだったのか。これも伺っておきたいと思います。

 次に伺いたいのは、市の監査委員の指摘を受けた以後、補助金の支出方法について全体的な見直しはなされたのかという問題です。そもそも市は出してもいいという決断をしていたそういう補助金が、出すべきではないというそういう指摘を受けるわけでありますから、そこには補助金の出し方についての見解の相違が出てきているはずです。そうすると、監査委員の指摘をそのまま受け入れたわけでありますから、市の補助金の出し方について見直しを行っていくということが当然起こらなければならないと思いますが、その辺についての市の対応について伺っておきたいと思います。

 次に、なぜ補助金を受けるための実績報告書の添付書類として、領収書が必要な補助金と領収書の要らない補助金があるのか、この問題であります。

 領収書の必要な補助金の1つ、例を挙げますと、文化振興事業の支援補助金というのがあります。各種の文化団体等が行う文化事業に要する経費が補助対象となっておりまして、限度額は1件について45万円の補助金が出されています。この補助金交付要綱を見てみますと、実績報告書の添付書類には収支決算書とあわせて領収書をつけることになっています。一方で、例えば飛騨高山クア・アルプ運営維持補助金、こういうクア・アルプの運営のための補助金が出されています。2,600万円の補助金が出されましたが、実績報告書は、添付書類としてあるのは収支決算書のみでいい。そういうことになっております。45万円の補助金で領収書をつける。2,600万円の補助金では領収書は要らない。こういう矛盾があるわけでありますが、どういう経過でこういうことになっているのか伺っておきたいと思います。

 次に、なぜ黒字を出している事業団体に補助金が支出されているか、こういう問題であります。

 黒字という表現が正確かどうかはちょっとわかりませんが、こういう経過です。補助金の、私が見たものは、商工振興事業等補助金というのがあります。これは商工関係の事業に補助金が出されるものです。その1つに、高山市産業振興協会が行う運営事業に要する経費ということで補助金が出されております。これは会計を見てみますと、次年度に繰り越す額が相当額出ている。補助を受けながら次年度への繰り越しが相当額ある。こういう状況です。例えば今の産業振興協会でいきますと、平成10年度は51万9,000円の補助金をもらって、次年度繰り越しが244万6,061円あります。次の年には、平成11年、48万5,000円の補助金を受けて、184万5,995円を次年度繰り越し。平成12年、37万9.000円の補助金を受けて、412万3,310円の次年度繰り越し。平成13年には36万円の補助金を受けて、556万8,655円という額の次年度繰り越しを出している。平成14年度になりますと、36万円の補助金を受けて452万2,079円。相当額の繰り越しがあるのに補助金が出されている。

 もう1つは、高山市の産業振興協会、今の協会が行う飛騨高山展の開催事業に、その要する経費への補助が行われている。これも相当額の次年度繰り越しを出しています。例えば平成10年、610万の補助金が高山市から出されて、次年度繰越額が612万4,787円。平成11年、1,010万円の補助金が出て、次年度へ繰り越したのが637万1,472円。平成12年は740万の補助金を受けて、次年度に754万1,239円。平成13年は466万の補助金が出て、689万9.396円の次年度への繰り越し。平成14年に至っては、488万の補助金を受けて、843万378円という額の次年度繰り越しをしております。相当額の次年度繰り越し、いわゆる収入と支出の差がここまで出ているのに補助金が出されている。これは見直すべき問題が含まれていると思いますが、なぜこういうふうになっているのか、まず理由を伺いたい。それから、こうしたケースというのはほかにもたくさんあるのか、そのことも伺っておきたいと思います。

 次に、なぜある団体の総会後の懇親会まで補助対象事業になっているのか。同じような補助金はどのぐらいあるのか。また、その懇親会に市長はじめ理事者は参加してきたのか。このことについて伺いたいと思います。ある団体というのは、先ほども出てきました中部縦貫自動車道飛騨・高山道路建設推進協議会、ここの総会及び懇親会の問題であります。

 どういう方が役員をされているかといいますと、この推進協議会は、会長は商工会議所の会頭。副会長は飛騨農協の組合長、あるいは岐阜県トラック協会飛騨支部の支部長。常任理事には観光協会会長、建設業協会理事長、木工連の代表理事、青年会議所の理事長、商店街振興組合連合会の理事長などなど、まさに各種団体の代表が集まっているのがこの推進協議会であります。

 それで、ここで補助対象になっている事業費と、そのうち会議費がどのぐらい含まれているかということを調べてみました。平成12年に補助対象事業費として70万8,645円、事業費がありました。この補助金は3分の1、限度額45万円ということになっておりますので、補助対象の70万8千何がしかの3分の1である23万6,215円が補助金として出されました。一体この補助対象事業70万8千何がしのうち、会議費は幾らかといいますと、41万285円ということで決算書が出されています。平成13年には補助対象事業費が79万6,128円で、補助金が3分の1ということで26万5,376円出されました。この補助対象事業79万何がしのうちの会議費は幾らかといいますと、65万5,194円。平成14年になりますと、補助対象事業が102万5,643円。この3分の1ということで、34万1,881円の補助金が出されております。うち会議費が64万6,605円でありますから、相当な会議費が補助対象の比重になっています。

 一体どんな会議が開かれているかと見てみますと、報告書によると、1年間に開かれるのは、幹事会が2回、総会が1回であります。幹事会というのは、商工会議所を借りて、3人から4人で参加して打ち合わせをするというふうに書かれています。そうするとほとんどか総会費用だということになります。平成12年には総会に参加したのが24名、そして13年が38名、14年が34名、そういう参加者数になっていて、40万とか60万というほとんどが総会費用。ここを見てみますと、懇親会費用が含まれているということははっきりしているのではないかと思います。私も関係者に伺ったら、この会議費には懇親会費用も含んでいる。こういうふうに回答されました。まさにほとんど会議費。それも懇親会を含んだ総会の費用が補助対象事業のほとんどを占めている。そういうものに3分の1の補助金が出されているという、こういうことは見直すべきではないかと私は思います。こういうふうに懇親会等が補助対象になって補助金が出されているというのは、一体どのぐらいあるのか。また、例えばこの中部縦貫自動車道などの総会、懇親会には市長はじめ理事者は参加しているのか伺っておきたいと思います。

 次に、補助金が補助金交付要綱に記載された金額以上に交付されているのはどのくらいあるのか。その妥当性について市の考え方を伺いたいと思います。

 実は先ほども読みましたように、補助金は要綱等をきちっと決めて出すべきだというのが、今、一般常識になっています。ところが、市が決めている補助金要綱の補助金額以上に実際の補助金が出されている。こういう状況があるかに聞いていますが、一体どのぐらいあるのか。また、そうやって要綱を超えた補助金を出すことについて市はどういうふうに考えているのか伺っておきたいと思います。

 3つ目に、条例に基づく市長の資産等の公開についてということを伺います。

 なぜ市長の退職金は公開の対象になっていないのかという問題であります。高山市の条例であります「政治倫理の確立のための高山市長の資産等の公開に関する条例」に基づきまして、毎年市長の資産公開が行われています。第3条では、所得等報告書の作成が義務づけられています。しかし、この所得の中に退職所得が含まれていないというのが今の条例の実態であります。市長の退職金がどのぐらい出ているか調べてみますと、「高山市職員の退職手当に関する条例」というのがあります。その第6条の4には、退職した特別職の職員等の退職手当の額は、退職の日におけるその者の給料月額に次の各号に定める区分に応じて当該各号に掲げる割合を乗じて得た額とするということになっていまして、市長については在職1年につき100分の450ということになっています。ですから、4年間の任期をされますと、退職の日における給料月額の18カ月分が退職金ということで支払われているのが条例に基づく退職金の額になっています。それだけの額が支払われても、資産公開では毎月毎月の給料等の所得は公開されますが、退職手当については公開の対象になっていないというのは、私は額からいっても当然公開すべきだと思いますが、なぜそうなっているのか伺って、1回目の質問を終わります。



○議長(蒲建一君) 荒井財務部長。

   〔財務部長荒井信一君登壇〕



◎財務部長(荒井信一君) それでは、ただいまの1番目の御質問の方から順次お答えさせていただきます。

 まず最初の、今の奥飛騨開発公社、奥飛観光開発、高山観光ホテルについて、なぜ市が出資をしたか、あるいは現在まで続いている理由についてでございますが、まず36年から7年にかけまして設立をいたしました目的といいますのは、定款をごらんになっておみえということなので御存じかと思いますが、特に飛騨地方に存在する当時幾多の優れた観光資源を、飛騨地域他町村とともに高山市を中核として飛騨の観光開発に即応、山都高山市にふさわしい観光施設を整備することにより、観光客を誘致して、地域経済の発展を図ることを目的ということで、このいずれも3法人、大体このような趣旨で設立をされております。

 現在、続いております理由といたしましては、設立当初の目的でございます観光施設の基盤、こういったものについては整備されてはきておりますが、近年において特に観光客ニーズ、あるいは観光の対応というのが多様化してきております。こういった中で、いずれも市がこういった法人に対して出資をして、関与をしていくのは重要ではないかと、そういうふうに考えております。

 それから、市長が理事長、あるいは取締役といいますか、役職になっております理由でございますが、これは定款に定められておりまして、それぞれ理事の中から理事長なりそういうのを選ぶようになっておりまして、それに基づいて市長が役職に就任しておるわけでございます。

 それから、いつからかということは、設立当初から就任をしております。実際の経営には、定款に基づきます取締役、あるいは理事長としての職務を行っているということでございますので、お願いします。

 それから、役員報酬につきましては、奥飛騨開発公社、それから奥飛観光開発、こちらについては報酬は出ておりません。株式会社高山観光ホテルについては出ております。それから、奥飛騨開発公社の変更登記については担当の部長の方からお答えをさせていただきます。

 今後の市の対応につきましては、特に奥飛騨開発公社と奥飛観光開発、地域の経済の発展を図る必要性というのは今後においても重要なことでございますし、冒頭に述べましたように飛騨地域の観光資源の発掘と施設整備の充実というのは、合併を機会にすればますます重要になってくるという観点から、引き続き対応を図っていきたいと思っております。それから観光ホテルにつきましては、株で持っておるわけですが、売却の交渉を行っていきたいというふうに考えておりまして、こちらの方については受け手の問題もございますので、一方的に高山市の方から売りたいと申しましても、そこに売買が成立するかどうかということがございます。ただ、考え方としては売却の交渉を行っていきたいというふうに考えております。

 それから、2番目の市の補助金の支出について、私の方から該当の部分をお答えさせていただきますが、監査の方の答弁とちょっと前後しますので、まず(イ)でございますけれども、監査委員の指摘を受けた以降の見直し方法でございますが、これについては考え方としまして全体に今及んでいるというものではございませんので、該当する補助金についてのみ適正に行っていなかったものということで、こちらの方の補助金をしっかりと訂正をするということが重要だというふうに考えておりますし、その次にございました実績報告書の添付書類として領収書が必要か否か。これにつきましては、特に高山市補助金交付規則では、各部長がこういった補助金の管理を行っておりますが、補助団体の内部監査等がしっかりしているものについて、あるいは内部監査がないような団体、さまざまでございます。補助の要件に適合するかどうかを判断するために、必要に応じまして領収書の添付を求める、こういった場合はございますので、御承知おきください。

 それからその次に、黒字を出している、あるいは次年度繰り越しが多い団体について補助金が支出されておるのか。ほかにどんなケースがあるかということで、事例を挙げて御質問をされた件についてですが、これについては特に補助の内容が、事業補助、あるいは奨励的補助。こういったものにつきましては、その目的から赤字、黒字を問わず補助をしておりますし、それから運営補助につきましては、赤字分を補助する旨の補助要綱になっている場合には、その補助要綱に基づいて補てん分として補助することとしております。当然、黒字を出している場合、または黒字となるような補助は、赤字を補助とする旨の補助要綱になっている場合には、補助は行わないということでございます。

 それから続きまして、補助金交付要綱に記載された金額以上に交付されているものはどうだということで、これにつきましては、御指摘をされました補助金につきましては事務のミスによったところが原因だったというふうに私ども反省をしております。今後、十分注意をしまして、適正に処理するように努めるように考えておりますし、現在は御指摘のその補助金については適正に取り扱っております。補助金交付要綱に記載された金額以上に交付されるものは、これ以外にはございません。

 それから続いて、今後の市の対応についてでございますが、補助金の交付に当たりましては、高山市補助金交付規則、あるいはそれぞれの補助金交付要綱、こういったものに基づきまして厳格に調査・審査した上で執行されるものでございますので、今後はこの点に留意しまして、全庁的に適正な処理をするように努めたいというふうに考えております。



○議長(蒲建一君) 大洞産業振興部長。

   〔産業振興部長大洞幸男君登壇〕



◎産業振興部長(大洞幸雄君) それでは、お尋ねのありました奥飛騨開発公社の変更登記の問題でございますが、今、飛騨市で発足をしたことに伴いまして役員の変更が出てまいりました。ということでございまして、現在、変更登記の手続を進めておるところでございます。なお、議員指摘の事務手続に失態があったことに対しましては大変申しわけなくおわびを申し上げます。



○議長(蒲建一君) 中田監査委員事務局長。

   〔監査委員事務局長中田立君登壇〕



◎監査委員事務局長(中田立君) それでは、私の方から、監査委員の指摘により支出された補助金の一部が返還された2件の補助金につきまして、監査結果についてお答えいたします。

 平成12年度中部縦貫自動車道飛騨・高山道路建設推進協議会の補助金につきましては、平成13年6月21、22日に実施いたしました財政援助団体監査におきまして、監査基準に基づき、担当課から財政援助団体の実績報告書、収支決算書、補助金要綱等の関係資料の提出を求め、さらに関係職員の説明を聴取し、監査が行われました。同年7月12日付で監査結果報告書を提出いたしましたが、監査意見といたしましては、この補助金は中部縦貫自動車道の幹線道路網の建設促進を図るため、中部縦貫自動車道飛騨・高山道路建設推進協議会へ45万円が支出されている。平成12年度協議会決算書により精算が生じたため、平成13年度返還金として21万3,785円が平成13年7月9日に返還された。なお、使途は適正であると認めたとする監査結果報告書が市長及び議長に提出されております。

