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岐阜県 高山市

平成15年  9月 定例会(第4回) 09月10日−03号




平成15年  9月 定例会(第4回) − 09月10日−03号







平成15年  9月 定例会(第4回)



平成15年第4回高山市議会定例会会議録(第3号)

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◯議事日程

 平成15年9月10日(水曜日)午前9時30分開議

第1 会議録署名議員の指名

第2 認第 1号 平成14年度飛騨民俗村事業会計決算について

第3 認第 2号 平成14年度高山市水道事業会計決算について

第4 議第51号 高山市職員の退職手当に関する条例等の一部を改正する条例について

第5 議第52号 飛騨地域広域行政事務組合規約の変更について

第6 議第53号 飛騨地域広域行政事務組合規約の変更について

第7 議第54号 飛騨消防組合規約の変更について

第8 議第55号 飛騨消防組合規約の変更について

第9 議第56号 高山・大野広域連合規約の変更について

第10 議第57号 飛騨農業共済事務組合規約の変更について

第11 議第58号 飛騨農業共済事務組合規約の変更について

第12 議第59号 平成15年度高山市一般会計補正予算(第1号)

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◯本日の会議に付した事件

 1 日程第1 会議録署名議員の指名

 1 日程第2 認第1号から日程第12 議第59号まで

    質疑及び一般質問

     21番 大坪 章君

     24番 長田安雄君

      6番 藤江久子君

      9番 上嶋希代子君

     14番 伊嶌明博君

     16番 牛丸尋幸君

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◯出席議員(24名)

   1番        水門義昭君

   2番        村瀬祐治君

   3番        村中和代君

   4番        橋本正彦君

   5番        針山順一朗君

   6番        藤江久子君

   7番        中田清介君

   8番        谷澤政司君

   9番        上嶋希代子

  10番        松本紀史君

  11番        今井武男君

  12番        小林正隆君

  13番        小井戸真人君

  14番        伊嶌明博君

  15番        島田政吾君

  16番        牛丸尋幸君

  17番        杉本健三君

  18番        大木 稔君

  19番        蒲 建一君

  20番        住 吉人君

  21番        大坪 章君

  22番        下山清治君

  23番        山腰武彦君

  24番        長田安雄君

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◯欠席議員(なし)

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◯説明のため出席した者の職氏名

  市長         土野 守君

  助役         梶井正美君

  収入役        西永由典君

  企画管理部長     國島芳明君

  企画管理部参事    京極慶哉君

  財務部長       荒井信一君

  市民環境部長     田屋英明君

  福祉保健部長     長瀬力造君

  産業振興部長     大洞幸雄君

  産業振興部参事    遠藤 清君

  都市基盤整備部長   岡田平正君

  都市基盤整備部参事  坂下博治君

  教育長        森瀬一幸君

  教育委員会事務局長  花井 博君

  代表監査委員     川上榮一君

  監査委員事務局長   中田 立君

  消防長        谷口美和君

  消防署長       谷脇則夫君

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◯事務局出席職員氏名

  議会事務局長     山下祥次君

  次長         谷口芳幸君

  書記         田近雅士君

  自動車運転職員    櫻本明宏君

  ―――――――◯――――――――

      午前9時29分開議



○議長(蒲建一君) これより本日の会議を開きます。

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△日程第1 会議録署名議員の指名



○議長(蒲建一君) 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。

 本日の会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、議長において、今井武男議員、小林正隆議員を指名いたします。

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△日程第2 認第1号 平成14年度飛騨民俗村事業会計決算についてから日程第12 議第59号 平成15年度高山市一般会計補正予算(第1号)まで



○議長(蒲建一君) 日程第2 認第1号 平成14年度飛騨民俗村事業会計決算についてから、日程第12 議第59号 平成15年度高山市一般会計補正予算(第1号)までの11件を一括議題といたします。

 ただいまから、昨日に引き続き質疑及び一般質問を行います。

 それでは、大坪議員。

   〔21番大坪章君登壇〕



◆21番(大坪章君) 皆さん、おはようございます。2日目のトップを務めさせていただきます。よろしくお願い申し上げます。

 私は通告に基づきまして、教育問題について、色覚バリアフリー社会の構築、高齢者及び障害者雇用促進、新生児の聴覚検査の実態と対応についてお伺いいたします。

 まず、教育問題についてお伺いいたします。

 近年、教育に対する問題が多く検討され、見直しを求められております。特に20世紀の教育は、富国強兵や経済発展など、国家が掲げる目的達成のための手段として機能してきました。教育の荒廃等を招き、こうした教育を手段する考え方が今日のさまざまな教育問題を生んでおります。教育の目的は、本来、人格の完成であり、教育はあくまでも1人の人間の幸福、発展自体を目的とすべきものであり、社会自体の本来の目的でもあるべきであろうと思います。未来の宝である子どもたちのために、21世紀の社会は社会全体が教育を支える社会。そして、国家の目的は教育にあるといった社会でなければなりません。国家や社会のために教育があるのではなく、また、教育を手段視するのではなく、むしろ教育のために国家や社会があるという発想の転換が重要であろうと思います。このような観点から、学校をはじめ家庭や地域の教育力を再生するとともに、子どもが地域の人との交流や自然とのふれあいの中で人間性を養う教育を目指さなくてはならないと痛切に感じておるのであります。

 このような観点からお伺いいたします。

 第一に、学校週5日制となって学力低下、また学ぶ力、あるいは生きる力、考える力というようなことにもなろうと思いますが、この現状分析についてお伺いいたします。

 ゆとり教育として完全学校週5日制が導入されて1年以上がたちました。個性を育むゆとりある教育が強調される反面、学力の低下を心配する声も聞かれます。また、週5日制となって子どもたちの生活、学校においての学習生活はどのように変わり、また、地域・家庭ではどのようなことに気をつければいいのかなど心配され、または問われているところであります。

 スタート以来、数か月のアンケートでは、子どもの80%が喜んでいる。だが、親の60%は不安を抱いている。その内容は、子どもは、自由時間がふえて遊べる。ゆっくりできる。そして、部活ができるということです。親はどうかといいますと、学力低下が最も心配され、勉強についていけないのではないかとの回答もありました。多くの子どもは、休みになってよかったと思っている反面、親は、2日も休んで大丈夫かと心配を抱いている人も少なくないのであります。子どもの生活や学習はどのように変わったのかというこれらの点について、また、新学習指導要領も変わり、体験活動などを取り入れた総合的な学習の時間が始まり、学校や授業が大きく変わったのであります。また、教師において、学ぶ力や学び方を身につけた総合的な学習の時間には評価しつつも、教育内容削減への懸念もあるのであります。学力低下への不安もあるということであります。

 この春、新聞報道されておりましたベネッセ教育総合研究所のアンケートを見ますと、全国14都道府県の小・中学校の校長、管理者と一般教師を対象にしたものでありますが、これによるアンケートにおきましては、子どもの学力低下という点については、小学校管理職47.4%、中学校の管理職では61.2%、そして小学校の教師では76%、中学校教師では87.1%という結果が出ております。また、子どもたちの学力格差については、7割以上が大きくなると予測されまして、現場の教師が学力格差への危惧を抱いているという現状であります。また、これらがわかったのであります。

 また、学校週5日制で子どもの生活はどのように変わり、家庭や地域ではどのように気をつければいいのかということで、9月1日に新聞報道されておりましたが、大阪の吹田市で2,000人の小・中学生を対象にしたアンケートによれば、土曜日が休みとなって家族と過ごすことが多くなった小学生が62.1%、中学生が43.2%。そして、友達と遊ぶ時間が多くなったということについては、小学生が51.8%、中学生が56%。そしてまた、塾に通う時間・回数がふえたというのが小学生では12.4%、中学生では13.8%でありました。また、授業関係を見ますと、授業の進み方が早くなったということについて、小・中学生はほぼ38%でありました。また、宿題がふえたというのも、小学生37.7%、中学生が14.7%という結果でありました。こういうようなことで、高山市におきましては授業の進み方、宿題の件、これらの件はどうなっているのか、お伺いいたします。

 また、特に注目をする点におきましては、月曜日に学校に行くのがつらくなったということで、小学生53.1%、中学生49.9%。そして、1人で過ごすことが多くなったというのが、小学生16.7%、中学生20.8%という結果が出ております。

 そこでお伺いをいたしますが、これらの調査にかんがみ、高山市の小・中学校において学力低下の影響が見られるのかどうか。また、指導要領が変わったことによる学習、いわゆる学ぶ力、また生きる力とか言えると思いますが、児童・生徒の姿勢、成長ぐあいなどの分析はどうなのか。そしてまた、先ほど申し上げたごとく、子どもの生活等々、どのように変化しているのか、いないのか、現状分析と、これらについてどのように感じているのか、お伺いいたします。

 次に、絶対評価の学習評価法の対応と評価についてお伺いをいたします。

 文部科学省が昨年4月から学習指導要領の全面改訂にあわせ、これまでのクラス内や学校内でのテストの順位を基本とした相対評価から、学習指導要領の目的に準拠した評価、いわゆる絶対評価に改めました。学習内容をどれだけ身につけたかや授業中の態度などにより成績がつけられる評価法と伺っております。この評価法のねらいは、偏差値教育と言われた相対評価による子どもの順列化と、それに基づく割り値と呼ばれる選別に歯どめをかけることとされております。さらに、相対評価は、落ちこぼれと言われ、いじめ、不登校といった現代教育の抱えるさまざまな問題の大きな原因の1つと指摘されていました。

 そこで導入されたのが絶対評価と言われております。絶対評価は、子ども一人一人の伸びぐあいに重点を置いて学習を励まし、やる気を高める評価法と聞いております。だが、学習到達度をはかる基準の設定が難しく、ばらつきが起こるとも言われ、しかも、教師が基準に基づいて評価する場合、主観が入りやすいとも言われておりまして、教師により、さらに学校により、評価に差が生じるおそれが心配されます。学校格差が高校入試の内申書にも影響が出てくることもあり得るとされております。そこで、1年余たったこの評価法の対応と、児童・生徒、学習変化等と伸びぐあい、そのような評価についてお伺いいたします。

 次に、教育基本法が審議されているが、高山市としての所見についてお伺いします。

 教育基本法は準憲法的な性格を持つ法律であり、その改正に当たっては、憲法改正と同じく、時間をかけて慎重に広く国民ないし市民や識者の声を聞きながら決めなければならないと私は考えます。教育は国家百年の大計と言われるように、特に重要な意義があります。それだけに不用意な改正は後世に大きな禍根を残すおそれもあります。教育基本法は、日本国憲法の公布に続いて、1947年、昭和22年3月31日制定されたものであります。憲法にかわって我が国の教育と教育制度の基本理念を明らかにする法律でありまして、教育憲法と言われるように皆様御承知のとおりであります。今問われているのは、教育観や人間観というような教育改革であろうと考えます。戦後の日本は高度成長に向かって突っ走った。その中でいつしか精神的な面が見失われ、学歴偏重に陥ったのであります。このようなことから、学級崩壊、教育の荒廃と言われる実態と原因、また、現在教育に欠けている問題等、その対策の必要性を当然求めなければならないことではないでしょうか。この法律は半世紀を経過いたしまして、さまざまな難しい問題などもあり、判断が要るのであります。高山市の御所見を賜りたいと思います。

 次に、学校敷地内等禁煙対策と対応についてお伺いいたします。

 本年5月、健康増進法がスタートし、学校や病院、百貨店など、他人のたばこの煙を吸わされている受動喫煙の防止措置が義務づけられました。これを機に分煙・禁煙に踏み切った施設が大きく拡大されました。私はこのたばこの紫煙が健康を害すといたしまして、昭和63年3月の初め、2回にわたり、分煙・禁煙、あるいは禁煙デー等を提案したことがありますが、当時、愛煙家から相当のおしかりを受けた記憶がありますが、あれから15年、ようやく法律が制定され、健康への理解が深まったのだと感慨にふけっております。

 本年7月15日、県教育委員会は児童・生徒への喫煙防止教育を徹底させようと、高校など県立学校等88校に対し年度内に学校敷地内の禁煙に向け取り組むよう通知をいたしましたと報道されておりました。これは県立の高校であります。高山市としては庁舎内禁煙、または喫煙室を設けるなど実施しているところでありますが、小・中学校及び図書館等において禁煙あるいは分煙対策はどのようになっているのか、お伺いいたします。

 次に、色覚バリアフリー社会の構築について、お伺いいたします。

 文部科学省はこの4月から、これまで小学校4年生の定期健康診断の際に行っていた色覚検査を廃止いたしました。理由は、同検査で色覚異常と判断される児童は学校生活に支障がないというのが廃止の理由であります。廃止しても全く色覚異常の人はなくなったわけではありません。色覚異常を持つ人の多くは、赤や緑、オレンジ色の色の差が見分けづらく、また、深い赤と黒の違いもわかりにくいと言われておりまして、日本には300万人以上いると言われております。最近、各種印刷、出版・広告物など掲示物、またあるいはポスター、インターネット等のホームページはカラフルになりまして、色のはんらんがあふれているのであります。こうした中、色で伝える情報などに対して不自由なく暮らせる社会をつくろうということから、いわゆる色覚バリアフリー社会の構築が求められ、一部の自治体では具体的に取り組みが始まっているのであります。

 現在、何らかの色覚異常があるとされる人は男性300万人、20人に1人の割合。また女性は0.2%、約12万人で、500人に1人の割合と推定されております。男女20人ずつの40人学級で平均すると、クラスに1人、色覚異常の児童がいる計算になるのであります。文部科学省は色覚指導資料を配布したようでもありますけれども、そこでお伺いいたしますが、小・中学校において児童・生徒の色覚異常を把握しているのかどうなのか。また、把握しているとすれば、児童・生徒がみえるとすれば、この色情報と教育学習はどのように対応されているのか、お伺いいたします。

 2点目ですけれども、また、市においても刊行物や案内板、標識、地図など、色情報のバリアフリー化についてどのように対応されているのか、お伺いいたします。

 次に、高齢者及び障害者雇用促進について、お伺いいたします。

 この9月は障害者雇用促進月間であります。我が国においては長期の経済低迷が続く中で、雇用情勢は依然として厳しいものがあります。また、企業、経済の動向によって求人も比例していると言われております。長引く不況を反映して高齢者・障害者は就職にあえいでおり、また、不況をもろにかぶっているのも高齢者・身障者であろうと思います。

 高山公共職業安定所によれば、この7月、55歳から64歳の有効求人倍率は0.33%、65歳以上は0.68%でありました。全国を見ますと、全体を含め、完全失業者は342万人いるのであります。このうちで、15年7月、年齢別で見ますと、60歳から64歳の有効求人倍率は0.15でありました。60歳から64歳の完全失業率は6.8%であり、15歳から24歳の9.4%に次いで高い水準であります。

 まずは、こうした状況下ではありますけれども、社会の活力を維持・発展させていくためには、高齢者の意欲に応じて可能な限り社会の支え手となり、年齢にかかわりなく働き、または働き続けられることが必要ではないかと思うのであります。生涯現役を実現していくことが望まれるのであります。

 そこでお伺いいたしますが、高齢者の雇用促進に対しまして、就職求人の年齢制限規制を廃止することや、また、65歳までの定年延長と継続雇用するなど、市のお考えを賜りたいと思います。また、市内の企業にも望むところでありますが、市の対応をお伺いいたします。

 次に、法定障害者雇用率1.8%達成について、お伺いいたします。

 障害者雇用において、企業に対し法定障害者雇用率1.8%となっておりますけれども、単なる努力目標であるためにその実効性のある対策が求められているのでありますが、市内の企業の実態と、高山市としての実態はどのようになっているのか、お伺いいたします。また、目標達成に向け企業の御協力を願うところでありますけれども、その対応はどのようにされているのか、お伺いいたします。

 次に、働く場の確保と支援について、お伺いいたします。

 障害者の働く場の確保と、障害者の働く場となっている作業所に対する支援でありますが、市内の企業、あるいは事業者で、本来の事業とは別に、障害者が喜んで働ける場、いわゆる作業所を積極的につくり努力されている事業者も見え、頭が下がる思いであります。大規模施設に対し最高3億円というような国からの助成があると聞いておりますけれども、小規模施設に対しての補助などはどのようになっているのか。また、市としての対応はどのようなのか、お伺いいたします。

 次に、新生児の聴覚検査の実態と対応について、お伺いいたします。

 高山市におきましては、毎年、新生児が平成13年には741名、平成14年は728名が誕生しているわけであります。将来日本を背負っていくかわいい子どもであり、どこの両親にとっても五体満足を願うものでありますが、ややもすると難聴児もみえるわけで、難聴であれば言語の発達もおくれるのではないかと危惧するものであります。私事でございますけれども、過去に突発性難聴ということで入院したことがありますが、難聴となって1週間以内が治るか治らないかの勝負であると医師は言ってみえました。

 そういうことで、新生児の難聴の早期発見・早期治療の聴覚検査を望むものであります。幸いに新生児の聴覚を調べる装置が開発されたと聞きますし、国が試行的に補助事業を行っていると聞きました。難聴児に対し適切なケアを早期に開始することは重要と考えます。

 そこでお伺いいたしますが、可能であれば難聴を調べる装置の導入は考えられないか。また、国の補助事業について、難聴児に対する高山市の実態と対応、ケアなどについてどのようになされているのか、お伺いいたしまして、第1回の質問とさせていただきます。よろしくお願いします。



○議長(蒲建一君) 森瀬教育長。

   〔教育長森瀬一幸君登壇〕



◎教育長(森瀬一幸君) おはようございます。教育問題につきまして、特に5日制の問題について深く御質問をいただきました。いろいろな統計がありますけれども、なかなか判断をするのは難しい状況ですが、おおむねこれは理解されておるんでないかと。特に子どもたちのアンケートなどを見ますと、意外に何かをやるかというよりかも、休めるということが特に中学生などではそういうことを書いておるアンケートがあります。やはり子どもたちも忙しいんだなということを思いますけれども、少し休めるからいいというのが多いところがいろいろな統計の共通するところではないかと思います。

 学力低下ということを御指摘賜りましたけれども、市内各小・中学校におきましては、一人一人に対しましてきめ細かな指導をしてまいっておるところでありまして、特に少人数指導を推進しておりまして、これによりまして、その子なりにわかるということを重視して指導に当たっておるところです。学力はどうなったかということは数的には直接把握しておりませんけれども、昨年度、国において行われました学力検査につきまして、市内の1つの小学校、1つの中学校が学力検査を行いましたところ、ややよかったので、ほっとしておるところが実情かと思います。

 なお、市全体の学力の傾向につきましては、今、議員御指摘のような懸念がありますので、今年度ですけれども、来年2月に岐阜県におきまして一斉に岐阜県における児童・生徒の学習状況調査が行われますので、その資料を慎重に分析してまいりたいと考えております。

 ただ、学校週5日制イコール学力低下というふうには私たちはとらえていないというところが本当かと思います。国においては、生活体験の不足だとか、学ぶ土台を失った生徒・児童に豊かな体験を与えるということを十分議論されて、生きる力を育むということがこれからの教育に大事だということで決められたものですから、もう少し長い時間をかけて子どもたちを見ていかなければならないということを考えております。

 ただ、高山市教育委員会といたしましては、バリアフリーの教育として、学び得た生きる力が優しさのある社会の礎となる教育を目指しておると。学力というのは単なる知識でないと。単なる技術でないと。単なる体力ではないと。それがやはり次の優しさのある社会を生み出すような力となってこそ意味があるというふうに学力をとらえておりますので、そういうことで長期的な見通しを持って指導に当たってまいりたいと考えております。

 それから、2番目に御指摘賜りました絶対評価に対応することはどうなっておるのかという御質問でございますけれども、高山市教育委員会におきましては、小・中学校の教科部会、あるいは教務主任会を中心にして、各教科の評価基準を作成いたしまして、それが評価についてどういうふうにとらえるかということを各校交流しておりますので、できるだけ学校によって差のないようにしていきたいと思います。

 特に絶対評価について考えたことは、私も実際にそのものを見ましたし、ここへも持ってきておりますけれども、指導要録、いわゆる子どもの成績をずっと保存しておく指導要録を改訂しております。それから、評価をするときに、評価基準をつくっております。この教科ではこういうことができたらA、この程度だとB、この程度だとCという評価基準をつくっておりまして、それによって評価をしております。それから、観点別の学習状況を通知表で詳しく父兄に伝えておりますし、通知表がこれまでは1年間に1枚だったんですけれども、学校によっては3枚――1学期1枚、2学期1枚、3学期1枚ということで大変努力をしていただいておるつもりでございます。

 なお、絶対評価を私も一覧表で見ましたが、やはり子どものよさを積極的に見詰めるという、今まで以上に子どもの姿を丁寧に見ていくということができておるのでないかなということを思います。私も教師をしておりましたときに、この子にもこの子にもこの程度いったら5をつけたいとか4をつけたいということができるようになりましたので、それぞれの子どもを見ていくということが積極的になったというふうに考えております。

 それから、教育基本法の改正につきまして御質問を賜りましたけれども、これは平成15年の3月に中央教育審議会は、新しい時代にふさわしい教育基本法と教育振興計画のあり方についてということで国に答申をしております。その中で、現行の教育基本法に規定されている普遍的理念を大切にしつつ、教育基本法を見直すということが提言されております。普遍的理念というのはどういうのかといいますと、先ほど議員御指摘がありましたように、個人の尊厳、人格の完成、平和的な国家及び社会の形成者、これを1つの軸とするということは、普遍的理念は変わらずに時代に合っておることにしていきたいということです。そういうことですので、高山市教育委員会といたしましては、現段階ではそうした今後の国の動向を見守ってまいりたいと考えております。

 また、学校敷地内の禁煙対策についてどう対応しておるかという点でございますけれども、これは平成15年度、既に年度当初におきまして、市内の小・中学校においては、主体的に2校が校舎内を禁煙にしております。それから残りの12校は、喫煙室の設定や外に喫煙コーナーを設置するなど、分煙を完全に実施してもらっております。また、学校訪問者への理解や協力を促す文書を学校内に掲示し、その啓発に努めているところでございますので、御理解を賜りたいと思います。

 色覚バリアフリー社会の構築について、小・中学校における色覚の検査がなくなったことについてどうかということですが、これは平成14年の3月29日に学校保健法施行規則が変わりまして、皆さんも御存じのあの色覚検査はなくなったんです。それはなぜかといいますと、色覚というのは、日本人の男性に大体4.5%、女性に0.2%の出現率があるという学問的な根拠に基づきまして算出されておりますけれども、それはほとんど日常生活に支障がないということがわかったので、それによって差別をしてはならないという要望のもとに検査が行われなくなったわけです。それで、その文書が来ましたので、学校では直ちに全職員にこれを配布いたし、養護教諭が説明いたしまして、保護者にも就学児健診のときにそのことを伝えまして、特に異常があるような場合は御相談をしてくださいということを言っております。大体どのくらいの児童・生徒かということはつかんではおりますけれども、実際は申し出以外の人もお見えになるのではないかと思います。

 したがって、日常生活にほとんど支障がないとしても、やはり色を見分けることが困難な児童・生徒がいるかもしれないという前提のもとに、特に板書につきましては厳しく指導しております。明るさが均一になるような照明を工夫するとか、黒板は常にきれいにしておくとか、あるいは、白と黄のチョークを主体的に使うとか、白、黄以外の赤とか緑を使う場合はアンダーラインをつけるなど、色を区別することを指導しておりますし、このことは、これから進むノーマライゼーションの環境づくりの上でも極めて大事ですので、板書はもともと授業の基本でありますので、常に見やすい板書に心がけるよう、私たちも学校訪問のときはかなり厳しく指導してまいっておりますし、掲示物等につきましても、はっきりわかるように、できるだけわかりやすい掲示に努めてもらうよう、学校には指導をいたしておるところでございますので、御理解を賜りたいと思います。



○議長(蒲建一君) 長瀬福祉保健部長。

   〔福祉保健部長長瀬力造君登壇〕



◎福祉保健部長(長瀬力造君) おはようございます。それでは、色覚バリアフリー社会の構築の中の市としての色情報バリアフリー化と対応について、私の方からお答えをさせていただきます。

 特定の色が見えにくい色覚障害につきましては、身体障害者手帳の交付対象となっておりませんので、行政としてその状況が把握できない、こんな現状でございます。しかし、バリアフリーのまちづくりを目指す高山市といたしましては、すべての人々がひとしく学び暮らすことのできる社会を実現するために、今後もさまざまな情報を収集し、これら色覚障害をお持ちの方にとってもわかりやすい色使いなどを研究し、できるところから改善していくよう、障害者福祉を担当している部署といたしまして全庁的に働きかけをしていきたいと考えておりますので、お願いいたします。

 続きまして、高齢者及び障害者雇用促進の中の働く場の確保と支援について、お答えをさせていただきます。

 障害者の働く場として、高山市では身体障害者及び知的障害者の方たちを対象にした小規模授産所、コスモス福祉作業所と第二コスモス福祉作業所を設置しております。現在、コスモス福祉作業所には19名、第二コスモス福祉作業所には、4月から定員を2名増員しておりまして、12名の障害者が福祉的就労を行っております。

 また、障害者を雇用している企業に対しましては、補助金ではありませんが、市では障害者職親委託制度を設けておりまして、障害者1人に対して月額4,000円の委託料を支出しておるところでございます。14年度は障害者の継続的な就労を行ってくれております31社に対して、69名の方に対する職親委託支援を行ったところでございます。

 精神障害者の小規模作業所としましては青葉の家がありますが、14年度は月平均24名の方が作業に従事されました。

 また最近では、NPO法人による障害者の小規模作業所も三福寺町地内に開設されておりますし、議員言われましたように、民間企業でも積極的に障害者雇用に取り組んでいただいているところもありまして、大変感謝をしているところであります。

 このように、行政と民間が連携して障害者雇用の促進に努めていますが、雇用情勢は依然として厳しく、福祉的就労から一般就労へとつなげていくことはなかなか困難な状況となっております。今後も民間事業者の皆様に対し、障害者の雇用促進について理解を得ながら積極的に取り組んでいただくよう働きかけていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

 続きまして、新生児の聴覚検査の実態と対応について、お答えいたします。

 難聴は軽度の難聴も含めますと1,000人に1人程度の割合であらわれると言われておりまして、早期に発見し、補聴器を使うなどの早期支援を行えば、健やかな成長発達を手助けすることが可能となっております。

 新生児でも簡単に聴力の異常を見つけることができる検査として、AABR、これは自動聴性脳幹反応検査と言いますが、この検査と、OAE、これは耳音響放射検査と言いますが、この2つが開発されたことが大きなきっかけで、聴覚障害を早期に発見することができるために、新生児聴覚スクリーニング検査が平成13年度から全国で徐々にではありますが、実施されるようになってきたところであります。岡山県、東京都など、五、六か所でモデル事業として実施されておりますが、岐阜県ではまだこの検査は行っていない状況となっております。

 全国的にこの検査の問題点といたしましては、検査制度の問題がありまして、検査を受けた赤ちゃんのうち、異常がないのに再検査する必要があるという結果が出る場合がありまして、最終的な結果がわかるまでの間、両親の不安や心配が大きいことが指摘されているところであります。また、発見に至るまでの精密検査を実施する機関や発見された後の早期療育支援につなげる体制がまだできていないことなども挙げられております。

 難聴の専門家の中でも、支援の開始は1歳6か月ころからでも十分であるというようなことが言われておりますが、市といたしましては、乳幼児健診のときに聴覚に関する問診等を行ってチェックしながら、精密検査が必要な場合は耳鼻科や岐阜市の専門機関等へ紹介をしているところでございます。

 議員言われました難聴者対策事業に関する具体的な補助事業は現在のところはありませんが、今後関係機関との連携を図りながら健診や訪問、健康相談等で早期発見、早期支援を目指していきたいと考えるところでございますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(蒲建一君) 大洞産業振興部長。

