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岐阜県 高山市

平成15年 12月 定例会(第5回) 12月10日−04号




平成15年 12月 定例会(第5回) − 12月10日−04号







平成15年 12月 定例会(第5回)



平成15年第5回高山市議会定例会会議録(第4号)

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◯議事日程

 平成15年12月10日(水曜日)午前9時30分開議

第1 会議録署名議員の指名

第2 認第 3号 平成14年度高山市一般会計歳入歳出決算について

第3 認第 4号 平成14年度高山市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算について

第4 認第 5号 平成14年度高山市老人保健医療事業特別会計歳入歳出決算について

第5 認第 6号 平成14年度高山市交通・火災災害共済事業費特別会計歳入歳出決算について

第6 認第 7号 平成14年度高山市駐車場事業費特別会計歳入歳出決算について

第7 認第 8号 平成14年度高山市下水道事業特別会計歳入歳出決算について

第8 認第 9号 平成14年度高山市地方卸売市場事業特別会計歳入歳出決算について

第9 認第10号 平成14年度高山市学校給食費特別会計歳入歳出決算について

第10 認第11号 平成14年度高山市簡易水道事業特別会計歳入歳出決算について

第11 認第12号 平成14年度高山市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算について

第12 議第63号 高山市個人情報保護条例の一部を改正する条例について

第13 議第69号 高山市図書館の設置及び管理に関する条例について

第14 議第70号 岐阜県市町村会館組合を組織する市町村数の増減について

第15 議第71号 岐阜県市町村会館組合を組織する市町村数の増減について

第16 議第73号 証明書の交付等に関する事務の委託の変更について

第17 議第75号 平成15年度高山市一般会計補正予算(第3号)

第18 議第76号 平成15年度高山市老人保健医療事業特別会計補正予算(第1号)

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◯本日の会議に付した事件

 1 日程第1 会議録署名議員の指名

 1 日程第2 認第 3号から日程第18 議第76号まで

    質疑及び一般質問

     5番 針山順一朗君

    17番 杉本健三君

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◯出席議員(23名)

   1番       水門義昭君

   2番       村瀬祐治君

   3番       村中和代君

   4番       橋本正彦君

   5番       針山順一朗君

   6番       藤江久子君

   7番       中田清介君

   8番       谷澤政司君

   9番       上嶋希代子君

  10番       松本紀史君

  11番       今井武男君

  12番       小林正隆君

  13番       小井戸真人君

  14番       伊嶌明博君

  15番       島田政吾君

  16番       牛丸尋幸君

  17番       杉本健三君

  18番       大木 稔君

  19番       蒲 建一君

  20番       住 吉人君

  22番       下山清治君

  23番       山腰武彦君

  24番       長田安雄君

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◯欠席議員(1名)

  21番       大坪 章君

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◯説明のため出席した者の職氏名

  市長        土野 守君

  助役        梶井正美君

  収入役       西永由典君

  企画管理部長    國島芳明君

  企画管理部参事   京極慶哉君

  財務部長      荒井信一君

  市民環境部長    田屋英明君

  福祉保健部長    長瀬力造君

  産業振興部長    大洞幸雄君

  産業振興部参事   遠藤 清君

  都市基盤整備部長  岡田平正君

  都市基盤整備部参事 坂下博治君

  教育長       森瀬一幸君

  教育委員会事務局長 花井 博君

  代表監査委員    川上榮一君

  監査委員事務局長  中田 立君

  消防長       谷口美和君

  消防署長      谷脇則夫君

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◯事務局出席職員氏名

  事務局長      山下祥次君

  次長        谷口芳幸君

  書記        田近雅士君

  自動車運転職員   櫻本明宏君

  ―――――――◯――――――――

     午前9時30分開議



○議長(蒲建一君) これより本日の会議を開きます。

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△日程第1 会議録署名議員の指名



○議長(蒲建一君) 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。

 本日の会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、議長において、藤江久子議員、杉本健三議員を指名いたします。

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△日程第2 認第3号 平成14年度高山市一般会計歳入歳出決算についてから日程第18 議第76号 平成15年度高山市老人保健医療事業特別会計補正予算(第1号)まで



○議長(蒲建一君) 日程第2 認第3号 平成14年度高山市一般会計歳入歳出決算についてから、日程第18 議第76号 平成15年度高山市老人保健医療事業特別会計補正予算(第1号)までの17件を一括議題といたします。

 ただいまから昨日に引き続き質疑及び一般質問を行います。

 それでは、針山議員。

   〔5番針山順一朗君登壇〕



◆5番(針山順一朗君) 皆さん、おはようございます。

 では、最終日の最初の一般質問ということでやらせていただきます。

 今回の質問内容といたしましては、大きく3点を取り上げております。最初は、安全・安心の環境づくりについて。2番目、高山市の教育体制について。それから3番目として、合併に向けての観光行政についてを取り上げさせていただきます。

 では、通告に従いまして、最初に安全・安心の環境づくりについて御質問いたします。

 一般質問の初日には、今、欠席でございますが大坪議員が、それから2日目には、松本議員が治安、防犯の問題について取り上げておられます。私は3回目のだめ押し質問となりますが、それだけ防犯とか治安の問題というのは、今、市民からも非常に高い関心があるのではないかということだと思っております。

 防犯の問題については、既に理事者側が答えておられますので、私は関連であります通告の生活安全推進協議会、安全条例を主題に質問させていただきたいと思います。

 新聞やいろいろなマスコミ等で取り上げておられまして、昨日、同僚、先輩議員の方々がいろんな高山における問題を述べられました。それとはまた別に、私は今、環境問題、防犯、いろんな倫理問題等が日本全国で起きていると思います。例えば企業におきましてはコンプライアンスという法令遵守、一般企業であっても法令、倫理、そういう感覚が今抜けて問題を起こしたりとか、そういうような問題もこれとは別に起きております。また、政治家の世界においても汚職とかいろんなことが問いただされ、防犯、安心・安全だけでなく、日本じゅうが少しこの辺では間違った方向に進んでいるのではないかということを感じるものであります。

 このような社会の変化とともに、今、子どもたちには、知らない人に声をかけられたら話すな、口をきくなというのが通例になっています。本来なら子どもたちに、こんにちはとかこんばんはとか、あいさつができるのが本当の意味では安心な社会ではないかと思っております。

 地域社会の連帯意識が希薄化し、防犯機能の低下が懸念される今、市長の公約でもある安心で安全なまちづくりのためにも、防犯体制強化の取り組み、そして高山市生活安全条例の再確認とさらなる推進が必要であると思います。

 この高山市生活安全条例は6年前に制定されており、今の社会情勢の中、有効に活用すべき、またできる条例だと考えております。この条例を実施可能な条例にするためにも、市民の代表者との協議を持ちながら、この条例を安全・安心環境づくりのために有効活用すべきであります。

 この生活安全条例の中には、県の指導の中に生活安全推進協議会の設置の項目があります。高山市においては現在設置してありませんが、合併町村では生活安全推進協議会が既に設置いたしてあります。このままですと、合併に伴いこの各町村の協議会は消滅することになるわけでありますが、よい面は大いに高山市にとっても取り入れていくべきだと考えます。

 防犯体制は市民が主体となり、防犯協会や行政機関がスクラムを組んでの取り組みが必要です。今、このような社会情勢下において、今後、高山市においてこの協議会の設置が望まれるのではないかと思います。高山市としての市民生活を暴力や犯罪から守る生活安全協議会の新たな設置が必要だと思いますが、どのように考えておられるのかお聞きいたしまして、1回目の質問といたします。



