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岐阜県 高山市

平成15年  9月 定例会(第4回) 09月02日−01号




平成15年  9月 定例会(第4回) − 09月02日−01号







平成15年  9月 定例会(第4回)



平成15年第4回高山市議会定例会会議録(第1号)

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 高山市告示第66号

  地方自治法(昭和22年法律第67号)第102条第2項の規定により、次のとおり平成15年第4回高山市議会定例会を招集する。

   平成15年8月26日

      高山市長 土野 守

         記

 1 日時 平成15年9月2日

      午前9時30分

 2 場所 高山市議会議事堂

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◯議事日程

 平成15年9月2日(火曜日)午前9時30分開議

第1 会議録署名議員の指名

第2 会期の決定

第3 議第50号 地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例について

第4 認第 1号 平成14年度飛騨民俗村事業会計決算について

第5 認第 2号 平成14年度高山市水道事業会計決算について

第6 議第51号 高山市職員の退職手当に関する条例等の一部を改正する条例について

第7 議第52号 飛騨地域広域行政事務組合規約の変更について

第8 議第53号 飛騨地域広域行政事務組合規約の変更について

第9 議第54号 飛騨消防組合規約の変更について

第10 議第55号 飛騨消防組合規約の変更について

第11 議第56号 高山・大野広域連合規約の変更について

第12 議第57号 飛騨農業共済事務組合規約の変更について

第13 議第58号 飛騨農業共済事務組合規約の変更について

第14 議第59号 平成15年度高山市一般会計補正予算(第1号)

第15 高山市農業委員会委員の推薦について

第16 陳情第27号 上岡本町地内環境整備等について

第17 陳情第28号 平成15年度高山市への要望書

第18 陳情第29号 松原町地内環境整備等について

第19 陳情第30号 宮川人道橋の建設要望書

第20 陳情第31号 高山市シルバー人材センター振興に関する決議の要望について

第21 陳情第32号 (仮称)伝承空間イベント広場の創設についての要望書

第22 陳情第33号 飛騨地域に緩和ケア病棟を求める陳情書

第23 陳情第34号 東海地震と浜岡原発に関する意見書の提出についての陳情

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◯本日の会議に付した事件

 1 日程第1 会議録署名議員の指名

 1 日程第2 会期の決定

 1 諸般の報告(議長)

 1 諸般の報告(市長)

 1 日程第3 議第50号

 1 日程第4 認第1号から日程第14 議第59号まで

 1 日程第15 高山市農業委員会委員の推薦について

 1 日程第16 陳情第27号から日程第23 陳情第34号まで

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◯出席議員(24名)

   1番        水門義昭君

   2番        村瀬祐治君

   3番        村中和代君

   4番        橋本正彦君

   5番        針山順一朗君

   6番        藤江久子君

   7番        中田清介君

   8番        谷澤政司君

   9番        上嶋希代子君

  10番        松本紀史君

  11番        今井武男君

  12番        小林正隆君

  13番        小井戸真人君

  14番        伊嶌明博君

  15番        島田政吾君

  16番        牛丸尋幸君

  17番        杉本健三君

  18番        大木 稔君

  19番        蒲 建一君

  20番        住 吉人君

  21番        大坪 章君

  22番        下山清治君

  23番        山腰武彦君

  24番        長田安雄君

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◯欠席議員(なし)

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◯説明のため出席した者の職氏名

  市長         土野 守君

  助役         梶井正美君

  収入役        西永由典君

  企画管理部長     國島芳明君

  企画管理部参事    京極慶哉君

  財務部長       荒井信一君

  市民環境部長     田屋英明君

  福祉保健部長     長瀬力造君

  産業振興部長     大洞幸雄君

  産業振興部参事    遠藤 清君

  都市基盤整備部長   岡田平正君

  都市基盤整備部参事  坂下博治君

  教育長        森瀬一幸君

  教育委員会事務局長  花井 博君

  監査委員事務局長   中田 立君

  消防長        谷口美和君

  消防署長       谷脇則夫君

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◯事務局出席職員氏名

  議会事務局長     山下祥次君

  次長         谷口芳幸君

  書記         田近雅士君

  自動車運転職員    櫻本明宏君

  ―――――――◯――――――――

     午前9時28分開会



○議長(蒲建一君) これより平成15年第4回高山市議会定例会を開会いたします。

 直ちに本日の会議を開きます。

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△日程第1 会議録署名議員の指名



○議長(蒲建一君) 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。

 本日の会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により議長において、上嶋希代子議員、伊嶌明博議員を指名いたします。

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△日程第2 会期の決定



○議長(蒲建一君) 日程第2 会期の決定を議題といたします。

 お諮りいたします。今期定例会の会期は、本日から9月18日までの17日間といたしたいと思います。これに御異議ございませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(蒲建一君) 御異議なしと認めます。よって、今期定例会の会期は、本日から9月18日までの17日間と決定されました。

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△諸般の報告(議長)



○議長(蒲建一君) ただいまから諸般の報告をいたします。

 去る7月4日、大垣市において第250回岐阜県市議会議長会議が開催され、正・副議長が出席いたしました。

 会議は、会務報告の後、お手元に配付いたしております会長提出議案2件、各市提出議案2件が審議され、いずれも原案のとおり可決し、その処理については会長に一任することに決しました。

 次に、去る7月11日、高山市において第10回森林交付税創設促進全国議員連盟定期総会が総勢417名の参加のもと開催されました。

 会議は、お手元に配付いたしております会長提出議案7件が審議され、いずれも原案のとおり可決し、その処理については会長に一任することに決しました。

 次に、去る7月23日、高山市において第107回東濃飛騨六市議会議長会議が開催され、正・副議長が出席いたしました。

 会議は、会務報告の後、お手元に配付いたしております会長提出議案2件、各市提出議案2件が審議され、いずれも原案のとおり可決し、その処理については会長に一任することに決しました。