 次に、平成13年度地場産業振興センター運営費補助金につきましては、平成14年6月20日、21日に財政援助団体監査を実施し、同年7月12日付で監査結果報告を行いました。監査意見といたしましては、この補助金は地場産業の振興を図るため、財団法人飛騨地域地場産業振興センターが行う事業、または管理運営に要する経費に対し補助を行っている地場産業振興事業補助金の1つであり、センターの一般管理運営事業等に要する経費で、センターの自主財源を充当後、不足する額として970万円が支出された。しかし、高山市地場産業振興事業補助金交付要綱第2条別表による補助金の額は、センターの自主財源を充当後、不足する額、ただし970万円を限度とすると定められており、平成13年度、センターの決算報告書を審査したところ、戻し入れすべき額が生じ、平成14年度返還金として35万7,201円が平成14年7月9日に戻し入れされた。なお、これ以外の使途については適正であると認めた。また、平成14年度の補助金を交付する場合においても、市はセンターの収支状況、決算報告書等、精査・検討され、交付団体への指導監督及び適正な補助金の交付措置を講じられたいとする監査結果報告書を市長及び議長に提出されております。

 以上2件が補助金に関する監査結果であります。



○議長(蒲建一君) 國島企画管理部長。

   〔企画管理部長國島芳明君登壇〕



◎企画管理部長(國島芳明君) 市長の退職所得金額の公開の件についてのお尋ねにお答えを申し上げます。

 平成7年12月に施行されております市の条例で、「政治倫理の確立のための高山市長の資産等の公開に関する条例」第3条におきまして、所得等報告書の作成に当たり、計上する所得を総所得金額及び山林所得金額に係る各種所得金額としておりまして、御指摘の退職所得金額は公開の対象としておりません。

 また、都道府県知事及び市町村長の資産等の公開につきましては、平成5年1月に施行されております国の「政治倫理の確立のための国会議員の資産等の公開等に関する法律」第7条におきまして、同法律に準じて条例を定めることとされているため、都道府県、市町村ともに、知事、市町村長の所得等報告書の作成に当たりましては、退職所得金額は除外されているところでございます。



○議長(蒲建一君) 岡田都市基盤整備部長。

   〔都市基盤整備部長岡田平正君登壇〕



◎都市基盤整備部長(岡田平正君) 私から、前後いたしますが、2番目の市の補助金の支出、この(オ)の部分でございますが、中部縦貫自動車道飛騨・高山道路建設推進協議会、これは15年度の総会の後の懇親会まで補助対象になるのか。同じような補助金はどのぐらいあるのか。また、その懇親会に市長はじめ理事者は参加したのかという御質問についてお答えをいたします。

 まず、懇親会と言われましたが、私どもは意見交換の場という認識でおりまして、この補助金交付要綱に補助対象事業として定めております中部縦貫自動車道飛騨・高山道路建設推進協議会の運営に関する事務及び事業、これに該当するものと考えております。したがいまして、この意見交換会には市長と私が出席をいたしました。なお、同じような補助金ということにおきましては、都市基盤整備部ではほかにはございません。

 以上でございます。



○議長(蒲建一君) 牛丸議員。



◆16番(牛丸尋幸君) それぞれ御答弁いただきましてありがとうございます。

 最初の、3つの法人への出資の問題について伺いたいと思います。

 まず伺っておきたいのは、この3つの法人、とりわけ今言われたいわゆる公社と奥飛観光開発ですね。今後も続けていく必要があるんだという話であります。例えば設立の趣旨からいってどうなのかということを私は思うわけであります。例えば公社の方です。まず公社の方からいきますと、公社は目的が、公社は奥飛騨開発に関する方針に沿って、必要地帯の開発を促進し、地方産業の振興を図ることを目的とすると定款に書いてある。事業として何をやるかというと、地域総合開発のための調査及び実施計画を策定するんだとなっています。しかし最近、調査も実施計画の作成も行われていないというのが実態ですね。ですから、当初の目的の事業自身が実際は行われていない。そういう公社に今なっている、それが実態。だから私はそういうところに出資をし続けること自体が本当に必要なのか。実際には事業としてはもう行っていないわけでありますから、その辺は精査すべきじゃないかと思います。

 それからもう1つは、奥飛観光開発の関係も伺っておきたいと思います。奥飛観光開発というのは、やっている事業はロープウエー、宿泊部門、スキー場――このスキー場は閉鎖するそうでありますが、4つ目が不動産事業部門をやっています。例えば観光だ観光だと言われますけれども、これはいわゆる株主総会のときに出された資料をいただいたわけですが、例えば不動産部門では何をやっているかというと、いわゆる市道昭和線――駅裏の通りと158号線の交差点のところに本社がありますね。昭和町1丁目です。本社が所在する昭和1丁目の用地を、隣接地が水路を取得して整備し、コンビニと眼鏡のショップが建っていますね。あれをテナントとして誘致し、固定収入の確保に努めてきたんだ。こういう事業をやっている。そういう事業をやっているところに高山市が出資をしていていいのかと問われると思うんです。観光開発だけじゃないんですよ。その辺についてもどのように考えてみえるのか伺っておきたいし、もう1つ伺っておきたいのは、配当はどのぐらいいただいていますか。株式2つ、2社が持っていますが、それぞれの配当がどうなっているかも伺っておきたいと思います。

 それから、市長がいわゆる取締役として実際にはその役割を果たしている。市長が取締役になるのは設立当時からずっとそういう規定できているというんでしょう。しかし、そういうことを取り決めた書類は何もないわけでしょう。役員はどうするのか、あるいは配当をどうするのかというのは、明確な取り決めはあるわけですか。そういう書類があるのなら示していただきたい。

 それから、いわゆる高山市が株を持っているから取締役になっているわけですね。ところが、高山市が株を持っていて取締役になっていて、その役員報酬までいただいている。市が配当でもらうならまだわかりますよ。市長はたまたま市長になられて、市がいわゆる株を持っていたから取締役になるわけでしょう。ところが役員報酬を持っていかれるというのはいかがなものかなと思うわけでありますが、その辺についてももう一度見解を伺っておきたいと思います。

 それから、補助金についても伺いますが、監査委員、説明してこられましたけれども、よくわからないと思います。初めて聞かれると。こういう理由だったんです。平成12年度に中部縦貫から21万三千何がし返ってきたのは、当時積立金100万を補助対象事業だとして見てあった。45万限度額すべて出された。監査で積立金100万は補助対象事業でありませんよということになって、その分ということで21万3,000円が返されてきたというのが実態なんです。そうすると、積立金に補助対象事業だということで決裁して、補助金を一度出した。しかし、積立金は補助対象事業じゃないよというのが監査の指摘で返さざるを得なかった。そうなると、ほかの事業でも積立金が補助対象事業になっているのではないか。それはだれでも思うことではないですか。だから全体的にこの指摘を受けて見直したのかどうなのかということを伺う。これしかやっていないということでいくと、一体その監査の指摘をどう受けとめているかという問題になると思うんですね。

 もう1つが、13年度の地場産センターの運営費が35万7千何がし返されたのも、実は人件費だけに970万という補助金を使うということでやっていた。ところが全体の運営としては黒字になったわけですね。970万入れたら。そうしたら監査委員の指摘は、人件費だけの対象じゃないと。一般管理全体が補助対象なんだから、黒字が出たらその分返すのは当然だ。今まで市が考えていた補助対象事業の範囲と監査委員が両方から考える補助対象事業の範囲が食い違ったわけですよ。だから返さざるを得なくなった。そうすると、その要綱の考え方自体が違うわけでありますから、要綱にのっとってやっているほかの事業でも考え方を見直さざるを得ないことが出てくるのは当然だと思うんです。ところが、そういう見直しがされていないというのはいかがなものか。なぜされなかったわけですか。

 それから、もう1つ伺っておきたいのは、領収書をつける問題ですね。例えば、内部監査をやっているから領収書はつけなくてもいいんじゃないかと言われるけれど、内部監査にしたって率直には身内の人が監査するわけでしょう。だから、それは領収書をつけなくていい。ところが、監査委員がいない団体なんかが補助金を受けようとすると、これは領収書をつけなさいとやると。そうすると、そういう監査委員がいない団体が監査委員をつくって、監査しましたよということで報告すればそれで認めるのか。その辺の運用の仕方が、一方では数千万がいわゆる収支決算書だけで通っていく。数十万の補助金でも領収書をつけなさいよというのはとても矛盾を感じると思うんですよ。市民の立場からすると。一体その辺をどう考えてみえるのか伺いたい。

 それから、黒字の問題ですけれど、ほかの補助金ではこういうのがあるんですよ。赤字になれば補助するけど、黒字だったら補助しないというのがありますよね。例えばさっき言いました文化振興事業補助金というのがあります。これは教育委員会が要綱と、さらには運用基準という細かい規定まで設けて、いわゆる事業を行って、入場料なんかもらいますよね、文化団体なんかがやる行事は。入場料をもらっても赤字になれば、その赤字の部分は補助対象にすると。しかし、黒字が出れば補助対象にしないと自分たちで決めているんですよ。実はこの45万という補助限度額ですけれども、15年度どうなったかといいますと、10件の申請があって、本来黒字や赤字やで精算してみて、きちっと領収書までつけて補助申請された額は、357万2,000円が実際は補助対象だったんだけど、予算が180万円しかないということで、全部一律50%カットです。赤字が出ても半分しかもらえないんです。そこまでしてこの文化振興事業というのは苦労してみえる、文化団体は。ところが一方で、先ほども言いましたように、高山産業振興協会や飛騨高山展は数百万という次年度繰り越しを出しながら、補助対象だよと何百万出るわけでしょう。一般的に見れば矛盾に感じますよ。一方では、赤字が出ても予算がないからともらえない。一方では、いわゆる次年度繰り越しが数百万あっても補助金が数百万出る。同じ補助金でどうしてこんな使い分けがあるのかと思うのが市民の率直な思いじゃないですか。その辺についてももう一回見解を伺っておきたいと思います。

 それから、懇親会の問題。意見集約、意見交換の場だと言われます。これはお酒が出ていますか。答弁お願いします。

 これは、ほとんどがその総会の懇親会費用が補助対象の大部分を占めるわけですよ。例えば各種団体の中には一部懇親会をされている部分がある。全体としてはほかの事業を一生懸命やってみえるというのはあると思います。しかし、この中部縦貫の推進協議会は、ほとんどが総会の費用、恐らくほとんどが懇親会の費用でしょう。それが補助対象で3分の1出されている。こんな補助金こそ見直すべきじゃないんですか。その辺についてももう一回、お酒の件と含めて伺っておきたいと思います。

 それから、要綱に記載がない場合は、事務のミスだと言われますけど、これは先ほど規則を読んだように、部長等の最終的な決裁があるわけですから、そうするとそこでのミスだということでいいわけですか。それも伺っておきたいと思います。

 最後に、退職金の問題は、国会議員の方は任期が来ても退職金がないんですよ。だから私が思うには、国会議員の法律では退職所得なんてことは対象にしなくてもいいと思う。ところが、市長や知事さんだと、4年ごとに任期満了すると退職金が出るものですから、それはちょっと事情が違うので、それは大いに公開したって、高山市の条例を決めればできることだと思うんですが、いかがでしょうか。伺いたいと思います。



○議長(蒲建一君) 荒井財務部長。

   〔財務部長荒井信一君登壇〕



◎財務部長(荒井信一君) それでは、ただいまの御質問につきまして順次お答えをさせていただきます。

 まず、公社の方の奥飛騨開発の件でございますが、設立の趣旨はおっしゃるとおりでございまして、公社について事業が行われていないが、今後も出資が必要なのかどうかという点でございますが、精査すべきであろうと。これはおっしゃるとおりでございまして、精査はすべきであろうというふうに考えております。出資が現在の状況のままに永劫に続くのかということは、先ほど答弁でもちょっと申し上げておりませんが、常に出資が必要なのかどうか。これについては予算を査定したり、あるいは平常の決算報告等の中で検討していきたいと思います。

 それから、奥飛観光開発の件で不動産の利用についての御指摘が出ましたが、これは奥飛観光開発が財産として持っておりますのを有効利用するという観点からすれば、これは当然のことでございまして、コンビニあるいはそこに入っておりますテナントを積極的に誘致するという形で、それが主目的であるかというふうな御指摘でしたが、決してそういうことはございませんので、御理解をお願いします。

 それから、配当につきましては、奥飛観光開発について15年度110万円の配当がございました。御報告させていただきます。

 それから、市長が役員になるのに取り決めがあるのかどうかということでございますが、これについては取り決めといった書類はございません。今の御質問の中にもございましたように、出資者という観点から役員として入っておるということでございます。

 それから、役員報酬につきましては、これは先ほど言いましたように、市長は受けております。ただ、これを市に寄附したらどうかということですが、これは寄附行為に当たるわけで、こういったことはできないと解しておりますが、市長も役員として出席をしております関係で役員報酬を受けておったということでございます。

 それから、ちょっと前後しますが、特に今の奥飛観光開発と公社につきましては、冒頭に申し上げましたように、飛騨地域の他市町村とともにこういったものを設立して、協力して飛騨地域の観光資源の開発とか、そういったことをやっております背景からすれば、むしろ高山市がある程度中心的になって事業を運営していかなければならないというような立場にあることも御認識いただきたいと思います。

 それから、先ほど中部縦貫自動車道の関係で、監査の指摘について他事業ではどうであったか、見直しが必要じゃないかということについての冒頭の答弁について再度御質問がございましたが、繰り返して申し上げますが、全体に及ぶものではなく、該当する補助金についてのみ適正に行っていなかったという観点から見直しは行っておりませんが、執行については、これは当然内部でこういった事例が出れば、今後こういったことが再発しないように行っていくことは当然のことでございまして、そういった姿勢で補助金の執行については取り組んでおります。

