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岐阜県 高山市

平成15年  6月 定例会(第3回) 06月25日−05号




平成15年  6月 定例会(第3回) − 06月25日−05号







平成15年  6月 定例会(第3回)



平成15年第3回高山市議会定例会会議録(第5号)

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◯議事日程

 平成15年6月25日(水曜日)

 午前9時30分開議

第1 会議録署名議員の指名

第2 議第45号 高山市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部を改正する条例について

        (以上総務委員会報告)

第3 議第44号 高山市住民基本台帳カード利用条例について

        (以上厚生委員会報告)

第4 議第47号 高山市第2次埋立処分地施設整備(造成)工事請負契約の締結について

第5 議第48号 中山公園陸上競技場全天候型改修工事請負契約の締結について

第6 議第49号 財産の取得について

第7 議第46号 人権擁護委員候補者の推薦について

第8 閉会中の継続調査に関する件

第9 発議第10号 税源移譲を基本とする三位一体改革の早期実現を求める意見書

第10 発議第11号 郵便投票制度等の改正を求める意見書

第11 発議第12号 ヤミ金融対策の強化を求める意見書

第12 陳情第20号 森下町地内環境整備等について

第13 陳情第21号 冬頭町地内環境整備等について

第14 陳情第22号 松本町地内環境整備等について

第15 陳情第23号 本母町地内環境整備等について

第16 陳情第24号 灘地区の農業振興のための要望書

第17 陳情第25号 大洞町地内環境整備等について

第18 陳情第26号 長坂町地内環境整備等について

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◯本日の会議に付した事件

 1 日程第1 会議録署名議員の指名

 1 諸般の報告(議長)

 1 日程第2 議第45号 総務委員会報告

 1 日程第3 議第44号 厚生委員会報告

 1 日程第4 議第47号

 1 日程第5 議第48号

 1 日程第6 議第49号

 1 日程第7 議第46号

 1 日程第8 閉会中の継続調査に関する件

 1 日程第9 発議第10号

 1 日程第10 発議第11号

 1 日程第11 発議第12号

 1 日程第12 陳情第20号から

   日程第18 陳情第26号まで

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◯出席議員(24名)

   1番 水門義昭君

   2番 村瀬祐治君

   3番 村中和代君

   4番 橋本正彦君

   5番 針山順一朗君

   6番 藤江久子君

   7番 中田清介君

   8番 谷澤政司君

   9番 上嶋希代子君

  10番 松本紀史君

  11番 今井武男君

  12番 小林正隆君

  13番 小井戸真人君

  14番 伊嶌明博君

  15番 島田政吾君

  16番 牛丸尋幸君

  17番 杉本健三君

  18番 大木 稔君

  19番 蒲 建一君

  20番 住 吉人君

  21番 大坪 章君

  22番 下山清治君

  23番 山腰武彦君

  24番 長田安雄君

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◯欠席議員(なし)

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◯説明のため出席した者の職氏名

  市長        土野 守君

  助役        梶井正美君

  収入役       西永由典君

  企画管理部長    國島芳明君

  企画管理部参事   京極慶哉君

  財務部長      荒井信一君

  市民環境部長    田屋英明君

  福祉保健部長    長瀬力造君

  産業振興部長    大洞幸雄君

  産業振興部参事   遠藤 清君

  都市基盤整備部長  岡田平正君

  都市基盤整備部参事 坂下博治君

  教育長       森瀬一幸君

  教育委員会事務局長 花井 博君

  監査委員事務局長  中田 立君

  消防長       谷口美和君

  消防署長      谷脇則夫君

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◯事務局出席職員氏名

  議会事務局長  山下祥次君

  次長      谷口芳幸君

  書記      川原幸彦君

  自動車運転職員 櫻本明宏君

  ―――――――◯――――――――

      午前9時29分開議



○議長(蒲建一君) おはようございます。

 これより本日の会議を開きます。

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△日程第1 会議録署名議員の指名



○議長(蒲建一君) 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。

 本日の会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、議長において、谷澤政司議員、島田政吾議員を指名いたします。

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△諸般の報告(議長)



○議長(蒲建一君) ただいまから諸般の報告をいたします。

 去る6月19日、東京都において、第79回全国市議会議長会定期総会が開催され、正副議長が出席をいたしました。

 定期総会に先立ち、全国市議会議長会長期在職者表彰が行われ、本市の関係につきましては、議員在職20年の特別表彰として、鴻巣昇前議員の表彰を受けてまいりました。

 続いて会議に入り、一般事務等の報告の後、お手元に配付いたしております会長提出議案1件及び部会提出議案22件を審議し、いずれも原案のとおり可決し、その処理については会長に一任することに決しました。

 なお、ただいま御報告をいたしました議員在職20年の特別表彰の鴻巣昇前議員には、去る6月20日、議長室において表彰状の伝達をいたしましたので、御報告申し上げます。

 以上、議長会の報告を終わります。

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○議長(蒲建一君) この際、伊嶌議員より発言の申し出がありますので、これを許可いたします。伊嶌議員。

   〔14番伊嶌明博君登壇〕



◆14番(伊嶌明博君) 先日の18日に行いました私の不在者投票におきまして個人秘密投票制度を守ることについての質問中、不確実で誤解を招く部分がありました。したがいまして、事例として紹介いたしました3例目の全文を取り消させていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。



○議長(蒲建一君) お諮りいたします。伊嶌議員の18日の一般質問における発言について、その一部を取り消したい旨の申し出がありました。この取り消しを許可することに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(蒲建一君) 御異議なしと認めます。よって、申し出のとおり発言の取り消しを許可することに決定いたしました。

 議事録の修文については議長に御一任願いたいと思います。これに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(蒲建一君) 御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。

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△日程第2 議第45号 高山市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部を改正する条例について



○議長(蒲建一君) 日程第2 議第45号 高山市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部を改正する条例についてを議題といたします。

 総務委員長の報告を求めます。

 中田総務委員長。

   〔7番中田清介君登壇〕



◆7番(中田清介君) おはようございます。

 ただいま議題となりました条例案件1件について、去る6月20日、総務委員会を開催し、審査をいたしました。その経過と結果について御報告を申し上げます。

 議第45号 高山市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部を改正する条例については、非常勤消防団員の処遇改善を図るため、消防団員退職報償金支払い額を一律2,000円増額するもので、次のような質疑がありました。消防団員平均勤続年数と最近1年間の退団者数はとの質疑に、団員の平均勤続年数は9年であり、退団者は14年度が29名、15年度は34名の退団であったとの答弁がありました。

 また、委員より、本年6月初旬に起こった神戸市の消防職員出動中の死亡事故について触れ、今後とも安全管理については十分に注意を払うようにとの意見がありました。

 以上のような質疑の結果、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 以上で総務委員会の報告を終わります。



○議長(蒲建一君) 総務委員長の報告は終わりました。

 ただいまの委員長報告について御質疑はありませんか。

   〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(蒲建一君) 御質疑はないようでありますから、以上をもって質疑を終結いたします。

 それでは、ただいま委員長報告のありました議第45号について、委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(蒲建一君) 御異議なしと認めます。

 よって、議第45号については、委員長報告のとおり決しました。

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△日程第3 議第44号 高山市住民基本台帳カード利用条例について



○議長(蒲建一君) 日程第3 議第44号 高山市住民基本台帳カード利用条例についてを議題といたします。

 厚生委員長の報告を求めます。

 谷澤厚生委員長。

   〔8番谷澤政司君登壇〕



◆8番(谷澤政司君) おはようございます。

 ただいま議題となりました議第44号 高山市住民基本台帳カード利用条例について、去る6月20日、厚生委員会を開催し、審査いたしました。その経過と結果について御報告申し上げます。

 議第44号 高山市住民基本台帳カード利用条例につきましては、住民基本台帳ネットワークシステムの第2次稼働に伴い発行する住民基本台帳カードの独自利用領域を活用したサービスを提供するため制定しようとするものであります。

 委員からは、カードは国が示した名前だけの様式第1号と、生年月日、性別、氏名、住所、写真も入れる様式第2号を出していくんですかとの質疑に対し、2種類出す予定でおります。写真については本人の自由でございますので、全部写真が入るとは限りませんとの答弁がありました。

 また、第2条の利用目的にある住民票の写し、印鑑登録証明書も8月25日から出せるという理解でよいのですかとの質疑に対し、多少自動交付機の改良が必要でございますので、8月25日には間に合わないかと思いますとの答弁がありました。

 また、その他の証明書と書いてあるが、これはどこまでも広がるのかという感じがしますがとの質疑に対し、頭に証明書自動交付機を利用してというふうについておりますので、したがって、今後の予定としまして想定しているのは、戸籍ですとか税証明を自動交付機で発行することを考えていますとの答弁がありました。