 次に、去る7月25日、高山市において中部縦貫自動車道高山清見道路建設促進議員協議会を開催いたしました。

 会議に先立ち、飛騨清見インターチェンジから(仮称)高山インターチェンジの間の建設現場の視察を行いました。

 会議は、会務報告の後、要望書案を採択いたしました。その後、多田高山国道事務所長より中部縦貫自動車道高山清見道路についての説明を受けました。

 会議において採択された要望書は、8月21日に国土交通省、地元選出代議士、中部地方整備局に要望いたしました。

 次に、監査委員から、平成14年度、平成15年5月分及び平成15年度5月分から7月分の例月出納検査、財政援助団体等に対する監査、平成15年度上期定期監査の結果報告書が議長のもとへ提出されております。

 以上、御報告申し上げました関係書類は、いずれも事務局に保管いたしておりますので、随時ごらん願いたいと思います。

 以上をもちまして、諸般の報告を終わります。

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△諸般の報告(市長)



○議長(蒲建一君) この際、市長から発言の申し出がありますので、これを許可いたします。

 土野市長。

   〔市長土野守君登壇〕



◎市長(土野守君) おはようございます。発言のお許しをいただきましたので、ごあいさつと諸般の報告を申し上げます。

 本日、平成第15年度第4回高山市議会定例会を招集いたしましたところ、議員の皆様方には何かと御繁忙の中御出席いただき、ここに開会の運びとなり、会期も決定されまして、長期にわたり御審議、御指導いただくわけでありますが、何とぞよろしくお願い申し上げます。

 また、今議会に提案いたします案件は、認定案件2件、条例案件2件、事件案件7件、予算案件1件、人事案件1件であります。何とぞ、十分な御審議をいただき、それぞれ御決定いただきますようお願い申し上げます。

 それでは、これより諸般の報告をさせていただきます。

 合併につきましては、現在までに7回の合併協議会が開催されるなど、順調に協議が進められているところであります。

 また、7月から8月にかけて各町村を訪問し、主な基盤施設を視察するとともに、まちづくりの考え方や重点事業の説明を聞くなど、それぞれの地域の現状把握に努めたところであり、高山市まちづくり建設計画に生かしてまいりたいと考えております。

 全国知事会議につきましては、去る7月17日・18日の両日、飛騨・世界生活文化センターにおいて開催されました。全国から42名の知事をはじめ295名の方が参加され、総務大臣との意見交換や「地方行財政制度の改革」をテーマとした全体討議が行われたほか、飛騨の里や古い町並みなどを視察されました。

 市といたしましても、歓迎レセプションにおいて獅子舞等の郷土芸能を紹介するとともに、会場までの沿道に花を飾り、参加された皆様をお迎えしたところであります。

 市長会につきましては、去る6月11日・12日の両日、第73回全国市長会議が開催され、会務報告、予算、決算、役員の改選の後、「税源移譲を基軸とした三位一体の改革に関する緊急決議」などの決議案5件、各支部提出議案63件について、それぞれ審議、決定し、政府等に要望いたしました。

 市民海外派遣につきましては、国際理解と幅広い知識を持った若い人材を育成するため、中学生19名、高校生5名、一般3名の計27名を派遣いたしました。8月21日から27日までの7日間、カナダ西海岸のビクトリア市を訪問し、期間中は自然、文化、習慣等について学び、国際的な見聞を広めるとともに、ホームステイを通じて市民との交流を深めてまいりました。

 友好都市・中国雲南省麗江地区につきましては、去る6月8日に中華人民共和国政府から市への昇格が認められ、麗江市となりました。これに伴う祝賀行事に高山市も御招待を受けましたので、訪問団を結成して9月21日の麗江市昇格記念式典に出席する予定であります。市への昇格により、麗江市の一層の発展と高山市・麗江市の相互交流・友好親善がさらに深まることを期待いたしているところであります

 友好都市市民ツアーにつきましては、去る7月2日から4日の3日間、高山市都市提携委員会が中心となり、山形県上山市と神奈川県平塚市への市民ツアーを実施いたしました。市民36名が参加し、上山市のサクランボ狩りや平塚市の七夕祭りを楽しむとともに、両市民との交流を深めてまいりました。

 高校生のデンバー市への派遣につきましては、去る7月20日から8月1日までの13日間、高山・デンバー友好協会副会長と高校生7名がデンバー市を訪問いたしました。期間中はホームステイや各種施設等の訪問などを通じて、アメリカの文化に触れ、デンバー市民をはじめ多くの人々と交流を深めてまいりました。

 職員採用試験につきましては、大学卒業クラスの事務Aについては、103名の応募者があり、第一次試験を7月27日に行いました。

 また、高校卒業クラスの事務Bについては、50名の応募があり、第一次試験を8月17日に行いました。

 第二次試験は、事務A・Bともに面接・作文などの試験を9月21日に行う予定であります。

 公共事業等の発注状況につきましては、本年度は景気の動向に配慮して、でき得る限りの早期発注に心がけているところであり、8月末現在で57%の発注状況となっております。景気は依然として厳しく、予断を許さない状況にありますので、一層の早期発注に努め、上半期での発注が80%となるよう推進いたしております。

 住民基本台帳ネットワークシステムにつきましては、住民基本台帳法の一部を改正する法律の施行により、昨年の8月5日から第1次稼働が始まり、パスポート申請の際に住民票の添付が不要になるなどのサービスが開始されておりますが、去る8月25日から第2次稼働が始まり、住民票の写しの広域交付や転入・転出手続の簡素化が行われるようになりました。

