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岐阜県 高山市

平成15年 12月 定例会(第5回) 12月08日−02号




平成15年 12月 定例会(第5回) − 12月08日−02号







平成15年 12月 定例会(第5回)



平成15年第5回高山市議会定例会会議録(第2号)

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◯議事日程

 平成15年12月8日(月曜日)午前9時30分開議

第1 会議録署名議員の指名

第2 認第 3号 平成14年度高山市一般会計歳入歳出決算について

第3 認第 4号 平成14年度高山市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算について

第4 認第 5号 平成14年度高山市老人保健医療事業特別会計歳入歳出決算について

第5 認第 6号 平成14年度高山市交通・火災災害共済事業費特別会計歳入歳出決算について

第6 認第 7号 平成14年度高山市駐車場事業費特別会計歳入歳出決算について

第7 認第 8号 平成14年度高山市下水道事業特別会計歳入歳出決算について

第8 認第 9号 平成14年度高山市地方卸売市場事業特別会計歳入歳出決算について

第9 認第10号 平成14年度高山市学校給食費特別会計歳入歳出決算について

第10 認第11号 平成14年度高山市簡易水道事業特別会計歳入歳出決算について

第11 認第12号 平成14年度高山市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算について

第12 議第63号 高山市個人情報保護条例の一部を改正する条例について

第13 議第69号 高山市図書館の設置及び管理に関する条例について

第14 議第70号 岐阜県市町村会館組合を組織する市町村数の増減について

第15 議第71号 岐阜県市町村会館組合を組織する市町村数の増減について

第16 議第73号 証明書の交付等に関する事務の委託の変更について

第17 議第75号 平成15年度高山市一般会計補正予算(第3号)

第18 議第76号 平成15年度高山市老人保健医療事業特別会計補正予算(第1号)

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◯本日の会議に付した事件

 1 日程第1 会議録署名議員の指名

 1 議会運営委員の辞任

 1 議会運営委員の選任

 1 日程第2 認第3号から日程第18 議第76号まで

    質疑及び一般質問

      3番 村中和代君

     21番 大坪 章君

     24番 長田安雄君

      6番 藤江久子君

      9番 上嶋希代子君

     14番 伊嶌明博君

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◯出席議員(24名)

   1番       水門義昭君

   2番       村瀬祐治君

   3番       村中和代君

   4番       橋本正彦君

   5番       針山順一朗君

   6番       藤江久子君

   7番       中田清介君

   8番       谷澤政司君

   9番       上嶋希代子君

  10番       松本紀史君

  11番       今井武男君

  12番       小林正隆君

  13番       小井戸真人君

  14番       伊嶌明博君

  15番       島田政吾君

  16番       牛丸尋幸君

  17番       杉本健三君

  18番       大木 稔君

  19番       蒲 建一君

  20番       住 吉人君

  21番       大坪 章君

  22番       下山清治君

  23番       山腰武彦君

  24番       長田安雄君

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◯欠席議員(なし)

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◯説明のため出席した者の職氏名

  市長        土野 守君

  助役        梶井正美君

  収入役       西永由典君

  企画管理部長    國島芳明君

  企画管理部参事   京極慶哉君

  財務部長      荒井信一君

  市民環境部長    田屋英明君

  福祉保健部長    長瀬力造君

  産業振興部長    大洞幸雄君

  産業振興部参事   遠藤 清君

  都市基盤整備部長  岡田平正君

  都市基盤整備部参事 坂下博治君

  教育長       森瀬一幸君

  教育委員会事務局長 花井 博君

  代表監査委員    川上榮一君

  監査委員事務局長  中田 立君

  消防長       谷口美和君

  消防署長      谷脇則夫君

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◯事務局出席職員氏名

  議会事務局長    山下祥次君

  次長        谷口芳幸君

  書記        田近雅士君

  書記        川原幸彦君

  ―――――――◯――――――――

      午前9時30分開議



○議長(蒲建一君) これより本日の会議を開きます。

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△日程第1 会議録署名議員の指名



○議長(蒲建一君) 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。

 本日の会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、議長において、橋本正彦議員、大坪章議員を指名いたします。

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△議会運営委員の辞任



○議長(蒲建一君) ここで、議会運営委員の辞任について報告いたします。

 住吉人議員から議会運営委員を辞任したい旨の届け出があります。委員会条例第12条の規定により、議長においてこれを許可いたします。

 お諮りいたします。ただいま欠員となりました議会運営委員の選任を日程に追加し、直ちに委員を選任いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(蒲建一君) 御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。

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△議会運営委員の選任



○議長(蒲建一君) それでは、議会運営委員の選任を行います。

 お諮りいたします。議会運営委員の選任については、委員会条例第6条の規定により、議長において、中田清介議員を指名したいと思います。これに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(蒲建一君) 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。

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△日程第2 認第3号 平成14年度高山市一般会計歳入歳出決算についてから日程第18 議第76号 平成15年度高山市老人保健医療事業特別会計補正予算(第1号)まで



○議長(蒲建一君) 日程第2 認第3号 平成14年度高山市一般会計歳入歳出決算についてから、日程第18 議第76号 平成15年度高山市老人保健医療事業特別会計補正予算(第1号)までの17件を一括議題といたします。

 ただいまから質疑及び一般質問を行います。

 質問の順序及び時間につきましては、議会運営委員会の決定に従ってそれぞれ許可いたしたいと思いますので、御了承願いたいと思います。

 それでは、村中議員。

   〔3番村中和代君登壇〕



◆3番(村中和代君) 皆さん、おはようございます。12月定例会の最初に質問させていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。

 12月1日は、世界保健機関がエイズウイルス拡大防止と感染者への差別や偏見の解消を目指して定めた世界エイズデーです。国連エイズ合同計画とWHOが発表した2003年版のエイズ年次報告によると、世界のエイズウイルス感染者は、2003年末の推計値で4,000万人、今年の新規感染者は500万人、死者は300万人に達すると言われ、日本でも感染者は10年前の14倍にもなっているそうです。

 先日、11月30日、南小学校6年教育公開授業において、エイズの正体とその予防法の学習課題に対して担当の先生の真剣な授業に、改めてエイズに対する関心を身近な問題としてとらえていかなければと考えさせていただきました。

 さて、通告に基づきまして、まず、ブックスタート事業の推進について三たび質問させていただきます。

 (ア)その後の進捗についてですが、ブックスタート支援センターの調べによりますと、現在、566の市区町村に拡大されています。9月1日から11月30日までの3か月間に60の自治体が実施されています。8月末、115の市で実施しておりましたが、11月末現在では22の市が加わり、137の市で実施されています。

 6月の定例会で、家庭での読み聞かせをサポートしているのがブックスタートですと紹介させていただきました。御答弁の内容は、教育委員会によるさるぼぼセミナー、お話玉手箱の授業、絵本の読み聞かせ、紙芝居など、多岐にわたる具体的な啓発運動を紹介していただきました。それらの活動は、これからも重要で、さらに充実したものにしていただきたいと思います。

 加えて、それらの取り組みの効果がより一層得られるためにも、日常、家庭での親子の心の交流を深めるのに大変役立つ事業と考えます。高山市よりプレゼントされる1冊の絵本は、その親子にとって最初の絵本となり、重要な意味を持つと考えます。1冊の絵本のプレゼントは、単に乳児にプレゼントされただけではなく、子育てに戸惑っている母親への励ましのプレゼントにもなるという重みのあるものととらえていただきたいと思います。

 なぜなら、この4年間私が小学生に本の読み聞かせをさせていただく中で強く感じたことは、よい本は私自身が同じ物語を何回読んでも飽きないし、読むたびに心がこもり、時には感動して涙を流すぐらいに力があるということです。

 私のこの道の始まりは、平成10年2月に児童虐待のニュースを見たのがきっかけでした。男の子が親に殺されるというニュースでした。私は人ごとのように思えませんでした。子どもは家で親にしかられても学校で楽しいことがあれば元気で頑張れるとの思いで、小学校や保育園などにアニメビデオ「シカとカンタ」を紹介させていただきました。それから私は自分の子どもに十分してやれなかったことをさせていただきたいとの思いから、小学校での本読みをさせていただくようになりました。私は本の読み聞かせを通して、傷ついた動物やおじいさん、おばあさん、うそつきの少年などなど、たくさんの心に出会いました。そして、自分の中にも優しい心、我慢する心、反省する心やたくさんの心があることを知りました。

 児童虐待防止法が施行されて3年、急増する虐待相談に相談所が対応し切れず、子どもが命を落とすケースが後を絶たない現状を改善するため、法律に付記された見直し作業が進められています。

 東京都のある区では、乳児健診の通知と一緒に母親本人のことを尋ねる質問票を送り、親の声に耳を傾ける支援をしていると聞きます。虐待してしまう親は、社会や自分の親に受けとめてもらえなかったなど、環境の被害者なのに、修正する機会が与えられなかっただけで、つらい経験を浄化し、その人の力で歩き出すのを見守るしかないと答えています。

 また、慶応大学病院の小児精神科医の渡辺久子さんは、虐待をしてしまう親にゆっくり話を聞いてみると、ほとんどは自分が子どものときの親子関係を再現していると述べています。虐待という悲しいことが世代を越えて続くと言ってみえるのです。親子のきずなを修復するために、できることから始めなくてはならないと考えます。

 教育の父ともたたえられるスイスのペスタロッチは、教育の重点を心に置き、家庭教育、なかんずく母親の役割を重んじています。子育て支援は母親支援とも言えます。このような観点からも、ブックスタート事業は、子育て支援の一番根っこの部分ととらえていただきたいと考えます。

 大哲学者であり、大教育者のシモン・ロドリゲスは、「基礎から社会建設を始めよ。屋根、大人ではなく、礎である子どもたちから」と提唱されています。ブックスタート事業は、現在のお母さんに、そして、未来の子どもにと二重の成果が得られると確信いたします。理事者側のお考えをお伺いし、1回目の質問といたします。



○議長(蒲建一君) 花井教育委員会事務局長。

   〔教育委員会事務局長花井博君登壇〕



◎教育委員会事務局長(花井博君) おはようございます。それでは、村中議員さんのブックスタートの御質問にお答えをさせていただきます。

 赤ちゃんと保護者に絵本等を介して子育ての応援をするというブックスタート事業の考え方につきましては、赤ちゃんの心を育み、また、子どもの健やかな成長や親子に本の楽しさを伝え、地域の子育て支援にも重要な役割を果たすものと考えておるところでございます。

 市では、そうした視点に立ちまして、先ほど議員さんも言われましたように、さるぼぼセミナーの中で「育児の中での絵本の役割を親子で学んでもらう講座」を実施しておりますし、また、図書館におきましても、お話玉手箱の事業、ボランティアの協力によりまして、毎週絵本の読み聞かせや紙芝居を実施し、保護者や子どもたちが読書に親しめる環境づくりに努めているところであります。また、母子手帳交付時や妊婦教室、乳幼児健診や相談などの早い時期からも、子どもの読書に関する必要性の啓発を行っているところでございます。

 さらには、来年4月には新しい図書館がオープンいたしますが、新図書館におきましては、児童図書館を「木のくにこども図書館」として親しみのある名称とし、お年寄りから子どもたちが木の国の中で楽しみながら読書できる雰囲気づくりを行うとともに、「おはなししつ」も設ける等、設備の充実を図る中で、児童書の充実や、絵本や児童書の案内、また、子育て支援等の行事の案内等の啓発活動を積極的に行っていくというように考えております。

 したがいまして、市では、議員の言われるような形でのブックスタート事業までは現在のところ考えておりませんけれども、今後とも子どもの読書活動の重要性において、各関係課と連携をとりながら、保護者や子どもたちが読書に親しめる環境づくりに努めるとともに、あらゆる機会をとらえ、子どもの健やかな成長等を支援できるよう引き続き努めていきたいと考えているところでございます。そういうことで対応していきたいというふうに考えておりますので、よろしく御理解いただきますようお願い申し上げます。

 以上でございます。



○議長(蒲建一君) 村中議員。

   〔3番村中和代君登壇〕



◆3番(村中和代君) ただいまは御答弁ありがとうございました。

 もう1つ、重複するかと思いますが、ブックスタート事業のことについてつけ加えをさせていただきます。

 この本の贈呈先がお母さんと産まれて間もない乳児。このお母さんと乳児の共通の宝となる1冊の絵本。その宝を通してそこで培われる親子関係のことを私はこのように今述べさせていただきました。そのことをお考えいただけて、これから、またこのブックスタート事業へつながるように見守っていきたいと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。

 続きまして、2つ目の質問をさせていただきます。「総合問い合わせ窓口」の設置について。

 昨年大みそかの夕方、80歳の独居老人宅を訪問したときのことです。「怖いこっちゃさ。元気やと施設にも入れてもらえんし、かといって、いつどうなるかわからんし、市役所へ相談にと思って行ってみたけど、怖いので帰ってきた」と言うのです。

 過日、富山市役所へ参りました。福祉課のすぐそばに相談窓口があり、年配の女性職員が対応してみえました。その窓口を何年も担当されていると伺いました。また、市民課の横にも相談窓口がありますと言われました。福祉の用事に限らず何でも対応しておりますとおっしゃってみえましたが、なるほど福祉課の方たちは窓口を気にすることもなく仕事をされていました。

 また、札幌市は今年4月から全国の自治体で初の電話コールセンター、ちょっと教えてコールを年中無休の午前8時から午後9時まで開設しているそうです。民間企業の間で導入が進んでいるお客様総合問い合わせ窓口の自治体版と言えるもので、市民から寄せられる市政全般の問い合わせに専門のオペレーターが対応され、電話を担当の課にたらい回しにすることなく、必要な情報の提供や制度の案内などをその場で行うという市民サービスをしてみえます。多様化の時代、さまざまなニーズに市役所もこたえていく必要があるかと思われます。市民課に関しては土・日に開設している市役所もあると伺っています。

 6月の定例会で総合相談窓口の設置についての質問をさせていただき、種々御答弁をいただきました。その後、独居老人の方や突然のしゅうとめの介護と仕事の両立に、ただ相談することもなくその日その日を必死で送るうちに精神的に異常を来してしまったことがあったという方や、また、小さな子どもを抱え来春お産を控えた方ですが、実母は入院中、しゅうとめは1か月もの間休暇をとるとリストラされるというし、どうしたらよいか悩んでみえるとお聞きしました。

 また、11月17日、少々混雑している窓口で、つえをついた小柄な男性の老人が何か尋ねていました。職員の「インフォメーションで聞いてください」という応対に、私は、「この方にインフォメーションってわかるかな」と言いましたら、その職員も気がついてくださり、「すみません」と謝りましたが、老人の方は渡されたパンフレットを折り畳みながら何やらひとり言を言ってみえました。私は、「用事は済まされましたか」と声をかけさせていただきましたが、何かわからんといった様子でした。

 再度申し上げるならば、市役所は市民の皆様のお役に立つところです。市民の皆様に対して、何かあればまず市役所へ来てくださいとの呼びかけをしていただきながら、ぜひとも市役所に総合問い合わせ窓口を設けていただいて、路頭に迷う市民を1人も出さないとの強力な働きかけと体制づくりを考えていただけないか、お伺いいたします。

 続きまして、3番目、防犯灯設置に対するとらえ方についてお尋ねいたします。

 11月18日夕方5時ごろ、高山短大正門前、中山グラウンド側の歩道で自転車同士の衝突がありました。緩やかな坂とはいえ、下る方には加速がついていたのでしょう、あっという間の出来事だったようです。救急車も来ておりました。たまたま居合わせたのですが、1時間もたたないうちにあたりは真っ暗になりました。

 私の場合、子どもを持つ親御さんと高齢者の方から、道が暗いので防犯灯をつけてほしいとの要望をお伺いします。そのたびに建設課、教育課、体育課、庁内と回ります。1つの道がどの課で管理されているのかにより扱いの課が違うことを初めて知りました。また、担当の課の方が現場へ行ってくださり、検討してくださるものの、なかなか設置することは大変なことなのだとつくづく考えさせられます。

 ある町内では、中部電力の電柱に器具の取りつけをお願いしてつけてくださり、通学路にも、余り暗いのでつけてくださいました。また、別の町内では、予算がないのでつけられないということでした。ある箇所では、田んぼのそばなので稲によくないということを聞きましたので、直接農家の方に聞きましたところ、オレンジ色の照明はよくないが、学習机用の形をした蛍光灯ならよいと話されました。一般に町内などでよく見かけるものです。中部電力でお伺いしたところ、NTT所有の電柱もあり、支障のない限り使用させていただけるとお聞きしました。

 以上述べさせていただき、2つお尋ねしたいのですが、1つ、よく見かける防犯灯は、1つどれくらいの費用で設置できるのでしょうか。また、電柱なしの器具だけだと幾らかかるのか教えてください。

 2つ目、防犯灯を設置してほしいという市民の皆様の要望をお伺いした窓口でまず受け付けていただき、そこから関係の課へ回してくださるような対処の仕方を検討していただけないでしょうか、お伺いいたします。

 最後に、私も市民の方よりおっしゃっていただいて気がついたのですが、車道と歩道の境にある電柱に照明器具を取りつけるときは歩道側に向けてつけてほしいという要望です。どうぞよろしくお願いいたします。

 以上です。



○議長(蒲建一君) 國島企画管理部長。

   〔企画管理部長國島芳明君登壇〕



◎企画管理部長(國島芳明君) おはようございます。御質問2点ございましたので、お答えをさせていただきます。

 まず、「総合問い合わせ窓口」の設置についてお答えをさせていただきたいと思います。

 議員申されましたように、この件については6月議会でもお答えをさせていただいておるところでございますが、特に1階の各課では、まずお客様の立場になってお話を聞くことを基本に、さわやかマニュアルなどを作成して研修に努め、親切丁寧に応対するよう徹底しているところでございます。先ほどの例にもありましたようなことがあるということでございますので、一層の研修徹底を図りたいと思っておるところでございます。

 また、ロビーの総合案内では、何課がどこにあるかというような案内だけでなく、どんな業務がどの課の担当であるか、また、どんな相談ならどこの課へ行っていただくとよいというようなことをその方々に確認をさせていただいた上でお客様を案内するよう、受付の案内担当の職員にさらに一層指導してまいりたいというふうに思っております。6月にもお答えしましたように、その場所へ担当課の職員を呼ぶというような対応もさせていただいておりますので、お願い申し上げます。

 現在の総合案内が総合問い合わせ窓口の役割を果たせるよう、さらに充実することには努めていきます。また、各課の窓口や各種の相談受付へお気軽に立ち寄っていただけるよう、さらなる接遇の向上に努めてまいりたいと思っております。そのPRにつきましては、「広報たかやま」ばかりでなく、いろいろな方法によりまして、何でも遠慮なく御相談いただけるということをさらにPRし、より利用しやすいものにしていきたいというふうに考えておるところでございますので、よろしくお願い申し上げます。

 次に、防犯灯の設置に対するとらえ方ということでございますが、防犯灯につきましては、お話にございましたように、通学路につきましては教育委員会が、道路・橋梁の照明につきましては都市基盤整備部が、また、町内会におかれまして地域住民の自主的な地域安全活動として設置していただいておる防犯灯につきましては企画課が担当所管となっているところでございます。

 それぞれ設置の目的が違っておりまして、それぞれその目的に応じて担当の所管を決めておるところでございます。市民の皆様に御迷惑のかからないように、これから連絡を密にしながら、1つのところでその処理が終わるようなところを考えてまいりたいと思っております。

 また、いろいろ御要望がありました箇所につきましては、それぞれの担当課が具体的に現地を調査しながら、基準に合わせて判断をさせていただき、お答えさせていただいておるところでございますので、よろしくお願い申し上げます。

 なお、町内会設置の防犯灯につきましては、設置費用までは補助を考えておりませんが、引き続き電気料金に対する助成を継続してまいりたいというふうに思っております。

 具体的な御質問でございます費用はどのくらいかということでございますが、一応、電柱に取りつける形の器具の場合は、これは器具の種類によっても違いますが、平均6万円程度というふうに伺っております。また、ポールを立てて照明灯をおつけになられるような場合、これもポールの太さとかいろいろ器具の多少にもよりますが、1基当たり8万5,000円ぐらいというふうに聞いておるところでございます。それぞれ器具のことにつきましては、町内会の方からもいろいろお問い合わせがございますので、中電、並びにNTT含めまして企画課が間に入り、それぞれの御希望に合わせた設置などの、いわゆるアドバイスをさせていただいておるところでございます。これからももしそういう御希望がございましたら、気軽に御相談をいただければというふうに思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。



○議長(蒲建一君) 以上をもって村中議員の質問を終わります。

  ――――――――――――――――



○議長(蒲建一君) 次に、大坪議員。

   〔21番大坪章君登壇〕



◆21番(大坪章君) 皆様、おはようございます。私は通告に基づきまして、犯罪のない安全・安心の地域社会づくりについて、教育問題について、また、公園里親制度の導入について、お伺いいたします。

 私は6月議会におきまして犯罪に強い安全・安心のまちづくりとして質問させていただきました。だれもが安全・安心の明るいまちを望んでいるのであります。

 最近、市内の状況や周辺地域を見ますとさまざまな犯罪が起きており、穏やかではありません。去る10月18日には、女子中学生が首を絞められ意識不明になったという事件が発生いたしております。また、コンビニ強盗や自販機荒らしなども発生いたしまして、10月7日には、市内はもとより丹生川村や清見村にかけて9件発生いたしております。また、車上ねらいにつきましては、月平均5件から6件発生していると高山警察署の警察官が言ってみえました。また、10月6日には、子どもを殺すかもしれない等々の電話があったと報道され、ほかにも三重県の桑名市や、あるいは各地において児童連れ去り事件が発生しているのが現状であります。全国的には207件発生いたしておりまして、そのうち未成年者が156件、実に75%が小学生であると、このように報道されておりました。

 このような連れ去り未遂は、本市におきましても発生しているのであります。12月5日の市民時報にも報道されましたが、12月1日、西之一色町で下校途中の小学生がランドセルをはさみで切られたとか、あるいは、その2日には、山田町で女子小学生が男の乗った車に連れ込まれそうになったというようなこともありまして、また、春近くにもそういうような未遂があったわけでありまして、治安の悪いのは増加が著しいのであります。

 そこでお伺いいたしますが、今ほど申し上げました学校に関係する児童・生徒の一連の事件に対しましてどのような対策、対応がなされたのか、お伺いいたします。

 次に、小中学生等に携帯用防犯ベルの貸与についてでございます。

 学校の児童・生徒が登校、あるいは下校中において、連れ去り、あるいは引ったくりだとか、また痴漢など、その不測の事件の発生のときに防犯といたしまして、小・中学生に携帯用防犯ベルを貸与するか、あるいは、半額補助するなど対応していただきたいと思うわけでありますが、私もここに持ってまいりましたけれども、これはこういうようなベルのものですけれども、中には、ひもで引っ張るというようなものもありまして、値段におきましてもピンからキリまでございますけれども、特にひもで引っ張るのが有効ではないかなと私は感じております。こういうようなことで市の対応を、またお考えを賜りたいと思います。

 ちなみに、杉並区におきましては、幼稚園児から中学生まで約4万人に貸与いたしまして、そして防犯に努めているようでございます。

 次に、視点を変えてお伺いいたしますが、高山市は小京都と言われておりまして、安全・安心なまちと言われております。観光客が年間320万人余訪れているのでありまして、昼夜に市内を親子、あるいは若いカップルが連れ添って散策されているこれらの観光客をほほえましく思っているところであります。市民はひとしく安全・安心なまちづくりに努力している証左でもあります。だが、最近、歓楽街等において異様な雰囲気が漂っているやに聞いております。これは一時的かもしれませんけれども、そのように伺っておるわけでありますが、私は思いますけれども、消費者との信頼関係、そしてまた、まちの雰囲気、こういうものがただ1つの不心得によって安全・安心のまちが崩れますと、それが直ちに観光客のみならず、客の足は遠のきまして、結局は自分で自分の首を絞めるというようなことになるのではないかと感ずるものであります。

 このような点にかんがみましてお伺いいたしますが、歓楽街等、市内における安全・安心のまちづくりにつきまして、どのような対策、あるいは指導を図っているのか、お伺いいたします。

 次に、空き交番をゼロに、24時間警察官常駐についてをお伺いいたします。

 自分の地域に交番があり、いつでも警察官がみえると思えば安心感が増すと思うのであります。事件が発生したときに直ちに助けを求め、飛び込めるなど、このようなことができれば犯罪防止にもなり、また、安心感もあろうかと思うわけであります。