○議長(蒲建一君) 國島企画管理部長。

   〔企画管理部長國島芳明君登壇〕



◎企画管理部長(國島芳明君) おはようございます。

 安全・安心の環境づくりについて高山市の防犯体制と生活安全推進協議会の設置についてという御質問をいただきましたので、お答えをさせていただきます。

 この件につきましては、昨日の松本議員さんの御質問にもお答えをいたしておるところでございますが、市民の皆様が安心して暮らせるまちづくりというのは、市政の根幹に据えているところでございます。このため、本市におきましては、市民の皆様はもとより、本市を訪れる皆様が安全で安心して快適に暮らせるような、そういう各種施策を積極的に取り組んでいるところでございます。しかしながら、今お話にありましたようないろいろな事態が起こっているということも事実でございまして、まことに残念なことだと思っているところであります。

 昨日もお話を申し上げましたが、本市におきましては、平成9年に犯罪、事故などから市民の皆様の生活を守るための生活安全条例を定めておりまして、警察を初めとして地域の市民の皆様あるいは関係の団体の皆様方と協働して、生活安全意識の向上だとか防犯パトロールなど、いろいろな活動を進めていただいているところでございます。

 また、生活安全推進協議会を設置してはどうかという御指摘でございますが、合併関係町村におきましては、安全に関する問題の発生状況や解決策などについて協議する機関として設置している生活安全協議会につきましては、合併協議の中で廃止する方向で調整するとしております。これは、現在、本市においては条例第6条に団体への要請を規定するなど、常日ごろ警察、地域住民、防犯関係機関などと密接な連携や協力体制を保ちながら、安心して暮らせるまちづくりに取り組んでいるということでございまして、市民活動として防犯を推進していただいているということによるものでございます。

 先般の合併特別委員会でも御説明を申し上げましたが、こうした取り組みを継続強化することで市民の皆様の生活を守ることができるという観点から、町村や他市が設置しているような行政が委嘱するような官制の組織ではなくて、市民主導の組織化と、それから自主的に活動していける団体を目指す方向で調整を行ったものでございます。

 今後の取り組みの中で、地域団体の皆さんや防犯関係団体あるいは警察、いろんな行政の機関、関係する皆様方の御参画を得て、市民運動として対応できる組織を、合併を機会に新たに検討していこうとしておりますので、よろしくお願いを申し上げます。

 いずれにいたしましても、地域の安全は市民生活の根本でございますので、今後とも警察あるいは地域、市民の皆様方、防犯関係の機関の団体などと連携をより一層密にしまして、安全で安心して暮らせるまちづくりの実現のために全力を挙げて取り組む所存でございます。市民の皆様の積極的な御参画を、この際お願いを申し上げます。



○議長(蒲建一君) 針山議員。

   〔5番針山順一朗君登壇〕



◆5番(針山順一朗君) 御答弁ありがとうございました。

 確かに部長の言われるとおりでございますが、昨日、一昨日の答弁の中にもありましたが、市のPTA連合会が登校時の児童の生活の安全を図ろうと、防犯の活動を始められております。まさしく今、部長が申されましたが、防犯の原点は地域住民の力が必要であり、それから行政、警察、防犯協会等々一体となって治安が守られるものだと思っております。今の答弁によりますと、合併後考えていきたいという答弁でございましたが、これは緊急を要することですので、早目に生活安全推進協議会、もちろん市民が主体でなければ、防犯、治安というものは守られないのが現実でございますので、市民が行動を起こされたこの機会を逃さない方が協力体制がより速やかにしかれるのではないかということを思っておりますので、合併後になるのかもしれませんけれども、ぜひとも至急に生活安全推進協議会の立ち上げをお願いしておきたいと思います。

 続きまして、高山市の教育体制について3点ほどお伺いしたいと思います。

 最初に、少人数学級、30人規模の学級の設置についてでございます。週5日制の中、社会環境、家族環境、子どもの資質、教育現場等の状況をかんがみますと、これらの日本を背負っていく子どもの教育体制としては、少人数指導が必要ではないかと考えるものであります。

 教育現場がとにかく忙しく、先生方にゆとりがなくなっているのが現状だと思います。高山市において文科省の施策としてTTというチームティーチングや、教員加配、習熟度別学習等の学力向上フロンティア事業として少人数教育の試みがなされ、対象校では成果があらわれてきています。

 先日も東山中学校において発表がなされました。私も見学をさせていただきましたが、大変すばらしい内容でありました。また、このときの先生方の御労苦には頭が下がる思いでございました。このように少人数指導がよい結果につながる教育体制ならば、至急全学年、学級に導入すべきと考えるものでございます。

 国は現在40人学級体制を崩さず、各自治体の方針及び自治体の自己財源での推進にゆだねておるのが現状であります。全国の例を見ますと、20以上の都道府県で30人から35人規模の学級編制が整備されてきています。私が学生のころは団塊の世代でありまして、1学級50人から55人が当たり前の時代でございました。そのことで、学力がとか、ゆとりがとか、それから生きる力がとか等関係なく競争しながら育ってきたものですが、現在のようないろいろな問題はなかったと思います。そんな気がします。しかし、社会構造は多様化し、教育体制もその潮流に対応していかなければならない現象が起きてきてしまっていると考えるものであります。

 少し全国の先例を出させていただきたいと思いますが、30人学級を導入されました鳥取県では、1学級が、この制度ですと1クラス31人になった場合に15人、16人というクラス編制が起こってしまいます。非常に人数が少なくなるクラスについて、2学級合同での授業を行うなど、競争とか切磋琢磨の観点から30人学級制では少し工夫・改善が必要という見解がありました。

 私は少人数で今この世の中で教育することが、先生の立場も考えますと必要だと思いますが、この30人制学級については反対の一人であります。先ほども申し上げましたが、1クラスが15人、16人となるようでは、いろんな競争意識等の面から問題があると考えております。

 また、既にほかの試みといたしまして、小学校低学年において30人規模の程度の学級編制、これは二十数人ということもありますが、三十二、三人ということも可能ということでありますけれども、試みがなされている県があり、30人規模の少人数学級を始めるという流れは着実にふえつつあります。

 平成13年の法改正により、都道府県教育委員会の判断により学級編制ができるようになりましたが、残念ながら今のところ岐阜県はこれを認めていません。今後、高山でも教員の環境、子どもたちの環境を考えたとき、30人程度規模の学級編制への取り組みが必要ではないでしょうか。

 一番目の質問といたしまして、この辺につきまして、高山市としての少人数学級、30人規模のお考えと、今後の取り組みについてお聞かせください。

 続きまして、通告2点目の教員の指導力・資質向上についてをお尋ねいたします。

 学校完全週5日制が導入され、もう1年8か月が過ぎ、週5日制についてもさまざまな評価がなされ、この教育改革の問題は、先般行われました衆議院選でも30人学級、週5日制見直し等が争点の1つになったところであります。

 今年に入ってから尾道市の小学校校長の自殺、また広島市においても民間から採用された校長の自殺と、新聞紙面を騒がせております。また、教頭先生のアンケートによりますと、役付を降任したいと希望する教頭先生がふえてきており、教育界における管理職の難しさがうかがえます。また、教師による生徒へのセクハラや、教育者、教育現場が子どもたち以上に悩み、乱れているのではと心配をいたしているものであります。