 また、住民基本台帳カードの交付も始まっております。

 なお、住民基本台帳カードは8月末日までに31名の方に交付しました。

 ごみ埋立地整備事業につきましては、造成工事は順調に進んでおり、進捗率は4%となっております。残る浸出水処理施設整備工事につきましては、業者の技術審査を実施し、入札の準備を進めております。順調に作業が進めば、今議会中に本工事の契約について議決をお願いする予定でありますので、よろしくお願いいたします。

 日本福祉のまちづくり学会につきましては、去る7月17日と18日の2日間、第6回全国大会が高山市で開催され、「総合政策としての福祉のまちづくり」をテーマに、全国の大学、研究機関、官公庁、福祉関係団体から約280名が参加され、研究発表や討論が熱心に行われました。

 市といたしましては、基調講演や現地見学会等を通じて、当市のバリアフリーのまちづくりを紹介させていただいたところであります。

 高山・大野広域連合における介護保険事業の状況につきましては、平成14年度の介護サービス費の給付実績は、連合全体で居宅介護サービス費が19億8,071万円、施設介護サービス費が22億4,007万円、介護支援サービス費が6,639万円、高額介護サービス費などが2,818万円、合計で43億1,535万円となりました。

 介護保険料の収納状況は、特別徴収分が100%の収納率で、普通徴収分が97.6%の収納率で、全体としては99.67%の収納率となりました。

 収支の状況は、要介護認定者数が計画に比べて多く、給付費が増加となったため、県の財政安定化基金から9,750万円を借り入れました。実質の保険料の不足額は8,279万円となっております。

 本年度の状況でありますが、介護認定審査会は4月から7月までに40回開催され、連合全体で1,480件が審査されました。

 7月末現在の要介護認定者数は連合全体で3,182人で、7月末までの給付費は連合全体で11億5,921万円となっており、昨年度に比べ増加いたしております。

 農作物の状況につきましては、今年の稲作は天候不順による低温・日照不足等により、出穂のおくれと病気等の発生により、8月15日現在の水稲生育概況は飛騨地区で「不良」、作況指数は91から94と発表されました。これからの刈り取り時期を迎え、天候の回復に期待するものであります。

 また、主要作物であるホウレンソウにつきましては、出荷量、販売とも前年並みに回復してきました。しかし、トマトにつきましては、7・8月の天候不順の影響で出荷量が大幅に減少し、販売額、単価とも低迷し、厳しい状況となっております。

 畜産の状況につきましては、飛騨食肉センターでは毎週100頭から130頭の肉牛が屠畜処理され、枝肉価格は全国平均を上回る価格で好調に取引されております。また、飛騨子牛市場につきましても、飛騨牛の素牛として全国平均を上回る価格で取引されております。

 経済の動向につきまして、本年4月から6月までの景気動向調査結果を報告いたします。

 販売高の景気動向指数は、昨年同期と比べて悪化しましたが、前期との比較では販売高及び業況ともに改善した企業も多く、中でも製造業は比較的好調となっています。

 また、雇用状況につきましては、相変わらず過剰感が強くなっています。

 なお、詳細につきましては、お手元に配付いたしました資料をごらんいただきたいと存じます。

 新規雇用等に対する取り組みにつきましては、去る7月11・12日の両日、東京池袋で開催されました「Iターン・Uターンフェア」に地元企業3社とともに参加し、多くの方に来場いただきました。

 また、7月25日には、地元企業29社の参加を得て、本年2回目の就職ガイダンスを行い、約200名の来場があったところであります。

 中小企業等に対する融資につきましては、7月末現在の小口融資の貸付状況は63件、2億3,110万円で、前年同期に比べ2件、3,730万円の減少となっております。

 勤労者生活安定資金融資につきましては、12件で1,033万円で、前年同期に比べ15件、1,451万円の減少となっております。

 勤労者住宅資金融資につきましては、2件、1,600万円で、前年同期に比べ3件、1,600万円の減少となっております。

 飛騨高山展につきましては、去る6月12日から17日まで東武百貨店宇都宮店におきまして第2回物産展を開催し、地元物産の販売と誘客宣伝を中心に行い、成果を上げることができました。

 観光動向につきましては、本年1月から7月までの観光客の推定入り込み数は150万2,000人で、昨年に比べ11万9,000人、7.3%減少しております。これらは、4月の統一地方選挙、5月のゴールデンウイークが大型連休にならなかったこと及び天候不順やSARSの影響などが要因と考えられます。

 なお、お盆を挟んだ8月12日から16日までの5日間の推定入り込み数は10万8,000人で、お盆休みが前・後半に分かれたことや天候に恵まれなかったことから、昨年の同期に比べ1万人、8.2%の減少となりました。

 水道啓発事業につきましては、去る7月27日に浄水場「アクアクリーンうわの」において、水に感謝の集いを開催いたしました。

 当日は、約300人の市民の方に参加いただき、取水場等の施設見学や水質検査体験等を通じ、水道事業への理解を深めていただいたところであります。

 下水道水洗化普及につきましては、8月末現在では、水洗化可能戸数1万9,770戸に対し、水洗化戸数1万7,670戸であり、水洗化率は89.4%であります。引き続き普及に努めてまいります。

 南小学校校舎等改築事業につきましては、昨年から実施しておりました校舎改築事業低学年棟、高学年棟及び管理棟の第1期工事並びにプール改築工事が去る6月30日に完成し、新校舎にて7月14日から授業を開始いたしました。また、プールについては、同月16日にプール開きを行い、この夏休みには大いに利用されたところであります。