 また、証明書自動交付機を利用することのできないサービスについては条例改正するということですねとの質疑に対し、現在のこの条例では基本的にはそのとおりとの答弁がありました。

 また、条例の中に規則という箇所が何か所か出てきますけど、規則の案はできているんでしょうかとの質疑に対し、規則につきましては今からでございます。ただ、規則の中には、もちろん、目的でありますとか資格の問題、申請の問題、本人確認の問題、アプリケーションの入力、暗証番号の変更とか、そういったものは入れていきたいと思っています。また、第4条には適切な管理のために必要な処置を講じなければならないというのがあります。これは必要な処置というのは、規則を受けて、それぞれが利用目的によって管理要綱のようなものになるかと思いますが、例えば、第三者がそういうカードを拾って不正に利用したいというようなことをできなくするようなこととか、カードを紛失したとき不正ができないように電話ですぐカードが使えなくするような、いわゆる一時停止処置などを考えているわけでございますが、これにつきましても細部につきましては今後の詰めになるかと思いますとの答弁がありました。

 また、ICチップに記録させるのは何を記録させるのとの質疑に対し、個人コードのほかに市町村コードと暗証番号が記録されるようになりますとの答弁がありました。

 また、本人の意思の確認ができなかったり、実際市役所に来れなかったり、代理人を立てないと情報を得られない方の場合の申請についてはとの質疑に対し、申請については、本人であるか、法定代理人であるか、任意代理人であるかの3パターンでお考えいただきたいと思います。本人は当然申請ができます。法定代理人についても本人と同じように申請がいただけます。任意代理人については、申請は本人が申請書を書いておりますので、本人の意思のもとに住基カードを申請されたという認識でおります。代理人の方には一たんお帰りいただいて、申請者本人の御自宅に照会文書を送付いたしますので、また代理人の方がその照会文書に本人が署名された後のものを持ってきていただいて初めて交付されるという手順になりますとの答弁がありました。

 また、費用はどのくらいかかるのとの質疑に対し、カードだけで申しますと、入札をかけなければわかりませんけれども、一応想定では1枚当たりの単価は700円から1,000円ぐらい。それに独自に印刷とかかけますと500円ぐらいになりますので、カード1枚が大体1,200円から1,500円くらいの間になろうかと想定していますとの答弁がありました。

 また、転出したときなどはカードを返さなければならないと思いますが、その中には情報が入っているがどういうふうに取り扱うんですかとの質疑に対し、転出する場合は住基カードは転入する市町村へお返しすることになります。結局、転入地から転出元へカードが送られることになりますので、それは目的が済んだということで、情報が書き込まれていますし、全部処分するようになります。シュレッダーにかけて情報を取り出せなくするということで決まっていますとの答弁がありました。

 また、機器はどこで管理しているのか。だれでも行けるようなところに置いてはまずいんじゃないかという感じがしますけれども、その辺の管理運営はどういうふうになっているんですかとの質疑に対し、操作者カードというのがありまして、リーダーが管理しています。退庁時にはかぎのかかる書庫へしまってから帰るようにしています。だれが行ってもつながるわけではございませんので、セキュリティーは守られているとの答弁がありました。

 また、住基ネットのカードの申請を受けてから、例えば市内の異動、婚姻関係、市町村合併の場合は住所などが変わってくる状況がありますが、その場合はどうなのかとの質疑に対し、住所が変わった場合には住基カードの裏に書き込まれるようになります。いわゆる免許証みたいな形です。市町村合併の場合、町村の発行は高山市ではできませんので、地方自治情報があり、センターの方へ依頼するようになります。そこで依頼されたものは、いろいろな種類、独自利用部分においては支障がある可能性がありますので、独自利用に支障がある場合につきましては高山市の住基カードと無償交換という形になるかと思いますとの答弁がありました。

 以上のような主な質疑の結果、議第44号 高山市住民基本台帳カード利用条例については、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。

 以上で厚生委員会の報告を終わります。



○議長(蒲建一君) 厚生委員長の報告は終わりました。

 ただいまの委員長報告について御質疑はありませんか。

 長田議員。



◆24番(長田安雄君) 今、委員長の報告を聞いておりましたが、報告になかったことは質疑がなかったというふうに理解をしております。もちろん、この議案というのは初日に上程をされて、私ども審査の機会というのはあったわけでありますけれども、委員会を尊重するという意味から、一般質問等においても取り上げておりませんし、今日の機会が最後の機会であろうと思いますけれども、これは委員長にお伺いするわけでありますけれども、なかったことにつきまして、どのようなお取り扱いをしていただけますか。

   〔「議事進行」と呼ぶ者あり〕



○議長(蒲建一君) 下山議員。



◆22番(下山清治君) それは、長田さん、ベテラン議員が、なかったことについて委員長にどう取り扱いをされますかと言うのは、ちょっと無理な発言だと僕は思います。

 委員長はとにかく委員会に付託を受けて、委員会の中でいろいろ議論し、それぞれまた委員の中でも判断は違います、いろいろなどういう案件でも。当然全会一致もありますが、それでも温度差はありますから、その中で、長田議員が発言されようとしていることがどういうことかわかりませんが、なかったことについては、別の場所でも理事者に本会議じゃなくて聞いたり、検討できることは十分できるはずでございます。ただ、あとは執行機関の判断ですから、本論の部分で委員会で決まったことが本会議で今度は採決ですから、それで決まっていきますが、あとの内容についてのやりとりは十分理事者との普通の場所でできると、僕はそういうふうに判断しています。



○議長(蒲建一君) 長田議員。



◆24番(長田安雄君) 私は重々わかっておって言っておるわけですけれども、この本会議における委員長の報告というものは、委員会にあったことのみ委員長が答弁することはできる。しかし、ただし書きとして、議員提要に、私も古いものを持っていますから変わっておれば別ですけれども、4番目ぐらいには、執行機関の方から答弁する方がよいと判断されるものについては、委員長が理事者を指名して理事者に答弁させることもやむを得ないと。ということはなぜかといいますと、この住基ネットの意味がわからんと申しわけありませんので、大体言われていることは、委員長をいじめようとして質問するようなことはそれは好ましくないと、こういうふうに書いてございます。そんなことは重々存じております。

 そういうことではなくて、この住基ネットというものがいろいろ問題もあって、これからいよいよ第2稼働しようというときに、どうも私が理解する限り、どういう流れで、1年を経過して第2稼働に入るんだけれども、それだけこの6万7,000人の市民にとってメリットもないものをなぜこの条例を今出してきたのかと。どんなプロセスで検討がされて、今出されて、これは規則で細かいことは定めると。規則はまだ決まっておらんと。施行期日も規則によって決めると、こういうふうに書いてあるわけですね。それであるならば、何も今ここで出さなくてもよかったのではないかという思いもあるものですから、その辺のことを提案者である理事者にお伺いしたかったと、こういうことでございます。お取り扱いの方、これは議長にお伺いしたいと思います。



○議長(蒲建一君) 長田議員の方に申し上げたいと思うわけでありますが、この案件についての質疑は委員会付託前に既に終結をしておるわけでございまして、その点、御理解いただきたいと思います。



◆24番(長田安雄君) それはおかしいよ。だから、私が今読み上げたように、議員からそういう声があって、委員長が理事者に説明せよと言われればしてもいいと書いてあるんですから、それはだから委員長がどういう扱いをされるんですかということを聞いたので、それを議長ももう質疑は済んだんだというふうに言われてしまうと、これは今日しかないわけですよね。決定してしまうんですから、これは。何もかもわからんようなことと言うと申しわけないですけれども、実際は決まっていないことを今決めようというのは私はおかしいと思ったから、こういう質問をしているんですよ。



○議長(蒲建一君) この案件については、厚生委員会の方に付託をしたものでありまして、先ほど議員の方からも申し上げられたわけですが、これを今、行いますと事件が付託前の状態に逆戻りをすることになるわけでないかと思いますが……〔「それは違うでしょう」と呼ぶ者あり〕その辺、御理解をいただきたい。〔「議運なりにそれはちゃんと相談してよ。それは議長だけの判断ではおかしいですよ」と呼ぶ者あり〕