 そこで、空き交番をなくして24時間常駐するなど、こういう望む市民の声があります。市内におきましても、下切町や、あるいは松之木町、また石浦町など各所に交番はあるのでありますけれども、市のお考えを賜りたいと思うわけであります。

 次に、防犯灯の設置や道路や公園、あるいは駐車場、街路灯の照度の見直し等についてお伺いいたします。

 ただいま、村中議員よりも質問があったところでございますけれども、通学路の防犯灯、あるいは道路や公園、そしてまた駐車場における街灯、防犯灯、そしてまた街路灯などを含めて照度の見直しをする。そしてまた、まちを明るくして犯罪のない安全・安心のまちづくりに努めていただきたいと思うわけであります。特に通学路における防犯灯の増設だとか、また、照度の点検など、対応していただきたいと思うのでありますけれども、市の対応、お考えを賜りたいと思います。

 次に、教育問題といたしまして、学校安全サポーターの拡充についてお伺いいたします。

 平成13年6月に大阪の池田小学校で児童が23人殺傷されるという痛ましい事件が発生いたしました。この事件以来、学校安全サポーターが設置されたと伺っております。その後も学校で起きた犯罪事件はふえる一方でありまして、調べてみますと、1996年には約2万9,000件あったわけでありますが、2001年には4万2,000件と約45%近い急増であると報告されております。子どもの安全を守る施策が急がれているのであります。当高山市におきましても学校安全サポーターは南校に配置されておりましたようですけれども、大変高い評価を得ているのであります。子どもの安全対策には欠かせない存在でありまして、子どもの生命を守る大事な仕事であります。

 そこでお伺いいたしますが、このような学校安全サポーターを各学校に配置するなど、提案したいと思います。また、全校区のPTAとも連携いたしまして安全サポーターを図ったらなお一層心強いものがあります。市の対応とお考えを賜りたいと思います。

 次に、小学校で英語必修、中学卒業段階で日常会話をについてお伺いいたします。

 教育の目的は、本来は人格の完成であり、教育はあくまで人間の幸福と発展、また社会の発展を目的とすべきものであろうと思います。国の将来を決定するのはやはり人であります。将来を占うというか、家庭、あるいは地域社会の繁栄は人であり、また教育であろうと私は思います。教育は未来への投資であるととらえることが重要であり、また大切なことではないかと思うのであります。

 9月議会でも申し上げましたけれども、国家や社会のために教育があるのではなくて、教育のために国家や社会があるのだとの発想の転換をしていくとともに、子どもたちが地域や社会とのふれあいの中で人間性を養える教育、そしてまた、地域や社会、大きくは世界に貢献できる人材の育成を図っていくことが求められております。私も成長しなければならないと強く感じておるわけであります。

 そこで、将来、地域をはじめ、国際貢献できる人材、また、国際共通語である英語を学び、語学力、あるいは英会話力を高めていくことが必要であると考えます。

 また、視点を変えて考えてみますと、我が高山市は国際観光都市でもありまして、外国人観光客の入り込みを見ましても、平成13年には3万9,664人、また平成14年には4万7,822人でありまして、北米・南米、あるいはヨーロッパ等々から見えた観光客は、平成13年度は約1万6,000余人、そして平成14年度では2万余人の方々が見えておりまして、年々増加いたしております。私は10年を待たずして10万人余の外国の方々が見えるのではないかと予想いたしております。国におきましても観光立国として施策を推進しようといたしておるわけであります。外国人の観光客であふれる高山市になるならば、将来を見据えまして、高山市民一人一人が英語で接待、あるいは応対できるように英会話教育をしていくことが希望であり、また夢であろうと思うのであります。現状は小学校で英語に親しみ、また、中学校では英語教育をされておるところでありますが、これらにかんがみお伺いいたしますが、先ほど申し上げました将来の観光立国としての人材育成、そしてまた、これらを考え合わせまして、小学校で英語教育を必修といたしまして、中学卒業段階で日常英会話ができるようにしてはどうかと考えるものでありますが、市当局のお考えを賜りたいと思います。

 次に、岐阜市で小学校に英語科を「特区」で申請した件についてお伺いいたしたいのであります。

 岐阜市におきましては去る10月10日、地域限定で規制を緩和する構造改革特区で、小学校に英語科を新設、そしてまた、不登校生を対象とした件等々、6件を特区として申請いたしました。その内容は、小学校に英語科を新設して、岐阜発「英語でふるさと自慢」として週1回授業を組みまして、そして、3年生以上で総合学習をされるわけでありますが、これで35時間を充てるということでありまして、新年度から5校で実施する方針であります。小学校卒業時には英語で簡単な会話ができるように、そういう児童の育成を目指すということでありまして、私は感銘を受けたものであります。私が先ほど申し上げた件と考え合わせましてお伺いをするわけでありますけれども、岐阜市では英会話をすることができる児童を育成、こういうことについて重点を特区として取り組んでいるこのことに対しまして御所見を賜りたいと思うわけであります。

 次に、公園里親制度の導入についてお伺いいたします。

 この公園里親制度は、市民の皆さんに公園の里親ボランティアを広報等で呼びかけまして、市内の公園の管理や、あるいは美化運動を積極的に推進していただこうというものであります。

 現在、高山市に31か所の都市公園がありまして、そのうち中山公園を含め3か所は教育委員会所管ということであります。この公園の草刈りや植栽の整備は、シルバー人材センター、あるいは施設振興公社、また、トイレの清掃等につきましては業者に委託しているというのが現状であります。

 ひとつボランティアという面から見たときに、現在も県で進められている花の都ぎふ運動は2,500キロに及ぶそうであります。この花街道の整備に長寿会や婦人会、あるいは青年団等とボランティアで取り組んでおりまして、県民総参加による1人1本の植樹の推進、そしてまた、花と緑のネットワークは、最も身近な生活の活動として開花いたしておりまして、それぞれの地域振興と連動いたしまして幾重にも広がっているところであります。

 この公園里親制度は、自分たちの住む身近な公園を愛しまして、花や樹木を慈しむなどのボランティアであります。市民の皆さんに草刈りや花壇の整備などを中心に活動していただき、そしてまた、もちろんこれらにつきましては、清掃用具や草刈りなどに必要なものを支給、また備えていただくのでありますけれども、時には小・中学生の参加希望者も交え、実施したらどうかと考えるものでありますが、市のお考えを賜りまして、第1回の質問とさせていただきます。



○議長(蒲建一君) 花井教育委員会事務局長。

   〔教育委員会事務局長花井博君登壇〕



◎教育委員会事務局長(花井博君) それでは、教育委員会関係の御質問が、学校に関係する一連の事件に対しての対策、対応について。それから小・中学生等に携帯用防犯ベルの貸与について。それから防犯灯の増設の中での通学路の照明についての御質問。それから教育問題としての学校安全サポーターの拡充について。この4点について私の方から御答弁申し上げます。

 まず、学校に関係する一連の事件に対しての対策、対応についてということでございますが、最も安全と思われ、また、安全でなければならないという学校が大阪の池田小学校の事件を契機といたしまして、学校施設の安全性が問われております。また、特に市内でも最近、一連の脅迫電話等の事件が起きており、この高山でも例外でなくなってきておるということにつきまして厳しい現実に驚くと同時に、憂慮しているところでございます。

 教育委員会といたしましては、児童・生徒の安全は学校だけではなく、学校とPTAが一体となって家庭や地域と連携を図ってこそ初めて児童・生徒の安全を守ることができるという基本的姿勢を明確にして、学校に対して以下のような安全対策を講じておるところでございます。

 まず、学校施設の安全確保につきましては、平成13年度におきまして、全小・中学校の全部の普通教室、また特別教室、保健室、屋内運動場、プール等に緊急用の校内インターホンを設置いたしましたし、また、緊急用ホイッスルを小・中学校教職員全員に配備したところでございます。また、本年度におきましては、市内での刃物による刺傷事件が起きたことを踏まえ、校長会等の要望がございまして、小・中学校14校に刺股を配備いたしたところでございます。と同時に、この刺股についての使用の研修といいますか実技講習を実施いたしたところでございます。そういった形で学校施設の安全確保には努めておるところでございます。

 次に、登下校、また下校後の対応につきましては、教育委員会といたしましては、校長会を通じ、また文書等で教職員の危機意識の高揚を図るとともに、児童・生徒への指導も意図的・計画的に行うよう指導しているところでございます。

 一方、学校現場におきましては、生命の大切さとともに、身の回りの危険に適切に対応できる判断力や態度が身につくよう、児童・生徒の発達段階に応じた指導を行っております。特に不審な言動をする者に遭遇した場合には、大声を出す、また、近くの大人に助けを求めたり、近所の家や子ども110番の家に駆け込む等、具体的な指導を行っているところでございます。

 また、万が一、事件等が発生した場合には、即刻、学校側からの報告を受けるとともに、全小・中学校へその概要を連絡し、各学校の実情に合わせた対応をするよう市で指導しておりますけれども、緊急な対応が必要な場合には、各学校の対応状況を教育委員会の方へ報告させ、把握いたしているところでございます。なお、全学校長を緊急招集し、直接に指示・指導する場合もございます。

 さらには、市といたしましては、「広報たかやま」、そしてヒッツFMなどを利用して、下校時の児童・生徒の安全を守るために市民への協力を呼びかけていきたいというふうに考えております。

 具体的には、12月からヒッツFMで、夕方の時間、帰宅中の子どもたちを見かけたら、道草せずに気をつけて帰るよう、また、声をかけてあげるなど、子どもたちを温かく見守ってやってくださいといったような内容の呼びかけをヒッツFMで実施していきたいというふうに考えておるところでございます。

 また、このような犯罪が身近に起きている状況を踏まえまして、各小・中学校のPTAにおきましては、下校時を中心に、校区を保護者が交代で巡回するといった自主的な活動が始まっており、まさにこれが学校・家庭の連携でないかというふうに思っておるところでございます。

 いずれにいたしましても、児童・生徒の安全は、学校だけではなく、学校とPTAが一体となって、また、家庭や地域と連携を図ってこそ初めて児童・生徒の安全を守ることができるということでありますので、日常的に家庭や地域、また、警察等関係諸機関との連携を積極的に図り、犯罪を未然に防ぐよう努めていきたいというふうに考えているところでございます。

 次に、小・中学生等に携帯用防犯ベルの貸与についてでございますが、子どもの安全のための各種の措置、先ほど申しましたインターホン、学校での児童・生徒たちへの指導等いろいろ講じておるわけでございますが、保護者の中には深刻に受けとめられて不安があることは理解しております。また、そうした保護者の中には、子どもが外出する際に防犯ブザーを持たせるという保護者もいると聞いておりますし、1つの有効な方法であるというふうには思っております。

 教育委員会といたしましては、先ほどもお答えいたしましたように、各学校を通しまして、不審な言動をする者に遭遇した場合は、大声を出す、近所の家へ助けを求めるというようなことを指導しておりまして、それが最も効果的であるというふうに考えております。したがいまして、現段階では小・中学生に携帯用防犯ベルを貸与するという考えはございませんので、お願いいたしたいと思います。

 それから、(オ)の防犯灯の増設、特に通学路の照明の増設でございますが、通学路の照明灯につきましては、高山市中学生徒指定通路照明灯整備実施要領に基づきまして設置いたしておるところでございます。現在、市内に約250灯、通学路の照明灯として設置しております。照明の基準につきましては、約100メートル間隔ということでございますが、現在100ワットの水銀灯を設置いたしておるところでございます。今年度でございますが、現在取りつけ中のものを含め6基の新設を行っておるところでございますが、この基準については現在変更する予定はございませんので、よろしくお願いいたしたいと思います。

 それから、教育問題最後の学校安全サポーターの拡充についてでございますが、平成13年6月の大阪教育大学附属池田小学校の児童殺傷事件を踏まえまして、県の事業として児童・生徒ふれあいサポーター設置事業ということで、先ほど議員さんが言われましたように、南小学校に配置されました。平成13年度、14年度、1名のサポーターを配置いたしたところでございます。特に南小学校にサポーターを配置いたしましたのは、南小学校が改築中であるということ等を配慮して配置されたもので、ほぼ完成した現在では配置いたしておりません。今後もその予定はございませんが、これとこの児童・生徒ふれあいサポーター設置事業とあわせて、同時期に地域学校サポート事業というのがございまして、平成13年、14年、県の補助事業として松倉中学校区で実施いたしております。この事業につきましては、現在も引き続き松倉中学校でスクールサポートチームを構成して、主に児童・生徒の下校時刻に3名ないし4名で週に1回ないし2回、通学路を巡回しております。

 昨今、不審者事案が非常に多発しているということで、先ほどもちょっと触れましたけれども、市PTA連合会として、この松倉中学校校区のスクールサポートチームの活動を全市内に広げていくという動きがございます。既に市内14校のうち何校かでは巡回に取り組んでいるところでございますが、その際に警察のパトロールボランティアが着用している赤い色のジャンパーがございますが、それと同一のものを統一して着用し巡回するような計画もあるというふうに聞いておるところでございます。

 学校の安全につきましては、そういったサポートチーム等の活動、さらには、青少年育成市民会議等で実施いたしております地域のおじさん・おばさん運動、そしてまた高山少年補導センター、あるいは先ほども触れましたけれども、子ども110番、現在市内に442軒ございますし、また理容組合による子ども110番、郵便局による走る子ども110番、そういった関係団体とも連携し、また協力しながら、子どもの安全、そして安心して学びや遊べることができるようなまちづくりを教育委員会として推進していきたいというふうに考えておるところでございますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(蒲建一君) 森瀬教育長。

   〔教育長森瀬一幸君登壇〕



◎教育長(森瀬一幸君) おはようございます。小学校での英語教育につきまして、また中学校の段階における日常会話の充実につきまして御質問を賜りましたけれども、文部科学省は本年3月、英語が使える日本人育成のための行動計画を策定し、資料を出しております。私は大変急に文部科学省が出されたということで、新学習指導要領が制定されまして、その実施の直後に出されたということで、大変急に出されたという印象がありますけれども、その内容は、総合的な学習の時間で英語学習をしなさい。国際理解に関する学習の一環として実施しなさい。身近な英語に触れ、外国の生活や文化に親しませることをしなさいというような目的で出されております。

 高山市といたしましては、既にその傾向は全国的に起こっておりましたので、数年前、特に昨年度からやっておりましたけれども、今年度に入りまして国の方針に基づきまして、各学校が主体的な独自の英語活動カリキュラムを作成したらどうかということで、簡単なものを作成しつつあります。もう既にできたところもたくさんあります。各学年、年間8時間から30時間にわたって総合的な学習の時間を利用して英語の指導を開始しております。また、外国人指導助手、ALTでございますけれども、これを活用しております。

 それから、地域住民や市内在住の外国人の協力を得て行う国際理解推進事業というのがありますが、これは本年度、市の方で設置いたしまして、そういう事業を立ち上げまして、1時間2,000円、約500時間にわたって、市民の中から英語に堪能な外国人だとかを時間で指導に充てております。

 また、中学校におきましては、主に全校に英語指導助手を配置しました。そして、11月5日、先般、東山中学校の発表にもありましたように、もう既に中学校の中では、段階的指導でありますけれども、オールイングリッシュによる授業を始めるところも出ておると思います。

 それから、先般新聞にも出ましたが、中山中学校におきましては、高山市を英語でガイドするということをやりまして、飛騨地区に配置しておりますALT28人を総動員いたしまして、御協力を賜りまして、こういう案内ということなども行っております。

 以上のように、高山市では小・中学校におきまして、英語会話能力の育成にさまざまな工夫をしまして、今後とも英語教育の充実に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。

 また、第2点目の岐阜市におきまして英語の特区ということが申請されたということで、これは教科として小学校に英語を位置づけたというその積極的姿勢は私も理解できるかと思います。ただ、総合学習の時間というものは、本来、国の教育改革の根幹である、子どもに生きる力を培うということが目的で設置されたものであって、それとのバランスをとっていくことも必要かと思います。教育というのはある意味で不易と流行というものをバランスよくとっていくことが必要だと思いますので、こういう精神は見習いながら、私たちも義務教育を通した英語カリキュラムの作成ということにつきましては、今後とも高山市で研究し、実施してまいりたいと思いますので、御理解を賜りたいと思います。



○議長(蒲建一君) 大洞産業振興部長。

   〔産業振興部長大洞幸雄君登壇〕



◎産業振興部長(大洞幸雄君) おはようございます。それでは、犯罪のない安全・安心の地域づくりの中から、歓楽街等における安全・安心のまちづくりについて御答弁をさせていただきます。

 議員先ほど申されましたように、高山市には年間300万人を超える観光客においでいただいております。市民の皆様が安全で安心して暮らせる住みよいまちであることが、観光客の方々にとりましても行きよいまちであるというふうに考えております。

 全国の観光地におきまして、風紀や治安の乱れが衰退につながったという例がありますように、安全で安心できる地域社会は大変重要であるとの認識に基づきまして、全国に向けまして「心のふるさと飛騨高山」「住みよいまちは 行きよいまち」「バリアフリーのまち」をキャッチフレーズに誘客活動を展開しておりまして、修学旅行生から高齢者まで幅広い年齢層の方々にお越しいただいております。

 御質問の件につきましては、高山警察署、あるいは関係団体、地域住民の皆様と連絡をとり合いながら対応しておりまして、高山警察署、あるいは関係機関によりますパトロール、地域住民の皆様による自主的な取り組みも行われておるところでございます。高山を訪れられた観光客が安全・安心して市内を散策できる環境づくりに向けまして、今後とも関係機関、あるいは地域の皆様と連携を密にいたしまして、官民一体となって取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(蒲建一君) 國島企画管理部長。

   〔企画管理部長國島芳明君登壇〕



◎企画管理部長(國島芳明君) 空き交番をゼロに、24時間警察官常駐についてお答えをさせていただきます。

 高山警察署には3つの交番(石浦・駅前・安川)がございます。その他、警察官が駐在する駐在所が大八、上枝、緑ケ丘というふうに3つございます。それぞれ各交番につきましては24時間体制の3交代で勤務されておみえでございます。

 交番の地域警察官は、管轄の地域住民の安全を守るということが第一の職務であり、地域安全のパトロールなどで交番に地域警察官が不在となることもあるというふうに聞いております。

 御質問の内容につきまして、高山警察署にもお聞きいたしましたが、交番に地域警察官が不在となる状態を極力招かないように、高山警察署本署から応援の警察官を派遣するなど、その対応を図っておみえでございます。

 今後も、治安保持のため活動を強化していただくことにつきましては要請してまいりたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。



○議長(蒲建一君) 岡田都市基盤整備部長。

   〔都市基盤整備部長岡田平正君登壇〕



◎都市基盤整備部長(岡田平正君) おはようございます。それでは、私から、道路や公園、駐車場などの照度の見直しについての御質問と、公園里親制度の導入について、この2点の御質問に対してお答えをさせていただきます。

 まず、道路や公園、駐車場などの照度の見直しについてでございますが、道路・公園・駐車場などの防犯基準につきましては、警察庁が平成12年2月に安全・安心まちづくり推進要綱におきまして、道路・公園・駐車場などに係る防犯基準を定め、各都道府県警察に通達するとともに、自治体関係部局などの関係機関に協力をしている状況でございます。内容といたしましては、犯罪の発生状況や地域住民の皆さんの御要望等を踏まえまして、箇所を選定の上、防犯設備などを講じる必要があるとしております。

 この要綱によりますと、照明に係ります防犯基準は、道路・公園・駐車場について、夜間において人の行動などを視認できる照度、これは目で見て確認できる明るさということでございますが、これが確保されていることと規定されております。

 道路整備においては、橋梁や交差点、こういったところに交通安全上の街路灯を設置しておりますが、現状の内容で防犯基準の今申しましたこの照度基準は確保されているものと判断しております。また、市営駐車場につきましても同様に現状で要件は確保されていると判断しております。

 公園につきましては、管理します公園31か所の中で、19か所におきまして照明灯を設置しておりますが、照明の時間は、それぞれの公園によりまして異なっております。市街地にあっては、夕暮れから夜明けまでセンサーにより点灯いたしまして、また、住宅地内の公園にあっては、タイマーによりまして、夕暮れから8時、9時ごろまで点灯しております。

 なお、この照明灯の増設、時間延長、あるいは明るくするというようなことにつきましては、周辺の住民の皆さんからは、深夜遅くまでの利用による騒音とか、あるいは明る過ぎるということに対する苦情もございますので、慎重に対応する必要があると考えております。

 それから、2点目の公園里親制度の導入についてでございますが、現在、高山市では公園や街路樹などのボランティア管理ということで、緑のパートナー制度、これは既に平成12年度から実施しております。活動内容は、清掃、草取り、水やりなどでございますが、現在登録されている方は非常に少ない状況でございます。

 なお、公園の管理につきましては、北山公園愛護会、くぬぎ公園愛護会などが、また、市内の主要5河川には、それぞれの河川を美しくする会が地元住民で結成されまして、清掃、草取りなどの管理をしていただいている箇所もございます。

 また、まちかどスポット、この清掃などの管理につきましても町内会等にお願いしているところでございます。

 この緑のパートナー登録制度につきましては、今後啓発に努めまして、登録者をふやすなど、公園などの管理がより充実しまして、市民の皆さん方の身近な公園となるよう努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(蒲建一君) 大坪議員。

   〔21番大坪章君登壇〕



◆21番(大坪章君) ただいまは、それぞれ御答弁を賜りました。

 まず、犯罪のない安全・安心の地域社会づくりにつきましては、高山市の生活安全条例、ああいうことはもとよりですが、こういう防犯に努めていただきたいと思うわけであります。

 それでまず、この学校の関係につきましては、学校におきましても指導、教育などをしているということでございますけれども、私が考えますには、とっさのことに対してはちょっと声が出ないということがあるわけであります。あるところで痴漢というか引ったくりがあったわけでありまして、私も若いときにはそういうようなことがありました。例えば、おりてきていきなりほっぺたを張りつけられる。そうすると、何があったかわからんというようなことで声が出ないわけです。ですから、大人というか青少年であってもそういうことでありますから、子どもにおきましてはなおさらだと思うわけであります。

 せんだってもニュースであったわけですけれども、3人の小学生が下校中に車に引きずり込まれそうになったということで、もう1人の方がその防犯ベルというか防犯ブザーを引っ張りまして、そして難を逃れたというようなことがあるわけであります。そういうことで、1つには、そういう学校におきまして、後ろから抱えられたとか、また、とっさのときの防犯訓練というものをしていただきたいと、このように思います。

 そしてまた、この携帯用の防犯ブザーというかベルでございますけれども、これは今のところ検討していないということでございますが、これは1つには、自分の身の安全は自分で守るということが基本ではあろうかと思いますけれども、ここら辺を希望者には貸与するとかというようなことで、ぜひとも考えていただきたい。これらの点についてお伺いいたします。

 高山の警察署におきましては、多少なりともこういう携帯用の防犯ブザーを備えているようでございますけれども、そんなに1,000も2,000もあるわけでありません。ですから、この点を特に重要視していただきまして、再度御検討を賜りたいと思うわけであります。この点をお伺いいたします。

 そしてまた、空き交番等につきましては、本署と連携をとって、そして不在がないようにしたいというようなことでございます。いろいろ伺ってみますと、警察官も人手不足でありまして、そしてまた、今犯罪が多いというようなことでてんてこ舞いをいたしておりまして、とてもおぼつかないというようなことがあるそうでございます。これは強いて申し上げてもだめかもしれませんけれども、警察官の増員だとか、こういうようなことを国・県にまた強力に申し入れていただきたいと思うわけであります。そしてさらには、警察のOBだとか警備会社等々、これらの関係と連携いたしまして、そしてまた、地域パトロールの強化に努めていただきたい、このように思っております。

 そしてまた、生活安全条例にもありますけれども、やはり自主的な防犯組織、こういうものの形成を図っていただきまして、より一層の安全・安心な地域社会づくりに努めていただきたい、推進していただきたい、このようにお願いいたします。

 また、学校の安全サポーター等につきましては、各校下におきまして、PTAの方々、父兄の方々がそれぞれパトロールというようなことで盛り上がっているようでございます。さらに、学校においてのその安全サポーターは置かないというようなことでありますけれども、この点もそれは予算の関係もあろうかと思いますが、やはり置いていただければありがたいなと。そしてさらに、各校区のPTAの方々と連携をし、そしてさらに進めていただきたい、このように思っております。

 先ほど聞いたわけでありますけれども、警察のパトロールジャンパーを着用されるというようなことで私も非常にいいなと思っております。推進していただき、そしてまた、配布していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

