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岐阜県 高山市

平成15年  9月 定例会(第4回) 09月11日−04号




平成15年  9月 定例会(第4回) − 09月11日−04号







平成15年  9月 定例会(第4回)



平成15年第4回高山市議会定例会会議録(第4号)

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◯議事日程

 平成15年9月11日(木曜日)午前9時30分開議

第1 会議録署名議員の指名

第2 認第 1号 平成14年度飛騨民俗村事業会計決算について

第3 認第 2号 平成14年度高山市水道事業会計決算について

第4 議第51号 高山市職員の退職手当に関する条例等の一部を改正する条例について

第5 議第52号 飛騨地域広域行政事務組合規約の変更について

第6 議第53号 飛騨地域広域行政事務組合規約の変更について

第7 議第54号 飛騨消防組合規約の変更について

第8 議第55号 飛騨消防組合規約の変更について

第9 議第56号 高山・大野広域連合規約の変更について

第10 議第57号 飛騨農業共済事務組合規約の変更について

第11 議第58号 飛騨農業共済事務組合規約の変更について

第12 議第59号 平成15年度高山市一般会計補正予算(第1号)

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◯本日の会議に付した事件

 1 日程第1 会議録署名議員の指名

 1 日程第2 認第 1号から日程第12 議第59号まで

    質疑及び一般質問

     13番 小井戸真人君

     23番 山腰武彦君

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◯出席議員(24名)

   1番            水門義昭君

   2番            村瀬祐治君

   3番            村中和代君

   4番            橋本正彦君

   5番            針山順一朗君

   6番            藤江久子君

   7番            中田清介君

   8番            谷澤政司君

   9番            上嶋希代子君

  10番            松本紀史君

  11番            今井武男君

  12番            小林正隆君

  13番            小井戸真人君

  14番            伊嶌明博君

  15番            島田政吾君

  16番            牛丸尋幸君

  17番            杉本健三君

  18番            大木 稔君

  19番            蒲 建一君

  20番            住 吉人君

  21番            大坪 章君

  22番            下山清治君

  23番            山腰武彦君

  24番            長田安雄君

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◯欠席議員(なし)

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◯説明のため出席した者の職氏名

  市長          土野 守君

  助役          梶井正美君

  収入役         西永由典君

  企画管理部長      國島芳明君

  企画管理部参事     京極慶哉君

  財務部長       荒井信一君

  市民環境部長      田屋英明君

  福祉保健部長     長瀬力造君

  産業振興部長      大洞幸雄君

  産業振興部参事     遠藤 清君

  都市基盤整備部長    岡田平正君

  都市基盤整備部参事  坂下博治君

  教育長         森瀬一幸君

  教育委員会事務局長  花井 博君

  代表監査委員      川上榮一君

  監査委員事務局長    中田 立君

  消防長         谷口美和君

  消防署長        谷脇則夫君

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◯事務局出席職員氏名

  事務局長        山下祥次君

  次長          谷口芳幸君

  書記         川原幸彦君

  自動車運転職員     櫻本明宏君

  ―――――――◯――――――――

      午前9時30分開議



○議長(蒲建一君) これより本日の会議を開きます。

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△日程第1 会議録署名議員の指名



○議長(蒲建一君) 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。

 本日の会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、議長において、水門義昭議員、長田安雄議員を指名いたします。

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△日程第2 認第1号 平成14年度飛騨民俗村事業会計決算についてから日程第12 議第59号 平成15年度高山市一般会計補正予算(第1号)まで



○議長(蒲建一君) 日程第2 認第1号 平成14年度飛騨民俗村事業会計決算についてから日程第12 議第59号 平成15年度高山市一般会計補正予算(第1号)までの11件を一括議題といたします。

 ただいまから、昨日に引き続き質疑及び一般質問を行います。

 それでは、小井戸議員。

   〔13番小井戸真人君登壇〕



◆13番(小井戸真人君) 皆さん、おはようございます。一般質問も3日目となりました。通告に基づきまして、一般質問をさせていただきたいと思います。

 私は、少子化対策と雇用問題について通告させていただいておりますけれども、一昨日からの質問にて議論がされてきております。それぞれ重複は避けるよう質問を準備しておりますけれども、中には重複する部分もあろうと思います。その点、御了承をお願いしたいと思います。

 それでは、1といたしまして、少子化対策について質問いたします。

 2002年の合計特殊出生率は前年度を0.01ポイント下回り、過去最低の1.32との厚生労働省の発表がありました。厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所が昨年1月に公表した将来推計人口では2001年の合計特殊出生率を1.34、2002年を1.33と推計しておりましたが、実数値は2年連続して推計値を下回り、少子化が予想よりも進んでいることを示しております。政府はこれまで、合計特殊出生率の低下は未婚化や晩婚化によると説明してまいりましたが、新たに子どもを産まない夫婦がふえているという要因を加えております。合計特殊出生率の低下は少子・高齢化の加速を示しており、社会や経済にさまざまな影響を及ぼし、社会保障制度の維持が困難になります。将来に対する大きな不安と危機的な状況であるということは、共通の認識であろうと考えます。

 そこで、1点目といたしまして、高山市の状況についてお伺いいたします。

 一昨日の村瀬議員の質問に対する答弁にもありましたが、高山市においても少子化が進行しているとのことであります。そこでお伺いいたしますが、近年の高山市の出生状況と、その状況に対する認識はどのようにお持ちであるのか。また、今後の見通しはどのように考えているのかをお伺いいたします。

 次に、少子化対策プラスワンについてお伺いいたします。

 少子化対策プラスワンは、昨年9月に厚生労働省が策定しました。プラスワンの第1のポイントは、男性を含めた働き方の見直しとしております。育児参加の少ない父親や子育てに理解の乏しい企業・職場の意識を改革して働き方を改めるため、出産時に父親が最低5日間の休暇を取得すること。子育て期間における残業時間の縮減や、仕事と子育ての両立を推進していくために、社会全体での目標を踏まえ各種取り組みを進めていくことが必要であるとし、育児休業取得率の目標値を男性で10%、女性で80%、小学校就学前までの勤務時間短縮等の措置の普及率を25%としています。

 第2のポイントは、地域における子育て支援で、地域子育て支援センターをはじめ、子育ての親が集まる集いの場の設置を推進し、地域の高齢者や子育て経験者による子育て支援を進めていくことの必要性を示しております。

 第3のポイントは、社会保障における次世代支援で、公的年金をはじめ、世代間扶養を基本とする社会保障制度は少子化の影響を強く受けるため、社会保障制度において子育て支援をすることが不可欠であるとして、整合性に乏しい各種社会保険制度や、税財源による子育て支援策を再編し拡充しなければならないとしております。

 第4のポイントとしては、子どもの社会性の向上や自立の促進として、中高生が赤ちゃんと触れ合う場を拡充するなど、次世代育成への意識を高めていくことの必要性があるとしております。

 そこで質問いたします。プラスワンの中でも必要性が示されておりましたが、子育てしながらの働きやすい職場環境づくりについて、高山市の取り組み状況と今後の方針をお聞きいたします。

 次に、次世代育成支援対策推進法についてお伺いいたします。

 さきの156通常国会において、少子化に関する法律が3つ成立いたしました。児童福祉法の改正法、次世代育成支援対策推進法、それと議員立法による少子化社会対策基本法であります。