 なお、この新校舎の引き渡しに当たり、文部科学省の基準に基づき、学校衛生環境検査を実施し、基準値以下の数値を確認したところであります。

 8月末の工事の進捗状況は、建築が84.6%、電気設備が75.6%、機械設備が76.6%、家具・木製建具が78.6%で、全体としては82.4%であります。

 現在、既設北舎の解体工事、夜間照明工事、グラウンド給水配管工事等の施工中であります。

 夏休み学校開放講座につきましては、学校施設を地域住民の生涯学習の拠点として、地域とのきずなを深め、特色ある校風をつくり出すことを目的として開催いたしました。各学校とも教職員がそれぞれの特技を生かして講師となり、陶芸、自然観察、星座教室、パソコン、ドライポイントなど、夏休み中に延べ59の講座を開設いたしました。

 どの講座も好評で、総数1,482名の参加者がありました。児童生徒とともに地域の方々にも多数参加していただきました。今後さらに学校と地域との結びつきを目指してその充実に努めてまいります。

 中学校体育大会につきましては、去る8月7日から10日に愛知県で開催された東海大会に柔道、バスケットボール、ハンドボールの4団体と、柔道、水泳、陸上等リレー4組、個人20種目に合計90名の生徒が出場いたしました。

 また、8月17日から25日に行われた全国大会では、柔道団体戦に東山中柔道部女子や、女子柔道個人戦には東山中学校吉野さん、蒲さん、中山中学校新川さんが出場したほか、中山中学校男子ハンドボール部が出場いたしました。中山中学校男子ハンドボール部はベスト8入賞という立派な成績を上げたところであります。

 図書館を中核とした生涯学習施設建設事業につきましては、8月末日現在の工事進捗率は21.9%であり、予定どおりに進行いたしております。

 中山公園陸上競技場全天候型改修工事につきましては、6月25日に着工し、8月末日現在の工事進捗率は18.1%であり、予定どおりに進行いたしております。

 第3回飛騨高山YANSA21フェスティバルにつきましては、8月10日、晴天の中、西小学校グラウンドの特設ステージで開催いたしました。今回は、遠くは多治見市や近隣の町村からの参加者を含め、47団体885名の出場者があり、延べ2万5,000人の観客とともに大変な盛り上がりを見せて、無事終了いたしました。

 消防操法大会につきましては、去る6月1日、第34回高山市消防操法大会が大八グラウンドにおいて消防団26班の参加のもとに開催され、日ごろの消防操法訓練の成果を競い合いました。

 その結果、自動車ポンプの部では第1分団第2班・八幡班、小型ポンプの部では第9分団第5班・岩井班が優勝しました。

 自動車ポンプの部で優勝した八幡班は、8月3日に関市で開催されました第52回岐阜県消防操法大会に高山市を代表して出場し、優秀賞を受賞いたしました。

 以上、諸般の報告とさせていただきます。ありがとうございました。



○議長(蒲建一君) 以上をもちまして、市長の発言を終わります。

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△日程第3 議第50号 地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例について



○議長(蒲建一君) 日程第3 議第50号 地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例についてを議題といたします。

 議案の朗読を省略し、理事者の説明を求めます。

  ――――――――――――――――

   (議案は本号その2に掲載)

  ――――――――――――――――



○議長(蒲建一君) 國島企画管理部長。

   〔企画管理部長國島芳明君登壇〕



◎企画管理部長(國島芳明君) おはようございます。

 ただいま議題となりました議第50号 地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例について、御説明申し上げます。

 1ページをごらんください。地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例を次のように制定するものとする。

 平成15年9月2日提出。高山市長。

 提案の理由は、地方自治法の一部改正に伴い関係条例を整理するため制定しようとするものでございます。

 今回の地方自治法の改正には2つの大きな柱がございます。

 まず、地方公共団体の内部組織に関する事項の一部改正でございまして、主として都道府県の部局の設置に係る規制緩和を目的としたものでございます。

 次に、公の施設の管理に関する事項を一部改正するものでございまして、公の施設の管理に関して現行の管理委託制度から指定管理者制度へ移行させることにより、民間事業者が公の施設の管理を行うことができるなど、管理者の範囲を広げるものでございます。

 ただいま説明いたしました地方自治法の改正の内容につきましては、資料2として4ページから6ページに参照条文を添付してございますので、御参照いただきたいと存じます。

 それでは、3ページの資料1をごらんいただきたいと思います。条例の新旧対照表でございます。左側が旧条例、右側が新条例でございまして、下線部分が地方自治法の改正により引用する条項が改正されたため、変更する箇所でございます。

 まず、高山市部設置条例につきましては、第1条中「第158条第7項」を「第158条第1項」に改めるものでございます。これは、都道府県の法定部局数の制限等に係る地方自治法第158条第1項から第6項の条項が削除され、第7項が第1項に繰り上がったことによる条項の整理でございます。

 次に、高山市老人デイサービスセンター管理条例につきましては、第8条第1項中「第244条の2第4項」を「第244条の2第8項」に改めるもの。

 高山市痴呆性老人グループホーム管理条例につきましても、第8条第1項中「第244条の2第4項」を「第244条の2第8項」に改めるもの。

 高山市農業研修施設の設置及び管理に関する条例につきましても、第8条第2項中「第244条の2第4項」を「第244条の2第8項」に改めるものでございます。 いずれにつきましても、公の施設の管理に指定管理者制度を導入することに伴い、地方自治法第244条第3項の次に新たに4つの項が追加されたため、第4項が第8項に繰り下がったことによる条項の整理でございます。

