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岐阜県 高山市

平成15年  5月 臨時会(第2回) 05月09日−01号




平成15年  5月 臨時会(第2回) − 05月09日−01号







平成15年  5月 臨時会(第2回)



平成15年第2回高山市議会定例会会議録(第1号)

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 高山市告示第19号

  地方自治法(昭和22年法律第67号)第102条第3項の規定により、次のとおり平成15年第2回高山市議会臨時会を招集する。

   平成15年4月30日

      高山市長 土野 守

         記

 1 日時 平成15年5月9日

      午前9時30分

 2 場所 高山市議会議事堂

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◯議事日程

 平成15年5月9日(金曜日)

 午前9時30分開議

第1 仮議席の指定

第2 議長の選挙

第3 議席の指定

第4 会議録署名議員の指名

第5 会期の決定

第6 副議長の選挙

第7 議会運営委員の選任

第8 常任委員の選任

第9 議第41号 監査委員の選任について

第10 高山・大野広域連合議会議員、飛騨消防組合議会議員、飛騨衛生施設利用組合議会議員、宮川防災ダム管理組合議会議員及び飛騨農業共済事務組合議会議員の選挙

第11 議第33号 高山市職員退職金条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例の専決処分について

第12 議第34号 高山市税条例の一部を改正する条例の専決処分について

第13 議第35号 高山市特別土地保有税審議会条例を廃止する条例の専決処分について

第14 議第36号 高山市道路占用料条例等の一部を改正する条例の専決処分について

第15 議第37号 高山市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例の専決処分について

第16 議第38号 岐阜県市町村会館組合を組織する市町村数の増減についての専決処分について

第17 議第39号 岐阜県市町村会館組合を組織する市町村数の増減についての専決処分について

第18 議第40号 平成14年度高山市一般会計補正予算(第6号)の専決処分について

第19 議第42号 固定資産評価員の選任について

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◯本日の会議に付した事件

 1 日程第1 仮議席の指定

 1 日程第2 議長の選挙

 1 日程第3 議席の指定

 1 日程第4 会議録署名議員の指名

 1 日程第5 会期の決定

 1 日程第6 副議長の選挙

 1 諸般の報告(議長)

 1 市長あいさつ

 1 日程第7 議会運営委員の選任

 1 追加日程 議会運営委員会の報告

 1 追加日程 閉会中の継続調査に関する件

 1 日程第8 常任委員の選任

 1 追加日程 各常任委員会の報告

 1 日程第9 議第41号

 1 日程第10 高山・大野広域連合議会議員、飛騨消防組合議会議員、飛騨衛生施設利用組合議会議員、宮川防災ダム管理組合議会議員及び飛騨農業共済事務組合議会議員の選挙

 1 追加日程 発議第9号 特別委員会の設置について

 1 追加日程 特別委員の選任

 1 追加日程 各特別委員会の報告

 1 日程第11 議第33号

 1 日程第12 議第34号

 1 日程第13 議第35号

 1 日程第14 議第36号

 1 日程第15 議第37号

 1 日程第16 議第38号

 1 日程第17 議第39号

 1 日程第18 議第40号

 1 日程第19 議第42号

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◯出席議員(24名)

   1番 水門義昭君

   2番 村瀬祐治君

   3番 村中和代君

   4番 橋本正彦君

   5番 針山順一朗君

   6番 藤江久子君

   7番 中田清介君

   8番 谷澤政司君

   9番 上嶋希代子君

  10番 松本紀史君

  11番 今井武男君

  12番 小林正隆君

  13番 小井戸真人君

  14番 伊嶌明博君

  15番 島田政吾君

  16番 牛丸尋幸君

  17番 杉本健三君

  18番 大木 稔君

  19番 蒲 建一君

  20番 住 吉人君

  21番 大坪 章君

  22番 下山清治君

  23番 山腰武彦君

  24番 長田安雄君

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◯欠席議員(なし)

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◯説明のため出席した者の職氏名

  市長        土野 守君

  助役        梶井正美君

  収入役       西永由典君

  企画管理部長    國島芳明君

  企画管理部参事   京極慶哉君

  財務部長      荒井信一君

  市民環境部長    田屋英明君

  福祉保健部長    長瀬力造君

  産業振興部長    大洞幸雄君

  産業振興部参事   遠藤 清君

  都市基盤整備部長  岡田平正君

  都市基盤整備部参事 坂下博治君

  教育長       森瀬一幸君

  教育委員会事務局長 花井 博君

  監査委員事務局長  中田 立君

  消防長       谷口美和君

  消防署長      谷脇則夫君

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◯事務局出席職員氏名

  議会事務局長  山下祥次君

  次長      谷口芳幸君

  書記      田近雅士君

  自動車運転職員 櫻本明宏君

  ―――――――◯――――――――

      午前9時28分開会



◎議会事務局長(山下祥次君) おはようございます。事務局より申し上げます。

 本日は一般選挙後最初の議会でありますので、議長が選挙されるまでの間、地方自治法第107条の規定により、年長の議員が臨時に議長の職務を行うことになっております。出席議員中、下山清治議員が年長の議員でありますので、よろしくお願いいたしたいと思います。

   〔22番下山清治君議長席へ着席〕



○臨時議長(下山清治君) 皆さん、おはようございます。ただいま局長の方からお話がありましたように、年長の議員ということで、議長選挙等あるわけですが、しばしの間、仮議長の席を務めさせていただきますので、よろしくお願い申し上げます。

 ただいま御紹介をいただきました、下山でございます。地方自治法第107条の規定によりまして、臨時議長の職務を行いますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。

 これより平成15年第2回高山市議会臨時会を開会いたします。

 直ちに本日の会議を開きます。

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△日程第1 仮議席の指定



○臨時議長(下山清治君) 日程第1 仮議席の指定を行います。

 仮議席は、現在御着席の議席を指定いたします。

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△日程第2 議長の選挙



○臨時議長(下山清治君) 日程第2 議長の選挙を行います。

 議場の閉鎖を命じます。

   〔議場閉鎖〕



○臨時議長(下山清治君) ただいまの出席議員数は24名であります。

 投票用紙を配付いたします。

   〔投票用紙配付〕



○臨時議長(下山清治君) 投票用紙の配付漏れはございませんか。

   〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○臨時議長(下山清治君) 配付漏れなしと認めます。

 投票箱を改めさせます。

   〔投票箱点検〕



○臨時議長(下山清治君) 異状なしと認めます。

 念のため申し上げます。投票は単記無記名投票であります。

 投票用紙に被選挙人の氏名を記入の上、点呼に応じて順次投票願います。

 なお、投票は正面向かって左側より登壇して行っていただくようお願いいたします。

 点呼を命じます。

   〔事務局長の点呼により投票〕

   〔各員投票〕



○臨時議長(下山清治君) 投票漏れはありませんか。

   〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○臨時議長(下山清治君) 投票漏れなしと認めます。

 投票を終了いたします。

 議場の閉鎖を解きます。

   〔議場開鎖〕



○臨時議長(下山清治君) 開票を行います。

 会議規則第31条第2項の規定により、立会人に水門義昭議員、長田安雄議員を指名いたします。よって、両君の立ち会いを願います。

   〔開票〕



○臨時議長(下山清治君) 選挙の結果を報告いたします。

 投票総数24票、これは先ほどの出席議員数に符合いたしております。そのうち有効投票24票、無効投票なしであります。

 有効投票中、藤江久子議員1票、牛丸尋幸議員3票、蒲建一議員18票、山腰武彦議員2票、以上のとおりであります。

 この選挙の法定得票数は6票であります。よって、蒲建一議員が議長に当選されました。

  ――――――――――――――――

   〔投票者氏名〕

   水門 義昭君    小井戸真人君

   村瀬 祐治君    伊嶌 明博君

   村中 和代君    島田 政吾君

   橋本 正彦君    牛丸 尋幸君

   針山順一朗君    杉本 健三君

   藤江 久子君    大木  稔君

   中田 清介君    蒲  建一君

   谷澤 政司君    住  吉人君

   上嶋希代子君    大坪  章君

   松本 紀史君    山腰 武彦君

   今井 武男君    長田 安雄君

   小林 正隆君    下山 清治君

  ――――――――――――――――



○臨時議長(下山清治君) ただいま議長に当選されました蒲建一議員が議場におられますので、本席から、会議規則第32条第2項の規定により、議長当選を告知いたします。

 ただいま議長に当選されました蒲建一議員を紹介いたします。蒲議員。

   〔蒲建一君登壇〕



○議長(蒲建一君) おはようございます。ただいま栄誉ある高山市議会議長、御選任をいただきましたこと、心からうれしく、感謝を申し上げる次第であります。

 これにつきましては、議員各位の温かい御支援のたまものでございまして、これまた厚く感謝申し上げる次第でございます。また、多くの市民の皆様方の強い御指導、御支援のたまものであったことも、重ねて御礼を申し上げる次第であります。

 平成15年市町村合併を控え、重要な1年であると理解いたしておるわけでございますけれども、そういった諸問題、市民が納得される中で解決を見ていくように、精いっぱいの努力をさせていただきたいと、こんな思いであるわけでございますけれども、議員各位の温かい御指導、御支援を心からお願い申し上げる次第であります。

 また、市長をはじめ理事者の皆様方には、過去3期12年間にわたっていろいろな御指導をいただいたわけでありますけれども、また変わらぬ御指導、御支援をお願い申し上げる次第でございます。

 高山市を住みよい、魅力のあるまちにしなければならない大事な時期であると自覚をする中に、精いっぱいの努力を惜しまぬ所存でございますので、また温かい御指導を賜りますように心からお願い申し上げ、御礼、またお願いのごあいさつにさせていただきたいと思います。

 どうぞひとつよろしくお願い申し上げます。ありがとうございました。(拍手)



○臨時議長(下山清治君) これで臨時議長の職務は終了いたしました。ありがとうございました。

  ――――――――――――――――



○臨時議長(下山清治君) 休憩いたします。

      午前9時41分休憩

  ―――――――◯――――――――

      午前9時42分再開



○議長(蒲建一君) 休憩を解いて会議を続行いたします。

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△日程第3 議席の指定



○議長(蒲建一君) 日程第3 議席の指定を行います。

 議席は、会議規則第4条第1項の規定により、議長において指定いたします。

 議席の番号と氏名を事務局に朗読させます。



◎議会事務局長(山下祥次君) 1番水門義昭議員、2番村瀬祐治議員、3番村中和代議員、4番橋本正彦議員、5番針山順一朗議員、6番藤江久子議員、7番中田清介議員、8番谷澤政司議員、9番上嶋希代子議員、10番松本紀史議員、11番今井武男議員、12番小林正隆議員、13番小井戸真人議員、14番伊嶌明博議員、15番島田政吾議員、16番牛丸尋幸議員、17番杉本健三議員、18番大木稔議員、19番蒲建一議員、20番住吉人議員、21番大坪章議員、22番下山清治議員、23番山腰武彦議員、24番長田安雄議員。



○議長(蒲建一君) ただいま朗読したとおり議席を指定いたします。

  ――――――――――――――――



○議長(蒲建一君) 休憩いたします。

      午前9時44分休憩

  ―――――――◯――――――――

      午前9時45分再開



○議長(蒲建一君) 休憩を解いて会議を続行いたします。

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△日程第4 会議録署名議員の指名



○議長(蒲建一君) 日程第4 会議録署名議員の指名を行います。

 本日の会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、議長において、村瀬祐治議員、山腰武彦議員を指名いたします。

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△日程第5 会期の決定



○議長(蒲建一君) 日程第5 会議の決定を議題といたします。

 お諮りいたします。本臨時会の会期は本日1日といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(蒲建一君) 御異議なしと認めます。よって、本臨時会の会期は本日1日と決定されました。