 児童福祉法の改正の趣旨は、すべての子育て家庭への支援が必要であるとし、地域における子育て支援事業を児童福祉法に位置づけることによって、すべての家庭に対する子育て支援を積極的に行う仕組みを整備することと規定しました。

 少子化社会対策基本法は議員立法で提案されましたが、この法案に対しては女性団体や日弁連からも問題があると指摘されています。その一部として、カイロ国際人口開発会議以降、国際的に合意されている性と生殖における自己決定権の尊重に反することへの危惧、少子化社会対策として不妊治療が突出して規定されていることへの危惧、生命の尊重の記述が性と生殖の自己決定権を否定しかねない意味を持つことへの危惧、その他の問題点が指摘されておりました。2点の修正により成立いたしましたが、1つは、「産み育てる」の記述を「産み、育てる」に改められ、もう1つは、前文に「もとより結婚や出産は個人の決定に基づくものであるが」という文章が挿入されました。9項目の附帯決議もされております。

 そして、もう1つ成立した法律が次世代育成支援対策推進法であります。そこで、次世代育成支援対策推進法についてお伺いいたします。

 次世代育成支援対策推進法は、10年間の時限立法として制定されました。基本理念は、父母、その他の保護者が子育てについての第一義的責任を有するという基本認識のもとに、家庭、その他の場において子育ての意義についての理解が深められ、かつ子育てに伴う喜びが実感されるように配慮して行われなければならないとして、国・都道府県及び市町村、そして事業所という三者による三位一体の取り組みを求め、それぞれの責任を示しております。国及び地方公共団体の責務としては、「次世代育成支援対策を総合的かつ効果的に推進すること」とし、事業主の責務としては、「労働者の職業生活と家庭生活との両立が図られるようにするために必要な雇用環境の整備を進めること」そして、「次世代育成支援策への理解を求めること」と規定されております。また、市町村及び都道府県の責務としては、「行動計画策定指針に基づいて行動計画を策定すること」としています。行動計画では、「5年ごとに地域における子育て支援、母子の健康の確保及び増進、子どもの心身の健やかな成長に資する教育環境の整備、子育て家庭に良質な住宅及び居住環境の確保、職業生活と家庭生活との両立の推進、その他の次世代育成支援対策の実施に関するもの」とされております。また、一般事業主の行動計画として、事業所に対しても、常時雇用する労働者の数が300人を超える事業所に対して行動計画を策定し、厚生労働大臣に提出することを義務づけております。300人以下の事業所に対しても、行動計画を策定し、厚生労働大臣に提出することを努力規定としております。

 そこで、行動計画の策定についてお伺いいたします。行動計画は、平成17年3月までに策定し、4月からスタートすることとされております。策定に当たっては、「サービスの量的・質的なニーズを把握するため、市町村はサービス対象者に対するニーズ調査を実施することや住民の意見を反映させること」としておりますが、策定までのスケジュールをお伺いいたします。

 次に、数値目標についてでありますが、「各施策の目標設定に当たっては、可能な限り定量的に示すなど具体的な目標を設定すること」としておりますが、高山市における計画策定に向けての数値目標に対する考えをお聞きいたします。

 また、行動計画策定委員会の設置についてお伺いいたします。市民参加の観点から、子育て中の親をはじめとして、住民や有識者などをメンバーとした行動計画策定委員会の設置は、具体的な目標や計画を実現するためにより効果的であると考えますし、計画の進行状況も評価できると考えますが、その考えをお伺いいたします。

 また、策定を義務づけられた300人を超える事業所への対応と、努力規定である300人以下の事業所への対応もお伺いいたします。

 次は、事業所としての市の対応についてでありますが、法律において、「国及び地方公共団体の機関は、職員の仕事と家庭生活との両立に関し行動計画策定指針に即して目標達成のために講ずる措置の内容等を記載した行動計画を策定、公表すること」とされております。計画策定に当たっては、「制度の利用状況について、各機関の実情に応じて可能な限り定量的に目標を設定し、推進体制の整備、職員の意見反映が重要である」としています。

 市職員のこうした制度における状況は、育児休業も3年間取得できる状況でありますし、男性も取得できる制度となっております。また、7月より、就学前の子どもの保護者は年5日間の看護休暇が取得できることとなりました。制度上は整備されていることに対し評価いたしますが、そうした制度を利用できる職場環境が重要であると同時に、積極的な取り組みが求められていると感じております。制度の拡充も大切であります。こうした状況を踏まえ、高山市は事業所に対しても模範となることが必要であると考えますが、高山市役所の事業所としての行動計画策定に関する考えをお聞きいたします。

 高山市では、子どもにやさしいまちづくり基本計画を策定しております。第2次計画は平成13年から17年までの5か年となっております。行動計画策定に当たっての整合性についてもお伺いいたします。

 また、平成17年2月には市町村合併が予定されております。行動計画は平成16年度中に策定し、平成17年度から実施されることとなりますが、合併の時期と並行することとなります。今年度中にはニーズ調査も必要でありますし、合併予定の町村との調整も求められることとなります。新市建設計画への位置づけも必要となりますが、合併を踏まえての計画策定に対する方針をお伺いいたします。

 次に、地域における雇用対策についてお伺いいたします。

 昨日の議論にもありましたが、7月の完全失業率は前月と同率の5.3%でありました。総務省の幹部は、「完全失業率の5.3%は依然高水準だと指摘し、特に男性の雇用情勢が厳しい。勤め先の都合で離職した求職者数が、7月は111万人と、自己都合の103万人を上回っていることからも厳しさがわかる。今後の動きを注視する必要がある」と述べたとの記事も掲載され、雇用情勢は一部に明るいきざしが見える一方で、勢いは非常に緩やかだという認識が示されております。

 完全失業率の推移を見てみると、一昨年7月に5%台となってから15か月連続して5%を超えておりますし、この地域においても、ハローワーク高山における有効求人倍率は今年の7月において0.73で、前年比を0.07ポイント下回っており、依然として厳しい状況であります。雇用問題の課題は昨日も議論にありましたが、若年層の問題と中高年齢者の雇用が深刻化していると考えられますし、職種によるミスマッチ、年齢によるミスマッチのことも指摘されておりますが、それぞれの雇用問題は多方面への影響も懸念されるところであります。

 その1つとして、年金などの社会保障制度への影響も心配されているところであります。先日、2002年度の国民年金の未納率が過去最悪だった前年度の29.1ポイントから、8.1ポイント上昇して37.2%へ大幅に悪化したという衝撃的な発表がありました。未加入者を含めると、本来の国民年金対象者の4割が保険料を納めていない実態が明らかになりました。このことは社会保険庁が年金の徴集事務をみずから行うこととしたことが大きく影響していると考えられますし、年金に対する不信感が大きくなっているとも考えられます。

 年金問題はさまざまな要因があり、一概に言うことはできませんが、若年層の安定就労は、経済効果と同時に、未納率が高まっている国民年金など社会保障制度の建て直しにもつながるとされております。また、中高年齢者の雇用問題は、年金の受給年齢が段階的に引き上げられる中で深刻な問題であります。昨日の答弁にもありましたが、若年層の雇用や中高年齢者の雇用についてはそれぞれ関係機関と対応策を協議し、企業に対しても働きかけを行い、理解を得るよう努力しているとのことでありました。今後も積極的な対応をお願いしたいと考えております。