○議長(蒲建一君) 下山議員。



◆22番(下山清治君) 議長、議事進行。長田議員がおっしゃいまして、確かに、長田議員の思われることについて、委員会で、なかったこともあるかもしれませんが、今、とりあえず条例は可決しておくべきという判断は、その中の委員の賛成多数と、一部セキュリティーの問題あるいは情報漏えいの問題とか、他町村の関係からいろいろ聞くとどうも賛成しかねると、こういう発言もございましたが、いずれにしても、こういうIT化の時代で、僕らの判断はですよ、時代で若い人やらビジネスマン、そして国際交流等々ある中で、やはりそういうのは今後必要になってくるという判断は全体の中でありました。そういうことですから、今の長田議員おっしゃるようなことも、本来、行政条例では、やはり本会議の蒸し返しになるからだめだという判断なんですよ。ですから、それは冒頭、僕も議事進行で言いましたように、理事者の方と別な場所で確認していただいたり、運用についてはこれから十分できることだと、そういうふうに思います。長田議員に御理解をいただきたいと私は思います。

  ――――――――――――――――



○議長(蒲建一君) 休憩いたします。

     午前 9時55分休憩

  ―――――――◯――――――――

     午前10時07分再開



○議長(蒲建一君) 休憩を解いて会議を続行いたします。

  ――――――――――――――――



○議長(蒲建一君) ただいまの答弁で、谷澤委員長。

   〔8番谷澤政司君登壇〕



◆8番(谷澤政司君) ただいまの私の委員長報告以外につきましてはございませんでしたので、あとは議長に御一任願います。



○議長(蒲建一君) ただいまの長田議員の質疑に対して××××××××××××××

 では、簡潔にもう一度、長田議員。



◆24番(長田安雄君) まことに申しわけございません。せっかくの本会議をちょっと時間をとらせましたけれども、大事な議案ということで御理解いただきたいと思っております。

 たまたまこの住基ネット等については私どもも賛成という立場をとってきた手前、ここでそれなら反対しようよというような簡単な問題ではございませんので、二、三点お伺いしておきたいと思います。再質問する考えはございません。

 1つは、先ほども意見の中でちょっと申し上げましたけれども、どこでどのような検討をされてきて、私の記憶がもし正しければ、今までの本会議でしたか委員会でしたか、ある二、三の議員の質問に対して、この住基ネットの第2稼働につきましては、今後、庁舎の中に検討会議を立ち上げまして、十分検討してまいりたいというような答弁、答弁といいますか、意見があったというふうに記憶をしておりまして、そのことがどうだったかは別として、どのような御検討がされてきて、今どうして出されたのか。

 私が見る限り、市民のメリットというものはほとんどないと。今、シティーカードを使えば、十分印鑑証明あるいは住民票はとれますし、逆に今8月25日に第2稼働しますと、それが即稼働できないというような話も聞いております。

 さらにお伺いしたいことは、その他ということで記載してございます新たな、私どもが大変期待をしたプラスアルファといいますか、自治体独自でサービスが可能になるであろうと想定された図書カードであるとか、のらマイカーであるとか、健康情報であるとか、防災であるとか、年金であるとか、いろいろな機能が考えられたというふうに思ったんですけれども、今回見るところ、言われておるのは、それも定かでありませんけれども、戸籍の関係がどうなってくるのか、それから、税の関係、税証明が出るのか出ないのか、この2つは扱われるやに聞いておりますけれども、じゃあ、いつの時点でこれができるのかとか。それから、新たに自治体がこういうものを加味したときに国の補助というのは出るのか出ないのか。その辺のことをお伺いしておきたいと思います。

 もう1つだけでありますけれども、インターネット等で公的個人の認証制度あたりをちょっと見てみたんですけれども、今、三位一体の改革とかで国の方は民間のできるものは民間にと言っておりますけれども、この公的個人認証制度等については既に民間が立ち上げておりまして、じゃあこれを税金でそういったものをつくっていくことがどうなのかということを考えていきますと、大変難しい問題が山積しているというふうに私は理解しておりますので、この辺のことについてお答えいただければありがたいし、足らないところはまた原課の方で担当者にお伺いするつもりでございます。どうぞよろしくお願いします。



○議長(蒲建一君) 梶井助役。



◎助役(梶井正美君) それでは、ただいまの御質問にお答えいたします。

 どこでまず検討してきたのかということでありますけれども、昨年、第1稼働をいたしました。そのときも、たしか厚生委員会協議会だったと思いましたけれども、お答えしているんですけれども、庁内に検討委員会をつくっていろいろ検討しろということでございました。そんなことでいろいろ検討している中で、1つは、第2次稼働というのは、全国的にICカードを使えるのは、これは住民基本台帳法、法律でやるわけですね。ところが、高山市は自動交付機を独自に置いてやっているものですから、この独自の自動交付機を使ってどういうものが、住民票の写しだけではなく、住民票の写しは全国交付されますね。じゃあ、それ以外のもので高山市の方でできないかどうかということを検討してきたということです。

 その結果は、この間の5月28日の厚生委員会協議会にも資料をお出ししておりますけれども、要するに、今後、自動交付機を利用した証明書の交付ということで、とりあえずは住民票の写しと印鑑証明。それから税証明も検討しろと。それから戸籍関係についても検討しろと。ただ、戸籍関係につきましては、これは法務省との協議が必要なわけです。だから、若干これはおくれるかと思いますけれども、そんなようなところをやっていきたいと、こういうことです。さらに、できれば図書のカードのことも一緒にできればということを検討いたしております。

 いずれにいたしましても、そういう独自で高山市が交付機を使ってやることについて、さらに範囲を広げていくということであります。

 それで、そのほか、今御質問の中にありましたように、それ以外の例えば医療の問題とか健康保険の問題、介護保険の問題、いろいろやろうと思えばできるんですけれども、ただ、これにつきましては、この間の協議会でもお話ししましたけれども、例えば医療機関とか、そういったところが全体がそういうもののシステムをつくらないと、これはできないわけです。したがって、我々として、高山市としてできるものは、今言ったような証明カードが考えられるということで、今、そういう方向で進めているということでございます。したがって、そういったことにつきましての国の補助金等はございません。

 それから、認証制度につきましては、今現在、県と検討中であります。

 以上であります。



○議長(蒲建一君) 御質疑は尽きたようでありますから、以上をもって質疑を終結いたします。

 議第44号について討論の通告がありますので、これより討論を行います。

 通告により発言を許可いたします。

 それでは、牛丸議員。

   〔16番牛丸尋幸君登壇〕



◆16番(牛丸尋幸君) おはようございます。ただいま議題となりました議第44号 高山市住民基本台帳カード利用条例について、私は、日本共産党高山市議団を代表いたしまして、反対の討論を行うものであります。

 この条例案は、住民基本台帳ネットワークの第2次稼働に伴い、住基カードを発行するための条例の整備と、あわせて市独自の利用を進めるための条例の整備を行おうとするものであります。

 そもそも、住民基本台帳ネットワークシステム自体は、住民票の広域発行や国・自治体への申請手続簡素化に役立つなどとされています。しかし、指定情報処理機関の情報が国に提供されるため、全国民の個人情報が国に管理される。まさに国家による個人の全人格的管理につながるというものであり、例えばドイツでは違憲判決もされているシステムであります。また、個々の自治体で管理していた情報が全国的ライン化で広範囲からアクセス可能となり、情報流出・漏えいの危険も一層高まります。

 現在、日本には、すべての国民に番号をつけて管理する総背番号制導入への国民的合意もないという状況であります。また、自己の個人情報をコントロールする権利も未確立。自分の個人情報の開示請求権や違法な情報利用の中止請求権、不服申し立て手続などが未整備で、行政の一方的な情報利用になすすべもないなどなど、大きな問題が指摘されながらスタートしたシステムであります。ですから、システムを導入する住民基本台帳法改正案の審議でも、当時の総理は実施には個人情報保護の法整備が前提と答え、同法に個人情報の保護に万全を期すため速やかに所要の措置を講ずるとの条項まで加えてきました。

 しかし、今年出て成立しました新たな個人情報保護法は、行政による不当な情報収集などへの罰則も、職務の要と判断されれば適用されないものとして、昨年の防衛庁による個人情報リスト作成事件のようなケースでも適用されるか不透明であるというのが状況です。

 また、思想信条や病歴、犯罪歴などのセンシティブ、いわゆる慎重に扱うべき情報の収集を原則禁止するという規定もないという大きな問題も含んでいます。

 さらに、行政による情報の目的外利用も相当な理由があれば許容されることになっています。自己情報の取り扱いに本人が関与し選択できる自己情報コントロール権を明確に保障していないために、個人の権利より事業者の都合を優先させることもあり得るという問題も含んだ法律であります。

 一方、この住基ネットについて、その流される本人確認情報は住民票コード、氏名、生年月日、性別、住所、変更履歴などであって、これはプライバシーに当たらないのではないかという主張も一部にあります。しかし、住民票コードが入っていること、もう1つは、特定個人の住民票を管理している市町村役場まで行かなくてもよいことなどなど、決定的な違いを持っています。全国どこの市町村からも間違いなく簡単に特定の人の現住所地を確認できるということは、ストーカーやドメスティック・バイオレンスの被害者などにとっては脅威的であります。