 それから、領収書の件でございますけれども、一例と致しまして内部監査等のことを申し上げましたが、補助要綱にもございますように、部長等が執行権者になっております段階で、部長の段階でこういったものをしっかりチェックができれば、交付規則にのっとってやっておるということになります。そういった点で御了解をお願いしたいと思いますし、それから、市民の立場から矛盾を感じるということにつきましても、そのために交付規則というものを設けまして明らかにしておりますので、手続的には問題がなかろうというふうに考えております。

 それから、文化振興補助金を例に出されまして御質問されました黒字の件でございますが、産業振興協会とか飛騨高山展の補助との比較の点で御質問された件につきましては、同じ補助金でありながらという前提のもとに御質問されておみえになりますが、補助にはそれぞれ補助します目的、そういったものがございまして、文化振興補助金と、あるいはそのほかの補助金とは、これはおのずから目的等が違うわけでございます。そういった意味から考えれば、同じ補助金であるという観点に立って比較されるのは結構無理があるのかなというふうに私は考えております。

 それから、最後になりました事務の間違い等につきまして、これは部長のミスかということを再度御質問された件ですが、これは確かに事務決裁規程、あるいは補助金交付規則からすれば、現実にこういうことがあって監査から指摘されたということは、ミスといえばミスでございますが、そのために、そういった内部浄化作用も働きまして、結果としては現在適正な執行という形に落ちついておりますので、冒頭に御答弁させていただきましたように、適正に処理するように努めるとともに、今後そういった点につきましては注意を払っていきたいというふうに考えております。



○議長(蒲建一君) 岡田都市基盤整備部長。

   〔都市基盤整備部長岡田平正君登壇〕



◎都市基盤整備部長(岡田平正君) 中部縦貫自動車道飛騨・高山道路建設推進協議会の補助金、特に懇親会にお酒は出ていたのかという御質問でございますが、確かにお酒は出ておったかと思います。懇親会と言われましたが、私ども、先ほどもお答えいたしましたように、総会の後の大事な意見交換の場であると、こういう認識をしておりまして、交付要綱にも該当しておるという中でこの協議会が果たしていただいた役割も大きいかと思います。したがいまして、中部縦貫も今あそこまでといいますか、今、進捗をしているのではないかと、そんな認識もいたしております。そういうことで、協議会の1つの大きなやはり事業に意見交換会も該当するという考えでございます。

 以上でございます。



○議長(蒲建一君) 國島企画管理部長。

   〔企画管理部長國島芳明君登壇〕



◎企画管理部長(國島芳明君) 「政治倫理の確立のための高山市長の資産等の公開に関する条例」の見直しについての御質問でございました。

 本条例が制定されましたのは平成7年でございますが、その折に高山市議会の場におかれまして十分御審議を賜り、本条例が決定いたしておりますので、今回、私どもはこの条例についての改正の考えはございませんので、お願いを申し上げます。



○議長(蒲建一君) 牛丸議員。



◆16番(牛丸尋幸君) それぞれ御答弁ありがとうございました。

 このいわゆる3つの法人、とりわけ奥飛騨開発公社、それから奥飛観光開発、必要性があるんだということですが、私は、例えば奥飛観光開発にしてもほとんど名鉄が株を持っているんですよね。結局、名鉄がやっているんだと。今では結局あっちの高根の方でも相当な面積を買って、高地トレーニングするところについてまたやろうとしている会社なんですよね。ですから、そういう意味でいくと、本来の趣旨からも外れちゃって、それは企業は企業でやってもらって、市の出資はもうなしにするというのは、今、当然の流れじゃないかと思うんで、これはぜひ見直しを強く求めておきたいし、市長の見解も伺っておきたいと思います。

 あわせて、いわゆる役員報酬の問題は、結局、結果としてこうなったんですよ。高山市は株を持っていると。株の配当はなかったけれど、市長は役員報酬だけはいただいていた。そういうことなんです。これはそもそもが市民の税金で出資をした。その流れがあるから、取締役になれた。ところが、最近の状況でそういう配当も出ていたときもあり、出てなかったときもあって、今、出ていない。さっき言われたように、1つは出ていない。1つしか出ていない。1社しか出ていないでしょう。だから1社は出ていないんですよ。その出ていないところから報酬をもらっているというのが実態なんで、そうすると、これはちょっと筋が違うんじゃないか。市へは配当はない。市長は役員報酬をもらうというのは、僕は見直すべきだと思うんで、この際、寄附はできないと言われますけれども、今、現職のときはできなくても、それは何年後かに辞められるときにまとめて返すとかというのは当然できるわけですから、そういうことも含めて、これは当然返すべきお金だと思うんですよ。その辺も市長に伺っておきたいと思います。

 それから、補助金の問題はいろいろ言われますけど、まず懇親会の関係から。そうすると、例えば今の要綱でいくと、中部縦貫自動車道飛騨・高山道路建設推進協議会の運営に関する事務及び事業という中にはお酒の出る懇親会も含まれると。そうするとほかの事業でも運営及び事業に関する経費として、懇親会経費を入れても、それは当然補助対象にしますよ。これが市の正式な見解だ。そういうことでいいわけですか。もう一度伺っておきたいと思います。

 それから、いわゆる黒字の問題ですけど、これは限度額、幾らまでなら、例えば次年度に繰り越す額が、今、飛騨高山展の場合でいくと八百何十万になっています。それは1,000万とかもっと超えても、そんなに繰越金が必要なのか。当初は例えば600万くらいで来ておったんです。それがどんどんふえてきたんです。ですから、繰越金がある程度になれば、もう補助対象にしない。そういうルールというものをつくる必要があるんじゃないですか。このルールでいくと、幾ら次年度への繰越金が出てきても、補助対象団体、補助対象事業だということで進めますけど、せめてルールでこのぐらいの額までならそれじゃ認めようと。しかしそれを超える場合は補助金の対象にしないよとか、そういうルールは当然つくっていいんじゃないですか。私はそう思いますが、その辺も含めて伺っておきたいと思います。



○議長(蒲建一君) 土野市長。

   〔市長土野守君登壇〕



◎市長(土野守君) 奥飛公社、あるいは奥飛観光開発、観光ホテルの3つのことでございます。

 先ほど来御答弁したとおりでございますが、奥飛公社については、今、実際はなかなか運営といいますか、活動を休止しているような状況です。これは議論がありまして、合併を控えておって、今後、むしろこの公社を活用して新しい地域の発展のチャンスをつかめるんじゃないかというようなこともあって、これは大したあれでもないんで残しておこうと、そういうことで、今、残してきておりまして、これまでは古川、上宝、丹生川とか国府とか関係町村がみんな入っておったわけですけれども、今度は御承知のとおり合併ということで、高山市が相当その部分を引き継ぐことになりますから、ウエートも高くなってくると思います。そういう意味で、私どもとしてはこの公社のあり方については、合併後もう一度よく検討していかなきゃいかんなと、こういうふうに思っております。

 それから観光開発、観光会社の方ですけれども、これも同様な状況でありまして、特に上宝地域の観光振興には非常に大きな力を発揮していただいていると思っております。今度、高山市に入ってくるわけでありますので、高山市としてもここの地域の発展の核として非常に重要な場所になるんじゃないかと。そういう意味で引き続き投資を続けることは有意義じゃないかなというふうに思っております。

 それから、観光ホテルに関連いたしまして報酬を云々というお話がございました。別に私ももらいたくてもらっているわけでもないし、寄附すると公選法に触れるということであります。御意見は御意見として承って考えてまいりたいと思います。

 それから、今の中部縦貫自動車道の関係です。これは民間の各団体関係の方々が中部縦貫の建設推進をしようということで、本当に一生懸命やっていただいている協議会でありまして、そういうことに対して私どもとしても補助をしていると。御承知のとおり、各市内のいろんな団体のトップクラスの方が集まっておられるわけでありますから、協議会といっても、ずっと集まって会議をやるということではなくて、むしろそういう意見交換会のような場でいろんな情報交換をしたり、今後の推進方策を図るということにおいて、酒が出ていることの意味もあるんじゃないか。御苦労さまという部分も当然あろうと思います。そういう意味ですから、各団体がすべて酒を対象にしたものを補助対象にするとか何とかということは全く考えておりませんので、そこは誤解のないようにお願いしたいと思います。



○議長(蒲建一君) 大洞産業振興部長。

   〔産業振興部長大洞幸男君登壇〕



◎産業振興部長(大洞幸雄君) 先ほどから高山市産業振興協会と高山展の黒字というお話が出ますが、高山市からは産業振興協会に対しましては、運用事業に対して補助をしておるわけでございます。例えば14年度の場合に257万8,000円に対しまして36万円の補助をしているということになります。それで、当然、事業をやっておみえになりますので、その会費ですとか、補助金では到底この事業費が賄えないわけでございます。そこで、御存じのように、全国で高山展の開催をしていただきまして、そこへ行って努力をされて、売り上げを上げられて、その中から産業振興協会の方で売上高の負担金をいただいて、それで補てんをされているということでございます。催場によりましては、その補てんしたものがプラスになる場合もありますし、またマイナスになる場合もあります。今までは非常に売り上げがありました。ところが今は百貨店の状況も厳しい状況ですし、高山展自体も厳しい。売り上げが下がってきておる状態でございます。そういう中でも産業振興協会の皆さんが頑張って売り上げを上げて、それを高山展の不足する部分、あるいは産業振興協会の運営の不足する部分に補てんをされているということで、いうなれば高山市でいうと財政調整基金を産業振興協会がお持ちになって、それで運営をされていると。これは将来だんだん減ってくるというようなことで、非常に心配をされております。そういうことで、黒字というふうに私どもは考えておりませんので、御理解をいただきたいと思います。



○議長(蒲建一君) 牛丸議員。



◆16番(牛丸尋幸君) 全体として三つの法人については私は見直すべきだと思うんで、今後もこれは論議していきたいと思いますし、補助金について、とりわけ懇親会がほとんどの費用になっているような事業で補助対象だというのは、私は改めるべきだと思います。

 例えば先ほども言いましたけれども、平成13年でいけば、補助対象が79万6,000円何がしあって、そのうちのほとんど65万5,000円が総会費ということで、懇親会費用なわけですよ。ほとんど懇親会費用、補助対象の中身がそれだという。意見交換だと言われますけど、酒を飲まなくても意見交換ぐらいは積極的にできるわけでありまして、それは大いに補助対象としては見直すべきだ。そのことは指摘をしておきたいと思いますし、全体として、例えば先ほど言いました公社の変更登記が平成7年からされていない問題。監査から補助金の交付が指摘された問題。要綱に合わない、いわゆる支出があった問題などなど、私はいろんなところで、今、この市の施策といいますか、事務がいよいようまくいかないというか、この大もとに一足入れる、あるいは削減し、やる中で、こういう問題が出てきているんじゃないかと思うので、この辺はきちっと見直していくということを求めて終わります。



○議長(蒲建一君) 以上をもって牛丸議員の質問を終わります。

  ――――――――――――――――



○議長(蒲建一君) 休憩をいたします。

      午後2時26分休憩

  ―――――――◯――――――――

      午後2時35分再開



○副議長(大木稔君) 休憩を解いて一般質問を続行いたします。

  ――――――――――――――――



○副議長(大木稔君) 次に、小井戸議員。

   〔13番小井戸真人君登壇〕



◆13番(小井戸真人君) それでは、通告に基づきまして一般質問をさせていただきます。

 まず最初は、改正職業安定法についてであります。

 雇用の問題につきましては、私自身何回か一般質問で取り上げさせていただいてきました。昨年の9月議会においても一般質問をさせていただきましたが、若者の定住を促進するための雇用対策など、雇用問題はまちづくりに欠くことのできない課題であると考えております。

 現在は完全失業率も5%前後で推移している中で、若年層の就職や中高年齢者の雇用対策は大きな課題となっております。雇用対策は景気の動向に大きく左右され、基本的には企業に努力していただくこととなっております。そういう中で市としては就職ガイダンスの実施や就職面談会などの雇用対策を実施されてきましたが、直接の職業紹介を行うことができませんでした。

 こうした状況の中で職業安定法が昨年の国会において改正されました。改正された職業安定法がこの3月1日に施行され、自治体による無料職業紹介が解禁となっております。この改正は雇用行政の分野での自治体への大きな権限委譲であり、これからの自治体政策の中で大きな意義を持つことになると考えられております。

 雇用対策の法整備につきましては、平成12年4月施行の地方分権一括法によって、それまで都道府県行政の中で位置づけられてきた職業安定事業が、国の地方出先機関としての労働局の基幹の事業として国に一元化されております。また、同じ年に雇用対策法も改正され、地方公共団体は国の施策と相まって、当該地域の実情に応じ、雇用に関する必要な施策を講ずるよう努めなければならないと規定され、努力規定ではありますが、雇用政策が地方公共団体の政策として位置づけられた内容でありました。

 そして今回の職業安定法の改正となったわけでありますが、この改正によって地方自治体は無料の職業紹介事業を厚生労働大臣への届け出で行うことができることとなりました。例示的に示されております内容は、福祉サービスの利用者への支援に関する施策、企業の立地促進に関する施策、地域内の住民の福祉の増進に関する施策、産業経済の発展等に関する施策に附帯する業務として無料の職業紹介事業を行うことができることとされております。

 そこで、お伺いいたしますが、まず1点目といたしまして、現在、この地域における雇用の状況についてお伺いをいたします。

 次に、自治体の無料職業紹介が国への届け出によって可能になったことは、市の雇用対策にとって効果は大きなものがあると考えます。3月1日に施行されており、既に届け出を済ませている自治体もあり、高山市も職業紹介事業に取り組むべきであると考えますが、市の考えをお聞かせいただきたいと思います。

 次に、次世代育成支援対策についてお伺いをいたします。

 次世代育成支援対策推進法は、10年間の時限立法として制定され、昨年の9月議会において私も一般質問させていただいておりますが、今回は市町村行動計画の策定についてお伺いをいたします。けさほども議論がある中で、重複する部分もあろうと思いますが、答弁につきましてはその都度ご配慮いただいて結構であります。

 市町村行動計画につきましては、地域における子育て支援、母子の健康の確保及び増進、子どもの心身の健やかな成長に資する教育環境の整備、子育て家庭に良質な住宅及び居住環境の確保、職業生活と家庭生活との両立の推進、その他の次世代育成支援対策の実施に関するものとされております。行動計画は、これからのまちづくりにとって重要な計画になると考えております。

