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岐阜県 高山市

平成15年 12月 定例会(第5回) 12月09日−03号




平成15年 12月 定例会(第5回) − 12月09日−03号







平成15年 12月 定例会(第5回)



平成15年第5回高山市議会定例会会議録(第3号)

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◯議事日程

 平成15年12月9日(火曜日)午前9時30分開議

第1 会議録署名議員の指名

第2 認第 3号 平成14年度高山市一般会計歳入歳出決算について

第3 認第 4号 平成14年度高山市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算について

第4 認第 5号 平成14年度高山市老人保健医療事業特別会計歳入歳出決算について

第5 認第 6号 平成14年度高山市交通・火災災害共済事業費特別会計歳入歳出決算について

第6 認第 7号 平成14年度高山市駐車場事業費特別会計歳入歳出決算について

第7 認第 8号 平成14年度高山市下水道事業特別会計歳入歳出決算について

第8 認第 9号 平成14年度高山市地方卸売市場事業特別会計歳入歳出決算について

第9 認第10号 平成14年度高山市学校給食費特別会計歳入歳出決算について

第10 認第11号 平成14年度高山市簡易水道事業特別会計歳入歳出決算について

第11 認第12号 平成14年度高山市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算について

第12 議第63号 高山市個人情報保護条例の一部を改正する条例について

第13 議第69号 高山市図書館の設置及び管理に関する条例について

第14 議第70号 岐阜県市町村会館組合を組織する市町村数の増減について

第15 議第71号 岐阜県市町村会館組合を組織する市町村数の増減について

第16 議第73号 証明書の交付等に関する事務の委託の変更について

第17 議第75号 平成15年度高山市一般会計補正予算(第3号)

第18 議第76号 平成15年度高山市老人保健医療事業特別会計補正予算(第1号)

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◯本日の会議に付した事件

 1 日程第1 会議録署名議員の指名

 1 日程第2 認第 3号から日程第18 議第76号まで

    質疑及び一般質問

     16番 牛丸尋幸君

     13番 小井戸真人君

     23番 山腰武彦君

     10番 松本紀史君

      7番 中田清介君

      4番 橋本正彦君

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◯出席議員(24名)

   1番       水門義昭君

   2番       村瀬祐治君

   3番       村中和代君

   4番       橋本正彦君

   5番       針山順一朗君

   6番       藤江久子君

   7番       中田清介君

   8番       谷澤政司君

   9番       上嶋希代子君

  10番       松本紀史君

  11番       今井武男君

  12番       小林正隆君

  13番       小井戸真人君

  14番       伊嶌明博君

  15番       島田政吾君

  16番       牛丸尋幸君

  17番       杉本健三君

  18番       大木 稔君

  19番       蒲 建一君

  20番       住 吉人君

  21番       大坪 章君

  22番       下山清治君

  23番       山腰武彦君

  24番       長田安雄君

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◯欠席議員(なし)

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◯説明のため出席した者の職氏名

  市長        土野 守君

  助役        梶井正美君

  収入役       西永由典君

  企画管理部長    國島芳明君

  企画管理部参事   京極慶哉君

  財務部長      荒井信一君

  市民環境部長    田屋英明君

  福祉保健部長    長瀬力造君

  産業振興部長    大洞幸雄君

  産業振興部参事   遠藤 清君

  都市基盤整備部長  岡田平正君

  都市基盤整備部参事 坂下博治君

  教育長       森瀬一幸君

  教育委員会事務局長 花井 博君

  代表監査委員    川上榮一君

  監査委員事務局長  中田 立君

  消防長       谷口美和君

  消防署長      谷脇則夫君

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◯事務局出席職員氏名

  事務局長      山下祥次君

  次長        谷口芳幸君

  書記        川原幸彦君

  自動車運転職員   櫻本明宏君

  ―――――――◯――――――――

      午前9時30分開議



○議長(蒲建一君) これより本日の会議を開きます。

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△日程第1 会議録署名議員の指名



○議長(蒲建一君) 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。

 本日の会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、議長において、針山順一朗議員、住吉人議員を指名いたします。

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△日程第2 認第3号 平成14年度高山市一般会計歳入歳出決算についてから日程第18 議第76号 平成15年度高山市老人保健医療事業特別会計補正予算(第1号)まで



○議長(蒲建一君) 日程第2 認第3号平成14年度高山市一般会計歳入歳出決算についてから、日程第18 議第76号 平成15年度高山市老人保健医療事業特別会計補正予算(第1号)までの17件を一括議題といたします。

 ただいまから、昨日に引き続き質疑及び一般質問を行います。

 それでは、牛丸議員。

   〔16番牛丸尋幸君登壇〕



◆16番(牛丸尋幸君) おはようございます。3つの問題について通告をいたしました。理事者の皆さんの明快な御答弁をお願いする次第でございます。

 まず初めに、農業問題についてお伺いいたします。

 今、国は米政策の改革だと言って新たな米政策を進めようとしています。これについては農家の皆さんからさまざまな不安の声が出されています。米に対する政府の責任を放棄し、生産者にさらなる低米価と減反を押しつけて米生産を縮小させ、主食の米を完全に輸入自由化するものである。また、米流通の規制を撤廃し、中小の卸や小売を米流通から締め出し、価格操作や買い占め、売り惜しみなどで大企業の米流通支配を野放しにする。こういうことで日本の農業がつぶされてしまうのではないかという危惧が出されています。今、強く農家の皆さんが、あるいは消費者の皆さんが求めていることは、ミニマムアクセス米を昨年廃止して減反面積を大幅にふやしていくという方向、さらには生産費を補う米価を保証する仕組みをつくっていくこと、転作条件を整備して自給率の異常に低い麦や大豆、菜種、ソバなどを増産できるようにしていくこと、国が米の価格と需給の安定に責任を持って大企業の米流通支配を許さないこと、あるいは大企業に農地支配を認める農地法の改悪をしないことなど、こうした方向での米政策の改革を求めているのが、農家の皆さん、消費者の皆さんの声であります。

 そこで私は、国が進める米政策改革について、今、市の取り組みの現状はどうなっているのか伺っておきたいと思います。とりわけ、この米政策改革の中では地域水田農業ビジョンというものを決めるようになっています。どんな内容かといいますと、地域水田農業の改革の基本的な方向、作物作付や販売担い手への土地利用集積など具体的な目標、水田農業構造改革交付金の活用など、ビジョン実現のための手段、担い手の明確化、このようなことをこのビジョンの中でつくるように指導されています。

 そこで、まず伺うのは、いつまでにこの地域水田農業ビジョンを明らかにするのか。新聞などの報道によりますと、いよいよ来年度の個人ごとの生産数量や助成金の配分を来年の1月から2月にかけて固めなければならない。そのためには、そして春の作業に間に合わせるためには、逆算しても年内にこのビジョンを明らかにすることが必要だと言われています。今どこまでビジョンの計画がつくられているのか。また、いつごろ明らかにしていくのか。状況をまず伺っておきたいと思います。

 次に、死亡牛検査・処理についてお伺いをいたします。

 BSEの問題が発生し、BSE対策特別措置法というものができました。今年の4月1日から、24か月齢以上の死亡牛の全頭検査が義務づけをされました。岐阜県ではその準備が進められていて、実はこの12月1日からこの死亡牛の全頭検査というのが行われるようになりました。それで、発表された負担が非常に重いということで問題になっています。今までは1頭当たり死亡した場合の処分費用は3万3,000円程度で済みました。ところが今回、検査等が行われるため、運搬費やあるいは保管費などを含めて1頭当たり8万1,500円という負担がかかるというふうに知らされました。突然、直前になって農家に知らされたものですから、農家の皆さんでは、こんなに負担できない、大きな負担は農業・牛飼いを本当に意欲をなくさせる問題だと、さまざまな声が出されています。

 それで、まず伺っておきたいのは、なぜ8万1,500円という高額であるにもかかわらず、突然に知らされ実施されてきたのか。この経過、それをまず伺っておきたいと思います。

 次に、新高山市図書館についてお伺いをしたいと思います。管理・運営の問題です。この問題は9月議会でも私は取り上げました。業者に委託するということが言われていますので、私はその点について伺いました。

 実は9月議会でも言いましたが、この委託問題については国会での論議がなされています。私は9月議会でも出しましたが、1986年の衆議院予算委員会で行われたこういう論議があります。東京の足立区における図書館の業務委託の問題について、当時の文部大臣がこのように答弁しています。「清掃とか警備とか保守とかは別として、図書館法の規定から見ても、公立図書館の基幹的な業務については民間の委託にはなじまない。基幹的業務だけはきちっと貫いてやっていくように指導していきたい」こういうふうに、当時、国会でのやりとりで答弁がされています。当時の文部省の基本的考え方でありました。

 そこで、なぜ委託をするのかということで9月議会で伺ったところ、市長はこのように答弁されました。「文部科学省の考え方として委託は認めないということをおっしゃいましたけれども、その後、文部科学省はその考え方を変えております。委託をして差し支えないということで出ておりますので、そのことは御理解いただきたい」、こういうふうに市長は答弁されました。

 そこで、まず伺っておきたいのは、文部科学省が明確に委託をしてもいいというふうに示しているのは、いつ、どのような形で示しているのか。ここをまず伺っておきたいと思います。

 もう1つの点は、委託の中身について伺いたいと思います。

 一体、新しい図書館ではどこまでを市が責任を持ち、どこまでは委託しようと考えているのか。職員の体制はどのようになるのか。市の職員は何人で、委託業者は何人ぐらいになるのか。また、その中で図書館司書の方はどのぐらいみえるのか。また、この委託についての中身として、いつから委託をしようとしているのか。委託契約の期間はどうなるのか。また、聞くところによりますと、委託する業者に対して、司書は地元から雇用するようにというふうに依頼していくと聞いていますが、一体何人ぐらいが地元から雇用される見通しでいるのか。そうした中身についてまず伺っておきたいと思います。

 次に、市道旅行村線についてお伺いをしたいと思います。この問題も昨年の12月議会で取り上げました。さまざまな声が寄せられますので、もう一度この市道旅行村線、とりわけ松倉風致地区周辺にかかわるこの市道について伺っておきたいと思います。

 まず、路線の問題であります。その松倉風致地区内では、風致地区の条例に違反して違法伐採が業者によって行われ、これが違法であるという裁判の決定も出されている場所があり、その場所にこの旅行村線が通るようになってきているという流れがあります。路線の決定の中でこうした業者が風致地区の条例違反をして伐採した地域を通るということで、一体、路線の決定の中でどのように検討されてきたのか、伺っておきたいと思います。

 もう1つは、用地費の問題です。当時、用地購入では議会にも諮られました。不動産鑑定がつけられているということで示されました。しかし、その後聞いてみますと、その鑑定価格すら高いのではないか。山林にしては平米1万円というのは実際の2倍から3倍ぐらいするのではないか、こういう指摘もされております。一体どの地点の不動産鑑定が行われたのか。またこの際、不動産鑑定書は公開していくべきではないか。その辺についても伺っておきたいと思います。

 もう1つは、松倉風致地区を市道が通ります。実際には高山市が行う市道建設でも県の風致地区条例におきます許可を取らなければなりません。ところが、いまだに風致地区許可を取らずに、路線決定・土地買収が行われています。なぜ許可を取らずにここまで進めてきているのか。その辺についても伺いたいと思います。



○議長(蒲建一君) 遠藤産業振興部参事。

   〔産業振興部参事遠藤清君登壇〕



◎産業振興部参事(遠藤清君) おはようございます。

 それでは、米政策改革飛騨地域水田農業ビジョンの進捗状況はどうかということにつきましてお答えをさせていただきます。

 地域水田農業ビジョンにつきましては、飛騨水田事業協議会が中心になり、鋭意検討を進めているところでございます。国より11月29日にようやく岐阜県に対して生産目標数量が発表されました。その内容は、昨年より850トン、約0.6%少ない13万1,250トンでございました。今月末には県より各市町村の数量が示される予定となっております。それを受けまして、農業共済でのデータを参考に各農家への配分等を、来年1月中にはいろいろなものをまとめまして各農家へ、改良組合を中心にしての説明でございますけれども、JAと協力して説明をし、御理解と協力をお願いしていきたいというふうに考えております。

 次に、BSEに対する死亡牛の検査でございますが、突如通知があったのかということでございますけれども、死亡牛のBSE検査につきましては、国のBSE対策措置法により、今年4月1日から24か月以上の死亡牛の全頭検査が義務づけられております。検査体制が整ったところから順次やれということでございまして、岐阜県では全頭検査の体制が整うまでの暫定措置としまして、1日1頭ずつ検査が行われておりました。24か月以上の死亡牛の全頭検査体制が整ったので、12月1日から実施するということにつきまして、11月17日に飛騨家畜保健衛生所より20市町村の担当者を集めての説明がございました。

 その内容は、先ほど議員がおっしゃいましたとおり、養老町にある一時保管庫までの運搬料2万円、それから岐阜県の家畜保健衛生所での検査結果が出るまでの一時的な保管料が1万4,900円、検査が済みました後、保管庫から愛知県にある化製場までの運搬料1万5,000円と化製処理料3万1,500円、合わせて8万1,500円でございました。後ほど国より1万1,500円の補助があるので、実質の負担は7万円になるということでございました。高山市としましては19日にこのことを農家へ通知するとともに、25日には生産農家に集まってもらい、その旨の説明をしたところでございます。

 以上でございます。



○議長(蒲建一君) 花井教育委員会事務局長。

   〔教育委員会事務局長花井博君登壇〕



◎教育委員会事務局長(花井博君) おはようございます。

 図書館の管理・運営に関しまして幾つかの質問がございましたが、それぞれ答弁させていただきます。

 まず最初に、文部科学省では、この委託についての対応について何か示しているのかということでございますが、私ども、9月議会の後、担当の者が文部科学省に直接電話をして確認しておるところでございますが、特に文書というものは出ていないということで聞いておりますけれども、文部科学省の考え方はコスト削減という目的ばかりでなく、図書館機能の向上や図書館サービスの向上が図られる場合は、設置者の判断によって委託は可能である旨の指導は行っているというような、文部科学省の見解といいますか、そういったことを聞いておるところでございます。

 高山市におきましての図書館の管理・運営につきましては、これまで説明させていただいておりますように、開館日数の増大等に対応するために、経験と実績のある図書館専門業者に委託することが最適であるという説明をさせていただいて、図書館専門業者に委託をしようという考え方でございますが、委託をする法的な根拠ということになりますと、まず地方自治法が改正されましたが、その地方自治法の改正の中で、公の施設の管理につきましては法人その他の団体に委託ができるということになっておるわけですけれども、一方で公共図書館につきましては、この自治法の規定のほかに特別法としての図書館法第13条で、図書館には館長と必要な職員を配置しなければならないということで、この図書館法によりまして全面的な委託はできないというふうに認識しております。

 そういったことで、今回、職員につきましては市の職員として2名を、図書館長をはじめ根幹的な図書館の部分については市が責任を持って行って、それ以外の部分については委託をしようというような体制で、新しい図書館については運営していこうという考え方でございます。

 それから次の、委託業者に委託する場合、何人ぐらいの体制になるのかということでございますが、委託先の人員につきましては、基本的には受託業者が契約内容に支障のないように対応することになるわけですけれども、私どもの試算では開館日数・開館時間数等、大幅に現在よりも延びますので、人数的には15名程度になるのではないかというふうに推測はしておるところでございます。

 また、司書はそのうち何人かということでございますが、司書につきましては、基本的には司書資格を有する者ということで、民間業者の方で募集されることになるだろうと思っております。

 また、いつから契約をするのかということでございますが、契約につきましては、今年度、16年3月の1か月間は準備期間ということで、民間の委託業者に準備期間としての委託をしていきたいと思っていますし、来年16年度以降についても、その業者と基本的には委託契約を結んでいきたいというふうに考えております。

 それから、地元採用については何人ぐらいかということでございますが、先ほど推測として15人程度という体制になるということでお答えをいたしましたが、当然その中には総括責任者といいますか、責任者がおるわけですが、責任者ということになりますと、開館日数等のことからいっても非常にいろいろ責任者としての役割が必要ということで、やはり図書館をある程度運営したことがある経験者ということになると思っておりますので、そういう方についてはどうしても地元採用ということは、もちろん地元の中にそういう方がおられて採用されれば問題はないわけですが、そういったことを考えますと、そういった責任者以外については基本的には地元中心の採用になっていくのではないかというふうに思っています。また、そういったことで業者の方への契約条件にしていきたいというふうに考えておるところでございますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(蒲建一君) 岡田都市基盤整備部長。

   〔都市基盤整備部長岡田平正君登壇〕



◎都市基盤整備部長(岡田平正君) おはようございます。

 それでは、市道旅行村線につきまして3点御質問があったかと思いますので、お答えをいたします。

 まず、路線の決定という件でございますが、この路線決定につきましては平成12年11月に3つの案につきまして、道路構造、風致地区に及ぼす影響、事業費などから比較検討いたしまして現在のルートに決定したものでございます。同年12月にこのルート決定後、地権者に対しまして説明会を開催いたしました。

 2点目の用地の単価、鑑定書の件でございますが、道路用地に係る土地の標準価格につきましては、不動産鑑定士による鑑定価格により算出するものとしております。その後、高山市市有財産評価委員会で協議をいたしまして標準価格を決定しております。この鑑定書の公開につきましては、個人のプライバシーにかかわるおそれがあるため公開はしておりません。

 なお、この用地取得に当たりましては、ただいまお話がありましたように、平成14年3月議会において議決をいただいているところでございます。

 3点目の風致地区の件でございますが、この風致地区の許可につきましては、現在、県と協議中でございます。道路の構造につきましては風致の許可基準に基づいて設計しておりまして、取得済みの用地には影響ございません。



○議長(蒲建一君) 牛丸議員。

   〔16番牛丸尋幸君登壇〕



◆16番(牛丸尋幸君) それでは、2回目の質問をさせていただきます。

 まず、米政策改革の問題について伺いたいと思います。

 1月中にはまとめて農家に示したいということでありました。この米改革の問題で、今報道などで一番大きな問題だと言われているのは「担い手」ということで、米をつくる農家を狭く限定してしまう、そこに大きな問題が出てくるのではないかと指摘されています。今まで米の生産調整、いわゆる減反に対応するための助成金や、あるいは米価下落時の補てん策などの助成金は今後、6年後にはこの担い手に限定する、こういうことまで今、政府は言い始めています。

 昨年12月に発表された当初は、この担い手は中山間地では北海道以外で4ヘクタール以上の水田経営をする農家、そういうふうに言われていました。しかし、それでは無理だと。さまざまな声が出て、結果として中山間地については、個人農家は知事が認めれば、3.2ヘクタール以上の水田経営する農家を担い手農家にしていこうと、こういうふうに今、言われています。しかし、その基準でも本当にわずかな農家しか認められません。

 高山市で見てみますと、米生産の農家数は1,220戸と言われています。しかし、その多くがこの担い手の基準からは外れてしまう。一部の方だけが担い手としてさまざまな助成は受けられるけれども、多くの農家は稲作から切り捨てられてしまうのではないか、こういうふうに危惧されています。

 高山市でのこの担い手の数はどのぐらいになる見通しなのか。また、多くの米生産の農家が切り捨てられようとしていることについてどのように市は考えているのか、伺っておきたいと思います。

 また、今言われた岐阜県での配分は850トン減少ということでありますが、そうしますと高山市でもさらにこの生産数量を減らせということになるのではないかと思いますが、その辺はまだ出ていないということなのか、伺っておきたいと思います。

 また、今後こうした新しい米改革が進められると、一体、担い手以外の米生産者は流通からどう排除されてしまうのか心配だという声があります。個人生産の小規模の方がどのように米流通に販売していったらいいのか。JAに売らなければならないのか。その辺の今後の見通しについても伺っておきたいと思います。

 もう1つは、切り捨てられる米生産者が営農をやめた場合に、遊休農地がどんどんふえていってしまうのではないか。水田がなくなってしまっていくのではないか、こういう危惧も出されていますが、その辺についての市の考え方も伺っておきたいと思います。

 次に、死亡牛検査・処理について伺います。

 言われたように、11月末に説明があって、8万1,500円で、1万1,500円は国の助成ということで説明がされました。これをもう少し詳しく言いますと、実は、牛が死んだ時点で農家はそれを運搬する業者に現金で8万1,500円をその場で払わなければなりません。1万1,500円の助成というのは後から返ってくる仕組みになっています。ですから、現金をすぐ用意することができない、そういう声が出されています。ですから、この8万1,500円の負担そのものも重過ぎると思います。それから、すぐに現金を用意しなければならないという仕組みも変えていかないと、本当に農家の負担は大変だと思います。

 そこで、まず伺いたいのは、この8万1,500円の負担の問題で、今までは3万3,000円で済んだものが倍以上になる。とりわけBSE問題でこういうことになったわけですが、BSE問題の一番の問題は国にあることははっきりしています。農家には責任がありません。ところが、その検査をするということになると農家に多大な負担がかかってくる。これでは生産意欲もそがれ、酪農や肥育や、あるいは子牛を生産されている皆さんにとっては大変な問題になってくると思います。市としても、この8万1,500円の負担に対する助成制度というものを考えていく必要があるのではないか。また、県に対しても助成制度を新たにつくるように求めていく必要があるのではないか。支払い方法についても一時立てかえるとか、その場で現金を支払わなくてもいい方法など、市としても検討し支援していくべきではないかと思いますが、その辺についても伺っておきたいと思います。

 次に、図書館問題について伺います。

 市職員の方は2名、業者の皆さんは15名程度になるだろう、司書資格を有する方を募集されると思っている、そういうお話でありました。契約内容が一体どういう内容でされるのかということをお伺いしたいと思います。というのは、15名程度だろうということでいくと、市としては何名の職員体制でやれという指定はしないということにも聞こえてきます。図書館資格を有する人を募集されると思っているという言われ方をすると、実際、業者がどのぐらい司書資格を有した方を募集され採用されるかも不明確であると思いますが、一体、人数や資格についても委託契約の中で規定すべきではないかと思いますが、その辺はどういう内容になっているのか、まず伺っておきたいと思います。

 それからもう1つは、全体で17名で図書館の管理・運営を基本的にはするということの見通しのようでありますが、そのうちの15名の作業は委託業者、2名が市職員ということになれば、多くが委託業者の仕事になって、図書館の管理・運営自体が、業者が主導する、知識もある、情報もある、経験もあるということになれば、まさに業者が牛耳ってしまう、そうならざるを得ないというふうに危惧するわけでありますが、一体どのように管理・運営で市が主導権を握っていこうとしているのか。とりわけ市職員で行かれる2名の方は、当然、司書資格を有して専門的な知識を持った職員でなければ、業者のそうした流れに対して市としてのきちっとした管理・運営を指導することはできないのではないかと危惧するわけでありますが、その辺についてもどういう方向で管理・運営をしようとしているのか、伺いたいと思います。