 住基ネットによる検索には、窓口での請求とは違いまして、請求が不当な目的によるかどうかのチェックもかかりません。アナログ的手続では、不便さや人の介在がプライバシーの保護のためのハードルの役割を果たしましたが、住基ネットにはそのようなハードルがないというのが実態であります。

 今回発行される住基カードは、超小型のコンピューターを内蔵しているICカードであります。カード内のコンピューターに膨大な情報を蓄積することもできれば、ICカードを管理している別のコンピューターに情報を送ってそこに蓄積することもできます。住基カードを利用するごとにコンピューターに利用履歴が記録され続けます。必ずバックアップもとられ、その記録は半永久的に保存されます。個人の意思で記録を書きかえたり消すことはできない。いつ、どこで、だれが、どのように利用するかについても、個人のコントロールができないという状況があります。

 ですから、こうした住基カードあるいは住民基本台帳ネットワークシステムには、いろいろな問題を指摘し、中止するべきとの声が出されています。

 例えば、日本弁護士連合会が出しております住民基本台帳ネットワークシステムの問題点に対する解説書によりますと、コンピューターの専門家は、この住基ネットに対し、コンピューターのことがわかっていない人がつくった仕組みだ、そういうふうに言うのが専門家の一致した見解と書かれています。

 さらに、住基ネットを推進している企業のコンピューター技術者の中でさえ、危険だしむだだから住基ネットはやめる方がいい。赤字財政の自治体がこんなことに大金を使っていいのか、こういう声まで出ていると書かれています。コンピューター専門家がやめた方がいいと言うコンピューターネットワークシステム、それが住基ネットであると日弁連の解説書にも書かれ、そして、多くの問題点を指摘し、中止を求めています。

 また、長野県で行われている本人確認情報保護審査会が今年5月に出した第1次報告書はマスコミでも取り上げられ、御存じだと思います。この住基ネットの調査をしたところ、実は一部の市町村でこの住基ネットとインターネットとの接続問題が明らかになりました。審議会では急ぎ各市町村のネット図を提供いただき調査したそうです。図面上でも27の団体でインターネットとの接続問題があることが明らかになり、インターネットと接続していることについて問題が生じると指摘しました。

 どういうことかといいますと、インターネットと接続している場合には、いわゆるファイアーウォールと言いまして、ネットワークにおいて不正侵入を防御するコンピューターがあるので、インターネットと接続しても問題ないということが言われてきました。しかし、実際にこの審議会の委員が実験したところ、ファイアーウォールを越えて市町村に設置された住基ネットのコンピューターを攻撃し、このコンピューターを乗っ取ることができたということまで報告されています。

 ですから、こういうことも踏まえて、審議会は、結論として、現時点では住基ネットにより本人確認情報が保護されていると結論することはできない。逆に本人確認情報が漏えいするおそれがあり、緊急の措置が必要であるとしました。そして、市町村長及び担当者とよく相談し、さらに県民にも広く情報を公開した上で、当面の措置として住基ネットからの離脱を県として行うべきであるという報告書を出しました。そのことが今マスコミでも取り上げられ、知事の判断がどうなるか報道されています。

 このように、幾つかの団体からも住基ネットに対する大きな問題点が指摘されている。この住基ネットについて、さらに住基カードを発行することで利用を広めることはそうした問題をさらに広めていくことにもつながると考えます。

 以上の問題点を指摘し、日本共産党高山市議団は住基ネットの中止を強く求めるとともに、議第44号の反対討論とするものであります。



○議長(蒲建一君) 以上で通告による討論は終わりました。

 以上をもって議第44号についての討論を終結いたします。

 それでは、採決を行います。

 議第44号について委員長の報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。

   〔賛成者起立〕



○議長(蒲建一君) 起立多数であります。

 よって、議第44号については委員長の報告のとおり決しました。

  ================



△日程第4 議第47号 高山市第2次埋立処分地施設整備(造成)工事請負契約の締結について



○議長(蒲建一君) 日程第4 議第47号 高山市第2次埋立処分地施設整備(造成)工事請負契約の締結についてを議題といたします。

 議案の朗読を省略し、理事者の説明を求めます。

  ――――――――――――――――

    (議案は本号その2に掲載)

  ――――――――――――――――



○議長(蒲建一君) 國島企画管理部長。

   〔企画管理部長國島芳明君登壇〕



◎企画管理部長(國島芳明君) おはようございます。ただいま議題となりました議第47号につきましては、高山市第2次埋立処分地施設整備(造成)工事に係る請負契約を締結するため議決をお願いするものでございます。

 1ページをごらんください。

 議第47号 高山市第2次埋立処分地施設整備(造成)工事請負契約の締結について。

 次のとおり高山市第2次埋立処分地施設整備(造成)工事の請負契約を締結したいので、地方自治法第96条第1項第5号の規定により議決を求める。

 平成15年6月25日提出。高山市長。

 記といたしまして、契約の目的は、高山市第2次埋立処分地施設整備(造成)工事で、契約の方法は、一般競争入札でございます。

 この工事につきましては、市内業者の皆様により多くの受注機会をという考え方から、市内業者の方を含めた共同企業体による参加方式を採用したものでございます。

 去る6月18日、6つの共同企業体による一般競争入札に付し、2回目の入札で落札決定したものでございます。

 予定価格は、7億4,570万9,000円でございます。

 契約の金額は、7億3,500万円。

 契約の相手方は、大成・大山・林特定建設工事共同企業体。代表構成員、岐阜市金宝町2丁目8番地、大成建設株式会社岐阜営業所、所長青山義明さん。

 完成期限は、平成17年3月25日でございます。

 次の2ページに資料といたしまして工事概要を添付しておりますので、御参照賜りたいと存じます。

 以上で説明を終わらせていただきます。御審議の上、御決定賜りますようお願いをいたします。



○議長(蒲建一君) 説明は終わりました。

 ただいま説明のありました本案について御質疑はありませんか。

 伊嶌議員。



◆14番(伊嶌明博君) 何点かお願いしたいと思います。

 まず1点目ですが、この一般競争入札ということで6社が応募してきたと、こういうことですが、新たに何か条件をつけて、今までにはない条件があったというふうに聞いておるんですが、その条件というのは何かということと。

 それから、匿名の投書でございましたけれども、一応、大成建設を中心とするJVで落札すると、もうこれは初めから決まっておったことなんだと、こういうふうなことが入札のJVを決定する前から言われていたというような投書が来たわけなんです。その投書の扱いで、この投書の意見としては、官製談合に近いものではないかという疑問を持つというふうなことだったので、そういうような官製談合に当たるものへの対処の仕方は、今までのこの公正入札、委員会がそれぞれあると思うんですが、そこら辺の対応はどうだったか。そこら辺、2点まずお願いします。



○議長(蒲建一君) 荒井財務部長。



◎財務部長(荒井信一君) まず、1点目の一般競争入札の条件でございますが、今回は制限つき一般競争入札ということで、まず1つに共同企業体の資格要件でございますけれども、まず1つには、一定以上の能力を有することということで、入札参加資格申請時の総合評点、契審の評点と言いますけれども、これが1,500点以上の1社と、それから同じく評点が740点以上であり、市内に本店・支店または営業所を有するもの。それから平成14、15年度の高山市の競争入札参加資格申請時の経営事項審査におきます土木工事一式の年間平均完成工事高が1億円以上の2社。それから、このうちで、ただし2社のうち少なくとも1社は高山市内に本社を置くものであること。これが1点でございます。

 それから、2点目といたしまして、平成5年度以降に埋め立て期間5年以上かつ埋め立て面積1万平米以上の一般廃棄物最終処分場、これの施工実績を有すること。

 それから、3番目といたしまして、これはかなり特殊な工事でございまして、最終処分場に係る技術上の審査基準というのがございまして、これを満足する官公庁の工事実績、これを有する業者であること。

 それからもう1つは、直近の決算期におきまして超過債務になっていないこと。これだけの条件を付しました。その結果、一般競争入札に参加された業者さんのJVの数は6社ということになったわけでございます。

 それから、2番目の官製談合についての対応の方法でございますが、これにつきましては、官製談合防止法が15年に、今年施行されておりまして、それに基づきまして対応するということにしております。



○議長(蒲建一君) 伊嶌議員。



◆14番(伊嶌明博君) その官製談合の疑惑が持たれたときにどのような対応をするのかと、そういうことが決まっておるはずだと思うんですけれども、具体的に言わなかったということは、そういうマニュアルに基づいてはやっていなかったと思われるんですけれども、そういうことでいいのか。