 そこで、行動計画の策定についてお伺いをいたします。

 けさほども議論がありましたが、行動計画の策定につきましては策定の指針が示され、策定手順に基づき策定されるものと理解をしておりますが、その手順の中から計画策定体制の構築について触れさせていただきます。策定指針では全庁的な検討体制を構築するとの必要性が述べられており、市民の参加による策定委員会の設置についても重要であるとされておりますし、先ほどの答弁で、それぞれ設置し推進中であるという答弁でありましたが、答弁については省略されて結構でございます。

 また、策定支援の中でも、現状の分析についても適切に地域の状況を分析することが重要であるとされておりますが、それぞれのニーズ調査として、アンケート調査の実施状況についてはお伺いをしておきたいと思います。

 次に、計画策定における課題についてお伺いをいたします。次世代育成支援対策推進法では、基本的な施策として3つの対象について方針が示されております。

 1つ目は、すべての働きながら子どもを育てている人を対象として、男性を含めた働き方の見直し。多様な働き方の実現や仕事と子育ての両立推進として目標値を設定し、育児休業の取得を促進されることなどが示されております。また、子育てをしているすべての家庭のためにとしては、地域のさまざまな子育て支援サービスの充実とネットワークづくりなどの推進や家庭教育への支援の充実、子育てを支援する生活環境の整備などを進めることとされておりますし、次世代を育む親となるためにということに関しましては、親になるための出会い、触れ合いとして、中高生が乳幼児と触れ合う機会の拡充や子どもの生きる力の育成と子育てに関する理解の促進、また若者の安定就労や自立した生活の促進。子どもの健康と安心、安全の確保として食育の必要性などが示されております。

 そこで、計画策定における課題についてお伺いをいたします。

 行動計画策定指針にはいろいろな方向性が示されておりますが、最も重要なことは高山市の実情に応じた課題の設定であると考えますが、策定のポイントについてどのような考えで策定をされているのかをお伺いをいたします。

 次に、環境保全活動・環境教育推進法についてお伺いをいたします。

 環境保全活動・環境教育推進法は、昨年の国会で成立し、10月に施行された法律であります。正式名は、環境保全のための意欲の増進及び環境教育の推進に関する法律で、国民の環境に対する関心と理解を広げていくために制定されております。背景と目的として、地球温暖化の防止や自然環境の保全・再生をはじめとする環境保全上の課題が山積しており、これらを解決して持続可能な社会をつくっていくためには、行政だけではなく、国民、事業者、民間団体、それぞれの自発的かつ積極的な環境保全に対する取り組みが必要不可欠となっている。さらに、環境保全を担う人づくりを進める機運も高まってくる中で、各主体による環境保全への理解と取り組みの意欲を高めるため、環境教育の振興や体験機会、情報提供が必要となります。そこで、持続可能な社会を構築するために、環境教育を推進し、環境の保全についての国民一人一人の意欲を高めていくことなどを目的として法律が制定されております。

 具体的な中身としては、国の教育方針の策定と、それに基づく都道府県、市町村の計画づくりをはじめ、学校教育や社会教育における体験学習の充実。職場における環境教育の推進、さらには国と自治体が民間団体の行う活動や人材育成を支援するための拠点整備に努めることが定められております。

 高山市では平成7年3月に環境基本条例を制定し、その条例に基づき環境基本計画を平成9年度に策定いたしました。そして、市民一人一人が日常生活において環境保全のためにどのような行動をすべきかを主眼とした具体的な行動計画であるアジェンダ21たかやまを策定し、環境施策の推進に努力をされておりますが、アジェンダ21策定以降の取り組みの状況についてお伺いをいたします。

 次に、環境教育についてお伺いをいたします。

 法律の策定によって、国も本格的に環境教育に取り組んでいく姿勢がうかがうことができるわけでありますが、地球環境を改善する方策がいろいろある中で、環境教育は環境問題の重要性を理解する上で非常に重要なことであると考えます。平成15年度版の環境白書では、地球上の環境容量や資源量の制約といった地球的規模の限界に直面しつつある今日、地球規模での持続可能な社会を構築していくためには、地球の構成単位である私たち一人一人や地域が日常生活や地域社会から環境負荷の低減を図っていくことが必要になっていると指摘されております。

 高山市ではアジェンダ21たかやまの中の具体的な行動支援の1つとして環境学習、環境教育の推進が示されております。子どものころからの環境教育の重要性につきましては、今さら私が言うまでもありませんが、高山市ではどのような取り組みがなされ、どのような効果があったのかをお伺いをいたします。

 次に、不法投棄対策についてお伺いをいたします。

 容器包装リサイクル法や家電リサイクル法の制定により、排出者への負担が大きくなってくる中で不法投棄も大きな問題となってまいりました。先日も高山市内で家電製品を不適正な処理をしたことによって書類送検された記事が報道されておりましたが、まだまだそれぞれの廃棄物の処理に対する認識が低い部分があるような気がいたしております。

 そこでお伺いいたしますが、不法投棄について現状はどうなっているのか。また、どのような対応がとられているのかをお伺いいたします。

 次に、廃棄物の処理及び清掃に関する法律の改正についてお伺いをいたします。

 昨年の国会において廃棄物の処理及び清掃に関する法律が改正をされております。改正の趣旨としては、廃棄物の排出量が高水準で推移していることに加え、不適正処理事例が依然として問題になっている状況にかんがみ、さらなる不適正処理への対応策を措置するとともに、効率的な廃棄物処理を確保するための制度の合理化を講ずることなどを主な内容とするとされております。

 具体的な中身は、都道府県などの調査権限の拡充として、廃棄物であることの疑いがあるものの処理について地方公共団体の長は報告聴取、または立ち入り検査ができることや、不法投棄などに係る罰則の強化として不法投棄未遂罪の創設や、一般廃棄物の不法投棄に係る罰則の強化も行われております。

 法改正を受けて高山市の対応についてお伺いをいたします。また、市民への啓発と広報活動も重要であると考えますが、市の考えをお伺いいたしまして、1回目の質問とさせていただきます。



○副議長(大木稔君) 大洞産業振興部長。

   〔産業振興部長大洞幸雄君登壇〕



◎産業振興部長(大洞幸雄君) それでは、ただいま御質問いただきました改正職業安定法につきましての、まず1つ目の御質問の最近の雇用情勢について御報告申し上げます。

 まず、今年の2月27日に総務省統計局が発表いたしました全国の1月の雇用状況でございますが、就業者数が6,221万人。これは前年同月に比べまして18万人の増加ということであります。それから完全失業者数は323万人。これは前年同月に比べまして34万人減っております。また、完全失業率は5.0%ということで、前年同月の5.5%に比べますと0.5%回復しているということでございます。

 なお、この完全失業者数を求職理由別に見ますと、勤め先の都合、いわゆるリストラ等によるものが95万人で、これも前年同月に比べますと26万人減っております。また、自己の都合、いわゆるフリーター等の関係でございますが、101万人で、前年同月に比べますと9万人減少しておりまして、こういった数字からも雇用の改善の兆しが見られておるということでございます。

 それから、1月末の現在の全国、県また高山市の有効求人倍率でございますが、国が0.77倍、昨年が0.59でございます。県が0.94倍、昨年が0.78倍。飛騨管内でございますが、0.72倍、昨年が0.67倍となっておりますが、ずっと高い水準で飛騨管内あったわけでございますが、ちょっと今年0.72というようなことで低い数字が上がっておりますが、この理由といたしましては、建設、土木、農林業などの従事者は季節労働者の方が多うございます。そういう関係で、多くが冬、休職をされるので求職数がふえるというために、この時期は1年の中でも有効求人倍率が最も低くなるというような、これは飛騨地域の地域性がございます。

 また、本年3月に卒業をされました高校生のうち、就職希望者の就職率は3月中旬で大体100%。ほぼ全員就職されるだろうというような見通しでございます。

 次に、今の改正職業安定法について自治体の職業の紹介についてでございますが、今、議員が申されましたように、3月1日に職業安定法が改正をされたわけでございます。これまではハローワークですとか民間の職業事業所等での紹介ということであったわけでございますが、いよいよこれで実施する事業を国に届け出をすれば職業の紹介ができるということになったわけでございます。高山市といたしましては、来年の2月の合併以降、各支所もできますので、各支所における職業相談窓口の機能の充実、あるいは障害者や若年層の雇用拡大に向けまして同制度の導入について検討してまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いをいたします。



○副議長(大木稔君) 長瀬福祉保健部長。

   〔福祉保健部長長瀬力造君登壇〕



◎福祉保健部長(長瀬力造君) それでは、次世代育成支援対策について2点の御質問でございますので、お答えをいたします。

 まず、市町村行動計画策定の状況でございますが、先ほどの上嶋議員さんへのお答えと同じことになるかと思いますが、よろしくお願いをいたしたいと思います。

 行動計画は合併後の平成17年4月から施行することになっておりますので、合併町村と連携を図りながら新高山市の行動計画として策定することとし、現在、その作業を進めているところでございます。推進委員会等の体制の件につきましては、先ほど議員の方から省いてもいいということでございましたので省かせていただきたいと思いますが、アンケート調査等につきましては、平成16年2月に10市町村の子育て中の保護者と小中学校の児童や生徒に対し子育てに関するニーズ調査や児童・生徒の家庭での生活及び学校での生活の様子などのアンケート調査を行い、現在、回収をしているところでございます。

 ちなみに、高山市のニーズ調査等をお願いした対象者の状況につきましては、未就園児童の保護者200人。それから幼稚園・保育園を含む就園児童の保護者800人。小学校5年生の児童を持つ各校から1クラスずつの保護者300人。小学校5年生、中学校2年生の児童・生徒本人で、各校1クラスずつの500人にお願いをしたところでございます。

 今後はこれらの現状や課題を分析しながら、またニーズ調査の結果や意見、提言等を反映させた行動計画を16年度中に策定をしたいと。こういう形で産業を進めていきたいと考えているところでございます。

 それから、計画策定における課題についてでございますが、核家族化が進む中、子育てに対する不安や悩みを持つ保護者が増加していることをはじめ、子育て放棄等、児童を取り巻く環境などを的確に把握していかなければならないというふうに思っております。子育て支援を必要とする市民の量的及び質的なニーズをつかみながら、幅広い意見や提言を反映させた行動計画にしたいと考えているところでございますので、お願いいたします。

 以上でございます。



○副議長(大木稔君) 田屋市民環境部長。

   〔市民環境部長田屋英明君登壇〕



◎市民環境部長(田屋英明君) では、議員の方から環境保全活動・環境教育推進法等について何点かの質問がございましたので、順番に答えさせていただきます。

 まず、(ア)の環境保全活動でございますけれども、高山市では議員仰せのとおり平成7年3月に環境基本条例を策定いたしました。平成10年3月には環境基本計画及び環境保全行動計画アジェンダ21を策定し、それにつきましては平成17年度までの環境保全に関する施策及び市民、事業者、行政のそれぞれの立場における行動指針に従って実行しているところであります。

 市民、事業者の皆様には飛騨高山クリーン作戦、グリーンマーケット、ポイ捨て禁止啓発活動など、さまざまな事業を行うとともに、広報やヒッツFM等も活用させていただき、啓蒙・啓発をさせていただいておるところでございます。

 行政の立場といたしましては、高山市温暖化対策実行計画を策定いたしまして、地球温暖化防止策を推進するため、庁舎及び各施設の電気・ガス・水道・燃料及び紙等の使用量の削減目標を定めております。温室効果ガスの総排出量削減に向けた取り組みを現在行っておるところでございます。

 また、高山市快適環境づくり市民会議を組織し、市民・事業者・行政が協働してさまざまな環境保全活動を実施しています。また、今後、環境保全に関するさまざまな情報提供を行い、家庭・地域・事業者などと一体になって、さらに取り組みを強化してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 続きまして、環境教育という問題でございますけれども、議員も申されましたが、アジェンダ21たかやまにおいて、豊かで快適な環境保全と創出に取り組むための職場・地域・学校など、あらゆる場面において環境学習を高めなければならないといたしております。生涯を通した環境学習の意欲を高めるため、学校・企業・地域ぐるみで環境学習を進めることといたしております。また、環境学習に必要な教材、機材を整備充実するなど、行動目標を定めており、環境教育アドバイザーを設置し、各小中学校や地域などにおける環境学習に活用していただいており、自然に親しむ原山教室だとかカワゲラウォッチングなどの環境学習活動を実施しております。また、燃料電池ミニカーを購入し、環境学習の機会に活用をいただいておるところでございます。

 効果といたしましては、自然に親しむ原山教室には平成14年度に20名でございましたけれども、本年度は28名の児童・生徒と、その家族が参加されまして、広がりつつあると思っております。毎年、宮川、苔川において実施しておりますカワゲラウォッチングにつきましては、定員50名を超える参加があり、水生生物の観察と河川環境の状況等学習をいただいておりまして、参加者の感想文にはよい体験ができた、この大切な河川を守っていきたいなどの素直で実直な感想が寄せられておるところでございます。

 さらに、平成15年度、「みんなで環境を守ろう」デザインコンテストを行いました。市内の児童・生徒から446点の応募をいただき、最優秀作品2点を市内を巡回するごみ収集車にラッピングし、広く市民の皆さんにPRしておることは御存じのとおりだと思います。そういうようなこと、いろいろ大変多くの児童・生徒さんの皆さんに環境への関心をいただく結果となっております。

 今後もこうした事業、教育は、さまざまな情報といろいろの提供をしながら官民一体となって行っていきたい。そういうふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 続きまして、不法投棄の状況と対応でございますけれども、市町村に処理責任がありますいわゆる一般廃棄物の不法投棄の現状でございますが、家電リサイクル法違反によるものと、市内林道などに見受けられるポイ捨てや引っ越しごみの廃棄がありますけれども、家電につきましては、平成15年度上半期におきまして冷蔵庫1台、テレビ11台が不法投棄されておったと、そういう現実でございます。全国の平均を見ますと人口10万人当たりで冷蔵庫が15.1台、テレビが33.7台、エアコンが7.4台、洗濯機が12.5台となっておりまして、当地域はそれよりは少ないということでございますけれども、林道等においては交通量の少ない地域で引っ越しなどの大型ごみの投棄、安易なポイ捨てが目立っているようでございます。また、産業廃棄物の不法投棄の現状は、ここ数年の産業廃棄物処理法の規制強化、パトロールの強化等により、市内では今のところ大規模な現場はないと、そういうふうに思っております。