 先日の中日新聞に、指導力不足の先生が増加しており、2年半で指導力向上研修受講者が351人、何らかのうつ病など精神的疾患で休職している先生は約1,250人と、増加傾向に歯どめがかかっていない。また、研修を受け、復帰できた教員は、その半数以下との記事が掲載されておりました。教育現場ではこのような現実問題を抱え、対応に追われているのが全国的な現状ではないかと考え、心配いたしております。

 しかしながら、高山市においては、教員や教育関係者の努力のおかげで、他都市に比べますと非常にすばらしいよい環境であり、私も夜、学校の近くを通りますと、9時過ぎでもまだ電気がついていたり、一生懸命このことについての各先生方の御努力には敬意を表しております。しかし、週5日制導入により、先ほども申しましたが、夜遅くまで学校に残ったり、家に仕事を持ち帰ったり、教育を行う先生方の環境が週5日制になったことによりやたら忙しくなり、精神面でも悩んでおられる方が多いようであります。ゆとりや自由がない環境の中で、果たして子どもたちにとって本当によい教育ができるのかと心配をし、先生方の環境をぜひともよくしていかなければならないと思っている者の一人であります。

 他都市のような教育体制にならないためにも、教員の環境や指導力・資質向上へのさらなる取り組みが今まさに必要ではないかと思っております。

 そこで、2番目の質問でございますが、これらの現状において、高山市として教員の環境及び指導力・資質向上への対応に、どのように今後取り組んでいかれるのかをお聞かせください。

 また、新任者教員研修の取り組みについても、できたらお聞かせいただきたいと思います。

 3番目の質問に入らせていただきます。

 合併後の教育委員会についてであります。今まで市町村50人で教育行政にかかわっておられた教育委員長を含む教育委員は、当然のことながら、合併と同時に法令の規定により、その10分の1の5名となってしまいます。行政コストの面からは合理化され、評価に値するものだと思います。しかしながら、例えば教育長が率いる教育委員会事務局には、義務教育機関である小学校及び中学校の管理・運営が任されております。現在、高山市だけでは14校ですが、合併をいたしますと38校と、3倍とは言いませんが、2.7倍近くとなり、当然のこととして管理業務がふえ、一人の教育長、森瀬教育長になろうかと思いますが、すべて監督責任がのしかかってくるのが現実であります。教育長の昨日の答弁の中でも、そんなことで各町村の校長先生それから教育長の方とも会議を進めているとおっしゃってみえましたが、本当に教育長の職務だけをとってみましても、今まで10人の教育長で行っていた、校長以下調べますと630人ぐらいの教職員の人事及び教員配置を一手に引き受けることになり、また子どもの数で言いますと、正確には8,800人ぐらいですが、9,000人ぐらいの児童の将来に一手に携わるということになるのが現状でございます。

 高山市では生涯学習の多方面にわたる充実にも力を注いでいますが、各町村においてはその部署がない町村もありまして、これもまた大きな課題でもあると考えます。

 また、現高山市の教育課の指導業務は、現状5人体制で、日常的な指導においては電話応対、各学校への指導訪問等、いろいろな業務が山積みであります。

 合併に伴い、教育委員の学校訪問も今までは14校全部行っておられたようでありますが、38校となると、これを全校回るということは困難になると思われます。人事異動等、合併時にはたくさんの38校を事務局が一手に引き継ぐこととなりますが、今までの高山市の体制では少し業務内容等々が煩雑になることが目に見えているのではないでしょうか。もちろんその辺のことは、私が言うまでもなく考慮されているとは思います。

 我々議員や農業委員等には、地域の意見を反映するための合併特例枠、また合併特例期間があります。教育界の中にもこの特例枠があってもしかるべきではないかと思っております。国は教育現場を軽視しているのではないかと思わずにはいられません。教育こそ国づくりであり、将来を担う若者への我々ができる重要な投資であると考えます。教育はすぐに効果が上がるものではなく、時間をかけてあらわれてくるものです。手抜きとはいいませんが、必然的に目が届きにくくなるのが現実ではないでしょうか。合併後の本庁の組織体制と支所の教育体制との整合性が重要な課題となると思います。その辺を考慮され、3番目の質問ですが、どのように合併後の教育委員会に取り組まれていかれるのか、お伺いいたします。



○議長(蒲建一君) 森瀬教育長。

   〔教育長森瀬一幸君登壇〕



◎教育長(森瀬一幸君) おはようございます。

 最初に、昨日以来、安全の問題について事務局長よりお答えをしておりますけれども、教育長としても一言申し添えさせていただきます。

 私も昨日ですか、江名子小学校から今年も花餅をいただきましたんですけれども、あれを毎年この時期につくって持ってきてくれる学校の仕組み、それから子どもたちの思い、これは本当に大変ありがたいものだ。そういうことが日常淡々と行われる社会であってほしいと思うんですが、昨日も言いましたけれども、子どもたちにとってここ数十年、自由に遊べなくなってしまった。そして大人にとっても、子どもにとっても、何となくぎくしゃくする社会が生まれてきた。ある意味で新しいバリアが出てきたと思うんですが、その中で何か子どもたちの持っておるエネルギーが横の方へそれていっておるんではないかということを大変憂慮しております。そういう意味におきましては、これは社会全体の問題であって、国としての問題、国家的な問題であると認識をしております。本当に真剣に考えなければならないということを考えております。

 もう少し言わせてもらえれば、先般の衆議院議員選挙の1週間前の統計を見ますと、福祉だとか建設だとか土木に期待するというアンケートの中で、教育に期待するというアンケートはわずかに1.5%であると。これは大変私も残念に思います。もう少し教育に期待するということのアンケートが出てほしい。円グラフに出るとほとんど線しかないんですね。そういう状況が本当に社会を考えていくことなのかということは一言申し添えておきますし、それから高山の現状につきましては、先ほども議員御指摘のように、市P連の方々が赤いジャンパーを着てパトロールをするということを意欲的に自主的におやりいただいておりますし、また、警察の要請によりまして、こども110番の家は現在442軒。それから郵便局の走るこども110番は、オートバイを含めて70台。県の理美容組合の理容110番の店が90軒。本当に頭の下がる御協力をいただいておりますので、今後ともこういう地域の方々の御協力と青少年育成市民会議や青少年補導センターの皆さんと協力して、安全な高山のまちの子どもたちを守るために努力をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。

 さて、学校教育に対する質問のことでございますけれども、30人程度の規模の学級ができないかということですが、義務教育標準法の改正に伴って、都道府県の教育委員会の判断で特例的に標準を下回るという制度は確かにできましたけれども、御指摘のように岐阜県では一律の学級編制基準を引き下げることではなくて、少人数指導をすることによって教育効果を高めていくという制度をとっております。これは教育的に言えば、たとえ20人の子どもでも、子どもたちの考える形態は幾通りかになるのであって、そこへ20人にすればいいとか、40人にすればだめだとかという問題でなしに、子どもの発達段階に応じるとか、志向の形態に応じるとか、そういうことによって少人数指導が極めて効果的であるという岐阜県の判断でございまして、現在、高山市内の小中学校にはそうした定数以外に加配される教員が18名、非常勤講師が5名おりまして、特に中学校、小学校とも、算数、数学などにおいて20人から25人程度の人数で授業が行われるようやっておるところでございます。

 このことにつきましては、より少人数指導が効果的であるということは、議員御指摘のように、東山中学校で12月5日にありました発表にも見られると思いますけれども、極めて効果的であると。そういう意味におきまして、県に対しましてこの少人数指導のより充実した加配がいただけるように、今後とも強く働きかけていきたいと思いますので、御理解を賜りたいと思います。

