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岐阜県 高山市

平成15年 12月 定例会(第5回) 12月18日−05号




平成15年 12月 定例会(第5回) − 12月18日−05号







平成15年 12月 定例会(第5回)



平成15年第5回高山市議会定例会会議録(第5号)

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◯議事日程

 平成15年12月18日(木曜日)午前9時30分開議

第1 会議録署名議員の指名

第2 議第63号 高山市個人情報保護条例の一部を改正する条例について

第3 議第69号 高山市図書館の設置及び管理に関する条例について

第4 議第70号 岐阜県市町村会館組合を組織する市町村数の増減について

第5 議第71号 岐阜県市町村会館組合を組織する市町村数の増減について

        (以上総務委員会報告)

第6 議第73号 証明書の交付等に関する事務の委託の変更について

        (以上厚生委員会報告)

第7 認第 3号 平成14年度高山市一般会計歳入歳出決算について

第8 認第 4号 平成14年度高山市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算について

第9 認第 5号 平成14年度高山市老人保健医療事業特別会計歳入歳出決算について

第10 認第 6号 平成14年度高山市交通・火災災害共済事業費特別会計歳入歳出決算について

第11 認第 7号 平成14年度高山市駐車場事業費特別会計歳入歳出決算について

第12 認第 8号 平成14年度高山市下水道事業特別会計歳入歳出決算について

第13 認第 9号 平成14年度高山市地方卸売市場事業特別会計歳入歳出決算について

第14 認第10号 平成14年度高山市学校給食費特別会計歳入歳出決算について

第15 認第11号 平成14年度高山市簡易水道事業特別会計歳入歳出決算について

第16 認第12号 平成14年度高山市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算について

第17 議第75号 平成15年度高山市一般会計補正予算(第3号)

第18 議第76号 平成15年度高山市老人保健医療事業特別会計補正予算(第1号)

        (以上予算決算特別委員会報告)

第19 議第79号 飛騨消防組合の財産の処分について

第20 議第77号 人権擁護委員候補者の推薦について

第21 議第78号 固定資産評価審査委員会委員の選任について

第22 高山市選挙管理委員会委員及び同補充員の選挙

第23 閉会中の継続調査に関する件

第24 発議第16号 東海地震対策として原子力発電所の安全対策強化を求める意見書

第25 発議第17号 観光立国へ積極的な施策推進を求める意見書

第26 陳情第46号 精神障がい者の福祉施策充実に関する陳情書

第27 陳情第47号 下江名子町地内環境整備等について

第28 陳情第48号 「パートタイム労働法の改正」「ILO175号条約の批准」に関し、国に対して意見書の提出を求める陳情書

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◯本日の会議に付した事件

 1 日程第1 会議録署名議員の指名

 1 諸般の報告(議長)

 1 日程第2 議第63号から日程第5 議第71号まで

    総務委員会報告

 1 日程第6 議第73号

    厚生委員会報告

 1 日程第7 認第3号から日程第18 議第76号まで

    予算決算特別委員会報告

 1 日程第19 議第79号

 1 日程第20 議第77号

 1 日程第21 議第78号

 1 日程第22 高山市選挙管理委員会委員及び同補充員の選挙

 1 日程第23 閉会中の継続調査に関する件

 1 日程第24 発議第16号

 1 日程第25 発議第17号

 1 日程第26 陳情第46号から日程第28 陳情第48号まで

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◯出席議員(24名)

   1番       水門義昭君

   2番       村瀬祐治君

   3番       村中和代君

   4番       橋本正彦君

   5番       針山順一朗君

   6番       藤江久子君

   7番       中田清介君

   8番       谷澤政司君

   9番       上嶋希代子君

  10番       松本紀史君

  11番       今井武男君

  12番       小林正隆君

  13番       小井戸真人君

  14番       伊嶌明博君

  15番       島田政吾君

  16番       牛丸尋幸君

  17番       杉本健三君

  18番       大木 稔君

  19番       蒲 建一君

  20番       住 吉人君

  21番       大坪 章君

  22番       下山清治君

  23番       山腰武彦君

  24番       長田安雄君

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◯欠席議員(なし)

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◯説明のため出席した者の職氏名

  市長        土野 守君

  助役        梶井正美君

  収入役       西永由典君

  企画管理部長    國島芳明君

  企画管理部参事   京極慶哉君

  財務部長      荒井信一君

  市民環境部長    田屋英明君

  福祉保健部長    長瀬力造君

  産業振興部長    大洞幸雄君

  産業振興部参事   遠藤 清君

  都市基盤整備部長  岡田平正君

  都市基盤整備部参事 坂下博治君

  教育長       森瀬一幸君

  教育委員会事務局長 花井 博君

  監査委員事務局長  中田 立君

  消防長       谷口美和君

  消防署長      谷脇則夫君

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◯事務局出席職員氏名

  事務局長      山下祥次君

  次長        谷口芳幸君

  書記        川原幸彦君

  自動車運転職員   櫻本明宏君

  ―――――――◯――――――――

      午前9時29分開議



○議長(蒲建一君) これより本日の会議を開きます。

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△日程第1 会議録署名議員の指名



○議長(蒲建一君) 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。

 本日の会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、議長において、中田清介議員、牛丸尋幸議員を指名いたします。

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△諸般の報告(議長)



○議長(蒲建一君) ただいまから諸般の報告をいたします。

 監査委員から、平成15年度10月分の例月出納検査及び平成15年度随時監査の結果報告書が議長のもとへ提出されております。

 以上、御報告申し上げました関係書類は、いずれも事務局に保管いたしておりますので、随時ごらん願いたいと思います。

 次に、報第5号 交通事故にかかる損害賠償の額の決定の専決処分については、配付いたしております報告書によって御承知願いたいと思います。

 以上をもちまして諸般の報告を終わります。

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△日程第2 議第63号 高山市個人情報保護条例の一部を改正する条例についてから日程第5 議第71号 岐阜県市町村会館組合を組織する市町村数の増減についてまで



○議長(蒲建一君) 日程第2 議第63号 高山市個人情報保護条例の一部を改正する条例についてから日程第5 議第71号 岐阜県市町村会館組合を組織する市町村数の増減についてまでの4件を一括議題といたします。

 総務委員長の報告を求めます。

 中田総務委員長。

   〔7番中田清介君登壇〕



◆7番(中田清介君) ただいま議題となりました条例案件2件、事件案件2件について、去る12月11日総務委員会を開催し、審査をいたしました。その経過と結果について報告いたします。

 議第70号は、岐阜県市町村会館組合から16年1月31日をもって吉城郡古川町、同郡河合村、同郡宮川村、同郡神岡町、本巣郡本巣町、同郡真正町、同郡糸貫町、同郡根尾村が脱退、16年2月1日に飛騨市、本巣市を加入させるもので、議第71号は、岐阜県市町村会館組合から16年2月29日をもって郡上郡八幡町、同郡大和町、同郡白鳥町、同郡高鷲村、同郡美並村、同郡明宝村、同郡和良村が脱退、16年3月1日に郡上市を加入させるもので、一括で審議いたしました。

 委員からは特段の質疑もなく、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議第63号 高山市個人情報保護条例の一部を改正する条例については、個人情報保護対策の充実強化を図るため改正しようとするもので、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律の公布に伴い、県より市町村の個人情報保護条例においても個人情報保護対策の充実強化を目的とした見直しを行うよう指示があったことを受け、情報処理受託者等の義務に個人情報の漏えい禁止に加え、個人情報の不当目的使用禁止の規定を加え、また職員及び受託者等が個人情報を不正に取り扱った際に適用する罰則規定を加えている。