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△日程第6 副議長の選挙



○議長(蒲建一君) 日程第6 副議長の選挙を行います。

 議場の閉鎖を命じます。

   〔議場閉鎖〕



○議長(蒲建一君) ただいまの出席議員数は24名であります。

 投票用紙を配付いたします。

   〔投票用紙配付〕



○議長(蒲建一君) 投票用紙の配付漏れはありませんか。

   〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(蒲建一君) 配付漏れなしと認めます。

 投票箱を改めさせます。

   〔投票箱点検〕



○議長(蒲建一君) 異状なしと認めます。

 念のため申し上げます。投票は単記無記名投票であります。

 投票用紙に被選挙人の氏名を記入の上、点呼に応じて順次投票を願います。

 なお、投票は正面向かって左側より登壇し、行っていただくようお願いいたします。

 点呼を命じます。

   〔事務局長の点呼により投票〕

    〔各  員  投  票〕



○議長(蒲建一君) 投票漏れはありませんか。

   〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(蒲建一君) 投票漏れなしと認めます。

 投票を終了いたします。

 議場の閉鎖を解きます。

   〔議場開鎖〕



○議長(蒲建一君) 開票を行います。

 会議規則第31条第2項の規定により、立会人に村中和代議員、下山清治議員を指名いたします。よって、両君の立ち会いを願います。

   〔開  票〕



○議長(蒲建一君) 選挙の結果を報告いたします。

 投票総数24票、これは先ほどの出席議員数に符合いたしております。そのうち有効投票23票、無効投票1票であります。

 有効投票中、伊嶌明博議員3票、小井戸真人議員2票、大木稔議員15票、長田安雄議員3票、以上のとおりであります。

 この選挙の法定得票数は6票であります。よって、大木稔議員が副議長に当選されました。

  ――――――――――――――――

   〔投票者氏名〕

   水門 義昭君    小井戸真人君

   村瀬 祐治君    伊嶌 明博君

   村中 和代君    島田 政吾君

   橋本 正彦君    牛丸 尋幸君

   針山順一朗君    杉本 健三君

   藤江 久子君    大木  稔君

   中田 清介君    住  吉人君

   谷澤 政司君    大坪  章君

   上嶋希代子君    下山 清治君

   松本 紀史君    山腰 武彦君

   今井 武男君    長田 安雄君

   小林 正隆君    蒲  建一君

  ――――――――――――――――



○議長(蒲建一君) ただいま副議長に当選されました大木稔議員が議場におられますので、本席から、会議規則第32条第2項の規定により、副議長当選を告知いたします。

 ただいま副議長に当選されました大木稔議員を紹介いたします。大木議員。

   〔副議長大木稔君登壇〕



○副議長(大木稔君) おはようございます。ただいま副議長に選出をしていただきました大木でございます。

 この議会は、非常に市民の期待が高まっている時期だと思っております。私は、蒲議長を補佐し、そして守りながら、市民のためにも開かれたいい議会でありますよう努力いたしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 議員の皆様方の御協力のほど、お願いいたします。また、理事者の皆様方の御協力のほどもひとつよろしくお願いします。

 簡単ではございますが、ごあいさつとさせていただきます。

 ありがとうございました。(拍手)

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△諸般の報告(議長)



○議長(蒲建一君) ただいまから諸般の報告をいたします。

 去る4月10日、三重県桑名市において、第86回東海市議会議長会定期総会が開催され、塩谷聰前副議長が出席をいたしました。

 定期総会に先立ち、東海市議会議長会長期在職者表彰が行われ、本市の関係につきましては、議員在職20年の特別表彰として、鴻巣昇前議員の表彰を受けてまいりました。

 続いて会議に入り、会務報告の後、お手元に配付いたしております県提出議案4件、会長提出議案8件が提案され、審議をし、いずれも原案のとおり認定、可決し、その処理については、会長に一任することに決しました。

 なお、ただいま御報告をいたしました議員在職20年の特別表彰の鴻巣昇前議員には、去る4月17日、議長室において表彰状の伝達をいたしましたので、御報告申し上げます。

 以上、議長会の報告を終わります。

 次に、監査委員から、平成14年度2月分の例月出納検査の結果報告書が議長のもとへ提出されております。

 以上、御報告申し上げました関係書類はいずれも事務局に保管いたしておりますので、随時ごらん願いたいと思います。

 以上をもちまして諸般の報告を終わります。

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△市長あいさつ



○議長(蒲建一君) この際、市長から発言の申し出がありますので、これを許可いたします。土野市長。

   〔市長土野守君登壇〕



◎市長(土野守君) おはようございます。

 新しく選出されました議員の皆様をお迎えいたしまして、初議会が開催されるに当たり、発言のお許しをいただきましたので、ごあいさつを申し上げます。

 議員の皆様には、4月27日に執行されました市議会議員選挙に当たり、厳しい選挙戦を戦い抜かれ、21世紀初頭の重要なこの時期に、市議会議員として市民の皆様の信頼と負託を担ってめでたく当選の栄誉を得られましたことに対しまして、心からお喜びを申し上げますとともに、その間の御労苦に対しましておねぎらいを申し上げる次第であります。

 また、ただいま議長、副議長選挙が行われ、それぞれ御当選、御就任されましたことに対しまして、心からお祝いを申し上げます。

 さて、御承知のとおり、昨今の地方自治体を取り巻く環境はまことに厳しいものがございます。高山市におきましても、景気の低迷等により税収が落ち込む一方、複雑多様化する行政需要の増大という厳しい行財政運営を余儀なくされております。

 こうした状況のもと、高山市といたしましては、市町村合併を見据えた新しい時代のまちづくりに取り組み、簡素で効率的な市政運営を目指し、行政改革の一層の推進を図るとともに、中長期的な財政運営の健全化に努める一方、中部縦貫自動車道の建設促進、生涯学習施設の建設、高山駅周辺土地区画整理事業など21世紀にふさわしい都市基盤の整備を進めているところであります。

 また、現下の社会経済情勢にかんがみ、景気雇用対策に配慮しながら、高山市の基幹産業であります観光産業等地場産業の振興を図るとともに、農畜産物の市場拡大に努め、飛騨の中心都市として持続可能な地域経済の振興と活性化に取り組んでおります。

 さらに、想定されております東海地震などの大規模災害に対する備えは言うに及ばず、最近の新型肺炎SARSやパナウェーブなどの近ごろの世情不安から市民を守るための危機管理体制の確立など、安心、安全なまちづくりに取り組んでいるところであります。

 いずれにいたしましても、これらの多種多様な事業を推進するためには、職員1人1人が知恵を絞り、汗水を流すことは当然でありますが、議員の皆様をはじめ市民の皆様の御理解と御協力が不可欠であります。その意味におきましても、このたびの豊富な御経験と卓越した識見をお持ちの議員各位をお迎えし、各般にわたる御審議をいただく中御指導をいただきますことは、これからの市政進展のためにこの上なく力強いものと感じております。

 議員の皆様におかれましては、これからの任期をますます御健勝で御活躍いただきますよう心から御祈念申し上げますとともに、市政運営に対しましての御理解、御協力をお願い申し上げ、新しく選出されました議員の皆様をお迎えする初議会に当たりましてのごあいさつとさせていただきます。

 ありがとうございました。



○議長(蒲建一君) 以上で市長の発言を終わります。

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△日程第7 議会運営委員の選任



○議長(蒲建一君) 日程第7 議会運営委員の選任を行います。

 お諮りいたします。議会運営委員の選任については、委員会条例第6条の規定により、議長において橋本正彦議員、伊嶌明博議員、杉本健三議員、住吉人議員、大坪章議員、下山清治議員、山腰武彦議員、以上7名を指名いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(蒲建一君) 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。

 なお、議会運営委員会には、議会運営委員会に関する申し合わせ事項により、特別委員として藤江久子議員が参加されますので、御報告いたします。

  ――――――――――――――――



○議長(蒲建一君) 休憩いたします。

     午前10時03分休憩

  ―――――――◯――――――――

     午前10時19分再開



○議長(蒲建一君) 休憩を解いて会議を続行いたします。

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△追加日程 議会運営委員会の報告



○議長(蒲建一君) ただいま休憩中に開催されました議会運営委員会の報告が議長のもとに提出されましたので、日程に追加し、報告をいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(蒲建一君) 異議がないようでありますので、これより議会運営委員会の報告をいたします。

 休憩中に議会運営委員会が開催され、正副委員長の互選が行われました。委員長、副委員長の方々の氏名を発表いたします。

 議会運営委員長、杉本健三議員、同副委員長、山腰武彦議員、以上の皆さんがそれぞれ互選されました。

 また、委員会では、次期定例会の会期に関する件及び議長の諮問に関する件について、閉会中の継続調査の申し出をすることに決定いたしました。

 以上で議会運営委員会の報告を終わります。

  ――――――――――――――――



○議長(蒲建一君) 休憩いたします。

     午前10時21分休憩

  ―――――――◯――――――――

     午前10時22分再開



○議長(蒲建一君) 休憩を解いて会議を続行いたします。

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△追加日程 閉会中の継続調査に関する件



○議長(蒲建一君) お諮りいたします。ただいまお手元に配付いたしましたとおり、議会運営委員長より閉会中の継続調査に関する件について議長へ申し出が出されております。この際、これを日程に追加し、議題といたしたいと思います。これに御異議ございませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(蒲建一君) 御異議なしと認めます。よって、閉会中の継続調査に関する件を日程に追加し、議題とすることに決しました。

 それでは、お手元に配付いたしましたとおり、閉会中の継続調査に付することに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(蒲建一君) 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。

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△日程第8 常任委員の選任



○議長(蒲建一君) 日程第8 常任委員の選任を行います。

 お諮りいたします。常任委員の選任については、委員会条例第6条の規定により、議長において指名いたしたいと思います。

 総務委員には、水門義昭議員、村瀬祐治議員、村中和代議員、中田清介議員、小井戸真人議員、大木稔議員、以上6名を。次に、厚生委員には、藤江久子議員、谷澤政司議員、小林正隆議員、牛丸尋幸議員、下山清治議員、山腰武彦議員、以上6名を。次に、産業委員には針山順一朗議員、今井武男議員、伊嶌明博議員、杉本健三議員、住吉人議員、長田安雄議員、以上6名を。次に、建設委員には、橋本正彦議員、上嶋希代子議員、松本紀史議員、島田政吾議員、大坪章議員、蒲建一、以上6名をそれぞれ指名いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(蒲建一君) 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。

  ――――――――――――――――



○議長(蒲建一君) 休憩いたします。

     午前10時24分休憩

  ―――――――◯――――――――

     午前10時42分再開



○議長(蒲建一君) 休憩を解いて会議を続行いたします。

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△追加日程 各常任委員会の報告



○議長(蒲建一君) ただいま休憩中に開催されました各常任委員会の報告が議長のもとに提出されましたので、日程に追加し、報告をいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(蒲建一君) 御異議ないようでありますので、これより各常任委員会の報告をいたします。

 休憩中に各常任委員会が開催され、正副委員長の互選が行われました。委員長、副委員長の方々の氏名を発表いたします。

 総務委員長、中田清介議員、同副委員長、村瀬祐治議員。厚生委員長、谷澤政司議員、同副委員長、小林正隆議員。産業委員長、今井武男議員、同副委員長針山順一朗議員。建設委員長、松本紀史議員、同副委員長、橋本正彦議員。以上の皆さんがそれぞれ互選されました。

 以上、各常任委員会の報告を終わります。

  ――――――――――――――――



○議長(蒲建一君) 休憩いたします。

     午前10時43分休憩

   〔議案配付〕

  ―――――――◯――――――――

     午前10時44分再開



○議長(蒲建一君) 休憩を解いて会議を続行いたします。

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△日程第9 議第41号 監査委員の選任について



○議長(蒲建一君) 日程第9 議第41号 監査委員の選任についてを議題といたします。

 初めに、地方自治法第117条の規定により、小林正隆議員の退席を求めます。

   〔12番小林正隆君除斥〕



○議長(蒲建一君) それでは、議案の朗読を省略し、理事者の説明を求めます。

  ――――――――――――――――

    (議案は本号その2に掲載)