 そしてもう1つは、一体、委託業者が委託された業務を行っている中身をどう評価していくのか。数値的な目標など決めて評価していくのか。一体、委託したことがよかったか悪かったか。その業者の仕事ぶりがいいのか悪いのかの判断というのは、どのようにして行う予定であるのかも伺っておきたいと思います。

 次に、旅行村線について伺いたいと思います。

 まず、路線の問題は3つの案があったということでありますが、もう少し具体的に、現在の案に決まった内容として、構造上の問題や風致地区との影響の問題等々、先ほど言われた理由はどのように今の路線がよかったのか、明確にしていただきたいと思います。

 それから、用地費の問題は個人のプライバシーと言われますが、単価はもう公表されて1平方メートル当たり1万円ということで出ているわけでありますから、買った値段ははっきりしています。どこに個人のプライバシーがあるというのでありましょうか。私は、もうこの契約が済んでしまっている。一方ではその値段に対するいろいろな意見が出されている。この際、鑑定書は公開し、どの地点をどう評価してこの値段になったかというのは明らかにすべきだと思いますが、その辺についてももう一度伺っておきたいと思います。

 風致地区の許可が取られていない問題についても伺いたいと思います。なぜ、構造上は風致地区内での道路建設の基準に合っているというのであれば、その構造を決めた時点で許可を取っていれば済むものを、路線は決定し用地買収も済んでも、まだ協議を続行せざるを得ないというのはなぜなのか。許可を取ってからルートの最終決定をし、構造の最終決定をし、用地買収をしていく、それが本来のあり方だと思いますが、いまだに許可が取れないということになっているのはなぜなのか、伺っておきたいと思います。



○議長(蒲建一君) 遠藤産業振興部参事。

   〔産業振興部参事遠藤清君登壇〕



◎産業振興部参事(遠藤清君) それでは、2回目の質問にお答えをさせていただきます。

 担い手はどのぐらいになるのかということでございますけれども、担い手につきましては水稲の農作業の自由委託、また農地の利用集積の推進を図りながら、今後も認定農業者の方を中心として育成していきたい、そんなふうに考えております。議員が先ほどおっしゃいましたとおり、米の生産者は1,220人ございますし、その中で認定農業者は240人ございます。この方を中心ということで進めてまいりたいと考えております。

 また、その内容につきましては、どのぐらいとかにつきましては、今、検討中でございますので、よろしくお願いをいたします。

 それから、高山市の平成16年度の目標はどのぐらいになるかということでございますけれども、国から県への配分の状況から見ますと、おおむね昨年並みというふうに考えております。15年度の作付面積は約600ヘクタールございましたので、これがそんなに多く変わっていくということはないと考えております。

 それから、個人で販売する方法等はどうなのかでございますけれども、販売方法につきましては、今までと基本的に大きく変わることはございません。今までどおりJA等への集出荷の団体へ販売する方法、それから、個人販売もすることができます。ただ、個人で販売される場合には農政事務所への届け出が必要となります。

 次に、遊休地がふえるのではないかということでございますが、遊休地につきましては、これも全国的な問題でございますが、年々増加の傾向にあるというふうに考えております。

 高山市では農業委員会の方で中心になりまして、今年の7月、8月に高山市内全域の現地の調査を行いました。現在、その面積と所有者の方の調査をしておりまして、今後は所有者の方の意向も聞きながら、農地の利用集積等に結びつけ、遊休農地がふえることを防いでいきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いをいたします。

 次に、死亡牛BSE検査の農家支援はどうかということでございますけれども、確かに死亡牛の検査が行われることによりまして、12月1日以前よりも3万7,000円の増となります。確かに農家にとっては大変大きな負担となるものでございます。ただ、BSEにつきましては国の責任であり、今までもいろいろな形で要望しておりますので、費用の負担の軽減など、国・県へ要望してまいりたいと思っております。

 死亡牛の検査につきましては、保管庫までの運搬費の差はありますけれども、岐阜県全体のことでございますので、県・国へ強く要望していきたいと思っております。

 それから、支払いにつきましては、現在、県の畜産協会の方を通じまして協議をしているところでございますので、よろしくお願いをいたします。

 以上でございます。



○議長(蒲建一君) 花井教育委員会事務局長。

   〔教育委員会事務局長花井博君登壇〕



◎教育委員会事務局長(花井博君) 2回目の質問の答弁をさせていただきます。

 まず1つ目として、15名の人員体制のことについての御質問でございますが、私だけの推測ということで申し上げましたのは、まだ契約が済んでいないということでございますので、そういう言葉を使わせていただきましたが、民間業者に委託するに当たりましては、私どもの方で業者から提案という形でいただいておるわけですが、その内容を審査して、こういう今の図書館専門業者に委託すること、そしてまた、私どもが思っておるような業務をやっていただけるかどうかのチェックをいたしたところでございますけれども、今の図書館が開館時間の日数が延びると、そういった体制をしける業者でなければならないということで、当然、雇用する場合に労働基準法の規定も置きますので、そういった時間で開館する場合に当然最低人員が必要だということで、先ほど申し上げましたように、私たちの推測では、この図書館を運営していくにはその程度の人数が必要だろうと。

 あとは、その契約といいますか、仕様書にのっとって、業者が労働基準法等のそういった労働法を守りながら配置していくということでの人数でございますので、私どもの方から何人をしきなさいということはいたしておりません。当然ローテーションで実施されるということですので、そういった最低の人数はいるだろうということでの私の15名程度という推測でございます。

 それから、大半が委託になってしまって、牛耳られてしまうんではないかという危惧の御質問でございましたけれども、その図書館全体を全面委託するということではなしに、職員を館長はじめ2名置くということは、一緒にその場で仕事をしておるということでございますし、図書館長、それからその他の職員が常時一緒に仕事をするということでございますので、そういった危惧はないと思っておりますし、最終的な図書の購入とか運営方針の決定とか、そういった部分については市が担当するということになりますので、業者に牛耳られてしまうというような危惧はないというふうに思っております。

 それから、委託業者の中身をどう評価していくかということにつきましては、当然、先ほども申し上げましたような図書館長はじめ職員もおりますし、また生涯学習審議会、それから、これも総務委員会協議会で説明させていただいておりますけれども、利用者とかボランティアとか、その他有識者の方々で構成するような、図書館についての意見を述べる場を別に設けるというふうにいたしておりますので、そういった場でいろいろな意見が出てくるかと思います。そういった意見を踏まえて、新しい図書館の運営のあり方、また委託業者についての注文、そういったことについて十分意見を聞きながら、業者の方にその趣旨を説明しながら、改善するところは改善していただくということで対応していけば十分対応できるのではないかと思っておりますし、新しい施設でございますので、いろいろな新しい問題も出てくるかと思いますが、その辺は図書館長が配置されるということも含めて対応していきたいと思っておるところでございますので、よろしくお願いをいたします。



○議長(蒲建一君) 岡田都市基盤整備部長。

   〔都市基盤整備部長岡田平正君登壇〕



◎都市基盤整備部長(岡田平正君) それでは、旅行村線にかかります2回目の質問ということで、まず、現在の路線決定の具体的な理由という御質問でございますが、先ほど答弁申し上げました3つの案の中で、道路構造・風致に及ぼす影響・事業費等という答弁を申し上げたわけでございますが、まず構造上の問題ということでは、御存じのように当該地区、やはり山間部といいますか、山もございまして、大変段差もあるところ、すなわち道路の勾配ですね、道路の縦断勾配、こういった構造上の問題、あるいは一般部のみならずトンネル――山もございますので、トンネルにするかしないかというような構造上の観点、あるいは事業費的に申しますと、当然あの付近にも住宅あるいは工場、地形的にも谷等もございます。そういった用地費、あるいは補償費、そういった観点から総合的に判断いたしまして、この3つの案の中のベストの案ということで、そのうちの1つを決定いたしまして御説明申し上げたところでございます。

 それから2点目の、鑑定評価の公開の件でございますが、鑑定評価につきましては、やはり該当する土地の路線価があればいいんですが、通常は近傍の類似の土地の評価でもって該当する土地の評価を鑑定するといった場合、近傍土地にかかります方の土地の、やはり中身といいますか、例えばその固定資産税とか、あるいは個人の不動産にかかわります取引事例、あるいはその土地の貸与事例等、そういったものまで当然鑑定評価の中に出てくるわけでございますが、こういったことにつきましては、やはりプライバシー、個人情報にかかわる問題ということで、現在まで公開ということはいたしておりません。

 それから3点目の、なぜ今まで風致の許可が取れていなかったのかという件でございますが、松倉の風致地区、確かに道路事業ということで松倉山を一部削るということになるわけでございますが、そういった土地の形状・形質の変更というものが、この風致条例の中では必ずしもだめだと言っているわけではございませんが、当然、風致の維持に支障を及ぼすおそれというものが少ないこと、したがいまして、植栽その他必要な措置を行うことによりまして、変更後の土地の風致といいますか、地貌がその周辺の区域における風致と著しく不調和とならないというような規定はあるわけでございますが、その辺の構造上といいますか、こういった風致の基準の中での検討の指導・助言も、今、調整中のところもございますし、実際、風致地区ということでございますので、そういった中身等につきまして、実は県に風致審議会という部会がございまして、すべてではございませんが、風致に係る重要な案件等については、この風致地区の審議会にも通さなければいけないということもございまして、その辺、今申しましたその風致の構造上の問題とかで、県の方と協議を今させていただいているような状況でございます。



○議長(蒲建一君) 牛丸議員。

   〔16番牛丸尋幸君登壇〕



◆16番(牛丸尋幸君) 全体としてもう少し明快な答弁をお願いしておきたいと思います。

 まず米の問題を伺いますが、言われたように、今の米改革の中で一番大きな問題とされているのが、基本的に水田営農面積、いわゆる4ヘクタール以上を営農している農家は担い手としていく、それ以外の農家はもう稲作から切り捨てようという中身がある。とりわけ高山市の場合を見てみますと、言われたように、大体、生産農家が1,220戸あって、農業の認定農家は240戸と答弁されましたが、それは多くがホウレンソウやトマトなどでありまして、実際に米を4ヘクタール以上も稲作をしている方は一体どのぐらいなのか、伺っておきたいと思います。その方だけには将来的にはさまざま助成金を出すけれども、それ以外の方はそういう米生産から排除しようというこの流れは、私は高山の稲作にとっては大きな問題を含んでいると思います。一体その辺をどのように市としては考えているのか。国がやれと言うからそのままやるというだけでは、市役所としての役割がないのではないか。一体、地域の農業、稲作をどう守り発展させるのか、その辺についての考えも含めて伺っておきたいと思います。

 それから、死亡牛の問題については、当然国・県に要望していただくことは必要なことであると思います。しかし、それだけで手をこまねいている間に、どんどん農家の負担が進んでいくということではまずいのではないかというふうに思いますので、積極的な対応をしていただきたいと思います。とりわけ8万1,500円のうち、2万円というのが飛騨地域から検査所まで、養老の方にあるようでありますが、その2万円が運搬費として含まれている。飛騨地域という遠い条件があるために、8万1,500円のうちの2万円は余分な負担となっていると聞いております。大体、高山市内で年間に亡くなります牛の数は、聞きましたら120から130頭程度であろうというふうに伺っています。支援をしていただくことは十分できる中身だと思いますので、市としての支援策も検討すべきだと思いますが、もう一度考えを伺っておきたいと思います。

 それから、図書館の問題についてもう少し伺いたいと思います。

 人数は規定しないと。業者の内容については、審議会、利用者、ボランティア、有識者などに意見を聞いて評価していくのだということでありますけれども、まず伺いたいのは、業者に牛耳られないためにも市職員は司書資格を持った専門の方を置くべきだと思いますが、その辺についての答弁はなかったので、どうされる気なのか、伺っておきたいと思います。大体、館長は司書資格を持った者にすべきだというのが国の考えでありますから、当然、市もそういう方向でいくべきだと思いますが、伺っておきたいと思います。

 それからもう1つは、図書館政策が必要なのではないかということを伺っておきたいと思います。

 一体、1年間にどんなサービスをしていくのか。また、1年間行ったサービスが本当によかったのか悪かったのか、そういう中身が今問われているのではないかと思うわけであります。これは「公立図書館の設置及び運営上の望ましい基準」というものに書かれています。この望ましい基準というのは、平成13年に文部科学省が示した中身であります。そこでどのように書かれているかといいますと、「公立図書館の設置者は、この基準に基づき、図書館法の第3条に掲げる事項などの図書館サービスの実施に努めなければならない」。図書館法第3条には8項目の事業内容が書かれています。そして、その後にこの望ましい基準ではこのように書かれています。

 「図書館サービスの計画的実施及び自己評価等」ということで、第1に、公立図書館はそのサービスの水準の向上を図り、当該図書館の目的及び社会的使命を達成するため、そのサービスについておのおの適切な指標を選定するとともに、これに係る数値目標を設定し、その達成に向けて計画的にこれを行うよう努めなければならない。第2には、公立図書館は各年度の図書館サービスの状況について、図書館協議会の協力を得つつ、前項の数値目標の達成状況等に関し、みずから点検や評価を行うとともに、その結果を住民に公表するように努めなければならない。

 いわゆる図書館法で定めた各種のサービスなどを数値目標を設定して、1年ごとにどこまでサービスをやるのかを決め、また、終わった段階ではそれについてどう評価するのかを明らかにしていく。住民にも示すべきだ、こういうふうに国の示した望ましい基準では言われていますが、新しい図書館での、それも業者に委託するという内容の中で、ここは本当に大切な中身になると思いますが、その辺についての教育委員会の考えを伺っておきたいと思います。

 もう1つは、このサービスの中で図書館の巡回バスが廃止されることになりました。この廃止することが明らかになった昨年の2月18日の特別委員会で、私はこの件について質問しました。この巡回バスをなくすかわりにどうするのかということを伺ったときに、こういう答弁がありました。まず当時の企画管理部長は、宅配サービスをやるという大前提があるので、どうか御理解いただきたいと。いわゆる宅配サービスをやるという前提があるから、巡回バスの廃止は理解してほしいという答弁をしました。その後に教育委員会の事務局長はこう答弁しました。これは、県の図書館がコンビニ等に図書の宅配をするという構想を打ち出しているが、当然、図書館が完成した時点ではコンピュータのシステムもそのように組まれていくので、学校図書館とか、あるいは社教事務室、企画管理部長が言ったように児童センター、そういったところで宅配で配本するようなことは当然考えなければならないと思うので、地域住民の皆さんにはそういうものを利用していただきたいと考えていると。ここまで明確に答弁されています。一体、このサービスについては今後どうするようになっているのか。明確な御答弁をいただきたいと思います。

 それからもう1つは、この巡回バスをなくす時点で問題になったのは、当時の事務局長の説明では、大いに市民の方に図書館に来ていただきたい、だから巡回バスをなくするのだと言われました。しかし、××××××××××××交通手段のない方には大変な状況になると思いますが、例えば、市が行っている「のらマイカー」についても、この図書館へのアクセスをもっと容易にする方向も検討しているのか。そのことについても伺っておきたいと思います。

 それから、市道旅行村線について伺いたいと思います。

 総合的に判断したのだと言われますが、先ほどの説明ではよくわかりませんので、3つのルートについてどのように検討し、それぞれ項目がありました――道路の構造・風致地区への影響・事業費等々という項目がありましたが、それぞれ3ルートの中身はどうだったのかというものをきちっと示していただきたいと思いますが、そういうものは出していただけるのでしょうか、伺っておきたいと思います。

 それから、不動産鑑定書の問題では、その中にプライバシーにかかわる部分があるんだということでありましたが、そうしたら、その部分は黒塗りにして、その他の部分は公開ということはできるという理解でいいのか。その辺も伺っておきたいと思います。

 それから許可の問題で、私は本当にどうなっているのかと思うのは、先ほどは構造的には了承されているようなことを最初言われました。ところが今の答弁ですと、構造的なものも含めて調整中なんだというような答弁でありました。一体、県の風致地区条例にかかわる許可との関係でどういう調整が図られているのか。構造的にもまだ調整中だということであれば、本当に問題だと思います。路線も決定し、用地も法面の範囲も決めて、法面の範囲について用地も取得しているのに、いまだに構造の調整をしているということであれば、一体その法面の用地はいいのか。そういうことも出てきます。

 もう1つは、私が答弁で問題だなと思ったのは、県の風致の審議会に諮る重要な問題を含んでいる、このように答弁されたやに伺いましたが、そういう中身があるということなのか。もう一度明快な答弁を伺っておきたいと思います。



○議長(蒲建一君) 國島企画管理部長。

   〔企画管理部長國島芳明君登壇〕



◎企画管理部長(國島芳明君) 図書館の関係で2点、私の方からお答えをさせていただきます。

 市が主導権を握れなく、その業者の方に牛耳られてしまうのではないかということの関連のお話でございます。何かこう性悪説で固まっているようなお話でございますが、基本的に館長という職は、そこの図書館の管理・運営に全責任を持ち、かつ統括をするという職務を持っておりますので、その職務を果たすべく適切な職員を配置させていただくということでございますので、お願い申し上げます。

 また、望ましい基準の中で司書資格の云々がございますが、現在、高山市の中では、図書館法におきましても、館長を置く、その他専門的な職員を必要に応じて置くというような規定でございますので、それに基づいた配置を考えております。館長すなわち司書でなければならないというような立場ではございませんので、そこのところも御理解をお願いいたしたいと思います。それらのことにつきましては人事の方で対応させていただきたいというふうに思っております。

 2点目の「のらマイカー」の関係でございますが、これは前の企画管理部長あるいは事務局長がお答えしておるとおりでございまして、この施設が完成するに当たりましては、「のらマイカー」の停留所の変更等を考えながら、皆様方の便利に供していきたいという対応を今考えておるところでございますので、お願い申し上げます。



○議長(蒲建一君) 岡田都市基盤整備部長。

   〔都市基盤整備部長岡田平正君登壇〕



◎都市基盤整備部長(岡田平正君) 旅行村線のルートの3つの案の中身という御質問でございますが、ちょっと今この場ではお示しすることはできませんが、説明会でも3案を説明しているはずでございますので、改めての話になると思いますが、その辺はお示しできると思います。

 それから、県の風致審議会のお話でございますが、先ほどの2回目も、必ずしも風致審にかけるということではございませんが、その辺も含めて今、検討・協議させていただくところでございますが、用地の面積的には、これは1ヘクタールを超える場合でございますが、こういった用地の面積取得に係る規定としては、のりの高さが5メートルを超えるのりをつくらないとか、そういう規定はございますが、したがいまして今回、中身の話はございますが、直接こういった用地の面積の取得に係る問題はないかと思っております。

 以上でございます。



○議長(蒲建一君) 荒井財務部長。

   〔財務部長荒井信一君登壇〕



◎財務部長(荒井信一君) ただいま御質問にございました鑑定書の公開につきまして、出さないところは黒塗りにしたら出せるかどうかという御質問ですが、鑑定書そのものが鑑定価格と場所を明記しておりますので、先ほど都市基盤整備部長が申し上げましたように、近隣用地の取引事例に影響を及ぼす、あるいはその他の事由でこういった内容のものは公開をしておりませんし、今までも公開しておりません。



○議長(蒲建一君) 遠藤産業振興部参事。

   〔産業振興部参事遠藤清君登壇〕



◎産業振興部参事(遠藤清君) 担い手と今後の考え方はどうかということでございますけれども、現在、米中心の農家の方は6戸ございます。そのうち3戸が4ヘクタール以上をつくっておみえになります。今後のことですが、現在でも小規模農家の方で、もうつくり手がいないということで困っている農家もございます。そういう農家の方を自由委託とか利用集積等で集めまして、新たな担い手もつくっていかなければならないと。そんなふうに考えておりますし、このことによって、つくりたい農家の方を全部切り捨てるというものではないというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 また、BSEの補助等につきましては、今までもBSE対策につきましては飛騨地域全体として取り組んでまいっております。このことにつきましても、基本的には国の責任ということで、やはり国・県への農家負担の軽減につきましては要望を続けていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(蒲建一君) 花井教育委員会事務局長。

   〔教育委員会事務局長花井博君登壇〕



◎教育委員会事務局長(花井博君) 図書館に関しての質問で、望ましい基準の中の数値目標等に努めるということでの御質問でございますが、数値目標というのは個人の貸し出し登録率とか、個人の登録者数とか、また市民1人当たりの貸し出し冊数とか、そういった数値目標だというふうに思いますけれども、これにつきましては、16年度新しく開館するわけでございますが、それらを踏まえまして、将来的にはそういった図書館の数値目標ということについては検討していかなければならないというふうに考えておるところでございますので、よろしくお願いいたします。

 もう1つ、宅配サービスについては現在、方法等について検討をしておるところでございますので、あわせてお願いをいたします。



○議長(蒲建一君) 牛丸議員。

   〔16番牛丸尋幸君登壇〕



◆16番(牛丸尋幸君) 先ほどの私の発言の中で不穏当な部分があったようでありますので、議長の方で調整方をお願いしておきたいと思います。

 それでは、まず農業問題について伺いたいと思います。

 言われたように、4ヘクタール以上という、いわゆる担い手農家というのは3戸しかない。今後、やりたい方にはやっていただくという方向もあるようでありますけれども、本当に稲作がどんどんつくれなくなっていくような状況がないように、市としても国に言われるままだけの対策ではなくて、市独自にもどうやって高山における米の生産を支援していくのかということは、ぜひ積極的な検討をお願いしたいと思いますので、よろしくお願いをしておきたいと思いますし、BSEの問題についても積極的な対応をお願いしておきたいと思います。

 それで、図書館の問題で伺いたいと思いますが、まず数値目標等は決められるということでありました。それから、適切な職員の配置ということで言われましたが、館長の問題だけ伺っておきたいと思いますが、国の先ほどの望ましい基準でも、実は館長についてはこういうふうに書かれております。「館長となる者は、司書となる資格を有する者が望ましい」。いわゆる、できればそうすべきだという形でありますから、私は、今のように多くの業務を委託するということであれば、職員の方にも館長の方にも司書資格、いわゆる専門知識を持った方が立たれて、十分な業者に対する指導をしていただくことが必要だと思いますので、ぜひその辺はお願いしておきたいと思いますし、私が言いたいのは、率直に言って、業者でありますから利益を上げなければなりません。利益を上げるためにサービスが後退するようなことがあってはならない。そのことはやはり市がきちっとした監督をしなければ、企業というものは利益を上げるのがまず第一の目標でありますから、その辺を私は問題に思うわけでありますので、よろしくお願いしておきたいと思います。