 罰金刑及び懲役刑の規定にはあらかじめ地方検察庁、警察署の協議が必要となっているが、所要の協議につきましては、調整済みであるとのことでありまた。

 委員からは、罰則規定について、地方公務員法では、職務上知り得た秘密を漏らした場合、1年以下の懲役または3万円以下の罰金になっているが、今回の罰則はそれに対して非常に重く、地方公務員法の罰則規定との関係はどのようになっているかとの質疑に対し、地方公務員法第34条第1項の守秘義務は漠然とした表現なので、地方公務員法を超えた罰則規定を設けた場合、詳細な内容になっていれば問題がないということを総務省の行政課と公務員課それぞれが協議をし確認をされているとのことでありました。

 また、もし仮にこの条例に違反した場合の罰則の取り扱いはとの問いに、第36条から第40条までの罰則規定については、刑事罰であり、事件が発生後警察への届け出とともに告発をし、その結果、裁判により刑が確定するという流れになってくる。41条の罰則は、行政罰については行政処分に当たり条例違反者に過料の処分通知書を交付し、過料を支払っていただくという流れになるとの答弁でありました。

 また、委員から、この条例については、個人情報保護ということで抑止力の効果をねらったものというように理解しているが、研修といったような運用面の抑止策、防止策や技術面での防止策ということも必要だと思うので、総合的に個人情報の保護に努めていただきたいとの意見がありました。

 以上のような質疑の結果、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議第69号 高山市図書館の設置及び管理に関する条例については、高山市馬場町2丁目115番地の旧市庁舎跡地に高山市図書館「煥章館」を設置するため制定しようとするものであり、委員から以下のような質疑がありました。

 初めに、文化会館等は使用される方が登録をして使用料を減免されるようになっていると思うが、煥章館の生涯学習ホールについて、登録団体の基準等について別に定めるのかとの質疑に、煥章館については登録団体の制度を設ける予定はないとの答弁でありました。

 また、例えば読み聞かせをされるような団体などから登録団体の制度を設ける要望は今までになかったのかとの質疑に、読み聞かせ等の団体についてはボランティア団体扱いということで活動していただければ、図書館のそれぞれの部屋を使っていただくこともでき、生涯学習ホールについては、市民の皆さんに生涯学習の場ということで使っていただければと思っている。特に生涯学習ホールに対して登録団体にしたいという要望は現在のところ承っていないとの答弁でありました。

 次に、条例中第5条第1項での他の図書館とは県内県外を問わずあらゆる図書館という意味ととらえてよいのかとの質疑に、そのとおりであり、図書館には相互に連絡し合い、窓口を通じ本を貸し出しできる相互貸借という制度もある。例えば、国立国会図書館の重要な本を見たいというようなことがあれば、市図書館から国立図書館へ要望し、高山市図書館で預かって、貸し出しするのではなくて、高山市図書館の内部で閲覧する方法があるので、ぜひ御利用いただきたいとの答弁がありました。

 また、その図書館は、公の図書館、私的な図書館を問わず同じ取り扱いなのかとの質疑に、現在のところ公立図書館のみであるとの答弁でありました。

 次に、条例中第14条第2項の施設の保存について具体的にでき得る限り細かく規定する予定なのかとの質疑に、細かい内容については図書館で注意義務として示していきたいとの答弁でありました。

 次に、委託業者の契約の関係やいつから委託業者が配架作業を行うのかなどの具体的なスケジュールをお聞かせいただきたいとの質疑に、全体のスケジュールは、1月には引っ越し準備のためのこん包作業を中心に作業を進め、2月には完成後の検査を待って備品等の設置を行い、また、それと同時に引っ越し作業を完了する。3月には本を書架の中に並べるとともに、委託業者に開館準備前業務ということで引っ越しの手伝いをしていただきながら高山市の新図書館の実情を学んでいただく、加えて図書館の接遇関係を十分行っていただく予定である。4月にはその並べた本のサインの整理と委託業者にはサインの貼付や新しいコンピューターシステムの使用を含めた研修も行っていくよう考えているとの答弁でありました。

 次に、委員から、4月下旬に開館ということで、市民の期待も大きく、混乱も予想されるので、スムーズな開館を目指して努力していただきたいとの意見がありまた。

 次に、図書館業務の中でプライバシーに関することを取り扱うと思うが、本来、直営であれば職員に対しては守秘義務ということが課せられるが、委託業者ということで守秘義務の関係の考え方はどうなっているのかとの質疑に、委託についての最も重要な部分かと思っている。プライバシーの保護は委託業者との契約の中で十分うたっていきたいと思っており、委託業者においては雇用関係を結ぶ職員と雇用契約の中にその一項を必ず盛り込む予定であるとの答弁がありました。

 次に、カウンターにおける業務は、図書館の基幹的な業務であって、本来は直営でやるべきだが、正職員が2名で、その任務としては委託業者に対する指揮監督は重要だと思うが、この管理体制についての考え方はどうかとの問いに、管理体制は契約の相手方に責任者を設けていただき、管理体制を整えていただく、その責任者と図書館長との連携を密にして指揮監督に当たる体制を整えていきたいと考えているとの答弁でありました。

 次に、図書の購入計画について、開館時にはどのくらいの蔵書数になり、その後どういった形で蔵書計画を立てられているのかとの質疑に、開館時には15万冊を計画し、10年後の平成25年までに23万5,000冊に到達できるよう努力していきたいと思っているとの答弁でありました。

 また、市民の要望にこたえられる蔵書計画を立て、市民にとって利用しやすい施設になるよういろいろな面から職員体制についても臨機応変に対応していただきたいとの要望がありました。

 次に、この条例以外に規則を定めるのかとの質疑に、理事者より開館時間や使用料等の減免等の規則を整備するため現在進めているとの答弁がありました。

 次に、委託業者との契約内容を総務委員会に説明されるかどうかとの質疑に、平成16年度の新年度予算の中に委託料として含まれるので、予算特別委員会の中で御審議いただくとの答弁でありました。

 次に、審議会への諮問内容と答申結果についての基本的な考えはとの質疑に、現在のところ教育委員会から諮問して答申を受ける具体的なものはないが、これから課題が出てくる中で諮問しなければならないと思うとの答弁がありました。

 最後に、現下の経済状況の中でビジネス支援や起業家支援というようなコーナーも充実させていただきたいとの要望がありました。

 以上のような質疑の結果、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 以上で総務委員会の報告を終わります。



○議長(蒲建一君) 総務委員長の報告は終わりました。

 ただいまの委員長報告について御質疑はございませんか。

   〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(蒲建一君) 御質疑はないようでありますから、以上をもって質疑を終結いたします。

 それでは、採決を行います。

 議第63号から議第71号までの4件について委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(蒲建一君) 御異議なしと認めます。

 よって、議第63号から議第71号までの4件については委員長報告のとおり決しました。

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△日程第6 議第73号 証明書の交付等に関する事務の委託の変更について