   〔産業振興部長大洞幸雄君登壇〕



◎産業振興部長(大洞幸雄君) おはようございます。それでは、私から高齢者及び障害者の雇用促進についての高齢者の年齢制限と雇用継続について、お答え申し上げます。

 高齢者の継続雇用につきましては、現在、厚生労働省の補助事業といたしまして、65歳継続雇用達成事業というのが推進されております。高山市でも、各事業所におきまして、65歳までの継続雇用の導入の比率を何とか増加させたい、また、促進を進めようということで、関係14団体の御参加のもと、65歳継続雇用達成会議が高山商工会議所で発足されたところでございます。

 この65歳継続雇用達成会議の方で、このたび、この施策を推進するための基礎調査といたしまして、市内の事業所423社にアンケート調査を発送しまして、219社よりその回答がありました。回答のあった219社のうち、定年制があるのは176社でございます。そのうち、60歳定年が137社。また、61歳から65歳までの定年が32社というような回答が寄せられております。また、継続雇用制度、いわゆる就業規則があるという企業及び慣行により、いわゆるこれまでの行きがかり上といいますか、慣行により運用している企業が、合わせますと113社ございます。また、今後、継続雇用制度の導入を検討しているとお答えになった企業が62社となっておりまして、市内の企業はこの制度に前向きに取り組んでいただいているということでございます。

 それにいたしまして、議員言われるように、現在、高齢者の就職、就業意欲は非常に高いわけでございますけれども、60歳定年が多いことを反映しまして雇用環境が厳しいということでございます。そういった中で、国もこの助成制度を設けるなど、対策に取り組んでおります。高山市といたしましても、商工会議所、またハローワークとの連携を図りながら企業に対しましてのセミナーの開催、あるいは、商工課が発行しております「労政555」などによりまして、各事業所への周知を図ってまいりますとともに、先ほど言いました継続雇用を検討されているという企業に対しましては、一日も早く導入をいただくように、また、導入を考えていないという企業に対しましても、何とか導入をしていただくように働きかけを進めてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 続きまして、法定障害者雇用率1.8%の達成についてでございますが、法定障害者雇用率1.8%達成のためには、56人以上の企業においては1人以上の雇用が必要となります。現在、飛騨管内では、56人以上の従業員がおみえになります事業所は73社でございます。このうち40社が雇用率1.8%を達成されております。

 高山市といたしましては、障害者の雇用問題に事業主の理解と関心を深めていただきますとともに、障害者の雇用促進を図るため、議員、今言われますように、今月は障害者雇用促進月間ということもございます。私どもといたしましては、この機関紙「労政555」、今月号を見ていただきますと1面に大きくこの問題をPRいたしておりますけれども、PRをいたしましたり、法律で義務づけられている雇用率の周知、障害者雇用に関します各種助成制度の紹介、また、障害者雇用促進関係事業の周知など、障害者の雇用の啓発を積極的に行っていきたいと思っておりますし、また、ハローワークでも、障害者就職面談会、障害者雇用推進者講習会、障害者雇用促進キャンペーンなどを実施しておりまして、今後ともハローワークとの連携のもと、雇用率1.8%の実現に向けて啓発活動に努めてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(蒲建一君) 大坪議員。

   〔21番大坪章君登壇〕



◆21番(大坪章君) ただいまは、それぞれ御答弁いただきました。

 まず、教育問題についてでございますけれども、学力の低下という点につきまして御答弁があったわけでございますが、さまざまな点できめ細かな指導をしていっているということでございます。この点については今後もさらに御努力を賜りたいと思うところであります。

 この学力低下ということについてですけれども、1つには、要は学力の質の向上を図っていただきたいということであります。それぞれ一人一人の習熟度というか、のみ込める力というか、そういうことも一人一人違うわけでありますけれども、これらについてさらに創意工夫をし、御努力を賜りたいと思うのであります。

 先ほども御答弁があったように、国が示した最低基準をどの子にもこれまで以上に細かな指導をしていくということであります。またこの点について御努力を賜りたいと思います。

 また、1つには、子どもが勉強を好きになるか、嫌いになるか、その教科においても好きになるか嫌いになるかということは、ある面から見れば、先生の技量にもよりますけれども、先生がよいか、好きかというような、こういうようなことからも大いにあらわれるのではないかと思います。そしてまた、人間性ということにもあらわれるのではないかと思うのであります。学校が好きというようなことにつきまして、また、先生が好きというようなことによりまして、算数や国語というような学力ですね、そういう学ぶ意欲も大きく左右されるのであります。そしてまた、昨日、教師の研修というようなことで質問がありまして、教師も研修等に臨み努力しているということでございます。教師の資質の向上でありますけれども、これにつきまして、人間性が問われるということであります。

 1つには、過去の例から申し上げますと、これは女性の教師でありましたけれども、何らかのことで、児童の前におきまして教科書を床にたたきつけ、そしてヒステリーを起こして踏みつけたというような教員もあった。その中で子どもは怖くなり不登校になったというようなこともありました。また、過去教員であった人が他人のものを勝手にとってほかってやるというような元教員もおります。これは学校の教師の資質の向上は言うに及ばす、まず人間性ということも磨いて、またこうやって磨いていくことも御指導賜りたいと思うのであります。この点についてもお伺いいたします。

 そしてまた、他の方におきましては、子どもが高熱を出したのに3時間も放置していたとか、教材をごみ箱に捨てたとか、そういうようなことも新聞に載っております。そういうことのないように、ひとつよろしくお願いしたいと思います。高山市におきましては、そのような教師は見えないと思うんでありますけれども、その点をよろしくお願いしたいと思います。

 また、この学ぶ力、生きる力、そしてまた考える力を育むということでございますけれども、この点については、いろいろな事業の中でそれぞれの工夫をして指導しているところでございますけれども、やはりこの考える力、生きる力、そしてまた、これらにつきましては、読書というようなことも1つには出てくるのではないかと思います。読書をすることによって考える力も養われる。私は過去にも、朝の10分間の読書ということで提案をしたことがありますけれども、こういうようなことも含めて進めて推進を図っていただきたい、このように思います。

 考える力の低下というようなことで、新聞にも載っておったんですけれども、算数とか、こういうことにつきましては、知識が身についていないとか、また、社会問題では文章が長くなると解答率が低いとか、こういうようなこともあります。この背景はどういうことかというと、ゲーム機やインターネット等が普及いたしまして、答えをすぐに求めたがる人が増加していると。やはりじっくり腰を落ちつけて考える力を養うという点について、この点もどうしていったらいいかということが1つあります。

 そしてまた、学校の子どもの生活がどのように変化したかということと、また、学校、家庭、そして地域の役割というようなことでありますけれども、学校においては学力を身につける。そしてまた家庭においては人の安らぎと、またしつけをしていくとか、そしてまた地域においては子どもは地域の宝として声をかけたり、あるいは、地域活動をともにして、そして、地域の教育力の創造を図っていく必要があろうかと思うのであります。

 特にアンケートの中にもあったわけですが、1人で過ごすことが多くなったというようなことで、孤立感、孤独感ということが心配されておりまして、地域においても、やはりこういう地域の教育力の創造ということが重要視されるのではないかと思っております。この点について、今後、地域も含めてそうですけれども、学校もひとつ御指導賜って、学校・家庭・地域と一体となって子どもの成長を図っていかねばならないし、していただきたいと思いますが、この点について今後の考え方をお伺いしたいと思います。

 もう1点は、先ほども申し上げましたが、月曜日は学校に行くのがつらいと。また体調がすぐれないというような子どもさんもみえるということでございますが、高山市はそのような子どもがいるのかいないかわかりませんけれども、これらについて、もしみえたとしたならば、どのようにして対処していくのか、この点もお伺いしたいと思います。

 評価基準の件でございますけれども、子どものよさを見つけるということで評価をしているということであります。1つには、子どもさんの桜梅桃梨ということで、さらによいところを伸ばしていくように御指導を賜りたいと思います。

 学校内の喫煙の対策についてでございますけれども、御答弁があったように、分煙をしているとか禁煙しているとかありましたが、これは今後、今日のニュースでも聞いておりましたが、長野県におきましては全学校で禁止していくというようなこともありましたけれども、これらの禁止というようなことについて今後考えていくのか、いかないのか、その点も賜りたいと思います。

 高齢者、また障害者の雇用についてですが、大変、企業の方も努力していただいておりまして、私の予想以上に多くの企業が御努力をされ、そしてまた、関心を持っていただいているということでございまして、非常に喜ばしいところであります。

 そこで、1つには、この高齢者の求人の年齢制限の撤廃だとか、また、65歳までの定年延長ですね、そういうことを実施するように市も今後考えていくのかいかないのか。また、国においてもこういうことについて働きかけをしていっていただきたいなと思いますが、この点についてのお考えを賜りたいと思います。

 また、難聴者、聴覚の検査の件でございますけれども、始まったばかりでまだまだ難しいところだろうと思いますが、幸い高山市におきましては乳幼児の検査のときに実施しているというようなことでございます。どのような病気に対してもそうですが、早期発見・早期治療ということで御努力を賜りたいと思います。

 以上で私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(蒲建一君) 森瀬教育長。

   〔教育長森瀬一幸君登壇〕



◎教育長(森瀬一幸君) 学校週5日制の問題にかかわって、子どもたちが地理を好きになるということが教師の人間性にかかわっておるということをおっしゃいましたけれども、このことにつきましては全くそのとおりでありまして、いかなる意味においても教育は人そのものでありますので、教師の指導力の向上と人間力の向上というものは、これはもう避けて通れない道だと思います。やはり教える力と同時に、自分もやはり学ばなければならない。学ぶ教師でなければならないということは本当にそのとおりだと思いますので、プロの教師として今後とも一人一人がそういう考えのもとに努力していくよう私たちも指導してまいりたいと思いますけれども、全員が全員、立派な教師であるという、そういうことは言いかねる面もありますので、お互いに教員同士も切磋琢磨して努力してくれるものと信じております。

 それから、子どもたちを地域の宝としてということで、地域の教育力のことをおっしゃいましたけれども、地域の方々には本当に努力していただいておる。例えば、昨日も申し述べましたように、地域のボランティアも2,000人に上る方が学校に入っていただいておる。また、体験土曜教室においては、社教主事さんだとか社教委員長さんをはじめ、地域の方々が本当にどうしてこんなことを私たちがやらなければならないのかということで御努力いただいておることも御理解を賜りたい。そこには大変なる思いで頑張ってくださっている人たちがおるということを認めていただきたいし、また、参加をしていただきたいと思います。

 また、学校におきましても夏休み等なんかでも、大体どこの学校も今はなくなってしまった学校登校日を1回とか2回とか、あるいは3回とか、夏休み中登校日を設けたり、あるいは夏休みに、チャレンジ寺子屋といって、言葉をかえれば補習で、勉強したい人は来てくださいというようなこともやっておるという努力もあるということをお伝えしておきたいと思います。

 また、子どもたちに読書をということですが、昨日も3番議員さんからも言われましたけれども、読書活動に対しても、朝の10分間読書などをやっておるところはたくさんありますけれども、先般もここに一冊の冊子を、これは3日ほど前にいただきましたけれども、東海地区の学校図書館研究大会へ行ったある女の先生の記録ですけれども、そこは昨年度、飛騨地区で最優秀校を取ったんですが、その先生が書いておる1つの文の中にこんなのがありました。一人一人、朝の読書をやっておるんですね。やっておればいいというものでないということを書いておるんです。朝の読書、ここはぴしっとやっておるんですね、10分。一人一人が静寂の中で本を読むという習慣化はなされてきたと。しかし、静かにはしているが、読んでいるふりをしている生徒や、嫌々本を開いている生徒がいるのも現状である。彼らに強制的に読ませることはできない。読まないことは物質的なことよりもメンタルな部分での問題のあることの方が大きいと思われるから指導は容易ではないだろう。そこで、こういう生徒にこそ、読書の楽しさを教え、実感させ、習慣づけることがこれからの課題であると。まさに読書というのは本を開いておれば読むということではないということもあることをお伝えして努力してもらっておるということを御理解賜りたいと思います。

 また、校舎内の敷地の分煙・禁煙についてですが、これはもう完全に行われておると思いますが、私はこうしたことは社会の状況を考えて積極的に自発的に判断をしていただけることが大事かと思います。したがって、これからの社会では、やはり考慮が必要となる数多くの環境や健康問題が出てくると思いますので、それを一つ一つ命令でやるということでなしに、やはり自主的に主体的に積極的に取り組んでいただけることを学校に今後ともお願いしてまいりたいと思いますので、御理解を賜りたいと思います。



○議長(蒲建一君) 大洞産業振興部長。

   〔産業振興部長大洞幸雄君登壇〕



◎産業振興部長(大洞幸雄君) 今の継続雇用の関係で、定年の延長と国への働きかけというようなお尋ねがあったと思います。

 これは先ほども申し上げましたように、厚生労働省が今非常にこの取り組みを真剣にやっております。厚生労働省の方の指導で、高山市の方でもそういった達成事業を推進するようにというような指導のもとに、先ほども言いましたように、関係14団体の参加のもとに、65歳継続雇用達成会議が発足したわけでございます。この会議、そして、商工会議所、あるいは、ハローワークと一体となりまして、先ほど申し上げましたように、継続雇用を検討されている企業に対しましては、一日も早くこの継続雇用を導入いただくように、また、導入を考えておみえにならない企業に対しましても、ぜひ導入していただくようにということで一生懸命働きかけをしてまいりたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(蒲建一君) 大坪議員。

   〔21番大坪章君登壇〕



◆21番(大坪章君) すみません。先ほどこれで終わりますと言いましたけれども、言い忘れておりましたので、再度登壇させていただきました。

 色覚バリアフリーの関係でございますけれども、1つに、他の自治体におきましてもさまざまに取り組んでおります。そういうことで、この学校におきまして先ほど白と黄色というようなことで、また、赤のチョークを使う場合にはアンダーラインを引くというようなことで御答弁がありました。特殊チョークがあるということを聞きましたもので、せんだって文房具屋へ行って聞きました。初めはないと言われたんですけれども、そういうチョークが蛍光チョーク、特殊チョークと言われておりまして、私も買ってまいりました。こういう蛍光チョークですけれども、こういうようなチョークがあるということで、またこれらもひとつ学校の方でも導入されて、教育上、使っていただきたいなと提案をさせていただきます。この点、どうかなとお伺いいたします。

 もう1点は、1つには、ごみの資源収集カレンダーでございますけれども、これらにつきまして、色覚関係あるなしにかかわらず、見にくいというような方々もおります。要は日付の辺ですけれども、字が細い。ですから、それを太くして、そしてまた、見やすいように改善をしていただきたいなと、このように市民の声もありましたものですから、この際にお願いをし、また、御検討賜りますように、この点について再度お伺いいたしまして、終わりにさせていただきます。よろしくお願いいたします。



○議長(蒲建一君) 森瀬教育長。

   〔教育長森瀬一幸君登壇〕



◎教育長(森瀬一幸君) 色覚の異常のことにつきましては、日常生活に支障がないということですけれども、私もかつて教師のときは、板書というのは教師の土俵であるということで極めてきれいにしてわかりやすくするのを心がけたつもりですけれども、この問題は、そういう見にくい人がおるということにつきましては極めて重視しておりますので、今後とも配慮していきたいと思いますし、専用チョークにつきましては私たちも知っております。あれだけでたしか250円でないかと思いますけれども、かなり高価なものですけれども、そのことについても、どうするかということについては、必要があるかどうかということは検討していきますけれども、今のところ、そういうことまではないということを聞いておりますので、今後、知っておるということだけはお伝えして、御答弁にかえさせていただきます。



○議長(蒲建一君) 以上をもって大坪議員の質問を終わります。

  ――――――――――――――――



○議長(蒲建一君) 休憩いたします。

     午前10時37分休憩

  ―――――――◯――――――――

     午前10時50分再開



○議長(蒲建一君) 休憩を解いて一般質問を続行いたします。

  ――――――――――――――――



○議長(蒲建一君) それでは次に、長田議員。

   〔24番長田安雄君登壇〕



◆24番(長田安雄君) 今議会は、やはり第9回の世界陸上選手権のことに触れざるを得ないと思っております。日本でアジアで初めての男子200メートル決勝、アメリカのカペルが20秒30で金メダル、銀メダルのパットンがアメリカでありますけれども、20秒31、そして、銅メダルが日本の末続慎吾、20秒38、4位がイギリスのキャンベル、タイムは20秒39。わずか100分の1秒にチャレンジして勝ったその執念というのは一体どこにあったのかということを我々はこういうことからして学んでおるわけでございます。こうして1人が約1時間という時間をいただいて、どれだけの議論がなされて、答弁がなされて、本当に高山市の発展のために、市民生活の向上のために有意義な時間であることを願っておるわけでございます。スポーツ選手というのは100分の1秒のために2年、3年、4年、恐らく1年後のオリンピックを目指してチャレンジをしていかれるでありましょう。大変厳しい世の中にあって、スポーツ界における日本人の活躍が余りにも著しいわけであります。

 かつて、少し前でありますけれども、党の幹部の方が中小企業を訪問されまして、そして、帰り際に、どうぞ頑張ってくださいと、厳しい時代でありますけれども、頑張っていただきたい、こういうふうに声をかけたら、頑張ってもらわなければいけないのはあなたたちじゃないですかと。政治家のあなたたちが頑張らなければ、この日本というものを立派につくることはできないんじゃないですかというふうに激励をされて、なるほどと実感したと言われておりました。

 そういう点からしますと、こういう機会というものがいかに大事であるかということを我々はもとより、並んでみえる理事者の方々がどう受けとめて、この提案に対して前向きにどう取り組もうとしているのか、そのことが問われるわけであります。

 今議会も聞いておりますと、どうも、今のところ考えておりません。これは考えていないから提案をしているわけであります。議員として提案したことに対して、考えておりませんと言うほど御無礼な答弁はないと私は思っております。少なくとも、そういう問題についてしっかり研究させていただく、検討させていただく。そういうことがなされてこそ大事であると思いますけれども、まず最初にこのことについてはお答えいただきたいと思っております。

 けさほど、大変天気が荒れまして、市長も痛々しい状況でありますので、厳しいことは言わないようにしようと、こう心に決めてまいったわけでありますけれども、天気が大変荒れておりまして、やはり普通の方がいいのかなと思ったわけでありますけれども、心ある御答弁をいただければ幸いかなと思っております。

 今回、通告いたしておりますジェネリック医薬品について、これも新しいといえば新しいかもしれませんけれども、国民医療費が毎年毎年1兆円ふえていくという時代の中にあって、このジェネリック医薬品というものを利用することによって国としては1兆円を抑えられるだろうということが言われておるわけであります。

 このジェネリック医薬品とは一体何か。同じ成分で同じ効き目のものであって、最初に開発されたものを先発品と言うわけであります。これには大変なお金もかかりますし、リスクもあります。10開発して何百億円もかけて2つ3つが成功すればいい方という状況の中で、後発品と呼ばれまして、この先発品ができましてから、特許がありますので、この特許を20年、まあ25年間、これを過ぎますと後発品として開発が許可をされる、こういうことになっておるわけでありまして、同じ成分であり同じ効き目の医薬品をより安価で国民に提供することができると。特にいいことは、新薬では心配でありますけれども、効き目や安全性が十分に確認されたもの。20年、25年たったものを利用していくわけですから、これほどいいことはないと私は思っておるわけでございます。

 そういう点で見てまいりますと、ジェネリック医薬品の公共性等についても、ジェネリック医薬品の薬価というものは国で決められておるわけでありますけれども、先発品の4割から8割、こういうふうに決められております。そういう点で、国の医療費の節減に貢献できると。利用なんかを見てまいりますと、日本がざっと12%、ドイツが40%ぐらい。これは医薬品の市場として、販売額の方でありますけれども。イギリス・アメリカが大体49%ぐらい利用されていると。そういう点では、企業の方が進んでいるのかなと、ここに大きな市場があるとして、賢い企業はそういうところに投資をしていくというような先取りをするという状況かもしれませんけれども、ざっと提案してみても、考えてみても、ざっとの話ですけれども、高山の国民健康保険医療費が40億円、そして、老人保健の関係が50億円、介護保険で30億円ということを考えていきますと、恐らくこの医療費のうちの20%ぐらいを医薬品が占めておるわけであります。そこから格差を生むことができるとするならば、私も飲んでおりますけれども、バスタイルという薬がございます。これなんかは余り違いませんけれども、1次のもので7円70銭、2次のもので5円70銭。あるいはまた、ダーゼン、これはたんを取る薬だそうでありますけれども、先発品が22円、ジェネリックは7円。EPA、これはコレステロールの関係だそうでありますけれども、1日6カプセルぐらい飲みますから、これが367円のものが、これを利用すれば156円でできる。

 確かにこのジェネリック医薬品というものについては医師会の関係もございます。もちろん、お医者さんの意識の高い方はこれは導入すべきだということでやられますけれども、それは今までですと、ややこしい、面倒くさいということが言われましたけれども、今は医薬分業でありますので、これは薬の成分等についてはお医者さんが説明することはありません。薬屋さんへ行って、患者にじかにそれは説明されますから、そこでは問題ないでしょう。こういうこともあります。もう1つは、薬局の薬剤師に対しては処方権というものはないわけでありまして、どうしてもお医者さんからの処方に基づいてやるということになりますので、小さな薬局さんあたりになりますと、確かに品ぞろえというようなことは問題としてありましょうけれども、大きな問題ではないだろう、こんなふうに思っておりまして、この後、通告といたしましては、総合病院ほか利用状況についてわかっておればお教えをいただきたいと思っておりますが、アバウトに聞いたところによれば、総合病院では5%から10%ぐらいではないかというふうに聞いておるわけでございます。開業医さんなんかでは、そういう意識のある方は十分使ってみえるようでありますけれども、使われないところはほとんど使われない。そういう状況ではないかと思っております。こういう問題についてどのようにお考えか、所管の方の御見解と今後の取り組み。このことにつきましても、そんなことは市役所でやることではないだろうという視点で御答弁がなされるのか。やはり医療費が抑えられるとするならば行政として何ができるのか。そういう考え方に立って御答弁をいただければありがたいと思っております。

 次に、(仮称)文化伝承館の建設についてでありますけれども、これは既報のとおり、8月27日の高山の市民時報等につきましても報道されておりますし、用地につきましては金森将監の屋敷跡3,300平方メートル、ここに純和風の木造で文化伝承館をつくりたいと、所管の委員会である総務委員会協議会、あるいは建設委員会協議会等に協議をされたところであります。具体化をしていくようでありますけれども、基金等についても6,300万円というような御答弁をされておりました。じゃあ事業規模としてはどうかと。1億円ぐらいでどうだろうかというような話も出ておるようでございます。

 しかし、私が想定した、あの場所における文化伝承館の規模、あるいはそういうことを考えたときに予算の問題。もう1つは、確かに風致地区ということが一方にはありますので、城山でありますから、あります。しかし、今回建設委員会協議会等に協議された内容は、城山公園の拡大をすると。公園として拡大するということだそうでありますので、このことについては第1種の低層住居専用を廃止して無指定にするということでありますので、それであれば、今まで言われたよりは建築規制等についても緩和されるものと素人ながら判断をしておりますし、どうせつくるなら、ある程度のそういうものをつくってよかったなというものにしていただきたいという思いで今回質問させていただいたわけであります。これは来年度具体化するという話でございますので、12月議会あたり、そして、12月の県の都市計画審議会等に諮られた上で具体的な設計に入っていくだろうということですと、今言っておかなければ間に合わないかな、こんな思いでテーマにしたわけでございまして、この段階で何が語れるのかということは別として、少なくとも、委員会で議論のあったことを踏まえながら、どういうものができるのかというあらあらの状況で結構でありますけれども、御報告をいただければありがたいかなと。6月議会の反省もございまして、質疑ができるときにやっておけということだそうでございますので、この際チャンスとして申し上げておかないと、そのチャンスは失われるものと思っております。このことについてはどうかと思っております。

 それから、次の3点目の光触媒についてパート?というふうに書いておりますけれども、このことにつきましては6月議会で発言をさせていただいたわけであります。しかし、そのときはまだまだ御理解がなかったのか、認識がまだ足らなかったのか、答弁としても、多方面にわたる分野で効果が生かされる利用が研究されていることを承知いたしているところでございますと。しかしながら、光触媒は新しい研究分野であるためまだ学問として成熟していないとする学者の見解があったり、あるいは、市場実験の結果についても時間的経過を経た検証が少ないため、そういうようなこともあるようでございます。光触媒そのものの人体に対する影響や、当たる光のバランスによってその効果に大きく差が出るというようなことから、これから適用の箇所の選定などにつきましては課題になっておると聞いておる。このような答弁であったし、助役からも答弁いただいたわけでありますけれども、似たような答弁であったと記憶をいたしておりますし、そのような記録になっております。

 その後でありますけれども、日にちはちょっと忘れましたけれども、6月17日に一般質問をさせていただきました。その後、NHKのクローズアップ現代という番組で光触媒を特集いたしました。これは30分番組で、議会で私が発言したほとんど同じような内容であったと思っております。NHKでそこで報道されるぐらいでありますから、少し早かったのかなとは思いますけれども、研究をしなければいけない。これから研究ですという状況ではないだろうと。

 そして、7月9日には、2005年の日本国際博覧会、愛・地球博、この長久手会場日本館で、屋根を光触媒の酸化チタンで覆って水を流し、室温を劇的に下げるユニークな省エネ冷却装置が導入されることが決まった。光触媒コーティングを使って自然の気化熱で涼を呼ぶ打ち水の原理によりリサイクルを組み合わせたシステムをつくり上げ、環境万博をアピールすると報道されました。

 8月23日には大垣市のスイートタクシーが消臭・殺菌効果がある光触媒のコーティングを全車両に施した。タクシー業界では大変珍しい取り組みと言い、たばこや酒のにおいを消すと。こういうことに苦手な乗客に大変好評である、このような報道もございました。同日また、可児市の介護車両に導入をした。8月24日には国府町の宮川タクシーで全車両に酸化チタンを塗布した。9月7日、空気清浄機などをめぐる性能争いに光触媒、ナノテクノロジーなど参入。相次いで、この新技術に民間は大きく反応しております。そういう点で、この御認識はその後どう変わったのか。今後どういうふうに取り組めるのかということを研究されたのか、検討されたのか、されていないのか、御答弁をいただきたいと思います。

 前回発言をしておけばよかったなと私が思いましたのは、この光触媒の特許権を佐賀県が持っておるわけでございます。その製品の製造販売は民間にゆだねておりますけれども、佐賀県特許第2875993、これが光触媒、ペルオキソチタン酸水溶液と。これが認証された1つの光触媒、酸化チタンの本流であります。前回の答弁でも、その後においても、新しい技術だけにまがいものが登場してきておりまして、価格のいろいろな格差とか問題が起きてくるという意味では規格化・標準化ということも言われたわけでありますけれども、確かに大事なことでありますけれども、今の段階で言えることは、もう1つ、製品管理には、光触媒製品技術協議会、民間の任意の団体でありますけれども、認定マークというものをその商品につけまして、それを流通させているということでございます。

 佐賀県の特許にしているこの光触媒の特徴というのが他と大きく違う点がございます。これは何かと言いますと、塗布する器材を選ばない。何であっても塗布できる、コーティングできるということでございます。ステンレスであれ、木であれ、ガラスであれ、タイルであれ、布であれ、革であれ、どこでもできるという特質を持っておるのでございます。真贋を競うなら、にせか本物かを競うなら、その器材によってその効果というものは差がないと。

 しかし、この酸化チタン水溶液、すなわち酸化チタンそのものは鉱物でありますので、どんなに細かくしてもパウダー状であり、ナノミリの世界だそうでございます。これはナノミリといえば1兆分の1、それを大体5ナノミリから7ナノミリをまぜた水溶液がこれだけの効果があるというのは大変な技術でありまして、大変大事な分野かなと。これからどう広がっていくのかということを期待いたすところでございます。このようなことについてお伺いしておきたいと思います。

 (イ)といたしまして、シックスクールその後・今後の対応についてというふうに通告いたしております。

 シックスクールでありますが、南小学校でのことでございました。化学物質が基準値を超したと。新校舎の一部使用見合せなど、その後の検査でクリアしたわけでありますけれども、こういう問題が起きてきて、今後においてもこれは定期的な検査が望まれると思いますし、その辺についてどのように考えておみえか、大丈夫かとお伺いしておきたいと思います。

