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岐阜県 高山市

平成15年  9月 定例会(第4回) 09月09日−02号




平成15年  9月 定例会(第4回) − 09月09日−02号







平成15年  9月 定例会(第4回)



平成15年第4回高山市議会定例会会議録(第2号)

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◯議事日程

 平成15年9月9日(火曜日)午前9時30分開議

第1 会議録署名議員の指名

第2 認第 1号 平成14年度飛騨民俗村事業会計決算について

第3 認第 2号 平成14年度高山市水道事業会計決算について

第4 議第51号 高山市職員の退職手当に関する条例等の一部を改正する条例について

第5 議第52号 飛騨地域広域行政事務組合規約の変更について

第6 議第53号 飛騨地域広域行政事務組合規約の変更について

第7 議第54号 飛騨消防組合規約の変更について

第8 議第55号 飛騨消防組合規約の変更について

第9 議第56号 高山・大野広域連合規約の変更について

第10 議第57号 飛騨農業共済事務組合規約の変更について

第11 議第58号 飛騨農業共済事務組合規約の変更について

第12 議第59号 平成15年度高山市一般会計補正予算(第1号)

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◯本日の会議に付した事件

 1 日程第1 会議録署名議員の指名

 1 日程第2 認第 1号から日程第12 議第59号まで

    質疑及び一般質問

      1番 水門義昭君

      2番 村瀬祐治君

      8番 谷澤政司君

     11番 今井武男君

     15番 島田政吾君

      3番 村中和代君

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◯出席議員(24名)

   1番        水門義昭君

   2番        村瀬祐治君

   3番        村中和代君

   4番        橋本正彦君

   5番        針山順一朗君

   6番        藤江久子君

   7番        中田清介君

   8番        谷澤政司君

   9番        上嶋希代子君

  10番        松本紀史君

  11番        今井武男君

  12番        小林正隆君

  13番        小井戸真人君

  14番        伊嶌明博君

  15番        島田政吾君

  16番        牛丸尋幸君

  17番        杉本健三君

  18番        大木 稔君

  19番        蒲 建一君

  20番        住 吉人君

  21番        大坪 章君

  22番        下山清治君

  23番        山腰武彦君

  24番        長田安雄君

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◯欠席議員(なし)

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◯説明のため出席した者の職氏名

  市長         土野 守君

  助役         梶井正美君

  収入役        西永由典君

  企画管理部長     國島芳明君

  企画管理部参事    京極慶哉君

  財務部長       荒井信一君

  市民環境部長     田屋英明君

  福祉保健部長     長瀬力造君

  産業振興部長     大洞幸雄君

  産業振興部参事    遠藤 清君

  都市基盤整備部長   岡田平正君

  都市基盤整備部参事  坂下博治君

  教育長        森瀬一幸君

  教育委員会事務局長  花井 博君

  代表監査委員     川上榮一君

  監査委員事務局長   中田 立君

  消防長        谷口美和君

  消防署長       谷脇則夫君

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◯事務局出席職員氏名

  事務局長       山下祥次君

  次長         谷口芳幸君

  書記         川原幸彦君

  自動車運転職員    櫻本明宏君

  ―――――――◯――――――――

      午前9時29分開議



○議長(蒲建一君) これより本日の会議を開きます。

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△日程第1 会議録署名議員の指名



○議長(蒲建一君) 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。

 本日の会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、議長において、松本紀史議員、小井戸真人議員を指名いたします。

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△日程第2 認第1号 平成14年度飛騨民俗村事業会計決算についてから日程第12 平成15年度高山市一般会計補正予算(第1号)まで



○議長(蒲建一君) 日程第2 認第1号 平成14年度飛騨民俗村事業会計決算についてから、日程第12 議第59号 平成15年度高山市一般会計補正予算(第1号)までの11件を一括議題といたします。

 ただいまから質疑及び一般質問を行います。

 質問の順序及び時間につきましては、議会運営委員会の決定に従ってそれぞれ許可いたしたいと思いますので、御了承願いたいと思います。

 それでは、水門議員。

   〔1番水門義昭君登壇〕



◆1番(水門義昭君) 皆さん、おはようございます。9月定例会のトップに登壇させていただきました。このような機会を与えていただきました先輩議員の皆様並びに同僚議員の皆様方に感謝を申し上げます。4月の市議会議員選挙におきまして、市民の皆様に身に余る御支援を賜り当選させていただき、議席を与えていただきましたことを心より御礼申し上げます。皆様の代表として、間近に迫った市町村合併等、課題が山積する中、暮らし心地ナンバーワンのまちづくりに向けて邁進したいと思います。どうかさらなる御指導、御鞭撻を賜りますよう、よろしくお願いいたします。また、何分にも1年生でございますので、土野市長をはじめ、理事者の皆様方には温かな御指導をいただきますようお願い申し上げます。

 一昨日、私の住んでいる地域、北校区で平成15年度総合防災訓練がありました。関係部局をはじめ、1,300名を超える市民の皆様が参加されました。本当に御苦労さまでした。初めて参加させていただきましたが、高山市は地震が少ないためか、市民の災害への意識が薄いようですが、参加された皆さんが真剣に取り組んでみえる姿を見まして、改めて防災に対する重要性を感じました。災害が起こらないことを心から切に願うものです。

 それでは、通告に基づきまして質問させていただきます。

 最初に、市民の声を反映した新市総合計画策定についてお尋ねします。

 近年、市民参加や市民活動という言葉が一般的に使われてきましたが、本市においても、自分たちのまちの将来は自分たちの意見も反映させたいと考えている人が多いのも事実です。本市は平成17年2月、あと1年半後に2町7村との合併があり、着々と協議が進んでおります。まちづくり計画、いわゆる総合計画は平成17年度までの第6次総合計画にかわり、新市となってからの総合計画の作成は次年度から取りかかられると聞いております。景気低迷、少子・高齢化等をはじめとする、これまでに体験したことのない私たちの環境の中で、東京都と同じぐらいの広大な面積を持つ新しい高山市のこれから10年先の将来の姿を描く総合計画は大変重要であり、私たち市民にとっても非常に関心の高い問題であります。

 本市では平成8年に第6次総合計画を策定されましたが、策定基本方針の決定から2か年の時間を費やし、詳細に策定されたことを資料から見させていただきました。計画策定のための組織、諮問・答申、小学生から外国人までさまざまな分野の人たちへのアンケート調査、各地域、各団体での懇談会、提言、作文、絵画の募集、幾度も開催された審議会等、大変な作業であったと推測いたします。しかし、残念ながら、市民の声を取り入れていないと感じている市民が多いのが現状です。

 ある資料に「市民参加には行政に関心を持つ段階から実践する段階まで9つの段階がある」と書かれていました。1、市民が行政に関心を持つ段階。2、行政活動の知識を蓄積する段階。3、行政に対して意見提出をする段階。4、行政と意見交換する段階。5、問題について審議を行う段階。6、市民としての意見を調整する段階。7、意見を決定する段階。8、市民の立場から対抗案を立案する段階。9、市民自身が実践する段階。この9つの段階です。

 また、9月3日の新聞に、市民活動に取り組まれている、あるNPOの代表が、「これからの地域社会で何をすべきか。住民が企画し、責任を持って問題を解決する社会が望ましいと思う。市民の責任で問題解決をする、そうした社会づくり」と投稿されていました。たくさんの方やグループが前向きにまちづくりを考えられ、活動されておられます。たくさんの願いを持っておられます。何しろそこで暮らす生活者が基点です。市民はただ単に要求・要望するのでなく、自分たちのまちの将来について、先ほどの9番目の段階、市民自身が実践するという意識で行政と一緒になってまちづくりをすることや、計画自体を市民と行政が共有するという意識が大切であります。上から下への計画ではなく、下から上への計画、ボトムアップの計画であってほしいものです。

 総合計画書の構成は広範囲でありますから、当然、専門分野においては、その分野の専門家や研究されている方、従事されている方、団体・グループ等に参画していただき審議することが大切であると思います。例えば土地利用や交通など、地域に密着した事項については、そこに住む生活者、住民が将来像を描き審議することが重要であると感じます。市民の声を反映することが大切なことです。

 先般、合併協議会で行われました合併後のまちづくりに関するアンケートの中に「合併後のまちづくりはどのような点に配慮すべきと思いますか」の質問がありました。その質問に半数以上、50.7%の方が回答項目のトップで「住民の声が届きにくくならないようにする」を挙げていたという調査報告がありました。これでもわかるように、私たち市民の声が届く市政を強く望んでいます。これまでの市民参加の意見を踏まえ、時間的にも迫られた新しい高山市の総合計画策定について、合併により状況が変わる中で、市民の意見を取り入れる新しい手法をお考えでしたら、それを含めて、総合計画策定への市民の参画方法をどのようにお考えかお尋ねいたします。

 また、近年、IT社会と言われておりますが、情報化の発展によりインターネットが普及されてきました。本市においても市のホームページが開設されておりますが、その中に、市民の意見をお聞きする手法として、「行政目安箱」と合併に対する意見としての「声ひろば」が開設されています。行政目安箱はアンケート方式ですが、声ひろばにはたくさんの方々の意見が投稿されています。貴重な意見が投稿されていると思います。行政目安箱と声ひろばの現状と、貴重な意見を総合計画などにどのように反映されるのかお尋ねし、1回目の質問とさせていただきます。



○議長(蒲建一君) 國島企画管理部長。

   〔企画管理部長國島芳明君登壇〕



◎企画管理部長(國島芳明君) おはようございます。市民の声を反映した新市総合計画の策定ということで、二、三点の御質問をいただきましたので、回答させていただきたいと思います。

 まず初めに、市民の意見を十分取り入れる、そういう方法についてはという趣旨の御質問でございました。

 総合計画は、市の将来像とその実現のために必要な施策の方向を示し、今後のまちづくりの指針となるもので、その策定に当たりましては、議員がお話しになられましたとおり、市民の皆様の御意見をお伺いするなど、市民の皆様とともに策定することが重要であると考えておるところでございます。

 現在、合併協議会において、お話しのとおり、合併後のまちづくりの指針となります市町村建設計画を策定中ではございますが、その策定に当たっては、まちづくり審議会や合併関係市町村の住民の皆様、議会の皆様などの御意見をお伺いする中で作業が進められているところでございます。

 新しい市の総合計画の策定につきましても、市町村建設計画を尊重し、その趣旨・内容などを基本に、総合計画審議会での御審議やそれぞれの対象別のアンケート調査、あるいはいろいろな団体の皆様方等の住民懇談会などの開催、お話しになられたとおりでございますが、そういうことを含めて、今度は合併という前提がございますので、合併対象の町村にお住みの住民の皆様方あるいは議会の皆様方の御意見をお伺いし、さらに参画していただきながら策定することといたしているところでございます。

 なお、新市の総合計画につきましては、市町村建設計画と合わせて平成17年度を初年度とし、平成26年度を目標年次として策定する予定でございます。その場合、市民の声を取り入れる新たな方法をという御質問でございますが、市民の皆様方が責任を持って参画できる手法を今、検討いたしておるところでございます。

 次に、インターネットなどの利用による市民の意見の聴取という御質問でございますが、現在、市政に対する市民の皆様の御意見を伺う手段の1つとして、お話しになりましたように、インターネットを活用した市町村合併掲示板の「声ひろば」あるいは「行政目安箱」を設置しておるところでございます。たくさんの御意見をいただいているところでございまして、それぞれ私ども行政の施策に参考とさせていただいているところでございます。

 ただ、インターネットにおける掲示板等は非常に匿名性が高いということもございまして、その利用形態におきまして乱用される場合も多く、インターネットによる意見聴取についてはなお一層の研究の余地があると考えておりますが、インターネット利用者の方々の増大も考えますと、市民の皆様の御意見を伺うには大きな効果を発揮できる要素もあるということを考えておりますので、効果的な利用の方法について考えてまいりたいというふうに思っております。

 総合計画の策定に当たりましては、いわゆる総合計画専用の掲示板とか御提案の受付窓口を設けるなどして御意見を聞く場の拡大を図るとともに、寄せられた御意見を含めて、市民の皆様とともに今後のまちづくりについて考えてまいりたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。



○議長(蒲建一君) 水門議員。

   〔1番水門義昭君登壇〕



◆1番(水門義昭君) ただいま御答弁をいただき、ありがとうございました。

 新市は広範囲で、人口も現在の1.5倍ほどになりますが、100万人を超す政令指定都市であっても、全世帯にアンケート調査をしたり、市民の意見を聴取したり、行政が地域の自治会で頻繁に地域のあり方について集会を開催し意見聴取をする。また、まちづくりに対しての提案制度を設けて、採用された方を表彰するなどの独自の手法を用いて総合計画をつくっておられます。合併に必要な建設計画も含めまして、策定するための時間が迫っております。時間がなかったということのないように、さまざまな手法を考え駆使され、市民の意識向上、参画意識の醸成を図り、市民の意見を反映した新しい高山市、すばらしい総合計画を策定していただくことを切望いたします。

 それでは、2つ目の質問、教育研究所についてと、地域における子育て支援についてお尋ねいたします。

 現代社会の環境の変化により抱える問題は多岐にわたり深刻化しておりますが、子どもたちを取り巻く環境でも同じようにさまざまな課題が山積しております。昨年度より完全学校5日制、新学習指導要領が実施されました。まだ1年半程度の経過で、その評価を論議するのは早過ぎるかと思いますが、学力の低下、休日の子どもたちの過ごし方など、保護者には不安な材料があります。21世紀の新しい時代を担ってくれる子どもたちのために、今、私たち大人や親が何をしなければならないのか、本当に真剣に考え行動しなければならないときではないでしょうか。

 本市の教育への取り組みや施策は折に触れお話を聞き、資料を見させていただいておりますが、先日、東京で開催されました全国市町村教育委員会教育長会議において森瀬教育長が御講演されたビデオを拝見させていただきました。「高山市の教育を思う」と題して、文部科学省の方々や全国の教育関係者を前に、本市の教育への取り組みと森瀬教育長の教育論をりんりんと講演しておられました。豊かさの負の副作用、学校の公園化など、これまでに何度かお伺いしていた施策の中身を改めて理解させていただきました。堂々と御講演される姿には誇りを感じました。本当に御苦労さまでした。「心を育むとは、子どもの心にどんな景色を残したかにある」、この言葉が新鮮に感じました。

 さて、さきにも触れましたが、学校週5日制が1年余り経過しましたが、この件について私たち保護者の心配はたくさんありますが、その中の1つに学力低下があると申し上げました。14年度文部科学白書の中にも、5日制が原因ではないのでしょうが、子どもたちの国際比較の中では、日本の子どもたちは宿題や自分の勉強をする時間が国際的に低レベルであり、学ぶ意欲や習慣が十分に身についていない。また、授業の理解度については、「学校の授業がよくわかる」または「大体わかる」と答えた児童・生徒の割合が小学生で約6割、中学生では約4割から5割となっており、反対から見れば、授業のわからない子どもたちが4割から6割もいることになります。文部科学省はわかる授業の実現を重要な課題として取り上げており、そのほかにもさまざまな調査結果により学力の低下を懸念する項目が書かれています。

 そうした中で、本市は13年度に冬頭町クリンピア高山に開設されました教育研究所において、であい塾、ソフトウエアライブラリー、教育研修センターの3つ事業を柱として業務が行われております。3つの柱の中での教育研修センターの業務は、学科等の授業内容や形態、方法、評価など、また、道徳教育や総合的な学習の研究、創意工夫など、まさにわかる授業への取り組みだと推測いたします。本市の先生方の情報交換の場や学級運営など、さまざま研修機関としてさらなる充実を期待するところであります。先生方が子どもたちに確かな学力を身につけさせるために、わかる授業、教育指導力の向上について教育研修センターでどのように取り組まれるのか、現状と方針をお聞かせ願います。

 また、家庭教育の低下と言われる中で、家庭でのしつけ、いわゆる社会の基本的ルールを身につけさせることは大切なことです。子育てに悩んでいる親の方々のために、昨年度、教育委員会より社会教育委員会議に対して家庭教育推進方策について諮問があり、答申をいただき、新たに校区ごとの推進の提案があったと聞いております。新たな事業として、地域における家庭教育、子育て支援体制について、現状と今後の取り組みをお聞かせください。



○議長(蒲建一君) 森瀬教育長。

   〔教育長森瀬一幸君登壇〕



◎教育長(森瀬一幸君) おはようございます。ただいま教育問題について御質問がありましたけれども、高山市の教育研究所におきましては、御指摘賜りましたように、今日たくさんあります教育問題につきまして、特に教育改革のいろいろな諸問題に対応するよう、教育指導、教育相談、情報教育等について、保護者の相談や学校の支援を総合的に行っているところでございます。

 特に教育研修センターにおきましては、本年度、教職員の資質向上に特に力を入れて努力してまいりました。

 その中の主なものとして、1つには、自主的で、かつ継続的に年間を通して勉強していただくワーキンググループという研修を行いまして、本年度、全部で11グループ、70名の先生が年間を通じて研修をしておることが1つ特色として挙げられるかと思います。その際、その指導には、県の教育振興事務所の主事並びに我が学校教育課の主事が当たっております。

 また、もう1つには、教職員がいろいろな悩みや研究をしたいという望みを持っておるわけでございますけれども、そのニーズにこたえるために、夏季に集中講座を催しております。これは例年行っておりますけれども、本年度は10講座、受講者の人数は232名に上っております。この講座の中で教職員がそれぞれの悩みや課題に対して取り組んでおる姿が見られたかと思います。今後とも教育研修センターにつきましては高山市の学校教育の充実に一層努力してまいりたいと思いますし、ワーキンググループ、夏季集中講座をはじめとして、先ほど申し述べていただきました子どもの心に残る教育の創造に向かって鋭意努力していきたいと思いますので、御理解賜りたいと思います。



○議長(蒲建一君) 花井教育委員会事務局長。

   〔教育委員会事務局長花井博君登壇〕



◎教育委員会事務局長(花井博君) おはようございます。私の方からは、イの地域における家庭教育支援体制について答弁させていただきます。

 御質問の趣旨は、家庭教育推進方策についての諮問に対する答申を踏まえて、現在、家庭教育支援をどのように推進しているのか、また今後、どのような支援体制で取り組まれるのかという御質問の内容かと思っております。

 家庭教育支援につきましては、従来、教育委員会として取り組みを進めておるところですけれども、国の中央教育審議会等で家庭教育の重要性が叫ばれているということを踏まえまして、家庭教育推進方策について、昨年6月、高山市の教育委員会といたしまして、人としての生き方の基盤を育む家庭教育について、そのより一層の充実のための具体的方策と推進体制はどうあったらいいかということについて社会教育委員会の方に諮問いたしました。これに対し、社会教育委員会では6回の委員会を重ねられまして、昨年12月に市の教育委員会の方に答申があったところでございます。この答申の中で、家庭教育推進の具体的方策として、まず1つとして、推進体制の確立。2つ目として、子育て世代の学習機会の拡充。それから、地域における子育て支援の拡充。そして最後に、4番目として、家庭教育に関する市民意識の啓発の4点を提言されておられます。

 この答申を踏まえまして、子育て世代の学習機会の拡充、そして地域における子育て支援の拡充につきましては、従来の家庭教育のあり方を見直しし、家庭教育推進計画を立案いたしました。それに基づき、今年度はゼロ歳から15歳の子どもを持つ保護者を対象に、従来からやっております乳幼児家庭教育学級「さるぼぼセミナー」、それから小学校家庭教育学級、中学校家庭教育学級――これは思春期セミナーと言っていますけれども――の開設をするとともに、各学校の協力を得ながら、まず、今年度は小学校6校区で新たに小学校における家庭教育学級を開設いたしたところでございます。また、新しく本年度から出産前の妊娠期からの子育て講座を実施いたしておるところでございます。これらの学級や講座は募集による希望制でありますので、加入率は期待値ほど高くないのが現状でございます。このため、保護者の参加率が100%に近い就学時の健診の折に10小学校ごとに子育て講座を開催したり、PTA行事と連携して開催したりする工夫をいたしておるところでございます。