○議長(蒲建一君) 日程第6 議第73号 証明書の交付等に関する事務の委託の変更についてを議題といたします。

 厚生委員長の報告を求めます。

 谷澤厚生委員長。

   〔8番谷澤政司君登壇〕



◆8番(谷澤政司君) おはようございます。

 ただいま議題となりました議第73号 証明書の交付等に関する事務の委託の変更について、去る12月11日、厚生委員会を開催し、審査いたしました。その経過と結果について御報告申し上げます。

 本議案については、飛騨市の設置に伴い、事務を相互委託している町村を変更しようとするものであります。

 委員からは、今回、飛騨市ができて、飛騨市の中に旧の神岡町、古川町、河合村、宮川村がありますが、それぞれの振興事務所でも相互にできるようになるのですか、また、高山市の人が向こうの振興事務所へ行って発行してもらうことはできるのですかとの質疑に対し、できるようになりますとの答弁がありました。

 益田地区との関係はどうなるのか、また将来的にはどうなるのかとの質疑に対し、益田地区は益田地区だけでやっておりますので、こちらとは相互発行は行っていません。将来的にはいつになるかわかりませんが、県下統一して相互交付をやりたいという岐阜市の意向はあります。合併後になると思いますが、検討されるようでありますとの答弁がありました。

 以上のような主な質疑の結果、議第73号 証明書の交付等に関する事務の委託の変更については、全員一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。

 以上で厚生委員会の報告を終わります。



○議長(蒲建一君) 厚生委員長の報告は終わりました。

 ただいまの委員長報告について御質疑はございませんか。

   〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(蒲建一君) 御質疑はないようでありますから、以上をもって質疑を終結いたします。

 それでは、議第73号について委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(蒲建一君) 御異議なしと認めます。

 よって、本案は委員長報告のとおり決しました。

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△日程第7 認第3号 平成14年度高山市一般会計歳入歳出決算についてから日程第18 議第76号 平成15年度高山市老人保健医療事業特別会計補正予算(第1号)



○議長(蒲建一君) 日程第7 認第3号 平成14年度高山市一般会計歳入歳出決算についてから日程第18 議第76号 平成15年度高山市老人保健医療事業特別会計補正予算(第1号)までの12件を一括議題といたします。

 予算決算特別委員長の報告をいたします。

 本来、委員長報告は登壇して行うべきでありますが、本席より報告いたしますので、御了承願いたいと思います。

 ただいま議題となりました認第3号から認第12号までの決算10件、議第75号及び議第76号の予算2件につきましては、全員をもって構成する予算決算特別委員会において審査いたしました結果、決算10件につきましては、いずれも原案のとおり認定すべきものと決定いたしました。

 また、予算2件につきましては、いずれも原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

 なお、詳細につきましては、皆様御承知のとおりでありますので、報告を省略いたしたいと思います。

 以上、予算決算特別委員会における審査の結果についての報告を終わります。

 予算決算特別委員長の報告は終わりました。

 ただいまの委員長報告について御質疑はございませんか。

   〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(蒲建一君) 御質疑はないようでありますから、以上をもって質疑を終結いたします。

 ただいまの委員長報告のうち、認第3号 平成14年度高山市一般会計歳入歳出決算について討論の通告がありますので、これより討論を行います。

 通告により発言を許可いたします。

 それでは、伊嶌議員。

   〔14番伊嶌明博君登壇〕



◆14番(伊嶌明博君) ただいま議題となりました認第3号 平成14年度高山市一般会計決算の認定に対しまして、日本共産党高山市議団を代表いたしまして、反対の討論を行います。

 14年度一般会計の決算概要を見ますと、予算現額268億円に対して歳入決算は260億円になりました。また、歳出においては、予算現額268億に対して歳出は245億円となり、執行率は91.4%になっております。

 決算を評価する視点を私は3つ申し上げます。

 第1は、市民生活を本当に応援する立場に立って予算執行ができていたのかどうかということであります。また、第2点は、公平で公正で市民にわかりやすい市政ができたのか。第3点は、身近な市民の要望にしっかりこたえていける行政であったのかどうか。その3点で見てみたいと思うわけであります。

 第1点の市民生活を本当に応援する立場、そのことでは私は結論は非常に弱かったのではないかということであります。

 1つは、雇用情勢が大変なときでありました。市の対策はどうだったでしょうか。5,900万円の緊急雇用対策事業について見ますと、ワークシェアリング臨時業務で1,000万円、サポート事業で300万円、陣屋前植栽業務86万円等々の支出がされております。これはこれらで必要な業務であったと思いますが、果たして雇用の安定、雇用の拡大につながったかどうかであります。ここで一時雇用された人がさらに常用雇用につながっていく、ここまで追跡支援してこそ市民の生活を、雇用を応援するということになるのではないのでしょうか。

 この取り組みでは十分でないどころか、市の施策で一方では、例えば留守家庭児童教室の指導員体制を見ますと、25人という定員をわざわざ30人に勝手に解釈し、そして複数指導体制を壊してしまったと、こういうこともあります。また、学校給食センター職員等も嘱託化するなど、実際には雇用不安をつくり出していたのではないかと危惧せざるを得ないものでありました。

 本来の雇用対策事業は常用雇用に結びつける方向をしっかり支援すべきだったと思います。公社への補助金が1,000万円返還するというふうになりましたけれども、例えば、このお金を使って今までのパートヘルパーを常用雇用に切りかえていくというようなことも十分できるのではないでしょうか。

 また、ワークシェアリングの本来の考えは、サービス残業あるいは普通の残業はなくして常用雇用をふやしていくというものでなくては十分な雇用対策ではないと、こう考えるものであります。

 続いて、その当時は銀行の貸し渋り、融資の問題が大きな問題になりました。そこで、小口融資の問題、貸付状況を見てみます。当初予算10億円の貸付金は7億7,000万円にとどまり、前年度比60%台まで落ちました。景気対策が不十分に終わっていたと言わざるを得ません。特に、この小口制度の問題点は、県の信用保証協会の査定に通らなかったものや、均等割納税業者の方は保証人が必要など、制度的なガードが高過ぎて融資が受けられないという不満も実際に聞くわけであります。

 まじめであるが、不況の中で十分業績を上げられないで苦しんでいる業者は高山でも70%近くあると聞いております。こういう方たちにこそ市が支援措置をして業績を伸ばして、そうしてしっかり税金も払っていただく、そういう不況対策を講じる必要がもっとあったのではないか、そう言わざるを得ません。

 3点目に、保育料の滞納、固定資産税の滞納等が大きな問題になりました。その面でも保育料の引き下げの問題や減免制度の活用、就学援助制度の活用など、予算の執行という点で市民の生活を応援する、苦しんでいる市民に相談に乗っていく十分な取り組みができていたのかどうか、そこが大いに疑問が残るわけであります。

 固定資産税の減免は、要綱では生活保護世帯に準じる人への減免というふうに書いてありますけれども、実際は生活保護基準内でしか減免を認めていないのが実態であります。今回の決算の特徴もこういう減免制度のしっかりした活用をすればもっと滞納が少なくなっていく、そういうこともあるのではないでしょうか。

 また、部課長による特別態勢で集金に当たる、こういうことが取り組まれたと聞いておりますが、もっと集金人等の活用をしっかりすればよかったのではないでしょうか。抜本的な対策を改めて求めるものであります。

 さて、私が問題にしたい第2点の公正・公平で市民にわかりやすい行政であったかという問題であります。

 大鳥居建設許可をめぐる問題は引き続き重要でありました。社名額が今年の6月に掲げられたことで明らかなように、一宗教施設である鳥居が公道を占有しているという重大な問題が依然残っていたのであります。14年度決算審査では、道路占用料はきちんともらい受けるべきだという質疑がありましたが、こういうことについては特別の減免をするというのでは公平感は大きな疑問が残ります。