 また、これは9月5日の官報速報でありましたけれども、学校の耐震補強工事で基準値以上にキシレンが検出されたと。鉄骨を保護するため外側に張ったコンクリートパネルのすき間を埋める下塗り剤に含まれるキシレンが揮発して排気用ダクトから充満したということが判断されたわけであります。室内の構造材などについては、シックハウス対策、あるいはシックスクール、進んでおるようでございますけれども、防水性や耐久性の厳しい外装材ではまだ対応がおくれていると言われております。学校の耐震工事というのは今後も行われるでありましょうし、今までも行われてまいりましたけれども、そのようなことが検査をされたというふうには伺っておりません。

 もう1つ大事なことは、これは厚生労働省の基準値を下回ればいいという問題とはまた違うんでございます。これは1つの化学物質をはかる厚生労働省の安全指針値というだけのことで、これは規制値というところまでいきませんで、法的には遵守する義務もなく、あくまで1つの目安としてこれは提示されていると私は理解しておるわけでありますけれども、この指針値以下でも発症する可能性もあり、心していくべき課題ではないだろうか、こんなふうに思うわけでございます。

 先ほどちょっと忘れたものをここで追加させていただきます。すみません。これは市指定の文化財であります弁天堂、これは何に関係があるかと言いますと、金森将監の屋敷跡に文化伝承館がつくられると。金森家ゆかりのあの弁天堂。あれは高山市の文化財と伺っております。この辺が金森四代でありますけれども、金森頼直のゆかりの菩提寺であると。今年の10月には郷土館で遺宝展も開催されるというふうに伺っておりまして、あそこにはどんな文化財的価値のものがあるのかということをまずお伺いしたいと思います。

 第1回の質問とさせていただきます。



○議長(蒲建一君) 長瀬福祉保健部長。

   〔福祉保健部長長瀬力造君登壇〕



◎福祉保健部長(長瀬力造君) それでは、ジェネリック医薬品について2点の御質問でございますので、お答えいたします。

 まず、総合病院ほか利用状況についてでございますが、現在、日本はジェネリック医薬品に切りかえていくような薬価制度になっていないことと、欧米で認められている代替調剤が日本では認められていないこと。また品質や情報の乏しさに対する不安などがありまして、ジェネリック医薬品の使用が促進されていないようでございます。このような薬を使うことにつきましては病院等の先生の判断によるものが大でありまして、市といたしましても、その利用状況については現在把握をしていない状況でございますので、よろしくお願いいたします。

 次に、所管の方の御見解と今後の取り組みという御質問でございますが、ジェネリック医薬品の薬価は、議員おっしゃいましたように、低くて、患者の自己負担額が軽減されることやら、あるいは医療費の節減が図れることもありまして、大変よいことと思っておるところでございます。今後も利用がふえればと思っておりますが、利用関係者の皆様とも協議をし、意見を聞きながら、市として対応できるものがあれば今後検討していきたいと、このように思っておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(蒲建一君) 岡田都市基盤整備部長。

   〔都市基盤整備部長岡田平正君登壇〕



◎都市基盤整備部長(岡田平正君) まず、私から(仮称)文化伝承館の建設予定地にかかりますこの風致地区の規制について先に御答弁させていただきます。

 この建設予定地におけますこの風致地区の規制内容でございますが、岐阜県風致地区条例、これにおきましては、高さ制限が15メートル以下、建ぺい率40%以下、外壁等をつくります場合は、その後退距離が道路部分でありますれば2メートル以上、隣地境界部分では1メートル以上、のりの高さにおいては5メートル以下と、こういう規定がなされております。

 また、市の潤いあるまちづくり条例、これに基づきます指針では、この地区は3号区域の指定になっておりまして、県条例の規制内容より厳しく、あるいはつけ加えている部分ございます。高さ制限においては10メートル以下、それから建築物の形態・意匠あるいは看板、こういったものにおきましては、和風感を出し、色においては茶系統であること。あるいは、垣、さく、こういったものにつきましては、生け垣、または自然の素材であること、こういった規制を加えております。

 建設に当たりましては、こうした規制に適合することはもちろんのことでございますが、こうした地域にふさわしい施設の整備が必要であると考えております。

 以上でございます。



○議長(蒲建一君) 花井教育委員会事務局長。

   〔教育委員会事務局長花井博君登壇〕



◎教育委員会事務局長(花井博君) おはようございます。私の方からは、(仮称)文化伝承館の建設についての規模と予算はどうなっておるかと、どの程度のものかという御質問にまずお答えをいたします。

 建設を予定しております土地につきましては、城山という自然公園敷地内にあること。また、今、都市基盤整備部長が申し上げましたように、風致地区であるということ。それに加えまして、県指定の史跡でもありますし、また、鳥獣保護区、そしてまた急傾斜地に隣接しているというようなことで、法的にもまた地理的にも非常に制約のある地域でございます。そういうことで、これらのことに配慮した施設であるというふうに考えております。したがって、具体的な建設面積等については、まだ数字的には出すことができないわけですけれども、余り大きな施設はできないのではないかというふうに考えておるところでございます。この施設以外にも、本体のほかに敷地3,300平方メートルほどございますので、そういった敷地の整備をはじめ、敷地へのアプローチ、あるいは宗和好みと言われるような庭も残っておりますので、それをあわせて整備する必要があるというふうに考えておるところでございます。

 予算規模につきましても、ただいま申し上げましたように、面積がまだはっきりしない段階でございますので、未定ということで御理解をいただきたいと思います。

 それから、この伝承館との関係で、4代高山城主の金森頼直の関係の御質問がございましたけれども、昨年ですけれども、大隆寺の方から大隆寺所有の歴史資料の寄託の申し出がございました。128点の貴重な資料を郷土館で収蔵しておるわけでございますが、その中に、県指定文化財の鰐口、あるいは金森宗和の書状、金森頼直の画像、源十郎焼き、また館柳湾の資料などの貴重なものがございます。そういったものにつきまして、先ほど議員さんが言われましたように、今年の10月24日から12月14日まで、これらの寄託を受けた寺宝を中心に、4代高山城主金森頼直と大隆寺の遺宝展を郷土館で行う予定でございます。

 また、この大隆寺につきましては、先ほど議員さん言われましたように、高山市指定文化財の弁天堂がございますが、こういった文化財についての保存にこれからも取り組んでいきたいというふうに思っておるところでございます。

 それから、3つ目の光触媒パート?の(イ)のシックスクールその後の対応ということで、南小の関係の御質問がございました。

 2学期を前に、トルエン、キシレンの数値が基準より上回っておったということで、いろいろと対応してまいったわけでございますが、幸い2学期を前にこの基準をクリアすることができまして、今現在、学校でもう既にすべての特別教室、普通教室等で授業を行っておるところでございますが、南小につきましては、3か年計画で建設しておるわけですけれども、来年3月全面完成ということになるわけでございまして、あと特別教室棟がこれから工事をするということで残っております。そういったことで工事がまだこれから控えておりますので、当然、今回の反省を踏まえまして、業者に対しまして、塗料あるいは接着剤等の選択に当たっては十分に検討するよう指示をいたしておるところでございますので、今回のような、トルエン、キシレン等の基準を上回るようなことがない体制で臨んでおるところでございます。

 また、他のところの耐震化工事の中でキシレンが検出されたというようなお話がございましたが、文部科学省が示しておりますのは、ホルムアルデヒド及び揮発性の有機化合物3項目、全部で4項目あるわけですが、そういった検査をしなさいと。そしてその基準を一定以下にしなさいという内容でございますが、ホルムアルデヒドにつきましては、もう既に前からそういった材質についてはそういうものが含まれていない、少ない材質を使うように指示をいたしておりますし、トルエン、キシレン等につきましては、先ほど申し上げましたように、揮発性の有機化合物ということでございますので、揮発していくと。ある程度時間がたてば揮発していくという物質というふうに私ども認識しておるところでございまして、これまで耐震工事、いろいろとやってまいりましたけれども、それらの部分については、トルエン、キシレン等の揮発性の有機化合物はないというふうに考えておるところでございます。

 ただ、文部科学省では、一応、特に新築、あるいは改築した場合の基準を示しておりまして、当然、その完成時における基準値のクリアと同時に、毎年1回は検査をしなさいということを言っております。ただ、毎年1回検査ということを指示しておりますけれども、基準値よりもかなり下回っておればやる必要はないというようなことも言っておりますので、そういった部分を踏まえまして、これから検査するところはしますし、また、していないところはしないというような考え方で臨んでいきたいと思います。

 いずれにいたしましても、こういった新しい建物を建てる場合、今後、基準値を少なくともその段階でクリアできるような業者指導についても十分対応していきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(蒲建一君) 國島企画管理部長。

   〔企画管理部長國島芳明君登壇〕



◎企画管理部長(國島芳明君) 光触媒についてパート?の中から、前回6月議会での答弁と認識、今後の取り組みという点についてお答えをさせていただきます。

 6月以降、認識はどう変わったのかとか、あるいは検討はしたのかとか、それからその結果はどうなのかという御質問の内容かと存じます。

 6月議会で御質問の後、市といたしましても、先進事例を含めまして効果などの研究を行っているところでございます。議員からもテレビのビデオとか、いろいろな本もいただきましたので、それらもつぶさに読ませていただいたりしているところでございますが、その中でも光触媒研究で藤嶋博士とか橋本博士が有名でございますが、それらの方々の書物等も読ませていただいているところでございます。あるいは、インターネット上でもたくさんの情報が出ておりまして、それらについてもいろいろ研究の材料として見ておるというようなところでございます。そういう意味で、情報の収集と具体化策の道筋を探す今途中であるというふうに御理解いただきたいと思います。

 その中で、この光触媒の応用範囲という中には、空気の清浄機、それから外壁、抗菌・脱臭用の繊維、浄水器、タイル、道路のコンクリート、あるいはキッチンの汚れとか抗菌、自動車の汚れとか防臭、または藻を防ぐというような効果があるということで、それぞれたくさんのメーカーからたくさんの種類のいろいろな製品が出ておるということは、先ほど議員がおっしゃられたとおりでございます。

 そういう中で、光触媒の利用事例が、まずいろいろな結果を検証して、行政としてどの分野において導入することが可能なのか、あるいは効果的なのかを含め、また、今ほど申し上げましたように、製品の光触媒の標準化・規格化がまだ確定されておりませんので、いろいろなメーカー、業者が多いというようなこともございますので、それらを全部含めまして、導入の是非について引き続き全庁的に研究をさせていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いを申し上げます。



○議長(蒲建一君) 長田議員。

   〔24番長田安雄君登壇〕



◆24番(長田安雄君) あとの登壇者の都合もあるようでございまして、短くしたいと思っておりますが、今、お聞きしていただいたとおり、議員の方は議員の方、傍聴者の方は傍聴者の方、それなりの御認識が高まったのかなと思っております。そういう意味では、ジェネリック医薬品等についても答弁されたわけでありますけれども、総合病院あたりの実態はどうかというぐらいのことは、通告したのがたしか5日でございました。今日は10日でございます。少なくとも、どのぐらいの実態なのかぐらいは調べてくるというのが理事者の対応であろうと思っております。

 文化伝承館のことにつきましては、これは申しわけないんですけれども、市長の答弁も少しいただいて、基本的な考え方は聞いておきたい。先ほど部長からの答弁ありましたけれども、あれは風致地区としての規制であり、それが公園用地の拡大ということからすれば、少なくとも無指定でありますから、建ぺい率等についてもこれは違ってくるものと私は理解しておりますけれども、違ったら違ったとおっしゃっていただきたいと思いますが、そうではないかと思っております。

 光触媒等については、ただいま國島部長の方から答弁ありましたように、確かに新しいことでありますので、慎重さというのは必要でありましょうけれども、より研究をしていただいて、どの分野でどういうことが可能なのかということを結論出していただきたいと思います。

 伝承館のことにつきましては、ちょっと戻って申しわけないんですが、これは12月に都計審ということであれば、これは公園の拡大ということでありますけれども、建物のことを来年やるとなれば、予算が3月ですから、恐らく12月ぐらいには具体的なものを出してこないと、これはできないだろうと思いますが、その辺のことについて伺っておきたいと思います。簡単で結構でございます。

 シックスクール等については、大変残念なことでありましたけれども、これからそういう視点をいかに持つかと、今、建設業界の方々も勉強の緒についたというような状況かもしれません。講演会も何回か開催されておるようでありますし、私も1回だけお邪魔いたしたわけでありますけれども、そんな状況かと思いますので、こういうことは非常に大事な視点になってくるだろうと思っておりますので、あとは予算委員会、あるいは、この次の議会の質問の課題と、さらにパート?になるのかどうか、よろしくお願いします。



○議長(蒲建一君) 岡田都市基盤整備部長。

   〔都市基盤整備部長岡田平正君登壇〕



◎都市基盤整備部長(岡田平正君) ただいまの再質問の中で、この風致地区の規制、建ぺい率40%、これは変わってくるんじゃないかというお話でございますが、これは先ほど申しましたように、県の風致地区条例で40%以下というものは変わらないという認識でおりますし、もう1つ、県の都計審、これはヘクタールが県の都計審の決定になるという面積多くございますので、県決定になるわけでございますが、県の12月都計審で決定を今お願いしようとしているわけでございますが、今の伝承館の中身といいますか、特にいわゆる概要がわからなければこの都計審で決定していただけないというような認識ではございませんで、当然、先ほど申しましたように、こういった県の条例、あるいは市の条例の範囲の中での設計をさせていただければ、公園地区の拡大の県決定は特に問題ないかというふうには認識しております。

 以上でございます。



○議長(蒲建一君) 土野市長。

   〔市長土野守君登壇〕



◎市長(土野守君) 文化伝承館の建設につきましては、かねてから建設したいということで検討いたしておりまして、その第一歩として今、風致地区の規制解除というのをお願いしておるところでございます。この状況を見ながら、いずれにしても16年度に予算措置をしていきたいということでございます。

 内容等については、これまで文化協会をはじめとしていろいろな御意見もいただいておりますので、それらのことを踏まえて、予算上の問題も考えながら、大規模なものにはなかなかそういうことは難しいと思いますが、できるだけ要望に沿った内容のものを整備していきたい、このように考えておるところでございます。



○議長(蒲建一君) 以上をもって長田議員の質問を終わります。

 次に、藤江議員。

   〔6番藤江久子君登壇〕



◆6番(藤江久子君) 前段者にはいろいろ御配慮をいただきましたようでありがとうございます。どのみちお昼のお時間にかかるかと思いますので、切りのいいところで一度切らせていただきたいとは思っております。

 質問に先立ちまして、今議会の一般質問について少し感想を述べさせていただきたいと思います。2つにつきちょっと申し上げたいと思うんですけれども、昨日から伺っておりますと、本当に4年間休んでいたせいもあるのかもしれませんけれども、野党と与党の垣根が低くなったような、そんな印象を受けております。それから、多くの議員さんがその質問の中で、市民参加ということを基軸に訴えてみえます。議員さんは市民参加をもっと積極的にやれと、市民の声を吸い上げろとか、そういう要望・要求が多いんですけれども、理事者の方々におかれましては、例えば、雪害対策のときの都市基盤整備部長の答弁なんかですけれども、行政だけでは道路の除雪は無理なんだと、だから自分たちの道は自分たちで守ってくださいと、協力してくださいと、そういうことも言っていらっしゃいましたし、また教育長におかれても、家庭というのは自分のことだから、自分たちが生涯学習なり何なり、子育てなり自主的に取り組まないとよくなっていかないよということを言われているんです。両方合わせると、市民を参加させろというのと、こちらは市民も参加してくださいという答弁がありまして、じゃあめでたくいっているのかなと思うと、そこには大きな隔たりがあるなと感じましたけれども、片や参加、あるいは意見を吸い上げろというその趣旨というのは、政策決定の場に市民の声を生かせと、そういうのが主軸だと思うんです。片や行政側がおっしゃっていらっしゃいますのは、言葉を選ぶのも難しいんですけれども、いろいろとサービス提供者といいますか、現場でいろいろ、人足としてと言うと言葉は悪いんですけれども、協力してくださいよと。そういうようなことが多いですね。教育長さんも、どうぞ自主的に家庭では教育とかそういうことに携わってくださいよ、意識を高めてくださいよとおっしゃっているんだけれども、管理職の登用については拒否されましたね。だからおもしろいことだなと思って聞いておりまして、こういう社会的な背景があって、改めてその地域福祉の必要性が導入が早期に必要だなということを思いました。

 それでは、通告に従いまして一般質問を始めさせていただきます。

 1項目なんですが、地域福祉について。項目としては、地域福祉の基本的な考え方とか、地域福祉計画策定の重要性等に分けてはありますけれども、流れの中で一括して質問させていただきます。

 少子・高齢化社会と言われて久しく、将来の社会保障や経済の問題が取り上げられてきましたが、一向に有効な手段を見出せないままでいます。老人福祉計画をはじめ、障害者の福祉計画、子どもにやさしいまちづくり計画など、各分野にわたり計画が策定されてきました。行政として努力の跡は見られるのですけれども、市民の目から見ますと、それらの計画があることすら認識がなく、大きく社会が変革したという印象が薄いのも確かです。それはどうしてなのか、この場で考えてみたいと思います。

 公費が投入されても市民が望む形ではなく、子どもにやさしいまちといっても、その施策に市民が参加できるわかりやすい方法もなく、理念が空回りし、施策が浸透していかなかったことにあるのではないかと考えます。極端で意地の悪い言い方をすれば、市民不在の施策だったと言えるのかもしれません。この地域福祉計画はそうではなく、市民が本当に主体となって政策決定にも参画し、さらにその担い手としても当てにされるというものです。計画の性格づけから言いますと、総合計画でもあり、ほかの計画を推進するための計画と言えます。

 イメージで申し上げますと、私も野球が好きで、高校野球を時間のある限り見ていたんですが、今年は木内監督率いる常総学院が優勝されました。ほかのチームというのはスーパースターがいて、画面でもピッチャーとかバッターとか大写しにされているんですが、常総学院だけはどういうわけか選手のイメージが薄くて、木内監督のみが大写しにされていました。そして、優勝されましたけれども、優勝のスーパースターのかわりを占めたのが木内マジックと言われるものです。監督は当然マジシャンではないんですけれども、勘だけでまた優勝したわけでもないと思います。周りから見ればマジックと思えるほど見事な采配だったのではないかということだと思います。きっと日ごろは、選手一人一人の特性を見詰め、厳しくそして丁寧に愛情を持って指導し、揺るぎない信頼と技術を磨き上げ、そして、チームワークで日本一になった、私はそう思って見ておりました。皆さん、いかがでしょうか。

 私は地域福祉計画もこれと同じだと思います。どんなにすばらしい計画があっても、それをコーディネートする監督がいなければ、力は発揮できないものです。その監督の役割を果たすのがこの地域福祉計画であろうと考えます。また、市長は日ごろより安心・安全なバリアフリー社会を目指していらっしゃいますが、まさしくこの地域福祉計画がそのバリアフリーの中身をつくるものとも言えます。したがいまして、合併に伴う建設計画とともに、早期に着手しなければならない重要な計画だと考えます。

 しかしながら、先日の厚生委員会の継続調査の質問をさせていただいたんですが、その際、福祉保健部長さんが、この地域福祉計画というのは合併後に始めるんだということを答弁されていらっしゃいます。それは全く間違った認識だと考えます。合併という大変な事態があるからこそ、その合併で生じるさまざまな課題に生かせるよう早急に着手しなければならないと考えます。

 さて、そこで、岐阜県が策定しました地域福祉計画策定のためのガイドラインというものが――これですけれども――ありますが、これを参考にしながら、このまま今ある現状の課題を放置したらどうなるのか、未来図をここで描いてみることにしたいと思います。

 まず、社会福祉協議会の合併に伴う一本化による弊害についてです。いわゆる社協というのは住民福祉の拠点でありまして、本日の一般質問の地域福祉の重要な担い手です。しかし、1つの自治体に1つしか認められないため、町村同様、各町村の社協は、高山市に吸収合併の形をとることに決まっております。そこで現在、高山市の社協が中心となって、9町村の社協の調整が進められているところです。この合併後の社協の事務所は、現高山市昭和町の建物となりまして、そのほかに、町村を3ブロックに分けまして、全部で4か所に支所を置くと、事務所含めて4か所に支所を置くと、そういうことになる見込みです。さらに人員の大幅減も当然あります。町村から派遣されている職員は引き上げ、さらに非常勤職員は処分の対象になることと考えられます。また、ほとんどの町村がその地域の介護保険事業を一手に引き受けてきました。この事業はすべて高山市福祉サービス公社が実施することになります。これらのことによりまして、今どのような懸念が広がっているのか考えてみたいと思います。以下何点かにつき具体的に質問させていただきます。

 9町村の社協職員の形態と職種はさまざまです。介護保険事業はすべて福祉公社に移行するとのことですが、そうしますと、社協が行っています、ケアプラン、訪問介護、訪問看護、そしてデイサービス事業がその対象になります。例えば、朝日村の訪問看護師さんは社協から診療所に派遣されています。そこで、この訪問看護サービスはどのような形になるのか。福祉公社さんはこの事業所を今のところ持ってみえませんので、9町村でやっています社協の訪問看護サービスは、合併後、どのような形で移行されるのか。そしてまた、診療所の看護師等が訪問看護ステーションという形で派遣されておりますけれども、診療所との兼ね合いはどのようになるのか、お教えください。

 また、ケアプランも、役場の職員や社協の正職員がしている場合も多く、福祉公社への移行が実施されれば、何百人という町村の介護保険利用者はいきなりケアマネジャーを変えなくてはいけない事態になります。この事態につきましてどのような見解をお持ちか、教えてください。

 さらに問題点を申し上げます。今まで各社協で行われていました各種活動、例えば、相談業務や外出支援、福祉教育など、充実したプログラムが組まれていたところも多く、この人たちが支えてくれるからこそこの地域に住み続けられる、そんなお年寄りや障害者も多いと聞いております。ところが、この一本化によりまして、いろいろな福祉が切り捨てられようとしております。例えば、利便性の悪い地域の外出支援サービス、介護保険では使えない、お年寄りが法事に行きたいなどの外出支援、母子家庭で障害児を抱え、学校への送迎にどうしても福祉の手が必要なケースの車による外出支援事業。これらのことを高山の社協では今のところですが、不公平になるからやらないと言っているようです。バリアフリーの本当の意味は、障害などにより社会生活に不便を感じないよう自立を支援することにあります。必要なサービスを受けた人に対し、不公平にサービスをしていることではありません。

 そこで質問いたします。自立を支援するということに対しての考えと、このようなケースを合併後どのようになさるおつもりなのか、お尋ねしたいと思います。

 さらに続けさせていただきます。この相談業務ですけれども、地域によっては高山とは比べ物にならないほどの質と量をこなしているところもあり、社協の仕事というのは本当はこんなふうにしなくちゃいけないのよねということで、私も本当に感服した社協がありました。権利擁護に始まり、サラ金の相談から結婚相談まで、こんな人が相談に乗ってくれるなら私も相談に乗ってもらいたいなと思うくらいです。さぞかし地域の皆さんからは当てにされていることでしょう。しかし、合併後はどうなってしまうのか、今、不安の中に皆さんがいらっしゃいます。人員削減と事務所の閉鎖により、社協の事務所職員を1人にし、その事務所を、新しい市になったときには、出張所となる今の町村役場の住民課の隣くらいにいすと机を置きまして、そこを1つの事務所がわりにするという案も聞いております。そうしますと、最初のうちはまだ社協らしさが残るとは思うんですけれども、だんだん役場の下部組織に定着してしまう懸念が出てきます。えっ、下部組織ではなかったのと思われる方もいらっしゃるかもしれませんけれども、実は社協というのは本当は私たちがお金を出してつくっている、住民福祉を育てるための組織なんです。だから独立したものでなくてはならないはずなんです。

 そこで続けて質問いたします。この相談業務につきましてはどのくらい重要と思われているのか、人員配置など、先ほどの質問とちょっと重複するところもありますけれども、具体的にお答えしていただきたいと思います。

 このようにして、今までその地域の住民の皆さんが社協とともに育んできたこの住民福祉という文化が、そして、地域で暮らす方々のよりどころが風前のともしびのようになっています。ダンプカーに踏みつぶされる可憐な高山植物のように見えます。一度失ったものはもう二度と戻りません。この地域で暮らしていけるにはこの人たちが支えてくれる。先ほども申し上げましたけれども、そう思っているお年寄りや障害者が本当に多く、密着した活動をされております。

 このように、社協の一本化という事態を高山社協が中心となって行っていることが私は1つ問題だと思っておりまして、ほかの9町村の社協というのは、住民から選ばれた町村長が兼務でこの会長をしているんです。ところが、高山の社協はそうでなく、民間といいますか、福祉法人から選ばれた方がされているわけですけれども、私はその方がこの飛騨一円、合併後東京都にも匹敵する面積の社協を一括して、このような小さな、小さいとは言えませんけれども、いろいろな問題に対して決定権を持ってしまうということがおかしいことだと思っています。かの渋沢栄一はこう言っております。文化を創造する人は人民から選ばれた人でなくてはならない。住民主体という民主主義の原理と、現在の高山社協についてどういう見解でいらっしゃるのか、御答弁をお願いしたいと思います。

 答弁の時間によりましてはこれで1回目の質問を切ります。



○議長(蒲建一君) 長瀬福祉保健部長。

   〔福祉保健部長長瀬力造君登壇〕



◎福祉保健部長(長瀬力造君) ただいま、地域福祉について総括的に御質問がありました。地域福祉計画につきましては、いろいろその基本的な考え方だとか、あるいは策定の重要性等、さまざまな問題がありますので、今後これらについては十分検討しながら対応していかなければならないというふうに思っておりますけれども、この部分についてさまざまな御指摘をいただきましたので、当面、御指摘を受けました部分についてお答えをしていきたいと思います。若干、何点かになろうかと思いますけれども、お願いいたします。

 まず、合併に伴う社会福祉協議会の一本化の弊害というようなことでいろいろ問題点を挙げられたと思っております。

 現在、それぞれの市町村には社会福祉協議会がありますが、合併して1つの市になった場合は、社会福祉法では、1つの市に1つの社会福祉協議会を設置することと規定されておりまして、複数の社会福祉協議会を設置することができないこととなっております。現在それぞれの市町村の社会福祉協議会で行っております業務につきましては、合併後は基本的に地域福祉推進事業と介護保険サービス以外の委託事業等については社会福祉協議会で対応していただき、さらに、在宅介護保険サービス事業につきましては、福祉サービス公社で実施をしていただきたいと、このように考えておるところでございます。

 また、それぞれの地域で特性のある事業を実施しておられます。これにつきましては、その地域の特性が失われることのないように、さまざまな相談業務等も含めて、そのあり方について今後調整の中で考えていきたいというふうに考えております。

 それから、やはり本来の社会福祉協議会というのは、住民の立場に立った地域福祉を推進することが大きな柱の1つであると、このように思っております。合併しましても社会福祉協議会の使命というのは変わるものではありませんので、この点についてはぜひ御安心をいただきたいなと、このように思っております。

 それから、また、合併後は社会福祉協議会の本部は高山総合福祉センター内に置くようにしたいと思っておりますけれども、各町村につきましては、社会福祉協議会の支所を置いていきたいという考えでおります。支所では、それぞれの地域の福祉の増進を図ったり、先ほど申し上げました、特性のある事業の実施などや委託事業、さらには自主的な事業に取り組んでもらうこととしておりますので、議員が言われましたような市役所の下部組織と、こういうものではありませんので、この点、また御理解をよろしくお願いしたいと思います。

 何点かちょっとあったんですけれども、このような、〔「答弁漏れが2つ」と呼ぶ者あり〕そうですか。ということで、とりあえず、〔「訪問看護のケアマネジャーの問題と、外出支援の相談業務」と呼ぶ者あり〕わかりました。