 また、小学校におきます英語の必修だとか、また、中学卒業段階での日常会話ということで御質問させていただきました。市におきましては、さまざまな点で英会話ということにつきまして御努力されていることは承知しておるわけでありますけれども、さらに、先ほど伺ったところによりますれば、オールイングリッシュというようなことで始めている学校もありますし、また、高山市を英語で案内というようなことで進めているようでございまして、心強く思うわけであります。

 そこで、先ほども申し上げましたように、観光立国としてこの10年後にはやはり10万人を超えるようなことが予想されるわけでありまして、さらに市民一人一人が対応していけるように、また御努力を賜りたいと思うわけであります。

 私も手前みそではありますけれども、中国語の勉強をさせていただいております。なかなか難しくてできませんけれども、やはりそういう何語の外国語であってもよろしいわけでありますが、それぞれ市民が関心を持って、そして、こういうような外国人に対応できるように御努力を賜りたいと思っております。こういうような点につきましても、これは生涯学習だとか、市民一人一人の考えでありますけれども、さらにこの高山市を発展させるためにはそういうことが必要ではないかと思っております。この点につきましてどのようなお考えか、賜っておきたいと思います。

 また、防犯灯の設置等についてでございますけれども、先ほど部長から賜りました。通学路の基準につきましては、100メートルで100ワットというようなことでございますけれども、変更する気はない、予定はないということであります。それぞれの地形によっては、100メートルを待たずに、見通しが悪いというようなところもあるわけでありまして、その辺は臨機応変にしていただきたいと思うわけであります。私も山王校区を回ってみたんですけれども、中にはついておるけれども、先ほどの部長の話ではございませんが、夜間、人の行動が視認できるというようなことが照度の防犯基準ということでございます。その通学路の防犯灯、視認できるというようなところは二、三か所ありました。こういうことで、その地域を通してか、また、担当者が特に通学路につきましては巡回していただきまして、そして、球の切れたものはすぐ直すとか、また、照度が落ちたらすぐ球のつけかえをするとか、いろいろなことで御努力を賜りたいと思うわけであります。こういうことで特にその照度の落ちているというようなところは日枝神社の近くでしたけれども、全くわからないというような状況。そしてまた、ところによっては、せっかくあるんですけれども、木の枝等によりまして、また、町内の関係もありますけれども、防犯灯のそういうような用を足していないというようなところもあります。こういうようなことで、特にこの通学路につきましては巡回等いたしまして、そして早速対応していただきたい、このように思いますけれども、この点についてのお考えを賜りたいと思います。

 公園里親制度のことにつきましては、登録者というのはまだ少ないということでございますけれども、さらにボランティアの推進ということで広報・啓発していただきまして、その輪を大きくしていただきたいとお願い申し上げまして、私の一般質問を終わらせていただきます。

 ありがとうございました。



○議長(蒲建一君) 花井教育委員会事務局長。

   〔教育委員会事務局長花井博君登壇〕



◎教育委員会事務局長(花井博君) 学校の安全に関する質疑がございましたが、子どもの安全を守るために、先ほどもお答えいたしましたように、学校現場では担当の教師から児童・生徒にいろいろと指導しておるところでございますが、学校といたしまして、当然、防犯訓練を含めて、各児童・生徒に対して、例えば、夕暮れどきには1人で歩くなとか、できるだけ複数で歩くようにとか、あるいは、とにかく先ほども申し上げましたような、何かあった場合は、まずは大声で近所に助けを求めるというような指導をいたしておりますし、今後もそういったことで子どもたちの危機意識といいますか、子どもたちが危機意識を持ちませんとなかなか指導も進まないということがございますので、これからも繰り返しこういった事例が続くわけでございますので、学校で指導していきたいというふうに考えておるところでございます。

 それから、通学路の照明の問題でございますが、通学路の照明につきましては、先ほども申し上げましたように、今年度も幾つかつけておるわけですが、一応基準に基づいて設置いたしておるところでございますが、いろいろなケースがございますので、御相談いただければ対応できる場合もあるかと思いますし、また、当然それぞれの地域の現状も違いますので、現場を見ないと判断できないようなこともございますので、それぞれ御要望があれば、現地を見て対応するというようなことで実際やっておりますし、今後もそういった考え方で対応してまいりたいと考えております。全体で250か所ぐらい設置しておりますので、電球が切れておるとかというようなところはなかなか把握できない部分もございますが、そういった御一報いただければすぐ対応していきたいというふうに思っておるところでございますので、よろしく御理解の方をお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(蒲建一君) 森瀬教育長。

   〔教育長森瀬一幸君登壇〕



◎教育長(森瀬一幸君) 英語教育の充実につきまして再度御質問がありましたので、お答えさせていただきます。

 英語教育につきましては、先ほど申し上げましたように、全国的な動きでありますし、現在4中学校区に1名のALTを配置しておる高山の場合は今非常にうまくいっておるというのが実態かと思います。今後ともさらに教育研究所で研究いたしまして、高山市として計画的にその充実を図ってまいりたいと思いますし、副読本の作成の動きもありまして、高山市の観光マップ等を英語で挿入し説明するというような計画もありますので、今後とも趣旨に従いまして計画的かつ意図的に学校教育の中に導入してまいりたいと思いますので、御理解を賜りたいと思います。



○議長(蒲建一君) 以上をもって大坪議員の質問を終わります。

  ――――――――――――――――



○議長(蒲建一君) 一般質問の途中でございますが、休憩をいたします。

     午前10時58分休憩

  ―――――――◯――――――――

     午前11時15分再開



○議長(蒲建一君) 休憩を解いて、一般質問を続行いたします。

  ――――――――――――――――



○議長(蒲建一君) 次に、長田議員。

   〔24番長田安雄君登壇〕



◆24番(長田安雄君) イラクで復興支援の公務中に殺害されました外務省の奥克彦大使と井ノ上正盛一等書記官に哀悼の意を表したいと存じます。

 今回、私も余り準備ができませんで、余り中身のない質問で申しわけないと思うんですけれども、通告に基づきまして質問させていただきたいと思います。

 1としまして、新年度予算に向けて、(ア)国の三位一体改革と新年度高山市予算への影響について。

 1兆円の補助金の削減、地方交付税、税財源の移譲、これが三位一体と言われておるわけでありますけれども、本当にこれが三位一体になっているのかどうか疑問でございます。1兆円の補助金の削減を小泉総理が指示し、永田町に衝撃が走った、このように伝えられております。

 全国の市長会は6兆円の補助金の廃止と5兆円の税源移譲というものを提案しておりましたし、全国知事会でも補助金の膨大な申請事務のために大変な時間と人件費、旅費の経費など膨大になる。国の関与がなくなれば、縦割り行政でおくれている下水道事業、少子化で空いた小・中学校の教室を生涯教育や福祉施設に転用できるなど、こういうことが地域の判断で可能になる。国の歳出を年間1兆円削減でき、財政再建にも貢献できると、このように言っておったところでございます。三位一体の改革である以上当然でありますけれども、地方交付税の財源保障機能の縮小や交付税制度の抜本的な改革など、地方も相当の痛みを伴う。税収が少なく、補助金や交付税に頼らざるを得ない県や市町村ほど影響が大きいと。それでも自立のためには歳入歳出の自由が必要というのが地方の声と言えるわけでございます。

 しかし、昨日も麻生総務相が言っておりましたけれども、この基本的な税財源の移譲という問題がどうも進んでいない。これが実態ではないかと思っております。補助金についてはまずカットしようと。そのことが出ておりまして、補助金につきましては、04年度は1兆円だが、06年度までに4兆円の削減をしたい。その中身で見えてきたのが義務教育費の国庫負担金、これは特に退職手当分などを充てておるようでございます。保育所運営費の負担金、交通安全対策の特別交付金、農業委員会の交付金、介護保険の事務費の交付金、生活保護・児童扶養手当国庫負担金、これなどは補助率を下げてその分の補助金を削減するなどが挙がっておるということで大変に問題になっておるところでございます。

 小泉総理は、地方自治の確立には自前の税財源を持たないといけない。地方交付税をなくすことはできないが、正すべきところは正していくとも言っております。さらに、政府は税財源の移譲は基幹税である所得税、消費税、法人税、この3税になるのか、今議論が沸騰しておるところでございまして、昨日の総務大臣は消費税など基幹税を充てるべきだというふうに言っておりますけれども、それはまた小泉総理に言わせると、私の任期中には消費税は上げないと言っておりますし、今まで使ってきた消費税の財源をそちらへ回せるのかどうか、いろいろな問題があると思っておりますし、やるとすれば、有力候補としては所得税、すなわち国税減税と住民税、地方税の増税の組み合わせか何かでやろうとしているのか。こうなると恩恵を受けるのは富裕層や企業を抱える東京都など一部の自治体になり、逆に過疎地は税収を確保できず財源不足が一段と広がるおそれがあるのではないか。いろいろなことを考えながら新年度予算、高山市における予算への影響というものをどのように見てみえるのか、お伺いしたいと思います。

 2点目の問題で、これは(イ)として金子地域再生相(大臣)就任とメリットについてというふうに通告をいたしておりますけれども、昨日は盛大に就任のお祝いの会が開かれたと伺っております。まことにおめでとうございましたと申し上げたいと存じます。しかし、たまたまこのような担当部署でございますので、果たして両手を挙げて喜んでいいのか、悲しんでいいのか、これからどういう結果が出てくるのか、大変なかじ取りを任された大臣になられたなと。その心中やおもいはかるものでございます。

 11月26日には政府の経済財政諮問会議が開かれまして、金子地域再生担当大臣が地域経済の再生に向けて来年2月に地域再生プログラムを策定する方針を報告したとの報道がございました。これによりますと、地方自治体がプログラムをもとに具体的な再生計画をつくり国が支援する仕組みが新年度にスタートする、このようになっておるようでございます。プログラムでは、行政サービスの民間開放、国や県から市町村への権限委譲、過当競争となっている建設業の事業転換などに関し、国として実施すべき具体的な対策を示す。地域の活性化や雇用創出に取り組む政府の地域再生本部が地域主導の再生や地域の責任を重視する基本方針を12月末までにまとめ、これを受けて自治体や企業などから地域活性化策を募集し、国として実施すべき具体策を2月下旬に決定するという。3月に自治体が計画を国に提出をし、認められれば国の支援が受けられるとのことでありますけれども、当市として地域再生計画をどのようにお考えなのか、お伺いしたいと思います。

 あわせて、行政改革特区の指定が全国的に順次されておりますけれども、担当大臣として就任されたことでもあり、高山市として提出すべきと考えるが、どのようにお考えかお伺いしたいと存じますし、既に景観保全などでは出されたやに伺ってもおります。私が当初予定したよりも、この特区というものが大変多く認められていることにびっくりしておるところでございまして、こういう形でどんどん特区を認めていくということは、大きな政策として位置づけなければならない問題であろうということで、これは出し得というような感すらするわけでありますので、高山市として観光の関連なり何かこの特区というもののうまみというものをこの大臣就任に合わせて提出していくべきではないかと考えますけれども、お伺いしたいと存じます。

 次の予算要望でございますけれども、新年度予算要望の中に書いてはなかったというものも通告しておるようでございますが、何十年来出しておる中には、それらの意味も含んでおるということで御理解をいただきたいと存じます。

 (ウ)といたしまして、公明党提出の新年度要望書からと通告いたしておりますが、これは10月22日、衆議院選挙で大変忙しい時期でございましたので、余り精査もせずに出してしまったような嫌いもあるわけでありますけれども、私どもが衆議院選挙に掲げましたマニフェストも含めながら、高山市としてのマニフェスト的な内容を盛り込んでおるところでございます。

 特に今回、時間等の制限もございますので、?といたしまして情報化の進展・庁内の機器整備と行政効果についてというふうに通告いたしておるわけでございますが、県がスーパーハイウエーの引き込みから近年庁舎内の情報化が一段と進んでおります。これまで情報化にかけた費用とその行政効果についてお伺いしたいと思うのでございます。

 これまで高度情報化の名のもとにどれだけの予算をかけてきたのか。私も少し拾ってはみたんですが、どれがどこまでという線引きも難しゅうございまして、調べるところへは行かなかったわけでございますけれども、今日どんな答弁をいただけるのか、どれだけのお金をかけてきたのか。その上で市民に対してどれだけ行政の持つ情報というものを便利に開示できたのか。サービスの拡大につながったのか。情報化して行政サービスがどれだけ向上したのか。そのことを聞いてみたいと思うのでございます。

 わかりやすい一例で申し上げるならば、役所の中のホームページ等を見せていただく限り、庁舎内のインターネット環境、ハード面というものは多分に整備されました。しかし、どうも市民から行政情報というものをとろうとしたときに十分なものは希望どおりにアクセスしてもとれないというのが実態ではないかと思っておりますが、これらの御認識は担当部局の部長はどのように考えてみえて、これから計画的に、いつまでに、どのような情報をどこまで公開できるのか、このことについてお伺いしたいと思います。

 条例等につきましても開示はされておりますけれども、一番我々が身近な要綱、あるいは規則、要領となると全く開示されておりませんので、その辺の不便さも感じておりまして、ボリューム的には決してそういうものを載せることは難しいことではないと私は思っておりますけれども、この辺のことについてもお伺いしたいと思います。

 次の地上デジタル放送と受信環境の整備についてでありますけれども、12月1日から地上デジタル放送が始まり、放送は新たな時代というものを迎えたわけでございます。2011年まではアナログが使えると。逆に言えば2011年にはアナログが使えなくなるということでございます。言われるところでは、ハード面の整備など、200兆円とも212兆円とも言われておるこの市場に対して、スタートするまでに、少なくとも私としてはもう少しコストの面で下げられなかったのかと思ったわけでありますけれども、国は金を出さなかった。NHKもそれをみようとしなかった。そうなると、供給する会社側でもみようとしなかった。よって、テレビもチューナーも大変高いものになったということでございます。

 今、市内の中でもNHKすら見られないというところもあるやに聞いておりますけれども、そのようなことがあるのか。民放については大変見にくいところもたくさんあるようでございまして、このような新時代になってまだNHKも見られん、民放も2局ほどしか見られんということがあるとすれば、それは大変気の毒なことでございまして、その実態を調べてみえるのか、調べた上でそういう情報というのはやはり届けていかなければいけないのではないか。この先考えられることは、ハード面の整備に対して助成金が出せるのかどうかということになると思います。機器が安くなるのかどうかということで努力してもらうことと、助成金でも考えていかなければならないのではないかと思っておりますけれども、このようなことについてお答えがあればお伺いしたいと思います。

 それから、最後のバリアフリーの促進でございますが、この問題は土野市長のテーマでありますので、私から何も言わなくてもどんどん進むものと考えてはおるわけでございますけれども、これまで進めてこられたことにつきましては大変大きな評価をしなければならないと思っておりますし、さらに大きく前進させるために今回質問させていただきました。11月にはトイレのシンポジウムも開かれました。多くの関係者が集まる中で盛大に開催されました。高山市が先進地になったことは喜ばしいことであります。しかし、障害者の方々にとってはこれでよしということは全くおっしゃいません。これまでの中心部における車いすを対象とした整備というものは格段に整ったと私も認めております。しかし、視覚障害者、あるいは聴覚障害者を含めて障害者だれもがバリアフリーの住みやすいまちになったかといえば、決してそうではないだろうということを思っております。こういう点では、これからもどんどんこの面では進めていただきたいと思っております。

 さらに、多機能トイレということの整備についても、オストメイトトイレ等につきましては昨年の12月に私が質問させていただきました以来、いち早く対応していただきまして、関係者は大変お喜びでございます。要望には限りがないようでございまして、今、障害者、車いすを利用される方でおむつを利用してみえる方ですと、ユニバーサルシートというふうに言われるそうでありますが、縦型、横型ございまして、それもぜひとも設置してほしいということが出ておりますので、これは市民からの要望として、外出時などには不便を来すということでありますので、ぜひともこれも取り組んでいただければなと思うものでございます。

 このバリアフリー等につきましては、福祉保健部長の方からとりあえず答弁をいただきながら、こういったものが整備できるかどうか、市長のお考えはどうかというふうにお伺いしたいと思います。

 それから、融雪道路の関係でありますけれども、これまでの実績と今後の取り組みについてお伺いしたいのでございます。

 これまでに整備された箇所と事業費予算と維持管理費に係るランニングコストについてちょっと聞いてみたんですが、これまで昭和61年に一番早いものをつくられまして、現在、消融雪設置済み箇所というのが11か所と。うち県が施工で1、寄附が1と、こうなっておるようでございます。温水の循環方式3か所、電熱ヒーター方式7か所、地下水道水の方式が1か所。事業費で3億5,600万円ほどかけてきたと。維持管理費は毎年650万円から750万円ぐらい4か月でかかる、こんなふうに伺っておるわけでありますけれども、今後どのように取り組まれていくのか、コストの関係、事業費の関係含めまして御答弁いただきたいと思っております。

 ここで、平成15年度の単位町内会の要望に対する回答書というものを見せていただいて、ちょっと変だなと思ったものですから御紹介をさせていただきたいんですが、この融雪道路に関するお答えが余りにも整合性もなければ一貫性もない回答になっております。本当は回答になっておらんと言いたかったんですけれども、これは一体どこの責任でこういうものを書かれておるのか不思議に思ったのでございます。

 曙町の要望につきましては、「当面整備する予定はありませんので、御理解願います」。次に、馬場町、神明町の城坂の要望に対しては、「市内各地域から多くの要望をいただいており、多くの設備費と管理費がかかることから、交通量などの現状を踏まえ、危険性の高い箇所より順次整備しているところです。今後整備について検討します」。下一之町、例の別院の下の急な坂、下一へ出るところですけれども、「御要望の箇所については当面実施する予定はありませんので、現状で御理解ください」。天性寺町になりますと、「優先順位を決めて実施しているところです。現在のところ、実施する計画はありませんが、将来的には検討します」。

 これは一体どういう答弁なのか、私は1つの事業に対してこれだけ言い回しがあるのかなと思ったのでございます。これは来年度以降どう整備していくのか、まずお伺いします。平成16年、17年、優先順位があるならお示しいただきたいと思います。

 これも余談になりますけれども、バリアフリーを要望した町内があるわけです。「現在のところ整備計画はありません」、大新町3丁目。バリアフリーロードの設置要望にも、「当面整備の予定はありません」、森下町。昭和橋の線でございます。これはごみですからちょっと違いますが、プラスチックが多くて困るので、プラの日をふやしてほしいとの要望にも、「増設することができませんので御理解ください」。できませんので御理解ください。御理解できるわけがないじゃないですか。まさしく行政はお上でございます。今なお感覚が抜けておりません。

 市長は閉会のあいさつが一番上手でございまして私はいつも指摘するんですが、「この議会におきまして議員の皆様方からいただいた御要望、そういうことにつきましては十分調査・研究いたしまして一生懸命取り組んでまいります」。いつも言われるんですけれども、さっぱりこういう答弁になるとやられないわけです。私は不思議に思うのは、これはバリアフリーに関する回答などは、あれだけ市長がどの会場へ行っても安全・安心・快適なバリアフリーのまちづくりを話しているのに、部下が整備計画はございません。やる考えはありません。予定はありません。そういうことを言っていること自体、私は考えられないのでございます。これはバリアフリーでありますけれども、整備計画というのは持っておるのか、いないのか。あるのか、ないのか。このことをまずお伺いしたいと思いますし、第六次総合計画には、5か年で5億円というものは計上ありますけれども、かつて建設委員会等にこのバリアフリーの計画なるものを見せていただいたことは一切ございません。これは市長の政策としてやられることですから、百歩譲ったとしても、このような答弁をされる限り、これはいけませんよということを御注意申し上げておきたいと思います。

 できませんとは決して言わない。これは先日の新聞であります。中小企業の成功の秘訣がここにあると2003年度のものづくり白書で分析しておりました。各企業の成功の要因は、顧客からの要望が断然トップなんです。とりわけ中小企業の置かれている現実は厳しい。その打開のかぎが一人一人の顧客を徹底して大事にすることだという。団体であれ企業であれ、1人の人間を大切にするところが繁栄していることを行政としても謙虚に受けとめて、1人の声というものを大切に大事にして行政に反映していく姿勢が大事で、できません、やる考えは今のところございません等はタブーではございませんか。成功した会社がそうであったように。

 以上もちまして1回目の質問とさせていただきますので、納得できる答弁であれば、これで終わるつもりでございますが、納得できなければ何回でも出させていただきます。

 以上でございます。



○議長(蒲建一君) 荒井財務部長。

   〔財務部長荒井信一君登壇〕



◎財務部長(荒井信一君) それでは、ただいま御質問のございました、まず新年度予算に向けて国の三位一体の改革と新年度高山市予算への影響についてにつきまして回答させていただきます。

 まず、先週の金曜日、12月5日になりますが、ちょうど政府が平成16年度の予算編成の基本方針を決定され、発表されました。その基本的な考え方といたしまして、これまでの改革断行予算という基本路線を継続しまして、構造改革の一層の推進、活力ある経済社会と持続的な財政構造の構築を図ることとし、歳出規模に関しましては実質的に平成15年度の水準以下に抑制するとの考え方を示してございます。

 7項目の中で特に地方財政に触れましては、まず三位一体の改革を推進すると。こういったことで始まりまして、それにより地方の権限と責任を大幅に拡大し、歳入歳出両面での地方の自由度を高めることで真に住民に必要な行政サービスを地方がみずからの責任で自主的・効率的に選択する幅を拡大する、こういうふうになっております。そこで国の歳出の徹底的な見直しと歩調を合わせつつ、国・地方を通じました事務事業のあり方の見直しや、地方単独事業の抑制などの措置により、地方財政計画の規模の抑制に努めることとしております。

 まず、国庫補助・負担金につきましては、御指摘のように、16年度予算1兆円を目指して廃止・縮減を行うこと。それから、地方交付税につきましては、財源保障機能全般を見直して縮小する、こういったことになっておりますし、また、税源移譲を含みます税源配分の見直しにつきましては、その具体化を図ることとなっております。

 一方、総務省が15年8月に概算要求をしておりますが、地方財政対策につきましては、地方に配分する出口ベースで前年度比3.4%の減少で総務省が概算要求をしております。これにつきましては総務省と財務省の折衝が本格的にスタートする中で、地方交付税の削減幅については予断を許さないというような状況にあろうかと思います。

 それから、特に御質問の国庫補助・負担金の削減につきましては、今ほど申し上げましたように1兆円の削減を目標ということで、各省庁に対しまして削減目標の割り当てが提示されまして、現在具体案がまとめられようとしております。内容につきましてはいろいろとございますが、ただこの補助金削減案に対しましては、御指摘のように、市長会の方も含めまして関係各方面から反対の意見が出されております。これは役所同士の中でも反対がございますし、国と地方、あるいは、最近では地方同士の中でもいろいろと意見の食い違いが出ておるというような状況でございますが、いずれにしても、現在地方の自由度を高める方向で再検討されることとされておるように伺っております。

 それから、税源移譲につきましては、たばこ税を含めまして基幹税との調整でございますとか、そういった方針が未定でございますので、税制改正につきましても、現在ほうぼうな方から論議をされている状況というのは御承知かと思います。

 このように、国の予算編成作業、こういったものが途中でございますし、それから、地方財政計画、あるいは地方財政対策などが未確定でございますので、国庫補助・負担金や地方交付税などの収入見込みが減少されることは予想されるものの、どの程度の減少になるか、こういったものについては的確に予測できない状況にございます。

 以上のような状況を踏まえまして、三位一体の改革によります地方財政への影響は大きいことは間違いございませんし、こういったことから考えますと、高山市の平成16年度の予算編成、こちらへの影響も大きくなると考えております。今後、国の動向などに十分留意しまして、新年度の予算編成作業を進めていく考えでございますので、よろしくお願いいたします。



○議長(蒲建一君) 國島企画管理部長。

   〔企画管理部長國島芳明君登壇〕



◎企画管理部長(國島芳明君) 幾つか御質問がございましたうち、お答えをさせていただきたいと思います。

 初めに、金子地域再生相就任のメリットについてでございます。

 地域経済の活性化と地域雇用の創造、この地域の視点から積極的かつ総合的に推進することを目的として、去る10月24日に地域再生本部が設置されたところでございます。

 また11月26日は、お話がございましたように、経済諮問会議におきまして、地域がみずから考え、行動する。国はこれを支援するというその地域再生に向けた取り組みについての基本的な考え方が表明されたところでございます。

 大きく3つの項目に大別されておりまして、地域再生プログラムを作成して地域経済の再生を実現すること。それから2つ目としては、都市再生と中心市街地の活性化を促進すること。3つ目は、都市と農山村・漁村等の共生・対流の推進。これらが大きな項目になっているというふうに承知いたしておるところでございます。