 そして、この入札要綱というのか、そういうことを見させていただきますと、例えば、そういうようなうわさ、疑惑が出された場合は抽せん等も取り入れていくんだと、こういうふうなことも書いてあったと思うんですが、そこら辺も今回なされなかったと。

 また、官製談合の一番のもとというのは、決定的なのはやはり予定価格、このことが事前に知られるとか、そうでなければ、その人が受けられるという簡単なものではないので、競争ですので、そういうようなことを行わないために事前に入札予定価格を知らせるというようなことも私はあってもよかったんじゃないかなと思うんですが、そこら辺、マニュアルは有効に働いておるのかどうか。そこら辺お願いします。



○議長(蒲建一君) 荒井財務部長。



◎財務部長(荒井信一君) まず、マニュアルがどうかという件でございますが、入札適正化法に基づきまして、業者サイドの方で一応そういううわさがある、あるいはそれに基づいてある程度の確たる裏づけがとれたケースにつきましては、マニュアルというのは、それぞれ入札適正化法に基づきましてそれぞれの自治体で持っております。

 今回、御質問にあります官製、いわゆる行政側が関与した形での談合が指摘された場合はどうかといいますと、これは今ほど御答弁をさせていただきましたように、官製談合防止法がございまして、その中で公正取引委員会がしっかりと調査をして、しかるべき措置を自治体に対して要求すると、そういう手順になっております。

 それから、今おっしゃいました予定価格の漏えい等につきましては、現在、私の方で調査しました範囲では、市の方から予定価格が漏えいしたという事実は一切ございません。どういうような根拠に基づいてそれをおっしゃるのかちょっと私の方もわかりませんが、事実としてはそういうことでございます。

 それから、予定価格の事前公表、これをしたらどうかという御質問ですが、これにつきましては昨年来いろいろな形で試行をいたしました。それによりまして、事前公表によります影響がどういう形で出てくるかということを一応取りまとめてはおりますが、今回は事前公表はしておりません。事前公表しても、むしろそれだけの効果がなかったということが数字であらわれておりますので、諸所を総体的に勘案しましてこれは行いませんでした。



○議長(蒲建一君) 伊嶌議員。



◆14番(伊嶌明博君) 予定価格の漏えいがあったかと、そういうようなことを言っておるのじゃなくて、結局、条件が、この特殊な事業、7億円以上の特殊な事業ということで、そうめったにあるような事業ではないので、これに当たって条件をつけて一般競争入札をするということは、これは考えられることなので、私も別に問題にはしないんですが、その条件によっては外されるということが業者によっては起こると。そうすると、わざと私のところを外すためにこの条件をつけているのではないかと、こう投書の人は言うわけですわね。

 そうすると、その条件が果たして適切であったか、また公正であったか、そういうことが問われるんだけれども、最終的には、一般競争入札ですから、官製談合だったかどうかの決定的なところは、そういう漏えい問題がなかったと。または、条件はつけたけれども、先ほど報告があったように6社の競争があったわけなので、これはこれとして成立しておるものでいいと思うんですが、そうすると、最後のそういう官製談合かどうかということは、入札のそういう情報が漏れていくようなこともなかったとは言えないということも考えられるので、そういう手を打って、マニュアルとしては事前公開なんかもきちっとして、みんな6社平等にしてちゃんとやれたというようなやはり対応をやったって、私はあると思うんですよね、この方法においては。

 だから、そうやって疑惑を持たれたわけですので、やはりそれを晴らすためには、私たちはこうやって対応したと。今の答弁ですと、そういうことはなかったので、いろいろ調べたけれどもなかったのでというのは、その内部の調査だけの話ですので、外部を入れてちゃんと論議したとか、そういう形跡は見られないので、そこら辺は、私はちょっと問題が残っておるんじゃないかなと思うわけです。外部を取り入れなかったと、外部審査委員会でしたか、そういうようなことは多分なかったと思うんですが、今までの例ですと、そういう官製談合の疑いがある場合は外部審査委員会等にも報告して行うというような規定があったかと思うんですが、対応はどうやったのか、そこら辺お願いします。



○議長(蒲建一君) 梶井助役。



◎助役(梶井正美君) 伊嶌議員の御質問の投書の件ですけれども、私もそれは伊嶌議員から聞いて承知しております。したがいまして、このことにつきましては、そのマニュアルどおり、6月3日に公正入札調査委員会というものを、私は委員長をやっていますけれども、開催いたしまして、この内容についていろいろ審査いたしました。

 それで、この内容を見ますと、官製談合ということをかなり強調されている。恐らくこの官製談合というのは、先ほど申しましたように、いろいろ条件をつけている。要するに、何点以上とか、入札実績があるかとかいろいろありますよね。これはどこの工事でもそういうものをつけているわけで、このことについては全然問題ありません。

 そして、もう1つここでおっしゃっているのは、債務超過のことをつけたことをおっしゃっている。恐らく債務超過というのは、赤字だということではなくて、その会社が大変厳しい状況にあるということで、もし発注をして、そのことによって工事がなされないというような心配が我々にあります、1つは。そのことと、もう1つは、今、債務超過というのはほかの県でもそういったのは入札に取り入れています。だから、高山市だけがこの工事だけにこれを取り入れたというものじゃなくて、これは一般に行われているということでありますので、我々はこの入札調査委員会で、ここで指摘されたようなことは官製談合ではないという判断をいたしまして、それで念のために誓約書も提出させて、この入札を執行したという経過でございますので、御理解をいただきたいと思います。



○議長(蒲建一君) 伊嶌議員。



◆14番(伊嶌明博君) 流れとしてはそういうふうな流れだと思うんですが、ここで私は1点、ここに落札しました大成建設がきちんと名前が書いてあるので、その条件だけが問題だというのなら、そういうことのとおりだと思うんですが、そういう名前まで指定してここにはあるというふうに言われておるので、適切な処置がやはり必要だったんだなということを改めて思うわけですが、今で言うと内部の公正入札調査委員会でしたか、それは内部のだけですので、ここで指摘されているのは、庁舎の中の官製談合でないかというふうに言われておるので、もう1つ外部の調査が必要だったと、私はこういうふうに思うわけですが、そういうことはしなかったと、こういうことで、まあこれ以上やっても論議としてはできないので、私は疑問は残るので、一応反対を表明させていただきます。



○議長(蒲建一君) 他にございませんか。牛丸議員。



◆16番(牛丸尋幸君) 関連になりますけれども、伺っておきたいのは、6社、JVをつくったと言われましたね。いつの届け出になっていますか、それぞれ6社の日付は。



○議長(蒲建一君) 荒井財務部長。



◎財務部長(荒井信一君) 5月26日でございます。



○議長(蒲建一君) 牛丸議員。



◆16番(牛丸尋幸君) そうすると、6社すべてが5月26日のいわゆる共同企業体形成の締め切りに届けられたという、こういうJVでやりますよという届け出がされたのはその日ということですか。



○議長(蒲建一君) 荒井財務部長。



◎財務部長(荒井信一君) それぞれの届け出はちょっと確認はしなければならんとは思いますが、締め切りが5月26日でございましたので、今、5月26日とお答えはさせていただきました。議員のおっしゃるように、ひょっとすると23日か22日かではないかということじゃないかと思いますが、それについては手元に資料を持ってきておりませんので、正確なお答えはできないのですが、今すぐ必要であれば調べさせます。



○議長(蒲建一君) 牛丸議員。



◆16番(牛丸尋幸君) 実は、今も出た談合情報ですが、21日付で来ているんですよ。5月21日に、文面でいくと26日はもう締め切りだと、JV届ける。しかし、21日付で来たこれでは、もう大成建設が決まっているんだということで情報が来たものですから、一体どういう時間的関係なのかなということで伺いたかったもので、できればお答えいただければありがたい。



○議長(蒲建一君) 荒井財務部長。



◎財務部長(荒井信一君) 正確な受け付け日をお答えします。すべて5月26日でございます。



○議長(蒲建一君) 牛丸議員。



◆16番(牛丸尋幸君) そうすると、実際にはどこが届けられるかということもわからない状況ですよね。僕が伺ったのは、26日に届けられてからも公表しなかったですよね。私もどこがJVなんだと聞きましたら、それは公表しないんだと。何社が届けたことも公表しない。どこがJVをつくったかも公表しないということでずっと公表されませんでした。

 ところが、ここでは大成建設と書かれているということは、内部で相当情報を知っている人が書いたとしか言いようがないんですよ、公表されないんですから。逆に僕はだからこそこの情報というのは真実性が高まると思うんですよ。そのぐらい情報は流れていない。どこが届けるかもわからないけれども、もう大成だと言って指摘し、その大成が落札したわけでしょう。だから、普通の情報とまた違うと思うんですよ。