 それから、第2点目の教員の資質向上の点についてでございますが、これは幾つかの面があるかと思いますけれども、5日制が実施され、新しい教育課程ができましてから、特に教育研究所におきまして一般的には研修を進めておるところでございます。その主なものとしては、常日ごろはこういう問題を持つから、こういうことについて研究をしたいというようなことで、ワーキンググループ研修というのを行っております。それから、特別にこういうことについてちょっと集中的に研究をしたいというようなことにつきましては、夏期集中講座というのを設けて、指導をしております。そのほか地域ぐるみの道徳教育だとか指定校の指導、あるいは校内研究会などで指導を図っておるところでありますし、今後ともこういう教育相談や情報教育等を含めまして教員の希望に合わせて研修を進めていきたいと思います。

 それからもう一つ、本年度から県下一斉に実施されておることがありまして、自己啓発面談というのを行っています。これは過去になかったことですけれども、当然、常に行われておったことですが、校長、教頭が教職員に一対一で面談をするのを年4回行うということです。自己の目標を設定する。私は今年こういうことをやりたい、あるいは私はこういう力をつけたいというような目標を持たせて、それについてアドバイスをしていく。そしてその結果をまとめていくという自己啓発面談というのがありまして、これを記録していく。その記録はそこで終わらない。ずっと次の異動をする学校へもついていくという、そういう極めてある意味では厳しい教員の研修記録制度ができております。

 そういうことだとか、またもう1つ、3つ目には、教職員の民間研修だとか、内地派遣、海外派遣ということですね。特に民間研修などは、校長、教頭以前の教務主任級の先生方を数人ではございますけれども、1か月または1年にわたって研修をしていただいております。ただ、議員御指摘のゆとりということですが、このことについては極めて難しいことですが、詰まるところは教員が力を持たないとゆとりは生まれないんです。ゆとりを持ってものに接するということよりか、やはり自分が力を蓄えて指導に当たったときに初めてゆとりを生むということが、教員という職業の1つの習性かと思います。そういうことも考えながら、学校管理職の方々に対しましては教職員の指導について心を配っていただいておることをお伝え申し上げまして、御理解を賜りたいと思います。



○議長(蒲建一君) 花井教育委員会事務局長。

   〔教育委員会事務局長花井博君登壇〕



◎教育委員会事務局長(花井博君) おはようございます。

 私の方からは、合併後の教育委員会についてという質問に対しまして、お答えをさせていただきます。

 議員が言われますように、合併後には教育委員会の所管する学校を初めとする教育施設は、学校だけでも14校から38校と大幅に増加をいたします。また、生涯学習の関係施設も多数存在することにもなります。市が新しい市になりますと、広大な面積を擁し、また距離的にも離れているということを考えますと、教育委員会といたしましては、それらを管理・運営することは容易ではないというふうに考えておるところでございます。

 これらのことに対応するために、現在、支所の機能をどうするのか、組織をどうするのか、また、それ以後には人員体制をどうするのかといったようなことが出てくるわけですが、それらのことにつきまして、現在、市といたしまして検討いたしているところでございますので、よろしくお願いを申し上げます。

 また、教育委員につきましては、法的に経過措置がないということのために、旧町村の教育長を初めとする教育委員さんにつきましてはいなくなるということでございますが、合併後におきまして、旧町村に地域審議会が設置されることになっております。その中に教育関係者が選任されるということになっておるところでございます。したがいまして、それらの委員の方々から審議会を通してそれぞれの地域における教育に対するいろいろな意見が出てくるものと期待するところでございますし、また同時に、そうしたことによって意見を聴取することができますので、それを教育行政に反映させることができるというふうに考えているところでございますので、よろしく御理解を賜りたいと思います。



○議長(蒲建一君) 針山議員。

   〔5番針山順一朗君登壇〕



◆5番(針山順一朗君) では、引き続き質問させていただきます。

 ただいま花井事務局長のお話にもありましたが、地域審議会で専任を置いていただいて、より一層合併後も教育に力を入れていただくという見解でとらえさせていただきます。非常に各支所の問題は、恐らくまだ検討中だと思いますので、はっきりした答弁は理事者側の方もどうかと思いますけれども、ぜひそのような支所機能に教育プロフェッショナル、専任を置いていくことが私は必要だと考えるものでございますので、お願いします。

 先ほども森瀬教育長の方から少人数指導、30人規模学級の答弁をいただきました。今後、加配を働きかけるということでございましたが、私も県が認めていない限り、学級編制30人に絞るということは無理だとは思っております。しかしながら、加配だけにおきますと、教育の原点であります平等で公正な立場からいくと、ある程度教育のやり方に差が出るのではないかということはひとつ考えておりますので、何とぞ今後とも森瀬教育長におかれましては、少人数指導、少人数学級編制を県の方へ働きかけていっていただきたい。また、いただくという言葉をいただいておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

 では、指導力・資質向上についてに入らせていだきますが、先ほども御答弁いただきました。私も先般、教育研究所を見させてもらいましたが、下水処理場とアクアセンターの一角にありまして、非常に入り口が同じで、どっちがどっちかなというようなことで迷いましたけれども、本当にその内容のプログラムとしましては、不登校の生徒だとか、それから教員への研修など、少ない人員の中で一生懸命頑張ってみえました。今後、この教育研究所というものは大変重要な機関になってくるのだと思います。また、森瀬教育長におかれましては、この研究所をさらに充実させていただき、教育体制をしっかりとしたものにしていっていただきたいと思います。

 実は、今の研修の問題ですが、これは参考になるかどうかわかりませんけれども、今後、私は教育界においても民間の活力を導入していくということが非常に大事だと思っております。

 ちなみに最近は、学校経営、学級経営という言葉が教育界では使われております。私は最初聞いたとき、あっ、企業みたいだなと感じたものであります。実はある団体ですが、ロータリーという組織があるわけですけれども、これは昨年、教育改革国民会議にそれぞれ講師として、企業人、社会人が講師としての登録をしております。また、企業に研修が必要ならば、企業研修も受けさせるというような民間によるバックアップ体制、これは遠山文科相のときでございますが、大臣とも話して、そういう民間教育講師派遣、企業受け入れ態勢等が整備されております。ぜひともこの辺も、高山でもPTA、ロータリーにおいて登録しているということを聞いておりますので、活用していただくといいのではないかと思っておりますが、これも参考にしていただきたいと思います。

 先ほど、教育委員会の問題、本当に合併後は、各支所に教育長の補佐的役割を果たせる人を置く、また部署を置いていただくのが重要だと思っていることは変わりありません。

 教育は百年の大計と言われます。これは100年たって成果があらわれてくる。それほど時間がかかり、こつこつと積み上げてようやく大成するということだと思います。戦後58年たちました。この58年の計が今の子どもを含めた社会の現状であり、学校教育だけに責任を転嫁する風潮がありますが、私は教育の原点は家庭であり、社会であり、また個であると考えます。今日もたくさんの先生方が来てみえますが、そのように私は思いますが、どのように思われるでしょうか。

 また、先生方や子どもたちへの環境の整備というものは、教育の中においては国づくりは人づくりであり、そのために教育体制の現場の環境の改善が求められますし、より一層の努力をしていっていただきたいと思うものであります。

 高山市におかれましてもその重要性を再確認していただき、今までも何人かの議員さんからも要望がありましたが、目に見えない教育費のうちのソフトの部分への予算執行を切に望む者の一人であります。来年度予算編成において、財政面でのバックアップをぜひお願いしたいと思います。先ほど教育長は、教育への関心はグラフにすると線にしかならないという比喩がありました。この教育費の、間違っていたら申しわけありませんが、ソフトの部分は高山市の予算の線にしかならないんじゃないかなという同感をしたものであります。ぜひ、この辺のバックアップの面、寛大なる荒井財務部長の御所見をお聞かせ願いたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(蒲建一君) 京極企画管理部参事。