 なお、支援体制の確立ということにつきましては、行政だけではなかなか十分な支援が困難でございますので、関係者の方や市民の皆様の協力をいただいて、将来的には各校区ごとに推進組織を設置して、その組織が中心となって企画・運営していく方向を目指していきたいというふうに考えておるところでございます。

 今後とも家庭教育支援体制については、教育委員会としてもさらなる充実を目指して取り組んでいきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(蒲建一君) 水門議員。

   〔1番水門義昭君登壇〕



◆1番(水門義昭君) それぞれ答弁をいただき、ありがとうございました。子どもたちが目を覚まし生活している約半分が学校での生活です。授業がわからず、苦痛な時間を過ごしたり、落ちこぼれという意識を持たなくてもいいように、授業運営の研究やさらなる教育指導力の向上に力を入れていただきたいと思います。また、岐阜県はITを利用した学校教育用のソフトやスーパーハイウエーにより先進的な取り組みがされています。先生方のコンピュータの駆使も欠かせない状況だと思います。今年度から各学級にコンピュータとプロジェクターの設置をしていただくとのことですが、ソフトウエアライブラリーの事業の充実もお願いし、教育研究所全体の人員配置や設備の充実もお願いしたいと思います。これから21世紀を担ってくれる子どもたちのために、保護者の家庭教育はもちろんのこと、学校や地域の皆さんに力をお貸し願い、みんなで子どもたちの健全な育成をお願いしたいと思います。

 地域での子育て支援、家庭教育学級に始まり、さまざまな御指導をお願いいたします。このような教育のソフト面をますます充実していただきますように重ねて市長にお願い申し上げます。

 それでは、最後の3つ目の質問、中小企業支援についてお尋ねします。

 バブルの崩壊後、一向に景気の回復のきざしがありません。「内閣府が4日前、9月5日に発表された7月の景気動向では、一致指数が77.8%と50%を3か月連続で上回り、先行指数も生産や雇用関係の指標が改善されたため、77.8%と3か月連続で50%を超えた。懸念された冷夏の影響は7月の段階では限定的で、景気は緩やかな拡大基調にある」と書かれた記事が載っていました。

 また、本市から先般、景気動向調査結果の資料を産業振興部商工課からいただきました。産業全体でDI値が前回より19.7ポイント上昇したという報告でありましたが、実際にはこの地域の景況は改善のきざしすら感じられるものではありません。公共投資など削減もあり、企業経営者は決算書の利益を計上するため、役員報酬や地代・家賃などさまざまな経費削減などの努力によって懸命に事業を経営しているのが現状です。極めて正常な状態での決算内容ではないと感じます。追い打ちをかけるように、来年度から消費税の改正や頻繁にある社会保険料等の改正など、経費負担増の要因はあっても、明るい見通し要因は見当たりません。経営者の中には、廃業ができればいい方で、生活する居住財産までも担保に入っており、その借金を返済するためには廃業もできない。先行き真っ暗な経営環境だが、倒産しないように頑張るしか方法はないと、よく耳にします。資金繰りのめどが立たず、最悪の方法を選ばれる経営者もあるのが本当の現状です。

 本市は第6次総合計画の中でもさまざまな角度から産業振興の施策を計画されており、企業の支援として融資や空き店舗対策など支援策が手厚くあり、先日、9月3日から7日までの5日間、大盛況のうちに開催されました2003飛騨高山暮らしと家具の祭典などもその中の1つの支援体制であり、高く評価するところであります。

 しかし、全体的にはいまだ国の抜本的な景気対策が望めない状況であり、このままの不況が続くと企業の体力も大変心配な状態になってきています。現在の低金利な小口融資制度をはじめ、支援策は引き続きお願いする上で、新たなる支援体制を確立していただきたいものです。

 産業界の国際的競争は21世紀の宿命であり、当地域の産業の中でも国際競争により事業分野を海外に依存しなければならない企業もあります。また、その波は農業にまで及んでいます。そういう経営環境の中、各分野でニュービジネスが展開されておりますが、その背景に、今盛んに全国で産・学・官の連携の必要性が強く叫ばれ、研究開発の上、新しい産業を創出されておられます。本市としましても、産・学・官連携により新しい産業の創出などの支援ができないかを含めまして、現在の企業支援としての取り組みと成果について、また、今後の支援推進についてはどのようにお考えかお聞かせください。

 さらに、企業の支援としましては、市の施策だけでなく、国や県などの各行政等のさまざまな分野での施策があります。中小企業経営者は、余剰人員の持てない状況の中、現状の仕事で手いっぱいであり、規制緩和や法改正、助成金・補助金・給付金制度などの変更や新設される制度を素早く把握する余裕と情報力がありません。市役所を訪れれば幅広く制度や経営相談などが受けられ、他の行政機関の支援についての情報や指導も受けられるような総合的な窓口も大切な役割であります。このような各行政機関の支援事業窓口機能について、お考えをお聞かせ願いたいと思います。



○議長(蒲建一君) 大洞産業振興部長。

   〔産業振興部長大洞幸雄君登壇〕



◎産業振興部長(大洞幸雄君) おはようございます。それでは、私の方から、3点目の中小企業支援につきまして、企業支援の体制はどうなっておるのかということでございますので、その点について、まずお答えをさせていただきたいと思います。

 今、議員がおっしゃいますように、非常に厳しい経済情勢が続いておるわけでございます。そういった中で、高山市におきましては、中小企業支援策として融資制度面あるいは補助金制度面でさまざまな施策を実施いたしておるところでございます。融資制度につきましては、議員がおっしゃいますように、特別小口融資といったものなど6制度を御準備いたしまして、幅広い業種の方々にお借りしていただけるような体制をとっておるところでございます。14年度につきましても特別小口融資は約200件の御利用をいただいております。特に景気が厳しいという中で、14年度、15年度につきましては利息も1.6を0.8というふうに半分にいたしましたり、貸し付けの1年間の利子補給、また、保証料の補給金は2分の1の補助というようなことで、景気対策も進めておるところでございます。

 また、中小企業などで働いておみえになります勤労者の皆様に対しましても、生活安定資金あるいは住宅資金融資、こういった制度がございまして、生活安定資金53件、住宅資金15件と、14年度もそれぞれ御利用いただいておるところでございます。

 いずれにいたしましても、こういう厳しい経済情勢でございますので、こういった制度面で後退することなく、十分な資金を準備いたしまして、支援してまいりたいと考えております。

 また、商店街への支援でございますけれども、中心市街地や商店街の活性化を図るため、市商連の皆様、また各商店街振興組合の皆様と一体となりまして、空き店舗対策を進めておるところでございます。家賃の一部補助や店舗の改修などに対する補助を行っておりまして、14年度までに43件の空き店舗が活用され、埋まったというようなことでございます。御存じの安川にオープンしました「かんかこかん」、これもこの一環であるということでございます。さらには、木工あるいは家具、伝統工芸など、地場産業の振興やベンチャービジネスの事業補助というようなことで、25に及ぶ団体の皆様に対しまして、運営や事業に対して補助金を交付しているところでございます。

 次に、産・学・官の連携のお話でございますが、これにつきましては国も地域の経済活性化策というようなことで取り組んでおられますが、高山市でも、規模は大きくありませんが、伝統工芸を対象といたしました産地プロデューサー事業を実施しておりますほか、木工連を中心に、木工芸術スクールの支援を受け、そういったところで働いてみえる技術者の技術向上というようなことを目指しまして、高度熟練技術者育成事業、それから、今、議員おっしゃいました暮らしの家具の祭典、こういったものにも補助しておるところでございます。この産・学・官連携は、独自商品の開発、新規分野の開拓、地場産業の活性化等におきましても非常に有効な手段であるというふうに考えております。引き続きこの推進を図っていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 それからもう1点、いろいろな支援の中で、各行政機関の窓口のお話でございますが、高山市をはじめ、ハローワーク、県の農林商工事務所、商工会議所なども窓口となって皆様の相談に乗っておりますが、私ども市商工課でも融資の相談窓口を設けまして、いろいろと御相談に乗っておるところでございます。来ていただきますと、カウンターも低くして相談しやすくなっておりますし、また、衝立で仕切った、そういったコーナーも設けておりますので、ぜひ市民の皆様に直結した総合窓口というような形の中で、お気軽に御相談いただきたいと思います。また、どこで、どんな支援が受けられるかわからないというようなことでございますが、いろいろな機関でいろいろな支援が行われております。今後、支援事業の情報収集に努めまして、「広報たかやま」や「ヒッツFM」あるいは私ども商工課で発行しております「労政555」、これは企業向けに発行しております機関誌でございまして、約900の企業に対して、これまでは年4回お送りしておったんですが、今年からはタイムリーな情報をお届けしようというようなことで、倍の8回にふやしまして、こういったものでPRしておるところでございます。今後、こういったあらゆる機会を通じまして、中小企業の施策に対して周知、PRを図っていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(蒲建一君) 水門議員。

   〔1番水門義昭君登壇〕



◆1番(水門義昭君) 御答弁ありがとうございました。関連機関、例えば商工会議所などとの連携が必要でありますが、企業の活性化がまちの盛衰を左右するのは避けられない状態です。数え切れないほどの支援事業があります。本市でも情報提供や指導をしていただけることを初めて理解いたしました。多くの経営者が窓口機能を利用できるためにも、御答弁いただきましたように、「広報たかやま」や「労政555」等により支援体制の広報手法も検討を加えていただきたいと思います。

 高山市のすべての産業の振興を行政としても視野に入れ、さまざまな支援事業の情報収集と御指導をお願いし、私の一般質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。



○議長(蒲建一君) 以上をもって水門議員の質問を終わります。

 次に、村瀬議員。

   〔2番村瀬祐治君登壇〕



◆2番(村瀬祐治君) 皆さん、おはようございます。本日、2番目に発言させていただきます2番議員の村瀬でございます。今、拍手いただきましたが、初めての登壇でございます。少し緊張ぎみでございますが、一生懸命努めていきたいというふうに思っております。

 さて、4月の選挙におきましては、皆様方の御支援により高山市議会議員としての議席を与えていただきました。また、今定例会におきましてこのような発言の場を与えていただき、感謝申し上げます。若さと行動力で元気なまちづくり、人づくりに邁進してまいりたいと考えております。よろしくお願いしたいと思います。

 それでは、通告に基づきまして、質問事項第1、少子化についての質問をさせてだきます。

 最近、新聞・テレビ等のメディアで少子化とか少子・高齢化という言葉を多く聞かれると思います。要するに、子どもが少なくなり、元気な高齢者が多くなったということだと思います。身近な例で申し上げますと、皆さん、小学校時代を思い出してください。それぞれ何クラスあったか、思い出してください。私は40年前、南小学校にいましたが、私たちは5クラス、上下は6クラスということで、全体では1,200人弱・強、その位の小学生がいたと思います。大体各学年5クラスから6クラスかなというふうに思います。現在は1つ小学校が合併になりまして、10校区の中、大体1、2、3クラスがほとんどでございます。ちなみに、南小学校ですと513名、約半分以下になっているかなというふうに実感しております。また、近年、敬老会に呼ばれて参加させていただいておりますが、75歳以上の元気な高齢者が多く、参加者も毎年多くなっております。また、歌を歌ったり、ダンスをしたり、腰も曲がらず元気な方がいっぱいいらっしゃいます。びっくりしております。

 具体的な数字で申し上げますと、まず、子どもの出生数でございます。今から三十数年前、1970年では200万人生まれてまいりましたが、最近は120万人を下回るということで、数字的には半数以下に落ち込んでおります。また、出生率でございますが、2002年には1.3人ということで、毎年下降ぎみでございます。また、今の人口1億2,000万人をキープするには出生率は2.08人ということだそうでございます。そして、平均寿命はと申しますと年々更新しておりまして、平成13年で、男性は79.07歳、女性は84.93歳となり過去最高で、先ほど申しましたように年々更新しておるというのが現状でございます。要するに、今の人口維持ということは、子どもの人数が減った分、高齢者が多くなったということだと思います。

 最後に、人口でございますが、平成12年では1億2,693万人、その後、2006年には1億2,774万人をピークにして減少に転じると予測されております。今から約45年、2050年にはおおよそ1億人、そして2100年には何と6,400万人に減少するということで、このまま行きますと、今の人口が次世代には半分になるということだと思います。ますます少子・高齢化が進んでいく社会だなというふうに実感しております。

 さて、少子化が進みますと私たちの生活にどういう影響があるかと申しますと、いろいろあります。1つとしては、高齢化の進展に伴う現役世代の負担の増加でございます。具体的に言いますと、年金等の負担、そして高齢者が多くなるために介護保険等の負担率アップ、そして労働人口の減少、それに伴う経済成長への制約、過疎化、高齢化に伴う地域の変貌など、いろいろと懸念されると思います。

 さて、このような少子化は、高山市、飛騨地区、日本においても、社会経済、地域社会等に広く深刻な影響を与えると思います。高山市といたしましては、この少子化に対してどのような対応をお考えでしょうか、お教えください。



○議長(蒲建一君) 長瀬福祉保健部長。

   〔福祉保健部長長瀬力造君登壇〕



◎福祉保健部長(長瀬力造君) おはようございます。少子化問題の御質問でございますので、お答えいたします。

 高山市では、子どもを安心して産み育てられるようにと、さまざまな事業を実施しておりまして、側面から子育てを支援しているところでございます。このことは、福祉保健部だけではなく、教育委員会など関係部局と連携しながら事業を展開しているところでございます。例えば保育園関係事業では、12時間保育などの長時間保育、一時保育、乳幼児保育、障害児保育、休日保育などを実施しておりますし、子育て支援事業では子育て支援センター、つどいの広場、児童センター・ふれあい児童館の運営などを実施しております。また、保健部門の支援策といたしましては、就学前までの医療費の無料化、妊婦健診や乳幼児健診、母子訪問、障害児の療育や相談、訓練施設としての「あゆみ学園」などを開設しておるところでございます。さらに、小学校低学年の留守家庭児童を放課後に保育する留守家庭児童教室も9か所で開設するなど、さまざまな子育て支援事業を展開しているところでございます。

 高山市におきましても少子化は進行していますので、さまざまな事業を実施しながら少子化に歯どめをかけなければなりませんが、一方で、少子化を考えるとき、その進行する主な原因として未婚化や晩婚化が挙げられます。それらの背景には、近年の結婚に対する考えや意識が大きく変化してきたことなどがあると思います。厚生労働省が2002年に実施した結婚と出産に関する全国調査によりますと、結婚しない理由については「仕事や学業に打ち込みたい」が男女とも急増しておりまして、あえて独身を選択している人がふえております。また、「結婚に利点がある」とした人は男女とも減少し、逆に「利点がない」と答えた人は増加するなど、これらのことが晩婚化の一因ともなっているようでございます。

 しかしながら、具体的な結婚の利点としては、「子どもや家族を持てる」が男女とも2ポイント増加しております。やはり結婚は少子化対策の重要なかぎと言えそうです。また、女性の専業主婦願望は前々回調査の33%の6割近い19%まで減少し、仕事と家庭の両立派がふえております。男性の結婚相手への期待も両立派が19%となっておりまして、専業主婦派の18%を初めて上回るなど、結婚生活に求める形態にも大きな変化があらわれています。さらに、たとえ結婚しても子どもを持たない夫婦がふえてきていることや、また、離婚率も増加傾向にあることも少子化の原因と言えます。したがって、こうした結婚観や意識の変化を踏まえた対策を考えなければ、少子化に歯どめをかけることは難しいだろうと考えております。

 そのためには、その背景にある社会的・制度的・意識的な課題に取り組む必要があるのではなかろうかなと思っているところでございます。例えば、男は仕事、女は家庭といった固定的な男女の役割分担意識の解消、仕事と家庭・子育てを両立しながら、男女とも自己実現を図ることのできる社会環境や労働環境の整備、子育て費用負担の軽減、国に対する物心両面でのケアなど、多方面にわたる各分野での取り組みが不可欠であるというふうに思っております。このことは、長年培われてきた意識や社会システムの問題にも深くかかわるところがありますし、市の一部の部署だけで解決できる問題ではありませんので、福祉保健部はもとより、男女共同参画、教育、雇用、産業といった、民間も含め、国・県・地域など社会全体での横断的な取り組みが重要であると認識しているところでございます。

 以上です。



○議長(蒲建一君) 村瀬議員。

   〔2番村瀬祐治君登壇〕



◆2番(村瀬祐治君) ただいまの御答弁、本当に細かくいただきましてありがとうございました。私の用意してきた案は全部、今、部長が発言されました。私は、たかが子どもの人数でなく、これから社会基盤を大きく動かす重要なことだなというふうに思っております。今、私たちの住んでいる時代には余り影響ありませんが、私たちの子どもには確実にその影響が出るということで、今から真剣に取り組んでいただきたいというふうに思います。

 また、合併問題が控えております。高山市の人口構想分布より町村の方がもっと過疎化が進んでおります。これを合計すると、今の高山市の現状とは随分違ってくると思います。その辺も頭に入れていただきまして、専門チーム、今はまだつくっていらっしゃらないんですが、どこかの課とかで子ども何々とかをつくっていただきまして、若い方も参画して考えていただければありがたいかなというふうに思っております。

 さて、次の2項目めでございますが、生涯学習について質問させていただきます。

 まず、皆さん、今日は資料を持っていらっしゃらないと思いますので、生涯学習に対しての高山市の方針の資料の確認をさせていただきます。まず、高山市第6次総合計画というのが発刊されております。この中の140ページにこのように書かれております。「生涯学習まちづくり基本方針」として「生涯を心豊かに生きることのできる生涯環境を整備するために、生涯学習振興計画に基づき学習情報の提供、学習機会の充実、指導者の育成に努めていきます」ということが明記してあります。要するに、この生涯学習推進計画が高山市の唯一の方針であるということをまず確認させていただきます。また、この第1ページに市長のあいさつがあるんですが、この表題には次のように書いてございます。「高山市は第2次生涯学習基本構想に基づき、高山市の生涯学習に関する施策を総合的・計画的に推進できるように高山市生涯学習振興計画「まなびと」というふうに書いてございますが、策定されたということで、この2冊が関連してつくられた。これが構想で、具体的にどうしますかという冊子であるというふうに理解しております。

 さて、いよいよ生涯学習振興計画のお話をさせていただきます。この内容でございますが、これは四、五年たちますので、多分、皆さんもお持ちだと思いますが、高山市民憲章をもととして、推進課題、推進項目、推進方法、そして重点施策で構成されております。また、この計画期間は平成12年から17年の6か年を年次目標として策定されております。さて、これができまして4年余り経過いたしました。この計画を実行するため、特に重点施策の4項目について、1、コミュニティ・スクールについて。2、新「たかやま市民カレッジ」について。3、学習情報のネットワーク化について。4、高山ボランティアバンクについてのそれぞれの項目について、4年たちました進捗状況と成果、事業評価というふうに言われるそうですが、これについてお尋ねいたします。