 それから、訪問看護事業につきましては、現在、福祉サービス公社では実施していない。町村の社協で実施しているところもありますけれども、現在、実施していない介護保険サービス事業であります。それぞれの地域では、現在も他の訪問看護事業者、認可を受けた訪問看護事業者も入っておりますので、やはり専門分野は専門分野に任せまして、そういうような事業者に入っていただきたいというふうに思っております。

 それと、さまざまな相談業務等につきましては、在宅介護支援センター等を中心にしながら、今後も引き続き住民の皆様の御要望やら、それからケアマネジメント等をしていければと、このように思っているところでございますので、合併しましてもサービスの低下を招かないように、今後も充実した内容で実施していきたいと、このように考えておりますので、よろしくお願いいたします。〔「ケアプランの変更は」と呼ぶ者あり〕すみません。もうたくさん質問がありましたので、一つ一つ整理をしていなくて大変申しわけないと思いますけれども、ケアプラン等の部分につきましては、やはり社会福祉協議会、町村の介護保険事業を受けた場合につきましては、当然、福祉サービス公社の中で介護支援専門員、介護ケアプランの策定をする職員がおりますので、ケアマネジャーがおりますので、その中で対応をしていくことになると、このように思っておりますので、お願いいたします。

  ――――――――――――――――



○議長(蒲建一君) 一般質問の途中でありますが、休憩をいたします。

     午前11時58分休憩

  ―――――――◯――――――――

     午後 0時59分再開



○議長(蒲建一君) 休憩を解いて一般質問を続行いたします。

  ――――――――――――――――



○議長(蒲建一君) 藤江議員。

   〔6番藤江久子君登壇〕



◆6番(藤江久子君) 先ほどは福祉保健部長さんには御答弁をいただきました。ごゆるりとお昼休みは過ごしていただけましたでしょうか。3番目ということでお昼休みが挟まるんです。よくもあり、悪くもありというところなんですが、私の今日の質問の趣旨は、確かに一言では御答弁できないくらいの大きな問題をいっぱい先ほど申し上げたつもりです。ということは、そんなに身近に本当に大変な問題がいっぱいあるので、特に合併に向けては今までの手法ではなく、みんなで考えてみんなで動くというような手法に切りかえなければいけないのではないかなということを申し上げたくて言いました。ですので、かばうわけではございませんが、先ほど冷や汗をかいていらっしゃったので、答弁者としては大変だと思います。

 ちょっと先ほどの答弁の中で、全部が重要なんですが、相談業務をどうするだとかそういうことは、全然、先行きが真っ暗な状態だと思いますけれども、特にケアプランについてもう一度ちょっとお尋ねしたいと思います。

 9町村の利用者の方で何百人、50人から100人ずつぐらいの利用者が介護保険を使ってみえると思うんですが、ケアマネジャーは大体そこの地域の保健婦さんであったり、社協の職員であったり、中には社協のパートさんがケアマネジャーをやってみえるところがあるんですが、そういった方々はもう全部福祉公社に移行ということで、継続してケアマネジャーをしていただけないんですね。そうしますと、利用者からしてみると、自分の都合ではなく、意思ではないのに全部ケアマネジャーが変わらざるを得ないと。私のことをどこまでわかってくれるのと。この地域のことどこまでわかってくれるのという不安がずっと回ることだと思うんです。そういうことをヒアリングもしないで、こちらの組織の都合だけで決めていっていいものなのかというところを訴えたくて先ほど申し上げました。この先ほどの幾つかの問題に関しましては、私も厚生委員会に属しておりますので、厚生委員会の中で継続的に集中審議をしていきたいと思いますので、よろしくお願いします。

 では、ちょっと後半で、2回目の質問とさせていただきます。

 何で今の一本化、合併によりまして、いろいろな問題が本当におざなりになって、ちょっとしか審議されなくて何もかも決まっていってしまうのか。そしてそれでいいのだろうかということを思うんですが、例えば、大きな家にゆっくりと住んでいたんだけれども、突然引っ越しをしなくてはいけなくなったと。そういったときに、家族と一緒に大事にしてきた思い出がいっぱいあるのを自分1人では片づけられないから、引っ越しの業者さんを呼んで、適当にそこら辺にあるものを、要らないものと思うものは捨ててもらって、大事なものはこっちへよけておいてくださいよ、段ボールに入れておいてくださいよと引っ越しの人に委託をしてしまった場合ですね、その価値観は人それぞれですから、自分が大事だと思っていた自分が子どもの小さいときに着た古びた洋服だとか、セピア色をした封書に入った手紙だとか、そういったものが全部なくなっていたと。ですから、何が言いたいかと言いますと、みんなが一緒になったりするときというのは本当に人それぞれ価値観が違いますから、その人の大事なものを寄せ合って一緒になった後も仲良く暮らし続けていけるような、そんな合併の方法を考えなくてはいけないのではないか。したがいまして、地域福祉計画に早期に取り組んでいただきたいと、そこが趣旨です。

 岐阜県が今年3月策定いたしました地域福祉計画策定ガイドラインにおきまして、策定の目的がこう記されております。

 社会福祉基礎構造改革の中、平成12年、社会福祉法が成立し、第4条の地域福祉の推進において、地域住民が社会福祉を目的とする事業を経営する者及び社会福祉に関する活動を行う者と協力し、主体的に地域福祉を推進することが明記されました。これからの社会福祉は、地域社会での多様な生活課題に地域全体で取り組み、地域の特性を生かした地域福祉を推進することが求められています。市町村地域福祉計画は、地域福祉推進の主体である住民等の参加を得て、地域の生活課題とそれに対応する福祉サービスやその内容や量、その現状を明らかにし、福祉サービスを提供する体制を計画的に整備する計画であります。各市町村で個性あふれる地域福祉を推進することが期待されますとあります。

 したがいまして、先ほど、平準化しようとしたいろいろな地域のサービス、外出支援サービスとか、ああいうものが削られることはないわけですね。そして、住民と行政の役割をこう言っております。

 住民の役割は、サービスを受ける側だけでなく、サービスの担い手としてもかかわること。行政の役割は、主体である住民が地域の福祉の現状、課題をみずから理解、判断して、自主的に活動するのを促すのが行政の仕事。関連分野として医療福祉はもちろんのこと、環境、教育、雇用、まちづくりなど、すべての分野に及んでおります。

 また、計画に盛り込むべき事項として、3つの計画事項が法に定められています。

 1つ、地域における福祉サービスの適切な利用の促進に関する事項。これはどういうことかといいますと、福祉サービスを必要とする地域住民に対する相談支援体制の整備、利用者のサービス選択の確保、福祉サービスの目標の提示。

 2番目として、地域における社会福祉を目的とする事業の健全な発達に関する事項。福祉が健全な発達をするための事項。社会福祉を目的とする多様なサービスの振興、参入促進及びこれらと公的サービスの連携による公私協働の実現。民間事業と公的機関と力を合わせてその地域の福祉サービスを充実させ、量も質も確保しなさいと、こういうことですね。

 3番目として、地域福祉に関する活動への住民参加の促進に関する事項。と、この3つをうたっております。

 計画策定の手法として次のことが述べられております。住民参加のプログラムをつくること。ここでいう住民とは、今までがそうであったように、町内会長とか、何とかの会頭とか、そういった特別に選ばれた方でなく、あらゆる分野の人を指します。例えば、地域の組織から、老人クラブや子ども会など、そして当事者として、高齢者や障害を持つ人、子育て中の人や障害児を持つ親の会から、あるいは保健所や病院など、患者の会、あらゆる方々です。また、よそ者と言われる転入世帯、そして、社会活動をしている人としてボランティアやNPOなどなどです。サービス提供者として、福祉や保健医療など、経営者及び実務担当者などが考えられます。しかも、今までのように意見を参考にするだけでなく、吸い上げるだけでなく、きちんと施策に反映するよう求められています。

 長野県茅野市の場合は、いろいろな方々が、茅野市のことを例を挙げられますけれども、各分野から選ばれた100人の策定委員がいます。立場や職業を越えた、これは身分のバリアフリーによるパートナーシップのまちづくりが求められています。

 では、ここでもう一度、早急に立ち上げないといけない理由として現状の課題を2つほど申し上げます。またお答えいただきたいと思います。

 先ほど申し上げましたガイドラインの中に示されています、サービスの目標量を決めなさいという項目について。現在の高山・大野広域におきまして、現状分析することなく、目標量を決めることなく、各種サービスが勝手に創出されています。例えば6月議会において、介護保険事業において今後の方針をお伺いしたところ、施設重視ではなく在宅サービスにシフトしていくと御答弁されました。しかし、現実は、さらに平成18年、郡部の方に50床の特別養護老人ホームが開設されると聞き及んでおります。

 しかし、この予定する老人ホームの開設は4つの大きな問題をはらんでいると思います。1つ目、運営する法人がまだ決まっていないこと。2つ目、規模が小さいため自主経営が困難であろうかと予想されること。3つ目、ユニットケアは自己負担が10万円ほどかかるため、入所できる人が制限されること。4つ目、高山・大野広域の被保険者が負担する保険料が大幅アップすること。新高山市として目標量を決めて進んでいたらこんなことにはならないと考えますが、いかがお考えでしょうか。情報も公開されていない中、計画が進んでいます。この地域福祉計画の理念とは大きくかけ離れております。せっかくの機会ですので、今の現状を御答弁ください。

 2つ目としまして、同じく地域福祉計画の重要項目として、民間と公的サービスの連携による公私協働による社会福祉の健全な発達ということがガイドラインに示されています。先ほど申し上げました件です。この件に関しまして、もう1つ、現状課題を例に出して申し上げます。

 高山市が100%出資しています高山市福祉サービス公社があります。本来なら公益と非営利を旗印に掲げ、民間のできないことや困難事例、制度に当てはまらない人を包括的に支援していくのが社会的使命であると考えますが、現実にはそうではありません。あるケアマネジャーは経済性を最優先にし、手数料をもらえないことは取り扱ってはくれませんでした。

 例えば、これは本当のことでしたけれども、病院に入院している人が、そろそろ3か月が過ぎようとするころ、病院から退院してほしい旨を伝えられました。家に帰れるすべもないため施設サービスを望み、すぐケアマネジャーに相談に来ましたが、家に帰るならともかく、老人保健施設の紹介だけでは手数料が入らないので、これはケアマネジャーの仕事にならない。自分で探してくださいと言われたそうです。このようなケースを民間のケアマネジャーが苦々しい思いでフォローしています。ですから、信頼関係が結べるすべもなく、結局は全域のサービスの質にも響いています。

 しかし、行政にその旨をお伝えいたしましても、あちらは民間なのでと言って責任を避けます。助役さんが理事長で、市の職員が2人も派遣されていて、すべての委託事業が公社に委託され、名前も高山市とついております。赤字が出たときの補てんの財源まで準備されていて、どこが民間なのかよくわかりません。社会的に何のために存在しているのか理解に苦しむところです。本来はこのようなことはきちんとした会議で改善されるべきです。ところが、その会議が体系化されていないばかりか、介護保険事業の問題点とか提言を話し合うためのサービス代表者会議というものも高山にはありません。しかも、在宅支援センターも人件費の補てんに利用されているだけで全く機能しておりません。民間とのパイプと利用者の声を吸い上げる機関がなく、閉塞感が今漂っております。

 したがって、以上のことからも、今までの政治手法を改め、真のバリアフリー社会を目指して住民主体にシフトしていくべきでしょう。市民の声は吸い上げるのではなく受けとめるのです。どう受けとめたのか、受けとめ方はこれでよかったのかというフィードバックが必要です。そこで、この地域福祉計画策定が急務になると考えます。

 ガイドラインでは次のように言っております。行政内、あるいは専門家内の評価に終わらせないことが大事。要するに自画自賛は評価に当たらないということでしょう。そして、住民及び利用者がわかりやすい評価の仕方を工夫する必要がありますと。

 では、先ほどの2点につきまして御答弁をお願いします。それから、この地域福祉計画の策定につきましても今後の御意向がございましたら御答弁をあわせてお願いいたします。



○議長(蒲建一君) 長瀬福祉保健部長。

   〔福祉保健部長長瀬力造君登壇〕



◎福祉保健部長(長瀬力造君) それでは、ただいまの御質問に対してお答えをさせていただきたいと思います。

 まず、御指摘の施設整備の件につきましては、平成17年度までに整備をし、18年度からオープン予定と聞いているところでございまして、私ども策定いたしました介護保険事業計画の将来の計画の中で位置づけをしておるというような状況になっているところでございますので、よろしくお願いいたします。

 また、福祉サービス公社につきましていろいろと御指摘がありましたが、福祉サービス公社は財団法人でありまして、私どもといたしましては民間事業と考えておるところでございます。

 それから、介護保険事業サービスの提供者と、その受ける側との契約によってサービスが提供されるわけでございますので、先ほどもちょっと申し上げましたけれども、他の事業者を排除する考えはないということで御理解をお願いしたいと思います。

 また、合併しますといろいろな地域が広くなるわけでございますけれども、事業所として運営していく上でなかなか採算が取れない地域がたくさんあります。このような地域にはなかなか民間事業者が参入してこないというような事実もあります。どの地域でも平等にサービスを受ける権利がありまして、サービスの低下を招かないようにしていかなければなりませんし、またそこで働いている職員につきましても面倒を見ていかなければならないということになります。このようなことから、民間事業者が参入してこない地域のサービスも福祉サービス公社が、そこで働く職員も含めまして対応していかなければならないと考えていますので、御理解をしていただきたいと思います。

 それから、在宅介護支援センターにつきましても、今までのような形で福祉サービス公社にお願いをしていくというような考え方で基本的にはおるところでございます。

 それから、各会議が体系的に整理されていないというような御指摘もありましたが、今後はサービス事業者で組織している連絡協議会等もあります。こういうところと連携を密にしながら、これが情報が伝わらないというようなことであれば、改めるところは改めて機能するように検討をしていきたいというふうに考えておるところでございます。

 それと、ケアプランで、役場の職員や社協の職員がしている場合には、公社へ移行された場合にはケアマネジャーを変えなくてはならないというような御指摘もありました。一応、公社へ移った介護支援専門員が対応するというようなことになりまして、この部分というのは余り問題が起きないんじゃないかなというふうに思っております。いずれにいたしましても、混乱のないように対応していきたいというふうに考えているところでございますので、よろしくお願いいたします。

 それから、地域福祉計画の策定でございますけれども、当面の取り組みといたしましては、福祉保健部をはじめとしまして庁内の関係各課による推進委員会を発足させて、勉強会や、策定に向けての検討を行っていきたいというふうに考えておりますし、職員に周知を図っていきたいと思っているところでございます。また、市民に対しましては、地域福祉計画についての講演会の開催や講師等に随時情報の提供、あるいは啓発を行いながら、市民の皆さんにも認識を深めていただいて、計画づくりに主体的に参加していただけるような、こんな対応を考えていきたいというふうに思っております。今年じゅうから努力をしていきたいというふうに考えておるところでございます。

 また、策定の時期でございますけれども、平成17年度、合併した以降に予定をしているところでございます。これにつきましては、平成17年度2月の市町村合併に伴いましてゾーニングや住民のニーズも変わってくることが予想されることと、地域住民主体のまちづくりや幅広い地域住民の参加を進めるためにも、合併後における新たな広域計画を策定していきたいと、このような考え方でおりますので、御理解を賜りたいと思います。

 以上でございます。



○議長(蒲建一君) 藤江議員。

   〔6番藤江久子君登壇〕



◆6番(藤江久子君) 御答弁をいただきましたけれども、聞いている方も、内容がわからなくてもおかしいでしょうね、言っていることが。先ほどは福祉公社が民間だと言ったのに、僻地の方は民間が行ってくれないので福祉公社が行きますというのはどういう意味かなと、ちょっと理解に苦しんだんですけれども、そういったことも含めまして、また厚生委員会等で審議の対象にさせていただけたらと思います。

 そういうことを行政だけで言い切ってしまうというのは地域福祉計画という考え方の中ではあり得ないことですね。ほかの人がどう思っているかということも突き合わせて評価を下すというのが地域福祉計画の考えですので、先ほど、策定は合併後かもしれないけれども、検討も含め、いろいろな講演会等、啓発・啓蒙を今年じゅうには始めるという御答弁をいただきました。それは大変評価させていただくんですが、市民に向けてのというよりも、まずは庁内に向けて先にやっていただけたらと思っております。

 7年前にバリアフリーという言葉を最初に申し上げたときも、今でこそ当たり前ですけれども、その当時はなかなか御理解を賜りませんで、時間がかかりました。この考え方もそうだと思います。

 先進地であります長野県茅野市の市長さんは3つのことを言われたそうです。前例第一主義を改めること。横並び主義をやめること。縦割り主義をやめること。この3つのやめることを含めて初めてこの地域福祉計画ができたと聞いておりますので、そのようなことも御検討の1つに入れていただけたらと思います。

 では、これを最後の登壇にしたいと思いますけれども、私の地域福祉計画に対する考えをもう少し述べさせていただきます。

 地域福祉計画というのは自立支援のシステムなんです。人一人が障害者になっても高齢者になっても自立してその地域で暮らし続けていけるためにはこの地域がどうしたらいいかという、そういうためのものでもあるし、特に合併後はこの広大な高山市は交付税とか入ってこなくなりますので、どういう形で自分たちのこの地域が自立していくのかということを考える施策でもあると思うんです。

 その自立というのをキーワードに考えていきますと、これはケアマネジャーの仕事かなと、ケアプランをケアマネジメントという形で考えていけば事はすべて解決するなという思いに至りました。ケアマネジャーは利用者の方からうちのおばあちゃんぐあいが悪いよということを言われましたら、まずそのお宅に伺います。御家族や利用者にいろいろなことをお尋ねして調査をします。そして、そこで課題分析もします。何が問題なのか。外出することが困難だからこの方は助けを求めているのか。あるいは介護者の方が24時間介護していて心身ともに疲れているからSOSが発信されたのか。何が問題か、何がニーズなのかということを分析します。そして、そこで計画を立てます。計画を立てたら今度はサービス提供責任者といいますか、実際にデイサービスならデイサービスを担当する方、訪問介護員の方やケアマネジャーも交えてみんなで相談します。こういう人をどういうふうにして具体的にサポートしていったらいいんだろうと。そしてその次に初めてサービスが提供されます。デイサービスが開始され、ホームヘルパーが来ます。サービスの提供が終わりましたら、これで本当によかったのかというモニタリングをします。そこでよかったこと、悪かったこと、もう1回反省して、また計画をつくり直すと。その作業をずっと繰り返すわけです。地域福祉計画というのもこれでいいと思うんです。この調査というのを今までのように行政が主体になってどこどこの会社に委託だけして、アセスメントをしなさいという調査ではなくて、すべての、先ほど言いました、子育て中のお母さんから、障害を持った方から、障害児を持った親御さんとか、すべての方々からいろいろな調査をします。ヒアリングをします。そこで、この世の中は何が課題なのか。こういうことがあるから私たちは困っているんだ。こういうことがこう変わらないから私たちは生活に困っているんだということが分析されます。そして、計画を立てます。それが総合計画であり、子どもにやさしいまちづくりであり、そしてそれをサービス担当者、それぞれ担当する者が念入りに打ち合わせをします。そして初めてサービスが提供、要するに施策が展開されていきます。そして、そこでまたモニタリングをします。評価をします。その評価は、行政だけが評価するのではなくて、先ほど言いましたように、あらゆる人たちから選ばれたオンブズパーソン制度みたいなものもありますけれども、そういった中で外部評価を受けます。そしてまた計画にフィードバックしていきます。そうした中で施策がこなされていきます。そういったことをするべきではないかと思っております。その中でまた苦情処理のシステムもしっかりしてもらいたいと思います。今、行政でやっていることは、先ほどのように、この議場において私が苦情を言っても処理してくれないんですね。それではやはり物はよくなっていかないんです。その苦情処理の仕方をしっかりと聞いて、やって、公開して、第三者機関を通して第三者の評価も得て、そして処理をしていきます。それが行政のシステムにも取り入れられるべきだと考えています。

 それから、先ほどの郡部の今の9町村の本当に僻地で外出支援サービスがないと生きていけないぐらいのものを社協が切ろうとしているというお話でしたけれども、それは地域が育ててきた文化だと思うんですよ。その文化を踏みにじってはいけないという思いで、そのガイドラインの中にある考え方なんですけれども、ちょっと遠くの方は見えないんですが、幾つかのカラーの円があるんですが、この青いところが自分の家だと考えてみてください。自分の家がここにありまして、その周りを町内会、自治組織が囲んでいます。そして、その周りを小学校区、田舎に行くともっと広い地域になるかもしれませんが、小学校区、そしてこの茶色いところが今の高山市だと思ってください。その次が、新しく合併後の高山市になる区域が白です。そしてこの緑全枠が飛騨地域全体、これを福祉計画の圏域と一応ガイドラインの中では呼んでいます。そしてこの小学校区、黄色い部分ですが、これは福祉区と呼ばれておりまして、住民の間で関心と共有が得やすい。そして日常生活の基本となる圏域であるということで、地区別計画を立てることも提案されています。だから、ここだけで、ほかにもいっぱい地区があれば黄色がいっぱいあるわけです。もっとこの図がずっと大きくなるわけですけれども、ここの中だけの住民が合意をしていることなら、多少の予算がかかることでもお互い認め合って、この地域なら地域で育て上げた文化を守っていこうじゃないかという、そういう提案があります。

 しかしながら、これは自発的な押しつけなところの地区をつくり上げるということではないものですから、それこそ、町内会長さんとか、そういった今までの方々ばかりでなく、いろいろな方々もこの自治組織の中に入っていかないといけないということになると思いますけれども、このようなイメージで持っていていただきまして、頭の中に、これからまた地域福祉計画の策定に向けまして、皆さんと一緒に御協力賜れればと思っておりますので、よろしくお願いします。

 これで一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(蒲建一君) 梶井助役。

   〔助役梶井正美君登壇〕



◎助役(梶井正美君) けさほどからいろいろ福祉の問題について御質問ありましたけれども、若干、御認識の違っているところがあるということでありますので、ちょっとその辺のところを説明させていただきます。と言いますと、今お話ありましたように、このままでありますと何か不審のままお帰りになると、こういうことになると思いますので、申し上げますけれども、要するに社会福祉協議会というのは、これは民間の社会福祉法人、いいですね、高山市の場合は。各町村もそうなんですけれども、今度合併いたしますと市には1つしかできない。そうなると各町村はこのままになるとなくなるわけです。なくならないように、それぞれの地域で今までの社会福祉というものをやっていくために、この社会福祉協議会の下部といいますか、支部とかそういった組織で今までの仕事をやっていこうと、こういうことであります。

 それから、介護保険につきましては、高山市の場合は全部民間です。私は高山市の福祉サービス公社の理事長となっていますけれども、福祉サービス公社だけで介護保険をやっているんじゃないんです。御承知のように、民間の事業者がたくさん介入してきております。今一緒にやっているんです。それをあたかもこの市の介護保険が福祉サービスだけでやっているということではないということで、そこで、今各町村はどうなっているかというと、各町村のサービス事業者というのは各町村長なんです。各町村なんです。社会福祉協議会じゃないんですよ。町村が今度合併したらなくなるわけです。そうしたらそこの地域の介護保険がなくなるわけです。介護保険がなくなるというか、介護保険がその事業者としてはできなくなる。そこを福祉サービス公社で補っていこうと、こういうことであります。そこはお間違いのないように。

 そして、このことについてのサービスが低下するんじゃないかと言うんですが、これを移行するためには、今まで各町村にいろいろ介護保険施設とかそういったものがあります。それはお借りして、サービス公社がそれぞれの今までやられた方、ケアマネジャーとか、ホームヘルパーとか、そういった方もそのまま経過的には引き継いでいっていくようにしたいと。このことについてはこの間の合併特別委員会でも経過的にはそういうことにしましょうということは御答弁申し上げたつもりなんですけれども、そういうことであります。

 それと、今、この社会福祉協議会と、それから福祉サービス公社のことについて行政に御質問されていますけれども、先ほど申し上げましたように、これは民間です。今、民間の方の社会福祉協議会、それから福祉サービス公社、それとまた、我々の行政も中に入って協議をしているわけです。そういったことで、その協議の内容については、いろいろ人的な問題、物的な問題、それから内容の問題あります。そういったことを今協議をしている最中であります。先ほど、いろいろな細かいことが御質問ありましたけれども、そういったことも今検討しているというわけでありまして、その結果として、全体の福祉サービス業務、あるいは社会福祉協議会の業務、こういったものの計画を立てていきたいと、こういうことであります。

 それともう1つは、先ほど地域的に云々ということもございましたけれども、これは今度10市町村が1つの市になりますと、同じ高山市民になるんです。基本的には同じサービスを受けるべきなんです。中には地域的なこともありますけれども、これは何も福祉のことばかりでなくて、農業でもあり、それから土木でもあり、教育でもある、いろいろあるわけです。そういったことを今、合併協議会で調整をしているわけです。そのことをひとつ御認識いただきたいと、こう思っておりますので、よろしくお願いします。



○議長(蒲建一君) 藤江議員。

   〔6番藤江久子君登壇〕



◆6番(藤江久子君) 終わろうかと思っていたんですけれども、間違っているのは助役さんです。町村の事業者がなくなると言われましたけれども、町村としての指定事業所は、介護保険事業の中ではなくなるかもしれませんけれども、今でもそうですけれども、北海道の事業者が何かやってもいいし、全国どこでも使えるのが介護保険なんですよ。だから、たまたま僻地ということがあって、町村の指定事業所でないと地理的や物理的なことがあって、ほとんどそこの村に住んでいる方は、そこの村の診療所の看護師さんなりにはケアマネジャーをしてやってみえましたけれども、本当は選択肢がないんです。どこの事業所が入ってやってもいいんですよ。そういったところもあるんです。だから、町村がつぶれてしまって介護保険が使えなくなるので私たちが入るんですとお話をされたんですけれども、それはおかしな話なので、介護保険をもう1回勉強してください。

 それから、社協と公社は民間ですと言い切られました。それならそれでいいんです、組織ですから。だけれども、その民間に、その町村長がつくり上げてきた、その村や町の文化を全部どうするのかということをお任せきりにしちゃっていいのということを言いたいわけです。

 それから、そういった私と助役さんの見解が違うことは当たり前ですけれども、それを評価を自分で決めないこと、それが地域福祉なんです。ですから、よろしく御理解を賜りたいと思います。失礼します。終わります。



○議長(蒲建一君) 以上をもって藤江議員の質問を終わります。

 次に、上嶋議員。

   〔9番上嶋希代子君登壇〕



◆9番(上嶋希代子君) 今、福祉の問題が盛んに討議されましたけれども、私も引き続きまた一般質問をさせていただきますが、最初に学童保育についてお伺いをいたします。

 私たちは学童保育と言っていますけれども、高山市の名称で言いますと留守家庭児童教室ですが、それの充実をさらにどうしてもしていただきたいと思いまして、6月にもやらせていただきましたけれども、今回も質問させていただきたいと思います。

 1つ目は夏休みの問題です。この学童保育につきまして、昨日の村瀬議員への答弁の中でも、福祉保健部長さんは、子育て支援の事業として取り組んでいると御答弁されていました。私もこの立場で質問したいと思います。

 今年の夏休みが終わってもう10日ほどになるわけですけれども、学童保育に行った子どもたちはこの夏休みはどんな暮らしだったでしょうかということでいろいろ聞いてみました。おばあちゃんのお家に世話になった子も確かにおりました。遠いところへ行った子もいるようです。家の留守番の子もおりました。また、お友達の家、実家、今日は午前中だけ家で留守番と、安定した子どもの居場所がなかった子も確かにあったようです。