 さて、ここで高山市役所の職員採用の状況を見てみたいと考えますが、高山市職員の新規採用者のここ数年の状況は、平成11年度には25人、平成12年度は18人、平成13年度は6人、平成14年度は5人、そして、今年の春の採用はわずか3人となっております。行政改革に加え、市町村合併を考慮し、採用を極力控えていることがうかがえます。そして、他の公務員関係においても行政改革によって採用が控えられており、余計に雇用情勢を厳しくしている状況であります。

 また、市町村合併によって、土野市長は、類似都市の職員数と比較して500人の職員が膨らむ状況になると発言されております。私は、現段階でそうした数字を示すのは時期が早いのではないかと考えております。現在は事務事業のすり合わせが行われている段階であって、合併後の職員数についてはそうした協議を踏まえて示されるものであると考えております。また、合併における職員数の減少は、地域における雇用にも大変大きな影響があることを認識しておく必要があると考えます。人口の少ない町村ほど、その影響が大きくなります。合併協議においてもこうしたことに十分留意していただきたいと考えております。

 次に、新規卒業者の動向についてお伺いいたします。

 少子化により卒業生が年々減少していく中で、都市部での就職難の影響や、学校関係者、ハローワーク等の関係機関の努力により地元での就職率が高くなってきていると伺っておりますが、最近の状況と、また、来年3月卒業予定者の状況をお伺いいたします。

 次に、市内事業所の育児休業制度の実施状況についてお伺いいたします。

 先ほどの少子化対策にも関連し、労政からの子育て支援としてお伺いいたしますが、平成13年の育児休業法の改正によって、子どもが3歳に達するまで育児休業が取得できることとなりました。また、養育者に対する時間外労働の制限、育児休業者に対する不利益な取り扱いも禁止されております。仕事と家庭の両立支援の観点からも法整備されておりますが、高山市の事業所における状況についてお聞きいたしまして、1回目の質問とさせていただきます。



○議長(蒲建一君) 長瀬福祉保健部長。

   〔福祉保健部長長瀬力造君登壇〕



◎福祉保健部長(長瀬力造君) おはようございます。それでは、少子化対策について3点の御質問がありましたので、お答えいたします。

 まず、高山市の状況についてでございますが、高山市における出生状況は、平成13年度は741人、平成14年度は726人で、人口に占める割合は約1%強となっておりまして、わずかでありますが、減少傾向にあります。また、高山市においても、女性の社会進出が進んだことによる共働き世帯の増加や晩婚化・未婚化などライフスタイルの変化などによりまして、出生児の減少や、仕事と子育ての両立が問題となってきているところでございます。このような状況の中で、今後も少子化が進むものと思われますが、将来の高山市を担っていただく子どもを安心して産み育てられるような子育て支援施策の充実が必要であると考えておるところでございます。

 次に、少子化対策プラスワンについてでございますが、これは国が平成14年9月に少子化対策の一層の充実に関する提案として示したもので、その具体的な取り組み内容といたしまして、男性を含めた働き方の見直し、地域における子育て支援、社会保障における次世代支援、子どもの社会性の向上や自立の促進という4つの柱を掲げ、社会全体が一体となって総合的に取り組みを進めることとして、国や地方公共団体、企業等が計画的に、積極的に取り組んでいくよう求めたものであります。

 市では、村瀬議員さんの御質問の中でもお答えしましたが、子どもを安心して産み育てられるように、また、子育てをしながらの働きやすい職場環境づくりに向けてさまざまな子育て支援を展開しておりますが、あわせて事業者に対しましても、男女が安心して子育てをしながら働くことができる職場環境づくりに取り組んでもらうよう理解を求めていかなければならないと思っておりますが、このことは民間も含めて、それこそ社会全体で取り組んでいくことが大切なのではなかろうかと思っております。

 また、地域での子育て機能の充実を図る目的で、今年4月に少子化対策プラスワンの中にも示されていました事業の1つであります「つどいの広場」を空き店舗を活用する中で、いち早く安川通りに開設し、育児相談、子どもの一時預かり、ベビーカーの貸し出し、授乳室開放などを実施し、地域に密着した子育て支援を推進しているところでございます。さらに、地域の子育て機能の役割を果たす施設として、岡本保育園の中に設置しています子育て支援センターや、3か所に設置しております児童センター、さらには児童館も1か所ありまして、気楽に利用していただけるよう努めているところでございます。

 今後も子育て支援センターやつどいの広場、児童センターをはじめ、さまざまな施設や機関と連携を図りながら、子育てをしながらの働きやすい職場環境づくりに向けて側面から支援していきながら、少子化対策に取り組んでいきたいと思っているところでございます。

 続きまして、次世代育成支援対策推進法についてでございますが、この法律は、議員も言われましたように今年7月に制定され、地方自治体や従業員300人以上の事業所に対して、平成17年3月までに行動計画を策定し、同年4月から行動計画に基づいて事業を実施するよう義務づけられました。

 策定しなければならない行動計画の内容といたしましては、地域における子育て支援、親子の健康確保、教育環境の整備、子育て家庭に適した住居環境の確保、仕事と家庭の両立などについて、目標、目標達成のために講ずる措置を盛り込んだものを策定することとなっております。

 計画策定のスケジュールにつきましては、8月下旬に県において説明会があったばかりで、まだ具体的に策定作業は進めておりませんが、説明会のときの資料によりますと、今年度中に市民を入れた策定委員会、さらには関係課を入れた内部での策定委員会を設置し、ニーズ調査とその分析を行い、策定のための基礎資料を作成することとなっております。また、平成16年度は行動計画素案作成と意見聴取、行動計画策定と公表というような策定手順となります。

 計画の中に具体的な数値目標を示していくのかとの件につきましては、ニーズ調査を実施し、委員会の意見もいただきながら、例えば、男性の育児休業取得率の設定などのように、必要な項目については具体的な数値目標を設定していかなければならないと思っております。ニーズの把握につきましては、計画策定上、今年度中に必ず実施しなければならないことになっておりますので実施いたしますが、調査の内容については未定の状況でございます。

 行動計画策定委員会の設置ですけれども、国の要綱でも設置しなければならないこととなっておりますので、先ほど申し上げましたように設置していくこととしております。

 事業所の行動計画の策定につきましては、国の労働局が主管となって事業所を指導していくこととなっております。直接市がかかわりを持っていくということはないようですが、当然、市の行動計画を策定する上では事業所等の状況把握も必要と思われますので、労働局や関係団体と連携をとりながら作業を進める必要があると思っております。

 子どもにやさしいまちづくり基本計画との整合性につきましては、この基本計画の中に行動計画で求められているさまざまな子育て支援事業を盛り込んでいますので、この計画との整合性を図ることはもちろんでありますが、新たな子育てニーズに対する事業の検討や、今回策定に当たり調査・分析することにより、データやニーズなどにかけ離れた部分が出てくれば、当然更新していかなければならないと思っております。

 なお、平成17年2月には合併新市が誕生することとなりますが、この行動計画は同年4月から実施しなければならないこととなっていますので、合併町村の担当課の協力を得ながら一緒にニーズ調査を行い、さらに合併後の行動計画として策定していきたいと考えているところでございますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(蒲建一君) 國島企画管理部長。