 今後は今月末をめどにこうした考え方を地域再生に関する基本方針として地域再生本部で決定するということでございますので、地方公共団体などから、その地域再生のための提案募集を行われるということでございます。それをもちまして国においてはプログラムを決定し、具体的な再生計画を策定されるというふうで、議員のお話のとおりだと思っております。

 地域再生計画の実施に当たりましては、お話にありましたような構造改革特区における規制改革に加え、権限委譲、アウトソーシング、各府省の施策の利便性の向上、施策の連携や集中を推進する。国における効率的かつ総合的な支援を受けることができるようになるわけでございます。

 地域再生のための提案のポイントは、先ほど3点申し上げましたが、技術、人材、観光資源、自然環境など地域の資源や強みを有効活用するということでありますので、現高山市、また、合併後の新しい市における豊かな自然環境や歴史・文化遺産などの地域資源を活用した提案ができないか、募集の締め切りが来年1月と時間はございませんが、検討を行っているところでございます。

 続きまして、公明党提出の新年度予算要望から、情報化の進展・庁内の機器整備と行政効果についてお答えをさせていただきたいと思っております。

 最初に、どのくらいのお金をかけたかという御質問でございました。

 平成11年から本年の現計予算まで加えますと約13億円程度でございます。そのうち、住民への情報提供というような、いわゆるFM放送とかインターネットの画面作成等でございますが、これらにつきましては1億4,500万円程度、それから、行政事務の電算化の関係でございますと9億3,000万円程度、あと、住民基本台帳のネットワークの関係、戸籍の電算化の関係、それから、LGWAN、あるいは県の情報スーパーハイウエーの接続の関係等々が含まれて総額で13億円余になっておるというところでございます。

 情報化につきましては、これまで住民情報システム、あるいは財務会計システム、戸籍の電算化など、行政の基幹的な事務の情報化を進めるとともに、庁内LANとして1人1台パソコンの整備や、国や地方公共団体等との電子文書交換を可能とする総合ネットワークの接続を行う、あるいは、いろいろな電子市役所の実現に向けまして積極的に取り組んできたところでございます。

 本年7月には、国の高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部、いわゆるIT戦略本部でございますが、e−Japan戦略?を策定され、情報化の推進の方向を示されたところでございます。

 今後とも国や県の動向を踏まえながら、行政事務の効率化、あるいは迅速化・高度化、多様化する住民のニーズに対応した質の高い行政サービスを提供していきたいというふうに思っております。

 また、庁内LANの整備効果の御質問がございましたが、税務・住民記録など大量の定型業務の集中処理を主な目的とした従来型の情報化と違いまして、今後の情報化施策の共通基盤となる最も基礎的な情報システムの整備であり、計数的にその効果をお示しすることは困難ではございますが、例えば、ホームページ等で届け出申請書が気安く入手できるようにさせていただいたり、あるいは、今、御指摘がございましたが、総合のポータルサイト、いわゆるホームページに最初にアクセスしたときに、次に自分の行きたいところが一番簡単に入れる。そういうポータルサイト化については現在改造中でございますので、議員の皆さん方の御意見もお伺いしながら、より使いやすい画面にしてまいりたいというふうに思っております。

 庁内LANの質の高い行政サービスの提供、あるいは簡素で効率的な行政システムの確立につきましては、これらの情報システムというものは有効な手段でございますので、それぞれ拡大するようにこれからも努めてまいりたいと思いますので、御指導賜ればありがたいと存じます。

 続きまして、地上デジタル放送の関係でございますが、地上デジタルテレビ放送につきましては、この12月1日から関東・近畿・中京の3大都市圏の一部で放送が開始されました。現在50万世帯程度が受信可能というふうに聞いております。

 今後の計画といたしましては、お話にございましたように、平成23年をめどに完全にデジタルテレビ放送に移行されまして、現在の地上アナログ放送、我々が見ておりますテレビ放送は廃止されるというふうに聞いております。

 このデジタルテレビ放送、現在市民の皆様が使用されていますテレビでも、UHFアンテナと地上デジタルテレビ放送用チューナーを使用することで視聴することができるというふうに聞いております。

 なお、この地上デジタルテレビ放送用のチューナーは、現在のところ、1台7万円から8万円するというようなところでございます。

 ただし、現行の地上アナログ放送の受信状態が悪い地域におきましては、現在、テレビの共同受信設備を設置して、受信状態がよい地域で受信した放送電波を再送信して視聴して見られますが、こうした地域におきましては、テレビの共同受信施設のデジタル化に対応する必要があるわけでございます。

 お話にありましたように、NHKすらも見えないところがあるというようなことでございましたが、今郊外にどんどん新築の住宅やマンション等ができておりまして、それらのところではそういう不可能な部分も生まれてきているかもしれませんが、私どもの方に、受信ができないので、それらの補助の関係でというような御相談は今のところまだかかっておらないところでありますが、御相談があればそれに対応してまいりたいというふうに思っております。

 市といたしまして、そういうような共同視聴への、いわゆる助成は考えておりますけれども、デジタルテレビ放送を視聴するためのテレビやチューナーを購入されることについての助成は考えておりません。

 ただし、これから合併を控えまして大きな地域になりまして谷間とか山合いのそういうところでは現在も視聴が不可能でございますし、このデジタルテレビ放送の受信については現在の共同視聴ではかなわない、そういうところもありますので、それらにつきましては、各関係町村と今、合併の協議の中で対応を考えてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。

 以上3点についてお答えとさせていただきます。



○議長(蒲建一君) 長瀬福祉保健部長。

   〔福祉保健部長長瀬力造君登壇〕



◎福祉保健部長(長瀬力造君) それでは、バリアフリーの促進についての御質問の中で、福祉としての立場でバリアフリーについてお答えをいたします。

 高山市が住みよいまちは行きよいまちとして推進しておりますバリアフリーのまちづくりは、道路や側溝改修、公衆トイレの改修、民間施設の改修助成をはじめ、冊子・広報などを通じた市民への啓発などを中心に進めておるところでございます。

 道路改修やトイレ整備など、ハード面のバリアフリーにつきましては、議員言われましたように、市街地域から整備している状況でございますが、バリアフリーのまちづくりの基本は、あくまでも生活している方にとって住みよいまちの実現であると思っております。

 しかしながら、現在のところ、障害者をはじめとするすべての市民の皆様に満足していただけるまでには到達していないと思っており、まだまだこれからであると認識しております。

 バリアフリーのあり方や手法は、障害の程度や状態などによって実に多様でありますので、これからはできる限り当事者の意見をお聞きしながら進めていく必要があると考えているところでございます。

 また、ソフト面での視覚・聴覚障害者に対するバリアフリー施策につきましても、手話通訳奉仕員や要約筆記者、ガイドヘルパーの養成講座を実施し、マンパワーの育成・支援に努めているところでございます。

 いずれにいたしましても、限られた予算の中でのバリアフリー改修でありますので、今後はハード整備を補う意味でも、市民の皆様の御協力を得ながら、特に心のバリアフリーを含めた、すなわちソフト面でのバリアフリーについて、福祉といたしまして積極的に推進してまいりたいと考えておりますので、お願いいたします。

 以上でございます。



○議長(蒲建一君) 岡田都市基盤整備部長。

   〔都市基盤整備部長岡田平正君登壇〕



◎都市基盤整備部長(岡田平正君) それでは、私の方から2点、お答えをさせていただきます。

 まず、バリアフリーの促進ということで、特に道路整備に関しまして、とりわけ歩行者空間の整備ということにつきましてお答えをさせていただきます。

 歩道の乗り入れ部分の段差解消、あるいは横断側溝の改修、歩車共存型道路整備、交差点部分の改良事業、こういったものにつきましては、JR高山駅を中心としまして1キロ圏内の市街地中心部から順次整備を進めておりまして、現在までに延長26キロ余りのうちのおよそ4分の1が完成したところでございます。

 今後とも、今申しました区域で残っております区間につきまして、現況の道路幅員、あるいは車両と歩行者の交通量、付近の公共施設や福祉施設、そういったものの配置状況、こういったものを考慮いたしまして、優先する箇所から順次整備してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。

 2つ目の融雪装置の設置という件でございますが、これも今、議員申されましたように、高山市では昭和61年度から防雪対策といたしまして、特に交通量の多い急な坂道などにおきまして、無散水によります消融雪装置を設置してまいりました。

 この消融雪装置は現在市内に11か所ございまして、冬季間におきます道路交通の安全確保に努めておるところでございます。

 14年度には市道天性寺吹屋線に設置いたしまして、今年度は、今現在、市道民俗村線に着手しているところでございます。

 今後は市民の皆さん方の要望、あるいは交通量、道路勾配、日当たり、こういったものを踏まえまして、危険な箇所について対応していきたいと考えているところでございます。

 しかしながら、この消融雪装置は、設備費に加えまして電気代、こういった維持管理費がかさむということから、北海道をはじめとします各都市でこの消融雪装置の見直しが行われているというような状況もございますので、除雪体制、あるいは融雪剤散布、こういったものの充実という対策も含めまして、慎重に対応してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。



○議長(蒲建一君) 坂下都市基盤整備部参事。

   〔都市基盤整備部参事坂下博治君登壇〕



◎都市基盤整備部参事(坂下博治君) 公共トイレにユニバーサルシートを設置できないかとの御質問でございますが、肢体不自由な方(車いす使用者)が外出先でトイレを使用するときに、衣類の着脱、またおむつ交換等のために横になるスペースが必要になる場合がありまして、こうしたときの対応といたしまして、公共トイレにおきましてユニバーサルシートの設置が求められておるところでございます。

 高山市では現在、バリアフリー事業の一環といたしまして、公共トイレにおきまして手すりを設置し、車いす対応型トイレ、また、オストメイト対応型トイレを順次整備を行っておりまして、いわゆる多目的型へと改修を進めておるところでございます。

 こうした中でユニバーサルシートの設置につきましては、この多目的型トイレの一環であると認識はしておりますが、既設公共トイレの改修におきまして、全体的な整備が大変狭いということで、現在進めておりますオストメイト型トイレの整備につきましても、スペースの確保に大変苦慮しておるところでございます。こういったことから、設置スペースがなくて困難な状況でありますので、御理解をお願いしたいところでございます。



○議長(蒲建一君) 國島企画管理部長。

   〔企画管理部長國島芳明君登壇〕



◎企画管理部長(國島芳明君) バリアフリーに関して、町内会の要望書の回答の表現の関係で御質問がございました。

 議員はできないというのは言うべきでないとおっしゃっておみえでございましたが、町内会からは逆に、やれるものとやれないものとをはっきり言ってほしいという御希望がございまして、そういう指摘がありまして私どもは、できるものはできる、できないものはできないというような形でお答えをさせていただいておるということでございます。そのような姿勢でおるということでございます。

 そのため、継続費などで議会の承認をいただいたものにつきましては、「実施します」というような表現を使っておりますし、今後、議会の承認をいただくものは、「整備するよう検討します」というような表現をしているところでございます。翌年度に実施したい要望につきましては、「来年度整備するよう検討します」というような表現をさせていただいておりますが、翌年度に実施したいんだけれども、まだ予算的に1年おくれることもあり得るもの、また、ほかの要望と比較して緊急性が高く、早い段階での実施が必要なものは、「近年中に整備するよう検討します」というような回答をさせていただいております。ほかの要望と比較すると、数年のうちには実施できないようなものにつきましては、「当面整備の予定はありません」というような表現でお答えを統一してさせていただいておるところでございますので、御理解をお願い申し上げます。

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○議長(蒲建一君) それでは、一般質問の途中でありますが、休憩をいたします。

      午後0時04分休憩

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      午後0時59分再開



○議長(蒲建一君) 休憩を解いて、一般質問を続行いたします。

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○議長(蒲建一君) 長田議員。

   〔24番長田安雄君登壇〕



◆24番(長田安雄君) 再質問させていただきたいと思います。

 1点目の国の三位一体の改革につきましては、先ほど答弁いただいたとおり、影響は大きいだろうという答弁でございましたし、国の動向がまだはっきりしていないものですから、答弁も無理かなとは思ったわけでありますけれども、国も私に言わせればちょっとけしからんので、三位一体という割には、まず補助金、あるいは交付税のカットありきという部分がいけないのではないか。地方がしっかりしないと、これはよほど振り回されてしまうのではないかという危惧すらあるという意味では、まず、納得のできる補助金のカットでなければいけないし、交付税の減額でなければいけない。そういうことをしっかりとやはり伝えていけるルールというものもしていただきたいと思っております。

 先ほど答弁があったように、真に住民に必要な施策を地方自治体としてできるという方向が満たされるなら、この三位一体の改革というものはそれなりに評価できる。それには税財源がまずついてこなければ、やりたいこともできないのであるということがポイントではないかというふうに思っております。

 2点目の金子大臣の就任につきましては、メリットについてどうかとお伺いしたことにつきましては一切御答弁がなかった。このことについてはどのようなお考えか再度お伺いしたいと思っておりますし、先ほど申し上げたように、真に地方自治体のやりたい施策というものが自由にできるということであれば、合併を目前に控えた新しい新市構想などにおいてこういった関連ができるなら、これは大変、特区の問題にいたしましても非常にいいことではあろうと思うだけに、この面では格段の努力をしていただきたいし、金子大臣には十分その意思というものを伝えていただきたいなというのがこの質問の私の趣旨でございます。

 公明党提出の新年度要望からにつきましては、最初の情報化の進展・庁内の機器整備と行政効果について。これも総額でいえば13億円という大変な額を投入したということが明らかにされました。その中で住民への情報関係では1億4,500万円。行政の関係で9億3,000万円。その他、住民基本台帳、戸籍関係等、そういうスーパーハイウエーの接続等を含めて総額であるという発表があったわけでありますけれども、私どもはやはり後段で答弁されたように、国・県の動向を踏まえながら質の高い行政、IT戦略、このe−Japan戦略?を含めて、さらにこのことを進めていきたいと言われるなら、住民にとっていかにこのことが便利になったのかということがお答えとして返ってこなければ、行政の費用と効果の点からすればこれは大変問題ではないか。

 さらに総合ポータルサイト化など、改造中というふうに言ってみえますけれども、そういう難しいことを言わなくても、市民の方がホームページを通して市の行政情報というものをいかにとれるかという部分ですけれども、それは整備がおくれているというのが私の指摘でありますので、これは例えば、部あるいは課、局、そしてグループまでどこへアクセスしてもそのセクトに情報があると。すぐに見られるというところまで、いつごろにはそれはできるんですかということをお伺いしたのでございます。このことについてはお答えいただきたいと思います。

 地上デジタル放送の関係につきましては、チューナーの関係もありまして、特に電波障害等でなかなか見られないということについて、高山市テレビジョン共同受信施設等設置事業補助金交付要綱というものがあるわけですけれども、これはおおむね30世帯ということが基準になっておりますので、これらの見直しは当然かけていかなければいけないのではないか。今まで10世帯、あるいは15世帯、20世帯でも対象にならなかった。これからというのはやはり5世帯であったって3世帯であったってこういうことが出てきますので、こういうものの見直し等についてはどうお考えなのか、お伺いしたいと思います。

 バリアフリーのことにつきましては、長瀬部長からも答弁がありましたし、これからもこれは進めていかなければいけない。そういう認識というのは共通の基盤に立っているというふうに思っておりますし、障害の違う人たちすべての人たちの声を生かしながら、市民の協力を得て、ソフト面でもさらに心のバリアフリー含めて進めていきたいという答弁については納得できるわけでありますけれども、先ほど私が指摘したように、今、整備をされております、岡田部長から答弁がありました1キロ圏内で円を描いたときに4分の1できたということでございましたが、そうなりますと、先ほど、まだやる考えはございませんと言われた江名子千島線あたり以外の地域というのは、それから相当先になるのだろうということも含めまして、これは市長の大事な施策として議会にも公開すべき基本計画なり実施計画というものは、これは出さなければいけないんじゃないかと。これからどういうふうにどう整備していくのかということを明確に示していただきたいと思いますけれども、これは原課の部長、もしくは市長がどういうふうにお考えなのかということをお伺いしたいと思います。

 それから、これにあわせましてユニバーサルシートのことをお伺いしたのでありますけれども、前段としてはいい答弁でございます。順次多目的型に進めておりますし、市民がそういうものを求めているということについては認められておりますけれども、そのあとが悪いんです。設置スペースがないので御理解をお願いしますと。これは設置スペースがないからつけられないのであって、それは新たにつくるところであれば、今後検討していきたいというのがまともな答弁で、その価値を認め、必要性を認めながら、できないからお願いしますというのは答弁にはなっていない。私はそう思うんですけれども、これらのことについてお答えがあればお聞きしたいし、私は専門家でありませんからわかりませんけれども、ベビーシートプラス30センチ、少なくとも50センチぐらい長くすれば大人も寝られるということを確認してきておりますので、スペース等についてだってできないところはないし、現在でもつけられるところはあると私は思っておりますけれども、それらのことについてどうお答えをされるのか、よくお考えの上、お答えいただきたいと思います。

 融雪道路の促進等についても、今後どのように取り組まれていくのかということをお伺いしましたら、市民の要望の高いところ、あるいは道路の勾配の問題、日当たりの問題、設置費の問題、ランニングコストの問題等がありますけれども、考慮してということを言われ、その裏の答弁としては、今や北海道とかその他の地域ではこの融雪道路というものは見直しをされておるということは、やるんですか、やらないんですか、やらなくてもいいんですかと。そして、融雪剤で対応したいと言われましたけれども、融雪剤で対応できるぐらいのところに消融雪装置をつくってくれとは願っておりません。その辺のことをよく御理解の上、答弁というものはしていただかないと私は納得できません。よろしくお願いします。

 町内会への答弁等につきましても、はっきり言ってくれと言われるからはっきり言いますとは言われますけれども、それは整合性はないんです。計画があるならあると明確に示して、1期計画の中ではこれは含まれております。順次整備してまいります。しかし、皆さん方の地域エリアについては、次年度以降の計画になると思いますから今のところできませんというのが正解の答弁ではないでしょうか。優先順位というものをつけておきながら、あるんだか、ないんだか、来年度どうするんだかちっともわからないということについては、少なくともこういう要望の高いものについては計画をきちっと立てて議会にも示して協議をして予算もつけて、そして実施していくというのが正しいやり方だと思いますけれども、この辺のことにつきましてお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(蒲建一君) 國島企画管理部長。

   〔企画管理部長國島芳明君登壇〕



◎企画管理部長(國島芳明君) お答えをさせていただきます。

 大臣就任のメリットはという御質問でございますが、大変難しい御質問でございます。ただ、私どもが感じておりますのは、身近な大臣としてそのパイプを今までも培っておりますので、そういう意味で私どもの考えを理解していただけやすいのではないかというふうには感じておるところでございますし、これからの政策遂行につきましても、いろいろ御要望させていただくことも多々あると思いますので、そういう意味では今後、大臣とのおつき合いも大事にしていかなければならないだろうというふうに思っております。そのようなことがメリットといえばメリットではないかというふうに感じております。

 それから、特区の関係でございますけれども、高山市といたしましても重要な政策の1つであるというふうに位置づけております。したがいまして、ここ1年にわたりましていろいろ全部に呼びかけまして、どういうような政策が考えられるかというようなことを現在も作業中でございます。第4次募集もまたあるようでございますので、そこの辺のところで検討してまいりたいというふうに思っているところでございます。

 それから、情報サービスの関係でございますが、市民にとってどのような便利なことがあったのかというようなことでございますけれども、やはり先ほどお話を申し上げましたように、情報提供ということでそれぞれの年間の経費を積み上げましたものが1億4,500万円くらいというふうにお話をさせていただきましたが、それらではどんどん情報は充実してまいっておると思っております。

 ただ、お話にありましたような要綱とか要領というような変動の激しいものに対応していくためには、さらにまた予算もかかるというようなこともございまして、費用対効果を今調査中でございます。そのことも検討して、できる限り市民の皆さんがインターネット等を通じて情報を知りやすいような環境をつくるということで資本投資をしてきたことがまず第一でございます。

 あわせて、内部的な行政事務の電算化でお金を使わせていただいておりますが、これらについては速い処理ができるとか、便利に対応できるというようなことで、間接的なそういう便利さで効果が生まれてきておるというふうに思っておるところでございます。

 さらにポータルサイトの関係でございますが、すぐに知りたいということでございます。どのポータルを見ても、ポータルサイトは玄関口という意味でございますので、玄関を入ってすぐ知りたい情報が手に入るということがやはり第一でございます。今、高山市もホームページをつくってから大分年数がたっておりますけれども、毎回検討は重ねてきております。総合的に今回その窓口、いわゆる玄関口をどのようにしたらいいかということで作業中でございまして、でき得れば今年度中に何とかまとめてみたいというふうで今現在進行中でございますので、その点御理解をお願い申し上げたいと思います。

 それから、共同受信施設への設置補助金の制度の見直しの関係でございますが、先ほどちょっと御説明いたしまして口足らずでございましたが、合併いたしますと各町村には本当に小さな集落でそれらの対応をしなければならないようなところも含まれております。ですから、今現在、各町村の皆さん方と、どういう対応をしたらいいかということについて検討中でございます。その結果をもって対応していきたいと思っておりますので、現在高山市内で実施しておりますこの補助制度の内容につきましては、今のところ直すというような考え方はございませんので、よろしくお願い申し上げます。



○議長(蒲建一君) 岡田都市基盤整備部長。

   〔都市基盤整備部長岡田平正君登壇〕



◎都市基盤整備部長(岡田平正君) それでは、続きまして、バリアフリー事業の全体計画、あるいはその順位というような御質問でございますが、私も先ほど申し上げましたように、このバリアフリーの事業は駅から1キロ圏内ということで中心市街地エリア、これは実は213ヘクタールございます。当然そういったところから優先的に進めておりまして、さらに、これを取り巻くといいますか、それの外側になるわけですが、重点地区というのも一応設定しておりまして、これは445ヘクタールございます。先ほど申し上げましたこの445ヘクタールの中での整備実施率が4分の1ということを申し上げたわけでございますが、先ほど申されました例えば、江名子千島線なんかはどうなるのかというようなお話でございますが、これにつきましては一応その重点地区445ヘクタールの中にも入っておりますので、当然バリアフリーの観点で道路整備を進めてまいりたいと思います。

 全体計画のお話でございますが、市の六次総の後期計画、これは平成13年から17年までの5年間ではございますが、この計画で本町線など、あるいは雁川原線などということで年間1億円、5年間で5億円というような全体計画、そういった計画も持っております。

 それから、消融雪装置についてでございますが、私どもといたしましては、これも平成15年から5か年分ということで、先ほど申し上げました交通量、あるいは道路勾配、そういった諸条件を考慮いたしました客観的な優先順位というようなものを設定しまして、毎年1か所程度予算要求しているところでございますが、これも先ほど申し上げましたように、建設費しかり、維持管理費もかさむということがございますので、実施につきましては慎重に対応してまいりたいと、このように思っております。



○議長(蒲建一君) 坂下都市基盤整備部参事。

   〔都市基盤整備部参事坂下博治君登壇〕



◎都市基盤整備部参事(坂下博治君) ユニバーサルシートの手法といたしまして、ベビーベッドの中での対応ができないかということでございますが、現在、既設の公共トイレにベビーベッドを設置しておりますところが15か所あります。ユニバーサルシートに切りかえることも手法の一つであると考えておりますが、大きさを比べてみますと、ベビーベッドとユニバーサルシートでは、幅はほぼ同じくらいでありますが、長さにつきましては、ベビーベッドの方が75センチ、それからユニバーサルシートの方が140センチというほぼ倍近いスペースをとるという状況でございます。

 先ほどの答弁でも述べましたように、高山市は現在始めたばかりでありますオストメイト整備の方を重点的に進めていきますので、この中でここをやっていきますと、かなりのスペースをとるということでありますので、このユニバーサルシートの面積的な確保は、当然確保できないというふうに判断しておりますので、設置については現状では無理だというふうに考えております。

 また、新規での対応ができないかという質問でございますが、現在、新しく公衆トイレを設置するということについては計画はありませんので、今後こういうふうに出てきました時点でこのユニバーサルシートの設置については検討していきたいというふうに考えておりますので、お願いします。



○議長(蒲建一君) 荒井財務部長。

   〔財務部長荒井信一君登壇〕



◎財務部長(荒井信一君) 御質問の中で、今の三位一体に関します納得できる補助金の廃止・縮減、あるいは交付税の縮減、それから税財源が担保されることにつきましてルールづくりが必要ではないか。こういったことにつきましては、どっちにいたしましても国と折衝するということでございますので、一自治体がこういうことに関与するというよりも、大きな組織を通じまして要望していくことになろうかと思います。