 もう1つ、巡回バスの廃止との関係で伺っておきたいんですが、検討中だということでありました。この巡回バスというのはどういうふうに位置づけられているかといいますと、そもそもは図書館法でこういう業務をするように努めなさいというふうに書かれています。図書館法では8つの業務をやるように書かれていまして、その8つの項目を実施するように努めなければならないということで、第5番目にこういうふうに書かれています。「分館、閲覧所、配本所等を設置し、及び自動車文庫、貸出し文庫の巡回を行うこと」、こういうことに努めなさいというふうになっています。

 ところが、今回はこの巡回バスを廃止する。実はこの規定については、今までの高山市の条例、高山市図書館の設置及び管理に関する条例でも、実は業務の内容については、図書館法で国が示す8つの項目を書いていました。ですから、今の項目に合うところとしてこういうふうに書かれています。市の条例では第4条のところで、「必要に応じ、館外に閲覧所等を設置し、及び貸出し文庫の巡回を行うこと」、これは今までの市の条例にありました。

 ところが今度、新しい図書館をつくるということで、今回の議会に出された新たな条例案には、何と国が示した8つの業務のうち、今まで市の条例でも8つ書いていたのに、この部分だけを削って、今回提案された議案には「必要に応じ、館外に閲覧所等を設置し、及び貸出し文庫の巡回を行うこと」という項目だけを削除して、新しい条例案を提案するということがされている。まさに、国でもやるべきだ、努力するべきだと言っている。そして今までの条例にも書いている。それをこの部分をわざわざ削って、この部分は後退したと言わざるを得ないと思います。検討中などと言うのではなくて、本当に図書館に交通手段等の問題で来られない方々に、どういうふうに本の貸し出しを進めていくのか。これは条例で削除して、そういうサービスを後退させるようなことはせずに、今まで条例にきちっと書いてあったことをきちっと新しい条例にも盛り込みながら、そのサービスをするための努力というのが必要だと思いますが、その辺についても伺っておきたいと思います。

 それから、旅行村線の問題で風致地区との関係だけ伺いますが、一体、本来であれば、風致地区の基準、風致地区内での構造基準等に合わせた設計を行い、その設計によって決まった路線を路線決定し、そして路線が決まった時点で必要な用地を買収するというのが本来であると思いますが、いまだに風致地区の許可は協議中だと言っておりていない。ところが、路線は決める、用地買収も済ます。そんなやり方は、本来の市のやり方としては全くおかしいと思いますが、なぜそこまで風致地区の許可がおくれているのか。明快な答弁がありませんので、もう一度伺っておきたいと思います。



○議長(蒲建一君) 森瀬教育長。

   〔教育長森瀬一幸君登壇〕



◎教育長(森瀬一幸君) 図書館につきまして幾つかの再三にわたりまして質問がありましたけれども、私は、議員御指摘のようにサービスが低下するとは基本的に思ってはいません。私は、このことにつきまして、事務局長がるる説明をいたしましたけれども、私も東京都大田区の区立図書館を見てきましたが、そこでは4人の区の職員がおりまして、あとの主業務を外部団体に委託しておりました。その実態を見ましたところ、本当に私もこれならできると思いましたし、そこに長年、区の図書館員として勤務していた4人の職員の代表がこう言いました。「私たちにあれほどのことはできなかった」。この事実は、僕は衝撃的に重かったと思うんです。

 私は、館長につきましても、2名の職員を配置するということでございますので、それが必ずしも司書の資格があるかどうかよりかも、2名の中にはその経験のある者をもちろん配置していただくようお願いをしてまいりたいと思いますし、私もかつて答弁いたしましたけれども、自発的な多くの市民の参画を得てこの図書館を運営したいということをかつて申し述べていましたが、決定事項を除いては、これだけの進んだ施設ですので、主業務を業者に委託して、そして市民参画によってあの図書館を中心に生み出す風土、私は少子・高齢化という社会の中において高齢者がたくさん見えるということは、体験豊かな人がたくさんみえるわけですから、その方たちがあの図書館などを中核といたしまして、やはり新しい、安全でそして良識ある社会を築いていただけるように、あの図書館を中核に活動していただきたい。そのことについて、また考えていきたいと思っておりますので、御理解を賜りたいと思います。基本的にサービスが低下するからということは、ぜひおっしゃらないでいただきたい。

 それから、宅配サービスにつきましては、たまたま巡回バスを廃止したので条例から削除したのでありまして、その他につきましては今後十分考えてまいりたいと思いますので、どうぞ御理解をいただきたいと思います。



○議長(蒲建一君) 岡田都市基盤整備部長。

   〔都市基盤整備部長岡田平正君登壇〕



◎都市基盤整備部長(岡田平正君) 旅行村線の風致の許可の件でございますが、先ほど来申し上げていますように、県といろいろ協議をしてきているわけでございますが、現在、御存じのように途中でとまっているわけでございますが、一応、今の風致の許可に関しましては、この事業の実施にあわせて許可申請をするということで、今、松倉山でとまっているところでございますが、この事業実施時期が御存じのように近づいてきておりますので、早速出すようにということで、県と協議を進めているというような状況でございます。



○議長(蒲建一君) 牛丸議員。

   〔16番牛丸尋幸君登壇〕



◆16番(牛丸尋幸君) 図書館の問題だけ、まず伺いたいと思うのは、私も全体のサービスが低下するということを言った覚えはありません。私が言ったのは、今まで巡回バスで高山市内を回っている。そこで本を借りていた人たちにとって、巡回バスのサービスもなくし、条例までなくしてしまうということでは、そのサービスを受けていた方々に今まで以上のサービスするということであれば、どういうふうにしてそういうサービスをするのかと。検討中と言われても、これはもう始まることでありますから、教育長がそこまで言われるのであれば、今まで巡回バスを利用して図書館の図書を利用していた方々は、同じようなサービスは必ず受けられる、そういうふうに断言できるんだということで理解していいのか、伺っておきたいと思います。

 全体として私が思うのは、業者への委託ということが本当に図書館サービスをさらによくしていく上で、新しい分野といいますか、新しい試みでありますので、さまざまな不安を私は述べて、考え方を伺った次第でありますので、よろしくお願いしておきたいと思いますし、もう1つ、風致地区の問題も、なぜ今まで許可がおりなかったのかということを私は伺っているのでありまして、そういう今まで許可をおろせないほどの問題を含んでいるというのであれば、その問題について明らかにしていただきたいと思うのであります。今から出していただくのは当然でありますが、路線を決める前、用地を買収する前に許可を取っておくというのが本来のあり方ではないか、そう思うわけでありますが、その辺についても伺って、終わります。



○議長(蒲建一君) 森瀬教育長。

   〔教育長森瀬一幸君登壇〕



◎教育長(森瀬一幸君) 図書館のサービスにつきましては、私たちも本当に期待を込めて考えておるのであって、今ここでこれ以上のことができるかどうかということは、今、検討中だということで、例えば一番大事なことは、何とかしてあそこに来ていただきたいということで、「のらマイカー」の運行バス停のことなどを検討するとか、あるいは連絡方法を、学校だとか社教主事と連絡を取るかとか、そういうこともあわせて考えていきたいということで、そのことを考えていくことが、私は高山のまちづくりの1つの大切な筋道でないかと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。



○議長(蒲建一君) 岡田都市基盤整備部長。

   〔都市基盤整備部長岡田平正君登壇〕



◎都市基盤整備部長(岡田平正君) 旅行村線の建設に際しましては、当然今、市としても大変な重要な路線ということで、あそこでとめておくわけにはもちろんいかない路線でございます。私どもといたしましても、一日も早くあの松倉山を抜けるよう、多少、事務許可を含めまして、手続を進めていきたいと考えておりますので、どうぞひとつよろしくお願いします。



○議長(蒲建一君) 牛丸議員。

   〔16番牛丸尋幸君登壇〕



◆16番(牛丸尋幸君) 私が伺っているのは、なぜおくれたかという理由を伺っているのであって、明快な答弁を、議長、求めていただけませんか。



○議長(蒲建一君) 休憩いたします。

     午前10時56分休憩

  ―――――――◯――――――――

     午前10時57分再開



○議長(蒲建一君) 休憩を解いて、一般質問を続行いたします。

  ――――――――――――――――



○議長(蒲建一君) 梶井助役。

   〔助役梶井正美君登壇〕



◎助役(梶井正美君) 旅行村線の用地の取得のことでありますけれども、これはもう何年前になりますでしょうか、その上の方に無断で伐採をしたということで、県が風致地区の違反ということで告訴があったことがございました。そういったことで、そこのところの植林がまだ行われていないとか、いろいろな要素がまたあります。そういったこと等を踏まえまして、またこの用地の取得というのはなかなか、この件ばかりではなくていろいろな条件がありまして、それぞれのところでいろいろな問題が生じている。そういったものを一つ一つクリアしてやっていかなければならない。大変、皆さん方、簡単に道路ができると思っておられますけれども、本当にそういういろいろな問題があるということも御理解いただきたいと思います。



○議長(蒲建一君) 先ほどの牛丸議員の発言のうち、不適当と思われる部分につきましては、後ほど記録を調査の上、適当な処置を講ずることにいたしたいと思います。

 以上をもって牛丸議員の質問を終わります。

  ――――――――――――――――



○議長(蒲建一君) 一般質問の途中でありますが、休憩をいたします。

     午前10時59分休憩

  ―――――――◯――――――――

     午前11時11分再開



○議長(蒲建一君) 休憩を解いて、一般質問を続行いたします。

  ――――――――――――――――



○議長(蒲建一君) 次に、小井戸議員。

   〔13番小井戸真人君登壇〕



◆13番(小井戸真人君) それでは、通告に基づきまして一般質問をさせていただきます。

 まず1点目といたしまして、平成16年度予算における編成方針と市町村合併についてお伺いをいたします。

 三位一体の改革の新年度予算に対する影響については、昨日の長田議員の質問に対する答弁にもありましたが、今の段階では確定できないが、平成16年度予算に対する影響は大きい。これからの動向を見極めて予算編成をしたいとのことでありました。

 そこで私としては、まず新年度予算編成における歳入の見通しについてお聞きいたします。昨日の議論もありましたので、地方交付税と国庫支出金の方については省かせていただきますが、その中で市税について質問をさせていただきます。

 平成14年度歳入歳出決算主要施策実績報告書などによりますと、平成11年の市税は初めて100億円を超え102億円となっておりました。平成12年は101億円、平成13年は103億円、平成14年度は101億円となっております。14年度決算までは100億円が維持されている状況でありますが、今年度予算では市税収入は93億9,000万円と、かなり減額された予算となっておりますし、実際に今年度上半期の収入状況は、昨年度の上半期と比較して、市税で4億3,000万円少なくなっている状況であり、厳しさがうかがえます。また、市税のうち市民税を見てみますと、平成11年は40億1,000万円、12年は37億6,000万円、13年は38億5,000万円、そして平成14年度は35億5,000万円という決算の内容であり、固定資産税は平成11年が46億5,000万円、12年が46億1,000万円、13年が46億9,000万円、そして平成14年度が47億6,000万円となっているわけであります。市民税は景気の低迷により非常に厳しい状況であると予想されますが、一方で、株価も一時7,000円代であったのが1万円を回復している状況となり、景気回復の兆しがあるとの見方もされておりますが、こうした状況の中で新年度予算における税収の見込みについてお伺いいたします。

 次に、合併と予算編成についてお伺いいたします。

 合併の期日は平成17年2月であります。平成16年度中に合併が行われるわけでありますが、合併するまでの期間、また合併した後の期間が同じ年度となるわけであります。予算編成について、合併前と合併後についてどのような考えで編成されることとなるのか。また、合併後の予算執行の取り扱いについてもお伺いいたします。

 また、新年度の予算編成の重点課題についてお伺いいたします。

 昨日の議論の中にもありましたが、12月5日に、政府が来年度の予算編成の基本方針を決定いたしました。その方針は予算規模を縮小する一方で、1つは教育・文化・科学技術・情報技術、2つ目は都市の再生と地方活性化、3つ目は少子・高齢化対策、4つ目は環境への対応と、これら4つの分野へは重点的・効率的に予算を配分することとしておりますが、課題が山積する中で市町村合併が行われる平成16年度高山市予算の重点課題とその予算の規模についてもお伺いいたします。

 次に、合併後の本庁舎の体制についてお伺いをいたします。

 合併協議会の財政推計で出された資料では、平成15年4月1日時点での一般職の職員数は1,260人で、合併当初の職員数は、退職見込みや消防組合などの一部事務組合員等職員を加え1,302人と想定されております。

 本庁の人員体制については、現在、検討中である支所機能と支所の体制との内容によるという流動的な要素があり、現段階で明確な人員体制を示すことは難しいということは理解しておりますが、合併によって企画部門をはじめ本庁舎に集約される部門もあり、現体制より多くの人員体制となることは必然であります。合併後の本庁体制をどのように想定されているのか。現在の検討状況で結構なので、答弁をお願いいたします。

 また、本庁の施設でありますが、本庁の職員が増加することにより、施設の整備も必要になると考えられますし、場合によって分庁舎を必要とする場合も想定されます。また、庁舎の1階には窓口業務を必要とする市民課・税務課・福祉課などがありますが、合併後の職員の増を想定すると現在のままの配置では対応できないと思われますが、それらのことも踏まえて、合併に伴う施設整備の必要性について現在の検討状況をお聞きいたします。

 次に、住民説明会についてお伺いいたします。

 合併の住民説明会は、まちづくり計画がまとめられた段階で行うこととされており、先日の合併特別委員会においても住民説明会を開催する方向が示されていましたが、説明会の開催についてお伺いいたします。

 合併の説明会は、合併協議会が設置されてから初めての説明会となります。市民の中にも説明会の開催を待っている方もみえますし、新市のまちづくりの市民への理解と意見を反映するために説明会の開催は重要であります。

 そこで質問いたしますが、実施時期については、いつごろを予定されているのか。また、その規模及び回数についてお伺いをいたします。また、この説明会には多数の市民に参加をしていただきたいと考えておりますが、合併説明会開催の情報提供の方法についてもお伺いいたします。

 また、説明会は合併後のまちづくり計画についての説明会でありますので、各町村での情報提供、また説明会の開催に当たっては関係町村との十分な調整が必要であると考えますが、その点につきましてもお伺いいたします。

 また、今回の説明会は市民の意見を反映するために重要な説明会になると考えます。特に町村においても合併説明会で意見が出されると予測されておりますけれども、出された意見についてどのように対応される予定であるのかもお伺いいたします。

 次に、米政策改革について質問いたします。

 米政策改革については先ほど牛丸議員の質問にありましたし、また6月議会において私も質問させていただいております。米の政策改革は、平成22年度までに米づくりのあるべき姿を実現し、担い手を中心とした水田農業への構造改革や消費者重視の「売れる米づくり」に重点を置くことを理念とされております。そして平成15年度が準備期間として位置づけられ、平成16年度より取り組みを本格化されることとなります。それらを踏まえての質問とさせていただきます。

 議会初日の諸般の報告にもありましたが、今年の作況指数であります。東海農政局岐阜統計情報センターから発表されておりますが、それによりますと、県内の水稲の10アール当たりの予想収量は458キログラムであり、作況指数は95で「やや不良」飛騨地方の収量は10アール当たり469キログラムで、昨年との差はマイナス71キログラムということであります。作況指数は89となり「著しい不良」と発表されておりますが、このような状況をどのように分析しているのかをお伺いいたします。

 次に、地域水田農業ビジョンの策定についてお伺いいたしますが、その進捗状況につきましては、先ほど牛丸議員の答弁にもありましたので省かせていただきますが、この策定につきましての考え方についてお伺いをいたします。

 地域水田農業ビジョンの策定につきましては、東海水田農業研究所の取りまとめでは、改革の2つのポイントが示されております。1つは、担い手を中心とした水田農業の構造改革であります。担い手増と発展方向として地域ぐるみで農地を集積し団地化を進めることや、共同組織のあるところでは特定農業団体への発展を目指す。担い手がいない地域では農協主導による組織の立ち上げや、他地域の担い手の活用といった可能性が示されております。

 2つ目のポイントは、消費者重視の売れる米づくりとされております。方向としてはブランド化を目指すのか、低価格志向としていくのか、また新商品を開発していくのかといった選択肢があるとされております。また、水田の有効利用についても方向性を示すこととなります。農水省によりますと、米の消費の減少傾向が続くことになると、平成22年には28万ヘクタールの水田に何も作付されないおそれがあると言われております。水田の利用については、自然環境の保全などの多面的機能を重視するとともに、自給率の向上を目指した田畑、林間を中心とした水田への水利用需要を踏まえた畑地化などの水田の利活用を推進していくこととされておりますが、このビジョンの中で水田の利用方法についての方向性をどのように示していく方針なのかもお伺いいたします。

 それぞれの課題に対する方向性によって、取り組む内容が大きく違ってくるわけでありますが、高山市の米政策はどのような方向性で進めていくのか。先ほど議論のあった担い手問題を含め、どういったビジョンとなるのかをお伺いいたします。

 また、目標数量の関係については先ほどの答弁がありましたので、省かせていただきます。

 次に、飛騨コシヒカリのブランド化に向けてとして質問をいたします。

 この件に関しては今年の3月議会に今井議員が質問をしておられます。その答弁では、現在、自主流通米価格形成センターで入札が行われているが、上場するには5万俵が必要とされるとのことで、飛騨コシヒカリは5万俵に足らず、美濃地域のコシヒカリとして売られているとのことであり、そこで飛騨のコシヒカリとして上場ができるよう、農協や農家の方にお願いしているとの答弁でありました。先ほども申し上げましたが、米政策改革のポイントの消費者重視の売れる米づくりも1つの方向性であり、この地域の戦略として飛騨コシヒカリとしてのブランド化への取り組みは重要であります。

 そこで、飛騨コシヒカリについての紹介をさせていただきます。飛騨コシヒカリと新潟県の魚沼産のコシヒカリとの食べ比べが農業まつりにて行われました。その結果を岐阜農政事務所よりいただいてまいりましたので紹介をさせていただきます。新潟県の魚沼産のコシヒカリは、日本穀物検定協会が行っている食味ランキングで連続「特A」の評価を受けている有名な銘柄であります。試食が行われたのはJA飛騨農業まつり飛騨会場、飛騨古川農業まつり、JA飛騨農業まつり益田会場の3か所で行われております。コシヒカリの食べ比べに関しましては、外観・味・ねばり・総合の4項目で評価をされております。

 まず外観についてでありますが、飛騨産コシヒカリが294人の評価をされた方のうち159人、54.1%の方が優れているという評価をされております。魚沼産コシヒカリは99人でありました。味については、飛騨産コシヒカリについて294人中158人で53.7%の方、ねばりにつきましては、294人に対して魚沼産コシヒカリの方が161人で54.8%でありますけれども、飛騨産コシヒカリは116人、39.4%となっております。そして総合でありますが、294人の方のうち168人、57.2%の方が飛騨産コシヒカリの方を評価されている。ちなみに、魚沼産コシヒカリにつきましては118人で、40.1%。どちらも同じと評価された方が8人で2.7%という結果であります。この結果は、飛騨のコシヒカリが売れる米としての可能性が大きいことを示していると考えられます。

 また、参考までに、もちの食べ比べも行われておりますので、総合評価だけ紹介させていただきますが、飛騨産高山もちと佐賀産のひよこもちの食べ比べが行われておりました。合計として664人の方が対象となったわけでありますけれども、飛騨産高山もちの方が優れていると総合的に判断された方が401人、60.4%、佐賀産ひよこもちにつきましては、246人で37%の方が見えたということであります。

 ちなみに、魚沼産のコシヒカリとの価格の違いでありますが、11月26日の日本農業新聞に掲載されておりました自主流通米の入札価格は、飛騨のコシヒカリが美濃産として取り扱われているため、美濃産のコシヒカリで見てみますと、60キロ当たりの価格は2万3,424円に対し、魚沼産のコシヒカリは3万5,619円で、飛騨産コシヒカリは約3分の2の価格であります。

 飛騨コシヒカリは食べ比べの結果から見ても、品質は魚沼産と比較しても遜色がないという結果であります。このことはコシヒカリのブランド化に向けて明るい材料であると考えられます。

 また、コシヒカリの生産状況についてもお伺いしてまいりましたが、平成15年産米穀に関する調査集計によりますと、高山市の水田面積のうち、コシヒカリが47.6%の比率で生産されているとのことであります。また前年度からの比較をしてみますと、面積で114.7%となっており、コシヒカリの生産に積極的な取り組みがされていることがうかがえます。そうした状況の中で、ブランド化されるということは価格にも反映され、そのことが生産者の生産意欲にもつながると考えられます。こうした結果を踏まえての飛騨コシヒカリのブランド化に向けた取り組みについてのお伺いをし、1回目の質問とさせていただきます。



○議長(蒲建一君) 荒井財務部長。

   〔財務部長荒井信一君登壇〕



◎財務部長(荒井信一君) まず、16年度予算にかかわる御質問で歳入の見通しということでございますが、まず新年度予算における税収の見込みでございますけれども、議員が今おっしゃいましたように、市民税は景気の低迷にありまして厳しい状況であると予想されるということについては、私の方もそういう認識でおります。全国的には景気は底入れした、あるいは緩やかな回復基調にあると報道はされておりますが、市税におきましては依然として厳しい状況が続く見通しでございます。

 まず個人市民税に関しましては、納税者の75%を占める給与所得の減少が著しく、これについては減収が見込まれるというふうに考えております。

 それから法人市民税でございますが、法人数の減少、あるいは企業業績の低迷が相変わらず続いておりまして、これについても減収になるであろうというふうに踏んでおります。

 それから固定資産税につきましては、市街地中心部におきましては地価は下落しておりますが、負担調整によります税収増でございますとか、あるいは農地の宅地化の転用が進んでおりますし、家屋につきましては新増築の課税によります増収が見込まれる。一方、償却資産でございますが、設備投資の増加というのがまだまだ停滞気味でございまして、こちらについても減少するであろうというふうに見ております。

 そのほか諸税、滞納繰越、こういった分を含めまして、現時点における市税収入全体では若干落ちるであろうというふうに見込んでおります。これが税収の見込みの状況でございます。

 それから、合併と予算編成につきまして、どのような考えで合併を見据えて予算編成をするのか、あるいは合併後の予算執行の取り扱いについてはどうかということでございますが、市町村合併を踏まえた予算編成の基本的な考え方といたしましては、現段階では合併に対します市町村議決がなされておりませんので、合併する町村の予算及び高山市の予算については、通常の年間予算を計上したいと考えております。ただ、平成17年2月に予定どおり合併をした場合でございますが、これにつきましては、高山市以外の合併9町村につきましては1月末日をもって打ち切り決算になります。町村の2月から3月の歳入歳出予算につきましては新高山市の予算として執行することになりますので、高山市の歳入歳出予算にも計上する。この予算計上につきましては補正予算で対応をというふうに考えております。

 それから、合併の準備のための予算でございますけれども、これにつきましては当初から計上しなければならないものがかなり想定されます。予算編成作業の中で十分検討しまして、合併の準備のために必要な予算については当初から計上していきたいというふうに考えております。