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○議長(蒲建一君) 土野市長。

   〔市長土野守君登壇〕



◎市長(土野守君) ただいま上程となりました議第41号 監査委員の選任につきまして御説明申し上げます。

 本市の監査委員でありました高原正夫さんは平成15年4月30日をもちましてその任期が満了したものであります。

 後任者といたしましては、高山市江名子町3804番地の1の小林正隆さんを選任しようとするものであります。

 小林正隆さんは昭和12年2月8日生まれの66歳で、平成11年5月1日高山市議会議員に当選され、以後通算4年にわたり市政に参与され、この間、産業委員長、総務副委員長などを歴任され、市政全般にわたり精通されており、監査委員といたしまして適任者と存じますので、選任につきまして御同意をいただきますようお願い申し上げます。



○議長(蒲建一君) ただいま市長より御説明のとおりであります。

 本案について原案のとおり同意することに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(蒲建一君) 御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり同意することに決しました。

  ――――――――――――――――



○議長(蒲建一君) 休憩いたします。

     午前10時46分休憩

  ―――――――◯――――――――

     午前10時47分再開



○議長(蒲建一君) 休憩を解いて会議を続行いたします。

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△日程第10 高山・大野広域連合議会議員、飛騨消防組合議会議員、飛騨衛生施設利用組合議会議員、宮川防災ダム管理組合議会議員及び飛騨農業共済事務組合議会議員の選挙



○議長(蒲建一君) 日程第10、高山・大野広域連合議会議員、飛騨消防組合議会議員、飛騨衛生施設利用組合議会議員、宮川防災ダム管理組合議会議員及び飛騨農業共済事務組合議会議員の選挙を行います。

 お諮りいたします。高山・大野広域連合議会議員10名、飛騨消防組合議会議員3名、飛騨衛生施設利用組合議会議員3名、宮川防災ダム管理組合議会議員1名及び飛騨農業共済事務組合議会議員1名の選挙の方法につきましては、地方自治法第118条第2項の規定により指名推選によりたいと思います。これに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(蒲建一君) 御異議なしと認めます。よって、選挙の方法は指名推選とすることに決しました。

 お諮りいたします。議員の指名は議長においていたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(蒲建一君) 御異議なしと認めます。よって、議長において指名することに決しました。

 それでは、高山・大野広域連合議会議員に、藤江久子議員、松本紀史議員、小林正隆議員、小井戸真人議員、伊嶌明博議員、大木稔議員、住吉人議員、下山清治議員、長田安雄議員、蒲建一を。飛騨消防組合議会議員に、村中和代議員、針山順一朗議員、山腰武彦議員を。飛騨衛生施設利用組合議会議員に、村瀬祐治議員、藤江久子議員、上嶋希代子議員を。宮川防災ダム管理組合議会議員に、水門義昭議員を。飛騨農業共済事務組合議会議員に、蒲建一を指名いたします。

 お諮りいたします。ただいま指名いたしました諸君を広域連合議会議員及び各組合議会議員の当選人に定めることに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(蒲建一君) 御異議なしと認めます。よって、ただいま指名いたしました諸君がそれぞれ当選されました。

 なお、ただいま選挙をいたしましたうち、飛騨消防組合議会議員、飛騨衛生施設利用組合議会議員、宮川防災ダム管理組合議会議員については、正副議長も議員となりますので、申し添えます。

 それでは、それぞれ当選されました各議員が議場におられますので、会議規則第32条第2項の規定により、本席から当選を告知いたします。

  ――――――――――――――――



○議長(蒲建一君) 休憩いたします。

     午前10時51分休憩

   〔議案配付〕

  ―――――――◯――――――――

     午前10時52分再開



○議長(蒲建一君) 休憩を解いて会議を続行いたします。

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△追加日程 発議第9号 特別委員会の設置について



○議長(蒲建一君) お諮りいたします。ただいまお手元に配付いたしましたとおり、下山清治議員ほか6名より、特別委員会の設置についての発議案が提出されました。この際これを日程に追加し、議題といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(蒲建一君) 御異議なしと認めます。よって、特別委員会の設置についてを日程に追加し、議題とすることに決しました。

 発議第9号 特別委員会の設置についてを議題といたします。

 提出者の説明を求めます。下山清治議員。

   〔22番下山清治君登壇〕



◆22番(下山清治君) ただいま議題となりました発議第9号 特別委員会の設置につきまして提案をさせていただきます。

 特別委員会の設置について、高山市議会に駅周辺整備特別委員会、庁舎跡地等利用特別委員会、市町村合併に関する特別委員会を設置するものとする。平成15年5月9日、提出者、高山市議会議員、下山清治、賛成者、高山市議会議員、山腰議員、大坪議員、島田議員、伊嶌議員、今井議員、藤江議員。以上でございます。

 内容でございますが、特別委員会の名称としまして、駅周辺整備特別委員会。委員の数は8名。委員の任務につきましては、高山駅を中心とした都市整備に関する調査研究を行う。4番目に常任委員会との調整、常任委員会の所管事務については連絡調整をする。5番目の閉会中の審査並びに委員会の継続期間ということで、本委員会は閉会中も審査を行い、委員会の任務が完了するまで継続するということでございます。

 もう1点は、庁跡の関係でございます。名称は、庁舎跡地等利用特別委員会。ちょっと補足させていただきますが、今までにも議論がございましたし、庁舎の跡地は現在生涯学習センターを建設中でございます。これが完成しますと、現在の図書館が新しいところに移転になるわけですが、図書館の跡地も含め、あるいはえび坂等々、周辺の駐車場の関係等を含めまして今後の利用計画、有効な施策等々の調査研究を行うという含みがございまして、庁舎跡地等利用特別委員会という名称でございます。委員の数は8名。任務については、庁舎跡地等利用に関する調査研究。常任委員会の調整については、駅周と同じでございますが、常任委員会の所管事務については連絡調整をする。それから、5番目も前と同じ内容でございます。

 3番目の市町村合併に関する特別委員会、御案内のように今期までもあったわけですが、委員の数につきましては議員全員。委員会の任務については、市町村合併に関する調査研究。常任委員会との調整につきましては、委員会の所管事項については連絡調整をしていく。本委員会は閉会中も審査を行い、委員会の任務が終了するまで継続する。

 3特別委員会とも必要であるというようなことで、先般、仮議運でいろいろ協議しまして、現在の提案となったわけでございます。

 議員各位の賛成をいただきまして、これが引き続き調査研究できるようよろしくお願いいたします。提案理由にかえさせていただきます。



○議長(蒲建一君) 説明は終わりました。ただいま説明のありました本案について御質疑はありませんか。

   〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(蒲建一君) 御質疑はないようでありますので、以上をもって質疑を終結いたします。

 ただいま議題となっております本案については委員会の付託を省略し、直ちに採決を行いたいと思います。これに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(蒲建一君) 御異議なしと認めます。よって、本案については委員会の付託を省略し、直ちに採決を行うことに決しました。

 それでは、本案を原案のとおり決するに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(蒲建一君) 御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり決しました。

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△追加日程 特別委員の選任について



○議長(蒲建一君) お諮りいたします。この際、特別委員の選任を日程に追加し、議題といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(蒲建一君) 御異議なしと認めます。よって、特別委員の選任を日程に追加し、議題とすることに決しました。

 各特別委員の選任については、委員会条例第6条の規定により、議長において指名いたしたいと思います。

 駅周辺整備特別委員には、水門義昭議員、針山順一朗議員、松本紀史議員、伊嶌明博議員、島田政吾議員、大木稔議員、大坪章議員、山腰武彦議員、以上8名を。庁舎跡地等利用特別委員には、村瀬祐治議員、橋本正彦議員、谷澤政司議員、今井武男議員、小井戸真人議員、牛丸尋幸議員、杉本健三議員、長田安雄議員、以上8名をそれぞれ指名いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(蒲建一君) 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。

  ――――――――――――――――



○議長(蒲建一君) 休憩いたします。

     午前10時58分休憩

  ―――――――◯――――――――

     午前11時46分再開



○議長(蒲建一君) 休憩を解いて会議を続行いたします。

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△追加日程 各特別委員会の報告



○議長(蒲建一君) ただいま休憩中に開催されました各特別委員会の報告が議長のもとに提出されましたので、日程に追加し、報告をいたしたいと思います。これに御異議ございませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(蒲建一君) 御異議がないようでありますので、これより特別委員会の報告をいたします。

 休憩中に各特別委員会が開催され、正副委員長の互選が行われました。委員長、副委員長の方々の氏名を発表いたします。

 駅周辺整備特別委員長、大坪章議員、同副委員長、水門義昭議員。庁舎跡地等利用特別委員長、橋本正彦議員、同副委員長、小井戸真人議員。市町村合併に関する特別委員長、下山清治議員、同副委員長、山腰武彦議員。以上の皆さんがそれぞれ互選されました。

 以上、各特別委員会の報告を終わります。

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△日程第12 議第33号 高山市職員退職金条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例の専決処分について



○議長(蒲建一君) 日程第12 議第33号 高山市職員退職金条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例の専決処分についてを議題といたします。

 議案の朗読を省略し、理事者の説明を求めます。

  ――――――――――――――――

    (議案は本号その2に掲載)

  ――――――――――――――――



○議長(蒲建一君) 國島企画管理部長。

   〔企画管理部長國島芳明君登壇〕



◎企画管理部長(國島芳明君) それでは、ただいま議題となりました議第33号 高山市職員退職金条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例の専決処分について御説明申し上げます。

 高山市職員退職金条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例の制定について、議会を招集して議決を経る暇がなかったため、地方自治法第179条第1項の規定により、平成15年3月31日に専決処分したので、同条第3項の規定によりこれを報告し、承認を求める。平成15年5月9日提出、高山市長。

 それでは、2ページをごらんいただきたいと思います。

 本条例につきましては、恩給法の一部を改正する法律の一部改正に伴い専決処分を行ったもので、平成15年4月1日に公布いたしました。この件につきましては、本法律は平成15年3月31日に公布され、同年4月1日から施行されたもので、年金加算額の減額によるもののため、不利益不遡及の原則により3月31日に専決処分し、本条例を公布いたしたところでございます。

 4ページの資料をごらんいただきたいと思います。

 高山市退職金条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例でございますが、左側が旧条例で、右側が新条例で、下線部分が変更する部分でございます。

 附則第4条は、遺族年金の年額に係る加算の特例についての規定でございまして、第1項第1号は2人以上の子がある妻の加算額を26万9,900円から26万7,500円に、同項第2号は1人の子がある妻の加算額を15万4,200円から15万2,800円に、同項第3号は60歳以上の妻の加算額を15万4,200円から15万2,800円に変更するものでございます。

 次に、戻りまして、3ページをごらんいただきたいと思います。

 附則でございますが、第1条は施行期日についての規定で、この条例は平成15年4月1日から施行するものでございます。

 第2条は、遺族年金の年額の改定についての規定で、平成15年4月分以降から適用するものでございます。

 第3条は、職権の改定を規定するものでございます。

 以上で説明を終わらせていただきます。御審議の上、御決定賜りますようお願い申し上げます。



○議長(蒲建一君) 説明は終わりました。

 ただいま説明のありました本案について、御質疑はありませんか。上嶋議員。



◆9番(上嶋希代子君) 専決処分のことですけれども、前から話があったと思いますけれども、確かに3月31日に国の方は決めましたけれども、4月1日から施行するということで期日は過ぎているわけですから、6月の議会にかけて十分審査するということも私たち議員にとっては必要じゃないかと思っているんですけれども、その辺のところはどんなふうに以後諮っていただけるのでしょうか。



○議長(蒲建一君) 國島企画管理部長。



◎企画管理部長(國島芳明君) 先ほど御説明をさせていただきましたが、専決処分をする理由といたしましては、不利益不遡及のために平成15年4月以降、各加算額について額が決定し、支給事由が生じる平成15年4月1日前に決定する必要があったためでございます。