   〔企画管理部長國島芳明君登壇〕



◎企画管理部長(國島芳明君) おはようございます。次世代育成支援対策推進法の中で、事業主としての高山市の考え方と今後の予定はという御質問でございました。

 次世代育成支援対策推進法の施行によりまして、事業所として、推進体制の整備や平成16年度末までの行動計画策定が義務づけられていることは十分認識いたしております。ただいま福祉保健部長がお答え申し上げましたように、現在の状況としては、国の指針がまだ示されておりませんし、行政体としての高山市の行動計画もこれからでありますので、具体的なことはこれからの検討になろうかと思います。また、市町村合併を控えておりますので、合併町村とも十分な調整が必要ではなかろうかと感じております。今後示される国の指針あるいは市の行動計画、それらに従いまして、必要な体制の整備と、それから、お話にありましたような職員の意見が反映されるような、そういう行動計画策定に取りかかりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。



○議長(蒲建一君) 大洞産業振興部長。

   〔産業振興部長大洞幸雄君登壇〕



◎産業振興部長(大洞幸雄君) おはようございます。それでは、今、御質問いただきました地域における雇用について、高山市の状況の中で、新規卒業者の近年の状況、来年の卒業者の予定、また、育児休業の内容につきましてお答えさせていただきます。

 平成14年度の飛騨管内高等学校の卒業者数は1,813名で、445件の求人があり、430名の方が就職いたしました。また、今年度8月末現在では、来年の卒業予定者は1,709名で、就職を希望されている方は451名ということで、そのうち求人は394件になっております。今後、私どもといたしましては、ハローワークあるいは雇用促進協議会など関係機関と連携しながら、高校生の地元への就職を目指し、いろいろ現在も行っておりますけれども、さらに事業を推進してまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 それから、育児休業の件でございますけれども、議員が申されましたように、13年度、また14年度の法改正によりまして、不利益取扱いの禁止でありますとか時間外労働の制限、子どもの看護のための休暇の措置といったようなさまざまな制度改正が行われました。平成14年度のハローワークによります育児休業件数は、飛騨管内3,428事業所中155件ということで、まだまだ少ない件数ではございました。周知されていないという部分もございますので、高山市におきましては、機関誌「労政555」等により、この育児休業制度について事業所の皆さんの方へ周知を図ってまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(蒲建一君) 小井戸議員。

   〔13番小井戸真人君登壇〕



◆13番(小井戸真人君) ただいまはそれぞれ御答弁いただきまして、ありがとうございました。

 まず、少子化対策ということに関してでありますけれども、この次世代育成支援対策推進法によって300人以上の事業所について行動計画の策定が義務づけられたこと、こういったことは画期的な法律であるというふうに考えております。しかし、その計画が実践されなければ意味がないということであります。また、300人以下の事業所に対する指導や啓発も今後、大きな課題になると考えられます。

 また、行動計画の策定に当たって重要な視点は、子どもの視点をどうとらえていくのかということも重要であり、子どもの健やかな育成に必要な事項ということをみんなで考えていかなければいけない。また、子育てを優先するという社会観をつくり出すことも重要であると考えます。また、法の趣旨を広く市民に理解していただくよう、啓発と情報提供もお願いするとともに、計画策定について御尽力いただきますことをお願いいたします。

 次に、雇用の創出についてでありますが、現在、自民党の総裁選挙が行われております。小泉政権は、構造改革をその政策の柱として取り組まれてきました。しかし、痛みを伴う改革は国民への痛みが大きく、医療費をはじめとする社会保障制度の負担は軒並み負担増となっております。失業の増大もその痛みの1つであるとするならば、痛みの期間も示されず、痛みの後の社会像も具体的に示されていないのが現状の状態であります。その小泉首相が今度の総裁選の公約として雇用対策を打ち出したとのことでありますが、公約違反について、この程度の約束を守れなかったのは大したことないと発言した方の公約が実現できるのか心配するものであります。雇用の安定は、地域・社会の根幹であります。そこで、雇用の創出についてお伺いいたします。

 平成13年より国からの緊急地域雇用創出特別交付金を活用した緊急雇用対策事業が行われておりますが、期間は6か月であり、あくまでもつなぎ的な事業であります。その事業の実施状況と効果についてお伺いいたします。

 また、雇用の創出については景気に大きく左右され、企業の雇用を進める体力が必要であり、行政的な支援も非常に難しい中、ハローワークや企業と連携して取り組んでみえるという答弁もいただきましたが、地域の活性化において雇用の創出は不可欠で、行政としても積極的な対応が必要であります。こうしたときこそ地域における一人一人の声を大切にした取り組みが重要でありますし、持続可能な人材の育成が必要であります。安定雇用に向けた市の取り組みについてお聞きいたします。

 また、少子化対策、雇用対策は高山市では担当する部局が違っておりますが、国では厚生労働省が行っております。それぞれの事務が密接につながっていることでありますので、高山市においても部局を超えた連携でそれぞれの課題に対応していただくことをお願いいたしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(蒲建一君) 大洞産業振興部長。

   〔産業振興部長大洞幸雄君登壇〕



◎産業振興部長(大洞幸雄君) それでは、続きまして、緊急雇用対策と安定雇用に向けた市の考え方ということについてお答えをさせていただきたいと思います。

 緊急雇用対策事業につきましては、平成14年度におきまして、心の教育推進事業、また簡単パソコン講座など、補助事業といたしまして8事業、また、ワークシェアリングなど、市の単独事業といたしまして同じく8事業を実施いたしまして、新たに7,434人の雇用を確保いたしました。今年度も引き続き事業を実施しておりまして、8月末現在4,492人の雇用を確保しているところでございます。この緊急雇用対策事業によって新たにこれだけの雇用が創出されたということは、大変効果があったのではないかというふうに考えております。

 また、安定雇用の取り組みにつきましては、今、国におきましてもIT活用等の新産業の育成、創業ベンチャー企業の支援など、さまざまな雇用施策を実施しておられます。高山市におきましても、これらの施策に加え、緊急雇用対策事業など国の補助事業を活用しながら、ハローワークや県の農林商工部、商工会議所、雇用促進協議会等の関係機関などと連絡をとって事業を推進してまいりたいと考えております。

 雇用が安定し、若い方から高齢者まで安心して生き生きと働いていただくことが地域経済の活性化につながると考えております。安定雇用に向け、就職ガイダンス、職場ガイドの作成、高校生就職セミナー、中高年齢者の就職面談会など、現在行っておりますさまざまな施策を粘り強く実施していきたいというふうに考えております。また、高山市では地域への経済効果が大きい観光が地場産業の下支えとなり、雇用の創出が図られているという一面もございます。現状の中でさらなる観光客の誘致を含め、観光の一層の推進を図り、雇用の創出を図っていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 先ほどの数字でございますが、延べ人数といたしまして7,434人、8月末現在4,492人ということでございます。



○議長(蒲建一君) 以上をもって小井戸議員の質問を終わります。

 次に、山腰議員。

   〔23番山腰武彦君登壇〕



◆23番(山腰武彦君) 最後の質問者になりましたけれども、市町村合併の平成17年2月まであと1年5か月わずかであります。高山市としましても、今まで高山市が抱えていた問題を合併後まで引きずることのないよう対応が今求められているわけであります。そこで、幾つかの問題につきまして質問させていただきます。

 最初に、飛騨民俗村の施設整備についてであります。

 時代の流れとともに失われていく飛騨地方各地の特色ある民俗、民家の合掌づくり、あるいはカヤぶき、クレぶきの建物などの移築、そして、農山村の生活に欠かすことのできない民具を収集し、飛騨民俗村事業として事業経営を行っているわけであります。