 大体、普通はどことどこが入札に参加しますよと公表して、図面なんかも渡して入札するんですけれども、今回の場合はJVをどこが届けたかも公表しないということでやったものですから、本来一般的にはわからない。ということで、談合ができないだろうということでそちらで取り組まれた1つの方法だと思いますよ。しかし、実態としてこういう名前が出てきて、実際にそこが落札し、本当に重要な情報の位置づけができるんじゃないかという思いがするんですけれども、その辺というのは、そちらとしてはどういう検討をされたかというのを伺っておきたいと思うし、こういうふうにも書かれているんですね。大成建設は営業で一番古くから来ていたと、なんていう指摘もあるんですが、一体その辺の事実関係なんかは調べてみえるのか、ここで指摘された、その辺というのはどうなっているんですか。



○議長(蒲建一君) 荒井財務部長。



◎財務部長(荒井信一君) 今、議員がおっしゃいましたのを時系列に御説明されましたが、その背景にありました具体的な名前が出ましたので、私の方も具体的な名前の方でお答えさせていただきますが、JVの締め切りが5月26日でございますね。それから、告示をいたしましたのが5月15日でございまして、5月15日の段階で入札意欲のあるいわゆるゼネコンなりは、自分の会社が近くあるかどうかというのは即時に判断はできると思いますね。

 それで、今、投書のありました内容というのは私も手元に持っておりますが、これにJVの構成が書いてあるかということになりますと、書いてございません。ゼネコン1社の名前だけが書いてあると。というのは、例えば、恐らく業界におる方あるいは関係している方が、大成が非常に受注意欲があるということは、これは当然想像のできることでございまして、今の議員のおっしゃったJVを締め切る時期とこれの投書のあった時期というのはどういうふうに整合するのかちょっとわかりませんが、恐らくその関係はないというふうに私は思いますので、それからするとお答えできる御質問ではないかと思います。

 それからもう1つ、大成建設が一番古くから営業を行っておるということでございますが、これについては何ら根拠がございませんでして、恐らくこういった投書があるとすれば、多分投書を受けられた方もそういった根拠を調査の上、御質問なり要求されると思うんですけれども、こういった投書というのは非常にございまして、言ってみれば無責任な形の投書でもあるというふうにもとれるわけです。

 ちなみに、調査をしたかどうかということにつきましては、担当課等へしっかりと技術提案、そういったものについて調査をしました。それは多分、誤解ではなかろうかというふうに思います。

 それから、こういったことは契約とは関係のない部署の話でございますので、契約の一連の流れの中では、こういった営業活動というのは民間業者であればある程度普通の営業行為でございまして、こういったことは多少はあると思いますが、それは社会通念上あるいは良識上の範囲であるというふうに考えております。



○議長(蒲建一君) 牛丸議員。5回目です。



◆16番(牛丸尋幸君) 5回目ですか。JVのメンバーがわからないんじゃないかということを言われますけれども、あなた方がつけた能力のいわゆる専門的には契審の点数が1,500点以上というのは相当限られるでしょう。1,500点以上ということでいけば、相当大手でないとないんじゃないかと僕は思いますけれども。

 だから、そういう1,500点以上の企業をまず頭にしなければならないというふうに条件がつくわけですから、その1,500点以上の企業の中である程度の話し合いがされて決まれば、あとはその条件に合わせて点数の少ないところがどうなるということを――どうなるかは別にして、その一番1,500点以上のところでの話し合いがされて、そういうふうにされているということが想定されるじゃないですか。そういうことができ得るわけでしょう、可能性としては。

 あなた方が言うには、JVのメンバーが全部書いてないから、これが談合情報だと言えるかどうかと言われるけれども、私は1,500点以上の大きいところでのある程度の方向性が決められて、結局あとその2社をどうするかはその後話し合われたって十分にでき得ることだ、客観的に見て。だから、投書の中では、結局そういう、一番トップが決まれば、そことの関係で下が決まるものだから、ほかが入れないんだということを言っているんですよ、1つは。だから、その3社が決まっていなくたって、この一番トップがここだろう、ここだという情報が来たことに、3社が出てないから確実な情報と言えるかどうかなんという、そういうとらえ方は僕はおかしいと思うんですよ。頭だけでも指摘されてきたら、これは重要な情報だということで、あなた方の方は消極的なんですよ、情報に対して。もっと積極的な対応をした方がいいんじゃないですか。



○議長(蒲建一君) 荒井財務部長。



◎財務部長(荒井信一君) 今、前段の質問の方で議員さんの方から、JVの締め切りの時期があたかも関係をしているというような前提でこの投書があったのではないかというお話でしたので、いや、それは時系列に申し上げればそういうことはないというふうにお答えしたわけでして、今の御質問ですと、JVの締め切りの時期と関係ないということをみずからおっしゃっていますので、そういうふうにとらえていただきたいと思います。

 それから、その1,500点以上の会社で決まってくるのではないかという御質問ですが、前の伊嶌議員さんのときの御質問にも申し上げましたけれども、今回、4つの条件をつけております。それで、1,500点以上の業者だけであれば、例えば21社であるとか、あるいは次の1万平米以上あるいは5年以上の埋め立て面積で実績を持っていれば何社であるとか、それはそれぞれに該当するゼネコンはあると思いますが、4つの条件に合う会社は、一般競争入札に参加できた会社は6社であったと、こういうことでございますので、その1,500点も1つのハードル、それから、助役が申しましたように債務超過も1つのハードル、そういう条件でございますので、そこは認識をいただきたいと思います。

 それから、最後に、消極的だというお話ですが、今までにもこういった情報は幾つか寄せられておりまして、その都度対応しておりますが、今までの回答の中で申し上げておりますように、むしろ自治体がやるにはある程度やはり制限がございます、捜査権を持たないという意味で。ただ、そういった思いでは公正取引委員会なり警察とも連携をしながら、こういったことが少しでもなくなるように常日ごろ努力をしておりますので、御理解をいただきたいと思います。



○議長(蒲建一君) 他にございませんか。

   〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(蒲建一君) 御質疑は尽きたようでありますから、以上をもって質疑を終結いたします。

 ただいま議題となっております本案については、委員会の付託を省略し、直ちに採決を行いたいと思います。これに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(蒲建一君) 御異議なしと認めます。よって、本案については、委員会の付託を省略し、直ちに採決を行うことに決しました。

 それでは、本案を原案のとおり決するに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」「異議あり」と呼ぶ者あり〕



○議長(蒲建一君) 御異議がありますので、起立により採決をいたします。

 本案について原案のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。

   〔賛成者起立〕



○議長(蒲建一君) 起立多数であります。

 よって、本案は原案のとおり決しました。

  ================



△日程第5 議第48号 中山公園陸上競技場全天候型改修工事請負契約の締結について



○議長(蒲建一君) 日程第5 議第48号 中山公園陸上競技場全天候型改修工事請負契約の締結についてを議題といたします。

 議案の朗読を省略し、理事者の説明を求めます。

  ――――――――――――――――

    (議案は本号その2に掲載)

  ――――――――――――――――



○議長(蒲建一君) 國島企画管理部長。

   〔企画管理部長國島芳明君登壇〕



◎企画管理部長(國島芳明君) ただいま議題となりました議第48号につきましては、中山公園陸上競技場全天候型改修工事に係る請負契約を締結するため議決をお願いするものでございます。

 3ページをごらんください。

 議第48号 中山公園陸上競技場全天候型改修工事請負契約の締結について。

 次のとおり中山公園陸上競技場全天候型改修工事の請負契約を締結したいので、地方自治法第96条第1項第5号の規定により議決を求める。

 平成15年6月25日提出。高山市長。

 記といたしまして、契約の目的は、中山公園陸上競技場全天候型改修工事で、契約の方法は、指名競争入札でございます。

 去る6月11日、5社による指名競争入札に付し、2回目の入札で落札決定したものでございます。

 予定価格は、3億3,305万9,000円でございます。

 契約の金額は、3億3,075万円。

 契約の相手方は、羽島郡岐南町八剣北4丁目111番地、奥アンツーカ株式会社岐阜営業所、所長中舎靖雅さん。

 完成期限は、平成16年3月25日でございます。

 次の4ページに資料といたしまして工事概要を添付しておりますので、御参照賜りたいと存じます。

 以上で説明を終わらせていただきます。御審議の上、御決定賜りますようお願い申し上げます。



○議長(蒲建一君) 説明は終わりました。

 ただいま説明のありました本案について御質疑はありませんか。

 上嶋議員。



◆9番(上嶋希代子君) この工事中の間は競技場は全く使えないのか、その辺の対応はどうなっているのか、お聞きしたいのと、そして、これも読売新聞に談合情報の報道がありました。この中で市の公正入札調査委員会を設けてというふうになっておりますが、この中身についてどんなことを調査されたのか、お聞きしたいと思います。