○議長(蒲建一君) 上嶋議員。



◆9番(上嶋希代子君) このことによって、高山市の対象者と額はどれぐらいになるのでしょうか。



○議長(蒲建一君) 國島企画管理部長。



◎企画管理部長(國島芳明君) この条例に該当されます遺族年金受給者3名のうち2名中、寡婦加算を受けてみえる方は1名でございます。年間で1,400円の減額ということになる予定です。



○議長(蒲建一君) 上嶋議員。



◆9番(上嶋希代子君) 今のお話ですと少ない方ですけれども、このことについては私たちはとにかく、今経済が大変で、年金の少ない方は医者代も大変だということで、この条例については審議をして私たちの暮らしを守るための内容にしたいというふうに思いましたので、その辺について今後とも十分審議ができる機会を与えていただきたいと思います。



○議長(蒲建一君) 伊嶌議員。



◆14番(伊嶌明博君) 今の同じようなところの質問でありますが、例えば6月議会に決めたと、不利益不遡及の原則で6月以降に実施と、こういうことは法的に問題があるのか、そこら辺まずお願いします。



○議長(蒲建一君) 國島企画管理部長。



◎企画管理部長(國島芳明君) 原則といたしましては、決定が決まって、それが履行される時点で条例等の改正を行い、規定を整備するのが基本原則ではなかろうかというふうに考えております。



○議長(蒲建一君) 伊嶌議員。



◆14番(伊嶌明博君) 地方自治体が国の法律以上のことを決めるわけにいかないけれども、以内ならできると、こういうことがあると思うんですが、そういう点で例えば6月議会に決めるのであっても法的には私は問題はないと、こういうふうに思うんですが、今言われたのは原則だと言うんですが、それは法律違反なのか、そこら辺ちょっとお願いします。



○議長(蒲建一君) 國島企画管理部長。



◎企画管理部長(國島芳明君) 不利益不遡及の原則を私どもは考えておりまして、法律上の考え方で法的安定性の観点から、過去に適法に成立した法律の関係、事後に不利益に変更するということは原則的にはないだろうという考え方を高山市では持っております。



○議長(蒲建一君) 伊嶌議員。



◆14番(伊嶌明博君) いや、だから、例えば6月議会で決めて、4月にさかのぼってやることはできないと、これは当たり前だと思うんですが、6月以降に実施すればいいんじゃないかと私は思うんですが、そういうことをすると違反なのかということを聞いているんです。



○議長(蒲建一君) 國島企画管理部長。



◎企画管理部長(國島芳明君) この条例に関することだけでなしに、いろいろなことが含まれて関連してくると思いますが、それらのことに関しましては、やはり法律を制定した段階で私どもは不利益不遡及の原則でやるのが当然の姿であろうと思っておるところでございます。



○議長(蒲建一君) 伊嶌議員。



◆14番(伊嶌明博君) いや、だから、私が質問しているのは、そういうことは法律に違反する行為なのか、地方自治でやっているのかどうかという質問をしているんですが、同じような答弁だけで進まないので、自治体でも可能かどうかの1点に絞ってちょっと。



○議長(蒲建一君) 土野市長。



◎市長(土野守君) 法律違反になるかどうかというより、法律の要請するところにこたえていないということになると思います。と同時に、他の公的年金受給者も同様にみんな減額をされているわけですね。それから、公務員給与も減額される。そういう全体としてみんなで痛みを分かち合おうという中でのバランスが崩れるということもありますので、やはり専決処分をして4月1日から施行するというのが妥当な措置だと思います。



○議長(蒲建一君) 他にございませんか。

   〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(蒲建一君) 御質疑は尽きたようであります。

 以上をもって質疑を終結いたします。

 それでは、本案を原案のとおり承認することに御異議ありませんか。

   〔「異議あり」と呼ぶ者あり〕



○議長(蒲建一君) 御異議があるようでございますので、起立により採決いたします。

 本案について原案のとおり承認することに賛成の諸君の起立を求めます。

   〔賛成者起立〕



○議長(蒲建一君) 起立多数であります。よって、本案は原案のとおり承認することに決しました。

  ――――――――――――――――



○議長(蒲建一君) それでは、休憩をいたしたいと思います。

      午前11時58分休憩

  ―――――――◯――――――――

      午後1時00分再開



○議長(蒲建一君) 休憩を解いて会議を続行いたします。

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△日程第12 議第34号 高山市税条例の一部を改正する条例の専決処分について



○議長(蒲建一君) 次に、日程第12 議第34号 高山市税条例の一部を改正する条例の専決処分についてを議題といたします。

 議案の朗読を省略し、理事者の説明を求めます。

  ――――――――――――――――

    (議案は本号その2に掲載)

  ――――――――――――――――



○議長(蒲建一君) 國島企画管理部長。

   〔企画管理部長國島芳明君登壇〕



◎企画管理部長(國島芳明君) それでは、ただいま議題となりました議第34号 高山市税条例の一部を改正する条例の専決処分について御説明申し上げます。

 改正内容が多いため、少し説明に時間をいただくことになりますが、お許し願いたいと存じます。

 高山市税条例の一部を改正する条例の制定について、議会を招集して議決を経る暇がなかったため、地方自治法第179条第1項の規定により、平成15年3月31日専決処分したので、同条第3項の規定によりこれを報告し、承認を求める。平成15年5月9日提出、高山市長。

 6ページをごらんいただきたいと思います。本条例につきましては、地方税法の一部改正に伴い専決処分を行ったもので、平成15年4月1日に公布いたしました。

 議決を経る暇がなかった経過について申し上げます。

 国におきましては、地方税法の一部を改正する法律が平成15年2月7日、国会に提出され、3月24日、参議院で可決成立し、3月31日に公布されました。

 市におきましては、これを受けまして3月31日に専決処分し、本条例を公布したところでございます。

 それでは、改正の内容等につきましては、資料1、資料2によりまして説明させていただきますので、よろしくお願い申し上げます。

 初めに、47ページをごらん願います。資料2の平成15年度地方税法等の一部改正に伴う高山市税条例の一部改正の概要についてから御説明させていただきます。

 固定資産税・都市計画税関係でございますが、1といたしまして、平成14年度までの特例措置となっていた次の(1)(2)(3)の措置を平成17年度まで固定資産税においても同様に継続するものでございます。

 (1)は、住宅用地、商業地等については、前年度の課税標準額に負担水準に応じた負担調整率を乗じて、当該年度の課税標準額を決定する調整措置を継続するものです。

 (2)は、著しく地価が下落した地域で、税負担が上がる土地であっても税額を据え置く措置ですが、適用する場合の要件を現行の平成9年度の価格に対して12%以上の下落率から過去3年間の下落率が15%以上に改めるものでございます。

 (3)は、評価替えの年度以後の3年間において原則修正を行わないこととしている土地の評価額につきまして、さらに地価の下落が見られる場合に限り、簡易な方法により評価額の修正を行う特例措置でございます。

 2といたしまして、都市計画税の負担調整措置の継続及び減額措置の法定化に伴う所要の整備につきましては、固定資産税に準じて行っていた負担調整措置を引き続き継続するものでございます。地方税法の改正により、次に掲げております(1)著しい地価下落した地域における税額を据え置く措置、(2)負担水準が一定以上である場合の課税標準額の据え置きまたは引き下げ措置、これらの市町村の任意の税額の減額措置が法定の負担調整措置となっていたことに伴い、条例の条文につきまして所要の整備を行うものでございます。

 続きまして、特別土地保有税関係でございます。

 1につきましては、平成15年度以降、特別土地保有税の新たな課税を行わないものとし、当分の間課税を停止するものでございます。

 2といたしまして、特別土地保有税の課税免除などに関して、これまで特別土地保有税審議会の審議を要するとした地方税法の条項が削除されたことに伴い、条例の条項につきまして所要の整備を行うものでございます。

 48ページをごらん願います。個人市民税関係でございます。

 1といたしまして、上場株式等の配当に係る県民税配当割の創設についてでございますが、申告により総合課税とされている配当所得につきまして、平成16年1月以後における上場株式の配当所得に対する課税は、県民税配当割として、県が源泉にて特別徴収する制度を新たに設けるものでございます。配当割は源泉徴収されるため申告が不要となります。また、申告による総合課税を選択することも可能でございます。税率につきましては、平成16年1月から平成20年3月までの特例期間におきましては3%、平成20年4月以降は5%の税率で課税されます。また、市民税に相当する税額につきましては、県から交付金として表に示します割合にて交付されることになります。

 2といたしまして、上場株式等に係る譲渡所得に関する特例措置の見直しでございますが、(1)は、平成15年1月1日から平成19年12月31日までに上場株式等を譲渡した場合の所得について、市民税の申告分離課税に係る税率を現行の3.4%から2%に引き下げる特例措置を新たに設けるものでございます。

 (2)は、(1)の特例の新設によりまして旧条例に規定しておりました、所有期間が1年を超える上場株式等を譲渡した場合の100万円の特別控除及び2%の暫定税率の2つの特例を廃止するものでございます。

 次に、49ページの(3)の県民税株式等譲渡所得割の創設につきましては、所得税の源泉徴収を選択した上場株式等の譲渡益に対しては、県民税の株式等譲渡所得割として県が源泉にて特別徴収する制度を新たに設けるものでございます。下の表に掲げておりますとおり、平成16年1月からは株式譲渡所得割の課税が開始され、税率につきましては、平成16年1月から平成19年12月までの譲渡益に限り3%の特例税率にて、平成20年1月以降は5%の税率にて課税するものでございます。なお、申告により翌年度において分離課税を選択することもできます。

 なお、市民税に相当する税額につきましては、県から表に掲げる割合で交付金により交付されることとなるものでございます。

 次に、(4)の特定中小会社に係る株式等譲渡所得に対する課税の特例につきましては、いわゆるベンチャー企業が発行した株式を一定の期間以上所有している納税義務者が当該株式が上場された以後1年以内に譲渡した場合には、当該課税譲渡所得金額を2分の1とする特例に関しまして、上場の日から譲渡するまでの期間を1年以内から3年以内に延長する改正でございます。

 続きまして、50ページの3の先物取引に係る雑所得に対する課税の特例でございますが、(1)といたしまして、商品先物取引に係る雑所得等に対する市民税4%の税率により分離課税とする特例を16年度分までの期限を撤廃する上、有価証券等の先物取引に係る雑所得に対するものを加え、先物取引に係る雑所得等に対する課税の特例に改めまして、税率を現行の4%から3.4%に引き下げるものでございます。

 (2)につきましては、先物取引によりまして損失が生じた場合におきまして、当該損失の金額を以後3年間にわたり繰越控除できる制度を新たに設けるものでございます。

 次に、市たばこ税関係でございます。

 1の税率の引き上げですが、平成15年7月1日から市たばこ税の税率を1,000本当たり現行の2,668円から2,977円に引き上げるものでございます。

 続きまして、2でございますが、今回の税率の引き上げにおきましては、小売販売業者等が所持しておりますたばこに税率の引き上げ分の課税を実施するものでございます。

 軽自動車税関係でございます。

 従来、軽自動車に関します申告の様式につきましては、各都道府県、各市町村が独自に定めておりましたが、納税義務者の負担の軽減を図るため、平成16年度から申告の様式が法規則に定める様式に統一されることになり、条例の関係条項を整備するものでございます。

 その他につきましては、1といたしまして、法人である政党あるいは政治団体につきましては、収益事業を行わない限り法人市民税が非課税となることに伴いまして条例の関係条項を整備するものでございます。