   〔企画管理部参事京極慶哉君登壇〕



◎企画管理部参事(京極慶哉君) ただいま教育委員会事務局長の方から地域審議会の件につきまして答弁がございましたが、地域審議会につきましては合併特例法によりまして、10年間それぞれ現在の町村に地域審議会を設置するということができるという規定がございまして、同地域の協議会におきましても10年間設置するように決定がなされております。その中で、構成員につきましては現在の議会議員の数以内ということでございますし、構成メンバーにつきましてはその中で教育に関係する人にも入ってもらうということでございまして、専任という言葉がありましたけれども、そうではなくて、それぞれそういった役職の方に入っていただくということでございますので、よろしくお願いいたします。



○議長(蒲建一君) 荒井財務部長。

   〔財務部長荒井信一登壇〕



◎財務部長(荒井信一君) 特に御指名でございますので、お答えをさせていただきます。

 まず御質問の、教育費のソフトの充実をということで、財政的にバックアップできないかということでございますが、私ども予算の原則としまして、特に収入の確保ということが近年は非常に大きな課題になっております。それと歳出の面では、増大多様化します行政需要、こういったものへの対応、ここら辺がございまして、市民ニーズの的確な把握でございますとか、あるいは事業そのものも見直しを常に行って、限られた財源の中で重点的配分をするといった方針で、先般も予算編成方針を出させていただいたところでございます。

 教育につきましては、特に人を育てる、あるいは夢を持っていただくと、そういった面で現在も16年度予算編成中でございますが、教育委員会事務局の方から予算要求が出てございまして、ただいま精査中でございます。

 ちなみに14年、15年におきましては、特に教育費全体でございますが、大きな予算を組ませていただいています。特に15年度につきましては、一般会計の17.6%を超えた予算を組んでおります。

 議員御指摘のように、最近は教育行政におきまして、巨大建設事業が軒並みに行っております関係で、ハード事業ばかりに力を入れるんではないかというようなことが目立っておりますが、決してそうじゃございませんで、ただいまの御質問にございましたように、例えば教育研修センターの設立でございますとか、あるいは外国青年の英語指導助手を充実するとか、あるいは昨日も質問がございましたように、心の教育で保健相談員を各学校に配置するとか、今年度でございますと、校内LANのパソコンでございますとか、あるいは生涯学習それから文化財の方を含めまして、全般的に教育には力を入れてございます。特に先ほど申しましたように、今、教育委員会事務局の方からも予算要求をいただいておりますので、内容をきちっと精査をさせていただいて、評価していただけるような予算案を今後議会に提案させていただきたい、そういうふうに考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。



○議長(蒲建一君) 針山議員。

   〔5番針山順一朗君登壇〕



◆5番(針山順一朗君) 財務部長、答弁ありがとうございました。

 17%という数字はここにございますし、確かに比率からは教育に市長ともども力を入れていただいていることは事実であります。

 今の答弁の中で、教育委員会とも詰めながら、今、予算執行に当たっていくということですので、ぜひ森瀬教育長たくさんの子どもたち、それから教育におきましてのソフト面での施策を出していただき、予算をたくさんとっていただきたいと思います。陰ながら応援したいと思います。

 では、続きまして、合併を見据えた高山市の観光についての質問に入らせていただきます。

 自然体験型観光(エコツーリズム)について、高山市の基幹産業である観光は、今後の新市にとっても非常に重要な役割を担っていくことは間違いないところであります。合併後は御存じのとおり2,179キロ平米という日本一の面積を有し、国立公園など大自然に囲まれた新市になります。現在、高山市は、古い町並みなど、先人の残してくれた伝統と文化遺産により、年間約300万人を超える人々が訪れています。また、他町村でも470万人の人々が飛騨地区を訪れており、全体では800万人近くの観光客の入込みがあり、ますます観光行政の充実が必要となってきます。安房トンネルの開通、東海北陸自動車道などの整備が進み、観光客誘致の条件が整いつつありますが、宿泊客は全体の800万人のうち、約300万人で、通過型の観光客が500万人も占めているのが現状のようです。

 また、高山のケースで、この宿泊と通過型の消費額を見てみますと、宿泊客は一人当たり1日約2万7,000円に対し、日帰り客の場合は7,700円の消費額と、2万円近くの差があり、経済波及効果にも非常に大きく影響を及ぼしています。そこで、滞在型の観光地とするためにも、今後、合併町村の自然を生かした観光と、高山市の観光との整合性を考えた取り組みが必要ではないかと考えます。

 これは一昨年ですが、私どもは行政視察で屋久島を訪れました。屋久島は直径4キロメートルぐらいの丸い形をした島でありまして、世界遺産に指定された森、自然を保有し、島全体の面積の約7割が国有林であり、約4割が国立公園に指定された島です。その屋久島の観光施策には注目すべき点がありました。それは、自然が残してくれた森、屋久杉などの環境保護と人間との共生を考え、大切に保存しながら、訪れる観光客にその魅力を伝え、時間をかけて案内してくれる自然体験型、自然にやさしいエコツアーでした。

 そこにはさまざまな観光プログラムがあり、民間会社との提携により滞在型の観光を可能にいたしていました。また、小さなことですが、島の自然を守るため自然にやさしい水溶性、いわゆる水で溶けてしまうティッシュペーパーを開発して、その使用も呼びかけておりました。屋久島の宝である自然を大切にすることによって、長く共生していきたいという願いが伝わり、自然環境の問題、またその重要性を考えさせられた視察でございました。

 合併後の新高山市の姿を考えたとき、古い町並みなど伝統的文化遺産を有する高山、上宝温泉郷、丹生川の乗鞍スカイラインや乗鞍岳山ろくの五色ケ原一帯の森林資源、清見のせせらぎ街道、高根・朝日の御岳高原など、自然の資源があふれています。もちろん各町村においても研究がなされていると思いますが、それらを有機的に結びつけながら、自然体験型観光、エコツアーを高山市において検討していくべきではないでしょうか。この辺につきましても、高山市といたしましてどのようにお考えかお聞かせください。

 2つ目の質問に入ります。

 観光コミュニティバス。高山市に訪れる観光客の行動パターンを調べてみますと、自家用車や貸し切りバスは、駐車場へもちろん車をとめ徒歩で、鉄道利用の場合も高山駅を起点に徒歩で市内を散策してみえます。これらの観光客の利便性を考えてみますと、公共交通体系の整備が必要不可欠ではないかと考えます。高山のよさを理解していただくためには、やはり歩いての散策が必要であり、交通渋滞等を防ぐためにも観光の要所要所をつなぐワンコイン、いわゆる100円で利用できる循環型観光コミュニティバスの導入をすべきではないかと考えるものであります。

 昨年の一般質問でも少し触れさせていただきましたが、理事者側から「観光客の利便の足となるようなバス路線の維持と確保を図るということを基本に、皆様方住民のニーズなども踏まえ、交通体系の充実に努めてまいりたいと思っております」との答弁をいただきました。

 また、高山市第6次総合計画後期の中でも、公共交通機関の重要性が述べられており、今まさに合併後の高山市第7次総合計画策定の取り組みがなされようとしています。今後も高山市は国際観光都市としての発展が望まれるものであり、そのためには観光客の利便性なくして高山の将来はないと言っても過言ではありません。