 また、一般質問でも取り上げられた旅行村線風致地区伐採問題とかかわっての土地買収問題はきちんとした解明が十分なされず、説明責任がなされたとはとても言えない状態であります。

 また、新宮保育園の民営化をめぐる住民対話の問題にも問題が残りました。この決算では新宮保育園委譲に伴う職員廃止ということで1,340万円が支出されておりますが、親や地元地域への説明は初めから委譲ありきということでとても住民の納得できるものではありませんでした。そういう点でもまだ公正・公平なわかりやすい市政ということでは重大な問題が残っておりました。

 さらに問題にしたい第3点は、市民の暮らしに直結する市民の生活から発する要望に真正面にこたえる行政であったか。その象徴的な問題として3つ指摘しておきたいと思います。

 1つは、町内遊園整備補助金400万円の予算があるのに102万円しか使うことができなかった問題であります。執行率は25%であります。交差点の道路照明等の器具の設置は高山市中でたった14年度は2基にとどまっている問題もあります。市道編入ができずにいる生活道路の除雪問題などももっと思い切った市民生活の安全という立場からしっかり取り組むべきだったことを率直に指摘しておきたいと思います。

 これらの問題は予算内の運用の問題であり、やる気があれば幾らでもできることであったはずであります。こういうことをもっとなぜ真剣に心を砕いて取り組もうとしなかったのでしょうか。やはりここの背景には、予算を編成する段階でそういう予算編成の姿勢そのものが問題であったということも強く指摘しておきたいと思います。

 市政をどう変えればよかったのかと私たちの提案を若干述べますと、1つには大型事業の見直しにもっと真剣に取り組む、抜本的に取り組むべきであったということであります。駅周辺の開発、大島ダム、都市計画道路の財政的な見直し、とりわけ道路新設改良費及び街路整備事業、駅周辺開発事業など大規模事業は14年度決算合計で25億円になっております。

 一方の道路維持修繕、交通安全、除雪費など生活関連型の土木費は雪の多かった14年度の合計でも5億円弱になっているのであります。町内会をはじめ市民の求める生活関連型の要望、その予算が大型事業の5分の1になっている問題にしっかりメスを入れる必要があったのではないでしょうか。

 もう1つは、開かれた市民との議論、そういうことが十分でなく、一部の有力者に動かされていたのではないかという疑問をどう解決したらいいのかということであります。審議会の民主的な選任、民主的な運営にもっと踏み込んでいくべきでありました。産業振興でいえば地域経済振興条例の制定もそういう立場からもっと真剣に取り組むべきであったということを訴えておきたいと思います。

 合併問題に見られますように補助金誘導策など、あめとむちの政策で国や県の指導に対してどうするのか、ここも重要でありました。ここでは住民の生活を守る立場、住民こそ主人公の立場からこういう問題については自主的、批判的な対応をすべきだったと、今後この問題も大きく問われ続ける問題であることを強調しておきたいと思います。

 以上に述べましたように市政運営について私たちは厳しい評価を持っていますが、同時にこの14年度積極的に取り組んだ点についても大いに評価しておきたいと思います。

 乳幼児医療費の無料化、通院・入院とも就学前まで県下14市の中でもトップレベルで踏み出したこと、市長の英断だったと聞いておりますが、その流れが他市やこの近くの町村にも大きな流れをつくったことは大きく評価できるものであります。慣例にとらわれないで、市民生活を守る決断とリードを市長にさらに期待したいと思います。

 また、要介護認定者への障害者控除の問題でも県下で高山市が積極的なリード役を果たしたことも重要であります。担当者の努力に敬意を払いたいと思います。

 また、設計のあり方では一部問題を残した南小学校の建設ではありましたが、地元業者の参入の努力、あるいは中山保育園、岡本保育園に当たっても同様な地元業者の参入ということでは大変な努力があったと聞いております。積極的な評価を惜しみません。こういうよいことは今後もさらに努力をお願いしておきたいと思います。

 以上をもちまして反対討論といたします。



○議長(蒲建一君) 次に、島田議員。

   〔15番島田政吾君登壇〕



◆15番(島田政吾君) おはようございます。

 ただいま議題となっております認第3号 平成14年度高山市一般会計歳入歳出決算について、認定すべきものと考え、政友クラブを代表いたしまして、賛成の討論を行います。

 平成14年度の我が国の社会経済情勢を見ますと、当初、国では構造改革を強力かつ迅速に遂行していく中で、政策展開の効果が着実に出てくることやアメリカ経済の改善が見込まれることなどから、我が国経済は引き続き厳しいながらも回復に向けて動き出すことが期待されるものとしておりました。しかし、輸出の増加や生産の持ち直しの動き等により景気は一部回復の動きは見られたものの、アメリカ経済への先行き懸念や株価低迷の影響等をはじめとする不確定要因によって回復のテンポが緩やかとなり、厳しい状況が続いたところであります。

 この中で、地方行政に対しては、加速する国際化、高度情報社会への対応や少子高齢化、環境保全、厳しい経済状況などの課題解決が求められる中、ますます拡大化、細分化、専門化する行政ニーズにこたえるため今後とも財政需要は一層増加していくものと考えられます。

 高山市においては、平成14年度は第6次総合計画後期基本計画の2年目となる年であり、計画された各事業の着実な推進が求められたところであります。地域の活性化という面では、NHK朝の連続テレビ小説「さくら」が放映されたことに加え、「第8回全国和牛能力共進会」の地元開催や「飛騨・高山ふれあい21パート?」事業などに取り組まれたことにより、全国的に観光客の入込みが減少する中で高山市への年間観光客入込み数は2年連続で300万人を超えるなど、高山市の経済活性化には大きく寄与したものと考えております。

 施設整備の面では、弥生橋や岡本保育園の完成、旧市庁舎跡地での生涯学習施設の建設事業着手のほか、借上型市営住宅三福寺の整備事業、南小学校校舎等改築事業、下水道整備事業など実施計画を着実に推進されております。

 さらには、平成14年12月26日に1市9町村で構成する飛騨地域合併協議会を設立され、21世紀における飛騨地域の中心都市として、市町村合併を見据えた新しいまちづくりに取り組まれておるところであります。

 当年度決算の収支状況を見ますと、一般会計の決算額は歳入260億3,556万円、歳出245億5,029万円で、翌年度へ繰り越すべき財源7億6,706万円を除いた実質収支額は7億1,821万円の黒字となっており、実質単年度収支でも黒字となっております。

 歳入では、自主財源の柱であります市税が前年度に比べ1億8,967万円、1.8%の減とはなりましたが、景況の低迷の中で101億2,526万円と100億円の大台を維持したところであります。収納率は95.4%で、前年度と比べ0.6%下回っているものの、翌年度課税分については98.5%で、市民の納税意識の高さがうかがえるものであり、敬意を表するものであります。

 歳入決算額は前年度と比較して13億2,259万円の減少となっており、財源別では自主財源で2億3,790万円、依存財源で10億8,469万円の減少となっております。景況の厳しい中で自主財源確保に努力され、その成果を出された市当局の御努力を多といたしますとともに、今後とも自主財源の確保に努められることを望みたいと思います。