○議長(蒲建一君) 花井教育委員会事務局長。



◎教育委員会事務局長(花井博君) 私の方からは、陸上競技場がその工事中使えないかどうかという御質問に対してお答えいたします。

 工事が始まりますれば、当然、現在の陸上競技場は使えなくなるということで、工事期間中の来年3月までは使えませんので、したがって、実際に使えるのは16年度当初というようなことになりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(蒲建一君) 荒井財務部長。



◎財務部長(荒井信一君) 公正入札調査委員会の方でどういう論議がなされたかということでございますが、6月6日に開きました。それで、今回の工事そのものは第3種公認ということがございまして、業者についてはこういった5社ございますが、特殊な工事であり、施工実績もあるということからこの業者でやむを得ないであろうと、以外にないであろうという前提のもとに検討を行いましたが、情報そのものには、非常に根拠に乏しいと、信憑性がないということで、誓約書について提出をさせる、業者の方が談合しないという状況を確認するという形で入札調査委員会の方は論議をいたしました。



○議長(蒲建一君) 上嶋議員。



◆9番(上嶋希代子君) 冬の間は使えないということですので、あっちの施設、新しいところもあるので、そちらで対応できるかというふうには思いますが、それはわかりました。

 それで、今の談合情報の公正取引委員会の調査ですけれども、ここの調査については、特別こうしたことについて調査をするという項目は、特別規定はないのでしょうか。



○議長(蒲建一君) 荒井財務部長。



◎財務部長(荒井信一君) ただいまの御質問は、多分、公正取引委員会じゃなくて、公正入札調査委員会のことであろうかと思いますので、そういったものについてちょっとお答えさせていただきます。

 市の方で、これは再三ここの場所でも御説明させていただいておりますけれども、談合あるいはこれに類するような情報がありましたときに、談合情報処理要領というのをつくっておりまして、これに基づきまして、必要な場合に公正入札調査委員会を設置してこれを開くと、こういった運びになっております。その中で、今回も新聞社の方へ個別にとは言いながらそういった情報がなされましたので、公正入札調査委員会を開いて、先ほどお答えしましたような結論を見出したということでございますので、よろしくお願いします。



○議長(蒲建一君) 他にございませんか。牛丸議員。



◆16番(牛丸尋幸君) まず、その読売新聞社に届けられた情報というのはどういう中身だったのかということを伺いたいことと、もう1つは、最近この談合情報がふえているという報道がされています。これは5月12日の中日新聞ですけれども、県は予定価格の事前公表や一般競争入札の拡大や指名業者数の増加、電子入札の導入など、入札の競争性、透明性を高める手を次々と打ってきた。本年度からは談合の事実が明らかになった場合、請負代金の10%の損害賠償を求める条項を契約約款に盛り込んだということで書かれています。

 3月末には公正取引委員会や警察及び弁護士ら5人による談合問題調査特別委員会を発足させ、情報の分析や有効な談合防止策を提言してもらうんだということで取り組んでいますが、高山市として、まずこういう防止策、どんなふうになっているのか。それから、県がやっているように、そういう外部の人に判断してもらうとか、あるいは有効なことを検討してもらうとかすべきだと思いますが、その辺はどうなっているのか、考えを伺っておきたいと思います。



○議長(蒲建一君) 荒井財務部長。



◎財務部長(荒井信一君) まず、1番目の読売新聞の方の中身ということでございますが、これは6月12日の読売新聞の方に掲載されましたとおりでございまして、これは議会事務局を通じまして多分お手元の方にも行っておると思いますので、お願いします。

 ちなみに読みましょうか。〔「それはほかの人に読んでもらった方がいいですよ」「資料が全然ないよ」と呼ぶ者あり〕ということでございますので、かいつまんで申しますと、市中山公園陸上競技場改修工事の入札が11日に行われるということで、読売新聞中部支社に事前に寄せられた談合情報どおりの業者が落札したと、こういうことでございます。

 それから、防止策ということで、今どうとっておるのかということでございますが、高山市の場合は、システム的には、先ほどの上嶋議員さんにお答えしました公正入札調査委員会というのを設置しておりますし、それから外部の方を含めました高山市入札制度運営調査委員会というのを設置しておりまして、根拠があるとき、あるいは談合の疑いが濃いときは、こちらの方へ経緯を御説明しまして、こちらの方で検討していただけるようなシステムをとっております。

 ちなみに、公正入札調査委員会が開催されましたときには、こういった内容で情報があり、こういった措置をしたということは、その都度報告をさせていただいています。

 それから、ほかには、ちょっと例が幾つか出ましたが、例えば10%の損害賠償をどうするか、こういったものにつきましては、近年では契約約款の方にこういった文言を入れまして、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律または刑法等の規定に違反した行為があったと認められるときは、当然これは解除になるわけでございまして、そういった場合には請負代金の10分の1、10%を、こういったものを違約金として徴収するとか、こういった方法は高山市の方でもとっております。



○議長(蒲建一君) 梶井助役。



◎助役(梶井正美君) ただいまの談合の件でちょっと補足させていただきますけれども、ここの情報というのは、どこどこの会社の仕様書を使っているんじゃないかと、こういう内容だったんですね。ですが、公正入札調査委員会を開きまして、そして担当の仕様書をつくったところにいろいろ聞きました。その結果は、要するに、日本陸連の公認競技場の規定それから細則そのものが仕様書になっています。全天候型の公認陸上競技場の細則。ただ、その中にいろいろポリウレタンか合成ゴムのすき張り工法のものかということで、その会社が違ってくるわけですね。だけど、教育委員会としてはポリウレタンが適当だと、こういう結果でこういう業者が限定されてきたと、こういうことです。したがって、我々も委員会としては、その辺のところはこの日本陸連の細則に基づいたものであるということで判断をいたして入札を執行したと、こういうことでございます。だから、今お話ししました1社ということではない。数社ございます。5社入札に参加いたしております。



○議長(蒲建一君) 牛丸議員。



◆16番(牛丸尋幸君) だから、ちょっと今、助役が説明されたことがよくわからないんですけれども、要は指名競争入札のときに出した設計図書の中に図面と仕様書が多分あるんでしょうね。それで、仕様書の中に規定された材質がポリウレタンと規定されているということを言われたんだと思うんですね、今。材質規定があると。談合情報は、ここの業者が落札するという談合情報だったのか、そのポリウレタンを使うとここの業者にすぐなってしまうのではないかという意味での談合情報だったのか、それがちょっとよくわからないので、その談合情報の中身がどういうことだったのか説明をしていただきたいなと思います。

 それからもう1つ、部長が言われたいわゆる第三者の方が出ている機関、よく名前わかりませんでしたけれども……〔「運営調査委員会」と呼ぶ者あり〕調査委員会、そこにはその談合情報が確実性なり信憑性が高い場合にはかけるということでしょう。その判断基準と、そこに今までに何回ぐらいかけているんですか。



○議長(蒲建一君) 梶井助役。



◎助役(梶井正美君) まず、前半の質問ですけれども、これはポリウレタンとかそういう表現ではありません。ただ、仕様書がそういうことだということであります。

 それから、今、談合の情報とフォローについては、これも大分前に皆さん方に御説明しているんですけれども、まず入札談合があった場合には、公正入札調査委員会でいろいろ検討して、調査に値する、あるいは値しないというような判断をする。調査に値するといった場合には、事情聴取したり、あるいは公正取引委員会あるいは警察に通知するということでありますけれども、今回は調査に値しないという判断をしたということでありますが、さらに、これが事実だということがわかれば、御承知のように、入札制度運営調査委員会ということで、外部の方も入れて5人の委員会の構成をしているということでありますけれども、これまでに実績はございません。



○議長(蒲建一君) 牛丸議員。



◆16番(牛丸尋幸君) そうすると、ポリウレタンどうのこうのはいいんだけれども、談合情報としてはここの業者がどうも落札するんだということでの業者の名前が指定されて情報として寄せられていたという理解でいいわけですね。何かいろいろ言われるのでよくわからなくなるんですけれども、情報が。その辺、明確にどういう情報だったかを伺っておきたいと思います。

 そうすると、今の第三者機関、調査委員会ですか、一番最初に説明された部長の説明でいくと、ある程度情報の信憑性が高い場合には調査委員会にかけるという説明でしたよね。それが一度もされていない。そういう説明だったでしょう。信憑性が高い場合には調査委員会にかけるんだと。しかし一度もかけられていないということですけれども、一体その辺も、これだけいろいろな情報が出される。これは新聞報道でいけば、県全体でも「年々ふえる談合情報なぜだ」という特集を組むほど、この談合情報がふえてきている。いろいろな経済状況の背景もあるだろうということは書かれています。