 2といたしまして、緑資源公団が平成15年10月1日をもって独立行政法人緑資源機構へ移行することに伴いまして条例の関係条項を整備するものでございます。

 その他、地方税法等の条項の変更に伴いまして、条例の関係条項の整備を行うものでございます。

 次に、条例の変更内容につきまして、資料1により御説明させていただきます。恐れ入りますが、戻りまして22ページをごらん願います。

 高山市税条例の一部を改正する条例について御説明させていただきます。

 この資料におきまして、左側が旧条例、右側が新条例で、下線部分が変更した部分でございます。

 第19条は市税の延滞金の規定で、第4号は地方税法第603条の2の2第3項及び603条の2第6項が改められたことに伴う条文の整備でございます。

 第28条第1項は市民税の申告について規定しており、地方税法施行令第48条の9の3が改められたことに伴う条文の整備でございます。

 次に、23ページでございます。

 第33条第1項は法人市民税の均等割の額の規定で、下表の第1号中、法人である政党または政治団体が収益事業を行わない限り市民税が非課税となることにより削除するものでございます。

 次に、24ページの第34条は、個人市民税の所得割の課税標準の規定で、新たに第3項から第6項を追加するものでございます。

 第3項は、特定配当等に係る所得について、市民税所得割に相当する税額は前年において既に県民税配当割に含めて特別徴収されているため、総所得金額に含めないとする規定でございます。

 第4項は、前項に規定する所得は申告により総合課税を選択することができ、その場合には総所得金額に特定配当に係る所得を算入して市民税の所得割を算定する規定でございます。

 第5項は、特定株式等譲渡所得金額について、市民税所得割に相当する税額は第3項同様、総所得金額に含めないとする規定でございます。

 第6項は、特定株式等譲渡所得金額に関しては、申告による分離課税を選択することができ、その場合には当該所得金額を株式等譲渡所得金額に算入して市民税の所得割を算定する規定でございます。

 第37条の2も新たに追加する条項で、第1項は、第34条第4項及び第6項の規定により、県民税の配当割株式等譲渡所得割を課せられた納税者が申告による総合課税または申告分離課税を選択した場合、前年中に既に徴収された税額のうち市民税の所得割に相当する金額を申告により算定された市民税の所得割の金額から控除する規定でございます。

 第2項は、前項の規定に控除される金額に所得割額から控除し切れない金額がある場合には還付するか、または未納の徴収金に充当する規定でございます。

 次に、25ページの第60条は、固定資産税の納税義務者の規定でございますが、緑資源公団が平成15年10月1日をもって独立行政法人緑資源機構に移行することに伴う条例の整備でございます。

 次に、26ページの第100条は、軽自動車税の納税義務者がすべき申告・報告の規定でございまして、地方税法第447条の改正により、各市町村がそれぞれに規定していた申告書などの様式を地方税法施行規則に規定することとなったことに伴う条例の整備でございます。

 第103条は、軽自動車税の減免の規定で、第3項は第100条第3項を変更したため、第1号から第8号までを追加するものでございます。

 次に、27ページの下段になります第104条第5項は、前に説明いたしました第100条第2項を第3項に変更したことに伴う条文の整備でございます。

 次に、28ページの第108条は市たばこ税の税率の規定で、平成15年7月1日から1,000本当たり2,434円から2,743円に引き上げるものでございます。なお、現行の税率は、条例附則第26条に定める特例税率を適用いたしております。

 第144条は、特別土地保有税の納税義務者の規定で、緑資源公団が独立行政法人緑資源機構に移行することに伴う条文の整備でございます。

 第153条は、特別土地保有税に係る不足税額等の納付の規定で、地方税法第603条の2の2第3項及び第603条の2第6項が改正されたことに伴う条文の整備でございます。

 第156条は都市計画税の納税義務者等の規定で、固定資産税の課税標準額に地方税法第349条の3第41項に規定する社会保険診療報酬支払基金が所有する固定資産が追加されたことに伴う条文の整備でございます。

 次に、29ページの付則第5条は、個人市民税の所得割の課税最低限の規定で、第2項は地方税法附則第3条の3第4項が改正されたことに伴う条文の整備でございます。

 第3項は新たに追加する条項で、第37条の2に規定する配当割額及び株式譲渡所得割額の控除は、前項の控除を行った後の税額から控除する規定でございます。

 付則第7条は、株式等に係る配当所得の源泉分離課税について県民税配当割が課税されることに伴い削除するものでございます。

 付則第7条の2第1項は、前条が削除されたことによる条文の整備でございます。

 次に、29ページ下段からの付則第8条、配当控除の規定で、地方税法附則第5条第2項が改正されたことに伴う条文の整備でございます。

 第2項を新たに追加するもので、第37条の2の配当割額及び株式等譲渡所得割額の控除は、前項の配当控除を行った後の税額から控除する規定でございます。

 付則第8条の2も新たに追加するもので、第37条の2の規定により控除すべき額のうち、控除を行う市民税の所得割相当額は平成17年度分から平成20年度分までの期間に限り、100分の68から3分の2とする特例を設けるものでございます。

 付則第9条は、一定の要件を満たす肉用牛の売却による事業所得に係る課税の特例の規定で、第2項は付則第8条の1に1条を加えたことによる条文の整備でございます。

 第3項は追加する条項で、第37条の2に規定する控除を適用する場合は、第2項の規定による特例措置の適用後の税額から控除を行う規定でございます。

 次に、30ページ下段からの付則第10条の3は、事業として土地等の資産を譲渡等した場合の所得に係る課税の特例の規定で、第3項第2号は第37条の2に規定する控除を追加し、条文の整備を行うものでございます。

 次に、31ページの付則第11条は、第3項第2号において付則第10条の3と同様、第37条の2に規定する控除を追加し、条文の整備を行うものでございます。

 付則第12条の2は、株式等の譲渡所得等に係る課税の特例の規定で、第1項は付則第12条の2の2第2項の変更による条文の整備でございます。

 旧条例第3項及び第4項は、上場株式の100万円の特例控除制度が廃止されたことに伴い、条文を削除するものでございます。

 第3項は、株式等譲渡所得割を課せられた所得金額については、株式等に係る譲渡所得等の金額から除外する規定でございます。

 次に、32ページの第4項は、納税義務者が申告による分離課税を選択した場合には第3項の規定を適用しないで、当該所得金額を株式等の譲渡所得等の金額に算入する規定でございます。

 第5項第2号は、第37条の2に規定する控除を追加し、条文の整備を行うものでございます。

 付則第12条の2の2は、上場されている株式等を譲渡した場合の申告分離課税等の特例の規定で、第1項は第2項以下を変更することに伴う条文の整備でございます。

 旧条例第2項から第4項は、所有期間が1年を超える上場株式の2%の特例税率が廃止されたことに伴い、条文の削除をするものでございます。

 新条例第2項は、上場株式等の譲渡所得等について、平成16年度分から平成20年度分に限り3.4%の税率を引き下げ、2%の税率を適用する規定でございます。

 第3項は、第2項の特例税率の2%を適用する場合には、公開株式の特例を適用しないとする規定でございます。

 付則第12条の2の4につきましては、証券業者が納税義務者に係る上場株式等取引報告書を市へ提出する制度が廃止されるため削除するものでございます。

 次に、34ページの付則第12条2の5は、上場株式等を譲渡したことにより生じた損失金額の繰越控除の規定で、第2項は付則第12条の2の2第2項の変更に伴う条文の整備でございます。

 第4項は、租税特別措置法の改正に伴う条文の整備でございます。

 次に、35ページの付則第12条の3は、いわゆるベンチャー企業が発行する株式等の譲渡損失の繰越控除などの特例措置の規定で、第1項、第2項、第4項及び第6項は租税特別措置法の改正に伴う条文の整備でございます。

 次に、36ページの第7項は、ベンチャー企業が発行する株式の譲渡についての特例措置で、上場された日から譲渡するまでの期間を1年以内から3年以内に延長するものでございます。

 付則第12条の4は、商品先物取引に係る雑所得に対する課税の特例の規定で、地方税法の改正により、商品に限らず有価証券も先物取引に含めることとし、適用期限を限定せず、税率も4%から3.4%に引き下げるように改めたことによること及び地方税法施行令付則第18条の3が第18条の7に改められたことに伴う条文の整備でございます。

 第2項第2号は、第37条の2の規定を追加することによる条文の整備でございます。

 次に、37ページの付則第12条4の2は新たに追加する条項で、第1項は先物取引の差金等の決済により生じた損失金額のうち、その年において控除し切れなかった金額について、翌年以後3年間にわたり連続して申告書を提出することを要件として先物取引に係る雑所得の金額から繰越控除することができる規定でございます。

 第2項は、前条に規定する先物取引に係る雑所得等の金額から当該差金等決済に係る損失の金額を控除した後の金額より税制を算定する規定でございます。

 第3項は、繰越控除を受ける場合は地方税法施行規則に規定する様式により申告を要する規定でございます。

 第4項は、所得税の確定申告において繰越控除に係る申告が行われている場合には、市県民税において申告書が提出されたものとみなす規定でございます。

 次に、38ページの付則第15条は、固定資産税の特例に関する用語についての規定で、平成15年度の評価替えにあわせ条文の整備を行うものでございます。

 付則第15条の2は、地価が著しく下落している土地に限り、価格修正を行う特例措置を引き続き行うことに伴う条文の整備でございます。

 第2項につきましても、同様の条文整備でございます。

 付則第16条並びに付則第16条の2及び39ページの付則第17条は、負担調整措置を平成17年度まで継続する規定でございます。

 付則第17条の2は、地価が著しく下落している土地の課税に限り、前年の課税標準額を据え置く措置の規定で、適用する場合の要件を平成9年度の価格に対して12%以上の下落から過去3年間の下落率が15%以上であることに改めるものでございます。

 次に、40ページの付則第17条の3は、本付則第18条の3に規定する用途変更宅地に係る負担調整措置の適用の規定で、従来からの取り扱いを17年度まで継続することによる条文の整備でございます。

 付則第19条は、特別土地保有税の課税標準額の算定に係る特例措置の規定で、第1項から第3項まで特例を平成17年度まで継続することによる条文の整備でございます。

 次に、41ページの付則第19条の2は新たに追加する条項で、第1項は平成15年1月1日以後に土地の所有者に対して、同じく第2項は取得に対してそれぞれ課する特別土地保有税を当分の間課税しないこととするものでございます。

 付則第22条は、農地に対して課税する都市計画税の負担調整措置を平成17年度分まで継続することによる条文の整備でございます。

 付則第23条は、宅地等に対して課税する都市計画税の負担調整措置の規定で、第1項は当該措置を平成17年度分まで継続することによる条文の整備でございます。

 第2項から第4項は新たに追加する条項で、第2項は、宅地等が住宅用地である場合は前項にかかわらず、負担水準が0.8以上の住宅用地については、前年の都市計画税の課税標準額を据え置く規定でございます。

 第3項は、商業地等に係る都市計画税の負担調整措置の規定で、負担水準が0.6以上の商業地等については、前年度都市計画税の課税標準額を据え置く規定でございます。

 次に、42ページの第4項は、商業地等で負担水準が0.7を超える場合には当該年度の課税標準額を評価額の70%に引き下げる規定でございます。

 付則第23条の2は新たに追加する条項で、下落率を当該年度の3年前の評価額を基準にして、下落率が15%以上であり、かつ負担水準が一定以上である土地について、前年度の課税標準額を据え置く措置の規定でございます。

 付則第23条の3は、都市計画税に関する負担調整措置に関する用語の意義についての規定でございます。

 42ページ下段の付則第25条は、法附則及び条例第156条の改正に伴う条文の整備でございます。

 次に、43ページの付則第25条の2につきましては、今回の地方税法の改正により特例措置を適用した後の税額が法に規定する都市計画税となることから、任意の減額措置に関する本条項を削除するものでございます。

 次に、45ページの付則第25条の3は、用途変更宅地に係る負担水準を平均負担水準方式で決定する本附則の規定を高山市においては適用しないこととする規定を平成17年度まで継続することによる条文の整備でございます。

 付則第26条は、市たばこ税の特例税率の規定で、第1項は一般のたばこである旧3級品以外のたばこの税率について、平成15年7月1日から1,000本につき2,668円を2,977円に改めるものでございます。