○議長(蒲建一君) 花井教育委員会事務局長。

   〔教育委員会事務局長花井博君登壇〕



◎教育委員会事務局長(花井博君) 村瀬議員さんの生涯学習振興計画についての御質問にお答えいたします。

 高山市生涯学習振興計画という中で、先ほど議員さんが言われましたように、コミュニティー・スクール、新「たかやま市民カレッジ」、学習情報のネットワーク化、それから高山ボランティアバンク、この4項目を重点施策として取り上げて、平成12年度から17年度までの6か年計画ということで順次進めてきておるところでございます。当計画につきましては、毎年、関係各課から進捗状況の報告をもらいながら進行管理をいたしておるところでございます。

 まず、重点施策のアのコミュニティ・スクールでございますが、生涯学習活動を積極的に支援できる学校施設づくりを推進するために学校を多機能化し、地域のシンボルとして整備するということで、順次進めてきておるわけでございますが、具体的な事業といたしましては、1つ目として、学校の公園化を行って、地域のシンボルとしての整備を行ってきたところでございます。具体的には西小学校、東小学校がそういった公園化を行ってきておるところでございます。

 それから、2つ目として、平成14年度中には市内の小・中学校の施設、特に特別教室が中心になりますけれども、祝・休日あるいは夜間の開放ができるよう管理区分がはっきりするようなシャッターを整備いたしまして、地域住民の方が積極的に学校を利用できるように整備いたしたところでございます。東校、西校、山王小学校、江名子小学校、新宮小学校、花里小学校、また東山中学校といった学校についてそういった整備をいたしておるところでございます。

 それから、平成13年度から始まりました体験学習土曜教室につきましては、各校の実行委員会を中心に積極的に進めていただいておりまして、教師及び地域の住民の方が講師となるなど、積極的に、また、数多くの皆様の参加を得て土曜教室が実施されておるところでございます。

 次に、イの新「たかやま市民カレッジ」についての取り組みでございますが、この新たかやま市民カレッジにつきましては、従来、たかやま市民カレッジというものと中央公民館講座というものがあったわけですが、この計画の中で2つを統合いたしまして、新たかやま市民カレッジということで位置づけて、多様な市民のニーズにこたえていこうということで取り上げておるものでございます。

 その具体的な事業といたしましては、14年度には岐阜経済大学、岐阜大学との連携により年4回の経済学講座を開催いたしまして、約230名ほどの参加者を得た講座を開催いたしております。また、IT講習講座、陶芸講座、生涯いきいき講座、スポーツ教室、各種スポーツフェスティバルなど、市民のニーズにこたえた事業を展開いたしてきておるところでございます。14年度の実績で申しますと、講座等で166回を開催いたしておりますし、参加者につきましては延べ約9,000名の参加を得て実施いたしておるところでございます。

 それから、ウの学習情報のネットワーク化につきましては、求められる学習情報に的確に対応するため、幅広い学習機会や学習資料の収集・提供に努めておるところでございますが、まず、具体的には生涯学習カレンダー、これは平成14年度以前につきましては年4回発行していたわけですけれども、本年度から「広報たかやま」に統合して年6回、生涯学習カレンダーということで、市民への情報提供を一本化いたしたところでございます。また、体育施設予約システムの端末を平成12年度から社会教育施設99か所に増設いたしましたし、合計11台になるわけですが、各校区で利用できるよう利便を図ったところでございます。また、施設予約システム以外にインターネットからの予約につきましては、電子市役所構築と関連づけて、これから総合的に検討していきたいというふうに思っておるところでございます。

 それから、最後のエの高山ボランティアバンクにつきましては、個人及び団体、グループのボランティア情報のデータベースの支援者が欲しい、あるいは仲間が欲しい、学習機会が欲しいという求める側に対して情報を提供しようということでございますが、生涯学習課としてはボランティア等に関する基礎的な講座やボランティアの養成に努めておるところでございますが、まず、高山ボランティアバンクの具体的な事業といたしましては、市民活動支援フォーラムを開催し、ボランティアやNPOなどの市民活動団体の交流や情報交換などのネットワーク化を図ったところでございます。また、さるぼぼセミナーサポートクラブ、これは乳幼児家庭教育学級受講者のOBが中心になったサポートクラブですが、家庭教育事業の支援を行っておるところでございます。それから、企画課には平成12年度から市民活動支援担当部署を設置いたしておりまして、NPOをはじめ、ボランティアの支援活動を推進しておるというようなことに取り組んでおるところでございます。

 以上のように、当該振興計画に基づき事業を推進しているところでございますが、おおむね順調に進捗しておるというふうに思っておりますし、この計画の推進によって生涯学習に対する住民の機運は高まっているというふうに考えておるところでございます。今後とも市民の理解と協力を得まして、着実に一歩一歩充実させていきたいというふうに考えておるところでございますので、よろしくお願いいたしたいと思います。

 以上でございます。



○議長(蒲建一君) 村瀬議員。

   〔2番村瀬祐治君登壇〕



◆2番(村瀬祐治君) ただいま答弁ありがとうございました。同じ資料を見ているんですが、たかが1ページ、2ページですが、どうしてこういうものが抜けているかよくわからないんですが、もう一回この説明をして、再度、今答えられなかったところの質問をさせていただきますので、お願いします。

 まず、コミュニティー・スクールということで、「きずなのある地域づくりのために」というサブタイトルがあります。これは学校の持つ教育機能や施設を開放して、地域のきずなを深める学習の交流の場として位置づけるということで、現在の社会教育になっておると思うんですが、ここなんですが、推進体制ということに触れられたんです。要するに、学校は開放しました。いろいろな施設にはかぎをつけておきましたが、だれがやるかということは、この2つが相まってないとこのスクールというのは失敗すると思います。ここに書いてあります。「推進体制とは、校区の生涯学習の推進を図るために家庭・地域・学校の連携、融合の促進、学習活動の情報提供、指導・相談、リーダーや支援者の育成など、行政による指導・助言の体制充実を進め、校区生涯学習推進ネットワーク体制をつくる」と明記してあります。ここにも書いてあるんですが、校区生涯学習ネットワークづくりというのは、地域と団体・グループ支援体制の充実ということで、「社会教育運営委員会、PTA、地域団体、長寿会、サークルと、学校では地域連携担当職員、学校評議会制度」というように書いてあります。この2つが相まって推進団体をつくっていきますと明記してあります。先ほど答えられなかったところ、この生涯学習推進ネットワークはつくってあるのか、つくってないのか。あと1年半ありますが、これはどういうふうにしているのかということをここでもう一回御質問させていただきます。

 そして、たかやま市民カレッジでございます。実は、「新」というのを抜かしていらっしゃいますね。これも2ページですが、なぜここに「新」がついたのか、もう一回ここを説明します。新「たかやま市民カレッジ」というのは、学習の機会をより充実するためにということで、確かに序論としてはいろいろ書いてあるんですが、ここに大きく3つあります。学習プログラムを充実するために市民の意見を聞きますということが1つ。2つ目は、単位認定制度と学習成果の評価をしますと。要するに、受けた方は評価をしますということです。そして、学習した成果を還元して高山のまちづくりをしますと、この3点が書いてあります。

 まず、これをもう少し具体的に言いますと、学習プログラム、市民の意見を聞くためにたかやま市民カレッジ企画委員会を設置して、ここで市民の意見を聞きますというふうに書いてあります。果たしてこの企画委員会が設置されているのか否か。もしくは、されてなければ、どういうふうにやるのかがここの1つの表題です。もう1つ、せっかくそういうものを大学の先生まで呼んでいただいて、いろいろな方に勉強していただいて、さっき言ったように単位認定制度と学習成果の評価のために審議委員会を設置して、そこでいいかどうかを評価しますというのが2つ目に書いてあります。そして、3つ目です。その受講して単位を持った方、審議会に通った方がいかに高山市の中に還元されているかという、この3つの質問でございます。簡単でございます。そこしか書いてないんです。3つ書いてあるのはここにしか書いてないもんで、ここの答弁をもう一度いただきたいと思います。

 さて、3つ目でございますが、学習情報のネットワーク化、ここも2ページですが、学習カレンダーということもありますが、ここは大きく2つです。まず、情報を市民に伝えるために生涯学習カレンダーをつくりますということが1つ。2つ目でございますが、学習相談員の設置についてということで、読みます。「学習相談員は学習を求める市民の願いや悩みの相談に応じ、学習内容や学習方法、学習計画などについての助言、指導者やボランティア、サークルの紹介をします」と。だから、情報はインターネット、そういうものでもしますが、個別にもやりますよということがうたってあります。

 具体的に申しますと、この場所はどこでやっているのか。4階とか3階とか言わないでください。私も大分あそこへ通っておりますので。だれがどのようにやっておるのか。そして、その場所はどういうふうに市民に訴えているのか。また、指導・助言ができる専門的な知識を持ったアドバイザーがそこにいるのかいないのか。ここがどういうふうになっているかお答えください。

 もう1つ、生涯学習カレンダー、ここの件については本当に頑張ってやっていただいておるんですが、二、三、少し述べたいと思います。実は、この1週間ぐらい、ずっとインターネットを通じて、皆さんも御存じのように生涯学習を見ております。ここで感じたことを少し言います。

 このカレンダーの趣旨でございますが、ここに書いてありますように、「このカレンダーは、生涯学習に関する行事、講座について記載します」とはっきり上に書いてございます。この内容を見ますと、8月でございますが、松之木の七夕、そして松倉絵馬市、高山市手筒花火、飛騨の里のライトアップ、高山陣屋夜市、高山市陣屋納涼盆踊り、これは観光課です。不用品リフォームフェア、これは資源リサイクルセンター。そして、月末図書館の整理、この日は図書館を整理しますよということ。そして、不用品資源リサイクル等。ただの観光資料じゃないんですね。あくまでも目的を持っている事業でございます。なぜこういうものが書いてあるのかということです。

 もう1つ言います。実は、この中に本来、私が載せていただきたい「たかやま市民カレッジ」というのが7月5日、26日、8月23日に開催されています。当然、ここに書いてあるように、たかやま市民カレッジというのは講演・講話ですから載せなければいけないんですね。載ってないんです。なぜ観光のことを載せて、重要なことが載ってないのかと思います。

 もっとびっくりするのは、7月を見ていましたら、7月13日にたかやま市民カレッジ歴史古文講座というのが書いてありますが、前回のはカレッジを載せてあるんです。だけど、今回の7月、8月には載せていないということです。だから、運用を間違えているのか、だれがつくっているか知りませんが、これははっきり言っておかしいです。

 さらにもう1つ言います。このカレンダーですが、当然、カレンダーというのは前の月に見たいな、計画したいなと思います。9月1、2、3、4日と毎日ここにインターネットで開いておるんですが、表紙はこのとおりです。と申しますのは、9月1日になっても、2日になっても、3日になっても、6日になってもこの情報は8月でとまっているんです。全然更新されてないんです。ようやく昨日、9月8日、朝見たら、新しいページで9、10、11日となっていました。この件も、はっきり言いまして、情報を伝達するのに9月6日で9月以降をしてどうしますかということです。この辺は今いっぱい言いましたが、この運用面をどういうふうに考えているのか。もう少し考えていただかないと、書いてあることがないということで、お伝えしておきます。

 そして最後は、高山ボランティアバンクです。これは字のごとく、バンクですから銀行ということ。お金を人にかえていただけばいいんです。ここに触れてないことがあるんですが、ボランティアバンクの前にやっていることがあるんです。というのは、生涯学習ボランティアの養成、生涯学習アドバイザーの養成をして、ここからバンクにつながっていく、最初に養成をしてバンクをつくっていきますよということですから、ここら辺の御質問をします。

 まず、生涯学習ボランティアの養成。自分の学習成果を生かしたい、また、ボランティアをしていただきたいという市民のニーズにこたえるために生涯学習ボランティアの養成をしますと。果たして生涯学習ボランティアの養成はどれだけしていますということが抜けています。教えてください。

 2つ目、生涯学習アドバイザーの養成。学習相談、学習ボランティアのコーディネート、指導・助言などができる専門的な知識を持った生涯学習アドバイザーを養成しますと。特に文部科学省認定社会通信教育などを利用しますというふうに書いてあります。このアドバイザーの養成はやっているのかどうか。通信講座を今までに何人ぐらい受けられたのか説明していただきたいと思います。先ほど、ボランティアバンクについて説明いただきましたが、銀行としてはちょっと少ないような、たんす貯金に近いような貯金なのかと。このボランティア活動を述べてくださいと言っても、今は資料がないと思いますが、高山市は平成5年につくったボランティアがいっぱいあります。ここを本当に把握しているのかどうか。今日の答弁には出ておりませんので、この辺も、ボランティアバンクという限りは、やはりたんす貯金じゃなくて銀行のレベルまで持っていきたいということを要望しておきます。

 もう1つあります。さて、コミュニティー・スクールという件でもう一回説明させていただきます。

 小学校区生涯学習圏における推進体制の充実という項目が書いてあります。これを説明しますと、「校区社教ルームに社会教育指導員(校区社教主事)を1名ずつ配置して、その指導のもとで社会教育運営委員会を中心に文化・スポーツ活動、特色のある地域活動を行います」というふうに書いてあります。ここで質問をさせていただきます。

 主事に関する時間の問題でございます。まず現状を説明しますと、校区社会教育、これは皆さん、各町内に属していればわかると思いますが、各町内から町内会長、体育委員、女性部、いろいろなものを決めておられます。その中に社教委員というのを選任されておると思います。各校区の社教委員は各町内より社教委員として1名ないし2名でございます。例えば、三枝校区ですと6町内ございますから12人。花里校区ですと8町内ありますから16人。ただ、小さな町内がありますので、ここは15人ですが、大体そういう10人、15人が各町内から上がっておられます。任期は1年から2年でございます。また、運営委員長は校区から推薦されている。社教というのはそれぞれ大体20人から30人ぐらいで構成されておるということでございますし、任期も1年から2年ということです。

 ただ、ここで委員会、そして事業をやるんですが、皆さんボランティアです。仕事を持っていますから、当然、真っ昼間にやるわけにいかない。やはり仕事を終わった夜にやります。事業は、子ども相手、高齢者相手の中で、夜にやります。そういうふうなことにもかかわらず……。実は、ここに委託職員の服務協定というのを借りてまいりました。少しここを読ませていただきますと、「社会主事の勤務時間は常勤勤務の1週間当たりの勤務時間38時間45分の4分の3を超えない範囲とします」と。大体、実質5時間45分としますと出ています。もう1つ、休日について、日曜日及び土曜日、休日はやってはいけません、法律に規定する休日は休んでくださいと書いてあります。先ほど申しました社会教育というのはボランティアでやっておりますから、人が集まって何かをしようと思うと夜、日曜日なんです。

 もう1つ具体的に言いますと、これはある校区の4月、5月、6月の事業計画を借りてまいりました。ここでどれだけやっておるかというと、今、黄色のところは全部、夜やっています。ただ、6月は16で、日曜日がありますのでちょっと多いんですが、5月になりますと、日曜日の事業が2つ、土曜日は体験土曜教室等がありますので、14入っています。

 今度は質問なんですが、社会教育を支援します、指導しますということ。だけど、それは夜、日曜・土曜日にやるということがわかっているにもかかわらず、なぜ服務協定には土・日は出ちゃいけませんよと。もう1つ言い忘れました。「勤務時間は9時30分から16時までの6時間30分とし」と書いてあります。時間まで書いてありますが、ここのところが大変矛盾しております。もしか、社会教育の方とすれば、この辺をどういうふうに踏まえるのかということを明確にしないと、これは服務違反というか、かなりまずいんじゃないか。時間のオーバー、休日についてということに対して、これは全く違っておると思います。

 ここに関することを2つほど申し上げます。さっき言ったように、小学校区生涯学習における推進体制の充実ということで、推進方法、主事の仕事だと思いますが、「子育てを中心とした地域づくりのリーダー、ボランティアの育成、家庭・地域・学校の連携、融合の促進、情報の提供、相談を行うために行政の指導・助言体制を図る」というふうに書いてあります。これは主事がやられるのかどうかわかりませんが、今のところはここに書いてありますので、多分主事がやられるのかと思いますが、私は主事と何年もつき合っておりますが、果たしてこういうことを主事に言ってあるのかどうかということが1つございます。こういう部分に関しては、経験とか、地域におると、例えば女性部、男性部、そして長寿会等、いろいろな人間関係をつくっていかなければいけない。そして、新しい社会教育を伝えていかなければいけないということで、今年度、第八南校区の主事を新規採用されたと思います。この2名の方はこういう部分の社会指導員としての経験があるのか、資格があるのかということになります。

 以上、大変抜けておる部分がありましたので、質問させていただきたいと思います。〔「通告外。通告してあるのだけ」という声あり〕通告ではないというふうにおっしゃったんですが、コミュニティー・スクールの中に小学校区をしますと書いてありますから、この中に入っているというふうに私は思っておるんですが。もし何だったら、「まなびと」というのを読んでいただければ、入っていると思います。



○議長(蒲建一君) 花井教育委員会事務局長。

   〔教育委員会事務局長花井博君登壇〕



◎教育委員会事務局長(花井博君) ただいま数多くの項目について質問がございましたので、ちょっと頭の中が整理できませんが、先ほど私の答弁の中で最後に申し上げましたけれども、この計画は12年から始まりまして、17年までの6年計画でやっておるものでございまして、確かに御指摘のような取り組みがおくれておる部分、計画とはちょっとずれたものがあろうかというふうには思っております。そういう意味で、そういった取り組みがおくれておる部分につきましては、今後、担当の者と十分に話をしながら取り組みを進めていきたいというふうに思っております。

 いろいろと御指摘があった中で、新「たかやま市民カレッジ」の単位認定制度についての御質問がございましたが、これにつきましては講座の受講者に対しては学習記録のカードを作成して修了証を出しておるというところで、まだこの学習歴の認定というところまでは至っていないということでございますので、今後、この件については検討してまいりたいというふうに思っておりますし、また、生涯学習カレンダーの内容につきましては余分なこともあるのではないか、また、漏れておるのではないかという部分は確かにあろうかと思います。ただ、生涯学習は非常に範囲が広うございまして、どこまでが生涯学習で、どこまでが単なる観光イベントだと、その辺の区分けが難しい部分がございますので、御理解いただきたいというふうに思っております。

 それから、ボランティアバンクにつきましても、窓口の一本化とかということでは対応しておるわけでございますが、実際にそれがバンクと言われるところまで行っておるのかということになりますとなかなか難しい部分がございまして、これもある部分、おくれておるということは言えるかもしれませんが、各関係課ではいろいろなボランティア――福祉なら福祉、そしてまたリサイクルならリサイクル、あるいは生涯学習の方のボランティアと、いろいろなボランティアがございますので、そういった各関係課におけるボランティアがそれぞれまたボランティアを勉強しながら、今後、さらに指導者になっていけるような取り組みをされていくというふうに思っております。

 議員さんの質問に対して全部お答えできなくて申しわけないんですけれども、基本的には、事業としては、地味ですけれども、着々と進んでおると。ただ、先ほど申し上げましたように、おくれておる部分もあろうかと思いますので、それについては今後、充実するように取り組んでいきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(蒲建一君) 村瀬議員。

   〔2番村瀬祐治君登壇〕



◆2番(村瀬祐治君) 大変早口でしゃべりましたので、御理解していただけたかどうかわかりませんが、いま一度、生涯学習振興計画を御理解いただきたいと思います。これはつくるだけが目的じゃなくて、これをつくった限りは、どこかの議会等で審議されている高山市の方針だと私は理解しております。できないこともあると思いますが、それはそれなりにちゃんと言っていただきまして、また次の策をつくっていかなければいけないんですが、私が外から見ている4年間に関してはなかなか進行してないなと思っておりますが、ぜひもう一度読んでいただきまして、あと1年少々ございますが、この計画に沿った計画をやっていただきたいというふうに思っております。