 このような状況の中、市としては家電リサイクルの方法を、ごみの分け方、出し方等で皆さんに説明するとともに、電話等での照会にも詳細に説明し、徹底を図っているところでございます。また、林道などの不法投棄対策として農林課等と協議しながら不法投棄禁止の看板設置や、郵便局や森林組合と覚書を締結し、不法投棄に関する情報提供をお願いをしているところでございます。あわせて市といたしましても家電も含めた不法投棄防止パトロールを実施し、平成16年度からはさらに市内ごみステーションのパトロールを実施するとともに、監視活動の回数・内容を強化していきたいと考えております。

 産業廃棄物の対応につきましては、県が実施する空と地上からの不法投棄を監視する「スカイ&ランドパトロール」に積極的に協力するとともに、一般廃棄物も含めて監視・情報提供体制を今後も強化してまいる所存でございますので、よろしくお願いいたします。

 次に、不法投棄対策の中で、廃棄物の処理及び清掃に関する法律の改正でございますけれども、不法投棄に関する法改正の要点は、まずいわゆる「有価物のリサイクル」と称した不可解な施設に対して自治体などによる報告徴収や立ち入り検査が可能となったことでございます。まずこれが一番大きいことでございます。

 次に、不法投棄、また不法焼却の未遂行為に対しても処罰の対象となったこと。さらには事業所の一般廃棄物の不法投棄に関しましても、その罰金が産業廃棄物と同様の1億円以下に引き上げられたことなどが挙げられます。

 また、廃棄物の処理に関して、国の役割の強化、悪質な処理業者の対応へさらなる厳格化、リサイクルの促進等の措置等も今回の法改正の要点となっております。

 この改正に伴いまして、不法投棄などの監視のみならず、廃棄物処理に類する施設等のパトロール等による監視を強化し、あわせて改正点を広報たかやま等で市民の皆様に啓発し、不法投棄防止を積極的に訴えていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○副議長(大木稔君) 森瀬教育長。

   〔教育長森瀬一幸君登壇〕



◎教育長(森瀬一幸君) 環境教育につきまして、学校教育にかかわるものについてお答えを申し上げます。

 環境教育につきましては、人を育む上で極めて大切だと考えておりまして、各小中学校で総合的な学習の時間や教科の授業、特別活動や生徒会活動等でさまざまな形で行われております。その結果をもとに、平成15年度も前年に引き続きまして去る3月1日、学校版ミニ環境ISO14001を全校取得することに成功いたしました。大変うれしく思っております。

 ただ、こうしたマイナス的な環境をとらえるのでなく、やっぱり教育は子どもの心にどんな景色を残したかにあると私は考えておりますし、学校教育の中にもそういう方針を取り上げていただいておりますので、高山のまちを一人一人の子どもが改めて積極的に見直していくようなことについて来年度は学校や地域の方とともに施策をとってまいりたいと考えております。

 なお、環境教育と極めて関連の強い金銭教育につきましては、松本議員から再三御指摘を賜りましたけれども、平成16年度高山市の1小学校で試行的に指定を受けて頑張ってまいりたいと思いますので、御理解を賜りたいと思います。



○副議長(大木稔君) 小井戸議員。



◆13番(小井戸真人君) それぞれに御答弁いただきまして、ありがとうございました。

 それでは、2回目の質問をさせていただきたいと思います。

 まず、改正職業安定法の関係でありますけれども、先ほどの答弁で、市の職業紹介につきましては、合併後を視野に入れて今後検討していきたいということでありました。3月1日、法の施行日に大阪府の和泉市では届け出を済まされたという報道もありました。その和泉市においては国や民間の職業紹介業者が対応し切れない層の就労を支援するということでありますし、また、同じ新聞報道によりますと、そのほかにも20程度の自治体が自前で職業紹介を行うことができるように検討を行っているとのことであります。高山市においても積極的な対応をお願いしたいと思います。

 それらを踏まえまして、高山市における職業紹介を含めました今後の雇用対策について質問させていただきたいと思います。

 まず、1点目といたしまして、国、県や関係団体と市との役割分担であります。

 職業安定法では第1条に法律の目的が規定をされております。この法律は、雇用対策法と相まって、公共に奉仕する公共職業安定機関が、関係行政庁又は関係団体の協力を得て、職業紹介を行うこと。職業安定機関のものが行う職業紹介等が労働力の需要供給の適正かつ円滑な調整に果たすべき役割にかんがみ、その適正な運営を確保することなどにより、各人に、その有する能力に適合する職業に就く機会を与えることとされております。

 そうした目的を踏まえ、自治体における職業紹介が可能になったことにより、地域が直面しております雇用問題を的確に把握し、独自の雇用政策を行っていく上においても、関係機関との連携の上で市の役割と責任を明確にする必要がありますが、この点についてお伺いをいたします。

 次に、雇用政策プランについてであります。雇用問題にかかわらず、政策の実行につきましては、課題の把握と事業の目標が必要でありますが、そのためには総合計画への位置づけも重要であります。第7次総合計画も16年度に策定される予定となっておりますが、総合計画の中での位置づけと個別計画である雇用政策プランの策定の必要性についてどのように考えているのかをお伺いをいたします。

 また、雇用政策として職業紹介を市が行うこととなった場合に、職業紹介の専門性を考えたとき、人材育成と専門の担当部局の設置など、職場体制の整備と全庁的な取り組みが必要であると思いますが、その点についてもお聞きしておきたいと思います。

 次に、次世代育成支援対策についてでありますけれども、この市町村行動計画につきましては、住民参加についても法律に明記されておりますし、策定指針も示されておりますので、それぞれの意見につきましては十分反映されるようお願いをしていきたいと思います。

 また、情報公開についてでありますが、法律では市町村及び都道府県は市町村行動計画等を策定し、または変更したときは遅滞なくこれを公表することとされております。情報公開は当然のことでありますが、適時、かつ適切に広く市民に公開される必要がありますが、このことについて市の考えをお聞きいたします。

 また、計画策定にはそれぞれ努力されることとなると思いますが、計画が絵にかいたもちになってしまっては意味がありません。そのためには計画の実施状況の点検を定期的に行うとともに、計画達成のための具体的な数値目標の設定が重要になると考えます。また、推進体制についても、計画の中に位置づけることが必要であると考えますが、それについてのお考えもお伺いしておきたいと思います。

 また、環境保全活動・環境教育推進法についてでありますけれども、高山市としては、先ほどの御答弁にもありましたように、それぞれに積極的な取り組みがなされておりますことに関しまして敬意を表するところでありますけれども、今後も引き続き積極的な対応を期待するものであります。それらを踏まえて何点かお尋ねしたいと思います。

 環境保全活動・環境教育推進法の第4条から6条では、それぞれの責務として事業者、国民及び民間団体は、環境保全活動及び環境教育をみずから進んで行うよう努めるとともに、他の者の行う環境保全活動及び環境教育に協力するよう努めるものとする。国及び地方公共団体は、事業者、国民及び民間団体との連携に留意し、環境保全の意欲の増進及び環境教育の推進に関する基本的・総合的な施策を策定・実施するよう努めるものと規定されておりますし、第8条では、都道府県及び市町村は基本方針を勘案して、その都道府県または市町村の区域の自然的・社会的条件に応じた環境保全の意欲の増進及び環境教育の推進に関する方針、計画等を作成し、及び公表するよう努めるものと規定されております。さらに第9条では、国、都道府県及び市町村は、学校教育及び社会教育における環境教育の推進に必要な施策を講じるものとし、学校教育における体験学習の充実、教員の資質向上の措置等を講ずるよう努めることとされておりますが、こうした法律を踏まえ、環境教育を今後どのように進めていくのか、その方針をお聞かせ願いたいと思います。

 また、アジェンダ21の計画期間は平成17年度までとなっておりますが、これらの法制定を踏まえた上でのアジェンダ21の今後についてお伺いをいたしたいと思います。

 不法投棄につきましては、先ほども説明がありましたけど、林道、また山林などでの投棄が懸念されるわけでありますけれども、特に合併後の高山市を想定すると大変なエリアが対象となるわけであります。関係機関と連携して厳格な対処と市民に対する啓発に御尽力いただきたいというふうに思っております。

 以上で2回目の質問とさせていただきます。



○副議長(大木稔君) 大洞産業振興部長。

   〔産業振興部長大洞幸雄君登壇〕



◎産業振興部長(大洞幸雄君) 2回目、3点の御質問をいただきましたので、お答えをさせていただきます。

 関係団体との役割分担と市の役割ということでございますが、高山市におきましては現在、地元の雇用促進、就職あっせん、職業紹介などにつきましてハローワーク高山、あるいは高山市雇用促進協議会など、関係機関と連絡・連携いたしまして、就職ガイダンスや企業説明会などを実施をしておるところでございます。

 また、市全体といたしましても、国の緊急雇用創出特別対策事業などを利用したワークシェアリングの実施に加えまして、早期離職問題、フリーター志向などの問題を抱える若年層や障害者の雇用対策などにも取り組んでおるところでございます。

 この就職紹介業務の実施に当たりましては、ハローワークとの役割が重複しないように市ならではの地域実情に応じた障害者の方や若年層の雇用に向けてきめ細かな求人の開拓、雇用のあっせんなどができるように検討をさせていただきたいと思っております。

 それから、2点目の雇用政策プランの必要性でございますが、雇用政策につきましては新市の総合計画や、今度策定をいたします産業振興ビジョンの中にも重要施策として盛り込んでいきたいというふうに考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。

 また、3点目の人材育成と職場の体制の充実と全庁的な取り組みということでございますが、この制度は紹介窓口の増設、あるいは集中的かつ効率的な雇用対策が図れるというメリットがあります反面、専門の人材育成、あるいは体制の充実など、人事配置や予算面での対応など課題もあるわけでございまして、先ほど申されました先進市、他都市における実施例なども参考に検討させていただきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○副議長(大木稔君) 長瀬福祉保健部長。

   〔福祉保健部長長瀬力造君登壇〕



◎福祉保健部長(長瀬力造君) それでは、私の方から2回目の御質問であります住民参加と情報公開はどうするのかと、それから計画の実施状況の点検と推進体制はの、この2件についてお答えをいたします。

 まず、住民参加と情報公開につきましては、行動計画策定指針では、議員おっしゃいましたように、住民の意見を反映させることが重要とされております。先ほども申し上げましたが、子育て中の保護者に対するニーズ調査のほか、民間の育児サービスや託児サービスなどを行っております団体が中心となって組織している「高山子育てネットワーク」などからも幅広い意見をいただくとともに、広報等を利用し、意見を募集するなど、広く市民の声が行動計画に反映されるよう進めていきたいと考えているところでございます。

 また、行動計画策定後は、広報やインターネット等を活用しながら適時かつ適切に広く市民に周知していきたいと思っております。

 それから、計画の実施状況の点検と推進体制についてでございますが、計画策定後は児童育成にかかわる団体等の代表で組織する推進委員会や市民の方などに対して、年度ごとに計画に対する進捗状況等を公表するとともに、10年間という計画であるため、計画年度途中でも社会情勢や住民ニーズの変化などに対応し、行動計画の見直しができるよう実効性のあるものにしていきたいと思っております。

 なお、先ほどの上嶋議員さんへの質問の中でもお答えをいたしましたが、行動計画を策定する中で、市町村に課せられた課題でございますけれども、子育て支援についてすべて行政が手を差し伸べるのではなく、自助努力をしていただく中で不足する部分を行政が側面から応援・援助してやれるような、そんな行動計画をつくっていかなければならないと、このように考えておりますので、よろしくお願いをいたします。

 以上でございます。



○副議長(大木稔君) 田屋市民環境部長。

   〔市民環境部長田屋英明君登壇〕



◎市民環境部長(田屋英明君) では、環境教育に対する法律の問題でございますが、法律につきましては、今、議員が仰せのとおり、いろいろな事柄を網羅してありまして、この法律につきましては平成15年10月1日ということで、まだできたばかりでございます。この内容を拝見しますと、議員が言われたことのほかに、国は国の役割、県は県の役割、市町村は市町村の役割、民間は民間の役割と、それぞれ決めて、何しろ環境教育の推進、環境保全のために増進をしなければならないと、そういう内容になっているところでございます。

 それで、高山市といたしましては、環境基本計画並びにアジェンダ21たかやまにおいて、方針、計画等を定めておりますけれども、この高山市の計画につきましては平成17年度までの計画となっておると。そういうことでございまして、平成18年度以降の計画につきましては、現在、その策定に取りかかろうとしているところでございます。今後は平成16年度、17年度に環境審議会や高山市快適環境づくり市民会議など、市民の皆様の意見を伺いながら策定してまいりたいと考えております。現在の計画の進捗状況を把握しながら、また市町村合併も控えておるところでございます。地域の持つ特性を考慮した行動計画、環境教育の充実を図ってまいりたいと考えております。

 いずれにしても、横の連絡を密にして、今まで以上の計画を立てていきたいと、そういうふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○副議長(大木稔君) 森瀬教育長。

   〔教育長森瀬一幸君登壇〕



◎教育長(森瀬一幸君) 先ほど環境教育につきまして方向、方針は申し述べさせていただきましたけれども、今後も児童・生徒の環境に対する意識の高揚を図ってまいるとともに、教員の指導力の向上につきまして教育研究所においてその資料の整備や、お互いに研修をすることにつきまして努力してまいりたいと思いますので、御理解を賜りたいと思います。



○副議長(大木稔君) 小井戸議員。



◆13番(小井戸真人君) それぞれ御答弁いただきまして、ありがとうございました。

 雇用関係につきましてですが、先ほどの答弁もございましたけれども、法改正によって自治体が積極的に対応できる環境が整ったという理解をしております。地域の実情に応じた効果的な対策ということを念頭に入れて今後取り組みを強化していただきたいということ。