 また、歳出では予算現額268億5,312万円余りに対して執行率91.4%と、一般行政事務事業をはじめ、予算に計上された諸施策の遂行にあらわれた努力の跡がうかがわれるものとなっております。

 平成14年度においては、先ほど申し上げましたように弥生橋や岡本保育園の完成をはじめとする第6次総合計画実施計画事業の着実な実施、また市民の皆様の立場に立った行政サービスの向上を基本に、住民福祉の向上と安全・安心・快適なバリアフリーのまちづくりなど、諸施策が確実に推進されているものと高い評価をいたすところであります。

 一方、財政運営においては、監査報告の審査意見書にもありますように、経常収支比率、財政力指数、実質収支比率、経常一般財源比率、公債費比率、市債現在高、債務負担行為額のいずれも好転あるいは良好な指標となっており、このことにつきましても市長以下理事者各位の御努力を多とするものであります。

 さらに、連結決算を含むバランスシートやキャッシュフロー計算書、そして行政コスト計算書の財務諸表を引き続き作成されるなど、不断の努力に対しましても敬意を表しますとともに評価いたすものであります。

 高山市は、平成17年2月1日の合併を目指して、現在までに10回にわたる合併協議会を開催し、協議調整を進められておりますが、その中で出されました合併まちづくり計画を見ますと、今後10年間において大幅な財政需要が見込まれるところであります。財政推計では厳しい財政状況が予測されるところでありますが、合併に伴って飛騨地域の中心都市としての役割が一層大きくなりますので、現在の健全財政を堅持していくことを今まで以上に求められるものと考えております。

 一方、国では三位一体の改革を推進する中で、国庫補助負担金の廃止・削減や地方交付税の抑制、税源移譲についても見直しが進められており、今後は歳入の増加はまず考えられない状況にあります。このような状況の中で、市長をはじめ、理事者各位におかれましては、現在の健全財政の状況に甘んじることなく、目前となりました合併を見据え、今後とも高山市第3次行政改革大綱に基づき徹底した経費の節減や合理化を図るとともに、市民のための堅実な財政運営を維持されますことを切望いたしまして、政友クラブを代表いたしましての賛成討論といたします。ありがとうございました。



○議長(蒲建一君) 次に、今井議員。

   〔11番今井武男君登壇〕



◆11番(今井武男君) ただいま議題となっております認第3号 平成14年度高山市一般会計歳入歳出決算について、私は認定すべきものと考えて、高山市議会しんせいを代表いたしまして、賛成の討論をいたします。

 平成14年度の決算を見させていただきますと、厳しい社会経済情勢の中で、教育、福祉、景気、雇用への対応に重点を置いて予算化されました事業について着実に遂行されたものと思っております。個々の事業あるいは数値につきましては、決算審査や各決算分科会で十分審議されたものと思いますので、ここで私は言及はいたしませんが、合併を目前に控えましたこの時期、監査報告の審査意見書にもあります健全財政、これを一層推進されたものと評価をいたすものであります。

 さて、平成14年度は21世紀の高山市を展望した中で、歴史的に1つの大きな転機であったと思います。最も大きな出来事は市町村合併の問題でございます。平成13年度に発足した飛騨圏域20の市町村による広域合併研究会に始まりまして、平成14年5月13日に高山市、大野郡、吉城郡、15の市町村による任意協議会となって、8回にわたる協議を経て、同年の12月26日には10の市町村で構成する飛騨地域合併協議会が設立されまして、21世紀における飛騨地域の中心都市として市町村合併を見据えた新しいまちづくりに取り組まれているところであります。

 以来10回にわたる会議を開催され、先般合併まちづくり計画、財政計画、財政推計を示されたところであります。平成14年度の決算を認定するに当たり、こういった市町村合併という大局観の観点も大切であると考えております。

 協議会から示されました財政推計を見ますと、合併後の高山市の財政状況は厳しいものとなることが予想されますが、土野市長はこのことについて、実際の財政運営の中で行政改革の推進、コスト縮減などを図るほか、予算編成や事業の実施に当たっては、事業の精査を徹底させるとともに、建設計画についてもローリングなどの見直しを行うことで健全財政を維持していく、こう決意を述べてみえます。

 平成17年2月1日には新しい高山市が誕生をいたします。その移行期間として平成16年度にかけての時期は極めて重要でありまして、この大切な時期に含まれます平成14年度決算において、将来につながる健全財政で運営されましたことに対して敬意を表しますとともに高く評価をいたすところであります。

 最近、地方財政に関する新聞記事などの情報を見ましても、今後、一層厳しい状況が予測されるところであります。この状況の中で市長をはじめ理事者各位におかれましては、現在までの健全財政を堅持し、合併後は一層厳しさを増すと思われる財政状況を視野に入れながら市民のための堅実な財政運営を行われることを願いまして、高山市議会しんせいを代表しての賛成討論といたします。どうもありがとうございました。



○議長(蒲建一君) 以上で通告による討論は終わりました。

 以上をもって認第3号についての討論を終結いたします。

 それでは、採決を行います。

 認第3号について委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。

   〔起立多数〕



○議長(蒲建一君) 起立多数であります。

 よって、認第3号については委員長報告のとおり決しました。

 次に、認第4号 平成14年度高山市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算について討論の通告がありますので、これより討論を行います。

 通告により発言を許可いたします。

 それでは、上嶋議員。

   〔9番上嶋希代子君登壇〕



◆9番(上嶋希代子君) ただいま議題となりました平成14年度高山市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算につきまして、日本共産党高山市議団を代表いたしまして、反対の討論を行います。

 私たちの暮らしは不況の嵐の真っただ中となっています。リストラや賃下げ、そして医療費の値上げ、年金の給付減など社会保障費の減によってさらに深刻さを増しているというのが今の状況だと思います。これは平成14年度の決算報告を見ても明らかとなっています。

 例えば、市税においては、平成12年から14年度の収入未済額は8,000万円ほどの増となっています。また、保育料、これは本当に子どものことでは皆さん払うことが必要だと考えておられると思いますけれども、収入未済額が平成10年から14年までで1,000万円の増となっています。国民健康保険料においては、経済悪化により年々社会保険からの離脱による国保への加入者が増加しているとの報告もあります。国民健康保険料の収入未済額が平成10年から14年までの間には約2,000万円の増額となっています。同時に不納欠損額も増額しています。

 一方、制裁措置とも言われている資格証明書が24件のところに発行されています。きちんと支払う意思に欠けているのではという話もありますけれども、病気になったら困るので国保料は払うという声がたくさんあります。市民の方にとっては切実な問題です。

 市民の暮らしをどう支えるのか、これは行政の重要な仕事です。全国的にも高山市の収納率のよさは注目されているようですけれども、暮らしが大変なのに回収をどうするかだけでは十分ではないのではないかと考えます。

 平成14年度の1人当たりの国民健康保険料を見てみますと、県下では14市の高い方から4位となっています。一番低いところと比較してみましても1万5,000円の差があります。また、1人分の保険給付費は14市のうち6位と高い方を示しています。以上の点から見ても、重い負担となっている保険料から負担の軽いものにして払える国保料にし、支払いができるようにすることが差し迫った課題だと考えます。

 もう1つには、高くなっている医療給付を引き下げるために、病気にならないように、重くならないようにすることが必要だと考えます。これは市民健康課との連携も強めながら進めることによって保健事業の充実も考えられるのではないかと思います。