 次に、戻りまして2ページをごらんいただきたいと存じます。

 附則でございますが、施行期日についての規定でございまして、この条例は地方自治法の一部を改正する法律の施行日から施行するものでございます。

 以上で説明を終わらせていただきます。よろしく御審議の上、御決定賜りますようお願い申し上げます。



○議長(蒲建一君) 説明は終わりました。

 ただいま説明のありました本案について、御質疑はありませんか。

 伊嶌議員。



◆14番(伊嶌明博君) 何点かお願いします。

 まず、資料2の5ページですが、現自治法の第244条の2に当たるところです。ここの線が引いてあるところに、「その管理を普通地方公共団体が出資している法人で政令で定めるもの又は公共団体若しくは公共的団体に委託することができる。」ということで、まず高山市の現状をちょっとお聞きしたいんです。この第244条の2、現状の方で出資している法人が管理しているところ、または公共団体、公共的団体が管理しているところ、その現状がどうなっているのか、ちょっとそこら辺をまずお願いします。



○議長(蒲建一君) 國島企画管理部長。



◎企画管理部長(國島芳明君) 現在、公の施設として市が設置しております施設は44施設ございまして、10団体に委託管理をお願いしているものでございます。

 具体的に申し上げますと、例えば児童センターにつきましては、社会福祉法人高山社会福祉協議会、それから、同じくその社会福祉協議会にはあゆみ学園、総合福祉センターを委託しておりますし、きりう福祉センターも委託いたしておるところでございます。

 それから、デイサービスセンターにつきましては、高山市福祉サービス公社。高山市福祉サービス公社はこのほかに高山市山王福祉センターも委託を受けているというところでございます。

 公設卸市場につきましては、高山市の施設振興公社が受けておりますが、このほかに施設振興公社といたしましては、各駐車場等についても委託しておるところでございます。

 高山市の広小路駐車場につきましては、財団法人の飛騨地域地場産業振興センターに委託しているところでございます。あと、高山市の文化会館並びに公民館等につきましては、高山市文化協会の方に委託をお願いしておりますし、体育施設につきましては、財団法人の高山市体育協会に委託しているというような状況でございます。



○議長(蒲建一君) 伊嶌議員。



◆14番(伊嶌明博君) そうすると、44施設を10団体に施設管理を委託していると、こういう現状ですけれども、この条文の整理ということで、変わることによって民間に広げることができると、こういうふうなことになるわけです。指定管理者というふうに条例で定めることによってなっていくと、こういうふうな道筋になって、規制緩和で民間にも管理委託ができるということなんですけれども、民間にも広げることができるという今回の改正ですが、今後の考え方はそういうふうな意図も高山市としてはとるつもりがあるのか。現状の中ではどういうふうな考え方なのか、そこら辺をちょっとお願いします。



○議長(蒲建一君) 國島企画管理部長。



◎企画管理部長(國島芳明君) 現在のところ、御案内のとおり合併という課題も控えておりますので、ほかの町村でも公の施設を擁しているということも考えまして、それらの調整を今から図っていくということで、これから考えていきたいという状況でございます。



○議長(蒲建一君) 伊嶌議員。



◆14番(伊嶌明博君) 先ほどの説明の中にはなかったんですが、例えばかじ橋駐車場は市の駐車場だと思うんです。あれは今、市商連に委託しておると思うんですが、そこに入っていない、あれは公共的団体というふうに見てしておるのか、そこら辺をちょっとお願いします。



○議長(蒲建一君) 國島企画管理部長。



◎企画管理部長(國島芳明君) そのとおりでございます。



○議長(蒲建一君) 伊嶌議員。



◆14番(伊嶌明博君) 先日、例えば新宮保育園が民間移譲という形でなされたんですが、国会等の論議を聞きますと、こういう保育園も公設民営ということで、民間の法人、営利団体にも運営委託を任せるというような例も東京都の三鷹市でしたか、そういうようなことがあって、あれはどういうふうな条例でなされたのかちょっとわかりませんけれども、そういうこともこの指定管理者というふうに位置づければ出てくるのか。そこら辺、今後の解釈なんかはどうなんでしょうか。



○議長(蒲建一君) 國島企画管理部長。



◎企画管理部長(國島芳明君) 保育園の移譲に関しましては、この指定管理者制度とは別個のものでございますので、お願いいたします。

 保育園の方につきましては、いわゆる運営を移譲するということで、現在も既に民間の事業者の方に移譲するというようなことも認められておるということでございますので、お願いいたします。



○議長(蒲建一君) 伊嶌議員。



◆14番(伊嶌明博君) 移譲の場合はそういうふうな委託とはちょっと違う形なので、そうなんですけれども、公の施設を委託するということも今後、条例改正でやっていくことによって、民間への枠を広げていくというふうになる可能性も十分私らはあるなと思って、民間移譲にも私は反対でしたけれども、さらにこれを営利法人まで広げるということにつながらないか危惧するわけです。

 ちょっと市長にもお聞きしたいのは、今後そういう営利法人に公共的な施設を運営委託していくと、条例で決めていくわけですけれども、そういうことについて今後の市長の考え方をちょっとお願いします。



○議長(蒲建一君) 土野市長。



◎市長(土野守君) 今、部長が答弁しましたように、まだ具体的には検討いたしていませんけれども、法律がいろいろな可能性を示してきておりますので、そういうことも踏まえて今後の対応を考えていかなければいけないのかなと思っております。



○議長(蒲建一君) 次に、牛丸議員。



◆16番(牛丸尋幸君) 何点か伺います。

 まず、附則のいわゆる施行の日ですね、「法律の施行の日から施行する。」ということですが、具体的にはいつを予定されているのか。この資料の6ページなんかを見ると、施行期日は公布の日から3か月以内で、政令で定める日が施行の日だというふうになっていますが、この辺はいつになっているのかということをまず伺っておきたいと思います。

 それからもう1つは、資料の6ページでいいます附則の第2条の経過措置の関係です。この経過措置を読みますと、法律の施行の日から起算して3年の間は、括弧の中でいけば、いわゆる新しい法律に基づいた指定をするまでの間は従前の例によるんだということになりますね。この「従前の例による。」という意味の理解の仕方を伺っておきたい。