 第2項は、旧3級品のたばこの税率について平成15年7月1日から1,000本につき1,266円を1,412円に改めるものでございます。

 次に、46ページの付則第27条は、個人市民税の負担軽減に係る特例の規定で、第4項は37条の2に規定する配当割及び株式等譲渡所得割の税額控除の適用がある場合においては、定率による税率控除を行った後の所得割から控除する条文を追加するものでございます。

 それでは、改正条例の附則について説明をさせていただきますので、恐れ入りますが、戻って16ページをごらん願います。

 第1条は施行期日で、この条例は平成15年4月1日から施行するものでございます。ただし、第1号から第4号に掲げる規定につきましては、それぞれの定める日から施行するものでございます。

 第2条は市民税の経過措置で、第1項は別段の定めがある場合を除き、市民税に関する部分は平成15年度分以後の市民税について適用するものでございます。

 第2項は、新条例付則第12条の2及び第12条の4の規定は、平成16年度以後の年度分の個人の市民税について適用するものでございます。

 第3項は、新条例付則第12条の2及び第12条の4の規定の適用については、平成16年度分の市民税に適用しないこととするため、これらの規定を旧条例のものに読みかえる旨を規定しております。

 17ページの第4項は、新条例を付則第12条2の2及び第12条の4の2の規定は、平成16年度以後の年度分の個人の市民税について適用するものでございます。

 第5項は、新条例第34条及び第37条の2並びに付則第5条第3項、第8条第2項並びに第12条の2第3項及び第4項の規定は、平成17年度以後の年度分の個人の市民税について適用するものでございます。

 第6項は、新条例付則第9条、第10条の3、第11条及び第27条第4項の規定は、平成17年度以後の年度分の個人の市民税について適用するものでございます。

 第7項は、新条例付則第12条の3の規定は、納税義務者が平成15年4月1日以後に行う同条第7項に規定する特定株式の譲渡について適用するものでございます。

 第8項は、旧条例付則第12条の2第3項及び第4項の規定は、平成15年度分までの市民税については、その効力を有するものとし、これらの旧条例の条文中、法律の条項については改正前の法律の条項に読みかえる旨を規定しております。なお、平成15年度分までとありますのは、平成15年1月1日以後に行う株式の譲渡に対しましては、既に当該特例控除の規定は適用されないとするものでございます。

 第9項は、旧条例付則第7条の規定は、平成16年度分までの市民税についてはその効力を有するものとし、旧条例の条文中法律の条項については、改正前の法律の条項に読みかえる規定でございます。

 第10項は、旧条例付則第12条の2の4の規定は、平成16年度分までの個人の市民税についてはその効力を有するものとし、旧条例の条文中法律の条項については改正前の法律の条項に読みかえる規定でございます。

 18ページの第11項は、旧条例付則第12条の2第3項の規定の適用がある平成15年度分の市民税については、平成15年4月1日から平成15年12月31日までの間においては、旧条例の条文中法律の条項については改正前の法律の条項に読みかえる規定でございます。

 第12項は、平成16年度分の個人の市民税に限り、平成15年4月1日から平成15年12月31日までの間において支払いを受ける特定配当に係る所得は、総合所得金額から除外して算定するものとする規定でございます。

 附則第3条は、固定資産税の経過措置の規定で、第1項は固定資産税に関する新条例の規定は、平成15年度分以後の固定資産税について適用するものでございます。

 第2項は、新条例第60条第5項の規定は、平成16年度以後の年度分の固定資産税について適用するものでございます。

 附則第4条は、市たばこ税に関する経過措置の規定で、第1項は平成15年7月1日前に課税された製造たばこあるいは課税されるべきであったものについては、なお従前の税率とする規定でございます。

 第2項からいわゆる手持品課税についての規定で、7月1日前において出荷済みのたばこについては従前の税率で課税されており、7月1日時点において小売販売業者等にある在庫品に対して税率の引き上げ分を課税する必要があるため、小売販売業者等を特別徴収義務者として税率の引き上げ分1,000本当たり309円の税率で税額を申告し、納付していただく旨を規定しております。

 19ページの第3項は、手持品課税につきましては、数量と税額を7月末までを期限として申告する旨を規定しております。

 第4項は、前項により申告した税額を平成16年1月5日までに納付すべき旨を規定しております。

 第5項は、申告及び納付に関して市税条例の規定を準用する場合に条文を読みかえる規定でございます。

 20ページの第6項は、たばこの在庫品を卸元等の業者へ返品した場合における既に課税した当該返品部分に係る税額の返還に関しての規定でございます。

 附則第5条は、特別土地保有税の経過措置の規定で、第1項は別段の定めがある場合を除き、特別土地保有税に係る新条例の規定は平成15年度分以後の特別土地保有税について適用するものでございます。

 第2項は、別段の定めがあるものを除き、土地の取得に対して課する特別土地保有税に関する部分は、平成15年4月1日以後の土地の取引に対して適用するものでございます。

 第3項は、新条例第144条第4項の規定は、平成16年度以後の年度分について適用するものでございます。

 第4項は、付則第19条の2第2項の規定は、平成15年1月1日以後の土地の取引について適用するものでございます。

 21ページの附則第6条は都市計画税の経過措置の規定で、別段の定めがあるものを除き、新条例の規定中都市計画税に関する部分は、平成15年度以後の年度分について適用するものでございます。

 以上で説明を終わらせていただきます。御審議の上、御決定を賜りますようお願いいたします。



○議長(蒲建一君) 説明は終わりました。

 ただいま説明のありました本案について御質疑ありませんか。牛丸議員。



◆16番(牛丸尋幸君) 1つまず伺っておきたいのは、施行日との関係、いわゆる一部を改正する条例案の附則の中で、施行日が7月1日であったり、10月であったりする部分について専決処分するという関係をちょっと説明していただけますか。



○議長(蒲建一君) 荒井財務部長。



◎財務部長(荒井信一君) 今回承認をお願いしております専決の税条例でございますが、説明の中にもございましたように、国の地方税法は既に改正をされておりまして、4月1日施行になっております。それぞれ個別の規定によりましては7月1日施行あるいは10月1日施行というのがございますが、市の条例が地方税法の上に成り立っておることを考えますと、条例と法は整合性を保たなければならないという意味合いがございまして、内容、施行日ともに法と整合性を保つという意味で専決させていただきました。



○議長(蒲建一君) 牛丸議員。



◆16番(牛丸尋幸君) だから、そういう理由というのは、どうなんですか。いわゆる暇がない場合の専決処分と整合性がないというのと、いかがなものかなという感じがちょっとするんですけれども。施行との関係ではもっと遅くても差し障りはないと。法との整合性がないということは一定期間あるかもしれないですけれども、だから専決処分だというのとはちょっと違うんじゃないかなと思うんですが、いかがなんでしょうか。



○議長(蒲建一君) 荒井財務部長。



◎財務部長(荒井信一君) ただいまの御質問ですが、個別具体的にお答えいたしますと、それぞれ施行日は15年7月1日あるいは16年1月1日、こういった規定もございますが、附則等によりまして15年4月1日に施行しないと本則の改正に矛盾するものがございます。

 例えて15年7月1日施行のたばこ税の税率の引き上げに関して申しますと、今、附則の方で御説明いたしましたように、7月1日以前に保有しているたばこにつきましても、附則の中で改正条例によりましての取り扱いが変わってくるものがございます。

 それから、上場株式等の配当割の創設でございますとか、あるいは上場株式等の譲渡所得の見直し、こういったものは16年1月1日になっておりますが、既に株を持っておみえになる方がこれを譲渡したりあるいは配当する場合に、例えば配当割の創設ですと、もう既に15年4月1日からさかのぼって国税として取られる取り扱いに変わってくると、こういった附則の取り扱いがございまして、今回の税条例の中身はいずれも15年4月1日に施行しないと、納税義務者に対しては理解を得られないような形になろうかと思います。



○議長(蒲建一君) 牛丸議員。



◆16番(牛丸尋幸君) そうすると、今回の地方税法の改正の中で配偶者特別控除の廃止とかがありますね。あの部分というのはどうなるんですか。



○議長(蒲建一君) 荒井財務部長。



◎財務部長(荒井信一君) 配偶者特別控除の廃止につきましては、地方税法の法律そのもので効力を発しますので、市の条例の方は今回の改正には関係ございません。



○議長(蒲建一君) 他にございませんか。

   〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(蒲建一君) 御質疑は尽きたようでありますから、以上をもって質疑を終結いたします。

 それでは、本案を原案のとおり承認することに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(蒲建一君) 御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり承認することに決しました。

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△日程第13 議第35号 高山市特別土地保有税審議会条例を廃止する条例の専決処分について



○議長(蒲建一君) 日程第13 議第35号 高山市特別土地保有税審議会条例を廃止する条例の専決処分についてを議題といたします。

 議案の朗読を省略し、理事者の説明を求めます。

  ――――――――――――――――

    (議案は本号その2に掲載)

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○議長(蒲建一君) 國島企画管理部長。

   〔企画管理部長國島芳明君登壇〕



◎企画管理部長(國島芳明君) それでは、ただいま議題となりました議第35号 高山市特別土地保有税審議会条例を廃止する条例の専決処分について御説明申し上げます。

 高山市特別土地保有税審議会条例を廃止する条例の制定につきまして、議会を招集して議決を経る暇がなかったため、地方自治法第179条第1項の規定により、平成15年3月31日専決処分したので、同条第3項の規定によりこれを報告し、承認を求める。平成15年5月9日提出、高山市長。

 それでは、52ページをごらんいただきたいと思います。

 本条例につきましては、地方税法等の一部改正に伴い専決処分を行ったもので、平成15年4月1日に公布いたしました。本条例は、平成15年3月31日に公布され、同年4月1日から施行されたもので、特別土地保有税審議会を廃止するものであり、3月31日に専決処分し、本条例を公布したところでございます。

 次に、53ページをごらんいただきたいと思います。

 附則でございますが、第1項は施行期日についての規定で、この条例は平成15年4月1日から施行するものであります。

 第2項は、特別土地保有税審議会の廃止に伴い、高山市各種委員等の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正するものであり、この条例の別表の中から特別土地保有税審議会委員を削除するものであります。

 以上で説明を終わらせていただきます。御審議の上、御決定を賜りますようお願い申し上げます。



○議長(蒲建一君) 説明は終わりました。

 ただいま説明のありました本案について、御質疑はありませんか。

   〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(蒲建一君) 御質疑はないようでありますから、以上をもって質疑を終結いたします。

 それでは、本案を原案のとおり承認することに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(蒲建一君) 御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり承認することに決しました。

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△日程第14 議第36号 高山市道路占用料条例等の一部を改正する条例の専決処分について



○議長(蒲建一君) 次に、日程第14 議第36号 高山市道路占用料条例等の一部を改正する条例の専決処分についてを議題といたします。

 議案の朗読を省略し、理事者の説明を求めます。

  ――――――――――――――――

    (議案は本号その2に掲載)

  ――――――――――――――――



○議長(蒲建一君) 國島企画管理部長。

   〔企画管理部長國島芳明君登壇〕



◎企画管理部長(國島芳明君) それでは、ただいま議題となりました議第36号 高山市道路占用料条例等の一部を改正する条例の専決処分について御説明申し上げます。

 高山市道路占用料条例等の一部を改正する条例の制定について、議会を招集して議決を経る暇がなかったため、地方自治法第179条第1項の規定により、平成15年3月31日専決処分したので、同条第3項の規定によりこれを報告し、承認を求める。平成15年5月9日提出、高山市長。