 残り時間も少なくなりました。最後は、市長に御質問をさせていただきますので、お願いします。

 予算のことでございます。実は、予算を分解させていただきました。この中に入ってない、この事業を推進していこうということ、例えばボランティア、アドバイザーの養成費とか、評価とかサークル支援というのがどこからも見えてないんです。できれば、この辺を何とか次年度の予算の中に。予算がないと事業ができないというふうに思っておりますので、できれば予算をつけていただきたいと思っております。すみません、これは意見じゃなくて要望ということで、答弁はよろしゅうございますので、よろしくお願いします。

 以上、質問を終わります。



○議長(蒲建一君) 森瀬教育長。

   〔教育長森瀬一幸君登壇〕



◎教育長(森瀬一幸君) 生涯学習につきまして非常に詳しく御指摘いただきまして、大変ありがたいことだと思いますが、やはり細かいことになりますと、事務局の方に御指摘いただかないと答えられないことは答えられませんので、その辺はよく事務局と話を進めていただきたいと思います。

 それから、第2点目といたしまして、生涯学習体系というものは国において昭和58年に審議され、昭和62年に結審いたしました臨時教育審議会におきまして生涯学習体系へ移行するということを決められました。それから17年たっておりますけれども、いまだかつて生涯学習を筆頭局にするという約束は国においてもはっきりしておりませんし、生涯学習体系そのものが示されてない状況でございます。そのことをまず御理解賜りたいと思います。

 しかし、私どもといたしましては、議員御指摘のように、4年前、もし生涯学習を進めるならばどういう姿が一番いいかということで、その理想として、生涯学習推進室があったときにこの振興計画をつくったわけでございまして、これは進むべき大きな方向であるということを御理解賜りたい。それをどのように具現化していくかということは、先ほど事務局長が答えたとおりでございますので、そういうことも尊重していただきたいと私は思います。家庭とか、地域とかということをおっしゃいますけれども、家庭ということは自分がやるということです。地域というのは自分たちでやるということであって、生涯学習体系というのは行政に何もかもゆだねるということではないと思います。

 先般、ある本を読みましたときに、九州に「はじあいの村」というのがあると。これは一体何かと思って、やっと読んで。10日ほど前ですけど、はじあいということを知らなかった。これは熊本県球磨郡の須恵村という村なんですけれども、「はじする」という言葉がある。「はじ」ということは、お互いに助け合う。そして、お互いに力を合わせて仕事をするということを「はじする」と言うんです。だから、ここの村は村民憲章の中に「はじあう」という言葉を入れておる。「はじあいましょう。はじあいましょう」と。これが今、日本の社会の中で一番問題になっておって、社会を壊し、だれかに任せると、だれかに責任をなすりつけるということではなしに、自分たちがやっていかなければ子どもたちも育まれないし、社会もよくなっていかないということです。

 これは私も感心したんですが、本当はどうかまだ確認しておりませんけれど、須恵村では「夢咲大学」という連続講座をつくったと。人口630人が実費を出して、その大学をつくった。そして、自分たちのまちをつくろうと。私は、このことがこれからの社会にも大事だということで、私たちの委員会が決めております振興計画も踏まえながら、実際にまちづくりをどうしていったらいいかということを一つ一つ地道に取り組んでまいりたいと思いますので、御理解賜りたいと思います。



○議長(蒲建一君) 以上をもって村瀬議員の質問を終わります。

  ――――――――――――――――



○議長(蒲建一君) 休憩いたします。

     午前11時04分休憩

  ―――――――◯――――――――

     午前11時20分再開



○議長(蒲建一君) 休憩を解いて、一般質問を続行いたします。

  ――――――――――――――――



○議長(蒲建一君) 次に、谷澤議員。

   〔8番谷澤政司君登壇〕



◆8番(谷澤政司君) 今日、議場へ参りましたところ、市長の痛々しい姿を拝見し、しかし、入院してみえるさなかを責任感を持って議場へ出られたということは、改めて市長の取り組みに敬意を表するところでございます。どうかお大事にしていただきたいと思います。また、我々会派の新しい議員お二方が今、一般質問をやられまして、私も4年前はああだったのかなと思って、その新鮮な姿を見習って、自分も引き続き議員活動に取り組んでいきたいと思っております。

 それでは、通告に基づきまして、質問をさせていただきます。

 電子市役所の推進についてでございますが、高山市はこれまで、他市に先駆けて電子市役所の推進には積極的に取り組まれているところであります。主なものとしては、職員1人1台パソコンの導入、グループウエアシステム導入、戸籍の電算化事業、住民基本台帳ネットワークシステム整備などが挙げられております。本年、15年度も引き続き電子市役所推進事業として1億8,500万円余り予算を組まれ、総合行政ネットワークシステム整備、地域公共ネットワーク整備など積極的な意気込みがうかがえるものであります。電子市役所を推進することにより、市民サービス向上のための時代に対応した行政サービスの提供、行政事務の効率化・高度化を図ることができるものであります。

 しかし私は、一方、こんな心配も抱いております。行政と市民のかかわりが、電子市役所が進むことにより、行政から市民へ一方通行になり過ぎることになるのではと思うものであります。市民のサービス提供機関としての役割からも、必ず市民の意見などが申し上げられるように、相互交通ができるシステムの体制をとっていく必要があると思います。そこで、そのことも含めて、あの電子申請・届け出、電子入札・調達などについてと、イの電子投票についてをあわせて、これまでの取り組みと今後の取り組みについてお伺いいたします。

 次に、地震災害におけるライフライン対策はについてでございますが、今年の防災白書によれば、94年から2002年にかけて世界じゅうで発生したマグニチュード6以上の地震は、780回のうち、何と160回がこの狭い日本列島で発生しています。地球で起きている大きな地震のうち、5回に1回強は日本で起きています。まず、日本に住むすべての人は、国籍を問わず、この現実を胸に刻み込んでおくべきと思うものでございます。

 高山市も防災の日の9月1日発行の「広報たかやま」では、「万全ですか、地震への備え」で特集を載せています。また、一昨日には、自主防災組織を中心とした防災訓練、避難所における実践的な訓練を重点目標にした平成15年度高山市総合防災訓練が、関係者及び会場周辺地域の町内会など約1,300人の参加で、北小学校で実施されました。改めて参加されました皆様には御苦労さまと申し上げておきたいと思います。

 さて、岐阜県では平成17年度までを東海地震など起きることなどを想定し、厳重警戒期間と定めています。高山市においても、東海地震が発生すると震度5強のかなり強い揺れが予想され、さらに東南海地震や南海地震が複合的に発生すると震度6弱に達すると予想されています。

 そこで、地震災害におけるライフライン対策についてですが、高山市は地域防災計画を作成しております。地震対策では、電気・ガス・水道などのライフラインはまさに生命線であり、その寸断は都市生活の基本的な部分での麻痺を生ずる。ライフラインの寸断は、2次災害の発生、応急対策の遅延につながり、その影響は極めて広範囲に及ぶものであり、その対策は万全でなければならないとなっています。

 私の今回の質問は、ライフラインの中でも水道に絞ってお聞きしたいと思います。

 水道については、高山市はおいしい、豊富な、安全な水を常に安定供給されております。日ごろ何げなく当然のように水道のカランを緩めて利用していますが、改めて努力していただいている原課の職員の皆様に感謝申し上げるものでございます。高山市は現在、宮導水路改修工事や上野浄水場施設の耐震補強工事を計画的に実施しているところであります。また、配水管の布設替え工事も順次実施しているところであります。昭和26年、市街地の配水管布設工事が開始されて以来、何と管延長が平成13年度までで486キロメートル余りになっています。下水道布設工事にあわせての上水道配水管の布設替え工事も順調に行われております。この間、古いものは30年から40年以上経過しております。当時の規格に適合していても、現在の規格には合わず、相当老朽化が進んでいると思います。現在はさらに配水管の規格も耐震性の高いものになってきていると思います。一方、企業会計である以上、常に健全経営に心がけ、費用対効果など、歳出面においても厳しい環境であるものと思います。

 そこで、配水管の老朽化や地下水などの自然的な原因で亀裂や破損などにより突発的に起きる事故、例えば、本年6月13日未明、末広町付近で起きた事故などは1年間にどれくらいの件数があるのか、まずお聞きしておきたいと思います。

 また、布設管の耐震性の現状と、今後の取り組みについても伺っておきたいと思います。

 次に、配水池の耐震性についてですが、現在、高山市には8か所の配水池があります。特に古い施設としては、城山配水池(RC構造)が昭和29年に完成して約50年が経過しております。その隣にあるドーム型PC構造も昭和45年に完成以来33年余りが経過しております。私が思いますに、高山市で一番古く老朽化が進んでいる城山配水池についてですが、この施設が建てられている箇所は山の中腹にあり、施設が地上へ露出しております。万一、地震などの揺れで亀裂・破損や崩壊、さらに中からの水圧なども加わり、一気に多くの水が外へ出ることが想定されます。そうした場合、この施設の下の地域には民家も多くあり、大きな水害・災害が予想されます。この地域に住んでいる住民が安全で安心して暮らしていただくためにも早期の施設の耐震性が必要であると思います。そこで、城山配水池施設の耐震性への取り組みについてお伺いいたしたいと思います。

 1回目の質問を終わります。



○議長(蒲建一君) 國島企画管理部長。

   〔企画管理部長國島芳明君登壇〕



◎企画管理部長(國島芳明君) 電子市役所の推進について、お答えをさせていただきます。

 まず初めに、電子申請・届け出等についてでございます。

 情報化につきましては、今ほど議員がお述べになられましたように、これまでには住民情報のシステムとか、あるいは財務会計のシステム、また戸籍の電算化など、行政の基幹的な事務の情報化を進めてまいりました。また、庁内におけるネットワークである庁内LANあるいは1人1台パソコンの整備、それから、国や地方公共団体などと電子文書を交換することが可能になる総合行政ネットワークの接続などを行ってまいりまして、電子市役所の実現に向けて、徐々に、積極的に取り組んでいるという現状でございます。また、本年7月2日には国の高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部が「e−Japan戦略?」を策定し、ITインフラの整備に加えて、ITの利・活用に重点を置いた情報化推進の方向、いわゆる各省庁のIT推進の計画でありますアクションプラン、これを示したところでございます。したがいまして、電子自治体への流れは全国的になっているという状況でございます。

 今後とも国や県の動向を踏まえながら、行政事務の効率化、それから迅速化、また、高度多様化する市民の皆様のニーズに対応できる質の高い行政サービスの提供を目指して、より一層情報化に努めてまいりたいと考えているところでございます。

 特に、市民の皆様に密着したサービスでございます電子申請・届け出あるいは電子入札・調達につきましては、国の行政手続オンライン化関係三法が成立したというようなことなど、法的な整備が整いつつある状況を踏まえまして、岐阜県電子自治体推進市町村・県連絡協議会の中で導入に向けた検討を行っているところでございます。本年中には県と共同でインターネットによる電子申請を行う際の本人確認のために必要となる公的個人認証サービス、これは第三者による情報の改ざん、あるいは他人に成り済まして申請などを行うことを防ぐために、電子申請を利用したいと思われる方があらかじめ市を通じて県に登録手続をし、そしてパスワードなどの認証をもらうという制度でございますが、これらについての実用試験を行うこととしておりますので、それに参加してまいりたいというふうに思っているところでございます。

 現在、インターネットで届け出などの様式などは入手可能でございますが、申請につきましてはまだできておりませんので、これらの公的個人認証サービスなどが確立できますれば、自宅においてインターネットで申請できるというようなことも可能になってくるというふうに思われるところでございます。合併を視野に入れますと、市の市域は広大なものになりますので、これらの活用は重要な意味を持つというふうに思っております。

 いずれにいたしましても、電子申請・届け出の導入につきましては、これらの実用試験の結果を踏まえまして、県と協調しながら対応してまいりたいというふうに思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。

 2つ目の電子投票の推進についての御質問でございますが、電子投票は、開票時間の短縮、また、正確かつ迅速な投票結果の判明、疑問票や無効票の減少などの効果が期待できます。平成14年に執行されました岡山県新見市をはじめ、平成15年には広島市あるいは白石市、鯖江市などでも実施されてきているところでございます。

 7月20日に執行されました可児市の市議会議員選挙が東海地区で初めて電子投票で実施されまして、高山市からも担当職員を派遣して投票・開票を現地において視察させたところでございます。可児市の市議会議員選挙におきましては、御案内のとおり、電子投票システムのふぐあいがありまして、市民2団体から選挙の効力に関する異議の申し出あるいは審査の請求などがありまして、現在、審査中になっておりますけれども、システムの機械的な面での改善の問題はありましたが、電子投票制度そのものには問題なかったと考えられます。有権者の反応としては、投票しやすかったという意見が多いと聞いておるところでございます。

 平成15年12月1日以降、告示あるいは公示されます選挙は、期日前投票制度が創設されまして、公示・告示日の翌日から投票することとなるため、電子投票を導入しやすい環境となります。

 しかし、現状では電子投票が地方選挙に限定され、国政選挙では実施できないこと。それから、費用が多額になること。あるいは投票所の投票機と開票所の集計機を直接オンラインで結んで投票結果を集計することが現在、法律上では認められていないことなど、いろいろな問題がございます。また、投票終了時に開票所まで投票データ、いわゆるフロッピーディスクのようなものを持ち運ばなければならないというようなことも現実にございますので、これらの課題を解決するため、電子投票導入がスムーズに行われるよう、国や県にその環境整備を働きかけていきたいと思っておるところでございます。

 それから、有権者の皆さんに電子投票システムを理解していただくためにも、10月開催予定の市民健康まつりの際には電子投票機を借用して市民体験コーナーを設ける計画をしておりますので、ぜひ御体験をお願いしたいというふうに思っております。

 今後も、電子投票を実施予定の自治体がありますので、それらの状況を見たり、あるいは分析をして、高山市における導入の効果などをより一層研究していきたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。



○議長(蒲建一君) 荒井財務部長。

   〔財務部長荒井信一君登壇〕



◎財務部長(荒井信一君) ただいまの御質問の中で、電子市役所の推進の一環として、電子入札につきまして、現状と今後の見通しについての御質問をいただきましたので、お答えいたします。

 まず、電子入札にかかります国、岐阜県の状況でございますが、導入状況につきましては、国土交通省では、本年4月21日より建設工事及び建設コンサルタント業務等におきまして既に全件実施済みでございます。一方、岐阜県におきましても、本年度、一部案件で実施しておりまして、平成16年度からは県の基盤整備部が発注いたします全案件について導入する予定と伺っております。

 高山市につきましては、ただいま企画管理部長が申し上げましたように、岐阜県電子自治体推進市町村・県連絡協議会、こういった組織に参加しておりまして、その中で電子入札調達部会というものが設置されております。ここの中には岐阜市、大垣市をはじめ、7市2村で構成されておるわけでございますが、高山市もこちらの方に参画いたしまして、現在までに4回開催いたしました。そういうことで、現在、電子入札調達部会におきましては、認証システム等、国・県等のシステムをできる限り利用した形態での電子入札調達システムを県内市町村共同で整備・運用することにつきまして、県も入っていただきまして検討を重ねております。

 検討につきましては、まず利用者の利便性、それから機器設置や人材確保など、導入経費負担の軽減でございますとか、一方、契約事務量の軽減等を考慮するとともに、県での実証や効果・影響を勘案しまして、何とか平成16年度中には見通しを立てたいと思っております。



○議長(蒲建一君) 坂下都市基盤整備部参事。

   〔都市基盤整備部参事坂下博治君登壇〕



◎都市基盤整備部参事(坂下博治君) それでは、地震災害対策についてにお答えをさせていただきます。

 ただいま御質問の水道施設の地震対策といたしましては、平成9年に市内5か所の配水池に緊急遮断弁を設置しておりまして、あわせて上野浄水場の管理棟、それから浄水棟の耐震診断も行っております。今年度でございますけど、耐震整備を進めているところでございます。

 1点目の配水管の漏水突発事故の質問でございますが、件数といたしましては、平成14年度の実績で10件、今年度は6件となっております。原因につきましては、地下水の状況、交通量の増大等、また、埋設管の老朽化によるものでございます。近年、大きな事故といたしましては、ただいま御指摘のありました末広町の1件でありますが、いずれにおいても早急に対処しております。

 布設管の耐震性の現状と今後の取り組みにつきましては、配水管は総延長約490キロメートルございますが、昭和49年から下水道工事に伴いまして布設替えを進めておりますが、配水管などの地中構造の被害につきましては、管種や口径、地質や地形、それから液状化等の地盤の変異、また、地震動の大きさなどによりいろいろ異なっておりまして、建物などの地上構造物とは異なった地震外力、これの起因が違ってくるところでございます。

 したがいまして、震度の大きさで壊れる程度をあらわすことはできませんが、整備に当たりましては、現在、これらさまざまな要因、起因する地震に対して、できるだけ地盤の動きに対応できる継ぎ手の部分の管を使用するようにしております。また、送配水管を兼ねるような水道管につきましては、平成13年度から、下水道関連工事に伴います布設替えにおきまして、より耐震性の高い耐震管、これは鋳鉄管でございますが、これに多く取り替えてきております。平成12年度に完成いたしました宮川の水管橋にも耐震管を使用しておりますし、平成14年度から始めております宮導水管路につきましても耐震管を使用しております。地震に強い配水管設備を目標に、もし断水が発生いたしましても、応急対応を行いやすいような配水管のループ化とか、また管網化につきましては今後研究してまいりまして、引き続き耐震対策を進めていきたいというふうに考えております。

 次に、城山配水池の地震対策の御質問でございますが、この配水池につきましては、御指摘のとおり昭和29年に整備いたしました施設でありまして、老朽化はしておりますが、これも平成9年に緊急遮断弁の設置をしております。それから、毎年、内部点検も行っております。耐震診断の必要性があるということでございますが、これにつきましては他の配水池を含めて今後の整備計画の中で検討いたしまして、順次実施していきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(蒲建一君) 谷澤議員。

   〔8番谷澤政司君登壇〕



◆8番(谷澤政司君) それぞれ御答弁をいただきました。特に、電子市役所の推進については積極的に取り組む姿を聞かせていただきました。また、電子入札についても、この9月上旬に新方式の施行ということで、議会の方へも御報告がありましたように、常に談合の防止ということで取り組んでみえることにつきましても高く評価しておきたいと思います。

 それでは、引き続き質問に入らせていただきたいと思います。

 学校教育についてでございます。

 学校完全週5日制になってから2年目の夏休みも終わり、この時期、子どもたちは落ちついて勉強や行事である運動会、体育祭の練習に頑張っていることと思います。諸般の報告にもありましたが、子どもたちが有意義に夏休みを過ごすための夏休み学校開放講座も59講座、1,432人の参加がありました。小・中学生の5分の1余りの子どもたちが参加してくれました。学校完全週5日制は、子どもたちが生きる力を養い、ゆとりを持たせるために、地域・家庭でも体験と奉仕を通じて心を育む。そのために、高山市では、夏休み開放講座においても、地域住民や教職員が講師として各講座ごとに積極的に取り組んでいただいたおかげで成果が上がっているものであると思うものでございます。

 一方、クラブ活動に大事な土曜日までが利用され、土曜日・日曜日と続けてのクラブ活動の練習でへとへとになることについても、完全週5日制にした意義、目的から勘案したとき、考えさせられるものであります。