 例えば、先ほど説明がありました3ページの資料の一番下の農業研修施設のところで見ますと、旧でいくと「第244条の2第4項」というところのこの「第4項」が「第8項」になったからここは変えるんだと。ところが、その後を読んでいきますと、「管理受託者」という言葉は残してある。ところが、法律改正によって「管理受託者」というものはなくなってしまっているんですね。資料5ページの旧法でいくと、下の段の第244条の2第4項に「管理受託者」ということで言葉は出てくるんですが、新法でいくとこれは「指定管理者」という名前に変わってしまっていて、新法の第244条の2の今の第8項でいくと、「指定管理者にその管理する」ものの収入についてどうのこうのということで、「指定管理者」という言葉になっているんですね。

 市の条例の改正案でいくと、旧法の「管理受託者」という名前は残すと。「指定管理者」という新法の名前には変えないということですね。ところが、条文だけは、第244条の2第4項でなくて、第244条の2第8項ということで変えるけれども、「管理受託者」として管理者の言葉遣いを変えないというのは、この「従前の例による。」ということでいくと、別に何も変えなくても、旧法で3年間はやってもいいんだよということでいけば、これは両方とも変えなくてもいいのかなという解釈もできるけれども、条例で法律の何条ということだけは変えるけれども、言葉は変えないというこの使い分けですよね。

 3年間は旧法でいいわけですから、「従前の例による。」ということですから、条文がなくても旧法律に書いてあることだったら、新法律に書いてなくてもいいという意味でいけば、何も第244条の2第4項という部分も変えなくてもいいことにもなるのではないかという理解もできるし、やはり変えておかなければ、新法とのかかわりからいっておかしいんだということになると、「管理受託者」という名前も「指定管理者」という名前に変えておかないとつじつまが合わないんじゃないかという思いがするものですから、従前の例によるというこの附則の理解の仕方を伺っておきたいと思います。

 それから3つ目は、市として3年以内に条例改正をしなければならないわけでしょう。新しい法律に基づく指定管理者ということで、この新しい法律でいくと、条例に基づいて議決までして指定管理者を決めなさいということになっているんですね。いわゆるこの言葉でいくと、今、「管理受託者」になっている方を新たに新法に基づく「指定管理者」に条例で定めるのはいつを予定してみえるのか。今のお話でいくと、合併まではそういう新しい条例にはされないということのようですが、それまでは新たに指定管理者が生まれることはないんだという理解でいいのか。その辺の運用上と条例改正の時期についても伺っておきたいと思います。

 以上です。



○議長(蒲建一君) 國島企画管理部長。



◎企画管理部長(國島芳明君) 3点のお尋ねでございました。

 1点目の施行期日でございますが、官報告示が9月2日にされます。今日でございますので、施行は9月2日、今日ということでございます。

 それから、指定管理者と管理受託者の関係でございますが、この附則のところで述べておりますのは、いわゆる議会の議決を経て指定管理者を指定するまでは現在の受託管理者がそのまま継続するという意味でございまして、この条文の今回の改正につきましては、項の名称が変わっておりますので、それで今回条例を変えさせていただいたということでございます。中身についてはそのまま3年の猶予ということがございますので、その間このままの状態で続けさせていただくという意味でございますので、単純に条例の字句の修正という形で今回上げさせていただいておるということでございます。

 当然、指定管理者制度を採用する形になってくれば、そのときには新たに条例を改正し、それでまた議会に御審議していただくという手続を次に踏まなければならないということでございます。

 それから3点目でございますが、いつからというようなお話でございますけれども、これは先ほどお答えを申し上げましたとおり合併も控えておりますので、それらの協議を踏まえて決定してまいりたいということでございますので、お願いいたします。

 最後に、変わらないのかという御質問でございますが、そのとおりでございまして、現状と変わらずに指定管理者制度を採用して、条例を改正するまではこのまま続くということで御理解をお願い申し上げたいと思います。



○議長(蒲建一君) 牛丸議員。



◆16番(牛丸尋幸君) そうすると、伺っておきたいのは、今まではいわゆる管理受託者ということで条例で定めておりましたけれども、例えば今後、合併までの間に新たに委託する施設なりが出てきた場合には、それも今までの法律に基づく管理受託者ということでできるのか。新たに委託をするということになれば、新たな条例が必要なわけでしょう、基本的には。新たな条例を合併前につくるということが出てきた場合に、それはどちらでいくわけですか。新しい法律に基づく指定管理者でいくのか、今までの管理受託者でいくのか。そういうものが出てこないということなのか。合併までに新たに委託するものが出てきた場合はどちらにするのかというのは、どういうふうになるわけですか。

 質問の趣旨がわかりますでしょうか。要は、今は委託していない。しかし、合併前に委託するというものが出てきた場合にどちらの法律に基づいていくのかということです。



○議長(蒲建一君) 國島企画管理部長。



◎企画管理部長(國島芳明君) ですから、今まで御説明申し上げましたように、高山市として指定管理者というものを指定して、それで管理をお願いするというような決定をした場合には新たにそういう条例を設定して、そしてその制度を採用していくということでございますが、現在は条例を制定する場合は、現行の条例のままで参りたいということでございます。例えば、今のは新たな施設が出てきた場合という、多分想定だと思いますが、その場合について指定管理者制度を採用するかどうかということについての御協議をいただいて、その結果に基づいてその後いろいろな条例の整備ということになりますので、現行のまま続くというふうに考えていただいて結構だと思います。