 この事業の平成14年度の会計決算書が今議会に提出されております。報告書を見ますと、入館者数が昨年度比1.4%の減少となっておりますけれども、経費節減等の経営努力で約546万円の黒字決算で結ぶことができたと、こう報告されているわけであります。この決算書とあわせて、高山市監査委員の審査意見書が提出されておりますので、高山市監査委員に最初に質問させていただきたいと思います。

 この会計決算審査意見の総括で「飛騨民俗村は有料観光施設であり、入館者の観点からも、合掌家屋、案内看板等の施設整備は必須で、経営が厳しい状況であっても、維持管理をなおざりにすることはできないと考える」、こう意見をつけられているのであります。飛騨民俗村の建造物のほとんどは古い建物を移築したものでありまして、移築後30年以上もたっているのであります。屋根のカヤだとかクレのふきかえだけではもう維持管理が難しい、土台や柱、たるきなど、そうした修理の必要な建造物がたくさんあるわけであります。監査委員として現地調査をなされていると思いますけれども、どのように見られ、現在どのように考えておみえなのかをお伺いしたいと思います。

 なお、イとウの質問は2回目にさせていただきます。

 次に、宅地等開発事業と道路等の整備・管理についてであります。

 この質問は、4年前の平成11年9月議会で一般質問させていただいております。幾つか問題がありますので、再度質問させていただくわけであります。

 最初に、位置指定道路についてであります。

 宅地開発で新設されました道路は、高山市の私道の市道編入条例に適合する場合は、高山市道として認定し、高山市が管理をすることになるわけでありますけれども、道路が行きどまりであったり、あるいは勾配が強い、隅切りがないなど、高山市道とすることができない、基準に合わない道路につきましては、宅地開発者が建築基準法の位置指定道路の認可を受けて管理をしているということであります。しかし、宅地開発から20年、30年たちますと、宅地開発者あるいは道路の土地所有者が倒産したり、不明であったり、また、見えたとしても、もうずっと前の話であり、整備・管理はできないと拒否される、こういう問題がそれぞれの地域で出ているわけであります。そこでお伺いしたいと思います。

 高山市の地域内に位置指定道路は何路線あるのか。延長はどれだけなのか。また、位置指定道路の整備・管理の責任はどうされているのか。また、認可を受けた申請者が倒産したり不明の場合は、一体だれが管理しなければならないのか。新たな位置指定の認可等の場合は、どのような認可の条件をつけてみえるのかお伺いしたいと思います。

 次に、市道松之木鍋山1号線から松之木鍋山4号線の管理についてであります。

 これは昭和50年代に宅地開発事業として整備された、松之木地内の市道松之木鍋山1号線、2号線、3号線、4号線の4路線で、延長で約900メートルあります。私の質問に対して、当時の部長はこう答弁してみえます。「市道4路線につきましては、昭和59年3月31日に告示行為をしており、市道認定しております。底地、つまり道路用地については前の開発事業者のままになっておりまして、市の方としましてそれらの整理をすることで、平成8年ごろから事業者と、いわゆる寄附行為等について現在打ち合わせをしております。開発事業者の了解も寄附することで得ておるということでございます。ただ、この前提には若干、地積更正等の要件を整理する必要がございます。そういう問題がありますので、延び延びになっておる。そこら辺が解決すれば、即、寄附をしていただいて、底地も高山市に帰属するということになっております」と。これは4年前の答弁です。それから4年たつわけであります。しかし、いまだ土地の帰属はこの事業者の名義になっているわけであります。一体なぜこれができないのか。いつまでに高山市に土地が帰属されるのか。もう合併まで1年5か月余りであります。この問題についてどう対応されているのかお伺いしたいと思います。

 最後に、小・中学校の特色ある学校教育活動推進事業についてお伺いいたします。

 この事業は、各学校が自校の特色を生かした教育活動を進めることにより、学校の活性化と地域に根差した豊かな教育環境をつくり出すため、それぞれ目的を持って活動されているわけであります。例えば江名子小学校で言いますと、自然や歴史的な環境を活かした活力ある学校づくり。現地を見させてもらいますと、校舎の裏山を活用して遊歩道を設置し、子どもたちの体力づくり、あるいは緑の学習など積極的に推進してみえます。また、三枝小学校では、やさしさを生み出し生きる力の育成を目指してということで、前々から蛍の飼育活動あるいは栽培活動、地域の方々との交流学習活動など積極的に推進されております。また、花里小学校では、みずから気づき、考え、思いやりの心をもって実践する児童の育成を目指すとして、各学年におけるふれあい活動、奉仕活動あるいは仲よし活動で、全国にこの名を知られておるこういう活動を行っております。今、3校だけ挙げましたけれども、それぞれの小学校、中学校で他の学校に負けない、そこの伝統をつくる、あるいはそこの教育活動を積極的にやろうということで、児童と先生が一緒になって、あるいはPTAの皆さんが一緒になって活動されてみえるわけであります。そこでお伺いしたいと思います。

 特色ある学校活動推進事業の補助金でありますが、今年度は各小・中学校にどれだけの額を出されているのか。児童1人当たりにすると一体幾らになるのか。今、市町村合併が進められておりますけれども、高山市以外の町村のハード面での助成から見ると余りにも少ない。丸が1つ違うんじゃないかと言われているんです。一体どうなのか、お伺いしたいと思います。

 また、この事業は平成7年度からスタートしておりますから、今年は9年目です。来年は10年目を迎えるわけであります。さらにこの事業の充実を図り、そして前進させる必要があると思いますが、これに対してどう対応されようとしているのか伺いまして、第1回目の質問を終わります。



○議長(蒲建一君) 川上代表監査委員。

   〔代表監査委員川上榮一君登壇〕



◎代表監査委員(川上榮一君) 監査委員の意見書についてのお尋ねでございますので、お答え申し上げます。

 飛騨民俗村の事業会計の決算審査につきましては、関係書類の書類審査、それから現地へ赴き現地調査と、そういったことを行った上で審査意見書にまとめさせてもらったところでございます。

 飛騨民俗村の事業は、今年度から乗鞍高原を切り離しましたことと、それから、民俗村事業の経営努力がありまして、結果的に黒字の546万円ということになっております。そういうことでございますけれども、今後も施設整備の状況であるとか、運営の状況とか、そういった環境は厳しいものがあるということでございます。しかし、そうはいっても、飛騨民俗村は国・県指定の重要文化財、そういったものを持つものであり、高山市の代表的な観光施設であるといったこと。これがお金をもらって入館者に見せている有料施設であるといったこと。それからもう1つは、文化財保護の立場から、施設整備が重要なものであるということから、今後とも他の観光施設にない、よりよい民俗村の施設となるよう努力していただきたいと、そういった意味での意見書をまとめさせていただいたものでございます。



○議長(蒲建一君) 岡田都市基盤整備部長。

   〔都市基盤整備部長岡田平正君登壇〕



◎都市基盤整備部長(岡田平正君) おはようございます。それでは、私から、宅地開発事業と道路などの整備・管理につきまして、まず、位置指定道路の件について答弁させていただきます。