 ここで指摘したいと思うのが、リフレッシュコースということでクア・アルプの事業が行われています。これは1,000万円の費用が出ていますが、60歳以上の方、延べ2万人の方の利用となっております。これは市民全体の方が利用されているので、一般会計からの繰り入れが必要じゃないかというふうに考えて、ここは十分予算のとり方を変えるということが必要だと思います。国民健康保険料が本当に少ないという中でこういう事業についても見直すところがあると考えます。

 訪問により人と人のつながりを深める集金人の復活も必要となっているのではないでしょうか。行革の対象になっておりましたけれども、これは再度考える必要があると思います。保健師さんの訪問等によって、一層健康に関心を持ち、病気にどれだけでもならない意識、早期発見・早期治療を求められるようにすることが大切だと考えます。これは大きな意味で住みやすいまちづくりになっていくと考えます。

 以上、提案もさせていただき、反対の討論とさせていただきます。どうもありがとうございました。



○議長(蒲建一君) 以上で通告による討論は終わりました。

 以上をもって認第4号についての討論を終結いたします。

 それでは、採決を行います。

 認第4号について委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。

   〔起立多数〕



○議長(蒲建一君) 起立多数であります。

 よって、認第4号については委員長報告のとおり決しました。

 それでは、ただいま議決されまた認第3号及び認第4号を除く認第5号から認第12号までの決算8件、議第75号及び議第76号の予算2件については、委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(蒲建一君) 御異議なしと認めます。

 よって、認第5号から認第12号までの決算8件、議第75号及び議第76号の予算2件については、委員長報告のとおり決しました。

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△日程第19 議第79号 飛騨消防組合の財産の処分について



○議長(蒲建一君) 日程第19 議第79号 飛騨消防組合の財産の処分についてを議題といたします。

 議案の朗読を省略し、理事者の説明を求めます。

  ――――――――――――――――

   (議案は本号その2に掲載)

  ――――――――――――――――



○議長(蒲建一君) 國島企画管理部長。

   〔企画管理部長國島芳明君登壇〕



◎企画管理部長(國島芳明君) おはようございます。

 それでは、ただいま議題となりました議第79号 飛騨消防組合の財産の処分について御説明申し上げます。

 飛騨市の設置に伴い飛騨消防組合構成市町村から古川町、河合村及び宮川村が脱退するため、組合の財産を処分したいので、地方自治法第290条の規定により議決を求める。平成15年12月10提出。高山市長。

 本案につきましては、平成16年2月1日の飛騨市の設置に伴い、飛騨消防組合から組合財産の一部を飛騨市に譲渡することについて組合を構成する市町村の各議会において議決を行う旨の地方自治法の規定によりお願いをするものでございます。

 記といたしまして、1 譲渡する財産でございますが、土地につきましては、古川消防署(庁舎)の敷地でございまして、所在地吉城郡古川町高野251番地の1の地目が宅地である面積2,855.6平方メートルの共有持ち分を譲渡するものでございます。建物につきましては、同じく古川消防署(庁舎)でございまして、構造が鉄筋コンクリートづくり2階建てである延べ面積1,082.18平方メートルの建物の共有持ち分並びに鉄骨づくりである延べ面積447.4平方メートルの建物の共有持ち分を譲渡するものでございます。車両につきましては、化学消防ポンプ車・救助工作車各1台の共有持ち分並びに高規格救急車ほか4台を譲渡するものでございます。その他といたしまして、古川消防署及び古川消防署北分署内の器具・備品及び機械・装置の一部を譲渡するものでございます。

 2 譲渡の相手先は飛騨市でございます。

 3 譲渡の時期につきましては平成16年2月1日でございます。

 以上で説明を終わらせていただきます。

 よろしく御審議の上、御決定賜りますようお願いを申し上げます。



○議長(蒲建一君) 説明は終わりました。

 ただいま説明のありました本案について御質疑はございませんか。

   〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(蒲建一君) 御質疑はないようでありますから、以上をもって質疑を終結いたします。

 ただいま議題となっております本案については、委員会の付託を省略し、直ちに採決を行いたいと思います。これに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(蒲建一君) 御異議なしと認めます。

 よって、本案については、委員会の付託を省略し、直ちに採決を行うことに決しました。

 それでは、本案を原案のとおり決するに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(蒲建一君) 御異議なしと認めます。

 よって、本案は原案のとおり決しました。

  ――――――――――――――――



○議長(蒲建一君) 休憩いたします。

     午前10時30分休憩

   〔議案配付〕

  ―――――――◯――――――――

     午前10時31分再開



○議長(蒲建一君) 休憩を解いて、会議を続行いたします。

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△日程第20 議第77号 人権擁護委員候補者の推薦について



○議長(蒲建一君) 日程第20 議第77号 人権擁護委員候補者の推薦についてを議題といたします。

 議案の朗読を省略し、理事者の説明を求めます。

  ――――――――――――――――

    (議案は本号その2に掲載)

  ――――――――――――――――



○議長(蒲建一君) 土野市長。

   〔市長土野守君登壇〕



◎市長(土野守君) ただいまからお願いいたします人事案件につきましては、法務省岐阜地方法務局長より推薦方につきまして依頼されておりますので、よろしくお願い申し上げます。

 議第77号 人権擁護委員候補者の推薦につきまして御説明申し上げます。

 現在、委員であります廣島啓子さんは、平成16年3月31日をもちましてその任期が満了いたしますので、引き続き候補者として推薦をいたしたいと存じます。

 廣島啓子さんは、高山市下三之町25番地にお住まいで、昭和21年9月19日生まれの57歳であります。昭和46年に日本大学歯学部を卒業され、昭和63年には岐阜家庭裁判所家事調停委員に就任されています。また、平成6年4月より平成12年9月まで高山市教育委員会委員として御活躍をいただき、平成13年4月からは人権擁護委員を務めておられます。

 温厚なお人柄で識見も高く、人権擁護委員として適任者と存じますので、推薦方につきまして御了承賜りますようお願いいたします。



○議長(蒲建一君) ただいまの市長の御説明のとおりであります。

 本案について原案のとおり同意することに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(蒲建一君) 御異議なしと認めます。

 よって、本案については原案のとおり同意することに決しました。

  ――――――――――――――――



○議長(蒲建一君) 休憩いたします。

     午前10時33分休憩

   〔議案配付〕

  ―――――――◯――――――――

     午前10時34分再開



○議長(蒲建一君) 休憩を解いて、会議を続行いたします。

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△日程第21 議第78号 固定資産評価審査委員会委員の選任について



○議長(蒲建一君) 日程第21 議第78号 固定資産評価審査委員会委員の選任についてを議題といたします。

 議案の朗読を省略し、理事者の説明を求めます。

  ――――――――――――――――

    (議案は本号その2に掲載)

  ――――――――――――――――



○議長(蒲建一君) 土野市長。

   〔市長土野守君登壇〕



◎市長(土野守君) ただいま議題となりました議第78号 固定資産評価審査委員会委員の選任につきましては、地方税法の定めるところにより御同意をお願いしようとするものであります。

 現在、委員であります遠藤弘典さんは、本年12月24日をもちましてその任期が満了いたしますので、引き続いて選任をお願いしようとするものであります。

 遠藤弘典さんは、高山市西之一色町3丁目740番地1にお住まいで、昭和3年1月21日生まれの75歳であります。昭和21年から高山、名古屋、大垣の各税務署に勤務され、昭和42年3月に退官された後、同年5月に税理士事務所を開業され、現在に至っております。