○議長(蒲建一君) 牛丸議員。



◆16番(牛丸尋幸君) 法律の解釈のことなんだけれども、今まではこの施設は市が直接管理していたと。ところが、合併というのは一応今から見ていくと1年半後ぐらいですけれども、その合併前に新たにこの施設は委託しようかなということが出てきた場合に、新たな条例を制定しなければならぬでしょう。そういう新たな条例を制定する場合には、指定管理者という制度で条例をつくらなければならないのか、「従前の例による。」ということで、管理受託者という制度で条例をつくることができるのか。もう新法が公布されて施行された後ですから、本来だったら新法に基づいて指定管理者ということでいかないとまずいんじゃないかなと私は思いますが、法律の解釈上はどうなるのかという、そういう質問です。



○議長(蒲建一君) 國島企画管理部長。



◎企画管理部長(國島芳明君) 例えば今後、新たな施設を設置する場合についてのお話だと思いますが、その件については今の新しい地方自治法の指定管理者制度の条例を設定しなければならないということでございます。



○議長(蒲建一君) 牛丸議員。



◆16番(牛丸尋幸君) わかりました。



○議長(蒲建一君) 他にございませんか。

   〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(蒲建一君) 御質疑は尽きたようでありますから、以上をもって質疑を終結いたします。

 ただいま議題となっております本案については、委員会の付託を省略し、直ちに採決を行いたいと思います。これに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(蒲建一君) 御異議なしと認めます。よって、本案については、委員会の付託を省略し、直ちに採決を行うことに決しました。

 それでは、本案を原案のとおり決するに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(蒲建一君) 御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり決しました。

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△日程第4 認第1号 平成14年度飛騨民俗村事業会計決算についてから日程第14 議第59号 平成15年度高山市一般会計補正予算(第1号)まで



○議長(蒲建一君) 日程第4 認第1号 平成14年度飛騨民俗村事業会計決算についてから日程第14 議第59号 平成15年度高山市一般会計補正予算(第1号)までの11件を一括議題といたします。

 議案の朗読を省略し、提案理由の説明を求めます。

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   (議案は本号その2に掲載)

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○議長(蒲建一君) 土野市長。

   〔市長土野守君登壇〕



◎市長(土野守君) ただいま上程となりました認定案件2件、条例案件1件、事件案件7件、予算案件1件につきまして、提案の理由を御説明申し上げます。

 認定案件について、まず御説明申し上げます。

 認第1号は、平成14年度飛騨民俗村事業会計決算について認定をお願いしようとするものであります。

 平成14年1月から12月の高山市への観光客の入り込み数は、318万3,000人(前年比3万5,000人減、1.1%減)と、平成13年に引き続き300万人を超え、高水準を維持できました。この背景には、連続テレビ小説「さくら」の放映による影響や、「飛騨・高山ふれあい21パート?」事業をはじめとするさまざまな誘客宣伝を積極的に展開したことにあると思われます。

 市内の観光施設の入館者につきましては、合計で前年比7.5%の減少となり、旅行者の観光施設離れが進んでおります。

 平成14年度の施設入館者数につきましては、飛騨民俗村入館者数が35万5,155人で、昨年比で4,880人(1.4%)の減少となりました。

 収益的収支につきましては、事業収益は2億56万8,967円となりました。また、事業費用は1億9,510万4,758円となり、収支差し引きで546万4,209円の純利益を計上し、黒字決算を結ぶことができました。

 資本的収支につきましては、資本的収入が200万円、資本的支出が4,937万4,484円で、収入が支出に不足する額は当年度分の損益勘定留保資金等で補てんいたしました。

 以上が平成14年度の事業概況でありますが、平成14年度から乗鞍高原を経営分離し、単独で飛騨民俗村事業会計となった初年度ということで、誘客対策、経費節減等の経営努力に努め、黒字を計上いたしました。

 今後とも、厳しい経営環境が続きますが、企業性を発揮して一層の経費節減を図りながら、魅力ある観光施設づくりを目指して、健全な事業経営に努める所存であります。

 続きまして、認第2号 平成14年度高山市水道事業会計決算について認定をお願いしようとするものであります。

 平成14年度の水道事業の業務量といたしましては、給水件数が2万3,159件で、前年度に比べ285件の増、年間有収水量は847万9,852立方メートルで、前年度に比べ3万1,425立方メートルの増となりました。

 収益的収支につきましては、営業収益が13億6,657万3,878円となり、前年度に比べ0.5%の減、営業外収益は300万5,916円で、前年度を45.3%下回りましたが、これは、ペイオフが解禁となり、預金運用を慎重に行ったことで受取利息が大幅に減少したことなどによるものであります。

 一方、事業費用では、営業費用が9億1,331万3,028円で、前年度に比べ0.8%減少し、営業外費用も2億4,513万4,032円で、前年度に比べ4.4%の減となりました。

 この結果、純利益では2億1,113万2,734円となり、前年度を4.6%上回ることとなりました。

 資本的収支につきましては、資本的収入が工事負担金、企業債により3億6,992万1,477円で、資本的支出は浄水施設改良工事、配水施設拡張工事、下水道工事に伴う配水管布設替工事、企業債償還金等により9億4,586万4,108円となり、5億7,594万2,631円の収入不足を生じましたが、これは当年度分損益勘定留保資金、減債積立金等で補てんいたしました。

 この2件につきましては、監査委員の審査意見書を付しておりますので、よろしくお願い申し上げます。

 以上で認定案件2件の概要説明を終わらせていただきます。御認定を賜りますようよろしくお願いいたします。

 続きまして、条例案件について御説明申し上げます。

 議第51号 高山市職員の退職手当に関する条例等の一部を改正する条例につきましては、国家公務員の退職手当の改正及び雇用保険法の改正に伴い改正しようとするものであります。

 続きまして、事件案件について御説明申し上げます。

 議第52号 飛騨地域広域行政事務組合規約の変更につきましては、構成市町村から古川町、河合村、宮川村及び神岡町が脱退するため、組合規約を変更しようとするものであります。