 そもそもこの留守家庭児童教室というものは、家庭が本当に留守になってしまうので預けるというシステムからいうと、夏休みには全面開設が必要だと思います。おばあちゃんが預かった家では、私は孫がかわいいので、本当に預かってあげたいし、今年も預かったと言っておられましたけれども、何かあったときには私はとても不安ですと言われています。親子や家族のふれあいを奪うからやらないという市の方針を前から伺っています。必要な人は休むのですから、全面実施をすることがどうしても今必要になっています。そして、安心して若い人が仕事に専念できるようにすることこそ、今、行政に求められていると考えます。子育て支援、そして、働く人たちの応援ということで国もこの方向で補助金も設けていますし、さらに追加をしてきています。保育所に行っている間は保証されているのに、小学校に入学した途端に保証されていないのでは、親も子もどうしたらいいのでしょうか。改めて質問をいたします。夏休みの全面実施は、高山市としては現在どんな方向性を考えておられるのでしょうか。

 (イ)としまして、土曜日の実施についてお尋ねいたします。

 土曜日の実施についても以前質問させていただいたときは、ゆとりの時間として土曜日が休みになったこと、地域の活動に参加するように指導をとの答弁をいただきました。しかし、土曜教室に行こうにも、自分の通っている学校で開かれているとは限らないのが実態です。親が連れていくか、だれかと行かなければ参加できないのが実態だと思います。土曜日の開設についてもお伺いいたします。

 (ウ)また、指導員の増員についてです。

 高山市の6月議会のところで質問しましたときには、この答弁につきましては、市の財政的な問題も含めて、国の補助金との関係で35人を規定にしているという答弁もあったと思います。指導員の努力でどれだけその子どもたちが安心してできるのかということについてですけれども、6月議会でも申しましたように、指導員の皆さんの努力は並大抵のものではありません。1年生から3年生というだけでも大変です。そして、前もお話しされたように、今、学校は40人学級だと言われますけれども、さまざまな子どもたちが学童保育には通っています。そういう中での指導員の仕事は、まず安全に気をつけてやらなければなりません。病気の子も出てきます。けがする子も出てきます。そして、外で遊ぶ子、中で遊ぶ子、本当に安心して学校から開放されたいという子どもたちがいるわけです。その子たちに指導員の役割は重要になっているわけです。今、この指導員の中での子どもたちの実態がどうなっているか、どんなふうにつかんでおられますか。そして、この指導員に対する増員体制についてはどんな方向性を持っておられますか、お聞かせ願いたいと思います。

 2つ目としまして、65歳以上の寝たきりの方々の美容や理容に補助をということですけれども、今年も9月15日、敬老の日も目前に迫りました。高山市の福祉と保健という本で見ますと、平成14年では寝たきりの高齢者は639人となっています。ひとり暮らしの高齢者は、男性で381人、女性は1,417人となっています。この中には、元気で何でも1人でできる方もありますが、寝たきりになってみえる方もあります。男性215人、女性424人となっています。元気ですと、もちろん床屋さんへも美容院にも出かけておみえになると思いますけれども、そして、こういう方々は入浴券も使って楽しくもあります。しかし、寝たきりで年金の少ない方に少しでもという気持ちも片方では働いてきます。この中で、ボランティアの方ではさみの会という会があるそうですけれども、訪問看護の方もこうしたところに手をかしてくださっていますが、専門の方に希望すればさっぱりできて気分も晴れやかになるのではないかと思いますので、理容・美容、このことについて補助金が出るようにならないのかどうか、質問をさせていただきます。

 2つについて1回目の質問を終わります。



○議長(蒲建一君) 長瀬福祉保健部長。

   〔福祉保健部長長瀬力造君登壇〕



◎福祉保健部長(長瀬力造君) それでは、学童保育(留守家庭児童教室)の充実について3点の御質問でございますので、お答えをいたします。このことにつきましては、今までも何回か御質問がありましたので、同じような答えになると思います。よろしくお願いをしたいと思います。

 まず、1点目の夏休みの全面実施についてでございますけれども、現在、夏休み等の長期休暇につきましては、保護者から開設日のアンケートをとりまして、希望の多い日を選んで、夏休み期間の土・日を除く半分の期間を開設しているところでございます。

 学校が夏休みを設けている趣旨といたしましては、気分的に児童を学校の場から家庭・地域の場に移し、児童が子ども同士のふれあいや地域などの貴重な体験を生かす場やふだん家庭ではできない親子のふれあいの場として位置づけています。

 夏休み期間中は、留守家庭児童教室の児童にも、その期間中すべて学校へ来てもらうのではなく、せめて夏休みの半分は、夏休みの趣旨に沿った生活を望むものでありますし、親子で過ごしていただくことを期待しながら、今後も現行どおり実施していく考えでおりますので、お願いいたします。

 なお、児童センターや児童館につきましては、夏休み期間や土・日も開設しておりますので、大いに利用していただきたいと考えております。

 次に、土曜日の充実についてでございますが、土曜日は、学校週5日制が導入され、学校が休みになっていますが、学校週5日制は、子どもたちにゆとりを確保し、生きる力を育成するためのもので、基本的には地域や家庭の中でみずからが体験を通じて学習し、身につけていくことと理解しておりますので、開設する考えはありませんので、よろしくお願いしたいと思います。

 なお、先ほど申し上げましたように、児童センターや児童館は土・日も開設しておりますし、学校週5日制の対応に伴いまして、教育委員会では体験学習土曜教室支援事業等を行っておりますので、ゆとりと生きる力の場として御利用いただきたいと考えております。

 また、先ほどの夏休みの全面実施の御質問も同様でございますけれども、すべてを行政が実施するのではなく、不足する部分を補ってやるという、このことが行政に課せられた大事な部分であるというふうに私は思っております。このような事業につきましても、行政は保護者に対してすべてを支援するのではなく、側面から支援をしてやることによって、親子のきずなを深めながら我が子を立派に育て上げていただくことが大切と考えるところでありますので、お願いしたいと思います。

 続きまして、指導員の増員についてでございますけれども、指導員の配置につきましては、定員の35人を超えれば複数配置を実施しているところでございます。また、障害のある児童を受け入れるような場合は、障害の程度や受け入れ児童の状況などによりまして、指導員の増員を行っているところでございますので、お願いいたします。

 次に、65歳以上寝たきりの方の理容・美容に補助をという御質問でございますけれども、このことにつきましては、平成13年度に、対象になると思われる約100名の方から直接聞き取り調査をしましたところ、約8割に当たる方が、直接理・美容店へ行くか、家族の方の協力を得て散髪を実施している状況でございました。このような調査の結果や、現在、議員言われましたように、ボランティアで訪問理容を実施してくれているグループもありますことから、補助制度の創設は考えていませんので、お願いしたいと思います。

 以上でございます。



○議長(蒲建一君) 上嶋議員。

   〔9番上嶋希代子君登壇〕



◆9番(上嶋希代子君) 今、答弁いただきましたけれども、相変わらず同じ答弁なので、毎年本当に残念な思いをしています。働くお母さんたちお父さんたち、そして子どもたちが夏休みを安心して過ごせるということからいうと、本当に今の市の対応では不十分だと思います。

 今このことを主眼にして国も予算を追加して出してきているのが現状であります。この夏休みの完全実施は全国でもほとんどやられてくる方向になっています。今、指導員の方たちも本当にそういうことでは心血注ぎ、子どもたちが安心して暮らせるように朝から頑張っておられるのが夏休みの実態です。国ではそういうふうにやってきているのに、高山市ではそういう方向を見出せないのかというところがどうしても私には解けないところですけれども、その辺をもう一度、御答弁を願いたいと思います。

 そして、土曜のことも一緒ですけれども、私もちょっと資料を見てみましたが、土曜教室の6月分の御案内があります。これを見てみますと、6月7日は学習センター指導員の三枝校下でやられています。6月21日も三枝校下、そして、花里小学校でやられています。21日は山王小学校でもやられています。山王校下では3つにわたって講座が設けられています。そして28日になりますと北校下で設けられたり、新宮でやられたりということで、中身を見ますと、綿菓子をつくろう、囲碁・将棋、読み聞かせ、グラウンドゴルフ、キッズピック、お花つくり、ファミリーバドミントンとかいうふうに計画をされてきています。しかし、1年生から3年生の子たちが土曜教室へ通うには、お父さんお母さんたち働いてみえます。どうやって通うようにしたらいいのか、この辺も私は疑問に残るところです。土曜教室についての子どもたちとの関係はどういうふうに御理解されているのか、お尋ねしたいと思います。

 そして、指導員の増員を願う項目ですけれども、国の方では、全児童を対象とする事業に対する放課後児童健全育成事業の国庫補助の取り扱いの基本的な考え方という中に、放課後児童健全育成事業の定員に応じた専任職員が配置されていることで、児童数が20人から35人で職員が2人以上、児童数36人から70人で職員3人以上、児童数71人以上で職員が4人以上というふうになっています。高山の今の現状はどんなふうに配置をされていますか、もう一度お伺いしたいと思います。

 先ほどの理・美容の関係ですけれども、アンケートの結果、いろいろな形で皆さん御利用になっていられるようですけれども、低所得者の方に特に光を当てていただきたいというのが私の願いですけれども、その辺についてももう一度御答弁を願いたいと思います。



○議長(蒲建一君) 長瀬福祉保健部長。

   〔福祉保健部長長瀬力造君登壇〕



◎福祉保健部長(長瀬力造君) それでは、2回目の質問にお答えをさせていただきたいと思います。

 まず、夏休みの全面実施でございますけれども、現在、私ども全面的には実施しておりませんけれども、そのうちの半分は実施している、こういうような状況でございますので、御理解していただきたいというふうに思っております。事業を一生懸命やらせてもらっているということで御理解していただきたいと思います。

 それから、土曜日の充実ということでございますけれども、土曜日は、先ほど申しましたような形で、生きる力、あるいは、ゆとりというような形で実施しておりませんけれども、そのかわり、先ほど言いましたように、児童センターが市内の中には3か所あります。それから、児童館も1か所あるわけでございまして、最寄りの児童館、あるいは児童センター等を大いに利用する中で、土曜日も有意義に過ごしていただきたいというふうに思っているところでございます。

 先ほど言いましたように、行政といいますのは側面から不足する部分を応援してやるというようなことが1つには大原則であろうかなと、こんなことを思っているわけでございますので、よろしくお願いいたします。

 さらに、指導員の増員でございますけれども、市の規定しております基準に基づいて配置しているところでございます。大体が見てみますと、障害のある子どもさんやら、あるいは、それに近い子どもさんもいますことから、私どもといたしましては、それに伴って加配させてもらっております。全く1人というところもありますけれども、ほとんどが複数配置しているような状況になっていると、こういうようなことでございます。

 それから、理容・美容の低所得者対策ということでございますけれども、私どもの方といたしましては、ボランティア等でやってくれておりますので、そのような方につきましては社協の方でも把握しております。社協と連携をとりながらボランティアの方に対応してもらうような方法もあろうかと、こんなことを思っておりますので、お願いいたします。



○議長(蒲建一君) 上嶋議員。

   〔9番上嶋希代子君登壇〕



◆9番(上嶋希代子君) 御答弁ありがとうございました。

 この学童保育につきましては、今、いろいろ意見を言われましたけれども、本当に子どもたちが安心して過ごす、そして、働く人たちの支援ということでは、側面から援助すると言われましたけれども、本当に側面からということでは、この子どもたちの発達、そして、働く人たちの支援ということでは不十分じゃないかと思います。私たちも含めて、預けておられる方たちの保護者会みたいなものはどんな形でやられているのか。その人たちがもしいなければ、そういう制度を新しく設けていただいて、本当に懇談をする中で充実した学童保育にする。このことが今必要でないかと思いますので、この方向を一度御検討いただきたいと思います。

 そして、低所得者への理・美容に対してですけれども、今、この介護保険制度がいろいろ言われています。お年寄りの低所得者の方たちは、本当に少ない年金の中でやりくりをしておられるわけです。介護保険料は引かれます。そうした中でのやりくりの中で、床屋さんへ行くということは1つの私は精神的なサポートができるのではないかと思いますので、ぜひこれは御検討いただきたいと思います。

 3番目の道路工事についての質問をさせていただきます。

 現在もやられていますけれども、西之一色1丁目の踏切の改修工事が8月19日から11月15日までとして行われています。また、8月18日から8月30日まで昭和町2丁目交差点から初田町1丁目の交差点まで道路改修工事が行われました。この2つの工事が同時に行われたことによって、まちじゅうは一時大変なパニックを起こしました。工事に伴う案内板はそれぞれの場所には出されていましたが、住民は連動して認識するまでには時間がかかったのではないかと思います。また、「広報たかやま」にも8月1日付、そして、8月15日付で発表はされているものの、同時認識は大変困難だと思いました。工事は大切な仕事とは認められますが、2つ同時に通行どめになったことによって、住民の皆さんの暮らしが大変な影響を受けました。

 そこで、住民の生活の実態を配慮して行うことができなかったのか。そして、住民の納得した工事の進め方をすることができなかったのか。経過も含めて聞かせていただきたいと思います。

 そして、4つ目の若者に定職をということですけれども、今、文部科学省の調査で文部科学省調査速報が出されております。大学や高校を卒業した人たちの就職率がいずれも過去最低となったことが8日の文部科学省の学校基本調査速報でわかっております。進学も就職もしなかった人が大学卒業者の2割以上を占め、とりあえずアルバイトなどにつく人も増加しています。就職難が深刻化していることが明らかになっているのは皆さんも御存じのとおりだと思います。

 この速報によると、今年3月の大学卒業者の就職率は、前年度より1.9ポイント低い55%。これまで最低だった2000年度の55.8%を下回っているのが実態です。一方、卒業後に進学も就職もしていない者は、前年より約4,000人ふえて約12万3,000人と言われています。卒業者の22.5%、前年比の0.8ポイント増を占めています。そして、正規の就職ではなく、アルバイトなどの一時的な仕事についた人が約2万5,000人で4.6%、前年度に比べますと0.4ポイントふえているというふうに言われています。大学院などへの進学率は前年度より0.5ポイント高くなって11.4%で、これは何と過去最高に達しています。高校卒業者で、就職率は前年より0.5ポイント低い16.6%です。過去最低を更新しています。進学も就職もしていない人は13万3,000人、10.3%で、前年度より0.2ポイント減っています。大学や短大への進学率は44.6%で、前年より0.2ポイント低下をしています。逆に専修学校の専門課程への進学率が、前年より0.9ポイント高くなって18.9%で過去最高になっています。

 高校・大学生・青年の雇用と働くルールを求める連絡会というのができているそうですが、ここの事務局長さんのお話ですと、小泉構造改革による不況やリストラ・倒産が家庭を直撃している実態に、卒業後すぐ働きたいという生徒・学生はむしろふえています。しかし、求人数が余りにも少ないため就職できないという実態。就職も進学もしない人が高校卒業者の1割、大学卒業者の2割以上に達しています。文部科学省は家庭の手伝いなどとしていますけれども、実際にはほとんどが就職したくてもできず、学費もないので進学もできない生徒・学生で、結果としてフリーターになっていると考えられると分析しています。

 こういう実態がある中で、高山市はどんな実態になっているのか。そして、市としての若者への支援の取り組みはどうされているのかというところをお聞きしながら、今、全国で、厚生労働省のハローワークが提案しています若年者のトライアル雇用事業の実施というのが始まっているようです。岐阜県下では岐阜市がいよいよ始めようというふうにされているそうです。

 この若者のトライアル雇用事業というのは、御存じの方もあると思いますが、3か月仕事に来てもらって、就職が可能というふうになれば、ずっと就職をしてもらおうということで、その企業へ補助金を出していこうという中身になっています。若者の中には、本当に短期間しか勤めなくてやめてしまうという方もたくさんいて、本当に若者が働きたいのかどうかという不信を持った大人たちというか、企業の中にもありますが、このミスマッチをなくしていけるという方向で、今、各地で適用されているようです。私が聞いているには北海道や沖縄でもされているようです。この方向が見出せないのか、お聞きしたいと思います。



○議長(蒲建一君) 岡田都市基盤整備部長。

   〔都市基盤整備部長岡田平正君登壇〕



◎都市基盤整備部長(岡田平正君) それでは、私から道路工事について答弁をさせていただきます。

 ただいまお話ございましたように、このたび、市道2か所の踏切、これを同時に通行どめさせていただきまして、市民の皆様方には大変御迷惑をおかけしましたこと、深くおわび申し上げたいと思います。

 この工事の経過、経緯についてでございます。まず南側の西之一色町のこれは踏切改良工事でございますが、これはJRと2年前から実施時期を含めまして協議を進めてまいりました。市の要望といたしましては、秋祭りの両日、その後の3連休ございますが、これを含みます5日間については通行できるように、また、冬場に入る前に完了するスケジュールといたしました結果、先般の盆明けの着工となってしまいました。

 また、こちら側、北側の花岡町の踏切通行どめにつきましては、こちらは花里本母線の道路改良工事に伴います、横断水路のつけかえ、あるいは舗装工事、上下水道工事でございますが、この工事につきましては、当初、夏休み前の実施ということを考えておりましたが、物件移転等、少し予定よりおくれたため、こちらも盆明けの実施となったものでございます。

 なお、こちらの花岡町の工事の実施は、西之一色町の踏切改良工事、南側の工事完了後に行うこととした場合には、これまた冬場に入ってしまいまして、まだ工期もちょっと不足するというようなことになるため、やむを得ず交通どめの時期が重複することになったものでございます。

 これらの工事に伴います交通規制案内、これにつきましては、議員おっしゃいましたように、いろいろなメディアを使いまして周知を図らせていただいたところではございますが、いずれにいたしましても、今後発注します工事、こういったものにつきましては、利用されます皆様方に極力御迷惑をおかけしないような十分な調整を図りまして工事を実施していきたいと考えておりますので、どうか御理解を賜りたいと思います。



○議長(蒲建一君) 大洞産業振興部長。

   〔産業振興部長大洞幸雄君登壇〕



◎産業振興部長(大洞幸雄君) それでは、4点目の若者に定職をということで、支援制度の充実というようなお尋ねでございます。お答えをさせていただきます。

 まず、数字的なものでございますが、総務省の統計によりますと、7月末現在の失業者数が342万人でございます。そのうち、定年を除きます、いわゆる主な失業理由を見ますと、勤め先の都合による離職者が111万人、自己都合による退職者が103万人、学卒の未就職者が19万人というような統計にあらわれております。若年層の自己都合による離職者には、先ほど議員おっしゃいましたような、職場環境とのミスマッチによる離職者も多くありますが、最近では完全なフリーター志向も多くなってきているようでございまして、厚生労働省の統計によりますと、2002年、フリーター数は209万人というようなデータも出ておるようでございます。また、総務省の統計によりますと、フリーターのうち61%は、自分からフリーターを選んでいるといいますか、自分の都合でフリーターになっているということで、残りの39%が、正規な雇用を志向したけれども、なかなか職場が見つからない、いわゆるミスマッチ等もここに入ると思います。

 高山市といたしましては、こういう職場とのミスマッチ等による離職者、これがやはり非常に切実なものもあるようでございます。学卒未就職者やこういったミスマッチによる離職者をふやさないためにも、地元企業の人事担当者との面談による就職ガイダンスや高校生就職セミナーを開催させていただく一方、地元企業の概要を集めました職場ガイドの作成や配布、またインターネットによります生活就職情報の提供など、職場を選ばれる前に企業情報の提供を行うなどの雇用対策を進めてまいりたいというふうに考えております。

 また、フリーター対策の関係でトライアル雇用事業というお話を申されましたが、このトライアル雇用事業は厚生労働省が進めておる事業でございます。こういった企業に対しましては、奨励金を支給するというような補助制度でございますが、このトライアル事業につきましては事業主体がハローワークでございます。実際、ハローワークにお尋ねをいたしますと、ハローワーク高山では、15年度、今年度でございますが、現在までに、この事業によりまして37社にフリーターを紹介し、39人の方が新たに採用されたというようなことを伺っております。高山市といたしましては、この制度、私どもの商工課の機関紙でございます「労政555」などによりまして周知をさせていただきまして、ぜひこういったフリーターの雇用につきまして事業主の皆様の御理解をいただきたいということを考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(蒲建一君) 上嶋議員。

   〔9番上嶋希代子君登壇〕



◆9番(上嶋希代子君) 御回答いただきましてありがとうございました。

 道路工事につきましては、本当にいろいろな方からどうなっているんだという話が聞かれましたので、私もぜひここで事情を皆さんに知ってもらって、私もそれなりに納得し、あと、どうして皆さんに周知徹底していくのかという工夫をいま一度、皆さんと考えていければというふうに考えます。「広報たかやま」とかヒッツFMでも流されていたようですけれども、なかなか住民の皆さんがそこのところを認識できないというのが実態じゃないかと思います。本当に暮らしが今大変になっていますので、1つには、業者の方々も、これは別ですけれども、早くやってほしいという、終わってほしいという意見も声としては出ていますので、この辺も御配慮願いたいというふうに思います。

 そして、若者に定職をということですけれども、高山市も本当に若い人が減っていくというのが実態です。そして、この若い人たちがいなくなるということは、高山市の未来も語れなくなるのではないかと思います。今この不景気の中で、若い者が一生懸命仕事を探してもないという状況も一方ではある中で、若者が本当に不安な状況になっています。片方では産業の活性化をどうしても考えていかなければならないという状況ですけれども、この若い人たちが1つには元気になるということがあって、産業もまた元気になっていくのではないかというふうに考えますので、本当に若者に定職ができる制度を充実させていくと同時に、具体的な援助を求める次第です。私はここで若者の未来がなくなるということについて本当に懸念するわけです。今、若い人たちはインターネットなどを盛んに使われるようですので、就職もそれなりに探してはおみえだと思いますけれども、この制度を具体的に充実していけるようなふうにされることを願います。

 最後に、先ほどの学童保育の件ですけれども、保護者の方たちとの懇談はされるのかどうか、その辺の方向性を一度お伺いして終わりたいと思います。



○議長(蒲建一君) 長瀬福祉保健部長。

   〔福祉保健部長長瀬力造君登壇〕



◎福祉保健部長(長瀬力造君) 保護者との懇談の開催ということでございますけれども、今のところそういうようなことは考えておりません。よろしくお願いいたします。



○議長(蒲建一君) 上嶋議員。

   〔9番上嶋希代子君登壇〕



◆9番(上嶋希代子君) 今、長瀬部長さんは、考えておりませんという答弁でしたけれども、住民の方たちと一緒になって援助していくということでいいますと、側面からという部分がよくわかりませんので、この部分はやはり当事者と懇談するということから始まるのではないかと思いますので、ぜひ実現させていただきたいとお願いしまして終わります。



○議長(蒲建一君) 以上をもって上嶋議員の質問を終わります。

  ――――――――――――――――



○議長(蒲建一君) 休憩いたします。

      午後2時13分休憩

  ―――――――◯――――――――

      午後2時25分再開



○副議長(大木稔君) 休憩を解いて一般質問を続行いたします。

  ――――――――――――――――



○副議長(大木稔君) 次に、伊嶌議員。

   〔14番伊嶌明博君登壇〕



◆14番(伊嶌明博君) 大変、睡魔が襲ってきそうな時刻ですが、ひとつ眠らないように聞いていただきたいし、私の方も頑張ってやりたいと思います。通告に基づき質問に入らせていただきます。

 まず1つとして、地域経済振興策についてであります。

 業者の方の集まりに行きますと、どこでも、仕事がない、単価が落ち利益がない、今後の見通しが持てない、不況3ない状態と言われております。このことは、この議会で発表があった4〜6月期の景気動向調査にもあらわれております。前年同期比の販売高では、依然と7割近い業者が、販売高が減ったと回答しているのであります。販売高がふえたというのはほんの1割ちょっと、これが高山の実態であります。いかに厳しい実態が続いているのかが明白であります。観光関係のいわば主要なところであります旅館業でも、この4〜6月期に、何と55.5%の方が前年と比べて売り上げが減ったと回答しているのであります。こういう厳しい状況にあるとき、本当に市の施策は対応できているのか。これが最大の問題であります。小泉改革の悲惨な結果がここにあらわれているというのは論をまちませんが、しかし、せめて地方自治体である市政だけでも、この困っている業者の声を聞き、一緒に展望を見つけ出す。そういう高山市のあり方が今、問われているのではないでしょうか。

 昨日の水門議員の質問で産業振興部長の答弁がありましたが、新しく出てきたのは、「労政555」の回数をふやした、こういうことだけでありました。正直言って今までの融資制度、大分使われていないような状況でありますけれども、補助金制度だけの説明で手をこまねいている状態にあると強く感じたのは私だけだったでしょうか。実際、産業振興部長の答弁も心なしか迫力が感じられなかったように思うのであります。もっともっと中小業者の多くの声が届く産業振興部、高山市のあり方に自己改革しなくては、ただでさえ財政的にはマイナスが明らかな広域合併によって、さらに重大な事態を招くおそれさえ危惧せざるを得ないのであります。合併前だから新規事業はできないという姿勢ではなく、合併前だからこそ、経済振興で高山市の意気込みは違うぞという打ち出しをすることによって、周りの町村の業者の方も、よし頑張ろうという気持ちが出てくるのではないかと思うわけであります。

 そこで、3月議会で牛丸議員が質問した2点について、その後さらにどのような検討がされ、事態の発展があるのかないのか、まずお聞きしたいと思います。

 1点目は、小規模修繕契約希望者登録制度の現状がどうなっているかであります。

 2点目は、地元業者を使った場合の(耐震対応も含む)住宅リフォーム助成制度の研究は、その後されているのかどうかであります。

 3点目は、この間、何度か質問している問題であります。業者の実態をつかむ場合、書面郵送アンケート方式だけでなくて、産業振興部総出で実態調査に出かけ、事業主の要望に耳を傾けてくるぐらいのことができるのではないか。そういう中で業者の声をつかみ、市政に施策に反映する。こういう中で地域経済産業振興条例の必要性も出てくるわけであります。こういうことについて、新しく発展した答弁を強く求めるものであります。

 続いて、高齢者・障害者の福祉施策の改善について3点、お願いいたします。

 1つとして、寝たきり中途障害者家族へのおむつ支給の問題であります。

 高山市の場合、先天性障害の寝たきりの方へのおむつ支給、障害者福祉制度はあります。また、65歳以上の介護の方にも、限度額7万5,000円――年額でありますが――の支給制度があります。ところが、この中途障害、途中で障害者になって寝たきりになった場合の家族にはこれがないということが明らかになりました。最近、障害を持つ家族の訴えが耳に入りまして、いろいろ調べていくうちに、あっ、重大な問題があるということを思ったわけであります。県の制度はどうかと聞いてみますと、県単独事業でこの事業は進められております。高山市がこの事業を採用すれば、すぐにでも県は動くと言っております。実態を調べ、早期に対応すべきだと思いますが、この御見解をお聞きいたします。

 2つ目として、在宅で寝たきりのお年寄りの場合のおむつ支給の福祉制度の改善についてであります。

 これもある介護をしてみえる家族の方からの訴えがありました。月五、六千円以上かかるおむつ代を少しでも安くということで、薬屋等の広告を見て、大売り出しのときには必死で買いだめをしているんだというので、私はたしか高山市の在宅の場合はそういう支援があったのではないかというふうに言いますと、「いや、それはない」と、こういう話でしたので、びっくりして実態を調べたわけであります。在宅寝たきり要介護者が、はっきりした数字はつかめておりませんが、恐らく四、五百人はいるのではないかと思われるんですけれども、おむつ支給されている方は、13年度実績で24人しかこの補助制度を受けていないのであります。実に5%弱、こういう対象であります。原因を見てみますと、世帯非課税の方にこの制度が限定しているわけであります。家族で介護しているわけですから、だれか働かないとやっていけないということはもう明らかな状態であります。そうすると、対象者はほとんどこの制度から漏れてしまう。これは在宅支援をこれからの課題だと盛んに言っておりましたけれども、これでは在宅支援と言えるものじゃない。本人非課税ぐらいまで拡大して初めて在宅支援等を強化すると言えるのではないでしょうか。早急な改善を求めたいのであります。