 位置指定道路は、建築基準法の規定に基づき、平成13年4月から特定行政庁として高山市が指定いたしております。また、指定した場合は、その旨告示しております。

 お尋ねの市内の位置指定道路件数は、現在、472件でございます。

 延長の御質問もございましたが、申しわけございません、正確には調べておりませんが、おおよそ30キロでございます。

 指定に当たりましては、岐阜県道路位置指定取扱要綱に基づき管理者を定め、この管理者は道路を良好に維持・管理しなければならないということになっております。また、管理者が倒産などにより変更された場合におきましても、新たな土地所有者に管理義務も引き継がれるものと考えております。位置指定道路は私道ではありますが、その変更・廃止につきましては今申しました特定行政庁であります高山市の認定を受ける必要がございます。市といたしましては、建築基準法に基づく接道要件が必要である限り、管理者において道路として適正に維持されていくべきものと考えております。

 この中で、今後の開発協議に対する指導というご質問でございますが、ある程度の世帯数が張りつくような開発、こういったものにつきましては、現在、市道編入基準に合うような、そんな道路計画を基本的には協議させていただいておりますが、基準に合う道路を開発地域につくるのか、あるいは位置指定道路でいいのかというのはあくまで業者の選択でございまして、強制はできないという状況でございます。

 続きまして、市道松之木鍋山1号線から4号線のことにつきまして、お答えいたします。

 この市道は、昭和57年に都市計画法の宅地開発の許可を受けて造成された土地に位置するものでございますが、その許可の際には完成後は市に寄附し、以降、市道として管理するということで開発者と協議しておりました。市道認定は昭和59年3月末に告示行為をしておりますが、土地の寄附がなされていないということから、ただいまお話のございましたように平成11年9月定例会において御指摘を受けておりますが、その際には事業者は寄附するということを認識していることから、地積更正などの必要な手続を進めていただきますよう打ち合わせをしているとお答えしております。

 しかしながら、今お話しのようにいまだに市に寄附がなされていないということから、最近におきましても業者に聞き取りを行っております。その説明の中では、寄附予定の道路・緑地などの面積が実測で7,450平米余あるのに対し、対応する登記簿面積は1,650平米しかないため地積更正が必要であると。しかしながら、この地積更正に隣接者の理解が必要なんですが、一部の方の理解を得るのが困難なことや、隣接地所有者の相続の関係の問題で手間がかかっておりまして現在に至っているということでございましたが、今後、トラブルの原因になるということが当然予想されますことから、業者に対して手続を進めてもらうよう指導を継続してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(蒲建一君) 花井教育委員会事務局長。

   〔教育委員会事務局長花井博君登壇〕



◎教育委員会事務局長(花井博君) おはようございます。それでは、小・中学校の特色ある学校教育活動推進事業についての御質問に対してお答えを申し上げます。

 教育委員会では、学校教育方針として3つの方針を掲げておりますが、その重要な柱の1つとして、「地域とともに特色ある校風をつくり出す」という項目を掲げておるところでございます。この方針に基づき、高山市小・中学校特色ある学校教育活動推進事業要綱を策定いたしまして、各校の特色ある学校づくりを推進し、また、充実を図っているところでございます。この事業は、各校が従前から大切にしていることや重点を置いていること等、自校の特色を生かした教育活動を進めることにより、学校の活性化を図るとともに、地域に根差した豊かな教育環境を創出することを目的といたしております。

 各学校では、先ほど議員さんが言われましたように、地域ふれあい活動、栽培・飼育活動、福祉、そしてまた各種ボランティア体験、地域人材を活用した選択授業のほか、学校の公園化を図るといったこと等、自校の特色として誇れる創意ある活動を推進し、学校教育目標の実現に努めているところでございます。

 こうした取り組みは、子どもたちが地域を通して知識や考え方を深めるだけでなく、地域の方々が学校に憩い、よき理解者、支援者となり、真に子どもたちや学校を育み守る力となっており、この活動の一環として行っております花里小の「はなのき」活動が昨年、文部科学省体験活動事例集に掲載されたこともその実践活動が高く評価されたものであるというふうに考えております。

 各校は、こうした取り組みに当たりまして、市補助金のほか、資源回収奨励金や地域ボランティアの協力を得る等、いろいろ工夫をしておるわけですが、この事業の意義は極めて大きく、現在、家庭・地域との連携ということが言われるわけですので、今後とも教育委員会としてはこの事業に対して指導と援助に努めていきたいというふうに考えておるところでございます。

 なお、お尋ねの平成15年度の市の補助金は、小学校1校当たり27万円、児童1人当たりになりますと676円、中学校1校当たり53万5,000円、これは選択履修幅の拡大のための補助金が27万円含まれていますけれども、53万5,000円、生徒1人当たり1,044円というような数字になっておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上です。



○議長(蒲建一君) 山腰議員。

   〔23番山腰武彦君登壇〕



◆23番(山腰武彦君) 2回目の質問をさせていただきます。

 まず、飛騨民俗村の施設整備であります。

 私は、9月に入りましてから2回、飛騨民俗村へ行きまして、民俗村の建造物の調査をさせていただきましたが、重要民俗文化財が傷み、まさしく危険な状態にあるわけであります。例えば、旧富田家、これは県指定の重要民俗文化財であります。カヤぶきの入母屋づくりで、江戸時代末期に建てられた建築物を移築したものであります。タルキが3本折れまして、そして、さらにその付近のタルキが大変危険な状況だ、折れる寸前だということで、そのタルキ1本ずつに、地上まで支えの支柱を13本ずっと立てました。それも飛騨民俗村の遊歩道のところでありますので、危険でありますから柵をしているんです、立ち入りできないように。タルキをずっと見ますと、やはり今までも危険なところはありまして、タルキの危険なところにはもう1本、外側からタルキを入れて、危ないタルキと一緒にして補修をかけているんですが、もうそういった補修がきかなくて折れてしまっている状況なんです。この冬はもたないだろうというのが普通の見方であります。

 また、旧西岡家ですが、これも県指定重要民俗文化財であります。これは白川郷の加須良で、江戸時代末期に建てられた合掌づくりですが、土台が下がっているんです。また、相当な腐りが入っています。屋根はカヤぶきなんですけれども、南面のカヤ、つまり半分ですが、大変悪くなったということで、5年前にカヤのふきかえをしました。北面のカヤはまだそのままなんです。そのためにカヤが腐り、雨が降りますと、とい状になっているんです。雨漏りと同時に、やはり中に腐りが入っている。これも早急にしなければならない状況であります。

 旧新井家、これも県指定の重要民俗文化財であります。これは清見村の池本の農家で、

クレぶきの建築であります。下屋の屋根――下屋といいますのは、本屋の1つ下がったところの出っ張りでありますが、その屋根の板どめが腐ったというか、雨で溶けたというか、クレのふきかえとあわせて、全面的にやらなければならない状況になっております。

 もう1つ古い建物で、これは最初につくりました民俗村のエリア内にあります旧野首家であります。これは中世末から近世にかけた飛騨の標準的な農家で、高山市の片野町から移築したもので、クレぶきであります。昭和41年3月に移築したということでありますから、移築後37年たっておるものであります。本当ですと、これは平成10年、11年に国指定の重要民俗文化財の旧若山家が移築されましたが、これとあわせて移築する予定でありましたけれども、いろいろな問題がありまして、そのままになっているんです。屋根のクレぶきの補修はされておりますけれども、現状は基礎が下がり、柱が腐っているというか、柱の状態じゃないです。柱の真ん中が腐っておりますから柱の両側面がずれており、柱の役目を果たしていない。そのために壁がひずみ、全体の構造に大きなひずみがあるんです。今年の冬、積雪等で倒壊の危険があると、私はそこまで見てきました。そこでお伺いしたいと思います。