 また、連休、夏季、特定日の市内の交通渋滞は、御存じのとおり市民生活への影響が大きく、緩和対策は観光都市高山特有の課題でもあります。そのためにも市内に車を入れない対策、また観光客に足を提供でき、不安なく市内観光が楽しめるシステムづくりが必要であると思います。

 現在ののらマイカーやバス業者の循環バスの不足部分を補い、効率的な市民及び観光客のコミュニティバス路線の導入が必要ではないでしょうか。この点についても、高山市としてどのようにお考えかお聞かせください。

 以上、2点について御答弁をお願いいたします。



○議長(蒲建一君) 大洞産業振興部長。

   〔産業振興部長大洞幸雄君登壇〕



◎産業振興部長(大洞幸雄君) おはようございます。

 それでは、ただいま御質問のありました高山市の観光施策2点ございました。

 1点目の、自然体験型(エコツーリズム)の観光についてに対しまして、お答えをさせていただきます。

 合併によりまして、議員がおっしゃいますように数多くの観光資源を有し、また、中部山岳国立公園を初めとする雄大で美しい自然に囲まれた地域となるわけでございます。

 高山市の合併まちづくり計画、建設計画にも、観光交流のさらなる振興を目指し、観光資源のネットワーク化、長期滞在型観光メニューの提供、観光客受け入れ態勢の充実などをうたっておりまして、その主要事業といたしましては、乗鞍岳の自然を生かしたトレッキングコースの整備、自然との触れ合いを通じた体験交流、環境学習の場の整備などを行い、豊富な観光資源の有効活用と情報発信により、多種多様な観光ニーズに対応した日本を代表する観光地を目指すとしております。

 現在、既に合併町村では、自然体験型観光として田植えでありますとか、あるいは稲刈り、林業などを宿泊して体験していただいており、観光客の方にも非常に好評を得ているところでございます。

 また、岐阜県と清見村が事業主体となりまして、飛騨インタープリターアカデミー、これは飛騨の自然案内人養成講座、いわゆる飛騨の自然を案内できる専門家を育てようという講座でございますが、この講座が今年の7月から清見村でスタートしております。1年間の専門家の講師によります講座を受け、さらに試験に合格をされましてこのアカデミーを卒業されますと、専門の自然案内人、いわゆるインタープリターとなられるわけでございます。今後はこのアカデミーを卒業されたインタープリターによります例えば修学旅行の自然体験学習、あるいは観光客の自然散策、トレッキングなど、自然体験型エコツアーの実施などにも積極的に取り組んでまいりたいというふうに考えております。

 21世紀の観光のキーワードの1つは、自然であり、環境であると考えております。今後は合併まちづくり計画案に基づき、自然体験型また滞在型観光に一生懸命取り組んでまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 また、2点目の観光コミュニティバスでございますけれども、交通渋滞の解消を踏まえた観光客の交通システムにつきましては、今までにも調査・研究をしてきておりますし、議員おっしゃいますように高山祭り等においてシャトルバスを運行し、あるいは地元バス業者において実施されておるところでございます。「住みよいまちは行きよいまち」を実現するためにも、市民の足の利便性の向上を図るとともに、観光客にも活用していただける交通体系システムの整備を今後とも関係機関と十分協議しながら研究を進めてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いをいたします。



○議長(蒲建一君) 國島企画管理部長。

   〔企画管理部長國島芳明君登壇〕



◎企画管理部長(國島芳明君) 観光コミュニティバスにつきまして、今ほどは観光面での考え方を産業振興部長よりお答えをさせていただきました。

 総合交通体系の面からお答えをさせていただきたいと思いますが、本市は宮川を中心にしまして市街地機能や観光資源が集中しておりますので、そういう特性を活かして、市民の皆様や観光客がいわゆる本市をゆっくり楽しんで歩いていただけるというような、そういう構想のもとに、ウォーキングシティ構想というものを推進しようとしているものでございます。

 この構想は4つの視点を持っておりまして、「みち」をキーワードにして、安心して楽しみながら歩ける。それから、「けしき」をキーワードにして、潤いや親しみを感じながら歩ける。それから、「くらし」をキーワードにしまして、快適ににぎわいの中を歩ける。それから4つ目は、「こころ」をキーワードにしまして、伝統文化の香りに包まれながら歩ける。こういう視点を持った整備を進めていこうというものでございます。

 この構想におきましては、連休、夏季、それから特定日に交通渋滞が発生しまして、市民生活に大きな影響を与えているというような点を踏まえまして、今後は一方通行の見直しとか、あるいは駐車場案内システムの整備、それから、昨日も中田議員さんの御質問にお答えをしたところでありますが、パークアンドライド方式の整備というようなものを行おうとしているものでございます。

 また、こうした施策と相まちまして、合併後の広大な地域を結ぶ総合交通体系のいわゆる再構築ということも視野に入れまして、自動車にかわる市民の皆様や観光客の市内交通手段の確保という点から、バス事業者に対しましてバス路線の整備拡充を引き続き要望するとともに、コミュニティバスのあり方につきましては、今後、運輸関係業界や市の関連各部と連携いたしまして、今後、研究してまいりたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。



○議長(蒲建一君) 針山議員。

   〔5番針山順一朗君登壇〕



◆5番(針山順一朗君) 2点とも大変前向きな御答弁ありがとうございました。本当にこれから、高山も含め、この合併効果というものは、各町村がスクラムを組んでしっかりいろんなよいところを生かしていくのが合併効果でありますので、今の答弁を聞かせていただきまして喜んでおる次第であります。

 コミュニティバスについても、先ほど昨日の中田議員の例がとられましたが、この観光コミュニティバス循環型を走らせることでパークアンドライドの一助になるのではないかと思っております。ぜひともこの計画を進めていっていただきたいと思います。

 また、自然体験型のエコツーリズムについてですが、いろんな町村で今インタープリターとかグリーンツーリズムとか、いろいろな試みがなされているのが現状のようであります。

 高山市においても喜ばしいことは、高齢者によるボランティアの観光ガイドの組織づくりがなされているということをお聞きしました。やはりこれから高齢化が進み、生きがい、やりがい、雇用の創出はお年寄りにとって大変喜ばしいことだと思っております。

 また、ここで大事なのは、合併後のこの辺の各町村との関連をしっかりと機能させるために、高山市がリーダーシップをとっていただき、ソフトの面を充実させていくことが今後の合併の重要な点だと思いますので、何とぞこの辺は7次計画、いろいろ各町村と調整しながら、まとめ役となりながら、将来の高山はこれでよかったんだなという方向に向かっていっていただきたいと思います。前向きな答弁ありがとうございます。

 最後になりましたが、大洞部長からいただいた資料の中に大変すばらしい心温まる記事がありましたので、少し紹介をさせていただきたいと思います。これは10年前の朝日新聞の記事。素朴な優しさ。「拝啓 初めて高山を訪れました。寺院をめぐっていたら雨。たまらず軒下に飛び込みました。その保育所の砂場で小学生らしい男の子3人が遊んでいました。砂場は屋根があって、雨も関係ありません。子どもたちがちらちらとこちらを見ます。旅人が気になるのでしょうか。遊ぶのをやめて、近くの家に入っていきました。邪魔したかなと思っていたら、傘を持ってきてくれます。『使ってください』。びっくりして戸惑ってしまいました。『いいの? 借りてしまって』。その家を訪れると、お母さんが、『使わないものですから持っていってください』と、にっこり笑って送り出してくれました。こんなことがまだあるなんて、うれしくてうれしくて、思わずペンをとりました」。こんな文面が東京都の消印のある方から高山市の観光協会に10年前に届いたということです。