 さて、民間人の校長登用についてでございますが、このことについては、8月8日、岐阜県教育委員会は来年度から公立の小・中学校長を公募で民間などから登用すると発表されました。県では既に平成13年度から教員免許を持たない民間人3人を高校などに登用しており、職場や校長会の刺激になり好評であると県教委学校人事課は伝えております。校長の民間人登用は教育改革の一環であり、民間企業で培った経営感覚や経験を生かし、特色ある開かれた学校づくり、教職員の意識改革を一層推進するため、初めて公募を導入して、全国から優秀な人材を募るものであります。さらに、このことについて岐阜県教育長は、本年7月3日の第3回県議会定例会本会議の一般質問の答弁で民間校長採用拡大の方針を示し、「適任者がいれば、市町村の教育委員会とも協議していく。また、採用が決まったら、その人の特徴を考慮して赴任先を決め、国際理解、環境、情報、福祉など、特色ある学校づくりを進めるためのモデル事業の導入も検討している」とありました。県はこれまでの教育長人事では高校の校長経験者から就任させていたが、今は慣例を見直して県職員から登用しています。県教育委員会が率先して改革に積極的に取り組む姿勢を示していると思います。

 そこで、高山市の課長・部長なども含めた民間人の校長登用についてはどのようなお考えでいるのか、お伺いいたしたいと思います。



○議長(蒲建一君) 森瀬教育長。

   〔教育長森瀬一幸君登壇〕



◎教育長(森瀬一幸君) 民間人の校長登用についてでございますけれども、学校は、活力ある、規律ある、特色ある学校、開かれた学校を今後とも目指していかなければならないと思います。民間人校長の登用は、国の動向を踏まえて、学校現場に新しい発想と柔軟性で思い切った改革を進めていく1つの方法として県教育委員会で決定され、8月15日から公募が始まっております。

 しかし、現在の高山市の小・中学校の校長は、30年以上の教育のプロとしての経験の中で培われた指導力や実践力、そして、地についた地域との連携と豊富な経験を生かして、十全に学校教育に対応していただいているものと感じております。そういう意味から、民間出身の校長の登用につきまして、今すぐ積極的に登用するというような考えは持っておりませんので、御理解賜りたいと思います。



○議長(蒲建一君) 谷澤議員。

   〔8番谷澤政司君登壇〕



◆8番(谷澤政司君) 今ほど教育長から答弁いただきましたが、ベテランがおるということで安心して教育ができるということは、まさにそのとおりかと思います。しかし、ベテラン、イコールすべてよいという考えはということについてですが、長くやるということは上手に、あるいは手を抜いてやるということも時にはあるのではないかと思います。また、ベテランゆえに、問題が発生した場合に素早く、タイミングよく、その問題に対して取り組むということでは、経験が災いして時には考え過ぎる、遠回りをする。そんなことも考えられるのではないかと思っております。

 今は市役所では改革が進んでおります。次は学校の改革、活性化が必要ではないかと思っております。特に子どもは、情報化の時代、柔軟性があり、興味の心が旺盛で、時代の変化に素早く対応しております。一方、学校長がかわれば、リーダーがかわれば学校が変わる。これまでの概念等をなくすことも必要かと思います。だから、今、私が質問したことは活性化につなげる手法の1つでもあると思うものでございます。

 以上のことを指摘して、さらに森瀬教育長の手腕に期待して質問を終わりたいと思います。



○議長(蒲建一君) 以上をもって谷澤議員の質問を終わります。

  ――――――――――――――――



○議長(蒲建一君) 休憩いたします。

      午後0時00分休憩

  ―――――――◯――――――――

      午後0時59分再開



○副議長(大木稔君) 休憩を解いて、一般質問を続けます。

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○副議長(大木稔君) 次に、今井議員。

   〔11番今井武男君登壇〕



◆11番(今井武男君) 昼から1番目の質問でございますが、世界情勢から見て、あるいは国内でも非常に災害の問題が起きておりますが、この飛騨地域では今は非常に合併のことで燃え上がっております。特に益田郡の萩原町では8日目に否決の合併案が一転して可決されるということで、何だか信が問われるような部分もございます。また、小坂町長の辞職に伴いまして、9日、今日告示されるわけでございますが、非常に問題の多い益田郡で、現在、合併の問題が進行しております。そこへいきますと、高山市を含めた1市2町7村は将来をしっかり見据えた協議が進んでいて、高い知識の結集であると私は評価しておるところでございます。

 さて、私は通告に基づきまして、順次質問いたします。

 初めに、高山市の下水道センター(クリンピア高山)について、今までの経過と結果から来る今後の下水処理について質問いたします。午前中には谷澤議員の方から上水についての質問がございましたが、私は下水道の処理施設のことについて一般質問をいたします。

 今後の下水流量の増加が予測されることに伴い、平成8年ごろより施設の処理能力は平成14年に超過限界が来るだろうと予測されておりまして、平成15年で超過限界が来ております。この間に施設を増設せずに処理能力を高める方法がないか模索・研究が進められてきましたけれども、平成11年の暮れから担体投入活性汚泥法の実験プラントのテストが行われまして、その結果を踏まえ、短期間の工事で既設施設の改造のみで処理方法を変更して処理能力を高める、いわゆる担体投入活性汚泥法、通称リンポープロセスが導入決定されました。今年3月に改造工事が完了し、現在、能力が十分に発揮されております。

 先日もこの処理方式のメーンとも言えるエアレーションタンクを見学させてもらいました。実施施設においては4月から当初負荷を100%から110%、また120%と順次に負荷を高める試験をなさいまして、現在では140%の負荷にして処理されていると聞きました。この140%負荷において水質汚濁防止法の排水基準項目のBOD、つまり生物化学的酸素要求量の基準はクリアされているのかどうか。また、SSという浮遊物質量、つまり水に溶けずに残ってしまう物質の量について水質汚濁防止法の排水基準をクリアしているのかをお尋ねいたします。また、これらの項目についてはどのくらいの頻度で測定がなされているのかも重ねてお尋ねいたします。

 2番目に、地震災害に備えての対応でございますが、地震災害に備えて、下水道処理センター施設はどんな対応をされておるのか。この公共下水道は、快適な都市生活環境と河川のよい水質を確保する任務を負いながら、市民生活には欠かすことのできない施設として、日夜24時間体制で下水の処理業務が行われております。その市民生活に欠かせない施設が地震災害にどんな対処をされているのか、2点ほどお伺いいたします。

 中部地方には幾つかの断層があり、それを支えているユーラシアプレートは、年間数センチから数十センチの速さで移動していると報じられております。これは上水道・下水道だけではありませんが、常に大地震に備えるということは、やはりみずからの命はみずから守るということを基本に置いて、災害時にはどのようなことができるのか。日ごろの備えが欲しいところでございます。また、防災・災害情報システムが予測もしない通信回路のパンク状態がないように、的確で、かつどんな状況でも知ることができる情報システムの構築が求められるのではないかと思っております。

 やはり安全神話というものは非常に崩れやすいものでございます。日本はどこの地点でも活断層による地震が起きる可能性があると言われております。しかし、不安をあおり拡大解釈してまうのではなくて、先日の9月7日に行われました高山市総合防災訓練で、地震や他の災害に対して定期的に訓練することが、みずからのシミュレーションで想定と想像力を持つことができ、そのことが突発的なパニックを少なくすることに役立つのではないかと思っております。

 そこで、下水道センターの施設、布設されている管渠について伺います。この市民生活に欠かすことのできない高山市下水道処理施設は地震災害にどこまで対処がとられているのか。昭和49年7月、事業工事に着手した管理棟及びエアレーションタンクの耐震設計は、耐震基準をクリアしているのかどうかお伺いいたします。

 次に、布設した下水管についてお尋ねいたします。昭和47年度事業で昭和48年2月より管渠工事が始まり、一部供用開始した昭和54年までに布設した汚水管約2万9,000メートルは、昭和48年2月より着手した当時のままの汚水管で、その後も事業は順調に進められております。そこで、使用した陶管、場所によってはヒューム管が現在も使用されておりますが、特にヒューム管の傷みがあろうかと思います。陶管の耐用年数、ヒューム管の耐用年数についてお伺いいたします。また、破損箇所があった場合、その修理あるいは清掃はどのような手法でされているのかあわせてお伺いいたします。

 続きまして、2番目の高山市における難病対策、特定疾患について質問いたします。高山市における難病対策について、順次質問して、答弁を求めるものでございます。

 難病特定疾患は、原因が不明あるいは治療法が未確立であり、このことにより後遺症を残すおそれが大きい疾患であります。経過が慢性化していきますと、患者や家族には経済的な問題だけでなく介護や精神的な負担が大きく、難病患者や家族が少しでも安心できる支援が必要かと思います。そこで私は、イとして、難病に対する具体的な支援について答弁を求めるものであります。

 国では対策の見直しもいたしまして、調査の研究、医療費の自己負担の軽減、保健・医療・福祉の充実など、連携・推進に力を入れていますが、岐阜県の特定疾患の単独実施事業は下から数えた方が早いくらい少なく感じます。岐阜県は、事業の特徴といたしまして、岐阜県難病団体連絡協議会への委託が3事業ありまして、それに291万6,000円、また、難病のQ&A冊子作成に367万円が事業として外郭に出されております。他県の実施事業と比較してみますと、岐阜県では主要な事業で委託事業の多いのが特徴だと思います。

 その内容を見てみますと、委託事業では医療相談会の実施事業、あるいは難病ふれあい教室開催事業、それから岐阜難病情報センターの運営事業などが、いわゆる難病連へ委託されております。その他、県が独自に行っておられるのは、難病患者等居宅生活支援事業とか訪問診療指導事業あるいはそれの相談・指導、難病のネットワークの推進事業、それから、難病患者のいきいき在宅療養支援事業などが県独自で行われております。

 岐阜県では、特定疾患患者個人への医療費交付負担事業や見舞金、通院交通費助成、入院付き添い、在宅付き添い、またはそれに伴う派遣などについて患者への助成事業があってもいいのではないか。このような支援事業に対し、高山市として県に強く要望していくことについてもお尋ねいたします。

 次に、医療費の公費負担について。医療費の国で指定されている疾患支援事業以外に市独自の公費負担の制度はできないのかについて、イとウを一緒に質問させていただきます。

 私は、全国の市町村で取り組んでいます特定疾患単独事業を見てみますと、特定疾患患者の入院・通院に対して交通費を主にして事業を実施している市町村は、北海道の77市町村、群馬県の70市町村、長野県の33市町村、ここでは全市町村とも人工透析に対しての見舞金として交通費を助成しております。また、千葉県の29市町村、ここでは年齢によって通院・入院の助成を分けて支給されており、栃木県では38の各市町村が特定疾患患者を60あるいは61の疾患とか59の疾患、42の疾患と、市町村によって疾患数で違う助成をしています。栃木県では小児慢性特定疾患患者もそのうちに含めております。また、東京都では58の市と区で見舞金、福祉手当として、所得制限をした助成事業をしております。また、福井県は千葉県の市町村と同じような入院・通院の助成。ほかに、和歌山県、岡山県、兵庫県とまだまだたくさんの市町村が助成事業をしておりますが、市町村で全く助成事業をしていない県、それは青森、岩手、秋田、山梨、三重、徳島、高知、熊本、鹿児島、沖縄と、この10県が全国的な中で特徴としてあらわれておりますが、これは市町村によってさまざまなばらつきがある助成事業であるが周知されております。

 そこで、岐阜県内ではどうかと見てみますと、市独自の公費負担制度をしているところは、大垣市、神戸町の1市1町だけです。ここでは見舞い、通院交通費の助成事業をしております。そこで、飛騨管内と高山市の設定されている特定疾患患者の状況はどうなっているかと見てみますと、これは平成15年度の認定者数ですが、特定疾患数は飛騨管内総数で400名の方が認定され、そのうち高山市では235名の方が特定疾患として認定されております。このほかに18歳未満の、いわゆる小児慢性特定疾患、その認定患者は高山市内に31名見えます。そこで私は、高山市として市独自の公費負担制度を検討してみてはどうか、このことについてお伺いし、第1回目の質問を終わります。



○副議長(大木稔君) 坂下都市基盤整備部参事。

   〔都市基盤整備部参事坂下博治君登壇〕



◎都市基盤整備部参事(坂下博治君) それでは、下水道センター関連のお答えをいたします。

 ただいま御質問の処理槽の整備につきましては、処理方式を標準活性汚泥法、これは水中の汚れを栄養源として繁殖する好気性の微生物によりまして、下水の中の汚れを除去する方法でございます。担体投入活性汚泥法――これは担体スポンジキューブ、6ミリぐらいのスポンジの中に好気性の微生物を大量に生息させまして、下水の中の汚れを除去させる方法でございます。この大幅にふえました微生物の働きにより処理能力のアップを図れるということから、平成14年度に処理槽の改修工事を行いまして、平成15年3月に完成しております。4月からは運転を開始いたしまして、順次負荷を上昇させまして、現在では御指摘のとおり140%の負荷で処理しております。

 1点目の140%負荷の運転状況で処理場排水のBOD、また、SSの水質汚濁防止法の排水基準を満足しておるかという御質問でございますが、水質汚濁防止法に規定いたします排出基準、BODの方につきましては20?/l が基準になっております。これに対しまして、この7月の平均が3.3、8月の平均が2.1?/l となっております。また、SSの方でございますが、この基準が70?/l となっており、これに対しまして7月の平均が1.6、8月の平均が2.1?/l となっておりまして、いずれも排水基準はクリアしております。

 次に、これらの項目の測定頻度でございますけど、BODにつきましては週1回、SSにつきましては週4回測定を行っております。

 続きまして、地震災害対応での施設の耐震は現行の耐震基準をクリアしているかとの御質問でございますが、この施設は昭和56年以前の構築物でありまして、平成11年度に建物と地下にありますエアレーションタンク、これの耐震診断を行っております。その結果、耐震補強が必要だという判断が下されておりますが、施設につきましては主要部分が地下にありまして、エアレーションタンク等につきましても地震による被害は少ないという想定がされております。また、現在、施設機器の更新工事、こちらの方を重点的に整備を行っておりまして、補強工事の計画は現在立てておりません。今後、整備計画の中で検討していきたいというふうに考えております。

 それから、埋設管の耐用年数と破損箇所の修理、清掃の御質問でございますが、現状の汚水管は陶管、ヒューム管、また塩ビ管で整備されております。それぞれの耐用年数は50年というふうになっております。

 また、破損箇所の修理・清掃につきましては、更生工法という方法で行っておりまして、これはまず汚水をとめまして、それから清掃を行い、薬注をして止水をし、樹脂の被覆材を巻きつけ、光で固める、そういう手法で対応しておるところでございます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○副議長(大木稔君) 長瀬福祉保健部長。

   〔福祉保健部長長瀬力造君登壇〕



◎福祉保健部長(長瀬力造君) それでは、私の方から、高山市における難病対策(特定疾患)について3点の御質問でございますので、それぞれお答えいたします。

 まず、難病に対する具体的支援はについてでございますが、難病は国が指定し、県が窓口となって事業が進められているところで、現在、パーキンソン病など45の疾患が特定疾患治療研究事業対象疾患として医療費の公費負担の該当となっておりますし、また、45疾患を含む118の疾患が特定疾患調査研究事業対象疾患として難病患者等居宅生活支援事業のサービスを受けることができる対象者となっております。

 難病対策としましては、県が主体となりまして、医療相談事業、訪問診療指導事業、訪問相談事業、難病ネットワーク推進事業などを実施していますが、先ほど申し上げました対象者に対するヘルパーの派遣などの居宅生活支援事業は市町村の事業として位置づけられております。

 市町村は、国や県から補助金を受けながら事業の実施主体となって、118の疾患の中で、要介護にありながら、介護保険法や老人福祉法、身体障害者福祉法の対象とならない患者さんを対象にホームヘルプサービスなどの在宅サービスを提供することとなっていますが、現在、市内の対象者は介護保険制度や支援費制度など他の制度を利用して在宅サービスを受けておりまして、身体障害者手帳を取得していない方や、65歳以下の方で難病患者として認定を受け、なおかつ居宅生活支援事業を必要とされる対象者は、現在、市内にはいません。今後もサービスを必要とするような方につきましては、県と連携をとりながら保健師の訪問活動等を実施する中で、サービスが必要かどうかなどの状況把握に努めていきたいと考えているところでございます。

 続きまして、医療費の公費負担と、国で指定されている疾患以外に市独自の公費負担の制度はにつきましては、まとめて御質問がありましたので、これについてお答えをさせていただきます。

 医療費の公費負担は、さきの中でもお答えしましたが、45の特定疾患が対象でありまして、これにつきましては飛騨地域保健所へ認定のための申請手続をし、特定疾患医療受給者証を交付してもらうことが必要でございます。現在、高山市の認定者数は、議員言われましたように235名となっておるところでございます。

 それから、45の特定疾患以外に県や高山市が独自で公費負担をしている疾患は、現在はありません。また、市としては、現在のところ独自での公費負担等の導入は考えておりませんが、いずれにいたしましても国や県の事業でございますので、対象となる疾患をふやしていただくよう国や県に対して要望しているところでございますので、御理解をお願いしたいと思います。

 以上でございます。



○副議長(大木稔君) 今井議員。

   〔11番今井武男君登壇〕



◆11番(今井武男君) 先ほどの下水の処理についての質問の中で、全国的には非常に少ない担体投入活性汚泥方式をとっておりますが、近いところでは関市がやっておりますし、沖縄県の宜野湾市、あそこが最初に取り組んでおります。その中で心配されていることも含めて、施設の運営について少し再質問させていただきたいと思っております。

 この担体投入活性汚泥方式のリンポーキューブが、いわゆる分離用のスクリーンに目詰まりが起きたり、あるいはリンポーキューブの返送用の配管が詰まったりして十分な処理がなされないままエアレーションタンクに流れていったり、次のエアレーションタンクに流れていったり、あるいは急激な流入量の増大によって循環しているキューブがタンク内に滞ってしまうというようなトラブルが発生することがないかどうか。これらに対する考え方と、もしあったら処理の対策、いわゆる対応についてお聞きいたします。

 また、現在4系列のうち2系列を担体投入活性汚泥方式をとっていますが、4系列にリンポープロセスの投入方式をとっても、将来的に処理能力を超えることが予測されるかどうか。もし処理能力が超えるだろうと予測された場合、今後、4系列にリンポープロセスを投入してもなお処理能力を超えた場合、今後、何系列の施設が必要なのか。そのことについてもお伺いします。

 また、飛騨地方というのは寒冷地でありまして、そのことによって冬季の水温が非常に低温になる場合がございます。そういうことが処理能力に影響が出てこないかどうか。以上の点についてもお伺いいたします。

 次に、難治性の疾患名は118であると聞きますが、全国的に特定疾患の患者に地域性があるかどうか。あるとすれば、この飛騨地域にはどんな特徴があるのか。こんなことについてもお伺いいたします。

 また、先ほど言われましたが、治療法が確立されていない特定疾患の対象疾患名は45と言いましたが、先般までは46ありましたが、現在、そのことについてはどういうようなものが一緒になって45になったのか、その点についてもお伺いし、2度目の質問を終わります。



○副議長(大木稔君) 坂下都市基盤整備部参事。

   〔都市基盤整備部参事坂下博治君登壇〕



◎都市基盤整備部参事(坂下博治君) ただいま3点の質問がありましたが、まずリンポーキューブが分離用のスクリーンに目詰まりを起こさないかとの御指摘でございましたが、目詰まり防止用の曝気装置、これはスクリーンの下の方から空気を吹き込むような装置でございますが、これを設置しておりますので目詰まりは起こさない構造となっております。

 また、返送用の配管内にキューブが詰まってしまうことはないかという御質問でございますが、配管は十分な太さの直径のものを設置しておりまして、流入量が増大した場合におきましては大量の空気を吹き込むことで返送量をふやしますので、対応できる構造となっております。