 それから、合併後の予算執行の取り扱いでございますが、これにつきましては、地方自治法施行令第5条「普通地方公共団体の廃置分合があった場合においては、その地域が新たに属した普通地方公共団体がその事務を継承する」といった規定がございますので、新高山市において一切の行政行為を継承することといたしまして予算執行も継承することになります。特に、合併する町村が締結された契約につきましては、合併と同時に高山市に継承されますので、改めて契約をし直すということではなくて、その契約に基づきまして高山市で予算執行を引き続き行っていくということになります。

 それから、国の予算編成の基本方針が示され、これに基づいて、国は4つの分野に重点的に予算を配分するということにしておるが、高山市の16年度予算についての重点課題と予算の規模についてはどうかという御質問ですが、御承知のように、市は将来都市像を緑と歴史の香りに包まれた、住みやすく活力溢れる伝統的文化都市・飛騨高山と定めておりまして、16年度におきましてもこの都市像の実現を目指して、市民のだれもが安全で安心して快適に暮らすことのできるバリアフリーのまちづくりを積極的に進める考えでおります。

 景気・雇用対策に配慮しまして、公共投資や教育、環境福祉に重点を置いていくこととなろうかと思います。現実に高山市駅周辺整備事業でございますとか、あるいは先般、起工式を行いました山王トンネルの建設、ごみ埋め立て処分地の建設等は引き続き行っていくことになりますし、新図書館の供用開始もあります。それから、福祉における扶助費等の増補も予想されておりますが、こういった配慮はすべきであろうと思っております。

 ただ、16年度の予算規模でございますが、これにつきましては、議員御指摘のとおり特定財源、あるいは今の税収で申し上げましたように一般財源、こういうものを問わず財源確保が非常に厳しくなっております。そういうことで高山市におきましても厳しい予算編成を余儀なくされるであろうと予想しておりますが、現在、予算編成作業中でございますので、16年度の予算規模につきましては現時点では未確定でございますので、よろしく御理解をお願いしたいと思います。

 それから私の方の所管の、合併に伴う施設整備の必要性についての検討状況ということでございますが、これにつきましては、むしろ組織体制をお答えしてからお答えする方がスムーズかとは思うんですが、登壇しておりますので、現時点での施設整備の状況をお答えさせていただきます。まず、基本的に当部といたしましては、合併に伴います本庁の整備は必要であろうというふうに考えております。現在決まっておりますのは議員の方々の数のみでございまして、組織等につきましてはまだ未確定でございますので、今後、本庁舎の機能・組織・人員に沿ってこういったものを検討していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(蒲建一君) 國島企画管理部長。

   〔企画管理部長國島芳明君登壇〕



◎企画管理部長(國島芳明君) 合併後の本庁舎の体制についてお答えをさせていただきます。

 議員の御質問にございましたように、合併による職員数の増は、現在の約600名から約1,300名になるという予想でございます。合併後の本庁と支所の機能や組織につきましては、主に合併協議会の総務分科会でこれまで9回ほど協議をさせていただいておるところでございます。今年度初めから、支所のあり方や機能・組織をまず先に検討しておるところでございます。本庁と支所との業務の分担などはその中で検討している段階でございまして、本庁の組織はその後と考えているところでございます。これまで各市町村には、支所には住民サービスの窓口を置きます、あるいは地域振興の担当するような部門が必要ではないか、あるいは支所長は一般職でどうかというような課題を提供しながら、順次検討を今続けているという状況でございますのでお願いをいたします。

 一般的に本庁へ集約すべき部門や取りまとめが必要な部分、いわゆる企画部門とか会計部門とか議会事務局部門等々につきましては幾つかございまして、それに伴って職員体制も本庁にある程度の人員を増加する状況になるのではないかというようなことも考えられますが、具体的にはどのぐらいあるか、また本庁の部や課をどうするかについてはこれから検討に入るところでございますので、なるべく早いうちに結論を出させていただき、各町村にもお示ししたいと思いますが、よろしくその点を御理解いただきたいと思います。



○議長(蒲建一君) 京極企画管理部参事。

   〔企画管理部参事京極慶哉君登壇〕



◎企画管理部参事(京極慶哉君) 住民説明会につきましてお答えをいたします。

 高山市の合併に関します住民説明会につきましては、昨年の任意の協議会を設立する段階で開催をしておりますけれども、以降、適当な時期に説明会を開催することを考えておりましたが、今回、合併協議会におきましてまちづくりの計画案が承認をされまして、今後のまちづくりの方向が固まりましたので、関係市町村の住民の皆さんに対しまして説明会を開催していきたいというふうに考えております。

 この説明会はそれぞれの市町村で開催をしていただくものでありまして、時期でありますとか回数、また呼びかけの方法につきましては、それぞれの市町村で決めていただくということにしておりますが、高山市の場合につきましては、できるだけ年内に開催をしたいと考えておりますけれども、議会も開催中でございますし、また余り押し迫ってからもということもございますので、現在検討しているということでございます。早速決まりましたら、広報あるいはFM等で周知を図っていきたいと考えております。

 説明資料等につきましては、市町村で資料でありますとか、あるいは説明内容に差が出ないようにするために、合併協議会の事務局でまちづくり計画の概要版を作成いたしまして、それを配布して、同一の内容で説明をしていきたいと考えております。また、そこで出ました御意見につきましては、市町村分を取りまとめました上で、反映すべきものにつきましては当然反映をしていきたいと考えております。

 また、今回の説明会につきましては、これまでに合併協議会で承認をいただきました住民の皆さんに直接影響しますサービスとか負担の部分の主なものにつきましてまた別に資料をつくりまして、説明をしていきたいと、こんなことを考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(蒲建一君) 遠藤産業振興部参事。

   〔産業振興部参事遠藤清君登壇〕



◎産業振興部参事(遠藤清君) それでは、地域水田農業ビジョンの中の、今年の作況指数に対してどんなふうに分析しているのかということでございますが、飛騨地域の指数につきましては先ほど議員のおっしゃいましたとおり、89と著しく悪いものとなりました。これは7月、8月の出穂時期、穂の出る時期ですが、この時期の低温・日照不足が大きく影響したものであり、そのときには水を深くしたり、いろいろな対策をとられましたけれども、このことによりまして不稔性という、実の入らないものがたくさんできたと。そんなふうに分析はされております。また、その中で共済での損害賠償面積も38ヘクタールと大きなものとなっております。

 それから、ビジョン策定についての考え方等でございますけれども、やはり一番大きなものは、これまでの面積配分からつくることのできる生産量ということになりますので、売れる米づくりというものが大変重要になると思っております。それから、農業者団体が主体となっての需給調整をするということになりますので、やはりブランド化を含めて売れる米をつくっていくということが、まず一番目であると思います。

 それから、水田の利用集積、作業委託を含めまして、地域での担い手の育成を図っていくこと、これも重大なことと考えております。また、水田の有効利用等の中では水稲だけでなく、地域の特徴ある農産物の開発というか、今まであるトマト・ホウレンソウ以外に新たな第3の作物ということになろうかと思いますが、そういうものも水田からハウスへ転換するなど、水稲と蔬菜、畜産も含めたバランスのとれた農業を目指すということが大切だというふうに考えております。

 それから2点目の、飛騨コシヒカリのブランド化に向けてということでございますけれども、米政策の中でも売れる米づくりというのが大変重要なことでございます。岐阜県における自主流通米につきましては、先ほど議員がおっしゃったとおりでございますが、ハツシモとコシヒカリが上場されており、飛騨産のコシヒカリは評価は高いですけれども、生産数量が少ないということで美濃産とあわせて上場されているのが現状でございます。このためJA飛騨が中心となりまして、飛騨のコシヒカリとしての地域上場を目指して、5万俵でございますが、現在15年度の見込みではJAで4万俵ぐらいが見込まれておるそうですけれども、生産者とともに「ひとめぼれ」からコシヒカリへの転換ですとか、JAへ出していただくというような活動もしまして、そういう拡大をしながら上場を目指したいと、そんなふうに取り組みがされております。

 また、そのブランドに向けまして、今年から全農家にお願いしまして、使用した肥料、農薬、それの期日や量の栽培記録にも取り組みをさせていただいております。さらに、それ以外にも化学肥料農薬を従来の栽培よりも5割以上削減した特別栽培米、またアイガモを利用した栽培の拡大にも努めていきたいと、そんなふうに考えております。

 それから、議員さんおっしゃいましたとおり、今年、高山・古川・益田で開催されたJAまつりでの米の試食で、294人のうち57.2%に当たる168人の方が、飛騨のコシヒカリの方が新潟県の魚沼産コシヒカリよりもおいしかったと。そういう結果は資料もいただいております。このことにつきましては地域での耕作の技術というか、そういうものもあると思いますけれども、飛騨地域の気候、それから土質、水質等の影響があっておいしいのかなと、そんなふうに考えております。

 今後は機会をとらえまして、学校給食をはじめ、地元産コシヒカリのPRに、JA、生産組合と一体となって、いろいろな機会をとらえて取り組んでまいりたいと考えておりますので、どうかよろしくお願いをいたします。



○議長(蒲建一君) 小井戸議員。

   〔13番小井戸真人君登壇〕



◆13番(小井戸真人君) ただいまそれぞれに答弁をいただきまして、ありがとうございました。

 まず、新年度の予算における歳入の見通しでありますけれども、今ほど答弁がありましたが、税収の見込みについても依然として厳しい状況であるということであります。また、昨日からの一般質問の中でも取り上げられておりますけれども、三位一体の改革による影響が大きく、その動向については大変心配をされていることでありますし、国においても今そういった議論が活発化しております。また、新聞報道でも連日のように取り上げられておりますが、そういったことについて市長にお伺いしていきたいと思います。

 本日の新聞報道にもありましたが、昨日、全国知事会から、国・地方財政の三位一体改革の中で、国から地方への税源移譲はたばこ税ではなく基幹税での実現を求める緊急意見書が発表されました。さらに、全国市長会などと地方六団体の連名で、昨日ですが、基幹税による税源移譲を行うべきだとする緊急アピールも出されております。意見書は、今後増加する自治体の経費を補うために、たばこ税といった先細りする財源を移譲することは、地域の自滅を期待する改革としてしか評価できないと指摘しておりますし、国庫補助負担金の見直しでは、生活保護費負担金や児童扶養手当給付費負担金の補助率の引き下げ、教職員の退職手当の経費を義務教育費国庫負担金の対象から外すことは自治体の自由度の拡大にほかならず、骨太の方針を骨抜きにするものだと批判されております。

 また、全国市長会においては10月23日に、税源移譲と国庫補助負担金の廃止縮減に関する緊急提言を提出しておられますが、市長がそういった三位一体の改革と歳入の見通しについて、現在どのように受けとめておられるのかをお伺いしておきたいと思います。

 合併後の本庁舎の体制についてでありますが、現段階では明確なことは言えないということでありますけれども、合併を踏まえて1つの視点として考えていかなければならないのは、やはり市民にわかりやすい組織体制、また利用しやすい組織体制、また施設であろうかと思います。そういったことを踏まえまして今後の検討をよろしくお願いしたいと思います。

 次に、住民説明会の関係でありますが、説明会がやはり市民の意見を反映する場であると思いますので、そういった十分な意見の反映をお願いしたいと思いますし、また、この合併というのは今後のまちづくりに大変大きな影響を及ぼします。市町村にとっても大きな転換でありますが、これらのことが将来を担う子どもたちにもしっかりとした情報提供をする必要があると考えます。児童・生徒の郷土に対する思いも、合併後の将来像が示されなければ現実のものとはなりません。

 そこで、教育委員会にお伺いいたしますが、児童・生徒に対して、こうした合併における将来のまちづくりの情報提供の必要性を考えますが、その対応についてお伺いしておきたいと思います。

 米政策改革の中で、先ほど答弁がありましたが、飛騨コシヒカリのブランド化ということも1つの方針であろうと思います。売れる米をつくることによって生産者の生産意欲も大きくする、そして収益も上がるという方向が今求められているんではないかということを考えます。関係機関とまた十分な協議のもと、ブランド化に向けた、またブランド化を目指した取り組みをお願いしまして、2回目の質問とさせていただきます。



○議長(蒲建一君) 土野市長。

   〔市長土野守君登壇〕



◎市長(土野守君) 来年度の税収見通しと三位一体の改革の問題は、私ども大変心配しておるところでございます。議員おっしゃいましたように、市長会のみならず知事会、あるいは関係六団体で緊急なアピールを毎日のように出しておるところでございまして、昨日も、特に補助金のカットに伴う税源移譲については基幹税でということをアピールしたところでございます。特に今、基幹税という中で考えられているのは消費税をということだと思っておりますが、消費税を移譲されるかどうか、国の税制調査会の方では必ずしもそうでないような状況がありますので大変難しいと思いますが、仮に移管されるとしても、やはり消費税そのものについても地域によってのばらつきがかなりあるわけでありますので、何らかの調整が必要かなというふうにも思っております。

 高山市の税収見込みにつきましては、先ほど担当部長がお話ししましたように、15年度につきましては約94億円程度、来年度はさらに落ちて92億円程度になるのではないかという状況でございまして、当時102、3億円から比べますと、約10億円近く落ち込むというような大変厳しい状況でございます。また一方、本来ですと交付税で補てんされる部分が、交付税そのものが見直しになって厳しい状況になるというようなことで、来年度の歳入見通しとなりますと、現状で申し上げるのは非常に難しいですけれども、厳しい状況には変わりないというふうに思っています。

 私どもといたしましては何とかこの三位一体の改革の中で、補助金削減に見合う的確な基幹税の移譲、そしてまた交付税における財源保障機能、あるいは財源調整機能の維持ということを願っているところでございまして、大方の各市町村はそういう状況ではないかと思っておりますので、市長会等を通じてそういうことが確保できるように努力していきたいというふうに思っております。もう少し国の動きがわからないと何とも言えないと思いますが、多分、今日明日中には恐らく方向が決着するのではないかというふうに思っております。そういう状況を見ながら、来年度の予算編成に当たっていきたいというふうに思っております。



○議長(蒲建一君) 森瀬教育長。

   〔教育長森瀬一幸君登壇〕



◎教育長(森瀬一幸君) 合併に伴いまして、将来を担う子どもたちに何か正確な情報を与えることが大切ではないかという御指摘でございますが、合併につきましては、各学校において漠然とは今扱われているとは思いますけれども、今後やはりそのことにつきましては、まちづくりに関心を持たせるという意味で、夢と希望を持たせるという意味で指導をしていかなければならないと思っております。この際の夢とは、やはり新しい出会いが始まる、そして仲間としての触れ合いが広がる、そういう教育的視点に立ってこの紹介をしてまいりたいと思います。

 現在、合併後の学校教育のあり方についてということで、先般も38人の学校長と10人の教育長との会を持ちまして、今後定期的にこの会を開いていく予定でございますが、既にその会からは長期休業日のあり方、各種文化・体育行事のあり方、そして校長会の持ち方等について、私の方の要請にこたえて第1次の回答をいただいておるところでございます。そういうことを踏まえながら、正しい情報を子どもたちに与えて、夢と希望が持てるようにしていきたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。



○議長(蒲建一君) 以上をもって小井戸議員の質問を終わります。

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○議長(蒲建一君) 一般質問の途中でありますが、休憩をいたします。

     午前11時55休憩

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     午後1時00分再開



○副議長(大木稔君) 休憩を解いて、一般質問を続行いたします。

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○副議長(大木稔君) 山腰議員。

   〔23番山腰武彦君登壇〕



◆23番(山腰武彦君) 今日は午前中の質問かと思いましたが、午前中に大変いろいろ議論がありまして、午後の最初に質問をさせていただきたいと思います。

 最初に、急傾斜地崩壊危険区域についてお伺いしたいと思います。

 今年11月30日、市営神明駐車場の東側斜面が崩れまして、約30立方メートルの土砂があの神明駐車場の2階に通ずる車道の一部をふさいだわけであります。幸い早朝でありまして、駐車場は無人で車もなく被害がなかったということで幸いであったわけであります。そこでお伺いをしたいと思います。崩壊の危険箇所の点検についてであります。

 今回の崩壊現場は昭和47年4月1日に急傾斜地崩壊危険区域に指定されておりますが、崩壊の危険がないかの点検はなされておったのかどうなのか、まず伺いたいと思うわけであります。必ず前兆があったのではないかと思われます。また、市の他の地域におきまして、今回の現場を含めまして26か所の急傾斜地崩壊危険区域の指定がされております。これらの区域においても崩壊の危険についての調査がなされているのかどうなのか、お伺いしたいと思います。

 また、急傾斜地及び地すべり等の災害危険区域の調査についてであります。高山市地域防災計画の中で災害危険地域等の予防計画を立てています。その中で急傾斜地及び地すべり等の危険区域が今年の4月1日現在、45の区域があります。この中には、指定されています急傾斜地の崩壊危険区域も入っているのでありますが、これらの区域の定期的な調査・点検はどのようにされているのか、まず最初にお伺いしたいと思います。

 次に、単位町内会からの要望書についてお伺いしたいと思います。

 今年11月に、平成15年度の単位町内会からの要望書に対して回答がなされました。128単位町内会から、件数を数えますと187件の要望が出されております。特に多いのは側溝水路に関する要望、あるいは舗装に関する要望、融雪だとか除雪に関する要望が大変多いわけであります。そこで伺いたいと思うわけであります。

 この回答の中で、8つの単位町内会に対して「今後順次整備できるよう検討します」との回答があるわけであります。1つの町内の例を申し上げますと、今年、花岡3丁目の町内会からでありますが、路面舗装のお願い、そして側溝の改修のお願いが出ております。これらに対して全く同じ回答がなされております。読み上げさせてもらいます。「市内に同様の要望が多数あり、緊急性の高い箇所より順次整備しております。御要望の箇所についてはすぐに整備することはできませんが、今後、順次整備できるよう検討します」と、こうなっております。まあ今年はやってもらえないだろう、将来的には、まあ何年か先にはやってもらえるんではないかという返事になるかと思います。

 しかし、この同じ町内会から昨年、1年前に同じ要望が出されております。平成14年度の要望であります。具体的に去年の要望を読み上げます。「舗装の傷みとして、花岡3丁目の舗装道路のわだちの割れ、へこみがひどく、雨降りの日など水たまりがひどく、車も危険、また歩行者に水がかかる。早急に対処してほしい」。こういう要望がある。これは去年の要望です。これに対してどういう回答か。「市内に同様の要望が多数ありますので、緊急性の高い箇所より順次整備しております。なお、今年度の施工は難しい状況ですが、近年中に整備するよう検討します」。これは去年の要望に去年の11月、回答したんです。近年中に整備するよう検討しますと。今年は、今後順次整備するよう検討しますと。

 また、側溝の改良についても同じです。側溝の改良についても、去年の要望を具体的に言いますと、今年の要望と同じ箇所でありますが、「全長73メートルの側溝の傷みがひどく、勾配がないため各所で水たまりができ、衛生上よくない。また大雨時には花本会館前の側溝に逆流する」。しかし、この回答は、先ほど読み上げましたように「市内に同様の要望箇所が多数あり、今年度の施工は難しい。近年中に整備するよう検討します」。一体、この現地調査が十分されて、そしてその対応ができているのかどうか、大変疑問です。

 私は、そこで伺いたいと思います。こういう要望が大変たくさんあるのではないかと思いますが、今年度、この側溝整備の要望は一体何件あったのか。舗装の要望は一体何件あるのか。まず最初にお伺いいたしたいと思います。問題は、要望が出ますと現地調査、そして関係者の協議、設計、そして発注、現場監督、それらは一連してやらなければならない。あわせてその予算措置がないとできないのであります。この件数について最初にお伺いしたいと思います。

 次に、人身事故解消のため融雪装置の設置についてであります。この件につきましては昨日、長田議員より質問がされましたので、重複をしないように質問をさせてもらいたいと思います。

 高山地域は山間地の盆地の地形でありますから、当然、道路において多数の坂道ができることはやむを得ないことであります。今年度の町内会からの要望でもこの融雪装置の整備について4町内会から要望があります。その中の1町内会からは8年前、平成7年から毎年のように何とかこの融雪装置を設置してもらいたいという要望があります。その要望を読み上げさせてもらいます。「幹線道路は急傾斜地の道路が多く、冬期間は特にスリップ事故が多発し、交通に対して不安がありますので、迂回できる道路を新設して、一方通行により安全を確保するか、あるいは現道路に無散水融雪装置を設置し、安全確保ができるようお願いいたします」。これは平成7年でありますから8年前であります。こういう要望が出されております。これが毎年のようにずっとされてきたんです。

 それで、今年はどういう要望かといいますと、こう書かれております。「小学校及び中学校の指定通学路になっていながら、急坂で1車線と狭く、冬期間は降雪と凍結のために極端に歩行困難になり、自動車はスリップし、非常に危険な状況にあります。万一の交通事故解消のために、優先して融雪装置設置が必要である」。お願いしますでなく、「ある」と。こういう表現で要望が出されているわけであります。そこでお伺いしたいと思うわけです。

 この道路は高山市が管理する高山市道です。道路を管理する法律があります。道路法であります。道路法の第42条でこううたわれておるんです。これは道路の維持または修繕についての項目でありますが、第42条「道路管理者は、道路を常時良好な状態に保つように維持し、修繕し、もって一般交通に支障を及ぼさないように努めなければならない」こういう義務を負っているのであります。

 もしこの地域で、この道路で地域の皆さんが町内会を含めまして、危ない危ないと言い続けておって、そして、もしこの冬の期間、自動車の十分な装備がなされ、危険だということで慎重な運転をされ、しかしながら急なところでありますから、スリップして、もし人身事故を起こした場合、道路管理者の責任が私は問われると思うわけであります。このことについてどのような見解を持ってみえるのか、お伺いしたいと思います。

 最後に、病気を治すという以前に、かからないようにする予防医療についてであります。

 梶井助役さんに伺いをしたいと思います。なぜかといいますと、梶井助役さんは平成8年に高山市助役になられておりますが、その前は平成6年には自治医科大学の事務部長をされてみえたわけであります。またその前は同じこの自治医科大学の学事課長兼卒業指導課長もされておりまして、医学の面あるいは医療の面については大変詳しいということで、私は聞いておるわけであります。

 そこで、このことについてお伺いしますが、今、厚生労働省の推計によりますと、日本の医療費は2025年には100兆円を超えると言われておるわけであります。こうした中で、これまでの医療制度改革の論議というのは、医療の供給体制の仕組みだとか、あるいは支払いの方式など供給面での管理が中心でありました。これからは需要面での管理が重要であるとされております。すなわち、病気になってから対応する医療から、病気にならずに済むための先手の医療、これに重点を置くということであります。これまでは医療と保健事業は別々の体系になっていましたけれども、両者の連携で効率化を図り、生涯にわたる継続的な健康管理が可能となるシステムづくりが必要なわけであります。