 そういったことでは、全国知事会が10月7日に、あるいは全国市長会が10月23日に、それぞれ国の方へ要望をなされていますし、特に市長会におかれましては、地方交付税の機能強化ということで、各自治体の標準的な行政サービスを維持するという観点から、財源調整、あるいは財源保障機能の強化を特に求められております。それからほかに地方6団体においても同様の要望がなされております。

 近々におきましては12月1日に全国都道府県知事会議がございまして、こちらの内容を拝見しますと、小泉総理大臣はじめ、麻生総務大臣でございますとか、あるいは各大臣、副大臣級が出席されまして、直接知事の方とこの三位一体改革についてのやりとりをなされておる。そういった過程を考えますと、特に国の方でも自治体の方の意見を聞こう、あるいはそういったことに対する採択をしようという姿勢も見られますし、市長会におきましても積極的に12月2日、あるいは11月19日といろいろな立場で要望されておみえになります。

 私どもは行政サービス維持という観点から、こういった三位一体の改革につきましては特に注視させていただいて、予算の方に間に合うものは間に合うもの、あるいは財源、あるいはそういったものが少なくなれば少なくなる、そういった予算を立てていかざるを得ないというふうには考えておりますが、少なくとも早いうちに情報をとらえまして予算の方に反映させていきたいと思います。



○議長(蒲建一君) 土野市長。

   〔市長土野守君登壇〕



◎市長(土野守君) バリアフリーの事業実施については私ども力を入れてやってきているところでございまして、当面やはり利用密度とかというようなことを考えて駅周辺1キロ圏というのを、特にハード面を中心にしたバリアフリーの整備をしようということで進めているところでございます。当然、将来的には全市的に広げていきたいという計画は持っていますけれども、これはやはり利用状況とか、あるいは財政状況、いろいろなことを勘案しなければならない問題がございますので、そういうことも踏まえて将来検討していかなければいかんと。

 また、ハード面だけじゃなくてやはりソフト面も重要でございます。これは別に重点地区ということじゃなくて、当然全市的な対応を考えていくということで現在も進めているところでございます。

 いずれにいたしましても、先ほど来お話がございますように、三位一体の改革がどうなるかというようなことによって市の財政も大きく影響を受けることになりますので、そういうことも踏まえながら、できるだけ市民の皆さんにとって、住みやすい便利のいいまちづくりを進めていきたい、このように思っておりますので、よろしくお願いします。



○議長(蒲建一君) 以上をもって長田議員の質問を終わります。

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○議長(蒲建一君) 次に、藤江議員。

   〔6番藤江久子君登壇〕



◆6番(藤江久子君) 質問に先立ちましてちょっと一言お断りだけさせていただきたいと思います。

 2週間ほど前にちょっと自分の不注意で転倒して、足首の靱帯を損傷してしまいまして、登下壇の際少し時間がかかるかと思いますけれども、お許しをいただきたいと思います。その際、2日ほど車いすを使ったこともあったんですが、非常にこの高山の市役所の2階以上のじゅうたんが重たいなと実感しました。またちょっとどこかで考えなくちゃいけないかなと思いました。

 では、今日は珍しく5項目にわたりましてたくさん質問を用意させていただいておりますので、早速入らせていただきます。

 まず、観光立国としてということで始めさせてもらいます。

 世界観光機関(WTO)によりますと、1970年に採択されましたWTO憲章には、観光の目的が次のようにうたわれております。

 経済的発展、国際間の理解、平和及び繁栄に寄与するため、並びに性、言語、または宗教による差別なく、すべての者のために人権及び基本的自由を普遍的に尊重し、遵守することに寄与するため、観光を振興し、発展させること。

 要するに観光の最終目的は、平和と人権が尊重される社会が構築されることであり、そのために平和的な経済発展をもたらせてくれる産業との位置づけがなされているのではないかと考えております。

 この考えの上に立ちまして、合併特例法施行後、今まで以上に地方の自立が求められるこれからを考え、観光立国・高山市を目指し、質問させていただきます。

 WTOは今後20年間の観光に関する数量的予測を出しております。ツーリズムビジョン2020によりますと、現在、外国に観光を目的に旅する人、これを国際観光客到着数と言いますが、それは現在、年間7億人ほどとされております。2020年見込み数は15億6,000万人になるだろうと言われております。地域別の予測の中では、ヨーロッパが最も高いシェア、46%を占め、東アジア及び太平洋地域が国際観光客到着数におきまして25%を占め、現在3位ですが、第2位の地域になるだろうと言われております。ですから、日本を取り巻く東アジア地域は今後さらに観光客が伸びる地域であり、日本の近隣にお客様が来てくださるということは、二次的に足を延ばしてもらえるという期待にもつながります。

 そこで、国においては平成13年、観光産業による経済波及効果を48.8兆円、雇用創出効果は393万人と試算し、観光が重要産業との認識を新たにしました。しかし、平成14年に日本を訪れた外国人観光客の方は524万人、逆に海外を訪れた日本人旅行者は1,652万人でありまして、1対3となっております。国際収支で考えても単純に3.6兆円の赤字となります。ですから、現況ではとても観光立国とは言えない状況にあるのです。

 そこで国は、国際親善や経済効果をかんがみ、国土交通省を本部として、ビジット・ジャパン・キャンペーンと題し、民間・政府・地方が一体となった戦略的キャンペーンを打ち出しております。その柱として、諸外国と比べ見劣りすると言われております誘客活動の量・質の両面を強化し、予算を新規で20億円を確保、2010年には訪問者数を今の倍増の1,000万人にさせるとの施策を打ち出しております。

 しかし、訪問者が少ない理由は、誘客の広告費が少なかったという理由だけでしょうか。幾つかの理由をある評論家は次のように述べております。

 日本には単なる名所旧跡だけではなく、2,000年の歴史から形成された文化や芸術も多くあるのになぜ観光客が少ないのだろう。物価は高いがヨーロッパも結構高い。これだけが理由とは思えない。地理的には西洋から見れば遠いが、旅行の障害になるほどは遠くない。しかも治安と思いやり、安定した政治、識字率の高さ、清潔な生活、観光客の受け入れにとってどれをとっても問題はない。強いて挙げるとすれば日本旅館のシステムかもしれない。食べたくもないたくさんの食事、時間の決められた朝食、1人での宿泊を嫌う高い料金。新しい経営方針を考えるべき時期であろうと。

 では、高山市の状況はどうでしょうか。高山市観光課発行の観光統計によりますと、平成13年度の観光客入り込み数は321万8,000人、平成14年度は318万3,000人でありまして、うち外国からの訪問者は4万8,000人となっております。テレビドラマ「さくら」や各種イベントの開催で高水準を維持したものと思いますが、外国の訪問者のうち2万人強はアジアからでして、その多くは台湾からとなっております。多様な形態を好む西洋からの訪問者は比率的には減少の傾向にあります。

 そこで、高山市の対策として、国際親善と経済効果の点から、主に外国からの訪問者についての受け入れのお考えを今後伺っていきたいと思います。

 先ほど申し上げましたように、高山市を訪れる外国からの訪問者の中でも、数的には台湾からのお客様が最近急増しております。その背景には関係各位の努力の跡が見え、誘致努力は有効であると考えます。しかし、その多くは団体でのお客様と聞いております。

 2000年、WTOが発表しました国際観光客到着数、いわゆる海外旅行をする人ですが、国別で見てみますと、フランス、アメリカ、スペイン、イタリアの順に、フランスが一番外国に観光する人が多いということです。ちなみに日本は34番目となっております。

 ですから、これらの国から訪問していただける素地をつくっておくことは日本にとってもこの高山市にとりましても大変大切なことだと考えます。数量だけではなく、旅行のアイテムと質の向上につながることだと思うからです。

 特にフランスはその需要が高く、お金がなくても旅行に出ると聞いております。例えば大学を卒業するころになりますと、2年くらいリュックサックを背負ってバックパッカーとなり、家具つきの安い宿泊施設に泊まりながら、地元で買い物し、自炊し、プチ生活体験を楽しんだり、コンドミニアムと呼ばれる空き寄宿舎で生活したりしながら長期滞在をすると聞きます。また、社会に出ても1か月から2か月の休暇を当たり前としている国のため、単なる物見遊山では飽き足らなくなってくるものと考えられます。

 日本の観光地の中で群を抜いて外国からの訪問者が多いのが東京です。日本に来るお客様のうち56%が東京に行かれます。

 そこで、この東京の人気のメニューをちょっと御紹介してみます。地下鉄を乗り継ぎ、バスを一切使わない地下鉄ツアーが人気だそうです。地下鉄を乗り継ぎ、実際に乗り方を体験できるのが魅力で、浜離宮や江戸東京博物館などを6時間で回るコースです。そして最も今人気のあるスポットは、東京に住む人々の生活をかいま見ることができる築地市場だそうです。また、宮崎駿のアニメーション美術館なども、文化に触れるということで好評だそうです。

 ですから、高山市の場合も多様なニーズへの宿泊施設の整備と、プチ体験を望む観光の質と種類の多様化に今後一層の努力をされることを望みますが、このようなことに関しましてお考えをお伺いしたいと思います。

 では、1回目の質問とさせていただきます。



○議長(蒲建一君) 大洞産業振興部長。

   〔産業振興部長大洞幸雄君登壇〕



◎産業振興部長(大洞幸雄君) それでは、ただいまの観光立国という中での御質問に対してお答えをさせていただきたいと思います。

 今、議員おっしゃいましたように、日本へ来るお客様と日本から観光に出るお客様は3対1ということで、おっしゃったとおり3.6兆円の赤字ということでございます。これを国も重要視いたしまして、デフレ対策、あるいは経済対策の一環というようなことで、観光を促進して観光立国を目指すというような方針を出しておりまして、先ほどおっしゃいましたように、500万人の観光客を1,000万人に何とかしていきたいというような計画を打ち出しまして、そして、ビジット・ジャパン・キャンペーン、先ほどもおっしゃいましたけれども、韓国、米国、中国、香港、台湾、この5市場を重点市場というふうに位置づけて取り組みをされておるところでございますし、高山市におきましても、そういったことに対応しながらいろいろな事業を展開しております。

 高山市の状況を申し上げますと、早い時期から、外国のお客様がひとり歩きできるような観光地を目指そうということでございまして、昭和61年に国際観光都市という宣言をいたしましてから、看板でありますとか、あるいは案内所、民間の方に御協力をいただく高山インフォメーションデスクも11か所設けるなどしまして、一生懸命頑張って受け入れ体制の整備も進めておるところでございます。また、世界各国への情報発信、海外での誘客宣伝などにも積極的に取り組んでおるところでございます。

 その結果、先ほど議員申されましたように、平成10年と比べますと、平成14年、1.5倍の5万人弱、4万8,000人のお客様が高山を訪れておりまして、この56%がアジア、そのほとんどが台湾ということでございますが、これは平成9年から台湾におきまして国際博を引き続き実施しておるということの効果のあらわれではないかというふうに見ておりますし、昨年度からは、今後一番の大きな市場になるだろうという中国を目指しまして、中国で昨年度から中国の国際博を去年、今年と展開してきたわけでございます。

 国の推計によりますと、2050年には日本の人口が約2割減り、1億人くらいになるのではないかというふうな予想がされております。国内のそういった人口が減るということは、高山へ訪れるお客様も減ってくるというようなことがございます。

 そういった意味からも、長期的視野に立ちまして外国人観光客誘致に向けて官民一体となって努力させていただきたいというふうに考えております。

 それから、宿泊施設のお話が出ました。外国では長期間、低廉な宿に泊まりながら旅をするということなどもニーズとしてあります。やはり日本もそういったことで、国が1,000万人というような大きな目標を掲げた中には、そういったニーズに対応するような施設整備というものがやはり必要ではないかということも思っております。

 高山の状況を申し上げますと、高山市内には宿泊施設が今年の4月現在120軒、収容能力は約1万人でございます。そして、1泊2,800円のユースホステルから2万円を超えるホテルまで、非常に大変たくさんの幅広いバリエーションがございます。

 そして、いろいろと聞いてみますと、例えば、長期滞在、今、工事関係で2か月、3か月滞在されている方があるわけでございますが、そういう方につきましては1泊2食で5,000円というような低料金でお泊めされているということもございますし、夕食は要らないよということであれば、交渉の結果、もう少し安く長期に滞在されるというようなこともございます。

 今後、新市になりますと、高山市を含めて新市には約400の宿泊施設がございます。今後、そういった施設のパンフレット、あるいはインターネット等で情報発信をさせていただきながら、外国のお客様に対していろいろと誘客、あるいは受け入れ体制に対して取り組んでまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(蒲建一君) 藤江議員。

   〔6番藤江久子君登壇〕



◆6番(藤江久子君) 御答弁ありがとうございました。私が思っていた以上に本当に御努力をいろいろされているようでして、あれなんですけれども、ひとつこれは御答弁は結構ですので、もうちょっとつけ足しという形で、提案を含めて一言つけ足しをさせていただきます。

 今、外国からのお客様を相手にということで、ほかの旅館とかホテルの客をどこかにやるということではなくて、全体的な底上げを目指すという意味で、いろいろな種類の宿泊施設等を用意した方がいいのではないかという提案をさせてもらいましたけれども、外国の方に限らず、こういったことは日本国内にももちろん言えることでして、例えば年金生活者とか学生とか、経済的な観光バリアを持った方、それから、たくさんの家族と一緒に旅行するときは大変お金がかかりますので、安価な方がいいとか、いろいろなことが考えられますので、その底上げを含めてより多くの種類と量をまた考えられるのもよいのではないかなと思います。

 例えば、先ほどのコンドミニアムだとかということもそうですが、空き店舗とか空きアパートとか、それから廃業なさった民宿だとか、いろいろなこともリスク対策も必要になるとは考えられますけれども、いろいろな社会資源を活用するということも考えられると思いますので、官民一体となってですけれども、また御検討をいただけたらとも思います。

 それからひとつ高山でも自然ガイドということで、清見村が今年始めましたけれども、グリーンツーリズムとかエコツーリズムとかいろいろな種類を用意されていますが、東京であるシティーガイドというものを今養成を始められていますので、ちょっと御紹介をしたいと思います。

 東京都、それから東京観光財団が全国に先駆けまして今年創設いたしました、外国人などに東京の魅力を伝える観光ボランティア、東京シティーガイドというものがあります。これは東京の歴史や地理、観光資源、生活などに関する試験に70%以上正解しますと認定される仕組みでして、12月中にも第1期生が誕生する予定であります。今後高山市におかれましても、市民と一体となった観光地ということでまた頑張っていただけたらと思います。

 それでは、2番目に通告しております市民活動支援についてお伺いいたします。

 先日、私も一市民として市民活動の育成支援の基本方針策定に向けたワークショップに参加してきました。3日間にわたり開催されましたこのワークショップには多くの市民が参加され、忌憚のない意見が交換されました。また、市町村の若い職員も多く参加されましたが、あくまで市民としての参加であり、1人の生活者として私たちと同じような考えを持っていることに新鮮な感激をいたしました。あるいはまた、その職員の方は当事者として日ごろ不合理だと思っていることも多いのか、市民より的確な鋭い指摘が多くあったようにも思います。

 では、市民は市民活動をどのようにとらえているのか、このワークショップの中のポイントをちょっと皆様に御紹介したいと思います。

 まず、市民活動の必要性についてはどのように思ってみえるのか。

 行政や企業にはできないきめ細かなニーズにこたえることができる。財政の効率化が図れる。住民みずからが有益な社会参加ができ、生きがいの創出にもつながる。豊かな幸せな地域社会を築くことができる。素早く問題解決ができる。

 次に、どんな市民活動が必要かとの質問に、子育てサポート。1人ではできないことをみんなでする活動。環境問題解決のための活動。文化活動。人権意識を持った地域をつくる活動。男女共同参画を進める活動などなどです。

 それから、現在の高山市の市民活動支援において評価できるものということで、場所と物の提供があることもある。2つ目が市民活動支援の担当者がいる。3番目に話を聞いてくれる職員が多くなってきた。

 今のはいいことなんですが、今後の課題ということで、高山市の市民活動支援における課題です。

 補助事業がやり放しで効果が見えないことがある。補助金はイベントにはつくが市民活動団体にはつかない。社教にもっと自主性が欲しい。行政が中心的過ぎる。立案から参加できない。活動のスペースがない、などです。

 それから、市民活動が沸き起こってくるための条件として、行政とのパートナーシップの構築。立案から参画できる制度ができること。補助制度については透明性を高め公正にすること。活動の場を提供すること。情報公開やモニタリングをすること。ファシリテーターを育てること。これは活動の中心になる人物を育てることという意味です。そして最後に、相談窓口として1つの課を特定するのではなく、全課にわたって市民活動の理解を高め、参加しやすくすることなどでした。

 市民活動が活発になれば、行政効果として、少子・高齢化による財源不足と人材不足を補い、市民が主体的に参加し、生きがいを感じる地域社会へ変貌していく可能性があると私は考えます。

 したがいまして、市民参加が立案からされるようになれば身近な制度が大きく変わるのではないでしょうか。例えば、何十とある審議会、そのメンバーの多くは各団体の代表等で占められています。立場ゆえに発言しにくいなどの風評も聞きます。もしこれらの市民参画の機会が広く市民に開かれた形でなされれば、委員に支払われている報酬等が削減できると思います。一部の有償でないとできないであろう役職は別にしましても、まず48審議会の984万円、審査員などの179万円がその対象になると考えられます。そしてさらに、サービスを提供する段階になっても、主体的、効果的、経済的に市民が活動してくださるわけですから非常に経済的にもありがたい話だと考えます。ですから、行政経費の削減に大きく貢献できると私は考えます。

 では、市民活動の必要性についてと、支援のあり方をどうとらえてみえるのか、理事者のお考えをお伺いしたいと思います。

 また、いざ活動を開始しようとしましても場所がないことが多くあります。そして、今後へのお願いですが、現在有料で貸し出しておりますこの市役所の地下ホール、それを登録制にして、市民活動をする団体であるということであれば無料開放していただきたいと思うのですが、もしお答えいただければあわせてお願いいたします。

 では、2回目の質問とします。



○議長(蒲建一君) 國島企画管理部長。

   〔企画管理部長國島芳明君登壇〕



◎企画管理部長(國島芳明君) 市民活動支援についてお答えをさせていただきたいと思います。

 初めに、市民と行政の連携ということについての考え方ということでございますが、近年、社会・経済情勢が大きく変化する中で地方分権が進んでまいりました。自治体独自のまちづくりが重要となっているところでございます。また、市民の価値観やニーズが多様化しておりますので、市民による地域や社会に貢献するまちづくり活動は、自治、福祉、教育、国際交流など、幅広い分野にわたって年々活発になってきているところでございます。

 市では第六次総合計画におきまして、市民と行政の適切な役割分担に基づく協働による市民参加のわかりやすいまちづくりを進めることとしております。

 本市はこれまで市民の活動に対し、ボランティア活動指導者賠償責任保険の加入や、あるいはまちづくり交流フォーラム、それから開発教育人材育成セミナー、市民活動フォローアップ講座など、いわゆる協働で開催してまいりまして、市民活動団体のネットワーク化、あるいは人材育成、意識啓発を図ってきたところでございます。

 また、今年度は、先ほどお話しになりましたように、市民と行政がよきパートナーとして連携し、お互いに自立し、対等な立場でまちづくりを進めていくために、市民活動の育成・支援の基本方針を定めるガイドラインの作成に向けて、NPOや市民活動団体の方など多くの方の参加をいただき、11月17日、11月21日、12月1日の3日間、ワークショップを開催させていただいたところでございます。

 地方分権の時代が本格化しまして、また、合併という本市におけるまちづくりの新たな一面を迎えるに当たりまして、これからのまちづくりにおいては、これまで以上に市と市民相互の信頼関係を醸成いたしまして、それぞれ果たすべき責任と役割を自覚し、相互に補完し、協力し合いながら進めていくことが重要であると考えておりますので、市民の皆様の御意見を十分お聞きいたしながら、行政としてなすべきことを明確にし、対応してまいりたいと考えておるところでございます。

 2つ目の、市民活動支援に必要なことという部分でございますが、今後も協働という視点に立ちまして行政施策を進めていくとともに、市民活動の活性化を図るため、ボランティアネットワークの構築、あるいは情報の共有化を図るための環境整備、また、市民が活動に参加するためのきっかけづくりやリーダー養成などの人材育成、それから、庁内体制の整備など、ガイドラインに基づいた基準づくりを進めまして、積極的に市民の皆様の活動を支援してまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(蒲建一君) 荒井財務部長。

   〔財務部長荒井信一君登壇〕



◎財務部長(荒井信一君) 庁舎の大会議室等について使用料は無料にならないかという御質問ですが、現在、市役所の庁舎の開放につきましては、高山市役所の庁舎の開放に関する規則に基づきまして、地下1階の大会議室等を開放しておりますが、それに基づいて使用料等については定めておりますけれども、原則的に使用料は無料でございますが、必要経費といたしまして1時間当たりの額を定めまして利用者の方々に負担していただいておるということにしております。

 必要経費の算定に当たりましては、電気料金でございますとか上下水道料金、清掃、設備管理費、こういった維持費等から積算したものでございまして、ちなみに大会議室でございますと、あそこは346.21平米ございますが、1時間当たり1,750円、それから、向かいにございます001会議室、こちらの方は200円、それから002会議室、250円、こういったものを必要経費としていただいておりまして、市の方には雑入で収入させていただいております。こういった現状でございますので、よろしくお願いします。



○議長(蒲建一君) 藤江議員。

   〔6番藤江久子君登壇〕



◆6番(藤江久子君) 一問一答でやらせていただいておりますけれども、今、企画管理部長のお話ですと、本当にお言葉どおりにしていただけたら大変ありがたいという思いでいっぱいです。しかし、この言葉ですが、市民活動支援の支援というのが上段的だということで、もっといい言葉がないだろうかということもせんだってのワークショップで出ましたので、もうちょっと協働とかパートナーシップを感じられるような行政の役割、それが支援という言葉を使わずにどういう言葉が出るかということも、また今後研究していただけたらとも思います。

 それから、市民ホールの無料開放に関してですけれども、結局100円であっても200円であってもだれかが負担しなくてはいけないものですから、そのほかでもっといっぱい使っているあれがありましたら、市民であるということであれば私たちの税金でも補てんできるということにもなりますので、ぜひ登録制で結構ですので、せっかく支援をしてくださるということであれば無料――電気代であっても持っていただけたらと思いますが、ちょっとまた再検討していただきたいと思います。御答弁は結構です。今後の課題だと思います。

 では、3つ目です。休日・祝日の介護保険の申請についてということですが、現状からちょっとお話をさせていただきますと、今、介護保険の申請日として認定されているのは月曜日から金曜日、通常の市役所が開いている時間帯です。それ以外の日付とかでは申請は受け付けられておりません。受け付けられないとどういうことが起きるかといいますと、困る例が出てきます。

 例えば今年ですけれども、土・日・祝日はもちろんのことですが、年末年始の休日というのもそれに値しますので、12月27日(土曜日)から1月4日(日曜日)まで9日間あります。その間に何かあっても介護保険を使えるようにはならないということになってしまいますので、その場合、こんなケースがありますよということでちょっと考えてみたいと思います。

 独居あるいは老人世帯の場合でちょっと考えてみますけれども、例えば休み中に転倒し、生活に支障が出るような障害を負った場合ですが、休み中であっても介護保険のサービスは必要となります。例えば、私のように下肢をぶったりとか転倒した場合、立ち上がりに不便があればギャッチベット、そして自立歩行ができなければ歩行づえや歩行器が必要となります。それはレンタルで借りられますけれども、レンタル料が要ります。また、トイレまで歩いて行けなければ、ポータブルトイレの購入が必要となります。また、買い物や食事の支度など、ホームヘルパーの支援も不可欠になります。もしこの申請の手続ができない場合、月曜日からしかできないということになりますと、土曜日に転びましたら土・日とそのサービス料が全額自己負担となりまして、ポータブルトイレを買ったり、レンタル料金を払ったりしますと、この方の場合2日間で約5万円ほどの自己負担になります。ましてや、今年この9日間であればどれだけの自己負担になるかちょっとまた想像にかたくないんですけれども、経済的には大変御本人にとって負担の大きいこととなるわけです。かといって、少しばかりの捻挫とか、しばらく歩けなかったとか、そういう理由だけでは入院はさせていただけません。ということで法律上はその申請日というのは土曜日・日曜日でもいいですよということにはなっていないと思いますけれども、いろいろ各自治体の事情を伺いますと、行政のやる気次第では、例えば土曜日に転倒しても何かしらの介護保険が使える申請がその日にできるというやり方でやっていらっしゃるところもあります。通告はしてございますので、高山市はどのように対応していただけるのかちょっと御答弁をいただきたいと思います。