 また、環境問題につきましても、環境教育の推進ということでそれぞれ御答弁をいただきましたが、今日の環境問題の多くが日常生活の中から生じているという指摘もあるわけであります。そういった中で具体的な対応や活動の根本でありますのがやはり環境教育ということになってこようかと思います。

 さらなる環境教育の充実をお願いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。



○副議長(大木稔君) これをもって小井戸議員の質問を終わります。

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○副議長(大木稔君) 休憩をいたします。

      午後3時23分休憩

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      午後3時39分再開



○議長(蒲建一君) 休憩を解いて一般質問を続行いたします。

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○議長(蒲建一君) 次に、山腰議員。

   〔23番山腰武彦君登壇〕



◆23番(山腰武彦君) 本日、最後の質問者でありますが、皆さん方お疲れと思いますが、ひとつおつき合いを願いたいと思います。

 今議会に提案されています予算は、合併を来年の2月とすると、高山市の体制で組まれる予算編成は、現在の高山の最後の予算編成であると同時に、第6次総合計画の最終年となる予算であります。大変重要な予算であると思います。このことを踏まえて質問をさせていただきます。

 最初に、この4月23日にオープン予定の煥章館について質問させていただきます。

 旧市庁舎跡地の一部に文化の香り高い生涯学習のまちを目指した市民の生涯学習活動の拠点として、図書館を中核とする生涯学習施設、煥章館。この建設工事が本年1月末に完成し、現在、その開館に向けて準備が進められておるところであります。完成いたしました煥章館の外観は大変地域にマッチをし、とてもすばらしいということで、地域の皆さんをはじめ、多くの市民の皆さんからそういう声を聞いておるわけであります。私も地域に住みます一市民としまして大変すばらしい施設をつくっていただいたということで感謝をしておるところであります。

 そこで、お伺いをしたいと思います。この煥章館は、先ほど言いましたように4月23日オープンを予定されております。このすばらしい煥章館の内部をどうかオープン前にひとつ見せてもらいたいという多数の市民の皆さんがみえるわけであります。内部をそれぞれの市民の皆さんから見せてくれというわけにいきません。そこで、ひとつ4月23日前にこの施設の内部を市民に公開できる、市民公開ができないものかどうなのか。最初にお伺いをしたいと思います。

 次に、高山市は平成12年3月に高山市生涯学習振興計画を策定をされました。この計画によりますと、図書館の機能、こう書いてあるわけであります。まず、図書館の機能は市民のニーズにこたえるために、1つには十分な蔵書を持つ。2つ目に、郷土の資料、または実物資料、視聴覚の資料、電子化された資料、その他必要な資料。これらを収集し、整理し、提供する。こうなっているのであります。今、蔵書等予算を組んでいただきまして、対応していただいております。それぞれ地域に根ざした文化の資料であったり、あるいはいろいろな歴史的な資料があると思います。さらにこの郷土館も今までの歴史の中でたくさんの資料を持っているわけでありますけども、これらの収集整理とあわせて提供をどのようにされるつもりなのか。

 また、市民の多様で高度な学習活動に対応できるようにということで、県や他の市町村、市内の学校図書館、あるいは児童センター図書室との図書館ネットワークを形成する。こうなっているのであります。新図書館の機能の充実についてどのように対応されようとしているのか伺いをしたいと思います。

 また、高山市生涯学習振興計画では、新しい生涯学習施設は充実した学習資料を有し、個別の学習課題にこたえられる施設であるとともに、生涯学習を総合的に推進することができる施設である必要がある。こう前提要件で掲げているのであります。

 主な機能としては、まずは先ほど言いました図書館の機能に加えて、さらに情報ネットワークの拠点としてさまざまな生涯学習資料を収集整理し、わかりやすく市民に提供する。同時に、市民の皆さんの学習相談にそれぞれ応ずることとする。また、ボランティア活動の支援として生涯学習ボランティアの育成、研修などを行っていく。支援していく。こうなっているのであります。

 図書館の管理運営は、専門業者に委託して行うとされております。この生涯学習を総合的に推進できるような体制はどのようにされようとしているのか。伺いをしたいと思います。

 次に、広域観光情報の発信について伺いをしたいと思います。

 昨年の観光客の入り込み人員が300万人を維持できたのは、全国に向けて情報の発信や、あるいは官民一体となって誘客対策を努力した多くの皆さんのおかげであると思っております。今年1月から来年2月の新高山市の合併を視野に入れたテレビCM放映が関西のテレビで流されています。その内容はどのような効果を期待して企画されているものなのか。内容について伺いをしたいと思いますと同時に、新年度は合併予定市町村のテレビCM放送を予算化されておりますが、その内容についてお伺いをいたします。

 また、この観光パンフレットの対応についてであります。高山市の総合観光パンフレットには、合併予定町村の観光情報も組み込んで作成されています。また、それぞれの町村においてもその地域の観光パンフレットが作成されているのであります。このような中で合併を視野に入れた広域観光パンフレットのあり方についてどのようにされようとしているのか。観光情報はできるだけやっぱり詳細に載せるべきものであろうと思います。しかし、入れれば入れるほど厚みが増していきます。当然やっぱりそれが配布できなくなるという状況があります。この対応についてどうなのか。

 また、高山市を訪れる観光客というのは、JRを使って見える方、あるいは高速バス、貸し切りバスで入られる方、自家用車で高山を訪れる方、いろいろあります。それぞれの方たちの対応というのは同じパンフレットじゃなくて、自家用車で見えた方にはやはり道路マップが詳細に載せられたものであるべきだと思いますし、バスで見える方についてはやっぱりそれなりのパンフレット、そしてそれぞれの目的を持った皆様方にはその目的ごとのパンフレットというのが必要だろうと思います。すべてにわたった総合的なパンフレットを渡す必要も私はないと思いますが、これらの課題について新年度はどう対応されようとしているのかお伺いをしたいと思います。

 海外への情報発信についてであります。今、日本から海外旅行をされる方というのは、年間1,600万人を超えるそうであります。しかし、日本を訪れる観光客は年間その半分以下、3分の1以下、500万人ほどだそうであります。そのため国は、住んでよし、訪れてよしの国づくり、観光立国の政策としてビジット・ジャパン・キャンペーンを行って、2010年には現在の2倍の観光客に日本に来てもらおうじゃないか。1,000万人を目指した施策が今、打ち出されておるわけであります。

 そこで、お伺いをしたいと思います。国際観光都市を宣言しております高山市の対応についてであります。

 現在の外国人観光客は一体どのぐらい高山を訪れてみえるのか。今後の推計をどう見ているのか。また、外国人観光客向けのパンフレットがつくられておりますけれども、私たちはさらに充実する必要があろうと思います。新年度はどのような充実を考えてみえるのか。同時に、海外へ向けての国際観光都市高山の情報の発信をできるだけ多く出す必要があろうと思います。新年度予算でどのように対応されようとしているのか、伺いをいたしたいと思います。

 次に、ふるさと農道(久々野・高山地区)完成に向けての対応についてであります。

 この事業はふるさと農道緊急整備事業久々野・高山地区として平成6年度に着工し、平成16年度完成予定で、総事業費163億円をかけました事業であります。高山市の江名子町から久々野町の大西まで延長5.6キロメートル。完成しますと、渋滞の激しい国道41号線や冬期間閉鎖となります国道361号線のバイパス的機能を持つものとして大いに期待をされているのであります。

 先般、この道路を視察させていただきました。延長2,075メートルに及びます飛騨ふるさとトンネルが立派に完成をしております。橋梁も5カ所。道路幅員も車道が3メートルの2車線、歩道が2メートル。トンネル内の歩道が1.5メートルでありますから、国道並みの道路の整備であります。この道路の企画は設計測度が50キロでありますから、本当に高山から41号線なり、あるいは朝日、久々野へ抜ける道路としては大変すばらしい道路の完成であります。

 そこで、お伺いをしたいと思います。この道路の完成時期と道路照明、道路案内標識の整備についてであります。

 この事業は岐阜県が主体工事で行っております。平成16年が最終年度であります。聞きますと、10月ごろには完成、供用開始したいということであります。10月ということになりますと、秋祭りであります。少なくともやっぱり10月のピーク前に何とかこの道路の完成をしていただきまして、供用開始をしてもらいたいと思います。

 今、この道路の完成に向けては、もう工事として何が残っているのかお伺いをしたいと思いますと同時に、道路の照明についてであります。トンネルには道路照明がありますが、ほかの道路のところにはまだ照明がついておりませんでした。大変真っ暗であります。歩道が立派についておりますけれども、自分で電気を提げないと歩けないような道路であってはならないと思いますが、この道路照明についてはどのように対応されようとしているのか。あわせて道路の案内標識の整備、どのようにされているのかをお伺いをいたしまして、第1回目の質問といたします。



○議長(蒲建一君) 花井教育委員会事務局長。

   〔教育委員会事務局長花井博君登壇〕



◎教育委員会事務局長(花井博君) それでは、ただいま御質問のありました煥章館についての回答をさせていただきます。

 まず、4月23日オープンと施設の市民公開という件でございますが、市民待望の新図書館につきましては、先ほど議員さんが言われましたように、工事も順調に進んで1月末には完成いたしまして、備品あるいは図書の搬入も終わりまして、現在、図書整理等の開館準備を進めておるところでございますけれども、4月23日を新しい図書館の開館日ということで予定をいたしておるところでございます。この日は子ども読書活動の推進に関する法律に規定しております全国子ども読書の日でありますが、あえてこの日を選ばせていただいたのは、特に子どもたちの読書離れが進んでいる一方で、読書の重要性が叫ばれております。ということで、新しい図書館を大いに利用していただきたいという願いから23日に設定をいたしたものでございます。

 23日の当日は、市会議員の皆様はじめ、新図書館の建設に際しましていろいろ御支援いただきました皆様方や学校関係者等をお招きをいたして開催をいたす予定でございますけれども、質問にございました、その前に一般市民の皆さんに公開できないのかということでございますが、現在、4月18日の日曜日ですけれども、日曜日に一般市民の方を対象とした煥章館の内覧会を計画いたしておるところでございますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。

 それから続きまして、生涯学習振興計画に基づきまして御質問が幾つかございましたけれども、図書館の果たすべき役割というのは近年大きく変化をしてきております。単に本を貸し出すということから、地域の生涯学習等の支援型図書館へと変化をしてきておるところでございます。そうした中で、高山市図書館・煥章館は、高山市の生涯学習の拠点としてさまざまな映像、音楽などを楽しめるマルチメディアコーナーやIT設備等を取り入れた新しい施設として整備したところであります。特にインターネットによる情報の収集や図書館のホームページからの図書資料や図書館情報が利用できるなど、市民の学習の場として広く利用できるものと考えておるところでございます。また、新館になった暁には新聞社のデータベースと契約を結び、経済の情報等も選べるような計画を立てております。蔵書につきましても、開館当初は15万冊でありますけれども、16年度には2万冊を新たに購入する予定で、今回の予算に計上させていただいておるところでございます。

 この蔵書につきましては、今後、順次整備を図り、早い時期に収蔵可能な23万5,000冊の目標がございますが、23万5,000冊に持ってまいりたいというふうに考えておるところでございます。

 こうした蔵書の整備を中心に市民のニーズにこたえる十分な蔵書、あるいは郷土資料等、できるだけ早い時期に取りそろえて、市民のニーズにこたえられるような図書館にしていきたいなというふうに考えておるところでございます。

 また、今後の課題といたしましては、新しい時代の図書館の機能として求められております生涯学習の相談業務の充実やら、あるいは市民の多様で高度な学習活動に対応できるような県や他市町村の図書館との連携、あるいは学校図書館との図書館ネットワークの構築等が課題としてあるわけでございますけれども、こうした事案につきましては今後できるだけ早い時期に構築できるような対応をしてまいりたいというふうに思っておるところでございます。

 生涯学習振興計画そのものを16年度当初ではすべてクリアされるという段階には至っておりませんけれども、図書館を中核とした生涯学習としての機能を発揮できる施設としてさらに充実に努めていきたいというふうに考えておるところでございますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。



○議長(蒲建一君) 大洞産業振興部長。

   〔産業振興部長大洞幸雄君登壇〕



◎産業振興部長(大洞幸雄君) それでは、広域観光情報の発信につきまして3点の御質問をいただきましたので、お答えをさせていただきます。

 最初に、CM、テレビコマーシャルの放映についてでございます。このコマーシャルにつきましては、合併に向けまして早い時期から新高山市の魅力を紹介しよう、情報発信をしようというような目的で、冬バージョン、春バージョンの2種類の30秒コマーシャルを制作をいたしておりまして、これを今年の秋の中部縦貫自動車道高山西インターの供用開始予定を見越しまして、特に関西圏の場合は関東、中部に比べますと入り込み客が少のうございますので、関西圏を中心に放映をしているところでございます。冬バージョンにつきましては「飛騨高山冬物語」というようなタイトルをつけまして、大阪ではテレビ大阪におきまして「火曜スペシャル」――これは、旅番組、ゴールデンタイムの8時から1時間の番組ですが、ここで1月、2月に4回。それから「土曜スペシャル」のグルメ番組――これは午後の7時から2時間番組に1月、2月で3回。さらには関西テレビ放送の「FNNスーパーニュース」の「ほっとカンサイ」という、これもニュース番組でございますが、この中で2回と、計9回放映させていただいております。また、さらには春の魅力を紹介しようというようなことで、「飛騨高山春物語」も放映をしておりまして、同じくテレビ大阪の「土曜スペシャル」におきましては2月21日から今月の27日まで6回、放映をいたしますし、関西テレビ放送におきましても先ほどのニュース番組の中で今月の29日まで7回、両方合わせまして13回放映をいたすということにしております。

 効果でございますが、岐阜県の大阪事務所にもCMを見たと。また高山へ行きたいというような問い合わせがあるなどの反響もございまして、効果が非常に上がっているというふうに実感をしておりまして、今後の関西方面からの入り込みが増加するんではないかということで期待をいたしておるところであります。