 そこで、昨年の7月26日でありますが、疾病予防や健康づくりの基盤整備を図るために、健康増進法が国会で可決成立したわけであります。健康増進法です。この法律で、各個人が生活習慣への関心と理解を深め、みずから健康状況を自覚し、生涯にわたって健康増進に努めなければならない、こう規定をされているんです。同時にまた、それぞれの地域の自治体に対しては、その取り組みを支援するものとして、その計画化への努力義務づけをしているわけであります。

 そこで高山市は今年3月、住民の健康増進の具体的な計画として「健康たかやま21」を策定したんです。その具体的な取り組み方策として、この「健康たかやま21」では、1つには、健診体制の見直し、健康学習の場の保障、訪問指導の充実、健康センターを拠点とした活動、あるいは医師会や健診機関との連携、保健師等の人材確保と資質の向上など、この計画で推進するとされているのであります。

 そこで、助役さんに伺いをしたいと思うわけであります。21世紀は治療から予防の時代と、こう言われております。この予防医療について助役はどう考えてみえるのか。また今年3月に策定した「健康たかやま21」の施策の推進のためには、まず人材の確保と資質の向上を図ることが重要であるとされています。計画では、保健予防活動の基本的な考えのもとに事業を充実するためには、まず保健師等の配置の検討や増員を図るとともに、在宅保健師、在宅栄養士の活用を進めるとしているのであります。このことについて助役に伺いをいたしまして、第1回の質問とさせていただきます。



○副議長(大木稔君) 都市基盤整備部長。

   〔都市基盤整備部長岡田平正君登壇〕



◎都市基盤整備部長(岡田平正君) それでは、まず1点目の、急傾斜地崩壊危険区域における点検等の状況について回答をさせていただきます。

 市では毎年、雨季の前に、高山建設事務所・高山警察署・消防署及び砂防ボランティアの方々と一緒になりまして、急傾斜地を含みます市内の危険箇所につきましてパトロールを実施しております。目視での点検ということでございますが、特に大きな問題点はございませんでした。

 また、雨天のときにはこういった危険箇所につきまして随時、パトロールも実施しております。こういった急傾斜などの災害危険地域の調査につきましては、平成14年度に高山建設事務所により砂防懇談会というものを立ち上げていただきまして、危険箇所での過去の災害状況、湧水の有無、あるいは指定地以外の危険箇所の有無等につきまして聞き取り調査を2回実施いたしまして、危険度によります対策工事の優先順位、そういったものの状況把握をしているところでございます。

 次に、単位町内会からの要望の件にかかわります側溝整備の要望箇所数、あるいは舗装の要望箇所数の件でございますが、15年度の単位町内会さんからの要望箇所数、側溝修繕につきましては、これは改良区間も含めてでございますが、およそ60か所ございました。それから舗装修繕につきましては、これはごく小さいものは除きますが、22か所ございました。

 3点目の、冬期間の坂道での事故に対する責任の御質問でございますが、これにつきましては我々道路管理者といたしまして、交通の安全を確保するため除雪、あるいは融雪剤の散布をしっかり実施するとともに、異常気象の場合には交通どめといったような措置もとることまで視野に入れまして事故防止に努めてまいりたいと考えております。こういった対策措置をとらせていただいた以上、管理者としての責任はないものと考えております。

 ただし、今お話がございましたように、やはり事故の原因につきましては、場合によってはスタッドレスタイヤの装備とか、運転技術あるいは運転マナーといった運転者側にあるということも考えられますので、凍結した道では運転に十分注意をしていただきたいと思います。



○副議長(大木稔君) 梶井助役。

   〔助役梶井正美君登壇〕



◎助役(梶井正美君) ただいま、病気を治すという以前にかからない予防医療ということの御質問でございます。大変今、高齢化が進んでおるということで、皆さん方の平均寿命がだんだん高くなるということで、特に最近では生活習慣病という病気が増加してきております。あるいは寝たきり、あるいは痴呆、こういう状況になってきておりますので、これは何としてもこれにならないようにしなければならないということが、今一番の課題ではないかと思っております。そのことにつきましては、これはもちろん、自分自身の健康は自分で守ることは大切でありますけれども、それだけではできないので、行政として、しっかりこれもやっていかなければいかんということでございまして、従来から高山市におきましては保健予防事業ということで力を入れているところでございます。

 そんなことで、先ほどもお話がありましたけれども、平成14年に健康増進法ができました。高山市におきましても「健康たかやま21」という冊子をつくりまして、それぞれPRをしているところでございます。そんなことで、この生活習慣病を中心とした予防につきましては、一生懸命やっていかなければいかんと思っております。

 そこで、高山市はこれからどうするんだということでありますけれども、これは御承知のように、保健と医療とは別なんですね。別というと、これはちょっと、後から申し上げますけれども、別ではありますけれども、保健と医療とは一体としてやっていかなければいかんと、こういうことは必要であります。そんなことで、保健予防につきましてはこれまで市の方でもやっておりますけれども、1つは市役所の横にあります予防センター、ここにつきましては、今、広域でやってたものを高山市の方に移しまして、そこを中心としてやっていかなければいかんと思いますし、それから、各市町村には保健センターというのがございます。これは直診診療所とは別にあります。そこには保健師さんなんかがおられて活躍しているということであります。

 それで、合併いたしますと、この保健センターというのは、これまでは各市町村がバラバラにやっていましたんですが、これを一体としてやっていかなければならんと思っております。これは診療所も同じなんですけれども、今までばらばらに各町村にありました診療所を1つの輪にして、背にしてやっていくと。そして、飛騨地域全体の健康を増進させていく、そんなことを考えているところでございます。そんなことで、この保健師さんの連携というものも必要になってくるだろうと思いますし、それから医師とのかかわり合いも必要になってくるということでありますので、その辺のところは十分留意してやっていきたいと思っております。

 その中で、特に成人病の基本健診というのは大切でありまして、そこをやりまして、結構40歳以上の健診をしますと悪い人が出てくるんですね、病気にかかりやすい人が。そんなことにつきましては保健師の家庭訪問とか巡回訪問とか、あるいは健康相談、そういったことを通じまして、そういった方のケアを今しているところでありますが、さらに推進していかなければいかんというふうに思いますし、先般、今度合併をするときに保健予防の調整をいたしました。そういったことで、各町村との保健予防の体系を今、進めている。

 したがいまして、例えば高山でやっておりました基本健診は、これまでは40歳以上の皆さんでありましたが、今度は18歳以上と、うんと年齢を下げて拡大をするというようなこと。それから、心電図につきましても40歳以上だったのが、選択でありましたけれども、もう30歳以上の人はやってもらうというようなこと。眼底検査も同じであります。それから、子宮検診につきましても、高山市は30歳以上だったんですが、今度は25歳まで引き下げると。こういうようなこと。それから、各町村でやっていませんでした歯科検診につきましても、これまで高山市しかやっていませんでしたけれども、そういったものもさらに40歳から50歳というのを、40歳から45、50、55、60歳と、さらに年齢を引き上げて、しかもだんだん区分を区切ってやるということで、こういった保健予防につきましてはこれからも充実していくのではないかと思っているところであります。

 いずれにいたしましても、保健師さんの活動の状況、これは言っては何ですけれども、おのずから制約であります。これは医療とはちょっと違った制約があります。そういったことで、先ほども申し上げましたように、医療との連携を密にしてやっていかなければならないと認識をしているところでございますので、よろしくお願いいたします。



○副議長(大木稔君) 山腰議員。

   〔23番山腰武彦君登壇〕



◆23番(山腰武彦君) 御答弁ありがとうございました。2回目の質問をさせていただきたいと思います。

 まず、急傾斜地崩壊危険地域の関係であります。今回の神明町における崩壊は、前日からの雨により、その雨水が地中にしみ込み、土の抵抗を弱めて斜面が突然崩れ落ちるというがけ崩れでありました。崩れ落ちるスピードが速いために逃げおくれる人が多くて、死者の割合も大変高くなっていると言われておりますけれども、幸いこの日は早朝だということで、そうしたことがなかったわけであります。しかし、定期的なこの危険箇所の点検と予防対策は必ず必要なわけであります。

 そこで、高山市の地域防災計画で災害危険地域の調査等の計画ということを明確に定めているのであります。その中でこううたわれております。「市は単独または共同して、危険地域調査結果の想定被害に対して、平常時における予防対策及び災害時の応急対策を各想定被害別に樹立しておく」、こう定めているのであります。災害は忘れたころにやってくると言われております。今回のこの急傾斜地の崩壊を契機に、ぜひ予防対策に力を入れていただきたい。そして、今必要とされております、あるいは区域を決めておりますこの45の区域について、やはり平常時における予防の対策をぜひ立てていただきたいと私は思いますが、このことについて再度お伺いしたいと思います。

 単位町内会からの要望書についてであります。要望件数が187件あるんですけれども、このうち側溝だとか舗装だとか交通安全など、市の組織で言いますと、都市基盤整備部の建設課に所管する件数が何と134件あるわけです。全体の7割以上を占めるわけです。私は、この現地の調査だけでも大変な日数がかかる、例えば午前中2人で5か所、午後5か所回ったとしても、もう13日から14日かかるんです。先ほど言いましたように、現地調査をして関係者と協議して、設計して発注する。予算があればできるんですが、予算がないとできないと。私は、これらの要望にこたえるためには、まず土木の技術者の人的体制と、そして道路維持予算が、やはり市民が安心してその地域で生活できるような予算編成をぜひお願いしたいと思うんです。今、新年度の予算編成の途中であろうと思います。どうかこれらの要望を市民の願いとして受けとめていただきまして、どうか実現できるように、強く要望をさせてもらいたいと思いますので、お願いしたいと思います。

 次に、融雪装置についてであります。これについては市長にちょっとお伺いしたいと思うわけであります。

 市長が高山市長になられましたちょうど9年前、平成6年の12月議会で、この坂道の路面凍結と交通安全について土野市長に質問をさせていただいたわけであります。当時はスパイクタイヤが禁止されたばかりでありまして、冬期間、坂道における道路交通上の危険が増しておったわけであります。私も当時、冬でありましたけれども、高山市道の坂道で、ここは急な坂であったんですが、坂を登る途中で、坂の上から対向車が来ましたのでブレーキをかけて停車したのであります。車は前の車でありましたので、パジェロの4WD、そしてスタッドレスタイヤの装備もしておりました。ブレーキをかけて対向車を待っておりましたら、車が後ろに滑り出したんです。とめようがありません。6メートルか7メートル滑りまして、これは大変だ、後ろに人がいたら、あるいはもし対向車が来たらぶつかることは目に見えております。幸い路肩の雪に突っ込みまして停車したわけであります。この経験がありましたので、そこで、この急な坂道の冬期間の安全対策について市長に伺いをしたわけであります。

 土野市長はこの融雪装置についての答弁で、こう答弁されております。1か所、現在ロード・ヒーティングをやっているところにつきましては――当時、石浦大洞線で1か所やっていたのでありますけれども、「ランニングコストが非常に高いというようなことで、率直に言って、積極的でなく消極的になっておったのではないかと思います。しかしながら、御指摘のような箇所につきましては、やはり危険性はあるわけでございますので、そういう点については何とか安全対策が講じられるように、これから予算上の面におきましてもできるだけの努力をしてまいりたいと、こんなふうに思っております」という大変前向きの答弁をいただきました。

 そしてその後、この平成6年以降で7年からでありますけれども、毎年、融雪装置の計画的な推進を図っていただいたわけであります。そのことによって、多くの市民の皆さんが整備された坂道を安全に利用できていることを、私は高く評価したいと思うわけであります。しかし、まだ幾つかのところで、そういった急な坂道が残っておりまして、先ほど言いましたように、町内会から等の強い要請があるわけであります。経費はかかるわけであります。しかし、命にかえることはできません。どうか今後とも計画的な推進を図ってもらいたいと思いますが、市長の考え方をお伺いしたいと思います。

 最後に、予防医療について助役さんから答弁いただきました。再度、伺いたいと思うわけであります。

 日本の保健システムは国際比較では、平均寿命の高さ、乳幼児死亡率の低さ、アクセスのよさが高く評価されておりまして、サービス水準でトップだそうであります。しかし、医療に対する理解力を示す教育水準、国民の医療費の費用対効果などを勘案すると、効率性に関しましては10位にとどまるとされているんです。今、日本における保健医療システムの改革が求められているわけであります。高山におきましても、先ほど助役が答弁されましたように、この「健康たかやま21」ではこう書いてあるのであります。「市民一人一人が疾病を防ぎ、心身ともに快適な生活を送ることを目的に策定をしました」と。具体的には、基本健康診査等の健診を入り口としまして、健康教育・健康相談・家庭訪問・地域の組織活動を通じまして、それぞれ自分で判断する力と具体的に実行する力を身につけてもらうこと、これを目指しているのであります。

 そこで、この健診を入り口とします基本健康診査の受診率の現状についてであります。これは平成4年と平成13年度の比較が載っているのであります。受診率で言いますと、15.8%から20.3%と約5%ふえております。受診者数も5,245人から7,247人と、約2,000人ふえているのであります。特に年代別の受診者数を見ますと、70歳以上の方が平成4年は704名でありましたけれども、平成13年度は何と2,181人、2.8倍を超えるわけであります。このように今まででも対象者が増加しております。そして、先ほど助役が言われましたように、さらに検診だとかそういった形の充実をすることは、関係予算の対応がぜひ必要なわけであります。人材の確保とともに、やはりこれも市民の命、健康を守る、そして健康に暮らす基本であります。このことについて再度、助役に伺いまして、私の質問を終わります。



○副議長(大木稔君) 岡田都市基盤整備部長。

   〔都市基盤整備部長岡田平正君登壇〕



◎都市基盤整備部長(岡田平正君) ただいまの再質問の中で、急傾斜地等の危険箇所の平常時における対策といった件についてお答え申し上げます。

 市におきましては、まず、こういった危険箇所の対策ということで、当然、ハード対策、ソフト対策、大きく分けて2つあるわけでございますが、ハード対策、今、御存じのように日の出町での急傾斜の工事、あるいは土石流危険渓流におきましては、石浦町の方で砂防ダムというようなことで事業に着手していただいておりますが、これも1つのハード面での予防対策ということでございます。

 それから、ソフト対策も大変重要でございます。そういった地域に立て看板を立てさせていただく、あるいは広報に掲載、それから各戸に防災マップというものも配布させていただいているところでございますし、インターネットとか、あるいは携帯電話によります河川砂防の情報、とりわけ雨量情報、そういったものも適用させていただいているような状況でございます。

 議員おっしゃいましたように、こういった急傾斜を含む災害危険区域というのは、確かに高山市の土地柄もございまして、大変箇所も多うございます。しかも1か所当たりの区域というのも確かに広い区域もございますので、細部にわたります調査というのもなかなか大変でございますが、やはり災害が起こってからではといいますか、遅い部分もございますので、そういった調査、聞き取りも含めまして、そういう部分での調査を充実して、平常時の対策ということをまた真剣に考えて検討していきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。



○副議長(大木稔君) 土野市長。

   〔市長土野守君登壇〕



◎市長(土野守君) 道路の融雪装置の整備につきましては、先ほどお話がございましたように、必要な箇所について順次整備を進めてきたところでございます。昨年も1か所、本年度も1か所やっているところでございますが、これはそれぞれ補助対象等を取ってやる事業なんですけれども、現在のところでは補助対象基準になる交通量等が十分でないということもあって、補助対象になる区域がほとんどなくなってきているというような状況がございます。それらを考えながら、すべて一般財源でやるということになりますと、設備費だけではなくて、ランニングコストも既に年間700万円とか何かかかっているような状況がございますので、そういうようなことを踏まえて、来年度予算の中でまた検討していきたいというふうに思っております。またよろしくお願いします。



○副議長(大木稔君) 梶井助役。

   〔助役梶井正美君登壇〕



◎助役(梶井正美君) 予防健診の件でありますけれども、先ほどもお答えしましたように、その重要性は十分認識しております。例えば今年の場合ですと、前立腺がんの検査も新規に今年からやるようにしましたし、今、補正予算にも若干ではありますけれども予算を計上しております。今までこういう検診につきましては補助金があったんですが、だんだん減ってきまして、こういったことが高山市の、市の税金でやらなければいかんと、こういうことがだんだん多くなってきているということも御理解いただきたいと思いますし、その範囲内でできる限りのこういった充実には努めてまいりたいと思いますが、先ほども御指摘がありましたように、若干、検診される方がまだまだ横ばいのような状況でありますので、もっとPRに努めてまいりたいと。こういうことで、今後ともこれにつきまして力を尽くしてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○副議長(大木稔君) 以上をもちまして山腰議員の質問を終わります。

  ――――――――――――――――



○副議長(大木稔君) 休憩をいたします。

     午後1時47分休憩

  ―――――――◯――――――――

     午後2時00分再開



○議長(蒲建一君) 休憩を解いて、一般質問を続行いたします。

  ――――――――――――――――



○議長(蒲建一君) 次に、松本議員。

   〔10番松本紀史君登壇〕



◆10番(松本紀史君) こんにちは。今日はどうもありがとうございます。

 それでは、通告に基づきまして一般質問をさせていただきます。

 社会規範の高揚と安全で安心して暮らせる地域環境づくりについて、(ア)「官民一体で治安向上」での市の取り組みについて述べさせていただき、お尋ねしたいと思います。

 これに関する質問は昨日も大坪議員からもありましたし、明日は針山議員からもあるようです。市民が今一番、気にかけている課題であるととらえていただき、重複するかと思いますが、よろしくお願いいたします。

 安心で安全なまちづくりについて、市民200人を対象にしてアンケート調査をされました。これは7月初めに市内の女性団体がとらえたアンケートですが、その結果を踏まえて、7月23日、高山警察署長・宇野宏通氏から高山警察署管内の状況や現状、官民一体になって取り組みの必要性などについての懇話会がありました。このことは「広報たかやま」を通して参加の呼びかけがありましたので、皆さんの中でも参加された方もおみえになると思います。

 まず、アンケートの結果についてですが、1として、最近、高山市内の犯罪の増加を感じていますかの問いに、「とても感じている」31.5%、「少し感じている」60%、「全く感じていない」8.5%で、感じている方が91.5%あります。2として、あなたは毎日安心して暮らすことができていますかの問いに、「不安に思う」6.5%、「時々不安に思う」が67%、「安心して暮らすことができている」が26.5%、不安に思っている方が73.5%あります。3として、あなたは犯罪に巻き込まれたことがありますかについては、「ある」16%、「ない」84%です。4番は、あなたは最近怖い思いをしたことがありますか。「ある」25.5%、「ない」74.5%。5番は、あなたは近所の子どもたちに声をかけ、またあいさつができていますかとの問いに、「できていない」が14%、「時々ならできる」44%、「できる」が42%です。6番は、あなたは子どもたち――高校生までなんですが、不審な行動に注意、声かけができますかの問いに、「できない」17.5%、「時々できる」62.5%、「できる」が19%になっています。

 その他として、7番で、困っていること、気になっていることは何ですかの問いに――通学路に街灯がなく、子どもの帰宅が心配です。最近、高山も都会並みの事件が多発しているように思い、心配です。自転車を今までに何度も盗まれました。たばこを吸いながら帰る高校生とすれ違ったが、やはり怖くて注意できなかった。近所の子どもが大声でいつまでも話しているので注意をしたが、逆恨みの原因となり、その後は怖くて注意できない。DVの家族にとめに入ることが、逆に本人を荒立てることになりはしないかと見守ることしかできない。大声がするたびに近所じゅうが震えている。今後は警察に頼るばかりでなく地域でも対処することが必要になっているのではないでしょうか。それから、これからは地域の安全、子どもたちの安全は地域住民も一緒になって守っていかなければならない。今まで軽視されていた町内会、子ども会の役割が大切になってくるのでは――などなど、いろいろありました。

 これらをもとにして、宇野署長さんの話がありました。飛騨の地は初めてで、高山へ来たときは寒かったという印象がありますが、人情に厚く、古く長い歴史のある町を地域ぐるみで守っているということを強く感じ、署長として地域住民のために貢献していきたいと話されました。

 そこで、高山署管内の防犯の実態として、平成14年度、高山・大野で1,116件あり、そのうち900件、70%は市内ですが、高山署管内として、戦後初めての件数に上っていて、1日3件の割で起きていると話されました。その内容としては、殺人・強盗・強姦・凶悪犯罪もふえていて8件、窃盗犯808件、空き巣・万引き・自動車泥・ひったくり・自販機荒らし・車上荒らしなど多発しているとのことです。これらは平成13年より100件ふえている。ロシアやベトナム人による自動車泥や中国人の窃盗など組織犯罪もふえており、高山市登録外人660人の善良な人に対しても迷惑なことだと話されました。県下の犯罪の伸び率としては、高山がワースト1であり、1番の高山署が42.2%、2番が中津川署33.7%、3番が萩原署22.3%、4番が多治見、5番が各務原となっているとのことです。

 そこで、アメリカの実態、「割れ窓理論」について、社会秩序の崩壊の話が印象的でした。アメリカ・ニューヨーク犯罪の撲滅に立ち上がったのは割れ窓理論でした。1枚の割れた窓をずっと放置しているとすべてが割られてしまうので、小さいうちに芽を摘む。つまり地域の中に破壊されたところがそのまま放置されていると、それに拍車がかかるという意味で、地域の人が中心になって努力していくことが犯罪を起こしにくい心の機運を盛り上げ、犯罪が起きにくくなると話されました。少年犯罪に関しても、非行をさせない家庭の問題として、土曜日・日曜日など子どもの家庭での居場所づくりや、親自身が厳しく体を張って、毅然としてしつけていくことが大切ではないかと話されました。被害者にならない実践活動として、1対1ではできないことも自衛団をつくるとか、SOSのネットワーク、「子ども110番」の充実なども話されました。

 ここで、「子ども110番」について地域のお母様たちに聞きましたところ、子どもたちは学校でも「子ども110番」のことを教えてもらっているので、子どもと一緒に歩いていると、ここにもある、あそこにもあるといったように確認しているようで、子どもの安心の目安にしているようだという声を聞きました。そういった意味で、さらなる充実をお願いしたいと思います。

 続いて、犯罪防止の角度から犯罪心理学的に話されまして、人・音・光は犯罪者が嫌うものであり、人による自然監視、音にはサイレン、ブザー、人の声などがあります。光については、明るいことを嫌う夜間の照明があるということです。