 3つ目は、老人高額医療費・高額介護サービス費の還付制度の問題であります。

 私たちのもとにも、去年10月からでしたか、医療費が老人の場合高くなったと。特に入院した場合等には20万円とか30万円を一時支払わなくてはならないというお年寄りの相談も聞くのであります。介護保険の利用料負担の場合もまた同じであります。在宅で世帯非課税の方でしたけれども、在宅利用負担が2万4,600円以上になりますと、高額介護サービス費ということで還付制度があります。しかし、この申請が大変面倒だということがわかりました。お年寄り世帯は、3か月前の領収書が全部必要だということであります。この方、4事業者を使っておりまして、6枚の領収書をつけて市役所に申請に来なくてはならないということでありました。ホームヘルパー、そしてリハビリ、訪問看護、施設のショートステイと、こういうようなことを利用している方でありましたけれども、その3か月前の領収書がというふうに見ますと、貯金通帳から出るということもあってその方はなくしてしまった。それで再発行をお願いしたところ、1件1,500円、これが要る事業者があります。この人の場合、還付されるのは、2万4,600円を上回るのは1,300円だったわけですので、1,300円が返ってくると。そうすると、1,300円をもらうために1,500円も出して市役所に来なくてはならないという、こういうとんでもないことになるわけでありました。書類をそうやってつけるだけでも、書くだけでも大変なお年寄り世帯でしたので、そういうようなことで、こんなことしていて制度としていいのかと、これが福祉なのかとびっくりしたわけであります。もっとお年寄りの実態に即した改善ができないものか。書類をつくらなくてもよいような簡易な手続にできないのか。この高額老人医療費の問題、高額介護サービス費についてどのような対応をしているのか、御答弁をお願いしたいと思います。

 3つ目は、アンダーパスの両側歩道の設置であります。

 今議会の補正予算を見ますと、15年度詳細設計を予定していたアンダーパスの設計ができないということなので、5,565万円が減額され、来年度16年度にわたってやるということで債務負担行為という形で設計が延びることになっております。このアンダーパスについては既に13年の3月議会で山腰議員が両側歩道建設を強く要望しておりました。その後この両側歩道についての検討はされたのか。今何が難点になってこのことができないのか。そこら辺の実情をお聞きしたいのであります。

 最後に、宮前橋に立つ大鳥居の社名額について伺いをいたします。

 この問題については3月議会で私もやりました。6月議会で牛丸議員が質問しました。その後、9月議会開会中の9月4日の未明、午前4時ごろ、大鳥居の桜山八幡宮と宮司の名前が記された社名額が外されました。

 このことについては、世論が大きく動いた結果だと関係者の努力を評価するものですが、しかし、3か月以上にわたって私は無法が支配していることを考えれば、真相の究明と、このような状態がなぜ起こったのかをはっきりさせることは市民への説明責任だと考えるわけであります。一体だれがかけさせたのか。市への説明はあったのか。外す決定はだれがしたのか。そして市の対応は具体的にどうしたのか。このあたりのことを詳しく市民にわかるように説明していただきたいのであります。

 以上で第1回の質問といたします。



○副議長(大木稔君) 荒井財務部長。

   〔財務部長荒井信一君登壇〕



◎財務部長(荒井信一君) ただいま御質問ございました、3月の牛丸議員さんの一般質問以降の小規模修繕工事に伴います登録制度がどういうふうになっておるかということでございますが、3月に答弁させていただいた内容では、現状での発注手順による発注をさせていただくというふうに答弁をしておりまして、登録制度そのものにつきましては具体的な御回答はしておりません。そういうことで、登録制度についてはその後研究をしておるかということにつきましては、研究をしておりませんので、お願いいたします。



○副議長(大木稔君) 大洞産業振興部長。

   〔産業振興部長大洞幸雄君登壇〕



◎産業振興部長(大洞幸雄君) お答えを申し上げます。地声は大きいんですが、ここへ立ちますと緊張いたしまして声が小さくなったということでよろしくお願いいたします。

 まず最初に、リフォームの助成の件でございますけれども、これにつきましては、高山市には、家屋の補修・修繕などの住宅リフォームに関しましては、例えば、高齢者・障害者の方を対象にした住宅改造助成事業というのもございます。また、介護保険制度の中でも助成がございます。また、増改築及び改良に対しましては、勤労者住宅資金融資や勤労者生活安定資金融資などの借りやすい融資制度がございます。こういった制度をぜひ活用していただきたいというふうに思っておりますし、活用される場合、こういった住宅を建築される場合はできるだけ地元の業者の方にお願いしていただければというふうに思っております。

 なお、こういった個人消費が冷え込んでおります状況の中から、この助成が住宅リフォームの促進ということには結びつきにくいというふうに考えておりまして、住宅リフォームに対する助成は考えておりませんので、よろしくお願いいたします。

 続きまして、2番目の御質問の訪問実態調査と地域経済振興条例の制定ということについてでございますけれども、高山市では年4回、議員おっしゃいましたように、景気動向調査を実施して、その中で回答企業からいろいろな意見をいただいております。第2・四半期も350社を対象といたしまして調査をいたしまして、187社より回答をいただいております。このアンケート調査の中には、景気動向、景気対策について自由に企業の皆様の意見をお書きくださいという欄もございまして、こういった調査表に書かれております貴重な意見はできる限り施策に反映できるよう努めておるところでございますし、また、高山商工会議所では、年間、指導員によります約2,000回に及びます巡回指導が行われておりまして、直接企業を回られまして相談に応じられておるところでございます。私ども常に会議所等からも情報を得まして、今言いましたような動向調査、また、こういった会議所などの関係機関との連携によりましてさまざまな御意見をいただいており、中小企業の皆様の声は市政に反映していると、また反映させていくための情報を十分持っておるというふうに考えております。

 それから、地域経済の振興条例でございますけれども、東京都内の8区のほかに長野市や伊那市などでも制定されておるようでございます。その条例の内容を見ますと、どちらかというと、高山市では高山市商工事業振興等補助金交付要綱というものを定めておるわけでございますが、どうも中を見ますと、この私どもの要綱をただ単に条例化した自治体も多く、特にこの条例化をしなくても、今一生懸命対応しております高山市の施策で十分に対応ができるのではないかということを考えておりまして、現在のところこの条例の制定は考えておりませんので、よろしくお願いいたします。



○副議長(大木稔君) 長瀬福祉保健部長。

   〔福祉保健部長長瀬力造君登壇〕



◎福祉保健部長(長瀬力造君) 高齢者・障害者の福祉施策について3点の御質問でございますので、お答えいたします。

 まず、寝たきりの中途障害者家族へのおむつ支給の件でございますが、寝たきりの重度身体障害者に対する紙おむつの給付は、一定の条件のもと、例えば、膀胱、または直腸機能障害による蓄尿・蓄便袋などをしている方でストマ用装具の代替品として交付することはできますが、障害となった時期や原因などによっては交付の対象とならない方もあります。このような場合の例として挙げるとすれば、乳幼児期以後の事故などで寝たきりとなった場合や、ダウン症・筋ジストロフィーなどによる肢体不自由の場合などでございます。

 県では、議員言われましたように、65歳未満の寝たきりの在宅重度身体障害者で、介護保険による同等の給付を受けられない方に対して紙おむつなど日常生活用品を給付する制度を設けておりますが、これは市町村が行った紙おむつ給付事業に対し市町村に補助する制度であります。この県の制度は、対象者の世帯の所得制限があり、制度の対象とならない方もありますが、対象者を調査した結果、市内には県の制度に該当すると思われる方が4名ほどお見えになりますので、今後事業の実施について検討していきたいと考えております。

 次に、在宅の寝たきり老人等への紙おむつ支給についてでございますが、この事業は国の介護予防地域支え合い事業の中の1つとして実施をしておりまして、事業の対象者は市民税非課税世帯の方で常時おむつをしている寝たきりの方ということで、私どもとしては要介護度4と5の方に認定をいたしまして支給対象者にしておるところでございます。

 制度の適用外の人についても事業の拡大をするようにとの御質問でございますが、おむつの負担が可能な方には負担していただくということを原則に、今後もこの国の実施要綱どおり実施していきたいと、このように考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 続きまして、老人高額医療費・高額介護サービス費還付制度の改善についての御質問ですが、高額介護サービス費の給付は介護保険法によるもので、施行規則第97条の2の2項の中に高額居宅支援サービス費の支給の申請という項がありますけれども、この中に証拠書類の添付が義務づけられておるところでございます。高額介護サービス費の支給は、サービス利用料を完済された方に支給するものですから、領収書等が確認できない時点で支給するということはできないこととなっております。

 確かに老人保健法によりますと、老人医療の高額医療費の申請につきましては、対象者が老人であるということから事務的な負担を軽減するよう厚生労働省から取り扱い文書が出ておりますが、医療費等の不払い者を阻止することができない現実もあるというようなことが挙げられます。以上のように、高額介護サービス費の給付手続の簡素化はできませんので、お願いいたします。

 なお、申請書類は郵送でも受け付けております。また、領収書の添付につきましては、軽微なものの紛失等については、サービス提供事業所へ直接電話で確認を行うなどの便宜を図っているところでございますので、あわせて御理解を願いたいと思います。

 以上でございます。



○副議長(大木稔君) 岡田都市基盤整備部長。

   〔都市基盤整備部長岡田平正君登壇〕



◎都市基盤整備部長(岡田平正君) では、アンダーパスの件につきまして私からお答えをさせていただきます。

 まず、このアンダーパスは道路構造令第4種道路の基準に基づきまして幅員11メートルの道路として計画しております。幅員構成といたしましては、歩道部が片側、これは北側でございますが、3.5メートル、車道部が2車線で路肩を含めまして7.5メートルとなっております。このことにつきましては、駅周辺区画整理事業基本計画といたしまして議会にお諮りし、承認を得ているところでございます。現在、今お話ございましたように、この計画を踏まえましてJR東海と協議の上、概略設計まで済ませておりまして、実施に向けた最終の詳細設計、これをする段階となっております。

 両側歩道というお話でございますが、御存じのように、現在もう既に仮換地指定通知が済んでいる中でございます。したがいまして、今申しました計画幅員11メートルのまま、すなわち、歩道幅員、片側3.5メートルを両側に割り振るというようなことは、これは事業費の増加にもつながりますし、自転車・歩行者道としては機能を果たさないばかりか、危険も非常に増大するということで、実施すべきでないと考えております。

 なお、この高山駅には、今申しましたこのアンダーパスとは別に、線路をまたぎます新たな東西自由通路、こういったものを計画しておりますので、これができることによりまして利便性も非常に向上するんじゃないかと考えておりますので、どうぞ御理解を賜りたいと思います。

 それから、最後の宮前橋の大鳥居の額の問題でございますが、まず、前回の一般質問以降、現在までの経緯ということでございますが、これにつきましては、市の方から飛騨高山観光協会に対しまして、この額の取り外しということにつきまして、口頭で2回、文書で1回伝えたところでございます。そして、9月に入りまして、今お話ございましたように、額が取り外されたという経緯でございます。この額を取りつけたことについての事情説明、あるいは謝罪といったようなものは特にございませんでした。なお、責任問題という話でございますが、額も取り外されておりますので、特に考えておりません。

 以上でございます。



○副議長(大木稔君) 伊嶌議員。

   〔14番伊嶌明博君登壇〕



◆14番(伊嶌明博君) ちょっとやかましいという声がありました。それぞれ答弁をいただきましたが、2回目の質問は、地域経済振興策の問題と、アンダー、社名額について、さらに議論をさせていただきたいと思いますので、また御答弁をよろしくお願いします。

 まず、地域経済の方ですが、正直言って声の問題ではなくて、新たな施策の展開がないと。いろいろ聞いておるということはそのとおりだとは思うんですが、やはり3月議会でも6月議会でもいろいろ言われていた問題が一向に検討も研究もなかなか進展が見られないというところに、本当に届いておるのかなという気を持つわけであります。もっとこの実態をしっかり見ていただいて、この不況の波を市民ぐるみで越えていくと、こういう施策が非常に大事でありますが、特に私、これを突破する意味で、民間の需要を刺激すると、ここが重要だと思うんであります。民間の力を引き出す施策の展開ですけれども、先ほどの答弁でもいろいろ商工団体、商工会議所等がやっていてくれるので、その意見を聞いて進めておると、こういう話でしたが、そういうような従来型ではなくて、もっと底辺の事業者の意見を聞き、活力を引き出すということに市政がもっと真剣に耳を傾け、そのために力を尽くすと。もちろん、商工会議所の力も必要でしょうけれども、そういうことを特に言いたいわけであります。

 例えば、小規模修繕契約登録についても、答弁では何も変えていないと、こういうことでありました。ちょっと牛丸議員への答弁を見させていただきましたら、今の部長の言うような単純な答弁をしておるわけではなくて、多くの事業者に受注を少しでも広げる機会を得ていただくために、書類作成のアドバイスやそういう支援を積極的に行って受注機会をふやしていきたいんだと、こういうことは、このところで言っておるわけであります。そういうことについても余り関心を示していないのかなということを思ったのでございます。

 そこで、実際のことについてお聞きしたいのでありますが、例えば50万円以下の物件については、部課長の裁量で請書という見積もりを数社とり、やっているという話であります。これにはもちろん指名業者も入っていると思いますけれども、そうでない業者も恐らく入っていると、当たり前だと思うんです。前の3月議会での答弁では、指名業者に全部やっているかのような話でしたけれども、私は実際はそうではないのではないかということを聞いておるわけですが、そこら辺のことと。物品の購入なども、例えば50万円以下、単車を1台買いたいというようなことについても簡単な見積もりをとってやっているのではないかと。私はそこに透明性を確保して、希望者にはどんどん事業者を届けさせて、そして、記録して、公表というか、庁内で全部だれも見られるような状態にしておく。それを部課長が参考に見積もりを出させて発注していくと。今までやっているやり方をもっと公平に、透明性を高めてやったらどうかと。こういうような、これは希望者登録制度なんであります。全国では既に100自治体ぐらいがこの制度を採用していると。ホームページにもたくさん出ておるわけであります。高山市にとってこれぐらいのことがなぜできないのかと、透明化を渋る理由がほかにあるのではないかと思わざるを得ないわけでありますが、50万円以下の請書の実際の場面を再度説明いただきたいと思うわけであります。

 また、地域経済振興条例の1つ飛びましての問題でありますが、私はこの問題は、実際高山市が補助金要綱でやっておるからということを言ってみえましたが、そうではなくて、むしろ行政側がしっかりこの中小業者の皆さんの意見をオープンな形で聞くと、そういうためにはこの振興条例が非常に有効なんだということを言いたいわけであります。どこかあって個人的に来たというんじゃなくて、だれでもわかる形でその施策が決められていくと、こういうことが、今、私は高山に必要なんだと思うわけであります。

 昨日の総合計画づくりの議論でもありました。先ほどの福祉施策でもその話がありましたけれども、そういう流れの中で私は産業振興条例というものが行われるんだというふうに思っておるわけであります。高山市が打っておる施策でも、やはり実態に合わない、あるいは市民のこととうまくいかない場合は、幾らそういう条例なり事業を進めても、せっかく予算を組んでやっても、何も使われないというようなことも起こるわけであります。耐震調査補助事業というのもあったそうでありますけれども、これらについてもなかなか効果が見られないというのも、ここら辺にずれがあるんじゃないかと私は思うわけであります。

 先月の8月25日ですけれども、県の産業振興局と私ども共産党地方議員団との交渉の場で、県の方は局長か課長だったかと思いますけれども、この県で産業振興条例をつくったらどうかと。この提案について、埼玉県等もつくっておるわけですが、これはかなり今の状況の中では有効な方法だと思っていると。他府県の例をもとに前向きに研究検討してまいりたいと、県はこう発言しているのであります。合併というこの時期にこそ、産業振興部のしなくてはならない仕事がここにあるという気概で取り組んでいただきたいと思うわけでありますが、先ほど、補助金要綱でやっている、それとほとんど同じだと。これは認識が違うので、そういうオープンに業者の皆さんの声を聞く機会はあるのかどうか。そこら辺、この条例との関連でお聞きしたいのであります。

 次に、アンダーパスの問題でありますが、換地が終わったので、3.5メートルという歩道幅、7.5メートルの車道ということは変えることができないと。それで、北側に3.5メートルの歩道を車道とは区別する形でつくるんだと、こういうふうだったと思うんであります。ただ、そこで、それを分けることは危険だというふうに答弁がありましたけれども、私はそうは思わない。今の地下道は、はかってみますと大体3メートルで2つに分けてあると。しかもこれの場合は、もちろん自転車も通りますけれども、単車まで通るということで、これでは何ともならないということでアンダーも出てきたと思うんですけれども、私は例えば1.5メートルと2メートルに分けるとか工夫することが大事なのではないかというふうに思うわけであります。

 例えば、国分寺通り側からずっと自転車で来た方が、青信号だとそのままアンダーに入っていくことは当然考えられるわけであります。そうすると、もちろん、ドライバーの人は気をつけてやられると思いますが、かえって私は危険だと。そういうことで、また、信号を通じて右側というか北側へ移動しなくてはならないので、アンダーの渡り切ったところ、また手前では、歩行者のあちこちの横断というのが予想されるのではないかということを思うと、かえって私は歩道を2つきちっとつくった方が安全だというふうに思うわけですが、自転車のこと、そこら辺についてはどう思ってみえるのか、再度答弁を求めたいと思います。

 鳥居の社名額の問題でありますけれども、先ほどの答弁ですと、ともかくおろした。2回の口頭注意というのか指導と1回の文書でと、こういうことでありましたけれども、だから、おろしたから責任は問わないと、こういうような答弁だったと思うわけであります。私はちょっと経過を見てみますと、去年の8月22日付で高山観光協会が観光モニュメントということで道路占用許可を市の方へ提出した。その2日後に、8月24日に許可条件を付して許可を出した。私は高山のこの許可をされたその条件を、許可条件で10項目あるんですけれども、道路管理者高山市長という名目で出ておりますけれども、この中にこういうくだりがあるんです。許可条件の8条2項の中に、詐欺その他不正な手段により許可を受けた場合は、この許可を取り消し、この物件の移転・除去、もしくは道路の原状回復を命じる。厳しく条件を付しております。今回の状態はまさにそういう状態が額という形ではっきりしたのではないかと私は思うわけでありますが、ちょっとお聞きしたいのは、この指導の根拠、取り外すようにということの根拠になったものは、恐らくこの許可条件のどこかに問題があると感じて市の方は指導したというふうに思うわけですが、どこにその問題があったのかということを明快に答弁を願いたいと思います。

 それで、先ほどの部長の答弁ですと、3か月ほど看板が立てられたけれども、おとがめなしと、こうなりますと、この本議会に提案されておる看板規制、野外広告物規制の700万円の調査費が出ておりますけれども、これも、あれでおとがめなしだったら私のところもいいんじゃないかと、こうなるに決まっておるんであります。こういうことをきちっと何が問題で何が責任あるのかということをはっきりさせなければ、私は市民には決まりを守りという市民憲章からも、あいまいな形で済ますことはできないと、こう考えるわけですが、もう一度、この許可条件に照らして何が問題だったのか、明確に答弁をお願いして、2回目の質問といたします。



○副議長(大木稔君) 荒井財務部長。

   〔財務部長荒井信一君登壇〕



◎財務部長(荒井信一君) 小規模修繕工事につきましての登録制度について幾つか御質問がございました。それに絡みまして、冒頭で新たな施策の展開がなくて研究・進展がないというような御指摘がございましたが、これにつきましては単純な答弁でないというようなお話もございましたが、冒頭の御質問の中で現状はどうかという御質問でございましたので、3月の牛丸議員さんへの答弁で、そのとき牛丸議員さんとしては御理解をいただいたと、そういうふうに判断しておりましたので、その後そういったものについては対応していないという意味で答えさせていただいたものでございます。

 ただ、契約行為そのものにつきましては、それに限らず常日ごろから研究とかそういうものはしておりまして、今回もいろいろとまたそういった面では新たな提案をさせていただいたところでございますし、業者、あるいは関係団体の方の実態につきましては、私どもも全部が全部情報を把握しておるわけでございませんが、いろいろと声を聞かせていただいて、それなりに調整をしておるつもりでございます。

 それで、もう1つ御指摘のございました透明性の確保、あるいは公平にということでございますけれども、これにつきましては、ここら辺に重点を置きますと、どうしても競争入札をせざるを得ないと。そういったことになりまして、今、小規模の工事、業者の方々にこういったものを広く発注しようと思いますと、むしろこういったことはかえって矛盾するのではないかというふうには思います。ただ、今の牛丸議員さんの3月の御質問の趣旨から御答弁させていただくことになりますが、そういった点で考えますと、むしろ市の場合は、小規模な修繕につきましては、従前では当該施設の近くの業者さんをお願いするとか、あるいは修繕内容に精通した方々をお願いするとか、むしろ入札参加資格の名簿登録にこだわらずにそういったものは発注させていただいております。工事というものは、後々のいろいろな瑕疵担保もございまして、本来は契約という行為で責任の所在を明らかにしながら発注するのが、これが筋でございますけれども、単一的な内容の修繕でございますとか、現場も1か所に限られておるとか、軽微な修繕につきましては、そういった対応をさせていただいております。



○副議長(大木稔君) 大洞産業振興部長。

   〔産業振興部長大洞幸雄君登壇〕



◎産業振興部長(大洞幸雄君) それでは、2点目のお答えをさせていただきます。

 何か振興条例があると経済のいろいろなことがうまくいくというお話のようでございますが、やはり中身が大事ではないかと思っております。経済政策、これはやはり経済というのは生き物でございまして、行政だけでこれをどうするのだということではなくて、会議所でありますとか、そういった民間の方々と一緒になってやはり取り組んでいく必要があるのではないかというふうに思っております。

 それで、アンケートの話でございますけれども、350社の皆様のところへ一斉にアンケートを出しまして、そして、その内容を短期間のうちに調査・集約しまして、それをまとめて、今この高山の経済はどうなっておるのかということを把握するにはこのアンケートという方法がやはり一番手っ取り早いといいますか、状況を把握する、また施策に反映するにも適切な方法ではないかというふうに思っておりますし、この中に、先ほど言いましたような御意見も書いていただくようになっております。

 また、どういったことを相談したり協議しておるのかというお話でございますが、高山市産業振興協会、あるいは先ほど言いました商工会議所、こういったところとも常に連携をとって、いろいろな経済の内容につきましては情報交換を行っておりますし、私どもの商工課の窓口にもお見えになる方、いろいろな方で御相談もあるわけでございますので、そういった方々の意見も十分にお聞きしながら、総合的に施策に反映させていただいたということでございますので、よろしくお願いいたします。



○副議長(大木稔君) 岡田都市基盤整備部長。

   〔都市基盤整備部長岡田平正君登壇〕



◎都市基盤整備部長(岡田平正君) まず、アンダーパスの歩道の幅員といいますか、歩道を両側にという再度の御質問でございますが、まず、私どもこういった施設をつくる場合、特に歩道、これにつきましては、自転車・歩行者道という両方通れる歩道、こういうものを当然想定しておりまして、今申しました、福祉にやさしい、いわゆるバリアフリーということも当然考慮しながら、実は県の方で出しております福祉のまちづくり施設整備マニュアルというようなマニュアルでも、この自転車・歩行者道というのはやはり3メートル以上というようなこともうたわれておりますし、現在の現通路といいますか、これは先ほどおっしゃったように幅員3メートルで、真ん中に分離はされておるんですが、言ってみれば片一方1.5、1.5というようなことになっておりますが、何といいますか、左右同じように通っていただければいいんですが、3メートルでもぎりぎりといいますか、そんな状況かと思いますし、あそこは実は乗ってじゃなくておりて通っていただくというようなことになっておりますが、果たして全員、皆さん守っていただいているかどうかちょっと疑問なところもございますが、そういったことで3.5メートルというのは、やはりこれを2つの、いわゆる左右割り振るというようなことはちょっと考えられません。

 それからもう1つ、国分寺通りから西へ向かって、特に国分寺通りの南側を駅に向かって来られた方が国分寺通りも横断しなければならないんじゃないかというお話ではございますが、これも先ほど自由通路ということを申し上げましたように、今度もう1つといいますか、新たに自由通路もできます。いずれにしても国分寺通りを駅に向かってみえる方は、駅前の花里本母、これはどのみち1回は横断していただかなければならない。その市道花里本母を横断していただいて、今申しました新しい自由通路という方向にも使っていただける方もあろうかと思います。すなわち、すべての方がこのアンダーパスの自由歩道を利用していただくということには限らないと。そんな歩行者・自転車の流れも想定されるんじゃないかということで、先ほど自由通路の話もさせていただきました。

 それから、最後の額の指導、市の口頭ないし文書での指導の根拠というような御質問かと思いますが、これは責任問題云々という以前のといいますか、実は鳥居そのもの、モニュメントそのものは、当然、市道占用もしておりますし、また、河川占用の許可もいただいております。その当初の河川占用許可におきまして、これは当然市も地元の市といいますか、実は公共的工作物でもあるので、ぜひ許可をいただきたいというような復申書もつけて県の方の河川占用許可に復申をいたしております。そういったことございまして、市も全く関与していないというわけにはまいりませんので、先ほど申し上げましたように、口頭、ないしは文書指導ということをさせていただいたわけでございます。指導の根拠が道路法、河川法ということではなくて、そういった復申でもって市も当然関与していかねばならない事案だということで、そういったお話をさせていただいたということでございます。

 以上でございます。



○副議長(大木稔君) 伊嶌議員。

   〔14番伊嶌明博君登壇〕



◆14番(伊嶌明博君) それぞれ答弁をいただきました。

 まず、小規模修繕の契約の問題ですけれども、50万円以下のことについては、入札とか、そういう業者でなくても、地域の事情とか、いろいろなところでやっておるのでということがここで明らかになったわけでありますけれども、ずっとそういう形でやられていたわけですので、当然だと、こういうことですが、余り透明性を確保するとだんだん価格が下がってということですけれども、これもおかしな答弁だと私は思います。実際、複数の業者から見積もりをとって低い方に決定するというのが、これは当然50万円以下だってもそうしなくてはならないという市の制度にのっとって行われるわけですので、それをこの希望者のところにファクスで送ってもらうというようなことがなぜ悪いのかと、こういうことを私は思うわけで、むしろそういうことをしっかり確保した方が参加する業者もありがたいと、こういうふうに思うんだと思うわけであります。

 ある業者にちょっと私この問題で聞きましたら、ちょうど水道工事の関係の業者でありましたけれども、実際は水道工事などは割かし入札関係が多いので、入札業者が受けて、その下請という形で入ることが多いんだと。こういう簡単な制度にしてもらえれば私は参加できるので本当にうれしいと。それで一番問題は、実際、入札参加者からもらう下請の場合は、やはりちょっとはねられるということがありまして、もう赤字のような状態で仕事をしなくてはならないと、こういうような話もあったので、こういう公明正大なやり方があればありがたいと、こういうふうに言っていたわけでありますので、答弁は求めませんけれども、ひとつ今までもやっていた制度をより透明度を高め、公正さを確保し、そして、業者に喜ばれると、こういう関係の制度に改善を求めたいと思うわけであります。

 これはある市の登録制度で、受け付け期間中はいつも随時受け付けしていると。ただし、ホームページも業者全部出しますよということでやっております。業者からは何ができるかということをずっと言って出してもらうと、こういう制度であります。こういう制度を大いにやっていただけたらありがたいと思うわけであります。ひとつ研究をお願いしたいと思います。

 それから、2つ目ですが、社名額の問題にいきたいと思います。

 社名額については、正直言ってこれが問題だというのは、公共的な工作物であるので、これに八幡宮とか、そういう個人の名前を書かれては困ると、こういうことになってくると思うわけであります。それでこの公共的工作物であるために許可をしたと、こういうふうになるので、そうすると、一番ここで何が問題になるかというと、このまま看板が認められておれば、個人のものをさも公共物のように扱って提出したと、こういうことになるわけですから、明らかに詐欺的な行為だと、こういうふうに言わざるを得ないわけでありますけれども、ちょっと市のこの指導文書を見せてもらいました。ちょっとお聞きしたいのは、その文書は7月15日付の観光協会あての文書ですが、この文書では市長名が出てきません。部長名で出ております。道路占用許可書は市長名で出て、問題があったときは部長だけの名で出ておると。そのこともこの問題について善処をよろしくお願いしますと。これで何が問題かは口頭でやったという話ですけれども、こんな弱々しいことの指導でよかったのかどうか。ここら辺が私は問題だと思うわけであります。この指導文書がなぜ市長名で出されなかったのか。そこら辺、もう一度お願いしたいと思うわけであります。