 それから、次に、処理施設の増設についての御質問でございますが、現在、全体の計画水量につきましては1日5万7,800立方メートルありまして、これに対して既設の4系列すべて担体投入活性汚泥法に変更した場合、1日400トンで500立方メートルとなりまして、処理能力は不足してくると思われます。こうした中で、全体計画ではあと2系列の増設が必要になると想定はされておりますけど、この計画につきましては担体投入活性汚泥法導入前の計画を組んでおりまして、今後は流入量の状況によりまして増設計画の変更も考えておるところでございます。

 それから、次に、処理槽におきまして、冬季の低温の場合に処理に影響はないかという御質問でございますが、この技術はもともとドイツで開発されたものでありまして、ドイツの冬季はかなり低温であること。また、処理場の方の施設の中でテストプラントを平成11年から13年の間に試験を重ねまして、その間、2回の冬季テストも行ってきております。十分クリアしてきているということから、全く問題はないというふうに考えております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○副議長(大木稔君) 長瀬福祉保健部長。

   〔福祉保健部長長瀬力造君登壇〕



◎福祉保健部長(長瀬力造君) 難病対策について、2回目の御質問にお答えいたします。

 1点目の特定疾患患者は地域性があるのかとの御質問でございますが、県へ確認しましたが、県の調べでは、全国的にも飛騨地域にも、地域的に多く発生するような地域性の疾患はないとのことでございましたので、お願いいたします。

 また、2点目の特定疾患の対象患者は46と聞いておったけれども、現在はどうなっているかとのことにつきましては、特定疾患の対象となる方は診断され認定基準を満たす方で、治療方法が確立されていない病気の方を言いますが、今まで46の疾病でございましたが、平成14年6月にクロイツフェルト・ヤコブ病がプリオン病と一緒になりまして、合わせてプリオン病として疾患番号38号で疾患名に記載されております。そこで、先ほどお答えしましたとおり、現在の特定疾患治療研究事業の対象疾患は45疾病となっているところでございますので、よろしくお願いいたします。



○副議長(大木稔君) 今井議員。

   〔11番今井武男君登壇〕



◆11番(今井武男君) 3回目の質問でございますが、1つ、市長にもお伺いいたします。私は、先ほど質問の中で全国で取り組んでいる市町村の数を紹介いたしましたが、北海道では77、群馬県では70、長野県では33の市町村がそれぞれ市町村として取り組んでいるということでございますが、ただいまの長瀬部長のお答えの中では県が事業をやっているということで、県が窓口になっておるということですが、今は、高山市として公費負担は考えていないというようなことを答弁されましたが、今後、公費負担で事業の助成をしていくつもりはないかどうか、そのことについて市長にお伺いいたします。

 また、私は自分の家庭のことではございますが、私のところの孫も生後6か月で、いわゆる高山市の総合病院では病名が見つからんと。そういうこともありまして、名大病院の方へちょうど1年通っております。今朝もその検診に向かっていきましたが、そういう難病のことにつきましては地域性がないと言いますが、いわゆる小児は一緒に付き添っていかねばならん、あるいは入院して付き添っておらなければならないということもありまして、我田引水で言うわけではございませんが、そういうふうに非常に家庭に負担がかかり、あるいはそのことによって母親あるいは子どもに非常に精神的な負担があるというようなことがございます。経過は良好な方へ向かっておると言いますが、非常に小児としては珍しい、全国的にも年間20人ぐらいしかいないというようなことであります。現在、病名がわかりまして、ランゲルハンス細胞性組織球症という病名だそうでございますが、小さいながらも耐えております。こんなこともありまして、特に私は難病対策について質問させていただきました。

 以上で私の質問を終わります。どうもありがとうございました。



○副議長(大木稔君) 市長。

   〔市長土野守君登壇〕



◎市長(土野守君) 難病ということで、その状況がわからないとかいろいろな不安があったりして、実際にかかわっていらっしゃる方は大変なことだというふうには思っております。しかしながら、やはり全体として、特定の個々の疾病で国・県等が対応しない部分を各市町村が対応するということよりも、その前にやはりいろいろなそういう特定の難病疾患を国・県等において対象とするということをまずやるべきではないのかというふうに思っております。そういう意味で、私どもも市長会等を通じて、そういう特定のいろいろな疾患が対象になるような努力をしていくことがまず第一じゃないかと思います。そういう上で、他の県の例はよくわかっておりませんけれども、そういうことも参考にして、今後また検討していく必要はあろうかというふうに思います。



○副議長(大木稔君) それでは、今井議員の質問を終わります。

  ――――――――――――――――



○副議長(大木稔君) 休憩いたします。

      午後1時41分休憩

  ―――――――◯――――――――

      午後1時54分再開



○議長(蒲建一君) 休憩を解いて、一般質問を続行いたします。

  ――――――――――――――――



○議長(蒲建一君) それでは、次に、島田議員。

   〔15番島田政吾君登壇〕



◆15番(島田政吾君) 長引く経済不況の中、追い打ちをかけるようにデフレ不況ということで、国民・市民、中小企業が大変苦しんでおるこの状況の中で、国政においては、今、自民党が総裁選挙を迎えておりまして、大変な状況であります。そこで、我が県、我が選挙区になります藤井孝男代議士が勇敢にもといいますか、橋本派の中で勇敢にも立候補したということで、それはそれで大変価値のあることではないかと思っていますし、身近な人が出てくれるということで、県民にとっては国政がより身近な感じがしているんじゃないかということで、出ていただいた以上は、今後のことも含めて何とかいい成績が出ればうれしいなと、こんなことを市民の一人として思っておるところでございます。聞くところによりますと、7日の決起大会には5,000人もの支持者が駆けつけ、そして、本当の意味の決起大会が開催されたということで、御健闘をお祈りしたいと思っておるところでございます。

 それでは、通告に基づきまして、一般質問をさせていただきたいと思います。

 最初に、観光によるまち全体のにぎわいの創出というふうに書いてありますが、ポイント的にちょっとやらせていただきます。今、新聞等で御承知のとおり、(仮称)伝承空間イベント広場が高山市においてできないものかという要望がなされております。そして、市民的にもある程度動きかけている状況でございます。

 高山市の観光と申しますと、昭和45年、ディスカバー・ジャパンのキャンペーンによりまして、三十数年来にわたり官民一体となった誘客活動、観光施設の整備、そして、観光に来ていただいた観光客の方々をお迎えする市民のもてなしの心等を含めて、一生懸命誘客活動をされた結果ではないかと、こんなふうに思っております。そんな中で、今、高山市は一昨年、昨年と続きまして観光客が300万人を超えたということで、全国的にもまれなケースだといって、大変な注目を浴びておるところでございます。これもひとえに高山市観光課・観光協会・市民一体となった誘客活動が実を結んでいるのではないかと思っております。

 また、他方で大変苦戦しております観光地を見ますと、ほとんどのところが箱物観光ということで、いろいろな施設をつくって、それを目玉に観光振興を図ってきたということで、それが今、飽きられたというか、そういうことで衰退しておるんじゃないかと思っております。そういった観光客といいますか、そういった観光ではディズニーランドとディズニーシーぐらいが、今、日本ではずっと1番、2番を争っているような施設ということでございますが、あそこへ行ってきてしまうと、ほかの施設へ行っても全然楽しむことができないというか、そういったようなことも聞きますし、これからは今まで高山市が行ってきたもてなしの心を含めたいやし系の観光が重要ではないかと、こんなふうに思っております。

 そこで、今、新聞等に掲載されておりますが、八幡まつりの区域には屋台会館があります。これは昭和40年代ぐらいにできた施設だと思いますが、その当時の観光客の入り込みがずっと上がり大変な盛況を占めまして、市民も、そして氏子も大変ありがたかったなと思っておるところでございますが、その後、最近ですが、まつりの森が開館いたしまして、高山の屋台会館というのが、古い・新しいは別にして2か所あるということでございます。そういった中で、今回、山王まつりの区域で屋台会館をつくりたいというような声も出ておりますし、二、三の発起人の方が今いろいろな活動をされておられますが、こういったことをよく考えてみますと、私が思いますには施設よりも交流のできる場、そういったものが今後必要ではないかと思っております。

 そこで、先般、高山市観光協会から要望が出されました伝承空間イベント広場をぜひとも今のNTTの跡地に。NTTの跡地は今年いっぱいで建物を取り壊すということになっておりますが、その跡地に伝承空間イベント広場をつくるということ、こういった提案がなされております。

 私どもは、まちの中の市民、イベントをする商店街、それから祭りを実際に屋台を引いたりして行う氏子として一番残念なことは、いろいろなイベントを計画して、一生懸命準備して、お金もかけて、さあ向かおうというときに雨でそのイベント、祭り自体が流れてしまうこと、これが一番残念なことで、観光客の皆様も、春祭りもそうなんですが、秋祭りも3年に1回ぐらいは降るんじゃないかと思うほど雨にたたられまして、夜祭りができない、それから雨でからくりができないとかということで、観光客に大変不評を買っております。国の重要文化財でございますので雨の日に出すわけにはいきませんし、そして、2粒でも3粒でも雨が降れば控えるというような形で、実際に雨は降らなくても出ないときがあるというような状況もございます。

 そういうことで、観光客の方々からは高山市は不親切やと。あれは神社のお祭りでございまして、市とは関係ないんですが、観光客からしてみれば、高山市も神社も一緒のような感覚でございまして、何とサービスが悪いんやと。雨は降っとらんじゃないかと。そういうようなことで、私ども氏子、屋台に携わる者にとっては大変苦しい思いをすることが多々あります。

 そこで、もし今の伝承空間イベント広場ができたとすれば、例えば、夏に行われますいろいろなイベント、商店街、町内会等がいろいろなところでいろいろなイベントをされますが、雨によって左右されるイベントが急遽そこで開催できるということで、私どもにとっては大変ありがたい施設になるのではないかと、こんなふうに思っております。例えば屋台にしても、せっかく来ていただいた観光客の皆様方に生でからくりを見ていただく。その場所へ行けば、雨の日もからくりは見られますよと。もちろん無料で公開して見ていただくわけなんですが、そういった意味におきまして、ぜひとも高山市の伝承空間に。これからあのような広い土地が出ることはもう望めないと思いますので、伝承空間広場をぜひとも建設していただければありがたいなと、こんなことを思っております。御見解をお聞かせいただきたいと思います。

 次に、ノーベル街道イベントについて質問させていただきます。

 昨日の新聞にも掲載されておりましたが、10月4日、5日と開催予定となっております第1回ノーベル街道イベントについて、お尋ねいたします。

 このイベントは、民間より提案され進められてきましたが、そこへ国土交通省富山国道事務所、そして高山国道事務所をはじめ、各関係の県・市・町、そして中日新聞社、またさらにはNHK高山放送局、富山放送局など多くの関係団体の協賛を受け、ノーベル街道科学まつりと銘打って、実行委員会により開催される運びとなっておると聞いております。

 さて、国内のノーベル賞受賞者は12名の方でありますが、その中になぜか国道41号線にゆかりのある方が4名もおられるということになっておりますが、まず1987年にノーベル医学・生理学賞を受賞されました利根川進さんは、小・中学校時代は富山県大沢野町で過ごされました。2000年、ノーベル化学賞を受賞の白川英樹さんは、皆様御存じのとおりだと思いますが、高山市にあるお寺のお孫さんに当たり、高山市において高校卒業までの少年時代を過ごされたと聞いております。また、2002年のノーベル物理学賞の小柴昌俊さんは愛知県生まれでありますが、神岡町にて長年ニュートリノの研究をされ、観測に成功され、この功績が認められました。2002年にはノーベル化学賞の田中耕一さんは富山市で、民間企業の研究員の受賞者として大いに話題を呼んだところであります。

 なぜこれだけ多くのノーベル賞受賞者がこの街道より誕生されたのかということでありますが、そのルーツを探るということで多くの人たちに参加してもらい、すばらしい自然や環境に触れ合っていただきたいということを目的に、また、地域交流を深めるということで実施されるようでございます。また、別な意味から言いますと、東海北陸自動車道をはじめとする各種道路整備により、これまでの国道41号線は存在感が薄くなる、存在感がなくなるということで、国道事務所あたりは大変心配しております。41号線のアピールをしながら、高規格道路整備事業推進のきっかけづくりのイベントになるようにという、そういった意味もあるようであります。

 このイベントは、10月4日、富山市をエコカー・キャラバン隊がスタートし、大沢野町、神岡町、高山市のゴールまで数台のエコカーが走り抜けます。その間、各地でゆかりの講演会や科学実験の開催をはじめ、イベントが行われるようになっております。高山市においては、市民や子どもたち、観光客など500名の参加者を集め、高山市の文化や環境に触れていただくという企画をされております。新しい形でのイベントがぜひ成功するようにと期待しておりますが、このような地域と地域を結んでのイベントは、ぶり街道等もございますが、ぜひ定着して、第2回、第3回と市も今後共同で取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。

 それから、一般質問の順序が違って申しわけないんですが、飛ばして、4番目の雪害対策についてやらせていただきますので、よろしくお願いいたします。

 パトロール制の導入ということでございますが、高山市も大変、雪害対策には力を入れてくれまして、制度もつくっていただきました。高齢者や障害者に対しては融雪設備の補助制度とか、そういった面でいろいろやっていただきました。また、昨年、一昨年ぐらいからは除雪した雪がどうしようもなくなった場合には排雪をもやるということで、去年も2回ぐらいはやっていただいたんではないかと思いますが、そういったこともやっていただいているところです。私としてはそんなに不満はないんですが、市民の声を聞いてみますと、せっかくやっていただくのなら苦情の電話が70本もかかるとか、全部処理しましたなんていう話も聞きますけれども、苦情が出るか出ないかの前ぐらいに、パトロール制といいますか、だれしも雪で今まずいなという状況はわかると思いますので、市の建設課の方で、パトロール制を導入していただきまして、そういったときには常にパトロールをして、苦情が出る前に処理する。どうせやるのなら、どうせお金をかけるのならその方が効果的ではないかと、こんなふうに思って、パトロール制の導入を提案いたしたいと思います。

 また、融雪剤の散布についてでございますが、寒い、特に寒冷地であります高山市なんかは、除雪をしますと除雪した重機の歯によって道路がすごいスケートリンク場になりまして、除雪車の後をついていくと車がよく滑るというような話も聞きます。

 そこで、この間視察に行きました長野県の例をとってみますと、散布車を市で設けておりまして、融雪剤の散布車で――技術的に同じ車でできるのか、そういったことはちょっとわかりませんが、除雪をした後に融雪剤をまいていく、こういったことが必要ではないかと思います。特に中山団地の方から冬頭の方へおりていく坂とか、41号線へ出る幹線道路からの出入り口とか、そういったところはちょっと油断しますと10メートル、15メートルぐらいはさあっと滑っていく状況に私も遭いましたし、心配されております。そういったことで、融雪剤の散布を幹線を含めた危険な箇所にはぜひとも手当てしていただきたいなと、こんなふうに思っていますので、よろしく御答弁をお願いします。

 これで1回目の質問を終わらせていただきます。



○議長(蒲建一君) 大洞産業振興部長。

   〔産業振興部長大洞幸雄君登壇〕



◎産業振興部長(大洞幸雄君) それでは、今、御質問いただきました観光によるまち全体のにぎわいの創出の中から、2点についてお答えをさせていただきます。

 まず最初の(仮称)伝承空間イベント広場の建設についてですが、この要望が去る8月2日に高山市と高山市議会に提出されました。今後は総合的な観点から検討させていただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。

 それから、2点目のノーベル街道イベントでございますが、今、議員が申されましたように、高山市から富山市を結ぶ国道41号線には4人のノーベル賞受賞者の関連する自治体があり、また、生まれたということは世界的にも大変まれなことでございますし、全国へ、また世界へ誇れることではないかというふうに考えております。出世街道・ノーベル街道と銘打ちまして、全国はもとより世界に発信し、国道41号線とその沿線のイメージアップ及びPR、これを今まで以上に進めることが必要であると思いますし、誘客にも十分つながっていくのではないかというふうに考えております。

 今後の継続につきましては、国土交通省、富山県、岐阜県、そして関連自治体などの状況を見ながら検討していきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(蒲建一君) 岡田都市基盤整備部長。

   〔都市基盤整備部長岡田平正君登壇〕



◎都市基盤整備部長(岡田平正君) それでは、雪害対策ということで2点御質問がございましたので、私から答弁させていただきます。

 まず、パトロール制の導入の提案という件でございますが、その前に、市道の除雪につきましては、市内の業者に路線を決めて委託により実施しております。これにつきましては、新たな積雪量が10センチになりましたら業者が自発的に出動し、幹線道路につきましては夜間または早朝に、それから、準幹線道路につきましては幹線道路終了後に除雪しております。また、歩道につきましては午前7時30分までに終了するよう指示しております。

 今お話しのパトロールでございますが、これにつきましては気象情報を常に把握しながら、警報が出たときは職員が待機し、対応のおくれがないよう早めに業者に連絡して、除雪指定区間のパトロールを指示しております。また、職員も随時パトロールに出ておりますが、市民の皆さんに御迷惑をかけているという面もあろうかと思いますので、今後、体制の見直しも考慮に入れたパトロールの強化につながるよう努力していきたいと考えております。

 なお、いずれにいたしましても、こういった除雪などを含みます雪害対策全般につきましては、行政側のみでは対応できない部分もございますので、自分たちの道はやはり自分たちで守る、確保すると、こういった認識も皆さんに持っていただきまして、今後とも市民の皆様の御協力をお願いしたいと思います。

 それから、2点目の融雪剤の散布でございますが、融雪剤の散布につきましては、現在、市道2路線、これは石浦大洞線と山王峠でございますが、こちらをサンプル路線といたしまして、これも委託により実施しております。昨年度は凍結が非常に激しかったということで、それ以外の主要な坂道などにつきましても散布を実施しております。また、その他の路線につきましては、必要な箇所、これは町内会などに融雪剤を配布しまして散布をお願いしているところでございます。

 この融雪剤の散布が凍結防止の最適な方法とは言いがたい面もありますが、確かに効果はありますので、昨年度のこういった状況を踏まえまして、融雪剤散布路線の追加というようなことも検討したいと考えております。

 お話しの自動融雪剤散布車の購入ということにつきましては、市としては、今は考えておりませんが、当面、こういった散布機器を持ってみえます業者はほかにもございますので、委託業者を追加するというようなことで検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(蒲建一君) 島田議員。

   〔15番島田政吾君登壇〕



◆15番(島田政吾君) それぞれ答弁いただきましたが、ぜひともノーベル街道イベントについて、また、伝承空間イベント広場についても善処していただきますようお願いいたしたいと思います。

 融雪剤の散布について、散布車を持っている業者に委託するということでありますが、委託される業者全部というわけではないんですが、委託した後のところまで確認していただかないと、なかなか市民の納得いただけるような作業がなされてないということも聞きますし、委託されるのは結構なんですが、ぜひともその辺のフォローといいますか、そちらの方まで手をかけていただければ、よりよい雪害対策が講じられると思いますので、その辺、全般にわたると思いますが、業者との連携、それから、委託をしても市がとにかく主導をとってやるという形での雪害対策をしていただきたいなと、こんなふうに思います。

 それでは、2番目の質問で、障害者における保健福祉サービスということで質問させていただきたいと思います。

 障害者の障害の発生時期は人それぞれに異なっていますが、生涯にわたって安心して生活を営みたいという希望は普遍であり、生涯を通じて安心した生活を営めるようにしていくことが求められております。障害の予防と早期発見、早期療育を図るために、障害の初期の段階から安心して相談できる窓口が必要となります。これまでの体制では、保護者は出産以降、幾つもの窓口を訪れ、たくさんの専門職にかかわることを余儀なくされ、また、それぞれの機関では連携がとられておらず、ばらばらで、その都度一から相談内容の説明をする状況であり、このことは保護者にとって精神的にも、肉体的にも大きな負担となっているところでございます。