 以上、現状を聞かせていただきましたが、高山市民の生活の安全と平穏を確保するのは行政の大きな責務であると思いますが、最近の市の中心歓楽街かいわいの夜の実態は異様な客引きが多数横行し、その姿を実際に見て不穏な空気を感じております。風俗環境が著しく悪化してきているようで、地域の住民からも嘆きや不安の声が寄せられています。この実態は大都会の劣悪な歓楽街の様相になりつつあり、犯罪の温床となり、市民生活の安全を脅かすのではないかと危惧されます。環境や治安は一たん悪化すると回復は極めて困難であると思います。初期の段階で対応する必要があると思いますが、市の取り組みについてお聞きしたいと思います。

 また、こういった客引き行為は風俗営業法または県条例で取り締まることはできないのでしょうか。警察の方でも動いてはくださっているようですが、今年は特に商店街発展会や町内会なども一体となって年末年始にかけての警鐘活動などをやられるように聞いておりますが、そういった市民の盛り上がりも出てきている中、県条例で取り締まることができないのなら、高山市独自に条例を制定することはできないものでしょうか。

 加えて、さらに市民がいかがわしい淫らなサービスを連想して誘引される軽薄な行動を戒める条項も盛り込んでもいただけないものでしょうか。

 具体的に効果的な対応策をとらなければ、高山市の伝統文化や観光文化も失うことになりかねません。飛騨の人はガードが甘いとか悪に対しての守りを知らないとかよく言われます。人がいい、人情がいいだけでは暮らせないと思っております。人のよさと文化、そして治安のよさに引かれて人が来るのですから、行政としても早く手を打ってほしいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 続いて、(イ)の子どもを取り巻く治安問題についてです。

 昨日の話の中にもありましたが、高山でも子どもをねらった犯罪が相次いでいることが新聞やテレビ報道に頻繁に出てきています。何の抵抗もできない子どもたちが被害に遭っていることには本当に心が痛みます。地域住民が目を光らせて、真剣に子どもを守ってやらなければならないと思うのですが、こういった子どもの安全を確保するために現状はどうなっているのでしょうか。また、今後どのようにしていこうとしておられるのかもお聞きしたいと思います。

 以上で1回目の質問とさせていただきます。



○議長(蒲建一君) 國島企画管理部長。

   〔企画管理部長國島芳明君登壇〕



◎企画管理部長(國島芳明君) それでは、「官民一体で治安向上」、市の取り組みについてという御質問につきましてお答えをさせていただきたいと思います。

 市民の皆様が安心して暮らせるまちづくりは市政の根幹でございます。このため本市におきましては市民の皆様はもとより、本市を訪れる皆様が、安全で安心して快適に暮らせるまちづくりを積極的に取り組んでいるところでございます。しかしながら、今お話にありましたように、昨今、市民の皆様の身近な安全が脅かされる事態が起こっているのも事実でございます。まことに残念なことでございます。

 御提案の客引き防止のような条例制定につきましては、平成14年に武蔵野市において制定されているという例がございます。この条例の中では、公共の場所における不快なつきまとい勧誘、あるいは路上における宣伝行為等を適正化するという目的を持ちまして、それぞれ条項を立ててそれぞれを規制しているということでございます。それから、県におきましては、県条例の中に、公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例というものがございまして、この中では押し売り行為の禁止とか、あるいは不当な客引き行為の禁止等につきましても条例制定されているところでございます。

 高山市におきましては平成9年に、犯罪事故などから市民の皆様の生活を守り、安心して生活できる社会の実現を目指しまして、高山市生活安全条例を定め、警察の方々をはじめとして地域の住民の皆様、高山地区防犯協会、民間ボランティア団体と協働いたしまして、生活安全意識の向上、あるいは防犯パトロールなどの自主的な地域安全活動の推進、安全な居住環境の整備などに取り組んできているところでございます。

 武蔵野市において条例が制定されたという背景の中には、昭和50年代に環境浄化に関する条例が既に制定されてございまして、その条例条項と連動して、今回のこのつきまとい勧誘行為の防止条例というものが制定されたというふうに伺っているところでございます。

 議員お話しになりましたように、これからのこういう治安の維持、あるいは良好な環境をつくっていくということにつきましては、県の条例やあるいは今後、私どもが今持っております生活安全条例、これらを踏まえまして、新たなそういう規制の条項が必要になるかどうかということにつきまして、市民の皆様方ともまたいろいろ御相談を申し上げていきたいというふうに思っております。

 いずれにいたしましても、今後とも警察をはじめ市民の皆様、あるいは防犯の関係の機関、あるいはいろいろな団体の皆様と連携をより一層密にして、安全で安心して快適に暮らせるまちづくりのために努力をしてまいりたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。



○議長(蒲建一君) 花井教育委員会事務局長。

   〔教育委員会事務局長花井博君登壇〕



◎教育委員会事務局長(花井博君) それでは、私の方から(イ)子どもを取り巻く治安問題についての市の対応、教育委員会の対応について答弁させていただきます。

 昨日も大坪議員の方から同様の趣旨の御質問があったわけでございますが、教育委員会といたしましては、子どもの安全は学校だけではなくて学校とPTAが一体となって、また家庭や地域と連携を図ってこそ初めて児童・生徒、子どもの安全を守ることができるという基本的な考え方で対応いたしておるところでございます。昨日も答弁させていただきましたが、市といたしましては、新たにヒッツFMなんかを使いまして、市民の方へ子どもさんたちに声をかけていただく協力の呼びかけを新たにいたしたいというふうに考えておりますし、また学校におきましては、学校での防犯教育、子どもに対する危機意識を持たせるような教育の充実に努めておるところでございます。

 市といたしましてはそういった対応をいたしておるところでございますが、それ以外に青少年育成市民会議、また高山少年補導センター等の青少年の育成団体、あるいは警察等の関係機関との連携をより一層強化いたしまして対応していきたいと思っておりますし、また、これも昨日申し上げましたけれども、市のPTA連合会が全市的に取り組もうとしておられます各校区の巡回活動――地域安全サポーター活動でございますが、それを支援したりいたしまして、子どもたちの安全確保をしながら犯罪を未然に防ぐことについて対応していきたいというふうに考えておるところでございますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(蒲建一君) 松本議員。

   〔10番松本紀史君登壇〕



◆10番(松本紀史君) ただいまは御答弁ありがとうございました。県の条例にもそういった風俗営業法の条例ができているということで、県の条例や生活安全条例と照らし合わせながら今後検討していくということでございますが、いずれにしても早急な対応をお願いいたしたいと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。

 また、教育委員会・学校PTA・家庭との連携を持ちながら、子どもを犯罪から守るということで今お話がございましたが、地域に住む人たちが本当に連携を強化しながら子どもを守っていく、そういったことに力を注いでいきたいと思いますし、私も地域の住民として目を光らせて連携に加わっていきたいと思っております。

 続いて、(ウ)高山市合併まちづくり計画(案)の追加文言についてですが、41ページの安全・安心・快適なまちづくりの中で、1、消防防災とありますが、火事や事故の災害から市民を守るための消防体制と、それにかかわる設備の充実や組織の育成等、内容が細かく述べられています。そして、集中豪雨や災害防止については、治水事業の推進や雨水排水対策の推進、森林の保護保全、災害危険箇所の整備、そして雪対策についての整備を進めることに関係したことが述べられています。また、主要事業についてはそれらのことがより具体的に出されています。

 しかし、治安防犯に関しては、関連するソフト施策の中で防犯活動の強化とあるのみです。どんなことをどのように強化するのか。安全・安心の基本である治安に関する文言をわかりやすく述べていただきたいと思います。多分、答弁の中に、この部分に含まれているという御説明があるのではないかと思いますが、その含まれているということではなくて、きちんとした文言としての表現をお願いしたいと思います。

 そして、1ページの初めの中に、市長のお言葉の中にかかわってくるんですが、安全で安心して快適に暮らせる云々とありますが、アンケート調査からも市民の安全に暮らしたいという治安に関するものをしっかり位置づけしてほしいと思いますが、この点どのように考えておられるのか、御答弁をお願いいたしたいと思います。

 2回目の質問といたします。



○議長(蒲建一君) 京極企画管理部参事。

   〔企画管理部参事京極慶哉君登壇〕



◎企画管理部参事(京極慶哉君) 合併のまちづくり計画の中での文言の追加ということでございますが、建設計画の基本的なことにつきましては、これはソフト施策を展開するために必要となる根幹事業を基本に位置づけておりまして、そういったことで全体が構成されておるということでございます。したがいまして、建設事業を伴わないソフト施策というものは、大変に位置づけにくい部分がございまして、主要事業に関連するソフトというのを右端のように位置づけさせていただいておるということが、これが建設計画の全体に流れておる考え方になります。

 したがいまして、ソフト的な部分として防犯活動の強化という言葉を入れさせていただいておりますけれども、全体の根幹事業の位置づけというのが非常に難しかったものですから、そういった文言で表現させていただいておるということが1つございます。

 それから、最初の協議会長のあいさつの中の部分でございますが、安全・安心・快適という言葉がございますけれども、これは言葉上はハード部分を指すだけではなくて、当然ソフトの部分につきましても配慮していくという考え方の中でこういった言葉を使っておりますので、御理解いただきたいと思います。



○議長(蒲建一君) 松本議員。

   〔10番松本紀史君登壇〕



◆10番(松本紀史君) 御答弁ありがとうございました。

 多分、ソフト施策で全体が構成されていて根幹事業の位置づけで表現してあるということで難しいのかなとは思いますが、考えていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 続いて、12月1日の「広報たかやま」に「目指せ日本一の学校、正義を貫く松倉中学校」と題し、継承と発展の宣言が載っていました。先輩たちの思いを受け継ぎ、さらに学校を発展させたいという生徒の決意、自分本位の考えを捨てて一人一人のみんなのことを考える。そして、それにこたえようとする仲間意識、これこそが松倉中の正義ですとあります。ついこの間、こういった特集で出ておりまして、皆さんお読みになったと思いますが、スクール・サポートチームのPTAや地域の皆さんが組織して、登下校の様子を見守っていること、また30年間続く伝統の地下道清掃についても一生懸命取り組んでいる様子が写真からもうかがうことができました。実践活動が継続されている、こういったことのすばらしさに感銘しました。

 また、7日の日曜日には日枝ブロックPTA主催による「ウェルカム WA(和)集会」が世界生活文化センターで開催されました。和というのは輪集合で、皆さん手をつないでいるんですが、これは毎年、市内4中学区ごとに「高山市いじめのない明るいまちづくり推進事業」として開催されているものですが、今年度はふだん交流のないブロック内の児童・生徒が、中学・高校の生徒の演奏による音楽鑑賞やジュニアリーダーの指導によるレクリエーションを通して交流を深めることができるようにとの願いから計画されたものです。日枝中学の吹奏楽部の演奏や西高校との合同演奏に聞き入る児童や参加者、また演奏者の心はまさに輪になって溶け込んでいました。ジュニアリーダーの人たちのレクリエーションも会場をより一層盛り上げてくれ、本当に感動いたしました。PTAや地域の人たちが一生懸命取り組んでいる姿にも心を打たれて帰ってまいりました。

 話は変わりますが、この夏、森瀬教育長は全国市町村教育長研修会の大会で、1,000人以上近くの参加者の中で、子どもの実態、実情を踏まえて、自ら実践しておられる教育についてその考え方を講演されたそうですが、その内容は深く、大変評価が高いものだったとお聞きしております。会の性格から、高山市民、また子どもの親御さんたちはそれを聞くことは無理かもしれませんが、そのような内容のあるよいお話をされたのでしたら、私は思うのですが、今、各学校で期末授業参観の後に各クラスごとの懇談会が行われていると思います。例えば山王小学校の場合は、この間、1・2年、2・3年、4・5年と3日間に分けて行われたわけですが、そのときに20分か30分でもいいですので、教育長のそういった考えや熱き思いを父兄に語る機会をつくっていただきたいと思います。子どもが入学して卒業するまで教育長の顔を知らなかったという父兄がいることのないように、ぜひ一歩進んで取り組んでみてほしいと思いますが、御一考をお願いいたしたいと思います。

 さて、本題に戻り、2番の子どもの金銭教育について、今、なぜ金銭教育なのかを述べさせていただき、金銭教育研究モデル校指定についての提案をさせていただき、また質問もさせていただきたいと思います。

 子どもの金銭教育の大切さについては、平成11年に一般質問させていただいておりますが、十分な御理解をいただけなかったと思っております。7月29日に東京虎ノ門パストラルで金銭教育指定校の事例発表がありましたので出席いたしました。その中で、あえて今なぜ金銭教育なのかの必要性が挙げられました。あの一般質問から4年、子どもの金銭にまつわる問題も深刻なものになってきております。助言者の東京大学宮坂廣作先生は、「金銭教育とは、幼児や児童・生徒を対象に、物やお金を大切にして資源のむだ遣いを避ける心配りを身につけさせ、それを通じて望ましい人格の形成を目指す教育のことをいいます。したがって、金銭教育は健全な金銭感覚の育成はもちろんのこと、人格形成的、倫理的な性格を持った幅広い教育概念です」と話されました。

 子どもの意識と実態として、落とし物の多さは目に余るものがあるとよく言われます。鉛筆、消しゴム、帽子など、時には新しいジャージーやトレーニングウエアまでが落とし物の箱の中に見られるそうです。なくなってもすぐ買ってもらえるからいいわと思っているのでしょうか。研究指定校のある学校では、毎月第1週を「記名週間」――名前を記入する記名週間として持ち物の記名検査、落とし物調べを繰り返し行いました。名前を書いておいたために落とし物が戻ってきたときには、先生は必ず「よかったね」と褒めてやっているそうです。

 今の子どもたちは豊かな物に囲まれて育っています。お金を手にすることの苦労も知りません。落とし物をしても取りに行こうとはしない。物を大切にしない。たくさんのお小遣いをもらうが、勤労のとうとさがわからないなどと言われています。今年の夏、東京渋谷で4人の女子小学生が路上で声をかけられた男にマンションの掃除を頼まれてついていき、1人1万円ずつもらって、家に帰るまでには使ってしまっていた。それで、また誘われてついていき、今度は監禁されてしまった事件がありましたが、私の近辺でも、子どもとお金について地域のお母さんたちに話を聞いてみますと、お金の意識もない2、3歳の子どもがワンコインでガチャガチャ――お金を入れるとガチャガチャ出てくるので、ガチャガチャの楽しみを知っているとか、お小遣いを使ってしまい、欲しい物を買ってもらえないと母親をつねったりたたいたり、けったりする。どうしたらいいんだろうかと、家庭での基本的しつけができない人もいます。

 また、遊びに行くとき、幼児が千円札を持って遊びに行くのもいるそうです。そして数万円もするゲームを自転車のかごに入れて遊んでいて、壊れたことについて、子ども間のトラブルの原因にもなっているそうです。金銭教育を実践している学校では、ねらいを達成するために、各教科、道徳、特別活動の全領域、教育課程全体の中で理解と態度化、実践化を図っています。日常生活の指導や家庭との連携、協力も行い、力を入れてもらっているそうです。

 ある研究校では、校舎内外の「ごみゼロ運動」と取り組んでいます。子どもたちはきれいになった掃除の後、額に汗して打ち込むことのすばらしさと、人のためになる仕事を成し遂げた喜びを味わっています。

 小学生でも高学年になると両親の仕事についてある程度理解し、将来希望する職業を胸に抱いたりします。しかし、実際にはその職業の華やかな面に気をとられ、なかなか仕事の厳しさがわかるまでにはいっていませんが、これは事例を挙げて話されましたが、奈良県5年生のN君は「僕のお父さんは林業をしている。林業は木の上などに登って枝打ちなどをする危険な仕事です。それに晴れているときにしかできない仕事なので、2月などには10日も山へ仕事に行くことができません。それで僕の家では冬が一番仕事に困る時期だと言えます。だから僕は、林業というのは苦しい仕事なんだなあと思いました。それでもお父さんはちゃんと仕事に行っています。お母さんたちも僕たちも、お父さんが無事に帰ってくるように願っています」と発表がありました。

 金銭教育は家庭でも十分しなければならないことです。教育校ではPTAとの緊密な連携のもとに学級懇談会や地区懇談会における研修活動、清掃や廃品回収の地域活動、学校通信や金銭教育だよりなどの広報活動を活発に行っていますと言われました。

 子どもの小遣いの使い方は千差万別です。毎日の小遣いをみんなお菓子に使ってしまう子、最初にぱっと使ってあとはなくなってしまう子、ためるだけでほとんど使わない子、いろいろあります。指定校では、小遣いは親が働いて得たとうといお金であることを学級指導や道徳の授業を通して教えられ、PTA総会には小遣いの使い方、小遣い帳のつけ方について授業を行い、父母にも見てもらい、その後、学年に応じた小遣いの与え方について親の学習会を開いて理解を深めてもらいましたと発表がありました。金銭教育を推進している学校の子どもたちの変容として、学校や家庭で「もったいない」という言葉がよく聞かれるようになった。物やお金を大切にして考えて使うようになった。人に対する思いやりや感謝の心が芽生えてきたなど、多くの好ましい変容が見られたとありました。

 幼少のころから物のありがたみ、もったいない、ありがたいといった風習を、親は子に語り、家庭での語り合いを多くし、そういった中で子どもに必要な感性が育つと思うのです。子どもの感性を育てることこそが社会性を豊かにし、親を思う心がはぐくみ、大勢の仲間で生きているという心が育っていくと思います。

 県下の最近の金銭教育指定校を経験されている学校は、平成4年度に栃尾小学校、平成6年には多治見市の昭和小学校、平成10年には明宝小学校、12年には金山小学校、平成14年には根尾小学校となっています。高山市でも子どもの現状を踏まえ金銭教育研究モデル指定校を設置することで、そこから広がる波及効果は絶大なものだと期待しております。どうか真剣に考えていただき、教育委員会の見解をお聞かせいただきたいと思います。

 よろしくお願いいたします。



○議長(蒲建一君) 森瀬教育長。

   〔教育長森瀬一幸君登壇〕



◎教育長(森瀬一幸君) 金銭教育について御質問がありましたけれども、その前に松倉中学校の姿や日枝中ブロックの和集会のことをお取り上げいただきまして大変感謝申し上げます。私も出かけていきましたけれども、ああいう形で和集会ができるということは大変うれしかったと思いますし、子どもたちが制服を着ずに集まって、親と子が触れ合っている姿は非常によかったなというふうに思っております。やはり自分たちで何かをつくり上げていくということ、よくしていくという動きがない限り、まちはよくならないし、学校もよくならないと思います。また、教育長の話をできるだけ現場に出かけて保護者等に話せということですが、私もできるだけ心がけるようにはしたいと思いますけれども、制約の中で考えさせていただきたいと思います。

 東京でお話しいたしましたことは、やはり基本的にはまちづくりにかかわることで、私は、臨時教育審議会の岡本道雄という会長が昭和62年の臨教審の最終答申に当たって次のように言われておることが、基本的にはそれに対してどう私たちが手を打てるかということで、今の金銭教育もそこにかかわることでないかと思っております。それは、途中から読みますと「荒廃と言われる教育の現状についても、この文明は人類に無限の福祉と我が国に大きな経済成長をもたらしたと同時に、その豊かさの負の副作用といったものが最も深刻な影響をもたらしたものとして、強く指摘していることに注目していただきたい。我が国はこの科学技術の道を今後も長く強く歩まねばなりません。しかも、その負の副作用は何としても排除しなければなりません。ここに我が国の教育の大きな課題があります。また、これは世界の課題でもあります」。

 まさに、今さまざまな子どもの問題も出てきておりますが、子どもにとっても、この豊かさの負の副作用はさまざまな形で訪れておると。例えば、家の外へ一歩も出られない。横丁でも遊べない。道路でも遊べない。広場でも遊べない。田んぼの中でも遊べない。これはある意味においては、子どもたちの中に強烈なバリアーができておるということですから、それをどう取り外して、子どもたちが真剣に自分の生きる力を持っていくかということを私たちは目指さなければならないということを、私は申し上げてきたわけでございます。飛騨高山YANSA21も、彼らにとって自由に遊べる場を設けるということも1つの願いだったと思います。

 金銭教育につきましては、市内の小・中学校では学習指導要領に基づきまして、まさに議員御指摘のように、各科にわたって金銭教育をすることになっております。例えば中学校1年生の家庭科の学習では、入学時に自分たちにはどのくらいのお金がかかっているのだろうかという題材があります。そうすると、そこでかかった費用を計算して、働いていない自分たちはこれだけのことを使っておるんだから、むだ遣いせずにしなければならないとかいうようなことで学習をしていきますし、小学校ではお小遣い帳のつけ方等も指導しております。

 ところが議員御指摘のように、まさに――ここに小学校のアンケートがあるんですけれども、これを見てみますと、学校評価の中の一部なんですが、あなたのお子さんのよいところはどこですかという、こういう統計の取り方はおもしろいと思うんですが、よいところを挙げてくださいということで、それを逆にとっていきますと、そのパーセントが一番低かったのは、何と、部屋などの掃除がきちんとできるという子どもは18%しかいないと。親から見てですね、自分の子を。それから、2番目は物を大切にすることができるという子が38%。ということは、あとの62%はだめだということです。それから、小遣いを計画的に使うことができるというのは41%ですから、あとほとんどはだめだということですから、このことはまさに議員御指摘のように、子どもたちのこういうことに対する、むだ遣いのことを指導していくことは今後とも大事なんではないかと考えております。

 金銭教育につきましては、今のところ、栃尾小学校の場合は県の金融広報委員会と県の教育事務所の指定で行われたもので、それから以後は指定を行っておりませんが、私たちも特に市教委として金銭教育を指定するということは、今のところは考えておりませんけれども、非常に大事なことですので、子どもは育てたように育つという教育用語もありますので、そういう点は今後とも教育研究所で取り上げていきたいと思います。

 ただ、栃尾小学校では物を大切にするという研究指定がテーマだったと思います。そういう意味では、高山市の小・中学校は今年の2月25日だったと思いますが、学校版ミニ環境ISO14001の認証を県教委から14校すべていただきました。それで、11月にまた再指定の段階を迎えておりますので、現在、15年度の実践で学校版のミニ環境ISO14001を認証するよう努力しております。これは継続的な実践ですので、こういう点を生かしながら、議員御指摘のような指導を深めてまいりたいと思いますので、御理解を賜りたいと思います。



○議長(蒲建一君) 以上をもって松本議員の質問を終わります。

  ――――――――――――――――



○議長(蒲建一君) 次に、中田議員。

   〔7番中田清介君登壇〕



◆7番(中田清介君) 通告に従いまして一般質問をいたします。

 今回、合併に関する問題2点を取り上げております。いずれも現在の高山市の施策の延長線上にある合併後のまちづくりに関する事項でございます。理事者の見解を伺いたいと思います。

 まず、法定協議会も10回を数えまして、いよいよまちづくりの根幹であります新市の建設計画並びに財政推計がこのほど、第10回協議会におきまして協議内容として挙げられました。私はこれまでに3回、合併につきまして議会の一般質問で取り上げさせていただいております。平成13年3月におきましては、広域行政と市町村合併という問題で、今回の平成の合併の必要性、そうしたものを理事者に問いかけてまいりました。