 それから、2の老人医療費問題ですが、先ほどの答弁で、介護サービスのときはそういう制度、法律があって、領収書をつけなくてはならないという制度になっていると、こういうわけですが、高額医療費の場合は、1回届ければ、もう自動的に振り込まれるということで、領収書及びそういうものは要らないと、こういう制度で、明らかにこの2つに問題があります。

 しかも、私ちょっとここでお聞きしたいのは、高額医療費が払えないと、一たん高額分も全部払いなさいという制度ですが、全国では、1割のうちの3万7,200円で窓口で済ませる方法が可能になっております。これは北海道で始められて全国に広がっている制度でありますが、医療機関による代理人制度というふうな制度を採用して行われた合法的救済制度であります。対象者が高齢者であるということから申請手続を簡潔にするために、医療機関による代理人申請が可能だという当時の堀達也知事の見解から広まった制度であります。入院患者があらかじめ代理受領の書類を医療機関と取り交わしておけば、限度額を超えた分は払わなくても済むというやり方であります。厚労省も違法ではないと言明しておりますし、高齢者本人による申請が困難な場合はこういう代理人申請を認めると、厚労省保険局総務課長を通じて去年の9月12日に通知がされているところでございます。この問題は基本的には自治体の同意ということは、医療機関と患者がやればいいんですので、要らないわけですけれども、こういう制度があるわけでありますから、もっと高山市は医師会と合意して、患者の皆さんに徹底すると。窓口ではそういう代理人受領というやり方で、お年寄りのこういう医療への心配がなくてもいいようにしていただきたいと思うわけでありますが、そこら辺の考え方をお願いしたいと思います。

 最後でありますが、リフォームについて一言申し述べたいと思います。

 先ほどの答弁では、部長は、余りそういうことをやっても効果がないと。余りリフォームが進むとは思えないというようなことも言ったので、ここら辺は本当、全国の例をよく見ていただきたいと私は思うわけであります。

 建築関係の状況、ちょっと確認申請という数だけで、市へ確認申請があったものだけですが、その数を調べていただきました。結果は、15年を比べるために、4月から8月と、前年も4月から8月で比べました。そうしたらこういう数字が出てまいりました。13年度、14年度、15年度の数であります。新築でいいますと、13年が118戸、14年が147戸、15年は83戸、前年度比で56%のダウンとなっております。増築の方はどうか。13年度は44戸、14年度も44戸、15年度ですと27戸というふうで、前年度比60%であります。こういう高山の経済もいよいよ大変な実態を迎えているのではないかと思いますと、ここら辺にもっと市が力を入れるということが必要だというふうに思うわけであります。

 ひとつこれは要望にしておきますが、全国の例を調べていただければいろいろ出ておりますので、こういうリフォーム助成などのように思い切った施策を取り組むことによって経済の展開をよくしていくということが必要かと思うわけでありますが、そこら辺のことの研究をお願いしておきたいと思います。

 それでは、先ほどの医療費のことと、モニュメントの2つの御質問をして、3回目の質問といたします。



○副議長(大木稔君) 荒井財務部長。

   〔財務部長荒井信一君登壇〕



◎財務部長(荒井信一君) 今ほどの御質問の中で1か所ちょっと誤解がございましたので、私の方からそれの現状をお話しさせていただきます。

 50万円以下について請求書だけで行われるというような御理解をされておみえですが、私の方の答弁の中でそういうことは申し上げておりませんで、現状としましてはおおむね10万円以下をそういった取り扱いをしております。前回の牛丸議員さんの御質問の中でも福島市を例にとられまして、その中で平均的に1件5万6,000円ほどの小規模な工事を指摘されまして、直接業者に電話がかかると、こういったことについての御質問でございました。その趣旨からいけば、登録制度にかかわらず、業者さんの方へ直接、10万円以下の工事を発注させていただくということで、趣旨なりそういうものは御承知しておるのではないかというふうに考えております。当然ながら、透明性の確保でございますとか、公平性というものがこれは発注する側として当然のこととして意識して発注させていただく、そういうことでございます。



○副議長(大木稔君) 岡田都市基盤整備部長。

   〔都市基盤整備部長岡田平正君登壇〕



◎都市基盤整備部長(岡田平正君) 再度、額の件でございますが、文書を市長名でなぜ出さなかったのかという御質問でございますが、額が現在取り外されたことを見てもわかりますように、行政指導ということでありますので、担当部長であります都市基盤整備部長名で自分で当たる、そういう判断をしたためでございます。

 以上でございます。



○副議長(大木稔君) 長瀬福祉保健部長。

   〔福祉保健部長長瀬力造君登壇〕



◎福祉保健部長(長瀬力造君) それでは、老人高額医療費の還付制度の改善について改めて御質問がありましたので、お答えいたしたいと思います。

 先ほどの答弁の中でも申し上げましたように、老人保健法による老人医療の高額医療費の申請については簡素化されておるというふうに私お答えをいたしたところでございますが、まさに今、議員さん言われました制度をお話ししたつもりでございます。すなわち、平成14年9月12日付で厚生労働省から、高額療養費受領委任払いの制度であります通知文書は、老人医療の高額医療費の支給及び食事療養に係る標準負担額の特例的措置の取り扱いについてというこの文書によりまして、簡素化しなさいという通知が来ておるところでございます。高山市でも既にこの制度を取り入れて簡素化しておるところでございますので、よろしく御理解をお願いしたいと思います。



○副議長(大木稔君) 伊嶌議員。

   〔14番伊嶌明博君登壇〕



◆14番(伊嶌明博君) 部長は鳥居社名額の問題で、行政指導だったから都市基盤整備部の部長名でやったと、こういうことですけれども、恐らく市民はそういうふうに見ていないんじゃないかなと。先ほどの経済の問題も、民間との話し合いというとすぐほとんど商工会議所、こういう話が部長から出るぐらい、この経済施策も、正直言ってそういう団体に進めてきていると。先ほど市長名で出せなかったというところは、私はそこら辺に非常に高山市が関係しておるこの実態があるから、そういうふうに口ごもったようなやり方でしたのではないかなと勘ぐらざるを得ないわけであります。透明性の確保ということも言われておりますし、経済政策でも何か一部のところですべて市政が決まっておるんじゃないかと、また鳥居問題でも同じようなことが行われていると。ここが市民が一番何とかしてほしいと、こういう声だと思うわけであります。社名額は取り外されましたので、その問題よりもやはりその根っこにある問題をひとつ真摯に受けとめてこの問題に当たってほしいと。だから、市民の皆さん、業者の皆さんの声が届く行政をと。福祉の施策でももっともっと市民の声を聞いてくれと、こういう声がたくさん出るのは、私はここら辺に市政が今変えなくてはならないというところにあるのではないかということを思います。

 以上で私の質問を終わります。



○副議長(大木稔君) 以上をもって伊嶌議員の質問を終わります。

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○副議長(大木稔君) 休憩をいたします。

      午後3時32分休憩

  ―――――――◯――――――――

      午後3時44分再開



○議長(蒲建一君) 休憩を解いて一般質問を続行いたします。

  ――――――――――――――――



○議長(蒲建一君) それでは次に、牛丸議員。

   〔16番牛丸尋幸君登壇〕



◆16番(牛丸尋幸君) 本日最後の一般質問になります。答弁の方もよろしくお願いいたします。質問に入る前に、先ほど部長が私が納得しているかのような答弁されましたけれども、納得しておりませんので訂正をお願いしておきたいと思います。

 まず初めに、地震対策について質問をさせていただきます。

 これは6月議会でも質問いたしました。とりわけ今、日本は新たな地震活動期に入った、こう言われております。政府の地震調査委員会が発表している長期評価でも、21世紀前半には多くの地域で大地震が起きる可能性が指摘をされております。海溝型の地震でいきますと、東海地震、東南海地震、南海地震など、今指摘されています。また、陸に入った活断層による地震についても、例えば、この高山地域でいえば、高山・大原を通ります国府断層帯も発生確率が高いという発表がされております。こうした活断層の地震は、活動の間隔が1,000年から1万年程度と長いため、いつ地震が起きるか正確に予測することさえ難しいということも言われております。私はこうしたもとで市の地震対策のさらなる強化を求めて質問したいと思います。

 初めに、建造物の耐震性の確保の問題であります。まず1つは、一時避難所になっております小・中学校の校舎の耐震補強について伺っておきたいと思います。

 6月議会では部長はこのように答弁されました。住むところがないというような状況になりましたら、現存している一時避難所へ、いわゆる小学校とか中学校、そういう建物へ避難をしていただく。その建物が運悪く全部壊れてしまっていれば、阪神大震災のところで皆さん方は御承知でしょうが、例えばグラウンドに仮設住宅を建てるとか対応したい、こういう答弁でありました。

 そこで、運悪く全部壊れてしまったらと指摘された小・中学校の校舎について伺いたいと思います。

 学校では子どもたちが勉強している、その施設が運悪く壊れたということだけでは済まされません。そこで、まず伺っておきたいのは現状であります。高山市小・中学校建物等改造整備5カ年計画、平成13年度から17年度の5カ年計画がありまして、ここに事業実施に当たっての基本的な考え方という中に、耐震補強の問題が書かれています。耐震補強・耐震改築及び大規模改造の原則。校舎等の耐震補強・耐震改築及び大規模改造に当たっては、次の事項を原則として事業を実施すると書かれています。その第2にはこう書かれています。耐震補強工事は当面、保有校舎面積の過半以上を耐震性のある校舎とする。こういうふうに目標値も示されています。

 私は一般質問を準備する段階で、一体、現存校舎の面積、耐震補強が既に済んでいる校舎の面積、どのくらいか伺いましたら、準備する段階では、答弁するので答えられないということで、担当者から伺えませんでした。一般質問をする準備の段階でこのような扱いを受けたのは初めてでありまして、まず一体、どうしてそういう指示がなされるのか。同じ土俵で議論しようという場合に、そちらは情報を持っている、こちらは情報がなくては、議論のしようがないではありませんか。そうした面積の情報公開について、なぜ公開しなかったのか理由も伺っておきたいと思います。そこで、まず、答弁されると言われた面積がどういう現状になっているかも、あわせて伺っておきたいと思います。

 もう1つは、建造物の耐震性の確保の問題では、住宅の耐震補強、これも大きな問題であります。高山市は耐震診断に補助をして、耐震補強が進むようにと取り組んでまいりましたが、なかなか進まない、こういうことが問題になっています。

 6月議会で私どもは、1つは、耐震補強工事へも補助をすべきではないか、そういう提案をいたしました。そのときの答弁はこういうふうでありました。「基本的には、個人の建物は個人で何とかお願いしたい」。こういう基本的なスタンスだ。個人の財産に補助というわけにはいかないという話です。この考え方は、実は阪神大震災のときにも、個人住宅が倒壊して、再建のためにもう個人独自では何ともならない。公的支援をということで大きな世論になりました。当時、政府は、個人財産・住宅に公費を投入できない、こういう立場で一貫して支援策を講じませんでした。しかし、この間、政府もこの態度を改めてきました。地震などの自然災害で全・半壊した住宅に対する再建支援制度を新しく創設する。こういうことを内閣府が来年度予算の概算要求にも盛り込んだと報道されております。個人の財産でも支援が必要なことを国もいよいよ認めざるを得ない。そういうところに進んできたなと思ってこの記事を読みました。まず、市としてもこうした住宅の耐震補強にぜひ補助をする方向で、耐震補強工事が大いに進む、そういう安心して暮らせるまちづくりのための施策が必要だと思いますが、その辺の考えについても伺いたいと思います。

 もう1つは、すべての住宅というのでは難しいということが言われております。私も最初からそれはなかなか難しいだろうと思います。それで6月にも提案したのは、地震で火災が起きたり等、危険な地域が被害想定で認められている3つの重点地点ということで、三町地区だとか、旧市役所の周辺だとか、3つの地域が地震のときに住宅が大変倒壊して危険が高まる。こういう指摘が被害想定でされている。まずこの危険地域からでも大いに進めるべきではないか、こういう提案をしました。住民への耐震診断の補助制度の説明などもして、大いにそういう意識を高揚しながら補強工事への補助も行ってこの工事を進めるべきだと思っております。住民説明会を開く方向で検討されているというふうにも伺っておりますが、どんな内容で、いつごろ、どういう説明会をされるのか、伺っておきたいと思います。

 次に、人的被害に対する対応について伺っておきたいと思います。

 これは8月31日のNHKのテレビ番組で、たまたま首都激震という番組がありました。拠点病院と各病院との連携の強化の問題、あるいは地震が起きた際、電気もない水もないというところでどうやって患者の皆さんのそうしたけがを治療したりするのか。こういうことも大きな問題として取り上げられていました。今、高山市が被害想定をしている地震の被害者の数は大変大きな数であります。一体、そうしたけが人を今の病院の体制、今の救急体制で診られるのか、どういうふうに考えているのか、伺っておきたいと思います。

 もう1つは避難計画の問題です。

 これも同じ番組の首都激震でやっておりましたが、通常でしたら15分で行ける避難路、いわゆる地域の方が集団で拠点の避難場所まで行くのに、通常だったら15分で行ける、そういうふうに想定されていました。今回新しく火災も想定されて、この避難を誘導する方にはどこで火災が起きているかは最初は知らされていない。避難路を通っていっていると火災で通れません。そこへ行って初めて避難誘導をしている方が知る。そうやって回っているうちに、結局火災にふさがれてしまって避難できなくなってしまった。こういうリアルな避難訓練をされておりました。

 ここで伺いたいのは、こういうことを見ても今の高山市の避難計画では不十分なのではないか、そんな気がしてなりません。市の考えを伺っておきたいと思います。

 次に、市町村合併について伺っておきたいと思います。地域の特性をどう守り、発展させるのか。こういう問題であります。

 合併協議会が行いましたアンケート調査が発表されました。5月に実施したアンケートであります。皆さんも御存じだと思います。例えばこういう設問がありました。合併後のまちづくりにあなたはどんな効果を期待しますか、3つ選んでください。ここで出てきたのが、市町村が1つにまとまることで経費が削減され、効果・効率的な市の運営ができる。あるいは、行政各分野の専門職員の配置により、合併前の地域・市町村ではできなかった新しい行政サービスの提供ができる。あるいは、市町村が1つにまとまることで、合併前のそれぞれの地域・市町村の特性を生かしたより個性あるまちづくりができる。このような3つが上位に挙げられました。私はとりわけ特性を生かした、より個性あるまちづくりができるんだ、そういうことに期待しているんだ。ここに今こたえていくのにどうするのかというのが問われているのではないかと思うわけであります。

 今、合併の協定項目についていろいろ論議されております。水道料金が高山に合わせると6倍以上になるという話、農業への支援策でいきますと、ビニールハウスなどの自己負担が高山市に合わせると4倍ぐらいになる。こんな話も伺っています。ある村では乳幼児の医療費が中学校卒業まで無料、高山に合わせると小学校入学までになってしまう。どうなるんだろう。こんな話も伺っています。それぞれの地域は、それぞれの住民の暮らしを守り、それぞれの住民の皆さんの営業を守るために、そこの地域の行政がさまざまな施策を行ってまいりました。そこに地域の特性、地域の文化も育てられてきたと思います。これを今度の合併でどうやって守り、地域発展をさせていくのか。大変問われている問題だと思います。まず、市の考えを伺っておきたいと思います。

 次に、図書館についてお伺いをいたします。管理・運営のあり方ということであります。

 今年の2月の総務委員会協議会でこの問題について協議をされております。ここで出された市の資料の中にはこういうふうに書かれています。各部門の管理・運営ということで、図書館については、市民の幅広い読書・学習ニーズに対応した図書とITによる多様な学習情報を提供できる施設とする。管理・運営については専門業者に委託する。なお、専門業者においては、職員を極力現地採用とすることを委託の条件とする。また、責任体制を確保するため若干名の市職員を配置し総括的業務に当たらせるとともに、文化的・教育的風土育成の拠点とするため、事業の企画運営に幅広く市民の参加・協力が得られる体制を取り入れる。こういうふうに書かれております。その後時間も経過しておりますが、まず伺いたいのは、なぜ管理・運営を委託しなければならないのか。その必要性、その理由、これをまず明確に御説明願いたいと思います。

 また、一体、管理・運営の中のどのような内容を委託するつもりなのか。その中身についても伺っておきたいと思います。

 次に、小・中学校の通学路について伺います。安全対策などについてであります。

 これは松之木町の大八診療所の横にあります、市道松之木山口線と国道158号線との三差路の交差点について、横断歩道設置の要望が出されています。今議会の初日にも申されました。御存じだと思いますが、158号線に対して、山口から松之木におりてくる市道がぶつかった三差路です。ここが拡幅工事が行われました。経過を聞いてみますと、平成5年ごろに設計し、平成7年には警察と横断歩道などについての協議をしてきた。それで平成14年度に完成した。幅員は、工事前は五、六メートルだったものが、全体としては15メートル程度にもなっている、そういうふうに聞いております。

 また、ここの158号線は、実は小学校・中学校の通学路になっております。片側の歩道でありますから、この通学路を通るときには、山口から来ている市道を横断せざるを得ません。この市道に横断歩道が欲しいというのが要望であります。

 そこで、まず伺っておきたいのは、一体、市道松之木山口線の拡幅改良工事の目的は何だったのか。当初から、もう既に8年も前から警察と協議していると言われますが、一体どんな協議を都市基盤整備部は警察と行ってきたのか。なぜ完成のときに横断歩道がつけられなかったのか。この経過を伺っておきたいと思います。

 もう1つ、教育委員会に伺いたいのは、そもそも通学路を指定するという目的は何なのか。そして、今回のこの場所について、教育委員会は、工事が予定されているときに横断歩道をすぐにはつかないんだということを知っていたのか。そして、工事完成までにぜひともつけてくれという働きかけを教育委員会としてしたのか。この辺についても伺っておきたいと思います。

 もう1つ、通学路の問題では、2日の午後8時ごろ、松之木町地内で女子高校生が殴られる事件があり、新聞でも取り上げられました。教育委員会は、この事件現場の通学路が街灯がどうなっているのか。通学路のその街灯が市の基準に合っているのか。そういうことについて御存じなのかどうなのか伺っておきたいと思います。

 最後に、国保の窓口負担金の軽減策についてであります。

 そもそも国保というのは国民健康保険でありますが、零細企業の労働者の方、自営業者、農・漁民、無職者など、まさに弱い方といいますか、そういう方が多く入る医療保険制度であります。今、長引く不況の大変な中で医療費自体を払うことが大変な負担になっているという実態があります。

 そこで伺っておきたいのは、国民健康保険法の第44条では、この窓口の負担金、医療費の負担金を特別な理由がある場合には減額・免除できるんだというふうに書かれています。これについての厚生労働省通知というのが出されておりまして、厚生労働省がこういうふうに通知をしております。

 こうした一部負担金の取り扱いについて、1つは災害による死亡や資産の損失があった場合。2つ目には干ばつによる農作物の不作・不良による収入減。3つ目が事業の休・廃止、失業などによる収入減。4つ目がその他これに類する事由があるとき、減額・免除の対象になるんだ。こういう目安も通知で示しております。

 実はこうした制度があること自体が知らされていないというのが実態であります。例えば、市が出しております国民健康保険ガイドブック、これは通知と一緒に送られてきたりしますけれども、この中にもこうした窓口負担の費用を軽減できる、こういう制度についての説明もありません。私は今この医療費負担でさえもが大変になって、実は医療を受ける権利だとか、命や暮らしを守ることが本当に重要な危機に来ている状況もある。私は制度のまず周知徹底、これをお願いしたいと思います。

 もう1つは、この減免の基準についてぜひ実態を考慮した中身にしていただきたい。各地の状況を聞いてみますと、例えば京都ではこういうふうにしています。生活保護基準の120%以下の場合は全額免除する。130%以下の場合は、一部負担金の多い少ないによって、2割、4割、6割などの減額をしている。こういうところもあります。私はこういうふうにいろいろ実態にも合った基準で減額・免除すべきだと思いますが、その辺についての市の考えも伺って、1回目の質問とします。



○議長(蒲建一君) 花井教育委員会事務局長。

   〔教育委員会事務局長花井博君登壇〕



◎教育委員会事務局長(花井博君) 幾つかの質問が教育委員会に対しましてありましたので、それぞれ答弁させていただきますが、その前に、担当者の方からこの質問の資料を集めるに当たって、答弁で答えるということで対応したということでございますけれども、私、今まで議員さんに情報公開の申請に基づいた形、あるいは、いろいろな形でいろいろ資料を提供してきたつもりでございますので、こういった答弁といいますか、対応があったとするならば、御勘弁いただきたいと思います。よろしくお願いします。

 それでは、1番目の地震対策についてでございますが、学校の耐震化というのはどうなっておるかという内容だと思いますけれども、まず、学校の施設整備、特に耐震化につきましては、学校施設整備5カ年計画、先ほど議員さん申されたように、平成13年度から17年度までの5カ年計画で進めてきております。また、この5カ年計画の中で、当面、保有の校舎の過半以上を耐震化するということで5カ年計画の中で位置づけておりますが、現在、耐震化の現状につきましては、いわゆる阪神・淡路大震災後の平成8年度からこの耐震補強工事を始めたわけでございますけれども、今度南小の完成、ほぼできた部分もあるわけですが、平成15年度末に完成するわけですが、それまで含めまして、小・中学校校舎の総延べ面積6万4,899平方メートルあるわけですが、そのうち、建築基準法の改正がありました昭和56年度以後に建てた校舎と、そして、耐震補強工事を済ました校舎、合わせて3万5,046平方メートル、全体の54.0%ということで、過半は今現在超えておると。それから、屋内運動場につきましては、1万5,607平方メートルありますけれども、そのうち、8,678平方メートルということで、面積に対する率で言いますと、55.6%という数字を示しておるところでございます。先ほど申し上げましたように、過半以上ということで、15年度末ではこのいわゆる計画で言っております数値はクリアしているような現状でございます。今後もこの5カ年計画、17年度まであるわけですが、これに基づきながら対応していきたいと思っておりますけれども、議員御指摘のように、大地震が予期されるということで、国の方もこの学校の耐震化ということについては力点を置いておりますので、そういったことを踏まえながら今後さらに促進をしていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。

 それから、次の3の新図書館についてということで、管理・運営のあり方についての御質問でございますが、図書館を委託する、なぜ委託しなければならないか。委託の範囲というような御質問でございますが、図書館を中核とした生涯学習施設の管理・運営につきましては、先ほど議員さん言われましたように、2月の総務委員会協議会で協議をいただいておるところですが、基本的には業務の一部を委託する方針でございます。そういうことで、委託する方針で今内部的に鋭意検討を進めているところでございます。

 それで、一部委託の理由でございますが、新図書館は、現在の図書館を単に移転改築するということだけではございません。内容的に開館日数の大幅拡大、職員配置日数の増大、あるいは、1日の開館時間の拡大延長、それから蔵書の倍増といった図書サービスの内容を大幅に今拡充することとしております。また同時に、この施設には近代文学資料館、それから多目的交流スペースをあわせて設けるということで、大きく今までの図書館とは規模も中身も変わってくるということでございます。

 したがいまして、その管理・運営に当たりましては、現在と比べまして相当数の人員配置が必要となるということと同時に、そういった図書館でございますので、高度で専門的な運営技法や周到な指導体制、あるいは人事管理などが必要な施設となってくると思っております。

 そういう意味で、これらのことに対応し、市民によりよいサービスを提供するためには、専門的知識及び経験を有した、また、それゆえに豊富な人材を有しておる、そしてまた同時に、優秀な図書館職員を育成するノウハウを持っている民間の図書館専門業者に委託することが最適であるというふうに考えているということでございます。そういった理由で、一部を委託したいということでございます。

 委託の範囲につきましては、現在、冒頭申し上げましたように、内容については鋭意検討を進めておるところでございますので、よろしくお願い申し上げます。

 それから、次に小・中学校の通学路についての御質問でございますが、まず、この松之木の横断歩道がないことを知っておったのかと。また、公安委員会の方へ働きかけをしたのかということでございますが、これについては議員さんの方から指摘を受けるまで知らなかったというのが現状でございます。その話があった後、学校とも連絡しながら働きかけをしておるところでございます。学校の安全対策ということでは、日ごろから通学路の安全確保ということで、それぞれの学校で安全計画に基づきまして、年間を通じまして、通学路の安全点検、そういったものを含めて安全指導を行っておるところでございますが、この部分については漏れておったということでございます。

 それから、9月2日の女子高校生の事件の現場付近の照明灯についてでございますが、これにつきましても担当の者が行って見させていただいておるところでございますが、かなり暗い部分があるということは聞いております。したがいまして、今後この通学路の照明ということについては検討して対応していきたいというふうに考えておるところでございます。

 全体として小学校・中学校の通学路は、これは延長をはかったことはございませんけれども、延長にすれば膨大な距離になるということで、私ども教育委員会としては、各学校からのこういう通学路があるということでの連絡を受けるという立場でございまして、そこに横断歩道があるとか、ないとか、そういったことまでなかなか把握できないのが現状でございますが、先ほど申し上げましたような、各学校でそれぞれ安全計画に基づいて通学路の点検等を行っておりますので、教育委員会の方からその辺のことについて各学校へ徹底するような対応をしてまいりたいというふうに思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。

 以上でございます。



○議長(蒲建一君) 岡田都市基盤整備部長。

   〔都市基盤整備部長岡田平正君登壇〕



◎都市基盤整備部長(岡田平正君) それでは、私の方から、地震対策の建造物の耐震性の確保の中での、いわゆる住宅の耐震補強工事に対します補助(助成)の件と、それから、4番目の通学路の安全対策の中での松之木山口線の横断歩道の件について、2点お答えさせていただきます。

 まず、耐震補強工事に対しますこの助成制度でございますが、これは先ほどお話ございましたように、さきの6月議会の一般質問の際にもお答えしておりますように、市といたしましては、この補強工事に対します補助というのは考えておりません。当面、市民の皆さんに、市の助成制度を活用しました耐震診断、こちらを実施していただくよう今後とも啓発に努めてまいります。

 なお、防災アセスメント調査、これによりまして地震による被害が大きいと予想される区域につきましては住宅の耐震化を進めることが防災上重要でありますので、今お話ございましたように、この秋をめどに、該当します地域の方々に対しまして説明会を開催するというような計画を進めております。なお、この内容、方法等については具体的には現在検討中でございますので、よろしくお願いします。

 それから、次に市道松之木山口線の横断歩道設置の件でございます。

 この大八診療所前の市道工事につきましては、県で施工されます国道158号の拡幅改良工事に先立ちまして、平成14年度にその交差部分を改良したものでございまして、交差点改良事業ということで市が施工したものでございます。交通安全施設に関しましては、高山警察署と協議しながら、現在、車の停止線とか、あるいはガードレール、こういったものは設置してありますが、実はこの部分暫定でございまして、いわゆる158号に交差しましてから丹生川方面に右折します右折レーン、そういったものはまだ設けてございません。したがって、完成形ではございません。要は絞っておる形になっておりますので、今の横断する距離といたしましては、完成形よりもかなり短くはなっております。

 いずれにしても、この横断歩道につきましては、これは公安委員会にも見ていただきまして、必要であるということで、市からも高山警察署に早期に設置していただきますようお願いをしているところでございますが、この横断歩道の設置ということにつきましては、県の公安委員会に諮って決定されることが必要とされます大変重要な、いわゆる規制標示でございまして、また、従前の旧の交差点には横断歩道はなかったわけですが、今回新規の設置というようなこともございまして、設置までにもう少し時間がかかりそうでありますので、御理解を賜りたいと思います。

 なお、問題のといいますか、この158号の方の改良事業につきましては、県の方で現在、鋭意、用地交渉、これを進めていただいておりますが、交差点は早期の完成をしていただきますよう、また引き続き県の方にも要望してまいりたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いします。