 いろいろこのようなエピソードはたくさんあると思いますが、今日質問させていただいた防犯の問題、治安の問題、教育の問題、それから観光の問題にしても、やはりこの心のふるさと、高山にはその心があるからこそ、今があるのだということを、今さらながらこの記事を読ませていただいて感じました。私も心を大事にしながら、高山のために今後とも頑張っていきたいと思います。

 以上をもちまして、長くなりましたが、本日の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(蒲建一君) 以上をもって針山議員の質問を終わります。

 次に、杉本議員。

   〔17番杉本健三君登壇〕



◆17番(杉本健三君) おはようございます。

 今年3月議会では最後の質問者でしたが、今回も最後の登壇となりました。

 今日は大安吉日です。いい年であったと思えるように、前向きの答弁をお願いします。

 最初は、水路管理区分の見直し進捗状況についてお伺いします。

 平成11年6月議会で蒲議員の質問に対して、当時の農林部長は水路管理区分の問題について、「昭和60年9月1日から今の区分でやっているが、実態が相当変わってきており、見直す必要があるとのことだが、農林・下水・建設と3部にわたるので、その中で話し合いをする」と答弁されています。平成13年9月議会では山腰議員が水路管理区分の見直しについて質問され、「水路管理区分は16年前に決めたもので、現在、どの区域がどの部署で管理されているか明確でない。見直しをしなければならないが、まだできていない」との質問に対して、都市基盤整備部長は、「3課にまたがるプロジェクトチームを立ち上げ、法定外公共物と水路の管理区分について見直しを進めている。幹線水路については台帳整理等を早い時期に行い、市民の皆様にわかりやすい水路管理区分を示していきたいと考えている」との答弁がありました。もうそろそろ管理区分の見直しができ上がる時期だと思いますが、その進捗状況はどうなのかお伺いします。

 農業用水路の管理区分の疑問点についてお伺いします。

 高山市には81の幹線水路があり、そのうち12幹線について農林課で管理されています。もともと用水路は農業を行うためにつくられたものだと思いますが、時代の変化とともに家が建ち並び、水田を耕作できない地域がふえて、水路の管理区分が変わってきたようです。

 高山市の場合、下水道課と建設課が管理している水路改修は、受益者負担金を支払わなくてもよいことになっていますが、農林課が管理する農業用水路の受益者負担金は、市単独事業だと40%の受益者負担金を負担しなければなりません。新宮校下の場合を考えますと、農業改良組合に加入している農家戸数が301戸あります。世帯数は、選挙人名簿をもとに計算しますと、概算で1,800世帯以上になります。昔はほとんどが農家だったこの地域も、農家が約300戸、その他の世帯数が1,500世帯以上に変わってきました。現在1,800世帯あるこの地域の水路改修を行うとすれば、この地域は農林の管理区分になっていますので、300戸の農家で受益者負担金を負担しなければならないということになります。特に用水路は、火災のとき消火栓にかわる役目以上のものを持っていますし、雨水の排水にも用水路を利用しています。それにこの地域も、今は下水道をかなり整備していただきましたし、農地以外には都市計画税がかかってくるようになりました。高山市全体を考えましても都市化になった農業地域がふえたわけですから、こういった地域は見直しにあわせて水路の管理区分を下水または建設の区分に入れるべきだと思いますが、市の考えをお聞かせください。

 次に、高山市と隣接する村との農業用水路の受益者負担金の差についてお伺いします。

 合併協議会では合併を間近に控えた今、国保料、保険料、水道料などの料金や、補助金などの一本化を協議され、順次決定されています。農業用水路の市町村単独事業を見ますと、高山市と隣接している清見村では工事費の受益者負担金は徴収しないとなっていますし、宮村でも分担金を徴収する制度そのものがなく、徴収されていません。国道158号線沿いを例にとってみますと、現在、清見地区では農業用水路を改修する場合、受益者負担金は必要ありませんが、新宮地域になると40%の負担金が必要です。さらに中心市街地になると、負担金は必要ないということで、同じ農業経営をする人たちにとって大変不公平になっていますが、このことについては高山市ではどう考えられているか、お伺いします。

 以上で1回目を終わります。



○議長(蒲建一君) 岡田都市基盤整備部長。

   〔都市基盤整備部長岡田平正君登壇〕



◎都市基盤整備部長(岡田平正君) おはようございます。

 それでは、まず1点目の水路管理区分の中で、水路管理区分の見直しの進捗状況という御質問に対しましてお答えを申し上げます。

 ただいまのこの御質問は、今お話がございましたように、過去何回か同様の御質問を受けているところでございます。これも今お話がございましたように、この水路管理区分にかかります高山市の要綱は昭和60年に策定したものでございまして、見直しの時期ではないかということでございますが、確かにその時期に来ていると思っております。現在、この法定外公共物の譲与申請の作業を進めております。この作業を終了いたしますと、平成17年4月からは筋骨の赤線、青線、これは里道、水路でございますが、これが全部市町村所有となります。それに伴いまして法定外公共物の管理条例を新規に制定する必要がございます。境界確認の申請も今までは敷地管理者でございます岐阜県が主体で実施されておりましたが、平成17年度以降は市だけで行うということになります。そのうち、合併とほぼ同時期にこの水路敷は市町村に譲与されますので、合併する町村も含めまして担当課を決定する必要があると考えております。したがって、新市の条例制定にあわせ、担当課の一元化ということも含めまして見直しを図ることで、現在検討をしておりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。



○議長(蒲建一君) 遠藤産業振興部参事。

   〔産業振興部参事遠藤清君登壇〕



◎産業振興部参事(遠藤清君) それでは、私の方から農業用水路の管理区分の疑問点、それから高山市と連接する村との農業用水路の受益者負担の差についてお答えをさせていただきます。

 農業に利用することを目的につくられました農業用水路につきましては、住宅化が進んでいる地域での利用形態は、農業用水としての利用だけでなく、議員が今申されましたように、さまざまな利用がされているという実態があるものと思います。また、同じような地域は市内にもたくさんできてきております。その地域でどんな利用がされているのか、その利用状況等を十分調査しながら、水路管理区分を見直しされる時期に合わせまして、関係課とも十分協議をしながら研究をしてまいりたいと、そんなふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 また次に、2番目の高山市と隣接する村との農業用水路の受益者負担の差でございますけれども、市町村単独事業によりまして実施する農業用水路などの改修に伴う分担金につきましては、合併する市町村の現状はそれぞれ異なっております。高山市の場合は40%の負担と定めておりまして、実施に当たりましては利用者の理解を得ながら進めさせてもらっております。清見村のように負担のないところもありますし、高山市よりも負担の高い久々野町ですと60%、朝日村ですと50%のところもございます。やはり利用する人の受益者負担の原則等も考えながら、合併協議会での調整の中では、高山市の例により40%負担をしていただくと、そういうことになっておりますので、御理解をよろしくお願いいたします。



○議長(蒲建一君) 杉本議員。

   〔17番杉本健三君登壇〕



◆17番(杉本健三君) 水路の管理区分についてはもう少し時間がかかるようですが、ぜひこの機会に前向きに見直しを検討して、真剣に進めていただきたいと思います。

 受益者負担金についてですが、清見村、宮村の人たちにとってみれば、合併すると、農業用水路の受益者負担金が必要になるということになりますと、合併しない方がよいということになります。高山市の分担金徴収条例には、特別の事情がある場合、市長の判断で減免することができるとなっていますので、その辺、十分考えていただきたいと思います。