 また、13年12月議会におきましては、危機管理における市町村合併という問題で、広域としてとらえた飛騨地域の中での高山市の合併に関する姿勢をお聞きしたつもりでございます。

 14年度に任意の協議会が立ち上がりまして、本年3月議会におきましては、ある程度見えてまいりました合併後の土地利用についてのお考え、また産業振興ビジョンについてお伺いしております。加えて、地域審議会についてのお考え方と、そして行政の説明責任というところで、広域化する合併の問題と自治を担保するための狭域、狭い範囲での自治の問題についてお伺いをいたしてまいりました。

 こうした中で一貫して土野市長が申された内容は、今回の平成の合併につきましては大変厳しい内容になるだろうと。ぜい肉を切り落として、やはり1つになって地域がまとまっていかなければならない。その中で、高山市もこの広域の中で合併は避けて通れない。一貫した姿勢で土野市長は御答弁なさっております。

 今回のまちづくり計画におきましても、合併特例債400億円を使っての建設投資、30億円を計上しての基金の計上、こうした選択をされまして、高山市ばかりでなく各町村にとりましての優先事業、合併に際しての基盤を整備するための事業としての建設事業、これは優先してやはり基盤整備として取り上げていかなければならないというお考えで、さきの厳しい内容を踏まえた上でこれを取り上げられたことに対して、私は今回の合併に対する市長のお考えに心から感服をしますし、財政推計上も合併特例債の枠を確保する、こうした意味での建設計画という、そうした意味を割引きましても、こうした英断をされまして、平成32年ごろの厳しい財政内容につきましても、これを克服する努力をこれから絶え間ないローリングの中で積み重ねていくと表明なされております。昨日も合併に対する質問の中でお答えになりましたし、先日の協議会におきましてもその旨の答弁をされております。

 しかしながら、こうした市長の決意を賜っておるのではありますが、昨日も議論がございました国の三位一体改革、それから、本年2月、総務省の国税課長が地方新聞のインタビューに答えてこのように申しております。「交付税につきましては、増税をしない限り現状を維持するのは難しい。小泉首相は現在の任期中、消費税は上げない、こう言明されている以上、交付税の縮減はもう必然であり、その先に見えるものも一層の縮減はやむを得ない」というように言っていますように、私ども地方自治体にとりましては厳しい状況が続くと予想される中でございます。

 そうしたことを考えますとき、さきに市長も申されましたように、合併特例債を使った事業はやはり投資的事業であるというふうに思っております。こうした建設事業の事業執行に当たり、どのような努力も可能であるかというようなことから、今まで高山市でも大変な議論がございまして、一部そのような方式を取り上げられておりますPFIにつきまして取り上げております。御存じのように、PFIというのはプライベート・ファイナンス・イニシアチブで、サッチャー改革のときに民間活力を活用する方策として公共事業に取り入れられておるという内容でございますが、こうした方法が今回の合併の中でも少しは考えられないものかということで、今回取り上げております。

 平成15年10月10日の読売新聞にこのような報道がございます。PFIでの斎場建設につきまして、札幌市の事業が全国で初めてこのPFI方式で斎場を建設することになったという報道でございます。内容につきましては、札幌市でございますので、人口規模が極端に我々のところとは違っておりますけれども、こうした方法で融資金額も51億円というような、これは、みずほコーポレート銀行並びに政策投資銀行の協調融資によるPFIというようなことも報道されております。こうしたものの考え方を私どもの合併後にも一部は取り上げながら、厳しい財政運営、そういう事業運営上にも取り入れていけるようなお考えはないのか。現在のPFI方式の採用についての市の前提条件、それから市の考え等をまずお聞きしたいと思います。

 加えまして、今回御紹介いたしましたのはPFIでの斎場建設であります。今回発表されましたまちづくり計画の中には、火葬場施設整備事業が平成26年度において投資額4億円で計画に上げられております。こうしたことを踏まえての御紹介でありますけれども、この高山市の長年の懸案でありました火葬場建設につきましては、合併後に想定はされておりますが、現状におきましても高山市民から多く要望の出ている問題でございます。現状につきまして、担当理事の方からこうした施設の概要や内容についてある程度のお考えがあるのか。また、その整備方法につきましては、こうしたPFI方式による整備をも検討されているのかどうか。この2点につきましてお聞きしたいと思います。

 第1回目の質問といたします。



○議長(蒲建一君) 國島企画管理部長。

   〔企画管理部長國島芳明君登壇〕



◎企画管理部長(國島芳明君) PFIについてお答えをさせていただきたいと思います。

 るる御説明がございましたが、PFIは民間の資金あるいは経営能力、または技術的能力を活用して、公共施設などの建設や維持管理、それから運営などを行う手法でございます。

 平成11年にPFI法が制定されまして、平成12年には事業実施に関する基本方針が国の方で示されたところでございます。事業全体のリスク管理が効率的に行われることなどによる事業コストの削減や、民間の自主性や創意工夫などによる質の高い公共サービス、あるいは官民の役割分担による新たな官民パートナーシップ、また民間の事業機会創出による経済の活性化などが効果として上げられているというところでございます。

 市といたしましても、これまで担当者を研修会並びに先進事例地の研究に参加させるなど勉強を続けてきたところでございまして、実施後の効果なども確認をいたしているところでございます。しかし、法律や金融などの高度なノウハウが必要となるために、対応できる企業が限定されるというようなことから、地元の中小事業者の受注が困難であるというデメリットもまた生まれてきているのも事実でございます。

 そのほかに市の側といたしましても、同様に法律などで高度な専門知識を持った職員が必要になるということでございます。本市におきましてはPFIという完全な手法ではございませんでしたが、三福寺団地をこのような方法によって整備したというようなことも行ってきたところでございます。

 国におきまして平成13年1月に、新たに「事業実施新市プロセスに関するガイドライン」あるいは「リスク分担等に関するガイドライン」という、実施をする場合のガイドラインを示されましたので、それに基づき、新しい市におけるまちづくりにおきましても効率的で低廉かつ良質な公共サービスが提供できる財政運営が求められていることから、このPFI事業の性格を踏まえまして、全国の事例などを参考にしながらPFI活用についてさらに研究をしていきたいということでございまして、今後の事業実施の中で十分研究をさせていただきたいというふうに思っているところでございます。

 火葬場計画につきましては、担当部の方で別途お答えさせていただきます。



○議長(蒲建一君) 田屋市民環境部長。

   〔市民環境部長田屋英明君登壇〕



◎市民環境部長(田屋英明君) 火葬場の建設、合併してからと今の建設の考え方について御質問がありましたので、答弁をさせていただきたいと思います。

 現火葬場につきましては、議員仰せのとおりでございますし、市民時報等で要望のあることも確かでございます。しかしながら、合併いたしますと、現火葬場並びに久々野町にある広域組合の火葬場、それから荘川村の火葬場と3か所の施設ができるわけでございます。それを合わせますと、人体用が6炉、動物炉が2炉となってくるわけでございます。

 また、久々野町の火葬場につきましては、平成7年4月供用開始と新しいわけでございます。さらに、現在3分の1程度の利用率であるそうでございます。そういうことから、当面は現施設を有効利活用しながら事業運営を行ってまいりたいと考えております。

 なお、式場につきましては、民間のホールの本格的式場、集会所、これは公民館も含めまして、またお寺等、数多くあるわけでございます。国府町及び上宝村におきましては飛騨市での施設を引き続き利用するということになっておりますので、よろしくお願いいたしたいと思います。

 私の個人的な情報といたしましては、10万人程度の人口での火葬場だけでのPFIは無理のようでございます。

 以上でございます。



○議長(蒲建一君) 荒井財務部長。

   〔財務部長荒井信一君登壇〕



◎財務部長(荒井信一君) ただいま議員の方の御質問にございましたように、合併まちづくり計画の中で財政推計が非常に厳しいという状況の裏に、PFIというものをどういうふうにとらえるかというような御質問かと思いますが、まず合併まちづくり計画の策定に伴います財政推計に当たりましては、高山市といたしましても今後の財政運営の大きな影響を考えまして策定作業に関与してまいりました。

 建設計画は、各市町村からの建設計画事業要望をできる限り取り入れるということで、財源に合併特例債を活用することで財政面のメリットを十分生かすことといたしました。財政推計では厳しい財政状況となりますが、実際の財政運営におきましては、行政改革の推進、コスト縮減を図るほか、建設計画につきましてもローリングなどにより見直しを実施し、事業実施に当たっての精査の徹底など、健全な財政運営を進めてまいりたいと考えております。

 御質問のPFI手法につきましても、効果的な手段と考えておりまして、ただいま概要につきましては、企画管理部長がお答えしたとおりでございますが、身近な例といたしまして、平成14年度に民間活力の活用により整備いたしました市営住宅三福寺団地を例として、PFIの財政上のメリットを考えますと、1つといたしまして、建設費などの初期投資費用は民間事業者が調達することになるため、財政的負担が伴わない。それから2つ目といたしましては、三福寺住宅によりましては30年間の財源負担を比較しますと、借り上げ方式の方が市の財源負担が少ないということが挙げられます。3番目といたしまして、借り上げ期間、これは30年でございますけれども、財政負担の変動がないということが挙げられるかと思います。

 このようにPFIにつきましては、財政面での手だてとして有効な手段の1つと考えております。健全な財政運営のため、事業実施に当たりましては十分考慮・検討していく手段と考えております。



○議長(蒲建一君) 中田議員。

   〔7番中田清介君登壇〕



◆7番(中田清介君) それぞれにお答えをいただきました。PFIの難しさというのはやはり財政規模、本当にこれらの手法を使って、投資規模の大小によりまして効果があるのかという点におきましては、今、田屋部長のおっしゃったとおりではないかというふうに思っております。今回の建設計画の中の事業の実施について、PFI方式という1つの手法の採用について御提案申し上げたというような考えでおります。また、事業それぞれ中身がある中で、こうした手法が火葬場以外にも採用できないかというような点につきましては、今後よく御検討をいただき、市長の申されました事業内容をよく精査して事業費の圧縮と計画の健全性に努められたいとおっしゃっておみえになりますけれども、こうしたことの1つの目安として使ってもいただきたいというふうに思っております。

 ただ、以前と違いましていろいろ規制緩和が進められておる中でございますので、PFI以外にも、今、説明されましたような活用されるいろいろな手だてがたくさんあると思います。こうしたことを、また採用に向かって努力されまして、立派な事業実施に向けての決意をしていただきたいというふうに思っております。

 続きまして、パーク・アンド・ライドの推進というふうに上げております。このパーク・アンド・ライドの推進につきましても、現在の高山市におきまして既にさまざまな特定日において実施されておる施策でございます。前回、第10回協議会に示されましたまちづくり計画の中にも、パーク・アンド・ライド積算の中にその内容が見えておりますが、こうした方策を新市の建設計画の中に盛り込まれましたことも、やはり私たちの地域がこうした方策をしっかりと根づかせて、観光でお客様をお迎えするに当たる交通施策の1つである、そうした位置づけの中で採用されたというふうに認識をいたしております。

 現在、私どもは、高山市において実施されておりますパーク・アンド・ライドにつきましてはよく認識をいたしておるつもりでございますけれども、こうした現状での高山市のお考えと、これをその延長線上で実施していこうということになりますと、やはり特定日と通年型のパーク・アンド・ライド、こうしたものの実施、そして採用、それから計画としての体系、こうしたものが要求されるのではないかというふうに思っております。

 最初に、現状におけるパーク・アンド・ライドのお考えについて、合併後もにらんだお考えについて伺いたいと思います。



○議長(蒲建一君) 國島企画管理部長。

   〔企画管理部長國島芳明君登壇〕



◎企画管理部長(國島芳明君) パーク・アンド・ライドの推進についてお答えをさせていただきます。

 本市は宮川を中心として市街地機能や観光資源が集中しております。連休あるいは夏の間、特定日に交通渋滞が発生し、市民生活に大きな影響を与えているという点を踏まえまして、交通渋滞の緩和策として、今まで行ってきた市内の東西南北における駐車場の整備、交通誘導員の配置などの施策に加えまして、自動車のスムーズな運行と市内への流入制限を目的として、一方通行の見直し、駐車場案内システムの整備などとあわせてパーク・アンド・ライドを推進することと、今しておるところでございます。

 御案内のように高山市におきましては、ウオーキングシティ構想という構想を打ち上げておりまして、安心して楽しみながら歩けるまちづくり、あるいは潤いや親しみを感じながら歩けるまちづくり等、いわゆる歩いて楽しんでいただけるまちづくりを進めております。さらに、新市の建設計画においても、このパーク・アンド・ライドを踏まえてウオーキングシティ構想を推進していこうというものでございます。

 このパーク・アンド・ライドの具体的な整備の方法、あるいは実施の期間等につきましてはまだ未定ではございますが、高山駅周辺土地区画整理事業における駅西駐車場などの乗り降りの拠点とすることや、あるいは通年を通じまして実施できるかどうかというようなことも視野に入れながら、現在、検討を進めているところでございますので、よろしくお願い申し上げます。



○議長(蒲建一君) 中田議員。

   〔7番中田清介君登壇〕



◆7番(中田清介君) 現状におけるパーク・アンド・ライドを一層進めていくというようなこの輪を、高山市の持っておるパーク・アンド・ライドの考えを輪として広げていく、そこにはやはり今回の合併における高山市の位置づけというものも大きな比重を占める、そういうふうに思っております。今回の合併は大変広い合併でございます。豊かな自然を含む9町村の皆さんと高山市が一体となって新市を建設していく中では、やはり高山市が担うべき役割がどこにあるのか、こういうところも問われているというふうに思っております。今も申し上げましたけれども、産業構造的に言いますと、高山市が少し弱点であります農業粗生産が現在の3倍以上になり、観光も農業も商業も、少し弱いけれども工業・化学工業についてもバランスのとれたまちづくりができていく。その中で高山市の担う役割としては、やはり観光の中心としての高山の役割であろうというふうに思っております。

 ただいま部長がおっしゃいましたように、駅周辺整備事業も着々と進んでいく予定であります。1つの集客の核ができるわけでございます。また先日、山王トンネルの建設に着手がされております。長年の懸案でありました交通体系の整備に向けて、内外環状線の充実への一歩が今踏み出されておるというふうに考えております。高山市それ自体にとりましては観光資源がまちの中に点在をしております。全国でもまれな観光地でございますから、まちのにぎわいを大きくするためには、やはり通過交通と目的ある流入交通をさばくための施策が要望されておるわけでございまして、今まさにその一歩が踏み出されたという認識で私は思っております。

 そうした中で、やはりパーク・アンド・ライド、もう少し駅周辺にも現在の天満駐車場、それから先ほど整備されました七日町駐車場、こうした位置づけもその中で大きな比重を持って存在するというふうに考えております。通年型という少し大きなふろしきのようにも思えますけれども、今後の高山市が合併のまちづくりの中で担う商業機能と観光というものの役割の重さから考えれば、今後ますますその重要性は高まっているものというふうに考えております。しかしながら、皆様の頭の中で少しお考えいただきたいわけでございますが、例えば、例を天満駐車場というふうに考えた場合、ここで乗り換えてからの動線をどのように確保していくのか。公共交通機関をどのように充実させてそこに張りつけていくのか。このようなことも課題ではないかというふうに思っております。

 前回も申し上げましたけれども、神戸市のシティループには15分間隔での公共交通機関としての役割を持たせております。人間が待つことのできる許容範囲の時間は15分であるというようなことも言われております。また、歩いてそこからまちの中へ流入していただくということになりますと、その動線の中にやはりいろいろな施策を持って、充実した歩行空間を張りつけていかなければならないというのが大きな課題ではないかというふうに思っております。高山市は現在「横丁整備」、大変いい企画をお入れになりまして、既に数か所実施済みというふうに認識いたしております。こうしたことも、実はそのパーク・アンド・ライド乗り換えの動線の中に意識して張りつけていくことによりまして、歩行空間の充実をその動線の中に入れるというような施策もできるのではないかというふうに思っております。

 本年6月に私は流雪溝の質問をさせていただきましたけれども、農業用水、大変な水利権の問題があったりして大変計画がおくれておるというような御報告もありましたが、そうしたものも流雪溝の整備とともに、親水空間の整備をしていく中でそうした動線の確保の1つの方策として位置づけることもできるのではないかというふうに思っております。要は、高山市がこうした施策を進める中で、今持っておる政策を有機的に結合させることによりまして、施策の充実というものを点と線から面へと広げていくという方策もとれるのではないかというふうに考えております。

 昨日も特区についての質問がございました。先ほど企画管理部長もおっしゃいましたけれども、高山市はウオーキングシティ構想の名のもとに、歩いて楽しいまちづくりを標榜されて、現在そうした施策もあわせて実行中というふうになっております。特区というような申請に絡む問題があるのでしたら、私はウオーキングシティ特区というようなものもお考えになりまして、いろいろな交通機関の問題、それから水利権の問題、バリアフリーの問題、そうしたことも一緒に政策の体系上整えられまして、歩いて楽しいまちづくり、高山市が今後の合併の中で位置づけます、高山市の担う役割というものを大きく世間に標榜してまちづくりを進めていく、そうした方策も可能ではないかというふうに思っております。

 先ほどのPFIの提案もさせていただきましたけれども、そのようなことも含めまして、最後に市長のお考えを伺いまして、私の質問を終了いたします。



○議長(蒲建一君) 土野市長。

   〔市長土野守君登壇〕



◎市長(土野守君) 先ほどはPFIのお話がございました。これから合併後のいろいろな事業を遂行する中で、PFIの活用ということは当然考えていかなければならない課題だというふうに思っています。

 実は前に、現在建設中の図書館のときにそういう手法がとれないかというようなことも、ちょっと検討してみたことがあるんですけれども、非常に時間がかかるということもあって、取り上げることはしなかったわけですが、たしか桑名市がPFIで今、図書館を建設していらっしゃるはずでございます。そういうようなことも例としてまた参考にしながらやっていく。

 先ほど、火葬場は規模的にもなかなか難しいのではないかというお話でしたが、むしろ個人的に言えば、やはり将来的には清掃工場みたいなものがそういうものの大きな対象になり得るんではないかと、こんなふうにも思っているところでございます。

 それから、パーク・アンド・ライドにつきましては、私どもとしても何とかこれからの高山の周辺における道路整備、それから観光客の入り込み等を考えますと、考えていかなければならない大事な課題だということで、今回のまちづくり計画の中にも位置づけをするようにしたところでございます。

 具体的な方策につきましては、道路の整備状況等も見ながらやはり考えていかなければならないのではないかというふうに思っております。これらについても、今お話しのようなことも考えながら、あるいは高山市の今の川東を中心としたウオーキングシティ構想等も絡めて、また十分検討していきたいと思っていますので、よろしくお願いいたします。



○議長(蒲建一君) 以上をもって中田議員の質問を終わります。

  ――――――――――――――――



○議長(蒲建一君) 次に、橋本議員。

   〔4番橋本正彦君登壇〕



◆4番(橋本正彦君) こんにちは。2日目の最後ということで、実は今、休憩が入るんではないかと思って、一瞬ちょっと気を緩めておりました。大変遅くなりましたけれども、よろしくお願いいたしたいと思います。

 まずもって、この4月、市民の皆様の温かい御支援をいただきまして、新米議員といたしましてスタートを切らせていただきました。早いものでもう8か月がたとうとしております。その間、各議員の皆様の御指導、また理事者側の皆様の御指導を賜りまして、本日ようやく初の一般質問ということで登壇をさせていただきました。よろしくお願いいたしたいと思います。

 まず、一般質問をさせていただく前に、元理事者側ということで、今、拍手などをいただきまして恐縮いたしておりますけれども、ぜひ一言お話ししておきたい、感じたままお話をさせていただきたいと思います。

 実は、今日も山腰議員、また昨日は長田議員の方からいろいろお話がございました。一般質問の中で理事者側がよく使います「検討する」「検討させていただく」という言葉でございます。私も答弁の際、何回となく使わせていただきましたけれども、あるベテラン議員と言えばおわかりだと思いますが、検討する、検討させていただくとばかりの答弁だが、理事者側は、これはしないことなのか、やらないということなのかという、大変答弁に不満だということでおしかりを受けたことがございます。

 昨日も庁内用語での言葉じりの中でも言われておりましたが、検討する、検討させていただくという言葉には相手の取り方により、またその質問の対象事業、さらには経緯等によりまして、いろいろと解釈ができると思っております。これは大変、日本語の難しいところだなと感じるところでございますけれども、検討する、検討させていただくという言葉の中には、私が理事者側のときに申し上げましたその中には、考えさせていただくとか、勉強させていただきます、研究させていただく、さらには実行させていただく、さらには努力させていただく、時にはベテラン議員の言われたような、やりませんという言葉のような意味も含まれていたと、そのように思っております。

 実は先般、6月議会でございますけれども、お二人の部長がこのように言われております。まずお一人は「今後検討していきたいと思っております」、さらにもう一人の部長は「これから研究してまいりたいと考えております」。これは6月議会、24番議員への理事者側の部長の答弁でございます。実はそのすぐ後に、同じ件でその上の方が、何々は今はそんなことは考えておりませんと、改めて答弁をされております。やはりこれはベテラン議員の言われるようなとおりかなと一瞬思いもいたしましたけれども、また内部的に調整ができていなかったのかなと、少し私自身もドキッといたしました。大変、議会側といたしましては判断の迷う答弁をいただいたなと感じたこともございました。

 各部長は部長職として、また理事者側の代表として責任を持った答弁をされているわけです。ですから、そのすぐ後にそのような発言をされることについては、部長の研究させていただきますとか、検討させていただきますというその答弁はどのように解釈すればいいのか。やはり迷うところがございます。理事者側は今まで、現在も、やる、やらない、やれないは、はっきり申されております。また、はっきりと判断ができるのではないかと思っております。「検討する」という行政の答弁語といいますか、これはよく使われておりますので、答弁語の1つになろうかと思いますけれども、この言葉には今後はぜひ「積極的に」とか「前向きに」とかなどの言葉を添えた答弁も1つの答弁の仕方かなと思いますし、それにより議員側として、理事者側のおおむねの判断ができるのではないかと思います。

 自分の担当部署、また担当部長としてやりたい、あるいはやらなくてはいけないと考えていることでも、庁内やその他の事情等ですぐには実現できないことが、そのような課題がたくさんございます。それらに対して議員の皆さんから具体的な対策を求められたときがいろいろとございましたが、そのようなときは次のステップもあるんだと理解していただけるような答弁をしていただければと思っております。多分、議員の皆さんは決して無理なことを言ってみえるのではないと思います。市民的な直截な発想で発言し、実現を求めているわけでございます。それをあたかもできそうなニュアンスで答弁するよりも、はっきり「できる」「できない」と言っていただきたいし、また、ぜひ説得力ある方法を工夫いただきたい。しかし、これも質問の内容と、質問をしてみえる議員さん、それぞれの個性といいますか、人柄もございます。状況によって、ぜひ対応することが肝心かとも思っております。いかがでしょうか。