 障害者の相談は、その障害の種類や度合いもあり、多岐に及びます。所得保障に関することから、在宅サービスの内容や生活全般までの相談内容をデータベース化し、1人の相談やその結果をその人の生涯にわたって記録し、どのような相談にも対応していけるマネジメントが必要になると思います。

 保育園においては、集団保育が可能な中程度の障害のある児童を保育されていると思いますが、障害児がその能力を最大限に発揮でき、それぞれの発達を助長できる保育を行うとともに、園児相互はもちろん、保護者も交流することで理解し接することのできる総合保育が必要ではないかと思います。子どもたちが障害の有無にかかわらず、お互いの理解を深め、自然に接することのできる、また、心身の発達を促すための保育環境や遊具等の整備充実、障害児保育のための職員研修など、個々の実態に応じた総合保育が大切だと考えます。こうした障害のある子も障害のない子も、そして保護者同士も一緒に交流することによってお互いを認め合う、慈しむ心の教育へとつながっていくのではないかと思います。

 障害児療育体制の充実については、障害の早期発見と機能回復訓練により障害の重度化を防ぎ、障害軽減と障害児の発達促進は大切なことだと考えます。障害のある子どもの豊かな発達を支援するためには、発達機能性が高い乳幼児期における適切な診断、治療や相談、指導、訓練などへと一貫した療育体制や総合保育が実施できる施設整備が必要であります。それぞれの障害特性に応じた障害児の自立能力の育成と集団生活への適応能力を高めるため、母子通園訓練所が設けられております。

 母子通園訓練では、保護者が訓練の内容を習得し、また、関係機関との連携による障害の早期発見と機能回復訓練により障害の重度化を防ぎ、障害克服と保護者同士の交流により育児不安も軽減されるのだと思います。保育園に就園した障害児も必要に応じて機能訓練を行い、関係機関との連携を図っていく、これが大事だと考えます。

 以上のようなことを念頭に置きながら質問いたしますので、よろしく御答弁をお願いいたします。

 現在、幼児健診は、保健所において、4か月健診、6か月、1年、1年半、そして3歳児健診ということで実施されております。障害の早期発見の見地から見ると、1歳半健診で不安を抱えたままの保護者にとって、幼児の一番変化の大きな時期において3歳児健診までは長過ぎるという声が上がっております。1歳半で、いろいろな障害の疑いがあるけど、様子を見ましょうというような、そういった健診の結果をいただいて、1歳半から3歳まで、ずっと不安を抱えながらいる。そして、入園時にはもう対応できないという、こういった面から言いましても、ぜひとも2歳児健診が必要ではないかと、こういった市民の声がたくさん出ております。これについて御答弁いただきたいと思います。

 次に、介護保険制度ではケアマネジャーという制度がありまして、要介護者に対してケアマネジャーがケアプランを作成し、保険によるサービスが適宜実施されるシステムとなっております。平成15年4月より導入されました障害者支援費制度においては、ケアマネジャーというシステムはございません。保護者は何をどこに相談に行けばよいのか、障害児とともに不安な日々を過ごすことになります。支援費制度においても高山市の中に障害者総合相談窓口を設置し、ケアマネジャーなるものも配置し、一体となったケアマネージメントをすることが今、強く求められていると考えますが、いかがでしょうか。総合相談窓口の設置について、理事者のお考えを伺います。

 次に、自閉症と言われる児童は親でさえ気がつかないことが多く、日常の中で人とのつき合いが悪いとか、言うことを聞かないとか、何が何だかわけがわからなく走り回る子だとかというぐらいにしか認識されず、そのまま入園する子も多くいるのではないかと推察されます。しかし、入園してから、その多動性などにより保育士や他の児童に対して迷惑をかけることもしばしばあると思われます。こうしたとき、どのような対応がとられているのか伺います。さらに、もし自閉症とわかった場合、園の対処の仕方や保育士の研修などはどのようにされているのかを伺います。

 次に、4つ目、母子通園訓練所である「あゆみ学園」についてお伺いいたします。

 現在、あゆみ学園において、障害児、知的障害者を含めた療育がなされておりますが、その療育システムの構築に向けて、県のモデル事業の指定を受け、3年間の助成をいただきながら指導がなされていると聞いておりますが、今年度は最後の年ということになります。今、どのような療育をなされているのか。その効果についてはどうなのか。また、その療育システムや効果を踏まえ、来年度以降はどうするのか。高山市独自での療育システムをどう発展させていくのか、療育の内容、職員や指導員の体制について、予算的なこともかかわってきますが、具体的にお答えいただければありがたいと思います。

 次に、緩和ケア病棟(ホスピス)の設置についてお伺いいたします。

 初めに、末期がんである患者さんの家族の方とボランティアの方の声を紹介したいと思います。

 「私は、田舎の古い習慣が嫌いだったし、悩みも多かった。でも、安らかな父の最期を家族でみとり、寂しいけれど、不思議と心は穏やかで、周りの人々に感謝の気持ちがわいてきた。そして、何よりも反抗していた息子が優しくなった」と、お父さんを亡くした娘さんが話してくださいました。お父さんは、がんの告知前はいらいらし、怒ってばかりいて、付き添いのお母さんは疲れ切って病気になるくらいだったそうです。しかし、主治医の先生が家族を説得し、告知された後のお父さんは落ちつかれ、優しくなられたと聞きました。

 その後、娘さんから、「もう少ししか生きられない父親に私は何をしてあげればよいか」と尋ねられました。「どんなふうに死を迎えたいのか、お父さん本人に聞かれたらどうでしょうか」と答えました。「痛みを取ってもらい、孫の手を握って死にたい」と聞かれた娘さんは、孫である息子さんを病院へ連れて行き、お父さんの望みをかなえてあげられました。

 緩和ケア担当の先生が以前、「体を捨てなければならない人が得た心の声を聞いたとき、その人の心はいやされます」と言われていた。きっとお孫さんは、おじいさんから心の声を聞かれたのでしょう。温かいみとりは命のとうとさが伝わるきっかけをつくり、自分や家族や他人を傷つけることが少なくなるのではないかと感じました。子どもにも死にゆく人に寄り添うことが大切であることを教えていただきました。告知をするということは、ともに苦しむということです。しかし、ともに苦しむことで人と人との信頼を育み、ともに成長する機会を得て、苦しみから抜け出していく学びができます。真実を伝えることの大切さを学びました。

 これは市内で活動されておられますボランティアの方のお話です。

 がんは、現在、死因の第1位であり、それは年々増加し、日本人の3人に1人ががんで亡くなるという時代が近づいております。その最期を迎えるとき、がん特有の痛みや苦しい状態があらわれ、患者さんとその家族に多大な不安と苦悩をもたらします。現在、約90%の人が病院で死を迎えられますが、一般の病院はスタッフが少なく、忙し過ぎて、たとえ死が近づいている人がいても、その人の意思を尊重し、患者さんの心に寄り添う時間が少ないのが実情であります。その上、核家族化、少子・高齢化が進む中、患者に付き添える家族が少なく、また、付き添っても疲れ果てられる人もいます。人生の大切な終末を寂しい思いをして過ごさなければならない人がたくさんいるのです。

 しかし、一般病棟ではボランティアが患者さんとかかわることはほとんどできない状況であります。病院での治療も大切ですし、在宅のケアも必要です。しかし、病院での治療は症状が重くなったときのみとなってきており、在宅ケアだけでは家族への負担は重く、また、老人保健施設などの介護施設は介護中心であり、受け入れは困難となっています。

 そこで、残された時間を患者さんがその人らしく生きるために、安心して過ごせる場所が必要となります。それが緩和ケア病棟(ホスピス)です。ホスピスとは、末期がんなどの治せない段階の患者さんに温かいケアを提供する施設です。痛みなどの体のつらい症状を緩和させると同時に心のケアにも対処し、患者さんが限りある人生を精いっぱい生き抜くことができるように、そして、それを家族とともに支えられるように医療者とボランティアが援助するところであります。

 このような現状の中、岐阜県では緩和ケア病棟整備事業実施要綱を定め、岐阜市の岐阜中央病院に28床が整備されているところでありますが、飛騨地方にはまだ1床もなく、今、設置が強く求められているところであります。先日は、ひだまりの会というボランティアの方の会が中心になりまして、ホスピス早期設置を求めて各所に陳情されていることは御承知のとおりであります。

 さて、今後の対応についても、ボランティアグループをはじめ、高山厚生病院、高山日赤病院、高山保健所、そして行政等、関係者が一堂に集まり、共同でホスピス建設のための準備委員会を立ち上げたいと考えておられます。まずはこのような形をつくって情報を交換し合い、パートナーシップを築いていく必要があると考えますが、理事者の考えを伺いたいと思います。

 またさらに、少し先の話になるかもしれませんが、市でできること、財政的に支援も必要と考えられると思いますが、その点についてはいかがでしょうか、お答えいただきたいと思います。

 以上で2回目の質問を終わらせていただきます。



○議長(蒲建一君) 長瀬福祉保健部長。

   〔福祉保健部長長瀬力造君登壇〕



◎福祉保健部長(長瀬力造君) それでは、障害者における保健福祉サービスについての御質問について、お答えいたします。

 ケアマネジメントシステムの構築と総合相談窓口の設置についてでございますが、障害児にとって、障害があっても住みなれた地域で安心して暮らし、子どもの持つ能力を最大限に伸ばすために、地域での療育システムやケアマネジメントシステムを構築していくことは、特に専門の療育施設がないこの地域にとっては大変重要であると思っております。

 市では、母子手帳交付時の妊婦から新生児訪問や乳幼児健診、健康相談等の際に、私ども市民健康課の保健師等の職員がかかわっておりまして、子どもの身体等に異常が見受けられるような場合には、飛騨地域保健所や子ども相談センター、あゆみ学園、医療機関等と連携をとりながら、母子保健のさまざまな問題に対応しているところでございます。

 そのため、障害児の療育に関する総合相談窓口といたしましては市民健康課で対応しているところでございますし、また、ケアマネジメントにつきましては、同じく市民健康課の保健師や理学療法士等が中心となって、部内の調整はもちろんのこと、各関係機関と連携をとりながら対応していきたいと思っておりますので、お願いしたいと思います。

 なお、御質問のありました2歳児健診等でございますけれども、現在、合併町村の中にはこのような健診をしておるところもあります。合併に向けた中で、今後、2歳児相談というような形になるかもわかりませんが、検討していきたいと考えているところでございますので、お願いいたします。

 次に、障害児保育・療育の充実についてでございますけれども、障害児にとって、できるだけ早い時期の必要なときに十分な療育の機会が与えられるということは、子どもの成長・発達にとって大変重要であるということは言うまでもありません。

 現在、児童課では14の認可保育園すべてにおきまして障害児を受け入れ、障害児保育を実施しているところでございます。また、昨年度、移転改築をした岡本保育園では、障害を持った園児もひとしく保育が受けられるようにとすべての保育室等の段差解消を図ったり、障害者用トイレやエレベーターの設置を行ったところですし、既存の他の保育園でもバリアフリー整備を実施するなど、ハード面での充実を図っているところでございます。

 さらに、ソフト面につきましても、関係機関との連携を図りながら障害児の把握に努めるとともに、自閉症などさまざまな障害にも対応できるよう、保育士のさらなる資質の向上を目指していきたいと考えているところでございます。

 また、市民健康課では母子の各健診や教室の開催、保健師等による家庭訪問や毎日の健康相談を実施する中で、障害児を早期に発見し、早期に療育を開始できるように努めているとともに、親が子どもの障害を早い時期に認めていただいて療育の実施を受け入れていくことができるよう、親への理解や指導、さらには育児や療育に関する支援を行っておるところでございます。

 県では、平成13年度から3年間をめどに、高山市に対して地域療育システム支援事業を実施し、県立希望が丘学園から療育の専門スタッフを派遣するなど、地域の療育関係者との連携のもとで障害児の療育に必要な技術援助を行ってくれておりまして、かなりの成果が出ている状況となっております。

 しかし、この事業は今年度末をもちまして終了する予定であるために、今後もこの事業を継続していく必要があるということから、現在、飛騨地域保健所を中心として、病院等や療育関係機関と連携を深めながら、地域の療育システムを構築するために検討を重ねてきているところでございます。

 また、あゆみ学園につきましては、現状のまま今後も運営・実施していきたいと考えているところでございます。

 なお、飛騨地域1市2郡では、県に対しまして地域療育システム支援事業終了後も引き続き希望が丘学園等からの医師を含めた専門スタッフの派遣の継続や、飛騨圏域内に専門施設がないもんですから、早期設置等に関する要望書を近いうちに提出することとしておるところでございます。

 今後も高山市の将来を担う子どもたちの健康な成長・発達を支援していくために、母子保健等の事業の充実・強化を図り、関係機関と有効に連携をとりながら、障害の早期発見、早期療育や障害児保育の充実に努めていきたいと考えているところでございますので、御理解をお願いしたいと思います。

 それから、緩和ケア病棟(ホスピス)の設置についての御質問でございます。

 近年、がんによる死亡者が年々増加している中で、終末期の医療のあり方について、延命治療をするよりも、肉体的・精神的苦痛を和らげ、QOL(生活の質)を向上させる緩和ケアを望む人々が増加しております。

 最近では、ひだまりの会が中心になりまして、議員おっしゃいましたように、ホスピス(緩和ケア病棟)を飛騨にもと署名活動を実施され、先月の19日に集めた署名簿を飛騨地域保健所へ提出されておられますが、緩和ケア病棟の設置につきましては、岐阜県が策定しております地域医療計画の中で、保健・医療の基盤整備として、県が中心となって緩和ケア病棟を整備、推進していくこととして位置づけられておるところでございます。

 また、一方で、緩和ケア病棟の整備を推進するに当たっては、延命治療や鈍痛緩和、精神的ケアのあり方、患者さんや家族の意思の尊重、医療従事者と患者、家族の相互理解など、解決しなければならない課題がたくさんあり、十分な検討が必要となってくるようでございます。

 高山市といたしましては、緩和ケア病棟を設置することは直接できませんが、先般、ひだまりの会より県に対する働きかけの要望を受けたところでもあり、今後、市民のニーズを的確に把握しながら、緩和ケア病棟の設置について医療機関と連携をとりながら、県へお願いしていきたいと考えているところでございますので、お願いいたします。

 なお、財政的な支援についての御質問もありましたが、現在のところは果たしてこの財政支援がどんな形で必要なのかというようなことまで検討しておりませんので、この点については答弁を控えさせていただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(蒲建一君) 島田議員。

   〔15番島田政吾君登壇〕



◆15番(島田政吾君) 御答弁いただきまして、ありがとうございました。

 総合相談窓口をつくっていただきたいんですが、それはただ受け付けるというような窓口じゃなしに、あそこへ行け、ここへ行けという窓口じゃなしに、ケアマネジメントができる体制を持った総合相談窓口ということでございますので、また御一考いただければありがたいと思います。

 それから、障害児教育にもかかわるわけですが、特に自閉症という障害は外から見た目にはなかなかわからず、とにかく頭が混乱する。普通、私どもでしたら順番がわかって、これをやって、これをやってという、そういうことができるんですが、どれから始めていいかわからない。何をしていいかわからない。それで、音も情報も全部入ってきちゃうもんですからパニックを起こして、わめき叫ぶとか、私も最近少し勉強しただけなのでわかりませんが、そういったことで、なかなか対応が難しいということでございます。周りの人の理解も必要ですし、その子なりの対応をしていかなければ生活していけないということでございます。その辺、前に教育長に自閉症の漫画をちょっとお渡しして見ていただいたんですが、そのことについてどういうふうに思われたのか、その辺ちょっとお聞かせいただければありがたいと思います。

 また、県民健康セミナーが9月6日に行われたんですが、市長さんがちょっと出られないということで、助役さんが出られてあいさつをされました。その中で、長野県の諏訪中央病院でしたか、そこのお医者さんで鎌田実先生という方がおられて、ホスピスに関連したお話もかなりあったと思うんですが、助役さんは最後まで聞かれておりましたので、このことについてどういうふうに御理解してみえるのか、一言ずつお聞かせいただければありがたいと思います。

 これで質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(蒲建一君) 森瀬教育長。

   〔教育長森瀬一幸君登壇〕



◎教育長(森瀬一幸君) 自閉症のことにつきましての漫画ですが、たしか4冊あったと思います。かなり厚いものでしたので、失礼ですけれども、読むのに大変骨が折れまして、じっくり読んで1冊に半日はかかるということでしたが、私が読んでみた感想としては、わからないということがいかに恐ろしいことか、そのことを本当に知らないということがわかったということで、やはりわかろうとすることがいかに大切なことかということ。私は、漫画は苦手な方ですが、読みました。やはり言葉じゃない、障害者やその周りの人の心にいかに立ってやれるかと、いかにどれだけの人がそういう障害者や周りの人たちの心に立ってやられるかということがやはり優しさのある社会であり、本当の意味でのバリアフリーの社会であろうと。それを私たちは学校教育でも目指しておるということを今後とも肝に銘じていかなけりゃならんというところを感じさせていただきました。大変ありがとうございました。



○議長(蒲建一君) 梶井助役。

   〔助役梶井正美君登壇〕



◎助役(梶井正美君) この間の日曜日だったでしょうか、健康講座がございまして、私も参加させていただきました。先ほどお話がありましたように、長野県茅野市の諏訪中央病院の鎌田先生の大変貴重な講演をお聞きしたわけであります。

 確かに、がんの末期患者のことについては、皆さん方も大変関心を持っておられますが、施設も大変必要でありますけれども、やはりそれを取り巻く先生をはじめ、看護師さん、あるいは周りの方、そういった方がいかにして患者に対応していくかということがやはり大事なんじゃないかなということであります。確かに、この問題につきましては、あとは告知されてからどれだけ最後の人生を有意義に過ごしていくかと、こういう人生観だと思うんですが、あの方もそうですけれども、聖路加国際病院の日野原重明先生なんかもそういったことを言っておられます。心の看護ということが大切だと、こういうことでありまして、この間の鎌田先生の考え方も同じでございました。そんなことで私も感銘いたしました。今、ホスピス、施設というものもございましたけれども、施設もさることながら、周りの方が最期にみとってやれる心の支えが必要だなということをつくづく感じましたので、ちょっと御報告させていただきます。



○議長(蒲建一君) 以上をもちまして島田議員の質問を終わります。

  ――――――――――――――――



○議長(蒲建一君) 一般質問の途中でございますけれども、休憩いたしたいと思います。

      午後2時49分休憩

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      午後2時59分再開



○議長(蒲建一君) 休憩を解いて、一般質問を続行いたします。

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○議長(蒲建一君) それでは、次に、村中議員。

   〔3番村中和代君登壇〕



◆3番(村中和代君) 皆様、こんにちは。

 本日、9月9日は救急の日です。家庭や職場、スポーツクラブなどで突然心臓が停止する人は年間8万5,000人から9万人と言われています。その半数が心室細動という不整脈によるもので、心室細動を起こすと1分たつごとに7から10%ずつ救命の可能性が減り、10分たつとゼロに近づき、救命には電気ショック、除細動が必要と言われています。本年4月1日からは、医師の指示がなくても救急救命士がみずから現場で判断し、除細動を実施できるようになりました。私も高山市女性消防団員として救命講習会のお手伝いをさせていただいた貴重な経験を生かし、いざというときのために行動できるよう、さらなる決意をいたします。