○議長(蒲建一君) 國島企画管理部長。

   〔企画管理部長國島芳明君登壇〕



◎企画管理部長(國島芳明君) 地震対策について、まず、人的被害に対する対応の方からお答えさせていただきたいと思います。

 地震の発生は予想できませんので、もし起こった後の対応ということになろうかと思いますが、まず、起こりましたら、周囲の人たちとともに火を消し、あるいは周りの方を助け、一緒になって一時的に安全な場所へ避難するということがまず一番大事であろうというふうに思っております。その中でも特に住民の皆様方が初めに応急手当のようなことをそれぞれ被災に遭われた方々に対して施していただき、救命の効率を上げていただくと。あるいは、いろいろな処置をして助け合っていただくというようなことがまずは第一であろうかと思います。その後、議員さんの御質問にありましたような、多数の負傷者が出てしまったような場合はどうなるのかということでございますけれども、地域防災計画におきましては、医療班の編成とか、医療機関における動員の系統、あるいは実施の方法など、いわゆる医療・助産計画を定めておるところでございます。

 災害時におきましては、病院など医療施設において平常の医療を行うことができないような場合が想定されるわけでございます。こうした場合は、市の医師会や歯科医師会、薬剤師会、あるいは県の看護協会高山支部など、地域の医療機関者の協力を得て医療班を編成いたしまして、被災地などへ直接向かっていただき、医療、あるいは助産救助を実施していただくような、そういう計画になっておるところでございます。

 また、必要に応じて、大規模火災でたくさんの被害が出ているような場合につきましては、県、あるいは県内外の市町村に対して医療応援の要請なども行うようにしておるところでございます。

 総合防災訓練を先般開催させていただきましたが、あの折にごらんをいただきましたように、応急救護所の設置や、あるいは医療班の編成をして医療活動を行うような訓練はごらんをいただいたとおりでございますけれども、その中でも特にトリアージという方法も御紹介させていただき、優先治療の方法とか、あるいは効率的な治療の検討なども行っているところを間近にごらんいただいたとおりでございますが、そのような研究も進めながら対応していくということを医療関係の皆様方と検討しているところでございますので、よろしくお願い申し上げます。

 続きまして、避難計画についてでございますが、これも先ほど申し上げましたように、発生時にはお互いに助け合うというようなところがまず第一でないかと思いますし、そこで一時的に広場へ避難をしていただいて固まっていただくということも大事なことだというふうに思っておりますが、まずはそれぞれの地域はそれぞれの地域で守っていただく行為をしていただくということは基本の基本でございますので、お願い申し上げます。

 そこで、その後、避難の指示とか、あるいは勧告というような必要性が生じてきた場合につきましては、それぞれの状況を判断しながら、安全に避難できるように、その避難すべき時間とか、あるいはどこへ避難をしたらいいかとか、それぞれの状況を判断して、どこを通っていったら一番安全なのかというようなことをまず防災無線で放送させていただき、あるいは、広報車を回させていただいたり、ラジオ等も利用させていただく。それでも十分ではない場合はまた職員を走らせまして、それぞれの地域にいろいろ避難の情報を与えたり、あるいは、町内会長さんのところへ直接情報を持ってお願いに上がったりというような、いろいろな手段を講じながら、その周知徹底、情報をそれぞれ被災の皆様方にお伝えしたいというふうに思っております。

 また、避難の誘導につきましては、計画にもございますように、基本的には消防団と警察の方が誘導に当たっていただくということにしておりますので、それぞれの状況に応じて、消防団、警察の方々と協力して、安全な避難をしていただくようにお願いしているところでございます。また、状況に応じましては、近くの観光施設や、あるいは教育施設なんかのところへ、それぞれの警察官、消防団の判断でまた行っていただくようなことになるかもしれませんので、お願い申し上げます。

 いずれにいたしましても、地域住民の皆さん方の発災対応訓練等を十分これからも進めていきながら、地域は自分たちの手で守っていただくということを基本にしながら、それぞれの対応を考えていきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。



○議長(蒲建一君) 京極企画管理部参事。

   〔企画管理部参事京極慶哉君登壇〕



◎企画管理部参事(京極慶哉君) 市町村合併について、お答えいたします。

 市長から諸般の報告がございました中で、合併に当たって町村訪問を行った旨の報告がございましたが、その折には担当部長も同行いたしまして、それぞれ町村の状況を見せていただいたり、また、地域の課題等につきまして聞かせていただいたところでございますが、こういったことにつきましては今後のまちづくりの参考とさせていただきたいと思っております。

 この新しいまちづくりにつきましては、現在合併事務局で建設計画策定中でございますし、また、事務事業の調整につきましても鋭意努力をしている状況でございますが、どちらもこういったことにつきましては、町村の皆様の声には十分耳を傾けて調整しているものでございますので、そのことはぜひ御認識いただきたいものと思います。

 また、調整に当たっての原則は、同じ地域の中で不均衡があってはならないということでございますので、基本的には負担とサービスはどこの地域であっても同じでなければなりません。このために、制度に違いがあるものにつきましてはどこかに合わせる必要がありますけれども、何度も協議を重ねる中で、結果として高山市の制度に合わせることになったものがあると、こういうことでございます。

 その中には、先ほどは町村の例を申されましたけれども、例えば固定資産税のように、一番低い高山市の率に、しかも5年間の不均一課税ができる中で一遍に合わせるようにしているものもございます。

 また、保育事業のように、これまで町村では実施がされていない長時間保育でありますとか、土曜日の完全保育、休日保育などのサービスは、今後は高山市と同じ水準となって充実することになりますので、そういったことをあわせて御判断いただきたいと思います。

 いずれにいたしましても、地域の均衡ある発展と住民生活の向上を目指して、また、負担とサービスのバランスを考えながら調整をしているものでございますので、今後とも町村の皆様の御意見をよく聞きながら対応してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(蒲建一君) 田屋市民環境部長。

   〔市民環境部長田屋英明君登壇〕



◎市民環境部長(田屋英明君) では、今日最後の質問に回答させていただきたいと思います。

 国保の窓口負担金の軽減策ということでございますが、これはやはり議員が仰せのとおり、国民健康保険一部負担金の減免については、国民健康保険法第44条第1項で、特別の理由がある被保険者で、保険医療機関等に一部負担金を支払うことが困難であると認められるものに対して一部負担金の減免をできると、そういう法律があるわけでございます。

 市では申請も今までなく、この法律を適用した事例はありません。したがって、例規なども定めておりません。今後、他の自治体の状況なども参考に例規などの整備を検討して対応していきたいと思います。

 参考といたしまして、現在、県下でこの法律を適用した事例は1件もありませんので、よろしくお願いいたしたいと思います。

 以上でございます。



○議長(蒲建一君) 牛丸議員。

   〔16番牛丸尋幸君登壇〕



◆16番(牛丸尋幸君) 2回目の質問をさせていただきます。

 地震対策について伺いたいと思います。

 小・中学校の耐震補強の問題ですが、半分以上の耐震化が進んでいるということで、計画を前倒しで進んでいる状況にあるやに答弁ありました。それは大変ありがたいことです。全国平均も聞きましたら、大体全国平均で現在の耐震化率というのは46.6%と発表されておりました。岐阜県では55.7%であるというふうにも書かれておりましたので、県並み、全国ではいい方かなと思います。ただ、このように地震の被害が、いわゆる地震の確率がいろいろ報道されてくるもとでは、急いでいくべきだということも私はあると思います。

 伺うところによりますと、来年度の予算の概算要求では、文部科学省が今年度当初に比べて247億円増の1,700億円をこの耐震補強工事用の予算として要求している。17%増でこの補強工事を進めようということで、国も力を入れているふうに伺っております。ですから、私は今後も5カ年計画では17年度までの計画でありますが、前倒しもしながら、この耐震補強工事については改めて計画もつくり直して、早く進める方向を打ち出すべきではないかと思いますが、その辺についても考えを伺っておきたいと思います。

 もう1つは、住宅の耐震診断、耐震補強の問題であります。

 耐震診断がなかなか進みません。全国的にもそのように伺います。新たな施策を私は打ち出す必要があるかとも思っております。そこで、せっかく住民説明会を秋に予定されておりますから、この場で住民の声もぜひ聞いていただきたい。一体耐震診断、あるいは耐震補強工事についてそれぞれ住民の皆さんがどう考えておみえなのか。どこに一番問題があって進まないのか。こういうことも聞きながら新たな施策を検討する必要があるのではないかと思いますが、その辺についても伺っておきたいと思います。

 避難計画について伺いたいと思います。

 とりわけNHKの番組が余りにも衝撃的でありましたので、伺いたいと思うんですが、避難というのは一人一人が勝手に避難しては、これはまずいのではないかということを思います。ですから、地域地域で集団で避難する。それをわかった方が誘導する。こういうことになると思います。ですから、部長言われたように、無線や広報車やラジオや職員を走らせたりするんだと言われる、その方法についても避難訓練で実際やってみる。あるいは、避難誘導は消防団だ警察だと言われますが、実際に住宅街では火災の発生もあるでしょう。火災が発生すれば消防団も行かなければならない。誘導もしなければならないというような、そういう現実的な場になったときにどう判断するのかというのが現場での大変な状況になるのではないかと思いますので、そういうことも想定しながらの訓練をする。そのことが私は必要なのではないかと思いますが、その辺についても伺っておきたいと思います。

 次に、市町村合併について伺いたいと思います。

 今の合併協定項目について、事務レベルでは町村の皆さんの声を聞いていると言われます。私も例えば水道料金の問題で旅館の方に伺いますと、そこの地域の行政から十分な説明を受けていなかったというのがどうも住民の皆さんの声のようであります。町村の皆さんの声を十分聞いて進めていると言われますが、そこには町村の職員の皆さん、役場の皆さんの声は聞いておみえかと思いますが、そこに住む住民の声がどうやって反映されているのかというのが私は大きな問題だと思います。合併してから、これは違ったという声が町村から起きては、せっかくの合併も本当に残念な結果になります。そしてそうしたことの責任を高山市が背負っていかなければならない、こうなることは明らかであります。そうなると、今の時点から住民の皆さんの声をよく聞くことを町村も進めるように、私はそうしたことを協議会としても指導徹底していただきたいと思います。

 もう1つ伺っておきたいのは、本当にどうやってその地域の特性を守り発展させるのかという問題であります。

 例えば、先ほどもいろいろ私も言いましたし、部長も固定資産税や保育の問題もあることを言われました。わかります。合併協定項目の今それぞれの打ち合わせが行われ、一つ一つが決定されています。率直に言って、まだまだ半分程度か、六、七割ですか。全体像は見えません。一体全体像として負担やサービスがどうなるのか。その見えた時点で、本当に合併はいいのか悪いのかという論議をすべきだと思っていますが、今、これまでに合併協定で決まった項目について伺っておきたい。全体がわかったときに、全体として考えてみると、一つ一つ合併協議で決まった項目がやはり見直してほしいということもあり得ることだと。全体像が出たときに、もう1回、過去の合併協議会で決めた項目についても必要があれば見直すということも含めて対応すべきだと思いますが、その辺の市の考えも伺っておきたいと思います。

 もう1つは、負担やサービスは同じでなければならない。これもわかる話です。しかし一方では、今までずっとそれぞれの地域の特性として、さまざまなサービス、さまざまな負担がありました。それを一緒にしようというのでありますから、大変なことであることははっきりしています。伺いたいのは、例えば、合併協定項目の中には、合併後3年以内、あるいは合併後5年以内という期限を決めて調整するという項目があります。その期限について伺いたいと思います。

 実は合併についての特例の中で普通交付税額の算定特例、これの期間延長というのがあります。普通交付税の算定は、合併が行われた日の属する年度及びこれに続く10年度は、合併関係市町村が合併前の区域を持って存続した場合に算定される額の合算額を下回らないようにする。いわゆる合併しても合併前の市町村ごとに出されていた普通交付税を保証しようと、こういうことであります。そうすると、合併前の普通交付税が一定保証されるわけでありますから、この10年間についてはそれぞれの地域の特性を保証していくということも考えるべきではないか。その後、5年間で激変緩和策がされて、15年後に合併した市としての普通の交付税になるというのが制度上言われています。ですから、最低でもこの10年間、地域の特性を守っていく。そのことに財政的な裏づけとしては国の特例としても認められていると思うわけでありますが、その辺の考えについても伺っておきたいと思います。

 図書館についてお伺いいたします。

 一部委託する。その内容は検討中だということでありました。理由が、いわゆる開館日数の拡大、時間の拡大、蔵書の拡充、人の配置、とりわけ高度で専門的な知識を持った人を配置する必要がある。だから、委託だと言われる。これではなぜ委託しなければならないかという説明にならないと思うんです。なぜ時間を拡大するのに委託しなければ拡大できないのか。人の配置は委託しないとできないというのはなぜなのか。よくわからないと思いますが、まずその辺についてもっと踏み込んだ検討がされているのであれば、踏み込んだ中身を明らかにしていただきたいと思います。

 それから、もう1つ伺っておきたいのは、この委託という問題で、本当に委託していいのかという問題を伺っておきたいと思います。

 これは資料は教育委員会にお渡ししてありますので、御存じだと思いますが、まず、この委託についての考え方であります。例えば、これは昭和61年の国会審議での答弁だと言われています。当時文部省は、基幹的な業務については民間への委託はなじまない。館長及び司書の業務については原則として委託になじまない。また当時の文部大臣の答弁は、清掃とか警備とか保守とかは別として、図書館法の規定から見ても、公立図書館の基幹的な業務については、これは民間の委託にはなじまない。基幹的業務だけはきちっと貫いてやっていくように指導したい。これが国の基本的な態度で、そういうふうに今も続いているというふうに伺っておりますが、これとの関係でどうなのかということを伺っておきたいと思います。

 それから、もう1つは、これは2001年に出されました、いわゆる図書館の望ましい基準というのが出されました。これは法律と同じ効果を持っているものだということで、大臣告示がされたそうであります。この望ましい基準の中では、教育委員会は積極的に専門職員を採用する。また、その処遇の改善に努める、そうすべきだ。いわゆる図書館司書のような専門職員については教育委員会が積極的に採用していくべきものなんだ、こういうふうにも2001年に出された国の文書では書かれています。ですから、私は専門的な分野については市が直接行うべきもの。国の考え方にあるように、例えば保守だとか警備だとか、そういうことはあり得ることだと言われておりますが、基幹的な業務、本来図書館がやるべき業務については委託はなじまない。これが基本的な国の考え方であり、そういうものが出されています。その辺についての考えも伺っておきたいと思います。

 あわせて伺っておきたいのは、合併のメリットについての説明の段階でも専門職員の話が出されました。合併の必要性と効果という中では、こういう専門職員の問題についてはこう言われました。施策の企画・実行・見直しを行い、行政全体をマネジメントできる人材や、専門的な知識を有する人材の確保と適正配置に向けて職員の増強が必要になってくると。自治体組織の統合を通じて人材を確保することで、福祉や教育、環境など、住民に身近な分野や、高度情報化、国際化、都市計画など、専門的知識・技能を必要とする分野への専任・専門職員の配置、これを進める、そういうことを言われている。合併のメリットは専門職員の配置なんだと言いながら、今度は図書館については専門的なことはできないから委託するんだ。全く矛盾していると思いますが、この辺についての考えも伺っておきたいと思います。

 通学路の問題を伺っておきたいと思います。

 私が問題にしたいのは、まず、七、八年も前からこの道路の拡幅計画は出されていて、一貫して協議されてきた。暫定的な完成でありますが、なぜ完成するまでにつくれなかったのかという問題です。今これは地域の住民の方も切望してみえます。読んでみますとこういうふうに書かれています。これはこの議会に出された要望書でありますが、このたび道路拡幅改良されました大八診療所三差路交差点に横断歩道がありません。この道路は、東小学校、東山中学校の通学路になっておりますので、早急に横断歩道を設置していただきたく、お願いいたします。この問題は、東小学校の地区懇談会で強く要望されたもので、よろしくお願いしますということで出される。地域の住民からもこんなに出されないと横断歩道がつけられないというやり方でいいのかという問題です。新しい道路拡幅がされたのは、交通量がふえると予想されるからでしょう。一方で通学路の指定というのは、その通学路に指定された部分を安全確保するために指定しているのでしょう。そうした中で、計画は七、八年も前からありながら、完成と同時に横断歩道がつくれないというような、このシステムを今こそ変えるべきではないかと思います。そして、早急な横断歩道の設置が必要だと思いますが、この辺についても伺っておきたいと思います。

 最後に、国保の問題でありますが、申請がないと言われます。制度があることを知らされていないのでありますから、申請もなかなかされないというのが実態だと思います。また、県下で適用ないと言われますが、伺ったところによると、岐阜なんかでは大変厳しい規定をつくって、とても申請できないような中身になっているというのが私は実態だと見ております。ぜひお願いしたいのは、PRを徹底する。まずそうして医療の負担で苦しんでいる皆さんのその願いにこたえていくことが必要だと思いますが、その辺についても伺っておきたいと思います。



○議長(蒲建一君) 花井教育委員会事務局長。

   〔教育委員会事務局長花井博君登壇〕



◎教育委員会事務局長(花井博君) それでは、2回目の質問に対してお答えいたしたいと思います。

 まず、地震対策の件でございますが、耐震化についてはもっと急いでやったらどうかという御意見であったわけですけれども、これまで高山市では、工事、あるいは経費の効率化のために、大規模改修と、そして耐震化をあわせて工事を進めてまいってきております。こういった大地震が予期される中で、先ほどもありましたように、国が耐震化を推進しておるというところでありますので、今までのような大規模改修と耐震化を同時にやるんじゃなしに、耐震化だけ切り離して工事したらどうかという考え方もございます。そういったことも含めまして、今後検討していきたいと思っておるところでございます。

 ただ、校舎の中には、今現在改築をしております南小のように、耐震補強工事が構造上できないというような校舎もございますので、それらも含めまして総合的にまた計画的に耐震化を図っていきたいというふうに考えておるところでございますので、よろしくお願いいたします。

 それから、次の図書館の問題でございますが、なぜ委託していいのかという再度の御質問でございますけれども、先ほど答弁申し上げましたように、今までと違って、施設の内容も、そしてまたこれからのサービス内容も変わってくるということで、これから新図書館を立ち上げていく上でまた運営していく上で、民間の業者でも十分に対応できるし、現在、経験を持っておられる民間の業者でございますので、今以上にサービスも向上できるのではないかという考え方で、先ほどと同じ内容の答弁になるわけでございますが、そういったことで委託をして、新図書館の開館を迎えていきたいというふうに考えておるところでございますので、御理解を賜りたいと思います。

 私の方からは以上でございます。よろしくお願いいたします。



○議長(蒲建一君) 岡田都市基盤整備部長。

   〔都市基盤整備部長岡田平正君登壇〕



◎都市基盤整備部長(岡田平正君) それでは、住宅の耐震診断がなかなか進んでいないので、今度の説明会でその理由も皆さんにお聞きしたらどうかという御質問でございますが、確かに市といたしましても、この耐震診断の方の申請、いろいろ啓蒙・啓発ということで、市民の皆さんはじめ、関連業者とか団体の方にもPRさせていただいておるわけでございますが、お話しのように、その申請件数というのは確かに少のうございます。したがいまして、ぜひ、この説明会におきましてこういった理由もお聞きしていきたいと考えております。

 それから、松之木山口線の横断歩道設置の件でございますが、もう少し時間をいただきながら設置していただけるということでございますが、これは先ほども申し上げましたように、やはりこの横断歩道と申しますのは、センターラインとか、あるいはガードレールとか、そういった安全施設とは異なりまして、くどいようですが大変重要な標示でございまして、あちこちにといいますか、数多くあればいいというものでもございませんし、それだけ横断歩道というのは、道路交通上、例えばドライバーにとりましても、横断歩道での事故というのはそうじゃないところに比べて当然罪も相当重いものになるわけでございます。御要望としては当然伺っておりますし、公安委員会にも協議をさせていただいておりますし、これも先ほど申しましたように、警察、公安委員会の方も必要な場所だという認識もしていただいておりますので、もう少し時間がかかりますが、設置していただけるものと考えております。

 七、八年前からの協議調整じゃないかというお話でもございますが、確かにこれも先ほど申し上げましたように、県でやっていただいております国道158号の方の工事費といいますか、これは用地補償含みまして、大変お金も今かけていただいております。市道の方が先行して今改良されているような状況ではございますが、引き続き県の方にもまた早急に完成形になるようにお願いしていくわけでございますが、これも先ほどの繰り返しになりますが、やはり新規の横断歩道ということなものでございますし、この公安委員会というのも年にしょっちゅう開催されるものではございませんので、そういった関係もあろうかと思いますが、設置していただけるということでございますので、御理解をいただきたいと思います。



○議長(蒲建一君) 國島企画管理部長。

   〔企画管理部長國島芳明君登壇〕



◎企画管理部長(國島芳明君) 防災訓練において、その避難訓練、いろいろな状況を想定してのバリエーション、多様な訓練をしたらどうかという御意見でございました。

 これまでも、毎回防災訓練を終えるたびに、その反省を行いながら工夫とか凝らしてきているわけでございますが、これからも御意見を踏まえながら、より実践的で効果の上がる防災訓練をしていきたいと思いますので、よろしく御協力のほどもお願い申し上げます。



○議長(蒲建一君) 京極企画管理部参事。

   〔企画管理部参事京極慶哉君登壇〕



◎企画管理部参事(京極慶哉君) 市町村合併についてでございますが、まず1つ目の、合意がなされたものについて後で修正ができるのかということでございますが、これは今一つ一つ合意を得て進めておるものでございまして、基本的には見直すことはしないということでございますので、お願いいたします。

 次に、もっと長い交付税の補助期間で調整をすべきではないかということでございますが、この期間のことにつきましても協議を重ねて調整しておるものでございます。新しい市となって早く一体性を確保する上からも、できるだけ早く同じレベルに合わせることが望ましいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(蒲建一君) 田屋市民環境部長。

   〔市民環境部長田屋英明君登壇〕



◎市民環境部長(田屋英明君) この法律のPRの徹底はどうかと、そういう御質問かと思いますけれども、先ほど申し上げましたように、この適用事例が全国的にも非常に少ないと、そういう観点等もありまして、PRの前にやはり例規などの整備を検討することが先だと、そういうことで検討いたしていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(蒲建一君) 牛丸議員。

   〔16番牛丸尋幸君登壇〕



◆16番(牛丸尋幸君) 地震対策についてはぜひ積極的な取り組みをお願いしておきたいと思います。

 それから、合併問題でありますけれども、東京都のような全国一大きい自治体をつくるというのは新しい初めての試みであります。一体そのような地域で、9万7,000人余の人口になるわけですけれども、本当に同じレベルの負担とサービスだけで、この広い地域に住む方々の暮らしや営業を支えていけるのか。とりわけ今まではいろいろな特徴があって、地域の住民の暮らしや営業を守ってきているわけであります。ですから、私はそのことを本当に考えて対応していかないとまずいと思いますし、この広い地域というのは、本当に周辺部の町村の方々が、長く、まさに営々と歴史・文化がありますし、これからも住み続けていただいて、地域の文化を守り、自然や環境を守っていただくためにも、そういう地域の支援策というのはとりわけとる必要があるのではないかと思いますので、その辺も今後の検討をお願いしておきたいと思います。

 合併協定項目についても、一つ一つ小出しで決めているわけですから、全体像としてどんな負担になるのか、どんなサービスになるのかわからないで決めているわけでありますから、全体像がわかったときに全体としてどうなのか。この検討は当然あっていいものだと思いますし、必要に応じて変更することだって出てきても当たり前でないかと思いますが、もう一度市長の考えを伺っておきたいと思います。

 それから、図書館については、ぜひとも、この場でなくて議会に対してなぜ委託が必要なのかという説明といいますか、資料といいますか、もっと出していただきたいと思いますし、先ほど申しました、国が出しているいろいろな文書でも、専門的職員については教育委員会が独自に採用せよ、そして積極的にその資質向上に努めよということになっているわけでありますから、このことについての答弁がありませんでしたけれども、伺っておきたいと思います。

 それから、通学路の問題は、七、八年前の図面にも実は横断歩道は書いてあります。横断歩道はつくんだという図面ができているにもかかわらず、完成時点に横断歩道がつくられていないというのが実態であります。とりわけ小・中学校の通学路であります。通学路での新たな拡幅工事のときには、完成までには横断歩道をつけるんだ。このことは教育委員会としてもきちっと進めるべきではないかと思います。子どもの安全を守るというのであれば、工事が済んだ時点に横断歩道もついている。とりわけ通学路についてはその原則を守る。このことを貫くべきでありますし、強く教育委員会としても申し入れて早急な実現をしていくべきだと思いますが、教育長の見解を伺っておきたいと思います。

 それから、国保の……。



○議長(蒲建一君) 牛丸議員ちょっと。

 本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長いたします。



◆16番(牛丸尋幸君) 申しわけございません。国保の問題については、ぜひ、法律上あるわけですから申請できるんですね。これを受け付けないわけにはいかない。ですから、そういう意味からいっても、こういう制度があることを知らせることに何ら問題はないと思いますので、もう1回お願いしておきたいと思います。

 ありがとうございました。



○議長(蒲建一君) 土野市長。

   〔市長土野守君登壇〕



◎市長(土野守君) 合併の際の協定項目等について、今後見直しも可能かどうかというお話だと思います。そういうことのないように、幹事会、あるいは分科会等を通じて、かなり熱心な協議を経た上で決めてきておりますし、決めたこと自体もその都度公開して、また文書にして皆様にお配りしているところでございます。原則的にはないと思いますが、ただ最終的にはやはり協議会の場でどうするかということになるわけですし、また、それぞれの市町村の議会におきます協定書に対する決定ということもあるわけであります。そういう段階では当然そういう議論も出てくるだろうというふうには思っております。

 それから、図書館の関係については、私は教育委員会の説明が少し足りないんじゃないかと思います。なぜこうするかということの前に、先ほど議員は、文部科学省の考え方として委託は認めないということをおっしゃいましたけれども、その後文部科学省はその考え方を変えております。委託をして差し支えないということで出ておりますので、そのことは御理解いただきたいと思います。

 そういう前提で私ども考えているわけでありますけれども、例えば開館日数につきましては現在は283日であります。年間82日間休んでおります。今回は343日開館をしよう。22日間、年間図書館の整理等の期間だけ休ませていただくということで、343日オープンにするということにしておりますし、開館時間につきましても、現在は午前10時から午後8時まででありますけれども、新たに午前9時半から夜9時半まで。市民の図書館に対するサービスを拡大していこうと、こういうことも考えておるわけでありまして、職員の配置日数等につきましても、現在は295日で、70日は職員が配置されておりませんけれども、今後は361日、年間ほとんど職員を配置してそういう対応もとるというようなことも考えておりました。そういう状況からいいますと、現在の高山市の職員の勤務体制等から考えてなかなか困難であろうということと同時に、非常に図書館のサービスも高度化、複雑化してまいりますし、蔵書数もふえてきて、いろいろな問い合わせ等も多くなってまいります。そういうことに対するやはり専門的な知識を持った方に貸し出し業務を中心として運営をしていただくということは適切なことではないかというふうに考えております。そういう意味で委託をさせていただくということでございます。

 それから、小・中学校の通学路の問題、これは確かに私どもとしても道路改良されたときに本来設置していただくのが本筋だというふうに思っておりまして、期待をしておったわけでありますけれども、県の公安委員会の許可が必要だということで、現在協議していただいているということでありますので、できるだけ早く設置できるようにさらに努力したいというふうに思っております。

 以上でございます。



○議長(蒲建一君) 以上をもって牛丸議員の質問を終わります。

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 閉議・散会



○議長(蒲建一君) 以上で本日の質疑及び一般質問を終わります。残余の質疑及び一般質問につきましては、明日午前9時30分から続行いたしたいと思いますので、御了承願いたいと思います。

 これをもちまして本日の会議を閉じ、散会いたします。

     午後5時03分散会

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 地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。

    平成15年9月10日

         高山市議会 議長   蒲 建一

               副議長  大木 稔

               議員   今井武男

               議員   小林正隆