 どの建物も重要文化財であります。監査委員から指摘もあるように、経営が厳しい状況であっても、維持・管理をなおざりにすることはできないんです。今後、これらについてどう早急な修理をするのか、お伺いしたいと思います。

 次に、収蔵庫の管理についてであります。

 飛騨民俗村に収蔵しております約1,200点の国指定の重要文化財を保存管理するために、平成10年、11年の2か年にわたり、約2億1,000万円の事業費で民俗資料専用の収蔵庫を建設されました。民俗村事業会計で経費を負担しておるものであります。今年度のこの収蔵庫の管理経費は、電気料等で約500万円、企業債の返金と利息を合わせて1,799万4,000円となっております。このことについても監査委員から意見が出ております。収蔵庫はそれ自体が集客・収益を目的としていないことから、民俗村事業に帰属させるべきではないのではないか。また、高山市の文化財を保管する場所として、市が管理することになれば、収蔵庫の活用範囲が広がるとされております。高山市として、今後、この収蔵庫の管理費用をどのようにされる考えなのか伺いたいと思いますし、同時に、この収蔵庫に管理されております重要文化財の公開等はどうされているのか。また、今後、公開を収蔵庫内でどうやられようとしているのか、お伺いしたいと思います。

 次に、位置指定道路の関係であります。

 今、部長から答弁をいただきました。472路線、30キロと。これにそれぞれ住宅が張りついており、市民がそこに住んでみえる。まさしく生活道路なんです。私は、この際、高山市の条例であります私道の市道編入条例をもう少し緩和して、行きどまり道路であっても、10世帯以上がそこに張りついているとか、あるいはこれはやはり重要な路線であるのでということで、高山市道に編入できるような条例の緩和策がとれないものか。このことについてお伺いしたい思いますし、また、たとえ位置指定道路でありましても、ここには上水道管が入っております。また、公共下水道管をこの位置指定道路に入れようとしますと、地域の皆さんが希望しても、位置指定道路の所有者が不明であったり、同意がとれないと整備できないという問題があるわけであります。こういう地区は現在までに一体何か所あるのか。今後、どう対応されようとしておるのかお伺いしたいと思います。

 また、この宅地等開発事業と道路の整備管理について、これは助役に伺いたいと思います。これも4年前に助役に伺ったんです。こういう問題が宅地造成後、ずっと何十年も続くなんておかしいじゃないか、チェック体制の整備を考えるべきではないかという質問に対して、助役は「調査して、これまでのものについてはできるだけ早い機会に整備する。今後のことにつきましても、少し制度を見直してまいりたい」と、こう答弁されているんです。それから4年たつんですよ。道路ができてから4年じゃないんです。私が問題ありと指摘してから4年なんです。市町村合併は、先ほど言いましたように1年5か月後です。合併後まで残すんですか、この問題を。業者にお願いしていると。業者にお願いして、できなかったんですよ。じゃあ、今からお願いしてできるんですか。助役、このことについて答弁願いたいと思います。

 小・中学校の特色ある学校教育活動推進事業についてであります。

 今、まさしく市町村合併で、高山市の小・中学校と他町村の学校間の予算を比較しますと、高山市の小・中学校のソフト面の予算というのは他町村とはけたが違うんです。ソフト面では全く冷たい予算になっていると指摘せざるを得ないんです。私は、今までのこうした事業についてはぜひ充実してもらいたいと思いますし、新たな事業をそれぞれの小・中学校で児童と先生、そして地域が1つになって創出していくためにはやはりどうしても事業費が要るんです。私は、補助金の増額をすべきだと思います。このことについて強く要望させていただきまして、2回目の質問といたします。



○議長(蒲建一君) 大洞産業振興部長。

   〔産業振興部長大洞幸雄君登壇〕



◎産業振興部長(大洞幸雄君) それでは、飛騨民俗村の施設整備ということについてお答えをさせていただきます。

 議員御指摘のように、飛騨民俗村は築後32年たっておるわけでございますけれども、現場の職員あるいは関係者の皆さんのいろいろな御協力により、これまで一生懸命維持してきております。民家のそういった状況につきましては、常に回りまして、傷みぐあいの度合いですとかいろいろな不都合なところなど、これまでも計画的に改修・修繕をしてまいってきておりますし、降雨あるいは降雪、その他いろいろな状況がありましたときにも、その都度状況を把握いたしまして、緊急を要するものから順次対処してきております。

 御指摘のございました富田家につきましても、平成8年に改修しておりますし、西岡家につきましても議員おっしゃいますように平成10年に、新井家につきましても平成7年に改修をしてきております。

 先ほど、富田家のお話が出ましたけれども、富田家につきましては、ちょうど今年、来年度と合わせて改修計画を立てております。春からずっと状況を把握しておりましたが、その時点ではそういった状況はございませんでした。私どもは多分、7月、8月の長雨の中でそういった状況が出てまいったのではないかというふうに思っております。

 この改修という問題でございますけれども、経営の状況が、ここ数年、非常に入館者が減少するというようなことで、10年前のような高収益・高利益を生み出すことができない状況の中で、基本的に大規模な設備投資、そういったことは難しい状況ではございますけれども、我々といたしましては、これまでにも増して入館者がふえるように、地域の皆さんと一体となった飛騨の里でのイベントや行事の開催に加えまして、誘客活動を展開しながら入館者の増加に努力してまいりたいと思っております。観光客の施設離れが続く中で、今後、観光客が大幅に増加するという状況ではございません。しかし、なお一層努力しながら、今おっしゃいましたような富田家でありますとか、あるいは西岡家、これはこれからの改修計画の中に入れております。例えば来年度でございますけれども、野首家と、先ほど言いました富田家、あるいは17年には西岡家、そういった形の中で計画的に飛騨民俗村の改修計画を進めたい。また、修繕を進めたい。そして、中の整備もしていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。

 また、収蔵庫の関係でございますが、飛騨民俗村の収蔵庫は平成10年、11年の2か年にわたって建設いたしました。飛騨の山村生産用具などの国指定重要文化財約1,200点を虫の害などから守るために、適正な状態で今現在、管理・保管しているところでございます。御質問の内容につきましては、重要文化財を後世に受け継ぐために、こういった飛騨民俗村会計が所管しております重要文化財のみならず、私はやはり高山市の郷土館にありますような文化財等もここへ収蔵することも大変有意義なことではないかと思っております。

 この収蔵庫の一般会計への移管というようなお話でございますけれども、監査委員の意見書にもそのように書かれておりますが、収蔵庫を移管することにつきましては、会計上いろいろな課題がございます。現在、どういう方法がいいのかということにつきまして、いろいろな課題を抽出して、検討を進めております。そういうことでございまして、この移管につきましては今後また十分検討し、進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 それからもう1点、この収蔵庫に保管しております重要文化財の公開の件でございますけれども、これにつきましてはこれまでも行っておりますが、飛騨の里におきまして、それぞれ特別展――例えば、そりの特別展といった形で特別展をやりながら、観光客の皆様、市民の皆様にごらんいただける機会をできるだけ多くつくっていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(蒲建一君) 岡田都市基盤整備部長。