 55ページをごらんいただきたいと思います。

 本条例につきましては、日本郵政公社法の制定に伴い、道路法が一部改正されましたことに伴い専決処分を行ったものでございまして、平成15年4月1日に公布いたしました。

 この件につきましては、日本郵政公社法の制定及びそれに伴う道路法の一部改正は、平成14年7月31日に公布、平成15年4月1日施行でありましたが、郵政事業庁等の公社化等に伴う道路占用関係事務の取り扱いにつきましては、平成15年3月28日付で国土交通省から都道府県知事あてに通知されたため、3月31日に専決処分し、本条例を公布したところでございます。

 57ページから58ページの資料をごらん願います。

 高山市道路占用料条例等の一部を改正する条例は、第1条において、高山市道路占用料条例の一部改正、第2条において、高山市下水道条例の一部改正、第3条において、高山市都市下水路条例の一部改正を行っており、いずれも左側が旧条例、右側が新条例で、下線部分が変更する部分でございます。

 まず第1条、高山市道路占用料条例の一部を改正する条例でございますが、高山市道路占用料条例第5条第1号の次に、第2号として「日本郵政公社が日本郵政公社法(平成14年法律第97号)第19条第1項に規定する業務の用に供する占用物件」を加えております。

 次に、第2条、高山市下水道条例の一部を改正する条例でございますが、高山市下水道条例第38条第1項第3号中「及び郵政事業に係るもの」を削り、同項で第5号として「日本郵政公社が日本郵政公社法第19条第1項に規定する業務の用に供するもの」を加えております。

 次に、第3条、高山市都市下水路条例の一部を改正する条例でございますが、高山市都市下水路条例第9条第1項第3号中「及び郵政事業に係るもの」を削り、同項に第5号として「日本郵政公社が日本郵政公社法第19条第1項に規定する業務の用に供するもの」を加えております。

 これらの改正は、郵政事業庁が公社化されることに伴い国と別の法人格となることから、国の行う事業から郵政事業を削除することになりましたが、日本郵政公社が郵政事業庁が行う事業を継承する国営の公社であり、その業務に相応の公益性が認められることから、公社を国の行政機関とみなして道路法施行令に公社の業務に要する占用物件に係る占用料を減免できる旨の規定を追加した等によるものでございます。

 56ページに戻っていただき、附則でございます。

 この条例は、平成15年4月1日から施行するものでございます。

 以上で説明を終わらせていただきます。御審議の上、御決定賜りますようお願い申し上げます。



○議長(蒲建一君) 説明は終わりました。

 ただいま説明のありました本案について、御質疑はありませんか。

   〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(蒲建一君) 御質疑はないようでありますから、以上をもって質疑を終結いたします。

 それでは、本案を原案のとおり承認することに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(蒲建一君) 御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり承認することに決しました。

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△日程第15 議第37号 高山市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例の専決処分について



○議長(蒲建一君) 日程第15 議第37号 高山市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例の専決処分についてを議題といたします。

 議案の朗読を省略し、理事者の説明を求めます。

  ――――――――――――――――

    (議案は本号その2に掲載)

  ――――――――――――――――



○議長(蒲建一君) 國島企画管理部長。

   〔企画管理部長國島芳明君登壇〕



◎企画管理部長(國島芳明君) それでは、ただいま議題となりました議第37号 高山市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例の専決処分について御説明申し上げます。

 高山市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例の制定について、議会を招集して議決を経る暇がなかったため、地方自治法第179条第1項の規定により、平成15年3月31日専決処分したので、同条第3項の規定によりこれを報告し、承認を求める。平成15年5月9日提出、高山市長。

 60ページをごらんいただきたいと思います。

 本条例につきましては、非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の一部改正に伴い専決処分を行ったもので、平成15年4月1日に公布いたしました。

 この件につきましては、本政令は平成15年3月31日に公布され、同年4月1日から施行されたもので、補償基礎額等の減額であるため、不利益不遡及の原則により3月31日に専決処分し、本条例を公布したところでございます。

 62ページから64ページの資料をごらんいただきたいと思います。

 高山市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例でございますが、左側が旧条例、右側が新条例で、下線部分が変更する部分でございます。

 まず64ページでございますが、非常勤消防団員の損害補償につきましては、第6条第2項第1号に規定された別表第1により、団員の階級、勤務年数に応じて補償基礎額が定められており、今回の改正により補償基礎額を変更するものでございます。

 次に、62ページでございますが、第6条第2項第2号は、消防作業従事者、救急業務協力者、水防従事者、応急措置従事者等の損害補償について規定したものでありまして、同号中9,200円を9,000円に、1万4,700円を1万4,400円に変更するものでございます。

 第6条第3項は、非常勤消防団員及び消防作業従事者、救急業務協力者、水防事業者、応急措置従事者等の損害補償に係る扶養加算について規定したものでありまして、同項中533円を467円に、100円を167円に変更するものでございます。

 次に、63ページでございますが、第10条の2は、非常勤消防団員等の介護補償について規定したものでありまして、同条第2項第1号から第4号において、介護補償額を変更するものでございます。

 次に、戻りまして、61ページをごらんいただきたいと思います。

 附則でございますが、第1項は施行期日についての規定で、この条例は平成15年4月1日から施行するものでございます。

 第2項は、改正した事項についての適用日等を規定するものでございます。

 以上で説明を終わらせていただきます。御審議の上、御決定賜りますようお願い申し上げます。



○議長(蒲建一君) 説明は終わりました。

 ただいま説明のありました本案について、御質疑はありませんか。伊嶌議員。



◆14番(伊嶌明博君) たしか3月の議会でも消防団員の災害補償に関する条例改正が出てきて、多分幾らかの値上げであったような気がするんですが、今度は遺族補償年金関係を下げるということで、今までの流れとの整合性というのか、そこら辺は何を基準にこういうふうになっているのか、ちょっと御説明をお願いします。



○議長(蒲建一君) 谷脇消防署長。



◎消防署長(谷脇則夫君) ただいまの質問ですけれども、3月は退職報償金の15年度の上げということだと思いますが、今回の公務災害補償制度の改正につきましては、補償基礎額というのが、消防団員につきましては、国家公務員の公安職俸給表(一)の月額を基礎として算定しております。階級、勤務年数等に応じて定めておりますが、今回の改正は公安職の俸給月額が引き下げられたことにより、所要の措置が講ぜられたものでございます。

 以上でございます。



○議長(蒲建一君) 伊嶌議員。



◆14番(伊嶌明博君) そうしますと、つまり今回は人勧の関係に影響するものだと、こういうふうなのか、年金云々の切り下げ、先ほど一番初めに議論があったところで、年金関係でするのか、そこら辺ちょっと、どちらに関係するのか教えてほしいんです。



○議長(蒲建一君) 谷脇消防署長。



◎消防署長(谷脇則夫君) 今回の公務災害補償制度というのは、災害時に出動した団員が負傷したという場合にそれを補償する制度でございますので、よろしくお願いいたします。



○議長(蒲建一君) 伊嶌議員。



◆14番(伊嶌明博君) だから、基準額を変更した理由は、そういう法律が変わったということなんですが、それは主にどういう、今の人勧で国家公務員の給料等が下がったと、そういうことから影響して今回の提案となっているのか、そこら辺ちょっと。



○議長(蒲建一君) 谷脇消防署長。



◎消防署長(谷脇則夫君) 消防団員は特別職の地方公務員の身分を有しております。先ほども言いましたけれども、補償の基礎額というのは、国家公務員の給与の体系に準じまして、現在の報酬が下がったということで基礎額も下がってきたということでございます。



○議長(蒲建一君) 他にございませんか。牛丸議員。



◆16番(牛丸尋幸君) 今の消防団員等の「等」の部分ですけれども、今の資料なんかで見ますと、62ページにある消防作業従事者だとか、救急業務協力者だとかいう関係は、例えば自主防災組織の方々あるいはもと消防団員、いわゆるOBですね、こういう方々が協力された場合も公務災害補償には含まれる、そういう理解でいいんでしょうか。



○議長(蒲建一君) 谷脇消防署長。



◎消防署長(谷脇則夫君) 民間の協力者ということで当然該当いたします。



○議長(蒲建一君) 牛丸議員。



◆16番(牛丸尋幸君) 今、自主防災組織は結構多くみえますし、消防団の実情からいくと、例えば昼間の出動なんかですと近くにみえるOBの方が行かざるを得ないという状況もあるやにも伺っていますので、そういう方々も補償されるんだということを広くPRしていただけば、また何かあったときにはすぐ手続とかできると思うので、その辺の周知徹底なんかも広くお願いしたいと思います。いかがでしょうか。



○議長(蒲建一君) 谷脇消防署長。



◎消防署長(谷脇則夫君) 災害等の活動、自主防災組織、今問題になっておりますが、東海地震等の対策にも自主防災組織の育成には力を入れておりますので、その面からも十分なPRをしていきたいと思っております。



○議長(蒲建一君) 牛丸議員。



◆16番(牛丸尋幸君) それはよろしくお願いしておきたいと思います。

 それから、引き下げという問題については、私どもはちょっと異議がありますので、そういう取り扱いを議長にお願いしておきたいと思いますが、退職報償の場合は市独自で上乗せしてあげている部分もあるんですよね。ですから、公務災害についても、連動せずに補償してあげられるということも考えた方がいいのかなという感じがしますけれども、そういうことは法的にはできるわけですか。



○議長(蒲建一君) 谷脇消防署長。



◎消防署長(谷脇則夫君) 今の公務災害補償条例につきましては、非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の定める基準に従い、各市町村の条例で定めておるものでございます。

 先ほど言われました退職報償金につきましても、同じく市の方で市独自として定めておるものでございますので、よろしくお願いいたします。



○議長(蒲建一君) 他にございませんか。

   〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(蒲建一君) 質疑は尽きたようでありますから、以上をもって質疑を終結いたします。

 それでは、本案を原案のとおり承認することに御異議ありませんか。

   〔「異議あり」と呼ぶ者あり〕



○議長(蒲建一君) 御異議がありますので、起立により採決いたします。

 本案について原案のとおり承認することに賛成の諸君の起立を求めます。

   〔賛成者起立〕



○議長(蒲建一君) 起立多数であります。よって、本案は原案のとおり承認することに決しました。

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△日程第16 議第38号 岐阜県市町村会館組合を組織する市町村数の増減についての専決処分について  日程第17 議第39号 岐阜県市町村会館組合を組織する市町村数の増減についての専決処分について



○議長(蒲建一君) 日程第16 議第38号 岐阜県市町村会館組合を組織する市町村数の増減についての専決処分について及び日程第17 議第39号 岐阜県市町村会館組合を組織する市町村数の増減についての専決処分については、関連がありますので、一括議題といたしたいと思います。

 議案の朗読を省略し、理事者の説明を求めます。

  ――――――――――――――――

    (議案は本号その2に掲載)

  ――――――――――――――――



○議長(蒲建一君) 國島企画管理部長。

   〔企画管理部長國島芳明君登壇〕



◎企画管理部長(國島芳明君) それでは、ただいま議題となりました2件の専決処分について御説明申し上げます。

 まず初めに、議第38号 岐阜県市町村会館組合を組織する市町村数の増減についての専決処分について御説明申し上げます。

 岐阜県市町村会館組合を組織する市町村数の増減について、議会を招集して議決を経る暇がなかったため、地方自治法第179条第1項の規定により、平成15年3月25日専決処分したので、同条第3項の規定によりこれを報告し、承認を求める。平成15年5月9日提出、高山市長。

 66ページをごらんいただきたいと思います。岐阜県市町村会館組合を組織する市町村数の増減についての専決処分書でございます。

 この件につきましては、2町1村合併による山県市の設置により、岐阜県市町村会館組合を組織する市町村数に増減が生じることに伴い、廃置分合処分の効力が生ずる平成15年4月1日までに地方自治法第286条第1項の規定により、組織の変更について、岐阜県市町村会館組合において関係市町村の了承を得た上で岐阜県知事に許可申請を行う必要があったため、専決処分したものでございます。