 また、16年度につきましても、この「冬物語」を今年の秋のインターチェンジの供用時期に合わせまして、関西方面を中心に一部、今年の部分を手直しをいたしまして、20回程度放映をしたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いをいたします。

 次に、観光パンフレットでございますけども、先ほど議員がおっしゃいましたように、いろんな観光客の皆様からの御要望がございまして、そういったものをすべてつくるということも大変でございますので、それに対応する手法といたしまして、総合パンフレットをつくっておるわけでございまして、総合パンフレットは高山市へ問い合わせがあった方にお送りをする。リーフレットは高山へお見えになった方に配布するというふうな使い分けで配っておるものでございます。

 先ほどもおっしゃいましたように、総合パンフレットにつきましては、既に平成14年度から合併市町村の情報を含めた形で掲載をしておりまして、16年度は現状の形の中で町村の情報も入れますけれども、余りページをふやさなく、コンパクトな形で充実したものを製作したいというふうに考えております。また、マップにつきましても、いわゆるリーフレット的なものにつきましても、合併市町村を周遊できるようなものを検討をいたしておるところでございますが、いずれにいたしましても、この総合パンフレット、あるいはマップにつきましては、町村と一緒になってつくっております合併の観光分科会のワーキンググループによりましてどういったものがいいのかということを、観光客の立場に立ったものを十分検討して作成をしてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いをいたします。

 それから、海外への情報発信及び外国人観光客の受け入れ体制、取り組みはどうなのかということでございますが、先ほどのお話にありましたように、昭和61年に「国際観光都市宣言を」高山市が行いまして、外国のお客様がひとり歩きができる観光地づくりをずっと進めてきたところでございます。

 さらに平成11年にはコンベンションビューローが設立されたことに伴いまして、国から「国際会議観光都市」の指定を受けまして、今、世界に向けまして民間で立ち上がりました「飛騨高山国際誘客協議会」ともども、積極的に誘致活動を展開しているところでございます。

 パンフレットにつきましては、現在、英語、中国繁体字と簡体字、いわゆる台湾向けと本土向けということで、3言語製作をしておりますし、今年度末には韓国語も完成するという予定でございます。

 また、広域的な観光宣伝というようなことでは、高山市を中心としました3市1町3村におきまして、モデル地区の整備推進協議会をつくっておりますし、広域的には松本、高山、金沢の3市でもって国際観光ルート整備推進協議会をつくっておりまして、それぞれにやはり外国語のパンフレットをつくっておりまして、情報発信をしておるというところでございます。

 また、つくったパンフレットでございますが、海外にございますいわゆる国際観光振興機構の15か国の海外事務所にこれを置いていただきまして、そして高山の海外へ向けてのPRも行っておるということでございますし、観光のホームページでも英語、中国語2種類、そして韓国語、4言語でホームページでもって案内を行っておるということでございます。

 また、海外へ向けましては、海外見本市にも積極的に参加をしておりまして、台湾では1997年から7回、韓国では2001年から2回、中国では2002年から2回の、旅行見本市にも参加をいたしております。16年度は、今言いましたように、台湾、中国、韓国での出展を予定をいたしております。

 こういったことで、外国人観光客の入り込みでございますが、平成5年が2万4,000人だったものが、平成14年、4万8,000人。速報値で15年度が今出ましたが、約4万8,500人というようなことで、昨年よりもふえているというような状況があります。

 また、3月4日日経新聞にも掲載をしておりましたけども、中部新空港の開港に合わせて愛知県が高山市を広域観光ルートに入れて、海外の各国に売り込むということも出ておりましたし、岐阜県も同様に広域観光ルートの宣伝に乗り出すというような計画を持ってみえるというようなことでございます。さらに外国人観光客に弾みがつくんではないかというふうに考えておりますし、今後、官民一体となって外国人観光客誘致に取り組んでまいりたいというように考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(蒲建一君) 遠藤産業振興部参事。

   〔産業振興部参事遠藤清君登壇〕



◎産業振興部参事(遠藤清君) それでは、ふるさと農道(久々野・高山地区)の完成に向けての中で、完成時期と道路照明、案内標識の整備についてお答えをさせていただきます。

 江名子町と久々野町大西を結ぶ県営ふるさと農道(久々野・高山)につきましては、順調に工事が進んでおりまして、平成16年、今年の10月上旬の完成予定となっております。また、完成後は県で管理していただくようにお願いをしているところでございます。

 御質問の道路照明、案内標識につきましては、県営事業の中で16年度に計画されております。その内容につきましては、道路照明につきましては、高山側で交差点照明などが2基、南部農免道路との交差点、トンネルの入り口付近。橋梁照明につきましては2か所、10基となっております。久々野側では交差点照明が2基、橋梁照明が3か所7基となっております。案内標識につきましては、高山側ではふるさと農道と南部農免道路の交差点。上江名子町の南部農免道路と市道江名子線との交差点。それからタイムリー江名子店前の市道江名子線と大洞線との交差点。それから塩屋町の県道岩井高山停車場線と国道361号の交差点の4か所が予定されております。また、久々野側では2か所の予定となっております。

 16年度の工事としましては、今ほど申し上げました照明と案内標識、それから舗装工事、植栽工事の一部が予定をされております。

 以上でございます。よろしくお願いします。



○議長(蒲建一君) 山腰議員。



◆23番(山腰武彦君) 答弁ありがとうございました。

 最初に、煥章館についてであります。

 これは図書館を中核とした生涯学習施設として建設をいただいたわけであります。煥章館の建設に当たりまして、庁舎跡地利用構想というのをこの庁舎の移転するときにつくったわけであります。そして、庁舎跡地をどうするのかという中で、この構想に基づきまして実施計画をつくって今回の施設の整備になったわけであります。

 そこで、この庁舎跡地利用構想の中で、この地域に何が必要かということで、これは高山市がつくった計画でありますので、これを見ますと、1つには施設の整備をしようじゃないか。これは何かといいますと、東地域にシンボルとなるような施設の整備はぜひ必要だということ。それからもう1つは、生涯学習の推進の場にしようじゃないか。もう1つは、情報の提供の場所にもしようじゃないか。特に情報の提供についてでありますが、こうなっております。自然、文化、レクリエーション等に関する情報を収集し、積極的に提供する。とともに、行政情報――これは市役所が移転をするに伴う行政情報の発信の場所として、あるいは観光情報などインフォメーションの機能を充実し、周辺住民や訪れる人々の利便性を図ろうじゃないかという計画を進めてきたところであります。今回、整備をいただきました煥章館は、行政情報がとれるように設備もしていただいております。同時に、観光情報などについてもできるような形をとっていただいております。

 そこで、先ほども図書館の機能の中で話をしましたように、情報の収集と、あわせてそれを整理して提供していくという業務であります。これはただ単にそこで見てもらうだけでなくて、電子情報としてやっぱり出していく発信の場所にしようじゃないかという考え方があるわけであります。今、ハード面での整備については、先ほども言いましたように立派な施設、そしてその機能を持てるようにつくっていただきました。これからはソフト面の充実についてどうするかということであります。これには人的体制も大変要るわけでありますが、この生涯学習振興計画でもそれぞれ目指しているように、どうかこの生涯学習の場と同時に、地域の情報の発信の場であると同時に文化の発信の場所、そして地域のそれぞれ全国に向けて、あるいは世界へ向けての発信の場所であるような、ひとつ整備についてもぜひお願いをしておきたいと思うわけであります。

 そこで、特に私は合併を目指す中でお願いしたいのは、現在は高山地域であります。高山市地域での図書館のネットワーク構想であります。しかし、合併しますと、日本一広い市の地域であります。日本一広い地域ということは何かといいますと、そこを利用する場合にそれを離れているということがあります。そうしますとやはり情報を電子化して伝えていく。あるいは図書館が離れておってもこの地域のそれぞれの情報がとれるという状況が必要だと思います。特に学校図書館との連携の問題は大変重要だと思います。これらについては予算もかかると思いますけれども、ぜひこれは早期に、合併すると同時に実現できるような対応をしてもらいたいと思いますので、このことについて伺いをしておきたいと思います。

 海外情報の発信についてであります。先ほど部長から答弁がありましたけれども、2005年の2月に中部国際空港が開港をする予定であります。愛知県がこの空港の開港をにらむと同時に、愛知万博がちょうどこの開港の1か月後に開催されるということもありまして、愛知県が岐阜県、三重県、大阪府、そして富山県、これらと連携して海外からの観光客の誘致に積極的に乗り出そうじゃないかということがされております。

 これはどういう形かといいますと、万博会場から飛騨高山、立山・黒部の本州縦断ルートなど幾つかのルートがつくられて、広域の観光ルートをつくって海外の旅行会社に売り込むという施策であります。具体的にはこれからだそうでありますけれども、今、考えられておるのは、1つには中国、韓国、あるいは台湾など、アジア地域に絞って各国の旅行者、あるいはメディアを招いた視察ツアーを企画して、その商品を提案して売り込もう。こう計画されているそうであります。これは先ほど話がありましたが、県が窓口であります。高山が窓口じゃないわけでありますが、これは大変いい機会であります。国際観光都市高山の名を売るには絶好のチャンスでありますので、ひとつ大いに県に働きかけて、そして同時にやっぱり高山の情報をどんどん出していく。合併する広域の町村の情報もどんどん出していただいて、万博に来ていただく皆さんに高山まで足を運んでもらう。そのことは今度は帰ってからまたさらにそれが広がりますから、絶好のチャンスであろうと思います。この働きかけをぜひお願いをしておきたいと思います。

 と同時に、これからの観光は、1つにはやっぱり空から、つまり空港と連結するような観光客がふえてくると思います。今まではJR、あるいはバス、自家用車が多かったんですが、これからはやっぱりそうした空から入ってくる観光客が必ず来ると思う。そして、空港が開設されますと高速道路で高山まで入ってこれる状況がありますから、やはり空港とセットできるような、あるいはルートも含めてひとつ高山でもぜひこの研究とあわせて、それらのパンフレットもやっぱり製作できるような努力をお願いをしたいと思いますが、このことについて伺って2回目の質問といたします。



○議長(蒲建一君) 花井教育委員会事務局長。

   〔教育委員会事務局長花井博君登壇〕



◎教育委員会事務局長(花井博君) 煥章館につきましての2回目の御質問にお答えいたします。

 特に、学校図書館とのネットワーク化という点の御質問でございましたが、まず煥章館そのものにあります蔵書等につきましては、インターネットによって、あるいは図書館のホームページによって図書資料、あるいは図書館情報が利用できるということでございますので、各学校、また市内に限らず合併町村の学校すべてがLAN整備が終わっておりまして、高山市が15年度から3年計画で各教室にパソコンを配置すると同様に、各町村も各教室にパソコンが配置されると思っております。そういたしました暁には各学校におきまして各教室にパソコンが設置されておるということで、インターネットでホームページを開いていただければ図書館本館の情報は得られると。ただ今度は逆に、各学校の学校図書館の情報がまだデータベース化されておりませんので、一方通行なわけですが、先ほども議員さんが言われましたように、データベース化するということになりますとかなりの経費がかかるというふうに推測ができるわけですが、その経費的なこともさることながら、各学校間の図書そのものの情報をデータベース化して、双方に利用できる価値があるかどうか。そういった効果があるかどうかということを論議した上で最終的に結論を出していかなければならないのではないかというふうに思っておりまして、そういったことを今後検討しながら学校図書館の蔵書のデータベース化について最終的には検討していきたいというふうに思っておるところでございます。そういうことで、少なくとも煥章館にある情報は各教室で見られる時は近いうちに来るということでございますので、御理解をいただきたいと思います。

 以上です。



○議長(蒲建一君) 大洞産業振興部長。

   〔産業振興部長大洞幸雄君登壇〕



◎産業振興部長(大洞幸雄君) それでは、海外からの対応についてお答えをさせていただきます。

 県が今いろいろとおやりになっているというようなことでございますけども、高山市の場合は、先ほども申しましたように、1997年に台湾へ出かけましてから、向こうへ出かけまして、そして旅行博、国際博に合わせて台湾のエージェントさんを回る。中国も旅行博に合わせてエージェントさんを回る。韓国も同じようにそれに合わせて出かけていって、回らせていただく。そしてぜひ高山をルートに入れてほしいということで、ずっとお願いをしてきていました関係で、飛騨高山・黒部アルペンルートというコースが既に1997年以降できておりまして、小松へ入られて回られたり、名古屋空港へ入られて回るというようなことで、そういったコースでお客様に来ていただいておるわけでございます。

 また、国内の旅フェア等にも海外のそういった韓国、中国、そして台湾のエージェントの皆さんと商談会を持ちまして、さらなる高山への誘客を図っておるところでございますが、今、議員おっしゃいますように、こういった中部国際空港、あるいは愛知万博、さらには東海環状もここに合わせてできますので、まさにチャンスでございますので、さらなる外国人観光客誘致に向けて一生懸命努力をさせていただきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(蒲建一君) 山腰議員。



◆23番(山腰武彦君) 答弁ありがとうございました。観光も国際化であります。積極的な対応をぜひお願いしておきたいと思います。

 ふるさと農道の関係について質問させてもらいたいと思うわけであります。完成は10月上旬の完成だということであります。できるだけ早い時期、10月上旬はもう一番ピーク時でありますから、10月上旬のできるだけ早い時期にできるようにお願いしておきたいと思うんです。というのは、もう残されているところは道路の舗装、植栽、照明だけでありますから、私はそんなにかかるわけじゃないと思っております。そういう面からいうと、早い時期の、私は開通が10月前にもできるんじゃないかと思いますけども、しかし10月上旬を予定されてということならば、ひとつできるだけ早い開通を県にも働きかけをぜひお願いをしておきたいと思います。