 では、同じ部長さんですので続けて4番目をやらせていただきます。

 老人福祉車の貸し出しについて。これを老人福祉車と言うそうですが、シルバーカーとか手押し車と言いまして、御老人がよく転倒防止のために引いている買い物カートみたいなものですけれども、この高山市福祉車対応規則というものがありまして、それによりますと、目的が第1条、この規則は、老人の日常生活の利便を図るため、歩行時にその補助のため使用する補助車(以下福祉車という)を貸与することによって老人福祉の向上に努めることを目的とする。そして、貸与の対象として、第2条、福祉車は、本市に住所を有し、現に在住する60歳以上の者で、市長が必要と認めたものに対し貸与する。そして、申請の手続につきましては、市長が前項の申出書が提出されたときはその内容を審査し……と続くんですけれども、ここで、この規則ではちょっと判断できかねるいろいろなケースがありまして、貸与を断られたケースですけれども、この方は老人と息子の2人暮らしでした。介護保険を申請したばかりなんですけれども、しょっちゅう転倒しているため、何かしらの転倒防止のための福祉用具が必要となっている方ですが、申請していて確実に介護度が1とか2とかつくと予測される方はレンタルも可能なんですが、この方の場合は介護保険が使えるかどうかわからない、要支援になるのかならないのかわからないけれども、転倒しているのだというケースなんです。そのため、ケアマネジャーさんがここの下の高齢福祉課の窓口に来まして、こういう制度がありますので貸してもらえませんかと申し出をしたところ断られたというのですが、その断られた理由が、老人世帯でないことなんです。老人世帯でないということは、働く世代、息子さんがいるので、そのくらいのものは買えるだろうという理由で断られたわけですけれども、その断られた根拠が私としては理解できませんでしたので、この場をおかりしまして質問させていただきたいと思います。だから断られた理由がわからないわけです。規則など読みましてもその根拠が理解できませんので、幾つかちょっと指摘をします。

 独居ないし老人世帯という条件はどこにもこの規則には書いてないこと。それから、働く世代が同居していても経済的に豊かとは言えないわけです。所得証明の請求もないわけで、その方がお金があるのかないのかという確認はできなかったわけです。シルバーカーを買おうと思いますと、通常のものですと2万円から3万円はするわけです。その断られた当時、在庫は約10台ほどあったと思われます。実際出ているのが74台でして、今年も予算要求で来年10台買う予定だそうですが、この当時は10台ほどまだあったと思われます。それから、規則にも、市長は申出書が提出されたときはその内容を審査し、とあるにもかかわらず、窓口だけの対応で断ったということです。それから、規則ができたのが昭和55年となっておりまして、23年以上前のことです。ここに用紙もあるんですが、民生委員の意見書を添付しなければいけないとあるんですけれども、より専門的な立場で進言されたそのケアマネジャーの意見を尊重していないな、それはおかしいなと思います。そして、全体から見える問題点として、窓口で自信を持って断るということがほかの補助金事業についてもいろいろケースとして聞いているわけです。そういうことが多々ありますので、これ1つだけの問題ではないと思いますので、行政の窓口の基本的な姿勢に見直しの必要があるのではないかなと考えられます。

 そしてまた、こういう先ほどの休日もそうですし、このシルバーカーの貸与でもそうですけれども、日常的に起きている生活課題なんですね。ですから、ケアマネジャーとか、そういった実際現場に行かれる方の意見を聞く機会をしょっちゅう持てている行政であれば、ここで言わなくてもとうに解決できている問題かなと思うんですが、どうも風通しが悪いという印象を受けます。もしこういうケースをここの会議で言ってくれれば確実に解決しておったのに何でこんなところで言ってくれるのだという話であれば、どういう会議で言ったらよかったのかをちょっと教えていただきたいと思います。

 では、3回目の質問です。



○議長(蒲建一君) 長瀬福祉保健部長。

   〔福祉保健部長長瀬力造君登壇〕



◎福祉保健部長(長瀬力造君) それでは、休日等の介護保険申請についての御質問にお答えをいたします。

 介護保険制度では、介護サービスを受けようとする場合には要介護認定の申請をしなければならないことになっております。早急に介護サービスを必要とするようなときは、要介護認定の決定がなされていなくても、要介護認定の申請をした日にさかのぼって介護サービスを利用できることになっていますので、議員御質問のような場合は、介護サービスを受けようとする方々の利便性を考慮して、市役所の日直で申請書を仮に受け取り、この際に申請書の受領書を交付するなどして、申請した日から介護サービスの利用を可能とするような方法を考えていきたいと思っております。こうした方法につきましては、介護保険サービス事業者連絡会議などを通じて関係機関に周知していきたいと考えていますので、お願いいたします。

 次に、老人福祉車の貸し出しについてお答えをいたします。

 高山市では、老人の日常生活の利便を図るために、議員おっしゃいましたように、歩行時の補助に使用する補助車を60歳以上の方で、市長が必要と認めたものに対して貸与しておるところでございます。

 市長が必要と認めたものとして対象者を具体的に定めた取り扱い要領は現在ありませんが、広く一般高齢者にまで貸与することにつきましては、台数にも限りがありますし、従来から予算を有効活用するためにも、対象者をひとり暮らし、または老人世帯の方に対して限定し、貸与していたところでございます。

 今後の取り扱いにつきましては、ひとり暮らし、または老人世帯に加えまして、低所得者世帯も対象とし、新たに取り扱い要領を定めて、真に老人福祉車を必要とする方などの老人福祉の向上に努めていきたいと考えているところでございますので、よろしくお願いします。

 また、最後に議員おっしゃいましたような部分でございますけれども、一応私どもといたしましては、広域連合や、あるいは市民課の窓口等で気楽に何でも相談してもらえるような、こんな体制をつくっております。どんどん御相談していただきたいと、このように思っておりますし、さらには、今言いました介護保険事業者の会議等の席でもいろいろな話し合いができるようなことも今後持っていきたいと、こんな考え方でおりますので、御理解をいただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(蒲建一君) 藤江議員。

   〔6番藤江久子君登壇〕



◆6番(藤江久子君) 御答弁をありがとうございました。いずれも本当に御答弁どおりに今後対応していただけたら大変ありがたいと思うんですけれども、シルバーカーのことですが、台数に限りがあるから、独居ないしは老人世帯、そして低所得者ということですが、本当に台数に限りがあれば、そういうことにもなるんですけれども、台数といっても現在74台が出ているんですね。その方々はどういう方かというと、介護保険を使い始めても多分返されない方々ではないかなと思いますので、もし要綱につけ加えさせていただけるのであれば、介護保険を使い始めてもどうしても必要な方もあるかもしれませんけれども、内容を吟味して、介護保険の申請が提出されたということは、同じ課でわかるわけです。貸し出している課と介護保険を受け付けている課が同じ課なんです。そこでわかるわけですから、もし必要なければお返しくださいというぐらいのことは貸し出しをしている最中に言うということでもよろしいんじゃないでしょうか。だから、ある程度原則期限つきということで貸し出せば、本当にこういう断られるケースも少なくなるだろうと考えます。

 それから、何でも窓口に言っていただければ今後さっと解決しますというような御答弁だったように思うんですけれども、窓口でこのことをケアマネジャーが言ったにもかかわらず、びしっと断られまして、相談できなかったわけですので、部長さんの思いや市長さんの思いが津々浦々まで届くということは大変なことなものですから、今後ともいろいろな意味で御努力をお願いしたいと思います。

 では、最後の質問になりますけれども、古紙回収についてお伺いいたします。

 平成14年度の集団資源回収の簡単な現況ということでちょっと御紹介します。

 回収団体が現在68団体ということで、回収量が昨年2,778トン、そして、奨励金が全部で約3,000万円出ております。これは1キロ当たり5円と換算しております。回収の種類としては新聞・雑誌・段ボールであり、牛乳パックは有償であるため奨励金はついておりません。回収場所は、リサイクルセンターを含め各小学校の近くにありまして、市内では全部でリサイクルセンターを含めまして12か所となっております。回収日はいろいろですけれども、資源リサイクルセンターが月曜日から土曜日の午前8時半から午後4時まで。そして、南拠点集積所と空町集積所が週2回ということで水曜日・日曜日の9時から3時です。それ以外の集積所は日曜日のみの9時から3時までとなっております。回収場所にはシルバー人材の方が、その場所だけ提供していると新聞とか雑誌が適当に持ち込まれてしまって整理整とんがつかないということで、人が張りついていてくださるようですけれども、そうした中で、ごみ全体、そして、資源ごみも毎週減少しておりまして、関係各位の例えばグリーン購入の意識向上とかそういったものが根づいたものとは感じております。

 そこで質問ですが、私は1点にだけ絞ってちょっと質問させていただきますけれども、今、古紙の価格が以前に比べると随分高くなりまして、逆有償だったんですが、だから奨励金もついたんですが、今東京というか都心の方では1キロ10円ぐらいでお金をくれるんです、こちらに。ということは、中国とか韓国とか景気のいい市場にどんどん日本から古紙が輸出されて段ボール等につくりかえられているわけですので、製紙会社も増収増益でこの間も日経新聞等に載っていたんですが、だけど高山市はまだ逆有償だということですが、その奨励金とのかかわり合いとか、今の高山市の古紙価格についての状況は、東京とかそういう都心部ではそうなんだけれども、高山ではどうなのかということをちょっと教えていただきたいと思います。

 それからまた、他市におきましては、古紙が盗まれたり、高山市においてもアルミ缶が持っていかれたりしております。市民の方もこういった経済情報に興味のある方も結構たくさんいらっしゃいますので、古紙の市場価格といった情報も含めまして、高山市の現況を今後何かしらの広告媒体を通じましてお知らせしたらどうかなと思いますので、そのお考えをお伺いしたいと思います。もし御答弁が十分でしたら、これで質問を終わらせていただきたいと思います。



○議長(蒲建一君) 田屋市民環境部長。

   〔市民環境部長田屋英明君登壇〕



◎市民環境部長(田屋英明君) では、今の古紙の単価等、その他の見通しついて回答させていただきます。

 今、種々議員が説明されたとおりでございます。それで古紙の単価でございますけれども、やはり議員が仰せのとおり、東京とかそういうところではそういう単価だというふうに認識しております。ただし、高山の場合は、高山から古紙問屋までの運賃がかかるわけです。それが大体キロ4円から5円かかるという現状でございます。そういうことからかんがみますと、現在、議員が仰せになりましたように、キロ5円有償でやっておりますが、それが逆転した場合、例えば6円になったとかで逆に1円返ってきた場合は、現在はその1円が団体なり学校のPTAの方へ入るわけです。ですから、5円と1円でしたら6円入るという現状でございます。

 ただし、今言われましたように、今後どんどん古紙の単価等が上がってくると、そういう現況が出てきた場合につきましては、これは今後考慮していかなければならないだろう。ただし、今の資源回収は拠点集積回収と、それから集団回収をやらせてもらっているわけでございますけれども、集団回収につきましても、当然、PTAなり学校なり、その他の団体の御協力のもとに、ごみの減量に大いに貢献しておるわけでございますし、また、環境教育として重要なことだと考えておるわけでございます。

 そういうことで単価について今後どうなるかということにつきましては、非常に変動が大きいわけでございますが、今、議員が仰せのようなことが起きましたら、市民の皆さんへ、また議会の皆さんとともにPRしながら今後の対応をしていきたい、そのように考えております。よろしくお願いします。



○議長(蒲建一君) 以上をもって藤江議員の質問を終わります。

  ――――――――――――――――



○議長(蒲建一君) 一般質問の途中でございますけれども、休憩をいたします。

      午後2時12分休憩

  ―――――――◯――――――――

      午後2時25分再開



○議長(蒲建一君) 休憩を解いて、一般質問を続行いたします。

  ――――――――――――――――



○議長(蒲建一君) 次に、上嶋議員。

   〔9番上嶋希代子君登壇〕



◆9番(上嶋希代子君) 一般質問に入らせていただきます。

 その前に、今日は12月8日で、大きな犠牲を伴った戦争の開戦の日です。私たち婦人はいつもこの時期には徴兵制で赤紙をもらった人たちの気持ちを思いやって、いつも赤紙配りをしております。そして、明日9日はイラクへの派兵の計画が出されるというようなこんな事態で、本当に戦争のこと、そして、イラクへ自衛隊を派遣するに当たって今真剣に考えていきたいと思っています。

 では、質問に入らせていただきます。今回は4つのことについてお尋ねいたします。

 最初に、除雪についてお尋ねいたします。

 今年は例年に比べて雪が降るのが大変遅くなっています。しかし、だれもが除雪についてはもう夏から心配されています。とりわけ高齢者の方、障害のある方、病人のある家庭、母子の家庭、また、裏道、日当たりの悪い道路、坂道などに住んでおられる方にすれば、本当に切りのない心配をされています。私も夏の段階から除雪についてお願いを聞いています。今年も新たに除雪計画もされて、今、皆さんの手元に配られたところです。

 そこで、(ア)として市道の生活道路の除雪についてお伺いいたします。

 除雪計画によりますと、生活道路については、集落に通じる機械除雪可能な道路は、幹線道路及び準幹線道路の除雪が終わり次第除雪を行うとされています。また、確保が困難とも認められる道路状況のときは、積み込み機械を派遣して町内の協力により運搬・排雪を行うとされています。また、除雪により路肩に寄せられた雪は住民に協力を依頼するものとするとされています。

 例えば、私が相談を受けましたところですが、市道になっているけれども、坂道だったり、その道が狭かったり、機械が入らないということだったんですが、お年寄りが多くこのところは住んでおられて、心配をしていただけで滑るのを我慢しながら雪が溶けるのを待っていたというような声を聞かせていただきました。このお年寄りたちにしてみると、どうやってここの問題を解決するのか思案に暮れておられたみたいです。こういう場合はどこへどういうふうに相談をしていけばいいのかというその見通しを持てるようにしていただきたいと思いますけれども、こんな方法が具体的に提起していただけるとありがたいと思います。また、住民への協力をうたってあるのですが、住んでおられる方々も生活の様式が今さまざまになっています。大変難しいというお話も聞いています。市では対応はどうされているのか、その辺をお聞きしたいと思います。

 また、(イ)私道の除雪への対応についてです。

 これは今陳情にも出ておりますけれども、毎年私道の除雪について悩んでおられる方がおられます。除雪に入ってほしいという要望が多いのですが、対応はどうなっているのでしょうか。また、その除雪計画を私たちはいただいておりますけれども、市民の皆さんがわかるようにその計画がどこまで配布されているのか、お聞きしたいと思います。

 2つ目は、ごみの分別収集についてです。

 先ほど古紙の回収のことがありましたけれども、私は場所についてお聞きしたいと思います。

 ごみの問題では、多くの人たちがまちをきれいにしたいし、資源を大切にとの思いで分別収集にも努力されていて、御町内の取り組みもされています。さらに充実しただれもが気持ちよく参加できるごみ分別収集の取り組みを進めることが必要になっていると思います。

 そこで2つについてお尋ねいたします。1つは、資源ごみの拠点集積所の増設についてです。

 現在は市内で11か所の資源リサイクルセンターとなっています。このうち空町駐車場内や昭和町1丁目の山都タクシー裏は水曜日・日曜日と2回の開設となっていますが、ほかは日曜日です。リサイクルセンターは、日曜日を外して6日間やっているということです。拠点集積所は、紙製容器・新聞・段ボールなども対象にしておられますが、車に乗せてどこへでも運べる人はいいんですけれども、なかなか運べないという方も現実にはおられるようです。私はせんだっては駅西にはあるのだけれども、駅東にはないということで何とかその増設をしていただけないかという具体的な話も伺っています。こうした拠点集積所の増設をできないかどうかということについてお答えをお願いしたいと思います。

 (イ)ごみステーションの設備の充実についてです。

 ごみステーションが町内の中に何か所かそれぞれ置かれています。このステーションに出されたごみは近年カラスなどにねらわれるということで、袋を破られたり、ごみが散らかってしまうというので、ネットをかけたりして御近所の方は大変苦労されています。また、場所によっては立派なごみ入れがつくってあるところも出ています。まちの美化の点でも、町内負担を少なくするためにも、市でそれぞれ支援していただくことはできないかということですけれども、この点についてもお答えいただきたいと思います。

 以上まず2点について、御質問させていただきます。



○議長(蒲建一君) 岡田都市基盤整備部長。

   〔都市基盤整備部長岡田平正君登壇〕



◎都市基盤整備部長(岡田平正君) 除雪につきまして、市道の生活道路の除雪ということでお答えをいたしたいと思います。

 まず、市では主要な幹線道路から生活道路まで、1次路線から4次路線まで定めまして順次除雪を実施しており、主要な幹線道路につきましては朝の7時、その他の路線についても7時半を目安に除雪を完了するよう基準を設けまして実施しているところでございます。

 今、お話にございました高齢者の方のみの世帯で、雪またじがおできにならないような世帯につきましては、市が委託しております除雪委託業者に地図を渡しまして、除雪のときに配慮していただくようお願いしているところでございます。

 なお、町内の除雪路線、除雪方法を含めまして、町内会の役員の皆様方にまた説明会等で説明させていただきますので、高齢者の方で困っておられる方がおみえになりましたら、町内会を通じるなり、直接でも結構でございますが、市の方へ連絡をいただければと思います。

 今後、地域住民の方の要望を踏まえながら実態・実情を十分把握いたしまして、冬季の安全な交通の確保のために計画的な除雪を実施していきたいと考えております。

 したがいまして、今年も各世帯に市の広報と一緒に配布することにしております雪またじの手引き、これをごらんいただきながら、市民の皆様の御理解・御協力をお願いいたします。

 次に、私道の除雪の件でございますが、私道は、個人、または共有、あるいは開発者名義の道路ということでございますので、維持管理は関係者の方で行っていただくべきものと考えておりまして、原則として除雪いたしませんので、御理解をお願いしたいと思います。

 また、この除雪費用の補助制度等につきましても考えておりませんので、よろしくお願い申し上げたいと思います。

 すみません、大変失礼いたしました。ただいま申し上げました高齢者の方への除雪の配慮という件でございますが、これは当然除雪の路線の中での配慮ということでございますので、訂正いたしましてつけ加えをさせていただきます。大変申しわけございませんでした。



○議長(蒲建一君) 田屋市民環境部長。

   〔市民環境部長田屋英明君登壇〕



◎市民環境部長(田屋英明君) では、ごみの分別収集の中の資源ごみの拠点集積所の増設ができないかと、そういう質問にお答えをさせていただきます。

 今、議員も言われましたように、ごみの拠点集積所につきましては、今までは毎週日曜日の開設となっておりましたけれども、市民の皆さんの利便性等、また要望等を考慮いたしまして、本年度からは空町と南に水曜日も開設するということでやっております。また、資源リサイクルセンターにつきましても、拠点に位置づけしまして、日曜日以外の月曜日から土曜日につきましては受け付けているのが現状でございます。それが今年度からでございまして、スタートしたばかりだと、そういうことでございまして、特に拠点集積所につきましては、ある程度の広さ、また、いろいろな場所的な要件がそろったところでないとできないわけでございます。そういうことで、現時点におきましては、今言いましたように、今年ふやしたということを見ながら考えていきたいと、そういうことで現時点で増設ということは考えておりませんので、よろしくお願いいたしたい、そう思います。

 また、議員仰せのお年寄りさんたちで、遠いので行けないというようなこともあるということでございますけれども、それにつきましては、やはり近所の方の御協力とかいろいろなことを今後アピールしていきたいというふうに思っております。

 また、拠点集積所とは別に集団回収があるわけでございまして、市民の方それぞれそれをうまく利用していただいて、両方でやっていただけたらなと、そういうふうに考えております。

 次に、ごみステーションの設備の充実でございますけれども、ごみステーションは現在市内に1,300か所あります。そういうことで、これにつきましては今までどおりといいますか、各町内で管理や整備をしていただいておるわけでございます。これにつきましても非常に場所が難しゅうございます。やはり勝手にうちの方が指定すると、そういうわけにもいかないわけでございます。そういうことで町内の方々なり皆さんの協力がなくてはできないと、そういうことでございます。ただ、その場所場所によって、いろいろな苦情、また問題が起きておりますので、そういうことにつきましては御遠慮なく資源リサイクルセンターの方へ連絡をしていただきたいと。その都度、解決、また、いろいろお聞きをして善処していきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(蒲建一君) 上嶋議員。

   〔9番上嶋希代子君登壇〕



◆9番(上嶋希代子君) 答弁いただきましてありがとうございます。

 なかなか思うようにはいかないものだなと思いながら聞いておりましたけれども、もう1つにはやはり住民の方たちと行政と、そして、除雪について言えば業者の方たちとの不断のコミュニケーションが必要かなというふうに思っています。

 それで、雪対策については夏のうちに住民の皆さんと業者の皆さん、そして、市が指導して援助する中で具体的に納得がいくような話し合いができるといいのではないかなというふうに思うところです。お年寄りにしたり、さきのお話の中にありましたように、本当に心配の方が先に立って、どうしようかなということで悩むだけでも大変住民の方にとっては苦痛だと思います。こういうことができれば、ごみの問題でももっときちんとお互いがスムーズに問題解決に当たれるのではないかというふうに思います。

 さきの私道の除雪の問題で、市からの援助は今考えていないというお話でしたけれども、この問題は長年続いている問題だと思います。私はほかからも意見をお聞きしたんですけれども、例えば、私道の整備については今、市から援助があります。そういう観点で支援していただくと住民の方にとっては本当に助かるというふうに思います。確かに開発した方の責任もあると思いますけれども、その辺は住民にとってはなかなかその話し合いがうまく納得できていないというのが実態じゃないかと思いますので、その辺の話し合いもきちんとされた上で除雪については対応するということとあわせて、傷んだところの道路を直すような形での支援が必要ではないかなというふうに思いますので、今後の御検討をよろしくお願いします。

 3番目の問題ですけれども、学童保育についてお聞きします。

 施設整備についてですけれども、学童保育は放課後の子どもたちの安心して過ごせる大切な場所として、国も力を入れ、今、施設の充実に努めているというふうに言われています。補助金も出せるようになっています。土曜教室への補助金の増額、施設の増設などしているところです。

 今回、子どもたちにとっても施設の充実が求められているのではないかという声を聞き、私は高山市の今の学童保育の施設を見せていただきました。空き教室の利用だとか、社教の開放など、今でいうと本当に伸び伸び子どもたちが遊んでいる様子を見せていただきました。今、行われているのは9か所ですけれども、どこの指導員の方も子どもたちが安心して楽しく過ごせる場所にと大きな努力がされていると思って見てまいりました。

 ところが、今、例えば新宮小の学童保育を見てまいりますと、玄関をあけた途端にそこが施設というか、皆さんの居場所になっているということと、そして小さい部屋と2階とあわせて使っているというような方で、そこには指導員の方は1人でした。私は本当にこれから寒い時期に向かって大変な場所だなというふうに思いましたけれども、子どもさんも元気でしたし、そして、指導員の方も全力を挙げて頑張っているというようなお話をしていただきました。

 例えば、もう1つ考えたのは、やはり水の便が悪いなというふうに思いました。今、それぞれ工夫をされて使ってはおられます。しかし、水はいろいろな場合、どんなにしても使うことが多いので、この件はつくってほしいと思います。

 今、全国の学童保育の組織があるわけですけれども、そこの整備の基準というのが今示されていまして、1施設当たり定員が40人として指導員が3人、施設の広さでしてみると220平方メートル、約67坪、児童1人当たり5.5平方メートル、そしてそこには生活室、プレールームが児童1人当たりそれぞれ1.98平方メートル、そのほかの施設としてトイレとか事務室、台所、シャワー、玄関というふうに、今本当に安心して子どもたちが住める場所としては必要じゃないかというふうに提言されています。本当に子どもたちのいる場所として保証するにはこれほど今すぐにはできないというふうには思いますけれども、本当にこの独自の場所を提供するということで、今、高山市の場合は方向としてはどんな方向を考えておられるのか、その辺をお聞きしたいと思います。

 とりあえず本当に今、場所の整備が必要だなと思ったところは、新宮小学校の学童保育のところを何とかしていただけるとありがたいと私は思いましたので、その辺の答弁をいただきたいと思います。