 続きまして、議第39号 岐阜県市町村会館組合を組織する市町村数の増減についての専決処分について御説明申し上げます。

 岐阜県市町村会館組合を組織する市町村数の増減について、議会を招集して議決を経る暇がなかったため、地方自治法第179条第1項の規定により、平成15年4月15日専決処分したので、同条第3項の規定によりこれを報告し、承認を求める。平成15年5月9日提出、高山市長。

 68ページをごらんいただきたいと思います。岐阜県市町村会館組合を組織する市町村数の増減についての専決処分書でございます。

 この件につきましては、2町合併による瑞穂市の設置により、岐阜県市町村会館組合を組織する市町村数に増減が生じることに伴い、廃置分合処分の効力が生じる平成15年5月1日までに地方自治法第286条第1項の規定により、組織の変更について、岐阜県市町村会館組合において関係市町村の了承を得た上で岐阜県知事に許可申請を行う必要があったため、専決処分したものでございます。

 以上で説明を終わらせていただきます。御審議の上、御決定賜りますようお願い申し上げます。



○議長(蒲建一君) 説明は終わりました。

 ただいま説明のありました本案について、御質疑はありませんか。

   〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(蒲建一君) 御質疑はないようでありますから、以上をもって質疑を終結いたします。

 それでは、議第38号、議第39号を原案のとおり承認することに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(蒲建一君) 御異議なしと認めます。よって、議第38号及び議第39号を原案のとおり承認することに決しました。

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△日程第18 議第40号 平成14年度高山市一般会計補正予算(第6号)の専決処分について



○議長(蒲建一君) 日程第18 議第40号 平成14年度高山市一般会計補正予算(第6号)の専決処分についてを議題といたします。

 議案の朗読を省略し、理事者の説明を求めます。

  ――――――――――――――――

    (議案は本号その2に掲載)

  ――――――――――――――――



○議長(蒲建一君) 荒井財務部長。

   〔財務部長荒井信一君登壇〕



◎財務部長(荒井信一君) それでは、ただいま議題となりました議第40号 平成14年度高山市一般会計補正予算(第6号)の専決処分について御説明を申し上げます。

 平成14年度高山市の一般会計の補正予算(第6号)を別紙とすることにつき、議会を招集して議決を経る暇がなかったため、地方自治法第179条第1項の規定により、平成15年3月31日専決処分したので、同条第3項の規定によりこれを報告し、承認を求める。平成15年5月9日提出、高山市長。

 次のページをごらんください。

 平成14年度高山市一般会計補正予算(第6号)、今回の補正は、市税、地方特例交付金、地方交付税、寄附金、地方債の確定に伴います財源振替等々、繰越明許費の追加でございます。

 平成14年度高山市の一般会計の補正予算(第6号)は、次に定めるところによる。

 第1条は、歳入歳出予算の補正でございます。

 第1項は、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ9,738万6,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ262億9,188万1,000円とするものでございます。

 第2項は、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、第1表、歳入歳出予算補正によるとするものでございます。

 第2条は、地方債の補正でございます。地方債の変更は、第2表、地方債補正によるとするものでございます。

 第3条は、繰越明許費の補正でございます。繰越明許費の追加は、第3表、繰越明許費補正によるとするものでございます。

 平成15年3月31日専決、高山市長。

 3ページをごらんください。歳入歳出予算補正について、まず歳入から御説明申し上げます。

 第1款市税に1億2,091万3,000円を追加し、第1項市民税に5,850万円を、第5項特別土地保有税に6,241万3,000円をそれぞれ追加し、第7款地方特例交付金に3,682万8,000円を追加し、第1項地方特例交付金に同額を補正します。

 第8款地方交付税に1億3,110万2,000円を追加し、第1項地方交付税に同額を、第12款国庫支出金に1,620万8,000円を追加し、第1項国庫負担金に同額を、第15款寄附金に1億2,188万6,000円を追加し、第1項寄附金に同額を、第18款諸収入につきましては、1億4,465万1,000円を減額し、第3項貸付金元利収入から1億5,000万円を減額、第5項雑入に534万9,000円を追加、第19款市債から1億8,490万円を減額し、第1項市債から同額を減額し、歳入合計を9,738万6,000円追加し、262億9,188万1,000円とするものでございます。

 次に、歳出につきましてですが、歳出では、第2款総務費に3億2,188万6,000円を追加し、第1項総務管理費に同額を、第6款商工費から2億2,450万円を減額し、1項の商工費から同額を減額し、歳出合計に9,738万6,000円を追加し、262億9,188万1,000円とするものでございます。

 5ページをごらんください。

 地方債の補正について、起債額の確定により変更するものでございます。

 道路橋りょう整備事業2億9,860万円を1億3,300万円減額し1億6,560万円とし、都市計画事業9,180万円を全額減額しゼロとし、小学校施設整備事業3億370万円を3,990万円増額し3億4,360万円とし、限度額の合計21億9,518万1,000円から1億8,490万円減額して20億1,028万1,000円とするものでございます。

 次に、繰越明許費の補正でございますが、県事業であります苔川改修工事が繰り越しとなったことにより、同時施行として県に委託しておりました市道苔川6号線道路改良が繰り越しとなったため追加をするものでございます。

 第7款土木費、第2項道路橋りょう費、事業名として苔川6号線道路改良事業として67万8,000円を繰り越すものでございます。

 次に、歳出から御説明いたします。事項別明細書9ページをお開きください。

 特定財源につきましては、歳出にあわせまして御説明いたします。

 9ページ、第2款総務費、第1項総務管理費、第8目財産管理費につきましては、3億2,188万6,000円を増額補正するもので、財政調整基金ほか4件の基金に積み増しをするものでございます。

 特定財源その他の7,138万6,000円は、2月以降3月末日までの社会福祉基金8件、教育振興基金1件、文化伝承館建設基金へ1件の寄附金でございます。

 第3款民生費、第1項社会福祉費、第3目老人福祉費、これは温泉保養施設利用助成に伴います市町村振興協会交付金の確定に伴います財源振替でございます。

 第6款商工費、第1項商工費、第1項商工振興費は、2億2,450万円減額するもので、中小企業設備近代化資金等貸付金及び県保証協会小口融資預託金から執行見込みにかんがみ、それぞれ減額するものでございます。

 その他財源1億5,495万円の減額は、県保証協会融資預託金元利収入の減額でございます。

 第7款土木費、第2項道路橋りょう費、第3目道路新設改良費は、臨時地方道整備事業の起債の確定に伴います財源振替でございます。

 10ページを入りまして、第7款土木費、第4項都市計画費、第2目土地区画整理費でございますが、土地区画整理事業の起債の確定に伴います財源振替でございます。

 第9款教育費、第2項小学校費、第3目学校整備費は、南小学校校舎改築事業に伴います補助単価の増により国庫補助金の増額と、それに伴います起債の確定に伴う財源振替でございます。

 次に、歳入の一般財源について御説明いたします。6ページをごらんください。

 第1款市税、第1項市民税、第2目の法人につきましては、決算見込みにかんがみ5,850万円増額するものでございます。

 第1款市税、第5項特別土地保有税、第1目特別土地保有税につきましては、決算見込みにより6,241万3,000円増額するものでございます。

 第7款地方特例交付金、第1項地方特例交付金、第1目地方特例交付金は、交付金の決定により3,682万8,000円増額するものでございます。

 第8款地方交付税、第1項地方交付税、第1目地方交付税、特別交付税につきまして交付決定がされましたので、1億3,110万2,000円を増額するものでございます。

 第12款国庫支出金、第1項国庫負担金、第3目教育費国庫負担金は特定財源でございます。

 第15款寄附金、第1項寄附金のうち一般寄附金につきまして、2月以降3月末日までの寄附金2件分でございます。そのほかの寄附金は特定財源でございます。

 第18款諸収入から第19款市債までにつきましては特定財源でございます。

 以上で説明を終わらせていただきます。

 なお、11ページ以降の調書につきましては、説明を省略させていただきます。御審議をお願いいたします。



○議長(蒲建一君) 説明は終わりました。

 ただいま説明のありました本案について、御質疑はありませんか。牛丸議員。



◆16番(牛丸尋幸君) 1つは、第3条の繰越明許の関係で5ページの表になりますけれども、いつごろ終了予定なのかというのを伺っておきたいと思います。

 それから、6ページの市税関係で、市民税でいきますと5,850万円、特別土地保有税ですと6,241万3,000円、決算見込みでということですが、大きい差がある部分もあるんですが、特別な何か理由があるんでしょうか。



○議長(蒲建一君) 岡田都市基盤整備部長。



◎都市基盤整備部長(岡田平正君) ただいまの繰り越しの関係でございますが、県との契約変更によりまして、完了期限が15年8月31日で終了する予定でございます。

 以上でございます。



○議長(蒲建一君) 荒井財務部長。



◎財務部長(荒井信一君) まず市民税の方の増額補正でございますが、例年歳入はある程度抑え目に見るということで、毎年これぐらいの増額決算になるということでございます。

 それから、もう一つございました特別土地保有税の方でございますが、特別土地保有税につきましては、従前保有しておみえになった分が取得されたことによって、保有されてみえた方あるいは取得された方にそれぞれ3,000万円を超える特別土地保有税がかかっていたものでございますとか、あるいは徴収猶予になっておりました用地が用途の目的を変えられまして、徴収猶予の取り消しによるものが出てきたと、そういったものでございます。



○議長(蒲建一君) 牛丸議員。



◆16番(牛丸尋幸君) 特別土地保有税の関係は、どこの土地というのは明らかにできるんですか。それは個別のことになるんでしょうか。



○議長(蒲建一君) 荒井財務部長。



◎財務部長(荒井信一君) 納税義務者のプライバシーの関係もございまして、その公表は控えさせていただきたいと思います。



○議長(蒲建一君) 他にございませんか。

   〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(蒲建一君) 質疑も尽きたようでありますから、以上をもって質疑を終結いたします。

 それでは、本案を原案のとおり承認することに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(蒲建一君) 御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり承認することに決しました。

  ――――――――――――――――



○議長(蒲建一君) 休憩いたします。

      午後2時12分休憩

   〔議案配付〕

  ―――――――◯――――――――

      午後2時13分再開



○議長(蒲建一君) 休憩を解いて会議を続行いたします。

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△日程第19 議第42号 固定資産評価員の選任について



○議長(蒲建一君) 日程第19 議第42号 固定資産評価員の選任についてを議題といたします。

 議案の朗読を省略し、理事者の説明を求めます。

  ――――――――――――――――

    (議案は本号その2に掲載)

  ――――――――――――――――



○議長(蒲建一君) 土野市長。

   〔市長土野守君登壇〕



◎市長(土野守君) ただいま上程となりました議第42号 固定資産評価員の選任につきまして御説明申し上げます。

 本市の固定資産評価員荒木一雄さんから、本日をもちましてその職を辞したい旨の届け出がありましたので、これを承認いたしました。

 よって、地方税法第404条第2項の規定により、後任者として高山市昭和町1丁目205番地6の野尻昌美さんの選任をお願いしようとするものであります。

 野尻昌美さんは昭和26年10月30日生まれの51歳で、昭和49年4月1日に高山市職員として採用され、教育委員会事務局、教育総務課長補佐、都市基盤整備部都市整備課駅周辺整備対策室長、同駅周辺整備担当監を歴任し、この4月の人事異動によりまして財務部税務課長を務めております。行政経験も豊富で、固定資産評価員として適任者と存じますので、選任につきまして御同意をいただきますようにお願いいたします。



○議長(蒲建一君) ただいま市長より御説明のとおりであります。

 本案について、原案のとおり同意することに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(蒲建一君) 御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり同意することに決しました。

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△閉議・閉会



○議長(蒲建一君) 以上をもちまして本日の議事日程が全部終了いたしましたので、本日の会議を閉じ、平成15年第2回高山市議会臨時会を閉会いたします。

      午後2時15分閉会



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 地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。

    平成15年5月9日

         高山市議会 議長    蒲 建一

               臨時議長  下山清治

               議員    村瀬祐治

               議員    山腰武彦