 議第53号 飛騨地域広域行政事務組合規約の変更につきましては、構成市町村に飛騨市が加わるため、組合規約を変更しようとするものであります。

 議第54号 飛騨消防組合規約の変更につきましては、組合市町村から古川町、河合村及び宮川村が脱退するため、組合規約を変更しようとするものであります。

 議第55号 飛騨消防組合規約の変更につきましては、組合市町村に上宝村が加わるため、組合規約を変更しようとするものであります。

 議第56号 高山・大野広域連合規約の変更につきましては、関係市町村に国府町及び上宝村が加わるため、組合規約を変更しようとするものであります。

 議第57号 飛騨農業共済事務組合規約の変更につきましては、関係市町村から古川町、河合村、宮川村及び神岡町が脱退するため、組合規約を変更しようとするものであります。

 議第58号 飛騨農業共済事務組合規約の変更につきましては、関係市町村に飛騨市が加わるため、組合規約を変更しようとするものであります。

 続きまして、予算案件について御説明申し上げます。

 議第59号 平成15年度高山市一般会計補正予算(第1号)では、9,922万円を追加し、補正後の予算額を歳入歳出それぞれ255億9,922万円とし、当初予算に対し0.4%増としようとするものであります。

 歳出につきましては、主なものといたしまして、住民基本台帳カードによる証明書自動交付機の整備事業に5,671万円を、環境保全型農業の推進補助金に600万円を、江名子片野線の道路改良事業に2,400万円を、本町4丁目の道路バリアフリー整備事業に4,700万円を、町内会集会施設の整備補助金に765万円を計上いたしております。

 なお、駅周辺整備事業のJRアンダーパスの設計委託につきましては、平成15年度と16年度の2か年で実施することとしたため、委託料で減額補正するとともに、債務負担行為の追加をあわせて行うものであります。

 歳入につきましては、特定財源の国庫支出金、県支出金、寄附金、諸収入で1,590万9,000円を、一般財源では繰越金で8,331万1,000円を計上いたしております。

 以上、議題となっております案件につきまして、簡単ではございますが、提案の理由を御説明申し上げました。よろしく御審議を賜り、それぞれ御決定いただきますようお願い申し上げます。ありがとうございました。



○議長(蒲建一君) 提案理由の説明は終わりました。

 ただいま議題となっております認第1号及び認第2号の決算2件について、監査委員より発言の申し出がありますので、これを許可いたします。

 小林監査委員。

   〔監査委員小林正隆君登壇〕



◎監査委員(小林正隆君) こんにちは。発言のお許しをいただきましたので、ただいま議題となっております平成14年度飛騨民俗村事業会計及び高山市水道事業会計の決算につきまして、審査の結果を御報告申し上げます。

 監査委員の審査に付されました議題の認第1号 平成14年度飛騨民俗村事業会計決算について及び認第2号 平成14年度高山市水道事業会計決算につきましては、去る6月30日から7月31日まで、詳細かつ慎重に審査いたしました結果、各会計の決算書及び附属書類は、いずれも関係法令の示すところに従って作成されており、その計数は正確で、記載事項も適正であることを認めました。

 細部についての意見は、皆様のお手元に配付されております「平成14年度高山市公営企業会計決算審査意見書」のとおりでありますので、ごらんいただきたいと思います。

 以上、まことに簡単ではございますが、これで監査委員の審査結果の報告を終わります。



○議長(蒲建一君) 以上をもって監査委員の発言を終わります。

 ただいま上程されました認第1号から議第59号までの11議案に対します質疑は、9日から行われます一般質問にあわせて行いたいと思います。

 これに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(蒲建一君) 御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。

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△日程第15 高山市農業委員会委員の推薦について



○議長(蒲建一君) 日程第15 高山市農業委員会委員の推薦についてを議題といたします。

 本件につきましては、平成15年7月8日付で室崎希次委員より辞職願が提出され、同日受理されたことに伴い、農業委員会等に関する法律第12条第2号の規定により1名の推薦を行うものであります。

 お諮りいたします。

 推薦の方法については、議長において指名いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(蒲建一君) 御異議なしと認めます。よって、議長において指名することに決しました。

 初めに、地方自治法第117条の規定により、杉本健三議員の退席を求めます。

   〔杉本健三議員退席〕



○議長(蒲建一君) それでは、高山市農業委員会委員に、高山市新宮町327番地、昭和21年5月9日生まれの杉本健三さんを推薦いたしたいと思います。

 これに御異議ございませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(蒲建一君) 御異議なしと認めます。よって、杉本健三さんを高山市農業委員会委員に推薦することに決しました。

   〔杉本健三議員着席〕

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△日程第16 陳情第27号 上岡本町地内環境整備等についてから日程第23 陳情第34号 東海地震と浜岡原発に関する意見書の提出についてまで



○議長(蒲建一君) 日程第16 陳情第27号 上岡本町地内環境整備等についてから日程第23 陳情第34号 東海地震と浜岡原発に関する意見書の提出についての陳情までの8件を一括議題といたします。

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  (陳情文書表は本号その2に掲載)

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○議長(蒲建一君) ただいま議題となりました陳情8件につきましては、お手元に配付いたしました「陳情文書表」のとおりであります。これを議長において受理いたしましたことを報告いたします。

 なお、陳情原本につきましては、事務局において保管いたしておりますので、随時ごらん願いたいと思います。

 以上で陳情受理報告を終わります。

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△閉議・散会



○議長(蒲建一君) 以上をもちまして、本日の議事日程が全部終了いたしましたので、本日の会議を閉じ、散会いたします。

     午前10時36分散会

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 地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。

    平成15年9月2日

         高山市議会 議長  蒲 建一

               議員  上嶋希代子

               議員  伊嶌明博