 本日、通告に基づき最後となる質問をさせてだきます。どうぞよろしくお願いいたします。

 1点目、ブックスタート事業の推進について。

 ア、6月一般質問後の進捗状況について。

 まず、全国的に取り組まれている実態を紹介させていただきます。

 ブックスタート支援センターの調べによりますと、平成15年3月28日現在、316市区町村でこの事業が実施されていましたが、8月31日現在、506自治体に拡大されています。そのうち、市の数は115でございます。4月から8月の5か月間は、単純な計算で1か月38の市区町村がこの事業をスタートさせているという事実に着目していただきたいと思います。

 昔から子どもの人格形成は早い時期にできるということで、端的に三つ子の魂百までもとか、3歳までが勝負とか言われてきました。核家族化の進む中、その影響もあり、家庭での教育力が弱くなった昨今にあって、この家庭の持つ教育力の底上げとしてのブックスタート事業を再度提案させていただきます。

 家庭で親御さんが子どもと一緒になって、市より贈呈された本を読み語り続ける中で、親子ともども心豊かに、ともに育つという意味の教育の一歩が開かれると信じ、期待いたします。

 子どもは1冊の本を飽きることなく読んでもらいたがります。繰り返し読む中でも、そのときどきに読む親の声は子どもの心の中にいつまでも残ります。そして、子どもは本が好きになっていきます。小学校へ行くまでに親子での家庭教育が盤石であってこそ、小学校1年生から中学校3年生までの9年間の義務教育を子どもたちが平等に教育を受ける権利としての9年間にできるかどうかが決まると言っても過言でないと思います。

 現在、建設中の新図書館には、子ども図書館としてのスペースをはじめ、蔵書の充実などさまざまな配慮がなされ、市民の皆様に親子で来ていただくよう図書啓発活動もされると伺っております。高山市の知の宝庫となる新図書館が子どもたちに大いに活用される基盤となるブックスタート事業への取り組みをお伺いいたします。

 2点目に、教育環境について。

 ア、地下道についてお伺いします。

 私は、このたび、総務委員会の視察で大分県竹田市に参りました。瀧廉太郎記念館へ続く道に出口が見えている小さなトンネルがあり、入るとメロディーが流れて、心地よく通りました。高山市には国道41号線に6か所の地下道がありますが、子どもたちの通学路にもなっている地下道もこのように楽しい地下道にできればいいと思い、私は明るいうちと夜10時過ぎに分けて通ってみました。

 千島地下道は、昭和61年3月、地下道建設のとき、暗い地下道の雰囲気を新しい地下道にと国道事務所より工業高校へ話があり、壁画はインテリア科が耐久性のある絵の具を使用し放課後描き、電気科がセンサーと音楽を担当したそうです。17年の年月を感じさせない美しい壁画と、音響効果もよく、小さな世界のメロディーは、未来へと伸びゆく子どもが本来持っている元気、無邪気、明るさすべてを引き出してくれるリズム感です。私は、千島地下道のことを考えるたびに楽しい壁画が浮かんで、このメロディーが聞こえてくるような気がします。千島地下道のすばらしさは通学路にぴったりだと思います。

 逆に、防犯上、白馬地下道内は他の5か所の地下道に比べ距離が長い上、防犯ベルが1か所もありません。早急に設置していただきたく、また、今後の取り組みについてお伺いいたします。

 そして、松倉地下道、総合庁舎下地下道のことですが、城壁下のれんが部分はきれいですが、城壁が汚れて、何か所もひびが入っています。子どもにとって歌にまでなる思い出の通学路の1つである、これらの地下道がどのように管理・維持されているのか、防犯ベルは定期的に点検されているのかお伺いし、改善をお願いいたします。

 イ、通学路の防犯灯について。

 まず、新宮小学校と雇用促進住宅と並んでいる箇所の通学路と田んぼの向こう側の道ですが、小学校の通学路とはいえ、小学生は暗くなるまでに帰宅することになっているので該当しないとのことです。しかし、塾通いの生徒や中学生も通る道でもあり、防犯灯は必要だと思います。

 次に、中山中学校のグラウンドに沿った学校寄りの道ですが、グラウンドのライトが消えると真っ暗になる箇所があります。春のことですが、グラウンドのネット下の壁の真っ暗なところでひそひそと声がするのですが、姿が見えません。周辺には住宅もあり明かりがあってもいいのですが、そこの部分は少し離れております。特に暗いので、安全のためにも要望し、取り組みをお伺いいたします。

 次に、西校から中山団地に向かって団地にかかるまでの道ですが、道路がよくなり交通量もふえ、スピードを出して車が走っています。歩道に沿って田んぼがあり、子どもさんがよく通る道です。短大から西校への歩道には明るい防犯灯が設置されていますが、この西校から中山団地間にも必要かと思います。今後の取り組みをお伺いいたします。

 ウ、地域支援について。

 国会で成立した次世代育成支援対策推進法は、自治体や企業が地域での子育て支援策などについての行動計画をつくることを義務づけています。先駆的なモデルケースとして注目されているのが長野県茅野市です。茅野市では、市民を中心に子ども家庭応援計画を作成しました。これは一人一人の子どもを地域みんなの力で育てていくこと。また、お腹の中の赤ちゃんから18歳になるまでの間を一貫して子どもや家庭が安心して過ごせるように、教育と保健・福祉が一体となって子育て・子育ちを応援していくことを目的とした地域教育・福祉計画です。

 高山市においてもボランティアの方々による本の読み語りとか、土曜・日曜日、また夏休み、学校開放講座に見られるように、たくさんの方々の御支援を受けております。平成7年にはいじめのない明るい都市づくり宣言をいたしました。この宣言の終わりは、「市民の総意を結集し、いじめのない明るい都市づくりを宣言します」と結んであります。過日、81歳の男性が、昨年と今年、古川の小学校4年生の道徳の時間に、そして2月13日、花里小学校5、6年生に戦争体験を語りに行きました。「飛騨から行ったすべての戦友が亡くなって、一人生き残った私は、残された命の限り子どもたちに命のとうとさを、戦争の残酷さを語り残しておきたい」とおっしゃって、市内の小学校でも、どこへでも行きますと申されました。私もお話を聞かせていただいた後、子どもたちの感想文を読ませていただきました。体験という真実を語っていただくとき、聞いている子どもたちの心の中に声の力、言葉を通して、教科書からは学ぶことのできない語り手の心を感じる力が培われることを確信させていただきました。さまざまな地域支援の1つとして、このような体験の語りを提案させていただき、理事者側のお考えをお伺いいたします。

 以上で1回目の質問を終わらせていただきます。



○議長(蒲建一君) 花井教育委員会事務局長。

   〔教育委員会事務局長花井博君登壇〕



◎教育委員会事務局長(花井博君) ただいまの質問に対しまして、順次お答えをさせていただきます。

 最初のブックスタート事業の推進についてという御質問でございますが、この質問につきましては6月定例会でも答弁させていただいておりますけれども、赤ちゃんと保護者に絵本を介して子育ての応援をするブックスタート事業は、赤ちゃんの心を育み、子どもの健やかな成長や、親子に本の楽しさを伝え、地域の子育て支援にも役立つものというふうに考えておるところでございます。

 そうした乳幼児の段階から読書の重要性を啓発する観点から、市では乳幼児家庭教育学級の「さるぼぼセミナー」の中で「育児の中での絵本の役割を親子で学んでもらう講座」や、図書館におけるお話玉手箱、毎週ボランティアの協力を得て行っている絵本の読み聞かせ、あるいは紙芝居を実施し、子どもが読書に親しめる環境づくり、施策を行っているところでございます。また、母子手帳交付時や妊婦教室、乳幼児健診や相談などの早い時期からも子どもの読書に関する必要性の啓発を行っているところでございます。

 したがいまして、市におきましては、現在のところ絵本を乳幼児期に手渡すというブックスタート事業については考えておりませんけれども、今後とも子どもの読書活動の重要性を考慮いたしまして、親子が読書に親しめるよう関係課と連携をとりながら、その機会の充実と啓発を積極的に行っていきたいというふうに考えております。

 その意味でも、先ほど議員さんが言われましたように、新図書館が今建設中であるわけですけれども、新図書館が開館した際には児童図書の充実を図るとともに、行事の案内等の啓発活動も含めて積極的に行って、子どもの健やかな成長を支援できるように努めていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 次に、2の教育環境についてのアの地下道についてでございますが、子どもたちにとって、楽しく、明るい、元気の出るような地下道は望ましい環境であるというふうには思っております。登下校の安全面に寄与する部分もあるのではないかと教育委員会としては考えておるところでございますが、先ほどの千島の地下道の壁画の設置は、議員さんの言われたとおり、昭和61年に国道事務所の方で工業高校の生徒に依頼してつくられたものでありますし、また、中山中学校下の地下道の壁画につきましては、平成10年度、中山中学校区が地域浄化の指定を受けまして、その一環として警察署の依頼を受け、中山中学校美術部の生徒が描いたものでございます。したがいまして、いずれの地下道も設置者や管理者等からの依頼で実現したものでございまして、今後、こうした要請があれば校区の学校へ働きかけていきたいというふうに考えておるところでございますが、地下道のその他の部分についてはまた都市基盤整備部の方から回答させていただくことになると思います。教育委員会としてはそういう考え方で、地下道については認識しているところでございます。

 続きまして、イの通学路の防犯灯についての御質問でございますが、確かに議員さん言われますように、通学路の照明というのは、現在、高山市では中学生徒の指定通学路照明灯整備実施要領に基づき設置いたしておりまして、小学校の通学路については対象にいたしておりません。中学校の通学路の照明灯につきましては現地の状況によって異なるわけですけれども、おおむね民家と民家の距離が200メートル離れておって市街地化が急速に進むことが予想されず、道路形態及び周辺地形の状況を判断して、100メートル間隔に100ワット程度の照明灯をそういった場合に設置するようになっておるところでございます。毎年、町内会要望等、また学校からの要望もありまして、必要なところについては調査し設置いたしておるところでございますが、先ほど言われたようなところもまた現地調査しながら、必要であれば対応していきたいというふうに考えておりますけれども、基本的にはこの実施要領に基づいて設置いたしておるところでございます。

 小学校については、塾通いの方があって夜間でも通るので防犯灯が必要ということでございますが、教育委員会といたしましては、中学生については部活で遅くなるということで、これは必要ということで対応しておりますが、小学校につきましては、基本的には下校ということになりますと暗くなる前に帰るということで、したがって、小学校の通学路には照明灯の設置を対象としていないということでございますので、御理解いただきたいと思います。

 なお、防犯灯ということで考えますと、中学校の通学路の照明灯の基準を満たしていない場所、あるいは中学校の通学路以外の場所の街灯ということでございましたら、町内会で設置していただいております防犯灯については電気料金の助成がございますので、町内会等で対応をお願いしたいというふうに考えております。

 最後の地域支援の関係でございますが、議員が言われますような講話といいますか、学校ではいろいろ取り組みをしておるわけですけれども、現在、高山市内の小・中学校ではボランティアなど地域の方々に講師を多数依頼しております。教科、道徳、特別活動でも子どもたちに読み聞かせ、技術の伝承や幅広い体験談等を行っておるところでございます。

 例えば、新宮小学校では読み聞かせ活動にボランティアグループに来ていただいておりますし、南小学校では全部で100人以上の方のボランティアに本の読み語り、あるいは稲作、校外学習というようなことで御協力いただいておりますし、西小では農家の方に御協力いただいて年間を通して米づくりをすると。それから、中山中学校では総合的な学習の中で、飛騨地域で働く6人の方を招聘して、仕事のプロに働く喜びを聞いたというようなことをやっていらっしゃいます。昨年度で見ますと、延べで2,000人近くの市民の方々にお世話になっておりまして、子どもたちの心情を揺さぶり、豊かな心の涵養などに寄与いただいたというふうに思っております。また、そういったお世話になった方々と子どもとの交流もふえて、感謝の会も学校で開かれたということも聞いておるところでございます。本年度も同じように2,000人以上の方々のボランティアを各学校でお願いして、実施していくというような予定も聞いておるところでございます。

 今後とも各学校では地域の方々の支援をいただきながら、子どもたちの心情を豊かにし、高山市の教育の方針、心に残る教育を創造するとともに、学び得た生きる力が優しさのある社会の礎となる教育を目指していきたいというふうに考えております。

 以上でございますので、よろしくお願いいたします。



○議長(蒲建一君) 岡田都市基盤整備部長。

   〔都市基盤整備部長岡田平正君登壇〕



◎都市基盤整備部長(岡田平正君) それでは、ただいまの質問の中で、地下道の防犯ベル、壁画の維持・修繕あるいはベルの点検といったことにつきまして、私の方から回答させていただきます。

 まず、防犯ベルでございますが、国道41号にございます防犯ベル、これはスイッチをその場で押しますと、ベルが鳴ると同時に出入り口にございます赤色灯が回転して付近の方々に知らせると、こういう仕組みになっておりますが、特定の機関へは連動しておりません。これら41号の地下道は、国の高山国道事務所が管理しておられまして、防犯ベルの点検、そういったものは適正になさってみえると思っておりますが、御要望のございました防犯ベルのございません白馬の地下道、こういった未設置の地下道につきましては、地元住民の方々あるいは関係機関の方々と連絡調整をとらせていただきまして、必要であるということでありましたら、管理者でございます高山国道事務所に要望していきたいと思いますし、壁画等の損傷した部分、これにつきましても管理者は高山国道事務所でございますので、関係の方々と調整して、市としても、必要であれば要望していきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。

 なお、これは蛇足になりますが、これら地下道の清掃につきましては、平均1日置きではございますが、高山市の交通専任指導員、こちらの方が地元の市として協力を実施させていただいております。

 以上でございます。



○議長(蒲建一君) 村中議員。

   〔3番村中和代君登壇〕



◆3番(村中和代君) 御答弁ありがとうございます。もう一度お聞きしたいと思います。

 まず、白馬地下道のベルのことですが、ほかの5か所にはベルが3か所、4か所、5か所というふうにあります。必要ならばとおっしゃる前に、ぜひこれは必要なものだととらえていただいて御検討いただきたいと、そのように思います。

 それからもう1つ、国道事務所の方へは私も二度参りました。この地下道のことでは国道事務所の方でいろいろお世話していただけるんではないかと思って参った次第ですが、国道事務所はボックスだけで、あとの空間はこちらではないと、そのようにお答えをいただきましたので、そのようなこともここでちょっとつけ加えさせていただきます。

 それから、1のブックスタートのことでございますが、さるぼぼ講座とかさまざまな講座は参加する人にこそ効力があるんですけれども、講座にも出られない、そういう御家庭で本を買うことは1,000円未満で購入できるから、さほど高いものではないかもしれないんですけれども、本というものの意識のない親にとって、おもちゃは子どもさんに買ってあげても、本を早い時期から与えるとは限ってないと思います。そういうことに対して、あらゆる子どもさんの未来というのは、すなわち私たちの未来そのものであるというとらえ方から、市が教育のことに対してこういうブックスタート事業を起こし、さまざまな自治体でもやってみえるということで、そういったことを高山市もお考えの中に入れていただきたい。そのような思いから質問させていただきました。

 それから、地域支援についてでございますが、あらゆる人たちの御支援で本の読み語りをやってくださっていることは、私もわずかながら、今朝も新宮小学校で本読みに参加させていただいてから参りました。そのことを思いますとき、体験を語るというかけがえのない、81歳になる高齢の方がずっと持ち続けてきた、これだけは語っておかなければいけないという、そのような体験を子どもさんに語っていただく。それは10分とか、本の読み語りの30分とか、そのような時間ではありません。1時間目、2時間目にとかという、このような時間をとっていただいているようでございます。それは子どもさんの作文の中に本当にあらわれているわけです。

 ということは、その語りを聞くという、そういう中で、しっかりと語る人の心がそのまま子どもさんの中に入っていく。そして、それが残っていくという、その力のすごさを作文の中から私は感じさせていただきました。だから、できることなら、今後とも、来る人だけが来て、そこでパソコンを教えたり英語の講座をするという、それはそれですばらしいことですが、もう1つ、学校の時間を最低でも1年に一度、またこういう体験談を語るというような事業を何とか推進していただけたらという思いで質問させていただきました。

 私の質問はこれで終わらさせいただきます。ありがとうございます。



○議長(蒲建一君) 岡田都市基盤整備部長。

   〔都市基盤整備部長岡田平正君登壇〕



◎都市基盤整備部長(岡田平正君) ただいまの再質問の中で、この防犯ベルの管理者は直接国ではないというようなお話もございました。地下道そのものは国の管理でございますので、私どもは、今、防犯ベルの管理者が国であろうが、市であろうがといいますか、その辺のベルそのものの管理者にはとらわれない形で、また国道事務所の方とも協議させていただきます。それから、国の方でも地元の要望というのはやはり大きいかと思いますので、その辺もまたよくお聞きしましてまとめさせていただきたいと思いますので、どうぞひとつよろしくお願いいたします。



○議長(蒲建一君) 森瀬教育長。

   〔教育長森瀬一幸君登壇〕



◎教育長(森瀬一幸君) 特に学校での体験教育をということですが、先ほど局長も話をいたしましたように、年間を通じて2,000人ほど入っていただいておるということで、議員さんは大変いい方を御存じのようですが、花里小学校でもやっていただいたということで、そのことが伝え聞かれて、十分広がって、また学校でも受け入れていただけるんではないかと。私たちも学校の方へはそのお話は申し添えておきたいと思います。

 いずれにしましても、学校はそれぞれに主体的な計画のもとに動いておりますので、その中にぜひ資料として、また情報としていたしていくようにしていきたいと思いますので、御理解を賜りたいと思います。



○議長(蒲建一君) 村中議員。

   〔3番村中和代君登壇〕



◆3番(村中和代君) 訂正させていただきたいと思います。1つ質問を忘れておりましたので、お願いします。

 防犯灯のことでございますが、防犯灯の距離とか、小学校の通学路であっても中学生が通ったり、そういうことはちょっと私も、小学校の通学路の基準に外れるというときにわかりかねる部分が1つあります。

 それと、100メートル以内とか200メートルの間隔とかという距離にもう1つ基準を。防犯灯とか街灯が明るいか暗いか、明かりにもぱっと明るいのと、ぼやぼやっとした本当に暗い明かりとがありますので、できることならば、その明るさも基準の中に入れていただけたらということをお願いいたします。



○議長(蒲建一君) 花井教育委員会事務局長。

   〔教育委員会事務局長花井博君登壇〕



◎教育委員会事務局長(花井博君) 防犯灯につきましては、今の中学校の通学路の防犯灯がもし暗いようであれば、それを明るくする。先ほど申し上げました100ワットの照明灯に切りかえるということもあろうかと思います。ただ、あと基準の100メートルをもっと間隔を狭めるとか、そういうことについては今現在考えておりませんし、今までこれで通学路の照明灯については設置してまいりましたので、これ以上間隔を狭めるというようなことは考えておりませんので、よろしくお願いいたしたいと思いますし、それ以上必要であれば、先ほど申し上げましたように、町内会等の防犯灯の設置ということでお願いしたいというふうに思います。



○議長(蒲建一君) 以上をもって村中議員の質問を終わります。

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 閉議・散会



○議長(蒲建一君) 以上で本日の質疑及び一般質問を終わります。残余の質疑及び一般質問につきましては、明日午前9時30分から続行いたしたいと思いますので、御了承願いたいと思います。

 これをもちまして本日の会議を閉じ、散会いたします。

     午後3時35分散会

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 地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。

    平成15年9月9日

         高山市議会 議長   蒲 建一

               副議長  大木 稔

               議員   松本紀史

               議員   小井戸真人