 名古屋税理士会顧問、名古屋税理士会高山支部顧問、高山市都市計画事業高山駅周辺土地区画整理事業評価委員などの要職にあり、平成6年12月25日から固定資産評価審査委員会委員として御就任をいただいております。

 温厚なお人柄で識見も高く、税制にも精通されておられ、適任者と存じますので、選任につきまして御同意をいただきますようお願い申し上げます。



○議長(蒲建一君) ただいまの市長の御説明のとおりであります。

 本案について原案のとおり同意することに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(蒲建一君) 御異議なしと認めます。

 よって、本案については原案のとおり同意することに決しました。

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△日程第22 高山市選挙管理委員会委員及び同補充員の選挙



○議長(蒲建一君) 日程第22 高山市選挙管理委員会委員及び同補充員の選挙を行います。

 お諮りいたします。

 高山市選挙管理委員会委員4名及び同補充員4名の選挙の方法については、地方自治法第118条第2項の規定により、指名推選によりたいと思います。これに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(蒲建一君) 御異議なしと認めます。

 よって、選挙の方法は指名推選によることに決しました。

 お諮りいたします。

 指名は議長において指名いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(蒲建一君) 御異議なしと認めます。

 よって、議長において指名することに決しました。

 それでは、高山市選挙管理委員会委員に、小森丈一さん、西之一色町1丁目83番地、昭和11年7月20日生まれの67歳でございます。

 佐藤正義さん、森下町1丁目292番地17、昭和14年11月10生まれの64歳でございます。

 石田美智子さん、下岡本町1412番地、昭和20年12月14日生まれの58歳でございます。

 直井崇子さん、花岡町3丁目32番地13、昭和25年1月29日生まれの53歳でございます。

 以上の方々を。

 次に補充員には、第1順位折付?美さん、八軒町2丁目77番地、昭和13年3月20日生まれの65歳。

 第2順位保木幸子さん、春日町64番地、昭和16年8月18日生まれの62歳。

 第3順位野畑敬子さん、大新町1丁目80番地、昭和25年2月8日生まれの53歳。

 第4順位大下勝利さん、片野町4丁目607番地、昭和19年1月2日生まれの59歳。

 以上の方々を指名いたします。

 ただいま指名いたしました方々を高山市選挙管理委員会委員及び同補充員の当選人と定めることに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(蒲建一君) 御異議なしと認めます。

 よって、ただいま指名いたしました方々を高山市選挙管理委員会委員及び同補充員の当選人と決定いたしました。

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△日程第23 閉会中の継続調査に関する件



○議長(蒲建一君) 日程第23 閉会中の継続調査に関する件を議題といたします。

 本件につきましては、総務委員長、厚生委員長、産業委員長及び建設委員長より、お手元に配付いたしましたとおり、議長のもとへ申し出がありました。

 お諮りいたします。

 本件につきましては、申し出のとおり閉会中の継続調査に付することに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(蒲建一君) 御異議なしと認めます。

 よって、さよう決定いたしました。

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△日程第24 発議第16号 東海地震対策として原子力発電所の安全対策強化を求める意見書



○議長(蒲建一君) 日程第24 発議第16号 東海地震対策として原子力発電所の安全対策強化を求める意見書を議題といたします。

 提出者の説明を求めます。

  ――――――――――――――――

   (発議案は本号その2に掲載)

  ――――――――――――――――



○議長(蒲建一君) 山腰議員。

   〔23番山腰武彦君登壇〕



◆23番(山腰武彦君) ただいま議題となりました発議第16号につきまして提出者として説明をさせていただきます。

 この意見書は、今年8月に東海地震による放射能汚染被害を無くすために意見書の提出を求める会の代表者中屋博美さん外3,008名の署名を添えて議長に提出されたものであります。その後、署名が1,370名を超え、合わせまして4,378名にも及んでいると聞いております。

 この陳情を受けまして、議会運営委員会で各会派で御検討いただいた案件でございますので、朗読をもって説明とさせていただきます。

 東海地震対策として原子力発電所の安全対策強化を求める意見書。

 標記について、会議規則第14条の規定に基づき提出する。

 平成15年12月18日。

 提出者、高山市議会議員、山腰武彦。

 賛成者、高山市議会議員、下山清治議員、大坪章議員、杉本健三議員、伊嶌明博議員、中田清介議員、藤江久子議員、橋本正彦議員。

 東海地震対策として原子力発電所の安全対策強化を求める意見書。

 現在、発生が高い確率で予測されている東海地震のほか、南海地震、東南海地震の同時発生の可能性などを想定した防災対策が各方面で急がれ、これに対する住民の関心も大きなものがある。

 中部電力・浜岡原子力発電所は東海地震の想定震源域の中心に位置する原発であり、巨大地震により多大な影響を受けるものと考えられる。しかし、浜岡原発は地震時に無事に停止するとの見地から、深刻な事故を起こした場合の被害想定や地震対策は充分とはいえない。

 耐震基準を上回る地震動の可能性が指摘されていること、これまでも通常時において配管破断や水漏れなどの事故が起きていること、炉心隔壁や配管に多数のひびが確認されていることなども合わせて、大規模地震への耐久性には疑問が残る。チェルノブイリ原発事故以上の惨事を引き起こす可能性も指摘され、多くの住民がその安全性に不安を抱いている。大事故が起きてからでは取り返しがつかないことである。

 ひとたび大事故が発生すれば、浜岡から約180?に位置する高山市が深刻な被害を受ける可能性があり、高山市においても健康被害のみならず、観光産業や農業など高山の主要産業に与える影響は計り知れない。

 しかるに国においては、地震によって浜岡原発が深刻な影響を受ける可能性を考慮し、東海地震対策を打ち出し、もって住民の不安を払拭されるよう、次のことを求めるものである。

 1.原子炉内の状況と耐震性を再度点検し、その結果を公表するとともに東海地震対策として、そのために必要な方策を検討し、早急に実施すること。

 2.浜岡原発が地震により事故を起こした場合の被害想定をし、東海地震対策に反映すること。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 平成15年12月18日。高山市議会。

 以上でございます。

 議員各位の御賛同をいただきまして、ぜひ御採択をいただきますようお願い申し上げます。



○議長(蒲建一君) 山腰議員。

   〔23番山腰武彦君登壇〕



◆23番(山腰武彦君) 説明におきまして読み違いがあったそうでありますので、議長においてひとつ訂正をいただくようお願いをいたします。



○議長(蒲建一君) ただいま山腰議員の発言のとおり議長において訂正をすることに御異議ございませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(蒲建一君) 御異議なしと認めます。

 ただいま説明のありました本案について御質疑はありませんか。

   〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(蒲建一君) 御質疑はないようでありますから、以上をもって質疑を終結いたします。

 ただいま議題となっております本案については、委員会の付託を省略し、直ちに採決を行いたいと思います。これに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(蒲建一君) 御異議なしと認めます。

 よって、本案については、委員会の付託を省略し、直ちに採決を行うことに決しました。

 それでは、本案を原案のとおり決するに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(蒲建一君) 御異議なしと認めます。