   〔都市基盤整備部長岡田平正君登壇〕



◎都市基盤整備部長(岡田平正君) 私からは、私道の市道編入に関する条例の緩和策を考えたらどうかという御質問についてお答えいたします。

 結論から申し上げれば、この条例の緩和策は考えておりません。先ほども少し触れましたように、例えば開発事業におきまして、市道編入、こういったものが最初から考慮して行われた開発と、言ってみれば、それよりも基準のやさしい位置指定道路で対応されたものを同一に市道に編入するというようなことは、その開発の事業費も異なるというようなことから、やはり公平性の観点でちょっと疑問があるということでございますし、これも御存じかと思いますが、こういった私道の改修工事を行う場合、例えば、市道の基準に合うように改修を行っていただく場合、上限工事費を300万円として、その3分の2を市が補助するというような制度もございますので、そういったものも活用いただき、市道基準に合う整備をしていただいて、市が寄附を受けて管理するというようなことも考えていただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(蒲建一君) 梶井助役。

   〔助役梶井正美君登壇〕



◎助役(梶井正美君) 鍋山団地の市道の件でございますけれども、今、なかなか登記が進まないと。これは先ほどいろいろ部長から話したとおりでありますけれど、大変時間がたっておりますが、先ほど申し上げましたように、登記面積と実際の面積が相当隔たりがあると、あるいはのり面があるということで、分筆しなければならない。こういうことで、寄附していただく意思はある。それから、測量会社にもそういうものを委託して事務をやっているんですけれども、先ほど申し上げましたように隣接者の反対者もいるというようなこと、あるいは相続の問題、いろいろな面でそのことが進んでいないということであります。このような問題につきましては、やはり宅地の開発業者が最後まで責任を持っていただかなければいかんと我々は思っております。先ほどの指定道路のこともそうでありますけれども、そんな考え方で、宅地開発業者とは我々としても精いっぱいやっておりますので、その辺のところを御理解いただきたいと思います。

 なお、この合併を控えまして、このような問題が各町村にもあるというようなことで、この間の定例会でも申し上げましたけれども、こういった問題をできるだけ解決していくように、我々としても今後とも努力していきたいと思っております。



○議長(蒲建一君) 坂下都市基盤整備部参事。

   〔都市基盤整備部参事坂下博治君登壇〕



◎都市基盤整備部参事(坂下博治君) ただいま私道において下水道管整備の布設はどうかという質問でございましたが、私道の公共下水道を整備するに当たりましては、基本的には位置指定道路等の建築基準法上の道路要件を満たしている道路に布設しているところでございます。また、この整備に当たりましては土地所有者から私どもに対して公共下水道布設管申請書というのを提出していただいておりまして、これに基づいて進めておるわけですけれども、整備していく中で、どうしてもしていかなければという箇所もあります。今質問されました、いわゆる承諾書がもらえないところが何件あるかという質問でございますけれど、現在のところ、所有者が不明というところが2か所、それから、所有者の承諾が得られないというところが2か所、この4か所がありまして、うちの方としては、ここを随時協議しながら進めておるという状況でございます。

 以上でございます。



○議長(蒲建一君) 山腰議員。

   〔23番山腰武彦君登壇〕



◆23番(山腰武彦君) 3回目の質問をさせていただきます。

 まず、飛騨民俗村の施設整備であります。

 この飛騨民俗村は、博物館施設として、貴重な文化遺産を後世に伝えるということで、伝統的文化都市の高山市としても重要な施設であり、やはりそれを維持・管理する責任があるわけであります。それが、先ほど言いましたように、民俗文化財が傷み危険な状況にある。しかし、今の部長の答弁ですと、入館者がふえないと、どうにもできていかないという状況があると。

 今回、決算が出ておりますので平成14年度の決算を見ますと、例えば平成14年度の民俗村の建設改良費、つまり工事請負費を出して直していただく事業費は当初予算で1,500万円見ておったんです。そして、その1,500万円の中で、例えば民俗村のレストハウスの改修工事、あるいは旧田口家の改修工事、これは518万7,000円かかっております。これらトータルで1,500万円の予算を組みながら、決算額で903万630円、不用額は596万9,370円出ているんです。これは何か、どうしてできなかったのか。入館者が入らなくて収入が上がらなかったので、この事業が執行できなかったと。もし、この596万9,000円を執行しておったら決算はどうなったのかと言いますと、先ほど質問しましたように、黒字が540万円ほどでありますから、もしこの事業をしておりますと50万円の赤字が出たということになるんです。で、これを執行しなかったということなんです、そういうふうにこの決算書、予算書から見ざるを得ないんです。

 民俗村の会計は、先ほど部長が言いましたが、10年前にはよかったんだと。確かにそうなんです。そのときは一般会計へ毎年1億円ずつ入れたんです。財務部長御存じでしょう。トータルで今までに、例えば、乗鞍高原スキー場の面倒を見ながら、そのほかに毎年1億円ずつ一般会計へ入れ、トータルで8億円を一般会計へ入れておるんです。今まさに大修理が必要な重要文化財の修理費を今の会計から出そうとしても無理です。この際、私は一般会計から持ち出してでも、この修理費に充てるべきだと思います。そして、少なくとも合併までには――合併後、さらにこんな質問をこの議場ですることのないようにぜひお願いしたいと思うんですが、対応についてお伺いしたいと思います。

 あわせて、位置指定道路の問題であります。先ほど答弁ありました。472路線、30キロあるんです。これは市民の生活道路なんです。そして、位置指定ができてからもう20年以上、30年たったところもあるんです。先ほど参事から答弁がありました。下水道をやろうとしても、そこの管理者がわからない、承諾してもらえない、できない地域があるんです。私はこの際、一定の条件をつけながらでも私道の市道編入条例をある程度緩和して、やはり救済の道をとってやる必要があると思います。ぜひこれらについて御検討をお願いして、私の質問を終わります。



○議長(蒲建一君) 土野市長。

   〔市長土野守君登壇〕



◎市長(土野守君) 民俗村の施設の維持・管理については、監査委員からも御指摘いただいておりまして、私どもとしても大変重要なことだというふうに受けてとめております。したがって、観光施設という面よりも、文化財をいかに保存するかということを考えて何らかの対応をとっていきたいと、このように考えております。よろしくお願いします。



○議長(蒲建一君) 以上をもちまして山腰議員の質問を終わります。

 以上で届け出の各位は全部終了いたしましたので、質疑及び一般質問を終結いたします。

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○議長(蒲建一君) それでは、ただいま議題となっております各議案を今から申し上げます方法でそれぞれの委員会に付託の上、御審査願いたいと思います。

 総務委員会に付託をいたします議案は、議第51号から議第58号までの8件であります。

 産業委員会に付託をいたします議案は、認第1号、1件であります。

 建設委員会に付託をいたします案件は、認第2号、1件であります。

 次に、議第59号につきましては、全員をもって構成する予算特別委員会を設置し、これに付託の上、それぞれ御審査願いたいと思います。

 これに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(蒲建一君) ご異議なしと認めます。よって、議第59号につきましては、全員をもって構成する予算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することに決定いたしました。

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 閉議・散会



○議長(蒲建一君) 以上をもちまして本日の議事日程が全部終了いたしましたので、本日の会議を閉じ、散会いたします。

     午前11時8分散会

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 地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。

    平成15年9月11日

         高山市議会 議長  蒲 建一

               議員  水門義昭

               議員  長田安雄