 次は、除雪についてお伺いします。

 今年も12月、小雪がちらつく季節になりました。雪が積もると建設課には苦情の電話が殺到し、大変苦労をされます。

 そこでひとつ提案させていただきます。それは、市の中心部の除雪車が入れないような狭い道路に融雪のための電熱線を設置できないかということであります。若者は独立して郊外に家を建て出ていき、市の中心部には高齢の方が多くなってきました。除雪することが大変だろうと思います。そこで、個人の家の前の道路に個人でロードヒーティングの装置を設置する。市はそれに対して補助を行う。こういったことを望んでみえる人がかなりあります。ひとつ考えてみたらどうでしょうか。

 また、融雪するには、井戸水を流す方法もあるわけですし、いろいろな方法を考えて取り組んでいただきたいと思います。このことについての考えをお伺いします。

 次は、融雪機の導入について伺います。質問の趣旨は、融雪機を購入するとき、補助金を出せないか、または市で購入して町内会等へ貸与できないかということであります。

 高山市ではごみの減量化対策として、家庭の台所から出る生ごみの家庭内での処理を促進するため、家庭用生ごみ堆肥化装置の購入に対し補助金を交付しています。補助金の額は装置購入金額の3分の1で、1世帯につき2万7,000円まで補助金を出されています。また、事業所、町内会、その他の団体の事業活動に伴って生じる生ごみの減量化及び資源化を推進するためには、事業用の生ごみ減量化装置の設置に対し、1事業所につき100万円まで補助金が交付されることになっています。

 融雪機ですが、小型のものなら1台30万円以下で買えるそうです。これを使用している人の話ですが、灯油を使用してバーナーで雪を解かす原理のもので、簡単に雪が解け、排水溝へ水がスムーズに流れ、大変便利なもののようです。また、収納するときには立てて置けますので、場所も少なくてよいとのことです。

 そこで、除雪・融雪の対策として、融雪機を3世帯以上が共同で購入するときには、補助金を出すことを考えられたらどうかと思いますし、もう1つの考えとしては、融雪機を高山市で購入し、町内会へ貸し出しをする。こんな考えを持ってもいいのではないでしょうか。

 高山市には130の町内会があるわけですので、大量に購入すれば、価格の面でもかなり安くなると思います。そうすることが、市長がいつも言われている安全・安心で、快適なバリアフリーのまちづくりになると確信します。

 除雪については、市長の判断で大幅な補正も可能ですので、市長の前向きな考えをお伺いします。

 大島ダムの進捗状況についてお伺いします。

 12月1日の新聞に徳山ダムの事業費が960億円追加になったと報道されました。このダムについては民間団体での反対運動はありますが、順調に進んでいるようであります。しかし、長野県では知事がダムはつくらないと宣言されていますし、日本全体では公共事業の見直しが叫ばれています。また、つい最近では、群馬県の戸倉ダムが建設中止になるような報道がありました。そんな時代ですから、大島ダムの関係者は、本当にダムができるのかどうか、途中で中止にならないか心配をされています。

 大島ダムは災害防止を初めとする他目的ダムであり、当初の計画では国の予算200億円に対し、地元負担は1%の2億円だと言われました。一刻も早く進めていただきたい事業ですが、現在どれだけ予算が執行されたのかを含め、進捗率はどうなっているのかお伺いします。

 以上で質問を終わります。



○議長(蒲建一君) 岡田都市基盤整備部長。

   〔都市基盤整備部長岡田平正君登壇〕



◎都市基盤整備部長(岡田平正君) それでは、私から、今3点ございました御質問にお答えいたします。

 まず、除雪・融雪に関しまして、道路の消融雪装置に対する補助という御質問にお答えいたします。

 御指摘のとおり、市の中心部の狭い道路につきましては、除雪車が進入できないというようなことがございまして、大変苦慮されているかと存じます。

 個人で個人の家の前にこういった消融雪装置を設置されるとき、補助ができないかという御質問でございますが、補助については考えておりません。ちなみに、ある一定区間のロードヒーティング、こういったものでありましたら、交通安全に寄与するということで、今までにも施行された箇所もございます。個人ということになりますと、やはり部分的に雪のない箇所ができまして、短い距離で段差ができるというようなことになりまして、かえって危険というようなことが思われますので、どうか御理解を賜りたいと思います。

 それから、除雪にかかわります2点目の御質問で、融雪機の導入の件でございますが、まず、融雪機を市が購入して希望者に貸し出すことはできないかという御質問でございますが、貸し出すということにつきましては現状では考えておりません。降雪時にその都度その都度貸し出すということも、これは不可能でございますし、また、冬の期間を通しての貸し出しということにつきましても、台数の確保とか公平性の面で適切でないと、このように考えておりますし、3世帯以上での購入という御質問でございますが、3世帯以上で購入された場合の補助金につきましても、現在、合併を目前にしているということでございまして、予算的にもこういった新たな補助制度は考えておりませんので、どうぞ御理解を賜りたいと思います。

 それから3点目、大島ダムの進捗状況という御質問に対してお答えいたします。

 まず、大島ダムの進捗状況でございますが、これは平成8年に建設省の事業採択を受けまして、平成12年度には貯水池の用地測量、それから平成13年度には取付道路の用地測量、あるいは工事用道路、取付道路工事を一部実施。また、住民の方には事業に参加していただくための大八賀川流域地域懇談会を実施されたところでございますし、さらに水没地権者の方々への用地説明会も実施してきたところでございます。平成14年度には工事用道路の用地測量及び拡幅工事、あるいは地権者協議会と用地単価についての話し合いというのもさせていただいたところでございます。15年度には環境調査を含めまして、水質、水文、地質、こういったものの調査が実施されたところでございます。

 現在、14年度までに投入されました事業費は、およそ22億円でございます。今後の見通しということでございますが、工事用道路のこういった用地測量及び拡幅工事と補償基準の作成及び地権者協議会との用地単価の交渉を踏まえまして、ダム本体の用地買収に入っていきたいと考えております。平成16年度には地権者協議会と具体的な交渉を進められるよう県に要望してまいります。今後、ダム本体の早期着工に向けまして、その予算確保などを県、国へ強く要望していきたいと考えております。

 また、事業の今申しました進捗状況、こういったものにつきましては、大八賀川流域連携会議などにおきまして地権者の皆様方にも今後も状況説明をしてまいりたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。



○議長(蒲建一君) 以上をもって杉本議員の質問を終わります。

 以上で、届け出の各位は全部終了いたしましたので、質疑及び一般質問を終結いたします。

  ――――――――――――――――



○議長(蒲建一君) それでは、ただいま議題となっております各議案を今から申し上げます方法でそれぞれの委員会に付託の上、御審査願いたいと思います。

 総務委員会に付託いたします議案は、議第63号から議第71号までの4件であります。

 厚生委員会に付託いたします議案は、議第73号1件であります。

 次に、認第3号から認第12号までの決算10件、議第75号及び議第76号の予算2件につきましては、全員をもって構成する予算決算特別委員会を設置し、これに付託の上、御審査願いたいと思います。

 これに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(蒲建一君) 御異議なしと認めます。

 よって、予算決算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することに決定いたしました。

  ================



△閉議・閉会



○議長(蒲建一君) 以上をもちまして、本日の議事日程が全部終了いたしましたので、本日の会議を閉じ、散会いたします。

     午前11時07分散会

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 地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。

    平成15年12月10日

         高山市議会 議長  蒲 建一

               議員  藤江久子

               議員  杉山健三