 よって、本案は原案のとおり決しました。

  ================



△日程第25 発議第17号 観光立国へ積極的な施策推進を求める意見書



○議長(蒲建一君) 日程第25 発議第17号 観光立国へ積極的な施策推進を求める意見書を議題といたします。

 提出者の説明を求めます。

  ――――――――――――――――

   (発議案は本号その2に掲載)

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○議長(蒲建一君) 大坪議員。

   〔21番大坪章君登壇〕



◆21番(大坪章君) ただいま議題となりました発議第17号について提案理由を述べさせていただきます。

 観光産業によります経済等への波及効果ははかり知れないものがあります。高山市のみならず、私たち高山市民は身をもって強く感じているところであります。

 平成13年度の我が国の観光消費の経済効果を見ると、生産波及効果が48兆8,000億円、雇用創出効果が393万人と推計されておるのであります。幅広い産業を包含した産業でありまして、刮目すべきものであります。高山市はもとより観光立国へと発展するように施策の推進を図っていくことが望まれているのであります。

 それでは、読み上げて提案とさせていただきます。

 発議第17号 観光立国へ積極的な施策推進を求める意見書。

 標記について、会議規則第14条の規定に基づき提出する。

 平成15年12月18日。

 提出者、高山市議会議員、大坪章。

 賛成者、高山市議会議員、山腰武彦議員、下山清治議員、杉本健三議員、伊嶌明博議員、中田清介議員、藤江久子議員、橋本正彦議員。

 観光立国へ積極的な施策推進を求める意見書。

 グローバリズムの進展は、様々な問題をはらみながら時代の趨勢となっている。モノ、カネ、技術、情報に加え、人々も世界的規模で、行き交う大交流時代に突入している。こうした中で、世界の国々は、国際観光に新しい価値と将来性を見出そうとしており、単に観光資源としてのみならず、観光を通し、世界の国々及び人々の交流の拡大を図ろうとしている。世界観光機関(WTO)によると、全世界の外国旅行者数は、2010年には10億人に、2020年には16億人に増加すると予想されている。

 しかし、我が国の現状を見ると観光先進国といわれる諸外国と比べ、我が国は観光振興に必要な社会資本の整備など様々な面で立ち遅れているために、日本人、外国人にかかわらず旅行者は少ないのが実態である。2002年に海外旅行した日本人は、1,652万人ですが、日本を訪れた外国人旅行者は、その3分の1の524万人にとどまっており、外国人の受入数で、日本は世界で35位、アジアでも9位に甘んじている。

 今日、景気回復が叫ばれている我が国経済にとっても、ものづくりの復権のみならず、観光立国への転換も必須の課題となっている。観光産業が雇用総数600万人規模、その生産波及効果は100兆円規模の我が国の基幹産業に成長することも不可能ではなく、地域経済の活性化にも大きな役割を果たすことが期待されている。高山市においては昭和61年に「国際観光モデル地区」に指定されてから積極的に外国人観光客の誘致に努めている。

 こうした観点から、「観光立国行動計画」の積極的な推進とともに、国と地方公共団体が一体となって下記の諸対策を実施するよう強く要望する。

 記。

 1 観光立国関係閣僚会議を充実させ、各省庁と整合性のとれた観光総合戦略を策定する観光局を設置すること。

 2 家族旅行や個人旅行を促進するため、有給休暇連続取得の推進及びそのための環境整備として中小企業への省力化支援及びそのための雇用への奨励金の支給を図ること。

 3 外国人を受け入れるための人材の育成や外国語表示の観光案内を充実させること。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 平成15年12月18日。高山市議会。

 以上でございます。

 皆様の御賛同をいただき、ぜひ御採択をいただきますようお願い申し上げます。

 以上でございます。ありがとうございました。



○議長(蒲建一君) ただいま説明のありました本案について御質疑はありませんか。

   〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(蒲建一君) 御質疑はないようでありますから、以上をもって質疑を終結いたします。

 ただいま議題となっております本案については、委員会の付託を省略し、直ちに採決を行いたいと思います。これに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(蒲建一君) 御異議なしと認めます。

 よって、本案については、委員会の付託を省略し、直ちに採決を行うことに決しました。

 それでは、本案を原案のとおり決するに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(蒲建一君) 御異議なしと認めます。

 よって、本案は原案のとおり決しました。

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△日程第26 陳情第46号 精神障がい者の福祉施策充実に関する陳情書から日程第28 陳情第48号 「パートタイム労働法の改正」「ILO175号条約の批准」に関し、国に対して意見書の提出を求める陳情書



○議長(蒲建一君) 日程第26 陳情第46号 精神障がい者の福祉施策充実に関する陳情書から日程第28 陳情第48号 「パートタイム労働法の改正」「ILO175号条約の批准」に関し、国に対して意見書の提出を求める陳情書についてまでの3件を一括議題といたします。

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  (陳情文書表は本号その2に掲載)

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○議長(蒲建一君) ただいま議題となりました陳情3件につきましては、お手元に配付いたしました陳情文書表のとおりであります。これを議長において受理いたしましたことを報告いたします。

 なお、陳情原本につきましては事務局において保管いたしておりますので、随時ごらん願いたいと思います。

 以上で陳情受理報告を終わります。

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○議長(蒲建一君) この際、市長から発言の申し出がありますので、これを許可いたします。

 土野市長。

   〔市長土野守君登壇〕



◎市長(土野守君) 発言のお許しをいただきましたので、平成15年第5回高山市議会が閉会されるに当たり、お礼のごあいさつを申し上げます。

 去る1日から開会されました本定例会におきまして、議員の皆様には本会議並びに各委員会を通じて御熱心な御審議を賜り、ここに提案をいたしました議案全部につきましてそれぞれ御決定をいただき、まことにありがとうございました。

 御決定をいただきました議決事項につきましては、適正な実施に努めてまいりますとともに、審議の過程におきます御意見等につきましては、今後それぞれ調査研究をいたしたいと存じます。

 ここに会期中の議員各位の活動に対しまして敬意と感謝を申し上げます。

 おかげさまで、本年度の諸事業も順調に進んでおり、この1年間、議員の皆様には市政発展と市民福祉向上のために格別のお力添えをいただきましたことに対しまして、敬意を表しますとともに、御礼を申し上げます。

 今後の地方自治行政に大きな影響を与える三位一体の改革につきましても来年度のその方向がほぼ決定され、財源移譲につきましても暫定的に所得税、譲与税を設けることとされ、平成18年度までに個人住民税へ移管するということであり、一応の成果が得られたものと評価をいたしております。今後さらにこの三位一体改革の行程表が示され、具体化されることを期待いたしたいと存じます。

 また、来年はいよいよ市町村合併に向け最後の調整の年となります。市議会の議決など法令に定められた手続をとってまいりますので、議員の皆様方の御支援、御協力を賜りたいと存じます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。

 本年もあとわずかとなりましたが、これから日増しに寒さも加わってまいります。皆様方にはくれぐれも御自愛をいただきまして、御健勝で新年をお迎えくださいますよう心からお祈りを申し上げまして、お礼のごあいさつとさせていただきます。ありがとうございました。



○議長(蒲建一君) 以上で市長の発言を終わります。

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△閉議・閉会



○議長(蒲建一君) 以上をもちまして本日の議事日程が全部終了いたしましたので、本日の会議を閉じ、平成15年第5回高山市議会定例会を閉会いたします。

     午前11時01分閉会

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 地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。

    平成15年12月18日

         高山市議会 議長  蒲 建一

               議員  中田清介

               議員  牛丸尋幸