 ぜひ部長さん方には今後の答弁は積極的に、特に今日も感じられましたけれども、元気よく自信を持っての答弁をぜひお願いしたいと思います。私も質問する立場から元気よく質問したいと思っておりますので、よろしくお願いいたしたいと思いますし、今後ぜひ期待いたしたいと思っております。

 理事者側から180度転換させていただきまして、質問する立場にならせていただきました。大変僭越とは思いましたけれども、私の感じるまま話をさせていただきました。

 それでは、通告に基づきまして一般質問をさせていただきます。

 先ほど7番議員より、合併まちづくりについて数々述べられておりましたけれども、私は少し視点を変えて、市町村合併について3点の質問をさせていただきたいと思います。

 まず1つは、建設計画と新高山市の総合計画の整合性はどのようにされるのか。

 もう1点は、新高山市のグランドデザインはどのようになるのか。

 さらにもう1つは、情報通信基盤整備の目的はどのような使い方を目指しているのか。この3点について質問をさせていただきます。

 まず1点目の質問でございますけれども、新高山市のマスタープランとして位置づけられる建設計画と新高山市総合計画の関連についてお聞きいたしたいと存じます。

 平成17年2月の市町村合併に向けまして飛騨地域合併協議会では、「高山市合併まちづくり計画、個性ある地域の連携と協調」と題された市町村建設計画が、合併特例法第5条の規定によりまして現在策定中でございます。この規定によりますと、この市町村建設計画は大きく4つの内容を網羅することになっております。1つは、合併市町村の建設の基本方針を決めること。2つ目は、合併市町村の建設の根幹となるべき事業を設定すること。もう1つは、公共的施設の統合整備に関する事項。さらに4つ目は、合併市町村の財政計画。この4点でございます。これらの内容を網羅する、それに沿った内容の建設計画、高山市合併まちづくり計画につきましては先般、何回となく御説明をいただきましたし、26日も合併特別での御説明をいただいたところでございます。

 この建設計画につきましては、この4点すべての内容がどのような視点で提案されているかは極めて重要と考えておりますけれども、中でも新高山市建設の根幹となるべき事業につきましては、その選択基準はどうなのか。果たして着実に現実化していくことが可能なのか。例えば、いつも申されておりますような合理的で健全な財政運営に裏づけされているかなど、最も注視をいたしているところでございます。この点は編入される9町村においても最も関心度が高い事項ではないかと思います。

 こんな新高山市に、こんな新しいまちにしたいんだと。そのような議論も大事ではございますけれども、総論の美辞麗句ではなく、実際にはどのような事業がどのように展開されるのだろうかという、具体的で現実味のある提案によって、市民の皆さんはこの合併を身近な問題ととらえ、関心を高められるのではないかと思っております。かといって、各市町村の考えている、あるいは各種事業をすべて取り込むとなりますと、事業量は増加いたしますし、財政計画を圧迫することになります。先般も御説明いただきましたが、大変、事業選定などに担当の御苦労があったかなと思っております。

 そこで、まずは建設計画と新高山市総合計画の整合性についてお尋ねしたいと思いますが、高山市では今まで第六次にわたりましてまちづくりの根幹となる総合計画を策定してまいりました。平成17年2月からは新高山市となり、第七次総合計画、新しいネーミングになるかもしれませんが、合併後の新年度より総合計画が速やかにスタートできるように、前倒しで策定が進められることになっております。その理由といたしまして、建設計画と総合計画との整合性をとらなければならないということでございますけれども、本来ですと建設計画が策定され、平成17年2月の合併を経て、その後の平成17年度において総合計画の策定が進められるものと思っておりました。

 なぜなら、先ほど申し上げましたように、建設計画は合併特例法の規定によりまして合併協議会が策定するものであると認識しておりましたし、総合計画は厳密に申し上げますと、基本構想でございますけれども、地方自治法によりまして議会の議決を得て策定するものといった違いがございます。また、財源をとりましても、一方は合併特例債、また合併特別交付税等でございまして、片や厳しい状況の中、先ほどもいろいろと財政状況の厳しさは申されておりましたけれども、地方税、さらには地方交付税、交付金、国県の支出金、地方債など、それらの歳入が基本となっております。さらに建設計画は、基本方針・基本計画・財政計画の3つでございます。総合計画は、基本構想・基本計画・実施計画、さらには中期財政計画と4つの組み立てが基本となっているといった違いや、先般提示のございました策定以前の住民意向調査、アンケートの質問内容も大きく変わってくるのではないかと、そのように思っております。

 もちろん建設計画の趣旨は、合併市町村の建設を総合的かつ効果的に推進することを目的とするものでありますが、加えて、合併をするための判断材料であり、さまざまな人々の意見や合併協議会の中で議論を積み重ねてつくられてきたものでございますので、建設計画を尊重し、その趣旨・内容などを生かした形で策定されるべきとの認識はいたしております。しかし、建設計画と総合計画では、策定の手順も、ただいま申し上げましたように財源も異なっております。建設計画の場合はその内容も、合併特例債確保のための投資的事業に軸足を置いております。建設計画の御説明の中で、ソフト事業については総合計画の中で表現するのだと、何回となく質問に対して理事者側の方でお答えなさってみえます。

 そこで、お尋ねするわけでございますけれども、建設計画と第七次新総合計画とは、どこまで、どのように、どのようなところについて整合性をとられるおつもりなのでしょうか。現在、担当の方のお考えで結構でございますので、ぜひお聞かせいただきたいと思っております。

 例えば、建設計画の基本方針を総合計画の基本構想に、また建設計画の基本計画を総合計画の基本計画に、建設計画の財政計画を総合計画の実施計画、さらには中期財政計画にスライドさせて遊びを持たせるような、そのような手法をとられるのでしょうか。正直な感想では、合併特例債の使用使途が目的になっている建設計画においてはハード事業が中心であり、ソフト事業は非常に希薄になっていると思っております。限られた財源の中で考えていくという総合計画、新たな建設計画のソフト事業を追加するための財政的な措置、予算はあるのかという不安もついてまいります。

 先ほども大変、今後は厳しい状況が続くと理事者側の方で申されておりますが、そのような状況を踏まえた上で、ただいま申し上げました件について、建設計画と総合計画の整合性に対するお考えをぜひお聞かせいただきたいと思っております。

 以上で1回目の質問とさせていただきます。



○議長(蒲建一君) 國島企画管理部長。

   〔企画管理部長國島芳明君登壇〕



◎企画管理部長(國島芳明君) 初めての質問に初めての答えをさせていただくことを光栄に思っております。元気にということでございますので、できる限りそのつもりでさせていただきますのでお願いいたします。

 新市の建設計画は、合併市町村の住民の皆様に対しまして合併市町村の将来に関するビジョンをお示しし、いわば合併市町村のマスタープランとしての役割を果たすものでございまして、新市の建設計画に盛り込まれている事業を基礎といたしまして合併特例債などの財政措置がされるために、いわゆる、おっしゃったとおりハード面に主眼を置いた内容となっており、それは先般御説明をさせていただき、今後、市民の皆様にも御説明をしていきたいという内容のものでございます。

 一方、総合計画は、新市の将来像とその実現のために必要な施策の方向を示しまして、今後のまちづくりの指針となるもので、言われておりますようにハードあるいはソフトの両面の視点を含めて策定するものでございます。議員は何度となく立ち会っておみえになりますので御経験があろうかと思います。

 新市の建設計画と総合計画の基本構想部分は法律の根拠も異なっておりますし、またその性格も異なっているところでございます。しかし、将来のまちづくりのビジョンを示すという点におきましては同じであるために、私どもは今回、次期総合計画は新市の建設計画で定めておりますまちづくりの方針や財政計画を基本に策定していきたいというふうに考えております。

 御質問にございましたように、建設計画は総合計画の根幹となる、すなわち基礎ベースとなると認識いたしておりますので、このベースにソフト事業あるいは一般事業計画などが取り込まれて総合計画として策定していこうとするものでございます。

 財政的には、建設計画の財政計画の範囲内で中期財政計画が立てられるものであるということで御理解を願いたいと思います。なお、策定に当たりましては、お話にございましたように、今年度建設計画で行いましたアンケート調査の結果に加えまして、いろいろな施策の分野ごとのアンケート調査を実施したり、あるいは住民の皆さん方との懇談会を開催するなどして、町村を含めた市民の皆さん、あるいは議会の皆様の御意見をお伺いしながら、平成17年度を初年度とし、平成26年度を目標年次、これは建設計画と同じでございますが、その10年間を目標年次といたしまして策定することとしておりますので、よろしくお願い申し上げます。



○議長(蒲建一君) 橋本議員。

   〔4番橋本正彦君登壇〕



◆4番(橋本正彦君) ただいま御答弁をいただきました。

 私が特に今回質問をしたかったのは、建設計画はハードだと、ソフトについては総合計画だというお話を何回となく聞いているものですから、財政的に総合計画の中に、では建設計画のハード部分のソフトについては総合計画の方ですべて反映だということが、財政的に本当に可能なのか。大変な量でございます。特に33事業に分かれたあの事業について、必ず何らかの形でのソフト部分というのは考えられるのではないかと思っております。

 財政的に問題がないということでしたら結構ですし、ぜひ新市の建設計画は、新しいまちの展望、また将来の姿でございます。具体的な新市におけるハード事業の展開、まちづくり、基盤整備など盛り込まれた、今答弁がございましたような新市のマスタープランとして位置づけられている建設計画でございます。合併は行政の区域を変える、また行政のありようを変えることについて、新しいまちづくりを行っていくこと。ひいては地域経済の活性化、市町村が持っているさまざまな資源、そして自然、それらを互いに組み合わせながら新しいまちづくりを考える大切な計画でございます。新市におきましての総合計画も同様と思っております。大変事務的には短時間の作業となることと思いますけれども、大切な計画でございます。他の諸計画との整合性も十分に考慮いただきまして策定をお願いしたいと思っております。

 続きまして、2点目の質問をさせていただきます。

 すべてのまちづくりを進める上で、最も基礎となります新高山市のグランドデザイン、言うなれば土地利用計画でございます。これは新高山市にとって非常に重要な事項だと思っておりますけれども、これにつきましてお尋ねいたしたいと思っております。

 建設計画では円滑な合併を推進するため、各市町村の個性を大事にすることを前面に出されております。10市町村を、高山市、丹生川・清見・荘川・宮村、久々野町、朝日・高根村、国府町、そして上宝村・奥飛騨温泉郷地区と区分されまして、さらにどの地域が市街地区域、田園居住区域、農業区域、さらには森林区域と重点的な役割を各地域に示してみえます。このとき10地域の境界は現在の市町村界であると判断できます。しかし、合併後もこのような区域区分、境界でよいのかといった疑問を持っております。

 例えば交通アクセスの面から見ましても、大規模林道で結ばれるであろう現在の高山市から、高山市の一部、さらに宮村の一部、同一沿道で同じような土地利用になる可能性を持っておりますし、また、ふるさと農道のトンネルで結ばれます高山市の一部と久々野町の一部、これも同じような土地利用形態、また土地利用が考えられるのではないかと思われます。さらに資源などの面から見ましても、丹生川村、高山市、さらに朝日村もかかっております乗鞍山麓一帯、これらも一体的な土地利用を進めることも考えられます。このように市域の区分も既存の行政界にとらわれず、新高山市、つまり市域一体としての土地利用計画を考えていく必要があるのではないでしょうか。

 先般御説明いただきました、根幹となる事業計画、基本計画の中でも感じられますが、また建設計画などつくられている田園居住区域という土地利用の形態をあらわす言葉の1つをとりましても、新しい高山市では、例えば情報基盤が精神的な田園居住区域だと。さらには新たな人々が移り住む田園居住区域、例えば景観が統一された田園居住区域などと、同じ田園居住区域でもさまざまな形態が考えられるのではないかと思っております。

 建設計画の基本テーマの中でも、このまちづくり計画は各地域資源を継承し、1市9町村の個性や特徴として、その有効活用を図りながら地域づくりを進めその連携と協調を図る、個性ある地域の連携と協調を基本テーマとするとなっております。つまり、個性ある地域と地域の結びつきとする表現も理解できますけれども、そこでお尋ねいたしますが、このような地域境界も見直され、詳細な区域設定などが含まれた新グランドデザイン、つまり土地利用計画は、新しい高山市のまちづくりにとっても、また都市計画上においても、さらに実際に居住する住民の皆様にとっても非常に重要になると思っております。今後、もしくは現在の建設計画関連でも結構でございます、策定される御意思はあるかどうかをぜひお聞きいたしたいと思っております。

 2回目の質問とさせていただきます。



○議長(蒲建一君) 國島企画管理部長。

   〔企画管理部長國島芳明君登壇〕



◎企画管理部長(國島芳明君) 新高山市のグランドデザインについてお答えをさせていただきます。

 合併後の新しい市は2,179平方キロメートルもの広大な面積を有する都市となります。土地は市民の皆様の生活や社会経済活動を営むための共通の基盤でございまして、その利用につきましては、無秩序な開発の抑制に努めながら、その目的に沿った有効利用を進める必要があるということでございます。

 こうした観点から、新市の土地利用につきましては、市町村建設計画や新市の総合計画とあわせて、新しい市の土地利用計画を策定することとしております。この計画におきましては、議員の御指摘がございましたように、市民の皆様や事業者、あるいは市が一体となって、恵まれたこの自然環境や個性ある歴史・文化的資源に配慮しながら、市域全体の秩序ある発展に寄与する土地利用を進めることが必要でないかというふうに考えております。

 そのためにも、県において策定されております国土利用計画の県計画を基本といたしまして、建設計画に定めております土地の利用方針や、あるいは高山市の潤いのあるまちづくり条例に配慮しながら、旧市町村の行政区画にとらわれない全市的視野に立って、市民の皆様の御意見を伺いながら、新しい市における利用目的に応じた区分と利用の基本方向を定めたいというふうに思っております。そういう形の中で新市における土地利用の、おっしゃいますグランドデザインというようなものを早い時期に定めるように、前向きに検討いたしておりますので、よろしくお願い申し上げます。



○議長(蒲建一君) 橋本議員。

   〔4番橋本正彦君登壇〕



◆4番(橋本正彦君) 新グランドデザインにつきましては、建設計画や総合計画とあわせて土地利用計画を策定されるということでございますので、ぜひしっかりした土地利用計画を策定いただきたいと思っております。新土地利用計画におかれましては、ぜひ既存の行政界に束縛されずに、連続性のある地域は一まとめにするなど、新たな境界とその地域の役割分担などをぜひ明確にしていただきたいと思っております。

 それから、今言われました県国土利用計画は、各市町村で共通的にこのような計画をつくりなさいという1つのマニュアルでございます。ぜひこれは参考にすべきではございますけれども、新しい特異といいますか、個性を出す土地利用計画にはあくまでもマニュアルということで参考にしていただければと思っております。

 グランドデザインは、当然ではございますけれども、それにあわせて現在の都市マスタープランのような詳細な地区別土地利用計画もぜひ必要と感じております。策定されるということでございますので、ぜひ総合計画にも反映できるよう策定いただければと、そのように思っております。

 さて、最後の質問でございます。今後の情報基盤についてお尋ねいたしたいと思っております。昨日も長田議員から情報等の御質問がございました。違う視点からではございますけれども御質問をさせていただきたいと思っております。

 新しい高山市は約2,180平方キロメートルという広大な市になります。これはよく言われますように、東京都の2,187平方キロメートルとほぼ同じ面積になるわけでございますが、しかし、多くの鉄道路線またバス路線などの公共交通が充実している東京都と違いまして、高山市は車社会、特に自家用車社会と言っても過言ではないでしょう。そのような新しい高山市では、広大な市域のどこにいても、だれでもが、さまざまなサービスや情報の送受信ができる情報基盤の整備が、道路整備と同様に重要になると思っております。

 昨日もお話がございましたけれども、デジタルテレビ放送は12月から首都圏で開始され、2011年7月には全国がデジタル放送への移行を完了するなど、テレビ難視区域の存在など当地域は多くの課題を抱えております。さらには、現在の高山市においても、昨日、長田議員が申されましたけれども、市中心部とその周辺部での情報基盤の整備の格差が現在も生じております。

 このような状況の中、現在、ケーブルテレビをはじめといたしましたさまざまな情報基盤整備の方向が模索されていることは、建設計画の中でお聞きいたしております。先般も情報通信インフラの動向、また国のe−ジャパン戦略への取り組みなどのお話は聞かせていただきましたし、さらには合併特別委員会でも説明を受け、デジタル化への対応やブロードバンド通信環境の向上などを図るため情報通信基盤を整備すると記載、昨日も地上デジタルのハードの答弁がございましたし、説明は何度か聞いております。

 しかし、このようにハード整備の手法についてのお話は耳に入ってきますが、助役さんからの説明の中では、国の状況、また日に日に変わるブロードバンドの普及状況、岩村町の無線の話などいろいろと聞いております。しかし、今この地域の方々、使う側、つまり住民の皆さんがどのような高度情報社会になってほしいのかといった話は余りお聞きしたことがございません。全国的な趨勢を見ましても、先日の予定事業の一覧表の中、情報基盤施設整備事業の中にもございましたけれども、国などの補助事業に飛びつくあまり、ハードが先行し、実際に情報基盤が整備されても、それを有効に活用できていないケースが多々見られております。身近なこの岐阜県内でも、ハードが先行してソフトがおくれているという地域も私は聞いております。これは情報基盤整備に限ったことではございませんが、だれが、何のために、どのように、どこで使うのかといったソフトをしっかり設定しておくことが重要だと思っております。

 さきに説明いただきました計画の中、情報通信のソフトの欄には3つ掲げてあります。IT講習など情報格差の防止、もう1つは地域FM放送の充実、3つ目に情報デバイド。この3点の表現をされてみえます。この情報デバイド――最近特にインターネットの普及に伴いまして「デジタル・デバイド」と、全国ブロードバンド構想でも述べられております。情報デバイド、これはその情報格差のことを言われていると思いますが、つまり、ITに取り残されがちな高齢者の方などとの間に生じる情報格差、これらの情報バリアフリーをなくす、また地域間の情報格差をなくす、そのように努力されることだと思っております。

 つまり、人と人との情報バリアー、それと地域間との情報バリアー、これを情報デバイドという表現で載せてみえると思いますけれども、特にこれからは超高齢化社会の高山市となります。山間部の小さな集落にひとり住まいをされるお年寄りなども多分多くなってくると思っております。その方々が本当に使えるもの、使いたくなるもの、またそれらの方が今日も元気で生活をされているかというような、行政が欲しい情報、住民の方々が欲しい情報は何かなどの基礎的な条件や、情報の地域格差をなくすために、合併する市町村の足並みをどのレベルでそろえるかなど、ハード整備以前に構築しておく必要があるのではないか、調べておく必要が重要ではないかと、そのように思っております。また逆に、行政といたしましても、広範囲に居住する住民のプライバシーを侵害しない範囲で、先ほど申し上げましたように、今日も健康に過ごされているかというような情報を今後必ず入手しなければならないようなときが来るのではないかと思っております。そのようなことを総合的に整備いたしまして、初めてそれに見合うハード整備を選択していくことが重要なのではないでしょうか。

 そこで、お尋ねいたしますけれども、建設計画の中でも合併の必要性と効果、第1項に掲げてあります。「市域を網羅する高度情報通信網を構築することで行政情報や観光情報などの地域情報の取得、各種申請や施設利用の手続をはじめとする行政サービスが全市域で受けられる」などと示されておりますが、新高山市の情報化に向けて、だれが、どのように使うか、どのような使い方をしたいかなどを、どの時点で、どのように把握されるおつもりなのか。また、今後の広大な市域に対する情報デバイドを含めた情報化基盤整備の進め方などにつきまして、現在、担当のお考えがございましたら、ぜひお聞かせいただきたいと思っております。



○議長(蒲建一君) 國島企画管理部長。

   〔企画管理部長國島芳明君登壇〕



◎企画管理部長(國島芳明君) 今後の情報基盤整備についてお答えをさせていただきたいと思います。

 行政事務の効率化や、合併による広域化に対応するための行政事務の情報化基盤の整備につきましては、本庁と支所及び公共施設間を結ぶ情報通信ネットワークを整備するとともに、高度化・多様化する行政需要に的確かつ迅速に対応するために、各種電子申請やGISシステムなど総合行政情報システムを拡充することとしているところでございます。

 一方で、市民生活に密着した情報をより身近に、あるいは手軽に入手し、利用できる地域環境をつくるためには、地上デジタルテレビ放送への対応やブロードバンド通信環境の向上などの、いわゆる地域情報通信基盤の整備を行いまして、地域間における情報格差、いわゆる情報デバイドの是正や住民サービスの向上に努めることとしているところでございます。

 議員御指摘のように、だれが、何のために、どのように、どこで使うかというソフトも、これは並行して考えていかなければならないのは当然なことだと考えております。

 御質問にあります市民生活が向上するためのITをどのように効果的に使うかという点につきましては、まず第一に、市民生活のあらゆる分野から切り口を求めまして、多面的に分析すべきであろうと考えております。そのためにも、現在、市民の皆様の情報リテラシー、いわゆるITを使いこなす能力の向上の講習や、あるいは情報デバイドの解消策、それから市民のニーズの調整など、これらの取り組みに今取りかかっているところでございます。

 この結果を踏まえながら、今後整備するハード、いわゆる手法につきまして検討していこうというものでございますが、お話のように費用対効果もございますので、それらも十分考え合わせて、合併をする町村の方々の考え方や市民の皆様のニーズを的確に把握しながら推進してまいりたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。



○議長(蒲建一君) 橋本議員。

   〔4番橋本正彦君登壇〕



◆4番(橋本正彦君) ありがとうございました。

 市町村合併に伴って地域情報化は緊急課題だと思っております。今、地域住民の皆さんは高度情報化社会の中で大変、情報には敏感になってみえます。そのような中、今何を求められているのか。この近辺で国府町、宮村、いろいろ進んだ考えでやってみえますけれども、ぜひ今後、ソフト施策の先行をお願いしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(蒲建一君) 以上をもって橋本議員の質問を終わります。

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△閉議・散会



○議長(蒲建一君) 以上で本日の質疑及び一般質問を終わります。

 残余の質疑及び一般質問につきましては、明日午前9時30分から続行いたしたいと思いますので、御了承を願います。

 これをもちまして本日の会議を閉じ、散会いたします。

      午後4時3分散会

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 地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。

    平成15年12月9日

         高山市議会 議長   蒲 建一

               議員   大木 稔

               議員   針山順一朗

               議員   住 吉人