 そこでお伺いしますのは、先ほど道路照明、あるいは道路案内標識の整備について伺わせてもらいました。これは今の石浦大洞線までの整備でなかろうかと私は思っております。今回、道路が開通をしますと、大型バス等がこの道路から高山市内に入ってくるわけであります。しかし、現在の道路の幅員からしますと、このふるさと農道を通って大型バス等が入ってくる。高山市内に入ろうとしますと、県道岩井高山停車場線の江名子地内にあります江名子川にかかる松室橋という橋があります。ここまでしか大型車が入ってこないんです。大型車が市街地に入るためには、石浦大洞線を利用して石浦町の国道41号線まで行って、あそこで回るのか。あるいは漆垣内町へ抜けて国道361号線に入るか、あるいは松之木町に抜けまして158号線に入るか。これを利用しないと高山市内に入れないわけであります。しかし、現在完成していないんですけれども、まだバス等が県道岩井高山停車場線の、先ほど言いましたように、松室橋まで入ってくるんです。入りませんから、バックしていくんです。交通渋滞を起こしております。それで、この松室橋の手前にあります県道との交差点、市道の丸山糠塚線との交差点のところに、大型のオーバーハングの、「この先大型車通行禁止」と大きい看板が1つだけ掲げてあるんです。しかし、交差点のそばで、中には見失う運転手も本当に見えまして突っ込んでくるんです。今度このふるさと農道ができますと、大型が入ってきます。江名子から空町にもう入ってこれない。そうしますと、大型車の交通ルートを明確に表示していく必要があるわけであります。そのためには、今言われた箇所だけの表示では、これはだめなんです。それと同時に、今度は普通車もそうなんですけれども、ふるさとトンネルを通って高山市内に入るのに、右や左と回っていかないと迷路になりまして、高山のどこにいるのかわからなくなるという状況になるわけであります。それぞれのルートにやっぱり交通案内が必要であります。この対応は開通までにぜひ必要でありますので、ぜひ対応をしてもらいたいと思いますが、このことについて伺いをしたいと思います。

 また、高山市南部地区の農道の用地問題についてであります。これは、ふるさと農道を利用して高山市内に入ろうとしますと、高山南部地区の農道、南部農免とも言いますけども、ここを通らなければ高山市に入れません。しかし、ここの道路は山口町地内、現在塩屋町地内、漆垣内町地内で工事がそれぞれ進められております。しかしながら、用地の問題で関係者の皆さんに本当に努力をいただいておりますが、しかしなかなかの方も見えるそうであります。用地の問題で、用地交渉で難所・問題に乗り上げてにっちもさっちもならないということを聞いております。この対応はどうされているのか。これができないと、ふるさと農道から高山市内に入るには江名子の市道を使ってのみでしか利用できないことになるわけでありますが、このことについて伺いをしたいと思います。

 また、現在、市道江名子ふるさと線の工事をしていただいております。これはふるさと農道に接続する道路として、この利用の便を図る道路として建設をしていただいておるんですけれども、どうも完成までに間に合わないということであります。この完成時期、状況についてお伺いをしておきたいと思いますと同時に、その山王トンネルの工事であります。この工事につきましても、この地域の交通渋滞を緩和すると同時に、江名子片野線の事業とあわせて早期完成を目指して努力いただいておりますが、この完成時期もあわせて伺いをしたいと思います。



○議長(蒲建一君) 岡田都市基盤整備部長。

   〔都市基盤整備部長岡田平正君登壇〕



◎都市基盤整備部長(岡田平正君) では、私の方から、ただいまふるさと農道の完成・供用に関しまして、大型車、あるいは普通車も含めまして市道における誘導、そういったものをどう考えているかという御質問に対してお答え申し上げます。

 現在、大型車の市街地への進入につきましては、今おっしゃいました通り抜けができないと、こういう旨の看板が荏名神社東300メートル付近の県道に設置されておりますが、もう少し手前の方から誘導したいと考えております。また、普通車の誘導につきましても石浦大洞線のタイムリー江名子店前の信号交差点から石浦町方面、あるいは松之木町方面、こういった方面への誘導を考えておるところでございまして、したがいまして、県営事業で設置されるもの以外、市といたしまして設置予定の看板箇所は、3か所程度今、考えておりまして、まず市道石浦大洞線沿いの山口町交差点の南。それから2つ目といたしまして旧国立高山病院前の交差点。それから3つ目といたしましてタイムリー江名子店前の信号交差点の東。この3か所を今のところ予定をしておるわけでございます。

 いずれにいたしましても、この地域というのは、今おっしゃいましたように、段階的に道路整備が進みますので、誘導看板等もこういった状況に応じて段階的に設置していきたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。

 それから、2点目の市道江名子ふるさと線の進捗状況でございますが、現在、県において、今おっしゃいましたふるさと農道から山口町、松之木町へ抜けます山口横断道路、この用地取得、支障移転等が進められております。市道江名子ふるさと線はこの山口横断道路から県道岩井高山停車場線までの1,100メートル区間、この事業を推進しております。現在、用地取得、支障移転補償、約70%を完成しておりまして、工事につきましては約50%を発注しております。完成は平成17年度の予定でございます。

 最後、山王トンネル工事の進捗状況でございますが、この路線は山王トンネルを含みます江名子町側を道路事業で、片野町側が街路事業で整備を進めております。街路事業は交差点改良の、南北の取りつけを含めまして463メートル、これを新設改良しております。現在、こちらは用地補償、およそ98%完了しておりまして、16年度において工事まで完了する予定でございます。市道江名子片野線はトンネル区間465メートルございまして、こちらは平成17年度の完成予定でございます。さらに県道までの520メートル間につきましては、現在順次整備をしておりますが、青地橋のかけかえが平成17年度に予定しておりまして、全体の完成は平成18年度を予定するところでございます。

 以上でございます。



○議長(蒲建一君) 遠藤産業振興部参事。

   〔産業振興部参事遠藤清君登壇〕



◎産業振興部参事(遠藤清君) 私の方からは南部農免道路の用地の問題についてお答えをさせていただきます。

 議員がおっしゃいましたように、南部農免道路の用地につきましては、現在一人の地権者の理解が得られておりません。県外に住んでみえる方で、山口町地内に土地を所有をしてみえます。地元役員の協力もいただきながら交渉を行っております。地権者の主張されることも考慮しながら進めておりますが、まだ理解が得られておりません。引き続き4期地区として16年度から19年度完成予定で工事が進められますので、地元役員さんの協力などもいただきながら、この期間に完成できるように一生懸命取り組んでまいりたいと思いますので、どうか御理解をよろしくお願いをいたします。



○議長(蒲建一君) 山腰議員。



◆23番(山腰武彦君) 道路の建設につきましては、地主の皆さんの協力とあわせて担当者が本当に努力をいただいておりまして、進められているわけでありますけれども、大変遅れている。これは予算がつかないからということじゃなくて、やはり全体的に遅れが来ておる。本来ですと、ふるさと農道が完成すると同時に、ここから入ってくる道路がさばけるというか、スムーズにやっぱり市街に入れるような体制の整備が強く要望されているわけでありますから、早期の完成がどうしても必要なところであります。今後も努力を願いたいと思いますが、しかしながら、この高山南部地区の農道の用地交渉の問題であります。私は、さらに長引くんじゃないか。今、平成17年の完成を目指しているということでありますけども、一人の反対のためにこれだけの投資した事業が効果を上げないということについては、やはり遺憾であると私は思うんです。この際、私は土地収用法も活用する中で、ひとつこれを進めないと、私はもう平成17年どころじゃなくて、相当長い期間、この道路の開通が、1か所通れないためにできないということになる可能性があると思うんですが、それらについては検討されているのか、お伺いをしたいと思います。

 また、山王トンネルを含みます江名子片野線の工事であります。今、部長から、トンネルは平成17年度完成。道路も含めまして平成18年度完成と聞かせていただきました。しかし、これが完成をしても、片野側から江名子へ入っていくのに大型車の通行ができないんですよ。なぜか。これは江名子片野線と県道の岩井高山停車場線の交差点から江名子へ向かう路線が大変狭いんです。これは前から強く県にも要請をかけていただいております。この県道の改良のためには家屋移転を含む用地の買収が必要なんです。これには私は相当に期間がかかると思うんです。もう今からかかったとしても、山王トンネルの工事と江名子片野線の工事が完成したとしても、今、言いますように、大型車の通行ができないということであってはならないと思うわけであります。しかし、この道路の改良は県の事業であります。県にお願いする以外にないわけであります。やっぱり県への強力な要請をかけてもらいたいと思いますが、現在の県との話し合い、県の対応はどうなのか。ひとつこの辺を具体的に聞かせてもらいたいと思います。



○議長(蒲建一君) 遠藤産業振興部参事。

   〔産業振興部参事遠藤清君登壇〕



◎産業振興部参事(遠藤清君) 土地収用法等をもちての考えがあるかということでございましょうが、この道路事業につきましては土地収用法の土地を収用し使用できる道路という中で、第3条5項の地方公共団体が設置する農業用道路ということで、その事業には該当はするという認識は持っております。ただ、事業者は岐阜県ということでもございますし、収用をかけるにはいろんな条件整備等もございますが、私たちはやっぱりこういうことをしなくてもいいように一生懸命理解が得られるように交渉を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(蒲建一君) 岡田都市基盤整備部長。

   〔都市基盤整備部長岡田平正君登壇〕



◎都市基盤整備部長(岡田平正君) 私から県道岩井高山停車場線の改良という御質問でございますが、これにつきましては当然私どももそういう認識というか、わかっておることでございますので、再三にわたりましてといいますか、従前より県の方へ強く要望をしておるわけでございますが、御存じのように大変県も厳しい財政状況の中でまだ、すぐといいますか、なかなかいい返事はいただけておりませんが、ただ、この箇所は今度、市道ができますと一応三差路になるということでございますが、その辺、今の交差点改良部分、一部につきましては市の事業で市道改良でやっておりますので、県道の一部、その影響下につきましては市でやるということで、要はその先でございますね。その先につきまして県へお願いしておるわけでございますが、できるだけ、例えば幅員構成とか線形につきましても、今おっしゃいました確かに用地補償費が大変なところでございます。家が込んでいるところでございますので、その辺の見直しももう一回現地をよく確認しながら、その辺の図面、線形ですね。それと大変交差、今、斜角でといいますか、変則五差路といいますか、大変変則な交差点になっておりますので、その辺の交差点処理も含めまして県の方と一生懸命協議をさせていただいておる、そんな状況でございますので、ひとつ御理解をお願いしたいと思います。



○議長(蒲建一君) 山腰議員。



◆23番(山腰武彦君) ふるさと農道の完成を機に、これは道路問題。今はまだ完成しておりませんので問題が浮上しておりませんけれども、トンネルを利用して交通量がふえてくるとなりますと、これは大変な渋滞を起こすんです。これらの事業は県が主体でやっていただいている事業であります。しかし、県の主体といえども、高山市が用地交渉等については、これはやっぱり責任を持って段取りをしていくということが、県からの強い要請もあって、それを一体的にやっていかなきゃならんということを踏まえますと、高山市も努力をしなきゃならんと同時に、やはり県に対して強い要請が必要だと思います。担当者は努力いただいているんですけれども、助役、市長もこのことについては、私は頭を痛められていると思うんですけども、県の財政事情の話もありました。しかし、これだけの投資をして効果が上がるためには、やはりこの部分について努力をぜひ惜しんではならないと思うわけでありますが、南部地区の農道の用地問題と県道岩井高山停車場線の道路改良というのはもう待ったなしで進めていただく。そして、市長、助役が先頭になってやっぱりやっていただきたいと思うわけですが、そのことを伺って、私の質問を終わりたいと思います。



○議長(蒲建一君) 土野市長。

   〔市長土野守君登壇〕



◎市長(土野守君) 御指摘のようにふるさとトンネルの開通に合わせての各関係道路の整備というのは、私ども御承知のようにもう前から認識しておりまして、県にも随分いろいろとお話をしておりますし、先ほど担当部長も申し上げましたように、交差点改良部分については県の方でもやっていただくというような話もついております。

 ただ、用地一人で反対されているというようなケースがあって、私は土地収用法を適用すべきじゃないかということを申し上げているんですけども、なかなかかえって時間がかかるというような問題もあるんじゃないかというようなことで、できれば何とか話し合いで解決したい。向こうの方の言っている、直接高山市には関係ない部分の条件もあるわけですけど、そういうようなことも検討の中で話をしながら解決するように努力しているところでございます。いずれにしても、一体として利用ができるようなことを何とか早く考えていきたい。このように思って、さらに努力をしたいと思っております。



○議長(蒲建一君) 山腰議員。



◆23番(山腰武彦君) 答弁漏れになっておりますけど、岩井高山停車場線の工事の関係でありますが、財政事情じゃなくて、やっぱりこれはどうしてもやってもらわなきゃならない事業なんです。特に部長、県から出向してみえるんでしょう。これはもう一番よくわかってみえるんじゃないですか。そのつぼもわかってみえると思うんです。どうすればいいのか。市長をどう動かせばいいのか。助役をどう動かせばいいのか。わかってみえると思うんですが、難しいだけではだめなんですよ。どうするか、もう一度答弁もらいたいと思います。



○議長(蒲建一君) 岡田都市基盤整備部長。

   〔都市基盤整備部長岡田平正君登壇〕



◎都市基盤整備部長(岡田平正君) 確かにおっしゃいましたように、私は県の方からお邪魔をさせていただいておりまして、むしろそういった調整といいますか、そのためにもお邪魔させてもらっていると、そういう認識を十分持っております。したがいまして、県、建設事務所に対しましても細かい話も含めて課とか係の方へも一生懸命話を持ちかけておるところでございます。今のふるさと農道とちょっと整合がとれないというのは確かに重要な問題という認識は私も十分いたしておりますので、さらにまた努力をさせていただきますので、ひとつ御理解のほどよろしくお願いいたします。



○議長(蒲建一君) 以上をもって山腰議員の質問を終わります。

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△閉議・閉会



○議長(蒲建一君) 以上で本日の質疑及び一般質問を終わります。

 残余の質疑及び一般質問につきましては、明日午前9時30分から続行いたしたいと思いますので、御了承を願いたいと思います。

 これをもちまして本日の会議を閉じ、散会いたします。

      午後4時53分散会

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 地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。

    平成16年3月8日

         高山市議会 議長   蒲 建一

               副議長  大木 稔

               議員   上嶋希代子

               議員   伊嶌明博