 そして、4番目には子育て支援についてお尋ねいたします。

 今、国の方でも次世代育成支援対策推進法ということで、全国を挙げて子育てに応援していこうというふうに今言われています。

 1つには、いじめ、虐待に対する相談窓口の充実についてお尋ねします。虐待についてとりあえず質問させていただきます。

 せんだっても子ども相談センターへ行ってまいりました。そうすると、今の現状はどうなっているかというふうにお聞きしますと、平成8年には7件だったのが、11年になりますと34件、13年では29件、14年では24件というふうになっています。

 例えば、平成14年の24件を見てみますと、見つけられたところは、家族が6件、お隣の方が見つけたというのが1件、病院が1件、児童施設・保育園とありますけれども、ここで1件、そして警察が2件、学校が7件、児童委員が2件、そのほかが4件となっています。

 だれから虐待を子どもが受けているかといいますと、実の母から13人、父から6人で、お母さん以外から3人、そのほかで2人ということになっています。

 どんなふうな虐待かといいますと、身体が10人、教育放棄が13人、性虐待はありませんでした。言葉の暴力が1人というふうにありました。

 年齢はと見てみますと、乳児が4人、これは2歳までの方だそうです。3歳から6歳で6人、小学生は6人、中学生ですと8人というふうになっていました。

 こういうことが実態としてあるわけですけれども、今、高山市としては虐待に悩む人たちの悩みの窓口はどういうふうになっているのでしょうか、お尋ねします。

 そしてもう1つは、障害児の療育システムの充実についてですけれども、産まれた子どもがたまたま障害を持っていた場合、子ども本人も家族の悩みも深刻になってきています。一日も早く手当ての方法を見出したい、治したい、この気持ちにどう行政がこたえていくのかということが今、大切になっています。

 例えば、あゆみ学園に通っておられる方だけでも今30人を超えています。専門的な相談窓口がよくわかり、気安く相談に行ける場所がある。そんな場所が今どうしても必要だというふうに思います。と言うのは、いろいろ治療に右往左往しながら、まだ十分方向が見出せないというお母さんたちもみえますので、安心して気安く行ける場所が欲しいというのが実態じゃないかなというふうに思いますので、この辺のところの御答弁をいただきたいと思います。

 そして、今、療育の関係では、これは昨年計画されたものですけれども、読ませていただきますと、現状としては、障害を持つ子どもが豊かに成長・発達していく上では専門的支援が必要となりますが、親が子どもの障害を受け入れ、支援を受けるのに至るまでには大変時間がかかっていると。地域療育システム支援事業は、飛騨地域において2次療育機関がない現状の中で、希望が丘学園の療育システムにより、親を含めた地域の療育関係者が一緒に指導や支援を受けることのできる唯一の今、機会となっているということです。希望する対象者が適切な時期に事業を利用するためには、実施回数が今ではまだ不足しているということが言われています。

 また、分析や課題としては、親が支援を受けることに消極的な背景には、子どもの障害を認めることができない。療育の必要性が理解できないなどの理由も挙げられています。地域の療育関係者が一緒に支援を受けることで、現在の子どもの状態、今後の見通しを共有でき、それぞれが果たすべき役割が明確になるため子どもが確実に成長・発達を遂げることができています。親にとって障害を持つ子どもを連れて岐阜市内の希望が丘学園へ継続して通園することは非常に労力を要します。そのため、親を含めた療育関係者は飛騨一円内での2次療育機関の確立を強く望んでいますというふうに現状を書いてあります。

 これは前のときにも問題というか討論した中身だと思います。療育の目的としては、医療とか訓練・教育・福祉などの現代の科学を総動員して障害を克服し、自立に向かって育成することと言いかえれば、障害児が持つ能力を最大限に伸ばし、障害があっても地域の中で豊かに育つことを保障することとして地域での一貫した療育を実現するため、地域の療育システムを構築しますというふうに目的が書かれています。

 ここで、今後の取り組みとしてこの中には計画があります。障害を持つ子どもにとってよりよい療育環境を提供します。ということで親が子どもの障害を受容できるように支援します。障害の特徴と身体の仕組みを理解することで、子どもにかかわる人が支援のあり方を共有できるように支援します。関係者と連携を深める中で、障害児通園施設の増設や保育所における障害児保育体制などの充実を目指しますというふうに今後の取り組みの方向は示されています。

 今、県の施策として支援を受けていますけれども、15年に切れるということで、来年度からどうなるのかという不安も今ありますし、一方では県の方へは要請しているというお話も聞いておりますけれども、現状の取り組みはどんなふうになっているのか御答弁をお願いします。



○議長(蒲建一君) 長瀬福祉保健部長。

   〔福祉保健部長長瀬力造君登壇〕



◎福祉保健部長(長瀬力造君) それでは、学童保育についての御質問にお答えをいたします。

 特に議員、新宮小学校のふなっこ学級についての御質問でございましたので、そのふなっこ学級の実態についてお話をしながら質問に答えていきたいというふうに思っておりますけれども、現在、小学校での余裕教室がないこともありまして、隣にあります社教の部屋を利用しながら実施しているところでございます。しかしながら、議員おっしゃいましたように、玄関を入ってすぐ留守家庭児童教室の子どもたちの場所になっていることも事実でございます。そういうことにめげず、家庭的な雰囲気で受け入れることができるよう、また、健全な保育ができるように職員一同取り組んでいるところでございます。

 そういう意味合いで、いろいろな場所、9か所ありますけれども、いろいろな場所的なこともありますので、精いっぱい子どもたちが健全に保育できて、夕方お母さんたちが迎えに来るまでその場所におられるような形でやっておりますことをひとつ理解していただきたいと思いますし、今後も私ども一生懸命努力していきたいというふうに考えていますので、お願いいたします。

 それから、次に子育て支援についての御質問で、まず1点目のいじめ、虐待に対する相談窓口の充実というようなことでございますが、いじめや虐待の情報といいますのは、保育現場や教育現場、あるいは、地域の民生委員、主任児童委員などから寄せられる場合がほとんどであります。

 私ども福祉部門での相談体制は、家庭児童相談員や女性相談員、母子自立支援員を配置し、それぞれ連携をとりながら相談業務に当たっているところでございます。

 情報を受けて、命にかかわるなどの緊急性があると判断したような場合には、即座に子ども相談センターへ通報し、相互連携のもと、家庭訪問するなどの措置を講じておるところでございます。さらに、強硬な措置が必要であると判断した場合には、子ども相談センターから警察へ通報され、警察もかかわることになろうかというふうに思っております。

 さらに、食事を与えない、ふろへ入れない、服を着せかえさせない、一方の子どものみをかわいがるというような精神的な虐待があるわけですけれども、このような場合にはじっくりと向き合って指導をする必要があります。このような場合の虐待につきましては、子ども相談センター、学校関係者、保育関係者、保健所、該当地区民生委員や主任児童委員など、虐待のケースに関係する機関の方々に、市の相談員が加わった高山市子どもの虐待防止ネットワーク会議というものを開催し、情報交換や事例検討をしながら、どのような指導方法が適切かを見出して、連携して対処するようなシステムの中で対応することとしております。

 いずれにいたしましても、いじめや虐待は増加・多様化傾向にありますので、今後も相談員の資質を高めながら相談体制の充実を図っていきたいと考えていますので、お願いいたします。

 それから、障害児の療育システムの充実についてでございますけれども、障害児にとってできるだけ早期の必要な時期に十分な療育の機会が与えられるということは、子どもの成長・発達にとって大変重要であるということは言うまでもありません。

 市民健康課では、母子の各健診やさまざまな教室、保健師による家庭訪問や毎日の健康相談を実施する中で、障害児の早期発見・早期療育に努めるとともに、親が我が子の障害をなかなか受けとめることができないケースが多い中で、子どもの障害を認めて受け入れることができるよう、各関係機関と連携をとりながら育児や療育に関する支援を行っているところでございます。

 県で実施しております地域療育システム支援事業は今年度で終了予定でございますので、今後は飛騨地域保健所をはじめ、療育関係機関と連携を深めながら、高山市として療育事業を継続できるよう現在準備を進めているところでございます。

 今後も、高山市の将来を担う子どもたちの健康な成長・発達を支援していくために、母子保健事業の充実・強化を図り、関係機関と有効に連携をとりながら、障害児の早期発見・早期療育の充実に努めていきたいと考えていますので、よろしくお願いいたします。



○議長(蒲建一君) 上嶋議員。

   〔9番上嶋希代子君登壇〕



◆9番(上嶋希代子君) 答弁ありがとうございました。子育てについても、本当に皆さんが安心して子育てができる条件が今、整うことが必要だというふうに思います。いじめの問題、虐待の問題は、今全国でも大変悲しい事件が続いています。本当に安心してすぐ相談できる窓口をつくってほしいということと、先ほど答弁にもありましたように、専門の方々の充実もしていただけると本当にこれからの問題に当たっては、安心して住める高山になるのじゃないかなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。

 もう1つ、妊婦健診への補助の拡大について御質問いたします。

 今、出生については全国では1.57ショックがあって以来、さらに1.32となってきています。本当に子どもを産み育てることが大変な状況が今起きています。その中でどうしても私たちは今お産をするまでの費用が大変苦労になっています。母子保健法による健診の支援としては2回の無料健診が出ているそうです。そして、35歳以上の方には超音波の健診をということで6,000円出ているそうです。また、出産育児一時金は30万円出ています。

 しかし、先ほどの母子計画の中のアンケートにありましたけれども、若い人たちの中には本当に家庭の事情で今苦しいんだということで、支援が必要だという声も何件か寄せられていました。私も聞いていますけれども、今若い人たちも就職が本当に安定しているかというと、いつ首になるかわからないというような不安がたくさんある中で、子どもを産み育てることが大変な状況になっているというお話を聞いているところです。高山の将来を担う若い人たちの先を考えるときに、さらにこの健診の費用、今、私、1人の方を参考として見せていただきましたけれども、12回の通院で3万5,685円を使われていました。この方は全く普通に支障がなくてここまでこられた方です。大体普通はもう少し多くなっています。そうすると、4万円から5万円というような費用が出ていきます。大体月に1回は最初は行きます。そうすると、3,000円からの支出になっています。こういう費用が毎月出ていくわけですけれども、それだけでない費用負担が上がっている。そして、先ほどもお話ししましたように、就職も安定しない、ボーナスもなくなったということがいま一方ではある中での若い人たちへの支援としてこの妊婦健診への補助の拡大は考えていただけないかどうか。今考えておられる施策がありましたらお話を聞かせていただきたいと思います。



○議長(蒲建一君) 長瀬福祉保健部長。

   〔福祉保健部長長瀬力造君登壇〕



◎福祉保健部長(長瀬力造君) それでは、妊婦健診への補助の拡大についてお答えをいたします。

 健やかに子どもを産み育てるためには、妊娠中に医療機関で定期的な健康診査を受けることが大変必要であるというふうに思っております。

 国が定めました母性及び乳幼児に対する健康診査及び保健指導に関する実施要領によりますと、妊娠初期より妊娠23週までは4週間に1回、妊娠24週より妊娠35週までは2週間に1回、妊娠36週以降分娩までは1週間に1回の妊婦健診を受けるよう基準を示しているところでございます。

 市では、医療機関で定期的に受けていただく健康診査のうち、2回分を無料で受けられるよう妊婦一般健康診査受診票を母子手帳交付時に発行しているところでございます。そのうち、妊娠前期に受けていただく1回分につきましては、議員おっしゃいましたように、B型肝炎母子感染防止のためのB型肝炎ウイルス検査が含まれたものとなっておりますし、また、35歳以上の方には胎盤の付着部位・胎児発育及び羊水量等の診断を目的とした妊婦超音波検査受診票を発行しているところでございます。

 今後も、妊婦の一般健康診査におきましては、現在行っています無料サービスを継続しながら、母子保健の立場から妊婦教室等の充実を行い、子育て支援について側面から支えていきたいと、このように考えているところでございますので、お願いしたいと思います。

 以上でございます。



○議長(蒲建一君) 以上をもって上嶋議員の質問を終わります。

  ――――――――――――――――



○議長(蒲建一君) 次に、伊嶌議員。

   〔14番伊嶌明博君登壇〕



◆14番(伊嶌明博君) 本日最後の質問でございます。おつき合いをお願い申し上げます。

 通告に基づいて質問に入らせていただきますが、順番を、雇用問題の方から最後の嘱託職員の身分まで、雇用関係で最初にお願いします。

 青年の雇用の問題でございますが、15歳から30歳までの青年のフリーターと呼ばれる臨時的なパート・アルバイト的な雇用となっている人が全国で417万人に達したということが、この2003年度国民生活白書に出ております。この国民生活白書では、この青年の問題がかなり大きく取り扱われております。

 それを読んでみますと、15歳から30歳までの青年のうち、4人のうち1人がフリーターになっていると。失業率も一般の人が大体5.3%に対して10%を超えるということで、10人に1人が失業状態、こういう青年の実態であります。1990年、10年ちょっと前と比べますと、一般失業率が3.3ポイントアップに対して、その若者の失業率は5.4ポイントアップということで、どの数値を見ても大変厳しい実態が浮かび上がっているのであります。

 また、正規従業員だった方をいろいろ聞いてみますと、長時間過密労働、休日出勤、サービス残業が横行しているような実態で、職場の人間関係も悪くなって自分から退職してしまうということで、ある方は言っておりましたけれども、やめるので、次はどうする、道はあるのかと聞かれても、ここに1日たりともおりたくないと言ってやめていったという例が若者の中にあったという話を聞いて、この若者の今意識という問題も、また職場環境も大変厳しくなっていると。これは高山でも例外でなくて、いろいろ聞きますと、リストラ等々で職場をやめて高山に帰ってくる人数が結構ふえているということであります。

 青年にしっかりした働く場を保障するという問題は、社会の発展にもちろん不可欠なことでありますし、製造業や伝統工芸技術の継承、年金制度の維持、あるいは、高山市のまちづくりということをいろいろ考えても、本当に未来に大きな影響があるのが青年雇用対策だと。こういう事態になってきているんだということをしっかりと私たちは認識しなくてはならないと思うわけであります。

 市の応援策は、Uターン家賃助成制度やUターン・Iターンの就職ガイダンスなど取り組みはやっておりますが、今の青年の雇用情勢からいって、これらの対策だけでは不十分と言えるのではないかというふうなことを思うわけでありますが、ここら辺のまず基本的な情勢認識についてお聞きしたいと思います。これが1点目です。

 2点目は、障害者NPOの作業所づくりと支援についてであります。

 障害者小規模作業所支援でありますけれども、高山市とこの小規模作業所とのかかわりを若干見たいと思います。

 精神障害者を持つ家族の会による青葉の会、これは精神障害者の働く場として重要な役割を担っております。高山市は人件費の一部と場所の無償提供という形で支援しております。また、コスモス作業所及び第二コスモス作業所ということで、知的障害者の働く場としてこれまた重要な居場所を提供しているということで、ほかにも吉城山ゆりに通うことについては、今の支援費制度ということで支援をしているようであります。

 しかし、この現状でこのままでいいかということでありますけれども、やはり問題がいっぱいありまして、例えば18歳以上の重度障害者の方の行く場が今までありませんでした。こういうような現状から、ちょうど18歳、飛騨養護学校の高等部を卒業された方の中から、何としても行く場所がないので、つくろうではないかと、こういう呼びかけで始められたのが今の障害者の小規模作業所であります。そういう親とその子どもたちを支えるボランティアが中心になって、今年卒業式を済ませた3月にスタートさせたという話であります。開始以来10か月がたとうとしておりますが、重度の人も含めて5人が指導員と家族の会とボランティアに支えられて、ビーズを使ったお土産品、木工所からいただいた作業等に取り組んでいるのが実態であります。

 この作業所に通っている方を聞きましたら、18歳の方が先ほど言った2人、19歳の方が1人、26歳の方が1人、35歳の方が1人ということで、重度であったために10年近く家以外には居場所がなかったというような方が、今は毎日元気で通っているといううれしい話も聞くのであります。こういういわば無認可から始まった作業所について私はほかにももう1つあると聞いておりますので、高山には2つできたというふうに思いますけれども、まだまだ高山市の市としてのかかわりがちょっと弱いのではないかなということを思うわけであります。

 本来ノーマライゼーションの立場でいえば、もっと行政がこういう障害者が働く場、作業する場、また居場所を積極的につくっていくと。重度であろうと、そういうことでは何らかの仕事はできるという立場に基づいてやっておるわけですが、そういうことにもうちょっとしっかりした支援をしてもいいのではないかというふうに思うわけですが、この点についての市の考え方をお聞きしたいと思うわけであります。

 最後に、雇用問題の最後ですが、合併との関連で町村も含めて嘱託職員がたくさんおると思うんですが、合併とともにこれが一体どうなるのかと。これが真っ先に首を切られて犠牲になるのではないかと、こういう話も聞こえておりますので、ここら辺の処遇については合併との関係でどうなるのか、そこら辺をまずお聞きしたいと思います。

 これで1回目の質問とします。



○議長(蒲建一君) 大洞産業振興部長。

   〔産業振興部長大洞幸雄君登壇〕



◎産業振興部長(大洞幸雄君) それでは、雇用問題で青年雇用対策と市の応援体制という中で、状況はどうなのかというような御質問が今、議員さんの方から出ました。

 その前に、今月3日に厚生労働省が発表いたしました労働状況でございますけれども、常用労働者の過不足の判断、いわゆる過剰か不足しているかということが出ておりましたが、そのDI値はプラス1ということで5年9か月ぶりに不足超過に転じ、雇用情勢に明るさが見えたというような分析が出ておりました。

 また、ハローワークによりますと、飛騨地域の有効求人倍率につきましては、8月が0.81、9月が0.87、10月が0.88ということで、徐々に改善してきておるというような状況にあります。

 また、高山市におきます来年3月に卒業予定の高校生のうち、就職希望者は10月末現在で439人でございます。うち内定者が338人、内定率77%となっております。例年、年度末までには100%近い就職率となっておりまして、他の地域と比べますと、高山の方は非常にいい状況であるということが言えるかと思います。

 先ほどの状況はどうなのかということでございますが、10月末現在の完全失業者数が日本全国で343万人でございます。そのうち118万人が自分の都合で離職したというようなデータが出ておりまして、その中で高山の状況もちょっと調べてみたわけでございますけれども、12月3日に飛騨管内の30事業所を調査いたしましたところ、15年度採用された方が169名、そして、そのうち7社の方12名が早期退職をされておるというような、これは今年の4月の状況でございます。

 しかし、いろいろなものを調査いたしますと、この早期離職の問題は、今のただ就職をして長く勤めるという状況の中から、早くやめたいと、いわゆるミスマッチの問題よりも、やはりそうなりますと、勤労観、あるいは職業意識の確立を図るということが大事ではないかというようなことも言われておりまして、また、フリーターにつきましても、新しく卒業された方々がフリーターを選択しないような進路指導、教育の充実徹底を図る必要もあるというような指摘も出ておりまして、そういった問題もこの背景にはあるということでございますので、よろしくお願いいたします。



○議長(蒲建一君) 長瀬福祉保健部長。

   〔福祉保健部長長瀬力造君登壇〕



◎福祉保健部長(長瀬力造君) それでは、障害者作業所づくりと福祉NPO法人支援についての御質問にお答えをいたします。

 障害者の働く場として、議員おっしゃいましたように、高山市では、身体障害者や知的障害者の小規模授産所、コスモス福祉作業所と第二コスモス福祉作業所を設置しておりまして、現在31名の障害者が福祉的就労を行っておるところでございます。

 また、精神障害者の小規模作業所といたしましては青葉の家がありまして、毎日約24名の方が作業をしているところでございます。

 最近では、NPO法人による障害者の小規模作業所も開設されておりますし、障害者の雇用促進のために飛騨地域障害者雇用促進懇話会が設置されておりまして、その会の委員となっております関係団体や民間企業、商工会議所などが積極的に障害者の雇用の促進に取り組んでおられます。

 また、障害者の一般就労の支援策といたしましては、国では独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構が障害者の雇用や能力開発、介助、通勤対策などに対するさまざまな助成制度を設けておりますし、市でも職親制度の中で、障害者を雇用した場合、企業に対して助成をしているところでございまして、障害者に対する雇用促進等では高山市は精いっぱい実施していると私は思っておるところでございます。

 NPO法人に対する支援といたしましては、県では公益信託ぎふNPO基金による助成金がありますが、高山市では小規模作業所など、福祉的活動を行うNPO法人だけに限定することなく、先ほど藤江議員の質問に対して企画管理部長が答弁しましたように、市民活動団体全体に対する支援についてガイドラインを策定するよう検討しているところでございます。

 なお、収益事業を行うNPO法人につきましては、設立から5年以内は、益金の額が損金を超えない事業年度に限り市民税の均等割額を免除する支援を既に行っておりますので、お願いしたいと思います。

 以上でございます。



○議長(蒲建一君) 國島企画管理部長。

   〔企画管理部長國島芳明君登壇〕



◎企画管理部長(國島芳明君) 合併によります嘱託職員の身分はどうなるのかということについて、お答えをさせていただきます。

 市では現在129名の嘱託職員の方に勤めていただいておりますし、町村の嘱託職員の方は現状では約100名の方が雇用されているようでございます。

 町村におきましては、合併時点では町村がなくなりますために、雇用主が変わりまして、1月31日で町村の嘱託職員は全員一たんは解雇となります。同様に高山市におきましても、合併で市の区域や体制が変わりますので、16年度の雇用契約は、合併までの1月31日までとする計画でございます。これは手続上の話でございまして、継続して雇用する必要がある職場の場合につきましては、新しい市として新たに2月1日付で雇用する手続をとらせていただくということでございます。

 現段階では、嘱託職員の職務の内容、あるいは勤務時間などの雇用形態などが市と町村は異なっておりますので、どのくらいの嘱託職員を継続して雇用できるかについては明確に申し上げることができません。しかし、専門的な資格や知識を必要とするものが多いことから、単純に全員を正規職員に直ちに変えてしまうというようなことは考えておりませんので、よろしくお願いいたします。



○議長(蒲建一君) 伊嶌議員。

   〔14番伊嶌明博君登壇〕



◆14番(伊嶌明博君) それぞれ答弁をいただきました。

 まず、青年の雇用の問題ですけれども、先ほどの全国情勢というか、高山管内のハローワークの状況は同じように厳しいと。ちょっとずつ明るさは見えておるけれどという話でしたけれども、市の対策はどうするのかということへの答弁がなかったような気がしますので、若干私の提案もいたしまして、そこら辺の部長の決意というか、そこら辺のこともお聞きしたいわけであります。

 まず、やはり高山市がしなくてはならないことは、独自に青年の雇用という問題に光を当てて、できることは大いにやるということをひとつしていただきたいということであります。合併との関係で、先ほどの嘱託職員の雇用についてもまだちょっと不安なところもありますけれども、とにかく、例えば30人学級の早期実現、あるいは留守家庭児童教室の複数指導体制、子育て支援体制、あるいは給食センターの自校方式等々、改めて青年の雇用という観点で、その職場を市としてもつくっていただきたいということをまず思うわけであります。

 2つ目は、やはり民間の職場の環境、これをやはり市としても積極的にリードしていくという姿勢が大事だと思うわけであります。例えば、青年の雇用をふやすに当たっては、特にフリーターから正規職員へ拡大させるような取り組みが行われているところについては、しっかりした支援制度をつくるというようなことも必要なのではないかなというふうに思います。国もトライアル雇用支援制度というちょっと耳慣れない言葉ですが、そういうものをつくっておるそうでありますけれども、そういうことも含めてひとつ青年の雇用拡大を民間でも奨励・激励していくという態度が、そういう制度が求められているのではないかなというふうに思うわけであります。

 3つ目は、先ほどのいろいろやめていくというような問題、またはフリーターを選択しないような職業観、勤労観を身につけていくんだというような話もありましたけれども、青年同士がとにかく悩みやらそういう要求、あるいは相談活動をお互いにやっていくということが非常に求められておるのではないかなと思います。合併協議会のときも高山市以外では青年団の支援をやっているというようなこともありまして、そういう問題が出ておりましたけれども、高山市の場合は勤労青少年ホームということで、勤労者のサークルもできているというふうに聞いておりますので、そこら辺との関係も積極的にこういうことを大いに交流、サークルに入っている、いないは別にして、そういうことを大いに進めると。そして、よく新規採用のそういう若者を励ます集いを市長が出てやっておるというふうに初めの方は聞いておりますので、そういうことについても、それは新規採用の1年目ということに限っておると思いますので、そういう積極的な交流の場をつくるようなこのリードというのはできるのではないかなというふうに思います。産業振興部の中にぜひそういう青年の雇用対策という専門部をつくっていく意気込みなどをひとつ聞きたいわけであります。目に見える形の青年雇用拡大策をぜひ打ち出していただきたいと思うわけであります。ここについては部長の見解をお聞きしたいわけであります。

 次に、作業所の方ですけれども、答弁では市民活動団体全体のNPO支援ということでやりたいというようなことでありましたが、このコスモス作業所、あるいは青葉の会、先ほど出ました職親委託制度の話等をちょっと見ましたけれども、例えばコスモス作業所には2つ合わせて4人の職員がおるということでありまして、1,700万円余の人件費として補助が出ておるし、青葉の会も600万円相当の人件費補助というものも土地代も含めて出ておりますし、職親委託制度では、企業に対してですが、1人月4,000円という委託料という形で支払っているのであります。ところが、先ほど言ったそういう無認可の、やむにやまれず受け入れ先がないということでつくったそういう施設等については、もうちょっと温かい目が必要なのではないかと。先ほどの答弁では、まるで人ごとのような感じもするので、ひとつそこら辺は明快に答えていただきたいと思います。

 続いて、公園の問題に入りたいと思います。

 この問題については、平成11年9月に山腰議員が宅地開発と公園の管理という、ほかの問題もあったんですが、そこら辺の問題で質問を出しております。助役の答弁を見ますと、整備がいろいろ宅地開発業者から町内に移管するまでに大分手続がいろいろあって、実際に移管も町内に行っていない。整備されていないという、こういうのが今、私もちょっと見ますと5か所ぐらいあるかなと思っておりますと言って助役が答弁しておりますし、今後のことについては少し制度も見直してまいりたいと思っておりますというようなことで、そのときは終わっておったと思います。

 合併のアンケートを見ますと、優先的に実施してほしいサービスは何かというこのフリーアンサーの内容を見ましても、この公園の問題は非常に多い実態であります。218人の市民が回答して、30人ぐらいが、その中でぜひ優先的に公園を整備してもらいたいと、こういう声があるのであります。

 そこで、開発関係に伴う公園設置についてでありますが、まちづくり条例が新たに先ほどの答弁以後にできたということで、3,000平方メートル以上については県の許可が必要なのでありますが、これは変わらないんですが、500平米以上についても届け出をしなさいと、こういうことで届けたときには種々のまちづくり指針に基づいて指導も行うと、こういうようなまちづくり条例でありますが、その前には指導要綱という似たような方向がありましたけれども、こういう公園設置とまちづくり条例の関係で公園づくりがどのように変わったのか、ここら辺を教えていただきたいと思うのであります。

 と申しますのは、新宮町の旅行村線かいわいが今いろいろ開発にありまして、これは時期が違うのでそうなのか、業者がそういうことなのかちょっとわかりませんが、写真を撮ってまいりましたが、旅行村線の新宮町地内の公園はちょっと見るとこういうような感じで、砂場とちょっと築山とタイヤの感じの公園で、面積分はちゃんとあると思いますが、それで最近できた旅行村線の今の最終地点の上岡本町地内の公園を見てまいりますと、遊具もかなりいいものですし、フジ棚もあります。フェンスには子どもが喜びそうな動物の絵などの看板等を取りつけて、いすなどもかなり高度ないすになっておったというふうに、遊具もいろいろ使えそうな遊具で、バスケットのコートさえあるということで非常にいいなと思ったわけですが、これも多分市の指導があってそういうふうになったのではないかなと思うんですけれども、こういうまちづくり条例が出た後の公園づくりで、どういうふうに指導されているのか。この指導とは別に業者の意気込みが違っていてそうなっているのか、そこら辺よくわかりませんが、関係を教えていただきたいと思うわけであります。

 第2の質問は、新宮町地内にカジウラ縫製という会社がありましたけれども、撤退して跡地が開発され、面積は3,200から500平米ほどある土地と思いますが、真ん中に私道を入れまして、半分に分けて宅地分譲、そして、今はある業者の病院みたいな感じですが、そういう予定地だというふうに書いてあるところであります。

 それで、工場があったのがそういう3,000平米以上ですので、再開発の場合もこういう都市計画法の3%基準というのは免れることができないというふうに思うわけでありますけれども、現状では半分半分の開発ということで、どうも逃れそうだということを思うわけですが、そこら辺の市の見解、ちゃんとつくるべきだという指導をお願いしたいわけでありますけれども、そこら辺の関係をお願いしたいと思います。

 第3に、駅周辺の昭和児童公園にかかわる2,600平米の公園についての構想についてお聞きしたいわけであります。

 これも駅周辺の8.6ヘクタールの区画整理事業の再開発の関係で新たにできるということで、児童公園か恐らく都市公園というふうになるのではないかと思うわけですが、何といっても高山市が今度はつくるわけですので、ここら辺の予算のかけ方、みんなが集まって本当に楽しめるような公園にしていただきたいと思うんですけれども、今どのような構想で進んでいるのか、予算の規模、いつごろに完成のつもりなのか、そこら辺をまずお聞きしたいと思います。

 最後の方ですが、合併の建設計画と財政推計ということについてであります。

 先ほどの合併協議会でこの財政推計が発表されました。議員の皆さん、全部、そのときに論議されておりましたので、わかっていることですが、改めて指数で若干紹介してみますと、合併の14年度比ということですが、16年後、合併のいろいろな支援措置がなくなって普通の状態と言うと変ですが、合併から自力でやっていかなければならんというときになったらどうなるかと、こういう指数が出ております。私も計算してみますと、地方税、これは景気の先行きが大変だということで下がると見て15%減、交付税約19%減、国・県支出金40%減。その結果どんなことが起こるかというと、地方債残高、これが今現在よりも30%増。財政調整基金、減債基金という市の持っている積立金ということですが、約80億円ほどあったのがほとんどゼロというような状態になってしまうと、こういう財政推計が発表されたわけであります。

 これをまた詳しく見てみますと、特徴を私なりにまとめてみますと、3点ほど特徴があるのではないかと思います。

 まず、合併の効果ということですが、5年間は確かにいろいろな支援措置がありまして、財政的にもいろいろなことができるということですが、後半の5年間は厳しくなって、15年、16年後には大変なことになると、こういうようなことであります。破綻状態までなるのかどうかはわかりませんけれども、それぐらいの厳しい結果になるということであります。しかも、この人件費等も厳しく、20%ぐらい落ちるということですので、これは景気に与える影響というのも非常に大きいんじゃないかと。人件費の計算で、職員の給与をちょっと人勧に基づいて下げるということでも1億4,000万円でしたか、それぐらいの落ち込みだというような話ですけれども、これが20%、飛騨の職員の給与が落ちていくというようになれば、どんなことになるのかということも景気については大きな問題が起こるんじゃないかと思います。

 あと、2つ目としては、合併は10年後、20年後のことを考えて、あるいは30年後のことを考えて合併するんだと、これが市長の公約だったと思うんですけれども、この合併推計から見ると、いやいやそこを行くと余計大変になるという実態が見えてきたのではないかと思うわけであります。

 それで、その原因ですけれども、3つ目として、やはりこの特例債という400億円のこれを使い切ってしまおうというこの計画。主に公共事業等に当たる事業だと思うんですが、これに充てることによって大変なことが起こってくるというふうに私はやはり見られるのではないかと思うわけであります。合併の財政推計は、最悪の状態を想定して景気もなかなか悪くなると、国の方も交付税をだんだん少なくしてくるだろうということで、かなり最低のラインでやってこうだと、こういうことですので、あとは上へ行くばかりだという説明で特別委員会ではあったわけですが、しかし、この特例債の使い方によっては、私はやはり重大なツケを後へ残すことになるのではないかというふうに思うわけであります。こういうことを今度、合併の説明会でやっていくとするならば、私はこれで夢を持たせようなんていうのはどだい無理な話で、これでは方向も見えなくなってしまうと。だから、例えば、今の合併特例債400億円を半分にしたらこういうふうになるというような財政推計、あるいは、こういうソフト事業なんかをどんどん展開して産業を興してやればこうなると。これは夢みたいな話ですが、人口の推計にもいろいろパターンがあるように、パターンと。これにはこういうふうな条件ではこう出したというような形で幾つか示して、その方向をだんだん決めていくと。今、400億円を使うというふうに決めますと、将来も町村の方も使えるものだと信じて、これはいくに決まっておるわけですので、そこら辺、初めからそんな約束をせずに取り組むことが必要だというふうに思うわけでありますが、合併しないことも含めて、どんな道がどういう財政推計になるのかということをきちんと合併の是非を判断できる内容にして提示していくことがこの論議を正しく行うことになるのではないかなと思うわけですが、そこら辺の考え方もお聞きして、2回目の質問といたします。



○議長(蒲建一君) 大洞産業振興部長。

   〔産業振興部長大洞幸雄君登壇〕



◎産業振興部長(大洞幸雄君) 2回目のお答えをさせていただきます。

 雇用対策でございますけれども、早期離職やフリーターをふやさないためには、働く若者の連帯意識の高揚を図ることがやはり大切ということを考えております。

 市では、勤労青少年ホームを設置いたしまして、働く仲間の交流を通して連帯意識の向上、勤労青少年の健全育成、福祉の増進を図っているところでございます。

 現在、勤労青少年ホームには555名の方が登録されておりまして、常時364名の方が利用されておりまして、連帯意識の高揚等に寄与しておるところでございます。

 また、高山市では、中小企業の皆様を対象に、中小企業福利厚生施設整備事業ということで300万円を限度に補助金を交付いたしております。企業におきまして、食堂でありますとか寮でありますとか、あるいは休憩施設をつくられた場合に、こういった補助制度を設けておるわけでございまして、福利厚生施設の充実に取り組んでおるところでございます。

 また、企業におきましては、入社時の研修でありますとか定期研修、これは当然行われておりますけれども、仕事中におけるコミュニケーションづくりが大切であるという考え方の中で、会社と個人がお互いの意見交換や相談をできる場所を設け、早期離職者の防止を図っておられる企業がたくさんございます。そういうことで、企業、あるいは市がタイアップしながらいろいろと対策をとっておりますので、よろしくお願いいたします。

 先ほども申し上げましたように、短期間での離職やフリーターの問題は、職場環境等のミスマッチ問題もありますが、若者の勤労観や職業意識の低下が原因であるものが多いというふうに考えられておりまして、在学中の職業意識の充実を図ることが大切でないかというふうに思っております。

 市といたしましては、短期間での離職者や高卒未就職者をふやさないため、引き続き就職ガイダンスや高校生就職セミナーを開催するほか、職場ガイドの作成・配布やインターネットによります生活・就職情報の提供、職場選考のための企業情報の提供など、雇用対策を進めるとともに、新たに在学中の高校生に対する勤労観や職業意識の確立を図ります進路指導、あるいは職業教育にも、学校、ハローワーク、商工会議所、雇用促進協議会などと一体となって取り組んでまいりたいと思います。

 いずれにいたしましても、若者が生き生きと働くことが地域の活性化にもつながりますし、大切な労働者であるという認識を肝に銘じまして、若者の雇用対策に対しまして真剣に取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(蒲建一君) 長瀬福祉保健部長。

   〔福祉保健部長長瀬力造君登壇〕



◎福祉保健部長(長瀬力造君) それでは、障害者作業所づくりと福祉NPO法人支援について2回目の質問でございますので、お答えをさせていただきます。

 議員、他の作業所には非常に厳しいでないかというような内容でございますが、助成につきましては、公で行っている場合とそうでない場合につきましては、当然違ってくるものというふうに私ども思っております。先ほど申しましたように、まだNPO法人に対する支援方法が決まっていない現在では、私どもはそのようなNPOの設立に対するいろいろな相談があった場合には、例えば、先ほど申しましたように、公益信託ぎふNPO基金が使えないかどうかというような他の支援方法がないかどうか情報提供しながら、所期の目的が達成されるように側面から現在は応援をさせてもらっているところでございます。

 いずれにいたしましても、先ほど申し上げましたように、現在、支援についてガイドラインの策定をするなど検討中でございますので、よろしく御理解を賜りたいと、このように思います。よろしくお願いいたします。



○議長(蒲建一君) 岡田都市基盤整備部長。

   〔都市基盤整備部長岡田平正君登壇〕



◎都市基盤整備部長(岡田平正君) それでは、高山市の公園設置について3点、御質問がございましたので、お答えをさせていただきます。

 まず、潤いのあるまちづくり指針後の公園設置状況についてということでございますが、平成14年度のまちづくり条例制定後に宅地開発時に設置されました公園は1件該当がございます。これは開発事業者により都市計画法に基づいて設置されたものでございます。法律では、開発行為に伴う公園について、面積、位置、安全基準などが規定されておりますが、遊具施設の設置など、それらの詳細な基準は管理予定者との協議にゆだねられておるということでございます。

 一方、潤いのあるまちづくり条例では、新規開発事業において、事業者、地域住民への説明機会を確保するとともに、公園整備に関しましても、遊具や緑化などの目標基準を定めておるところでございます。

 宅地造成における公園整備については、開発規模の大小、開発事業者の考え方により、整備内容は異なる場合が見受けられますが、できる限りこのまちづくり条例の趣旨に基づき、行政、事業者、地域住民との話し合い、協力関係を確保しつつ、良好な公園整備の指導を行ってまいりたいと考えております。

 次に、新宮町地内の再開発造成と公園設置についての関係でございますが、当該地におきます開発の経緯についてまず述べますと、最初の開発が都市計画法適用(昭和50年4月)以前に行われていることから公園の設置はなされておりませんでした。次に、平成12年にこの最初の開発の一部ということで再開発が行われております。これは都市計画法の基準面積3,000平米以下の2,600平米程度であるということから、公園の設置義務はございませんでした。

 今後、この隣接地のさらに開発申請が提出されました場合は、この従前の開発面積と合計しますと3,000平米を超えるということにはなりますので、都市計画法の開発対象面積とはなりますが、一体となった開発であるかどうか、こういったことを調査いたしまして、該当する場合には必要な指導を行ってまいりたいと考えております。

 それから、3点目の昭和町児童公園についてでございますが、新しく整備を計画する公園につきましては、平成12年度に策定いたしましたふるさとの顔づくり計画書、この公共空間の整備方針を基本にいたしまして、平成15年10月に高山市議会駅周辺整備特別委員会から提出されました要望事項のほか、地域住民の皆さん方の意見・要望をお聞きして計画策定に反映させるため、先般、説明会を11月12日に開催いたしたところでございます。

 今後、さらにこの公園計画に関しまして、専門家や過去に活動していただきましたまちづくり住まいづくり研究会におきまして、公園を研究していた方々の意見交換会を開催いたしまして、この結果やこれまでの駅周辺整備特別委員会からの要望事項、地元住民の皆さん方の意見・要望を踏まえ、高山市議会駅周辺整備特別委員会にまた協議をさせていただきながら、公園整備計画を策定いたしまして、平成16年度末までには整備を完了できますよう努力していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(蒲建一君) 京極企画管理部参事。

   〔企画管理部参事京極慶哉君登壇〕



◎企画管理部参事(京極慶哉君) 合併の是非が判断できる資料をということにつきまして、お答えをさせていただきます。

 合併のまちづくり計画でありますとか、財政推計・財政計画は、合併協議会の事務局が高山市の関係課と協議しながら策定したものでございます。

 策定に当たりまして、計画に反映する投資的事業に対します町村の期待というのは非常に強いものがございまして、事業の選定に当たりましては困難をきわめましたが、合併特例債を全額財源充当することとし、町村の要望をできるだけ取り入れることで一定の理解を得られたものと判断しております。

 こうした経過の中で策定いたしました財政推計は非常に厳しい状況となっておりますけれども、合併後におきましても、定員適正化計画でありますとかコスト削減など、行財政改革をさらに推進するとともに、事業実施に当たりましては十分な精査を行うなど、効果・効率的な財政運営を行って財政基盤の安定化に努めていきたいと、こう考えておるところでございます。

 また、比較検討できる資料をということでございますが、高山市は周辺町村の強い意向によりまして合併に踏み切ることとしておりまして、議会をはじめ、市民の皆さんに理解を求めたところでございます。こういった経過を踏まえまして、現時点は検討の段階ではなく、もう既に合併後を見据えて努力していく、こういう時期に入っているというふうに認識しておりますので、よろしく御理解いただきたいと思います。



○議長(蒲建一君) 伊嶌議員。

   〔14番伊嶌明博君登壇〕



◆14番(伊嶌明博君) それぞれ答弁をいただきましたけれども、最後の合併の問題でまずお聞きをしたいと思います。

 これは市長にお聞きしたいんですが、公共事業がそもそもこういうふうに膨らんできた、箱ものがつくられたり、いろいろな大型の事業がどんどんと進んできたこの結果が財政破綻という道を歩んで、今の政府のやり方でいきますと地方切り捨てという形でしか道がないというような方向に来たと思うんですよね、実際には。今度は合併だからまたいっぱい進むという、これはどうも私は信じられないと思うんですけれども、市長は5年前の議会で前平野清雄議員がこの地方債残高と公共事業ということで質問されたときに答弁の中で、起債については十分慎重に考えなくてはならないと。要望も強いことはあるけれども、やはり財政という問題を正面に掲げてこれは慎重にやらなくてはならないと、こういうふうに当時のことを思い出すわけですけれども、ここら辺から見ても合併特例債が余りにも町村の要望とはいえ、財政の破綻状況までつくって、その後にやってくるものは必ず市民への負担増というサービスの切り捨てとか、先ほどのリストラで職員の削減等で、またはコスト縮減でいきたいと言うんですけれども、そういうことにはならないわけで、それよりも市民への負担ということが起こることは、合併したいろいろな例を見れば明らかなことで、組織はやっていけないわけですからね。だから、最初の計画をもう決めてしまって、もう合併後の話し合いをするときだと、こういうふうに答弁がありましたけれども、こんな重大な問題を住民に説明したときに、しっかりこれは計画を見直すべきではないかと言われたら、それは聞く耳を持ちませんというのではこれは説明会にならないと。決定の一方的な押しつけというふうにならざるを得ないので、ここら辺も含めて今後十分に検討すべきだというふうに思うわけですが、市長の考え方をお聞きしておきたいと思います。

 それから、障害者の雇用の支援の問題で、部長は公と私的な民間とは違うんだということで言っておりました。これもまた市長にお聞きしたいんですけれども、市長はできるだけ民間が活発になるようにというようなことでいろいろ民間委託、民間移譲等をやっていると、こういうことですが、いざ民間から出てくると、いやそれは公とは違うんだからと言って、支援を拒否ではないんでしょうが、なかなか渋ると、こういうやり方は私はいかがなものかと本当に思うわけですが、やはり市長が言うように、民間も公も力を合わせてやっていくことは大いにやっていきましょうと。財政があるものですから、もちろん簡単には言えないわけですけれども、そういう立場で先ほどの市民活動の質問のときに協働ということを言ってみえましたので、ここら辺もひとつ十分考えたやはり財政支援というものをつくっていただきたいと思うわけであります。これについて市長の今までの答弁とは違うような感じを受けたわけですので、そこら辺をお聞きしたいと思うわけであります。

 それから、公園の問題ですが、ひとつ業者のこともありますけれども、あと町内管理に任せていくというんですから、やはり最大のベストのものにしていただいて、あと管理運営を今後町内会等に任せていくというならいいんですが、十分何も余り準備されないのに、町内に任せてあとは知らんと。町内に補助金をやっておるからというような姿勢では、これは公園の不満が出るのは明らかだと思います。だから、まちづくり条例の指針に基づいて最大限の取り組みをお願いしたいし、やはりそういうことをしっかり広報して、市民の合意というか、宅地開発の場合はこれぐらいの公園ができて当たり前なんだと。そして、もし、これは議論は分かれることだと思いますが、町内への補助金が後手後手に回った町内補助金でなくて、先手を切っていい公園にして町内に任せていくと。それならば私はそういう補助制度を使ってもいいのではないかと、これは個人的な私の思いですけれども、そういうことも含めて町内に渡す前にいいものにしてもらいたいということであります。そこら辺をひとつよろしくお願いしたいと思います。

 カジウラ団地のことについては、おおむね3年、一体的な開発とみなせば、それは公園用地を出すことも必要だというふうになると思いますので、恐らく提出者は変わってくると思いますけれども、ひとつカジウラ工場自身が持っていた土地ということで、実はここにもその地域以外に公園用地だと地元の人は言っておるんですけれども、草ぼうぼうになった90平米ほどの土地がカジウラという名目の所有であります。宅地でありますが、そういうこともひとつ交渉のこととして、何とか地域の住民にとっていい公園になるように努力をお願いしておきたいわけであります。

 最後ですが、昭和町児童公園については来年末には完成ということですので、私もちょっと提案をいたしておきますので、ひとつ検討をお願いしたいと思います。

 2つほどの提案ですが、1つは、昭和町児童公園をもし区画整理事業から外しておけば、本当は倍ぐらいの広さを持つ公園ができたと、こういうふうに今から言っては遅いんですけれども、私はずっとそういう主張もしてきたんですが、今となっては2,600平米何がしの公園しかできませんけれども、そうしたらその中で、あとはやはり高いと言うと変ですが、高いところの空間をもっと利用した公園というものを考えたらどうかということを思います。木はもちろん高い木というか大きい木をということもありますし、小さい木ではそれなりにみすぼらしく見えますので、そこら辺がどうかと。あるいは遊具等もかなり高い遊具もいろいろ岐阜の方ではあって非常に子どもが喜んでおるという話も聞きます。10メートルそこそこの縄でずっとつくってそれをずっと登っていくというような例もあると聞いておりますけれども、そういうことについて。時計等もなかなか仕掛け時計なんかを入れて、おもしろい注目されるものをつくったというような例も聞いておりますけれども、ちょっと高いというか高い空間をひとつ利用した公園設計というのもどうかと、これが1つの提案であります。

 もう1つは、この公園にどんな名前がつくのか私も質問のときに困りましたけれども、昭和町児童公園と、今はそういうふうな名前で出しておきましたけれども、ひとつ名前についてもいい名前の公園にしてもらいたいと。わくわく広場だとか冒険広場とかいろいろあるんですが、高山市らしい名前でも結構ですけれども、地域の名前もいいんですけれども、ひとつ愛称というかそういうものについても工夫していただけたら市民の愛着が一層増すのではないかと思うわけであります。

 2点ほど市長に質問のお願いをして終わりたいと思います。ありがとうございました。



○議長(蒲建一君) 土野市長。

   〔市長土野守君登壇〕



◎市長(土野守君) 今、5年前の答弁を引かれての財政運営ということでした。そのとおりにやってきたつもりでございます。これからもまた当然そういうスタンスでやっていかなければいかんと思います。今回の合併に当たって、合併特例債をどう使うかという問題は確かに議論はあるわけですけれども、やはり町村等におきます要望等、これは先ほどおっしゃった箱ものとか何かということじゃなくて、やはり道路とか情報基盤とか、市民生活にとって必要な、特に広域になることに伴う必要な基盤整備を中心に使っていこうと、こういうことでございますので、私どもとしてやむを得ないのではないかなというふうに思っております。

 ただ、この推計というのはあくまでも現状をベースにした推計だと申し上げているつもりでございますが、今後どういう状況になるか、その状況が変わってくれば当然財政状況等の見直しをしながら、やはり事業の推進をしていかなければならないわけでありまして、現状ではこういうことだということです。

 それから、15年後、平成32年の状況で大変厳しくなるという話、そのとおりだと思いますけれども、そういうことがあったとしても、それ以後安定的に財政運営ができるように、その間におきますいろいろな工夫とかいうことも踏まえて対応していかなければならないと思っております。その時点に来たらもうどうにもならんというようなことでは何のための合併か意味がないわけでありますので、私どもとしてはそういうことのないように対応できるように努力していきたいというふうに考えておりますので、御理解をいただければと思います。

 それから、民間との関係ということでございますけれども、今おっしゃったことは事務事業の民間移譲とアウトソーシングとはちょっと違った時点の話だと思っておりまして、先ほど担当部長がお答えいたしましたように、民間との協働ということを前提にして、これからどういう対応ができるかということを今検討しているところでございますので、その結果によって私どもとしてまた対応していきたいと、このように思っております。



○議長(蒲建一君) 以上をもって伊嶌議員の質問を終わります。

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△閉議・散会



○議長(蒲建一君) 以上で本日の質疑及び一般質問を終わります。

 残余の質疑及び一般質問につきましては、明日午前9時30分から続行いたしたいと思いますので、御了承を願います。

 これをもちまして本日の会議を閉じ、散会いたします。

      午後4時08分散会

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 地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。

    平成15年12月8日

         高山市議会 議長  蒲 建一

               議員  橋本正彦

               議員  大坪 章