 ですから、そういう意味でいっても、例えば県でも新しいそういう第三者機関みたいなものをつくって、この有効な手だてをどうするかとか、その情報は本当に信憑性があるかということを判断しながら対応しようとしているんですけれども、高山市独自にせっかく調査機関を持っていながら、一度もそこに諮られていないとかいうことでいくと、もう少しその辺も有効に、せっかく任命してみえるわけですから、そういうことについてもお願いしながら対応していく、新たな談合防止策についても対応していくということは必要なんじゃないか。部長が先ほど言われたある程度の信憑性が高ければという判断基準はまだ示していないんですけれども、その辺もちょっと明確にしていただけませんか。



○議長(蒲建一君) 梶井助役。



◎助役(梶井正美君) だから、判断は公正入札調査委員会で判断をするということでございます。



○議長(蒲建一君) 牛丸議員。



◆16番(牛丸尋幸君) そうすると、調査委員会にかけるべき情報かかけないでもよい情報かということも調査委員会が判断しておるという意味なんですか。調査委員会がこの情報だったらかけなくてもいいということで判断しておるわけですか、全部。



○議長(蒲建一君) 梶井助役。



◎助役(梶井正美君) 段階を追って説明いたしますけれども、公正入札調査委員会を開きまして、調査に値しないという判断をした場合には、誓約書を提出したり記録して入札を執行いたします。ただ、これはちょっと調査に値するぞと、こういう判断をした場合には、事情聴取をしたり、あるいは公正取引委員会あるいは警察署へ通知をいたしたりして、その談合の事実が確認できない場合には、誓約書を提出させて入札を執行しますけれども、談合の事実がこの事情聴取によって認められた場合には、入札の執行を取りやめて、先ほど言いました入札制度の運営調査委員会の方にお諮りするということなんですけれども、今まではそこまでは至っていないということであります。これまでに調査に値するということで事情聴取したことは何回かございます。



○議長(蒲建一君) よろしいですか。次、山腰議員。



◆23番(山腰武彦君) 中山公園の陸上競技場、この全天候の改修ということで、関係者の今までの本当に長い間の要望につきまして今回実現をしていただく。これについては感謝申し上げたいと思うわけであります。

 そこで、けさ、私、久しぶりに現場をずっと見させてもらってきました。この施設、大変古くなっておりまして、しかし、インターハイのときに一応悪いところだけ少し直してあるんですが、ほかは相当悪いんですが、今回、インフィールドの分、それからトラック及びアウトフィールド、それから給水(散水)・排水施設、電気計測配管施設、こうなっております。ほかとなっているんですが、これはほかは何を指すのか。これだけの工事なので、ほかの部分についてちょっとお尋ねをいたします。



○議長(蒲建一君) 花井教育委員会事務局長。



◎教育委員会事務局長(花井博君) 手元に資料がございませんので、ちょっとほかの内容がわかりませんが、必要ならまた資料を取り寄せます。



○議長(蒲建一君) 山腰議員。



◆23番(山腰武彦君) 多分、私も説明聞いたんですが、これで赤に関係する部分が少しあれば直すことになるかと思うんですが、今日雨が降っておりましたけれども、一通りずっと回らせてもらいました。

 例えば、本部席の横にベンチがあるんです。青いベンチなんですが、もうこれが長年の風雪で相当傷んでおりますし、構造上雨が降ると水がたまるんですね、このベンチは。これは今回ぜひ直してもらいたいと思いますし、おりていく階段です。これまた、今、高山のバリアフリーをやっていますが、私はここバリアフリー全部やれということは言いませんが、しかし、欠けたところにつまずいたり、これでは、これだけせっかくよくするところに、ぜひこの階段部分も、どうもこれはこの際、修繕が必要になるのではないか。

 それから、スタンドです。スタンドの分は入っておりませんが、スタンドも当初つくったままであります。今度これだけのいい施設にしますと、当然フェンス等の問題も必要になってくると思いますが、その辺はどう検討されておるのか。これから、とりあえずこれだけ工事をしていただいてから考えられる予定なのか、お伺いをいたします。



○議長(蒲建一君) 花井教育委員会事務局長。



◎教育委員会事務局長(花井博君) 今日この議会に提出させていただいておるのは陸上競技場の全天候型改修工事ということでございまして、山腰議員言われますようなスタンド等の改修は含まれておりません。

 ただ、一部といいますか、陸上競技場そのものが全天候型になるということで非常にきれいな陸上競技場になると思うんですけれども、そういった修理をしますと、他の部分がみすぼらしくなるというようなことは考えられますし、またそういった景観上バランスが崩れるというようなことも考えられます。そういったことは思っておりますけれども、そういった補修については、今後状況を見ながら、また内部的にも検討をしていきたいというふうに教育委員会としては思っておるところでございますので、よろしくお願いいたします。



○議長(蒲建一君) 山腰議員。



◆23番(山腰武彦君) これは、今説明を受けましたが、バランス上の問題じゃないんです。補修をしなければならんのを今までずっとそのままにしてきておって現状になっているんです。今回、フィールド部分、大変よくしていただきます。私はこれは利用者にとりましても、あるいは観客にとりましても、これはちょっとこのままではだめだぞ、どなたが見てもそうだと思っているんです。特に今回、大規模な修繕をいただきますので、そういう部分をこの際やはりぜひやってもらいたいと思います。そして、あっ、さすが高山だ、やはり細かいところまで配慮を受けた修繕もしていただいておるなということで、後からせっかくつくられたものを、何でこんな隠れたところ、あるいはこんな危ないところをこういう状態にしておったんだということにならんように、ぜひお願いをしておきたいと思います。

 今年度予算の中で、体育施設費の中の施設整備工事費3億7,790万円計上されておりますので、この際、全部使うというわけにはならんと思いますが、他の施設もありますから。しかし、この際でありますので、最大限の努力をひとつ教育委員会にお願いしておきたいと思います。完成後に、やはりよかった、すばらしい陸上競技場の施設の整備をいただいたということになるようにぜひお願いをしたいと思います。

 そこで、これだけのいい整備をしていただきますと、ここに使う備品の関係です。陸上競技等に使う備品の関係でありますが、これがバランスが余りよくないというか、今までの状況等も考えますと新たに買いかえをしなければならない部分もあると思いますが、この備品等の問題については考えられているのかどうなのか、この辺についてのお考えをちょっとお伺いをしたいと思います。



○議長(蒲建一君) 花井教育委員会事務局長。



◎教育委員会事務局長(花井博君) 備品等につきましては、全天候の陸上競技場になりますと、全天候型の備品、例えばハードルが変わってきたり、そういったことが当然出てきますので、そういったものを購入していかなければならないわけですけれども、今年度予算ではその備品購入費については計上されておりませんので、来年度の予算の中で計上していくというような考え方で進めていきたいと思っております。



○議長(蒲建一君) 他にございませんか。

   〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(蒲建一君) 御質疑は尽きたようでありますから、以上をもって質疑を終結いたします。

 ただいま議題となっております本案については、委員会の付託を省略し、直ちに採決を行いたいと思います。これに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(蒲建一君) 御異議なしと認めます。よって、本案については、委員会の付託を省略し、直ちに採決を行うことに決しました。

 それでは、本案を原案のとおり決するに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(蒲建一君) 御異議なしと認めます。

 よって、本案は原案のとおり決しました。

  ――――――――――――――――



○議長(蒲建一君) 休憩いたします。再開を11時35分といたしたいと思います。

     午前11時24分休憩

  ―――――――◯――――――――

     午前11時37分再開



○議長(蒲建一君) 休憩を解いて会議を続行いたします。

  ――――――――――――――――



○議長(蒲建一君) 先ほどの議長発言の中で適切でない言葉があったようでございますので、その辺取消しをさせてもらいたいと思います。

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△日程第6 議第49号 財産の取得について



○議長(蒲建一君) 日程第6 議第49号 財産の取得についてを議題といたします。

 議案の朗読を省略し、理事者の説明を求めます。

  ――――――――――――――――

    (議案は本号その2に掲載)

  ――――――――――――――――



○議長(蒲建一君) 國島企画管理部長。

   〔企画管理部長國島芳明君登壇〕



◎企画管理部長(國島芳明君) ただいま議題となりました議第49号 財産の取得について御説明申し上げます。

 5ページをごらんください。

 議第49号 財産の取得について。

 次のとおり財産を取得したいので、地方自治法第96条第1項第8号の規定により議決を求める。

 平成15年6月25日提出。高山市長。

 記といたしまして、設置場所は、高山市馬場町2丁目地内、図書館を中核とした生涯学習施設でございます。

 財産の種類等は、机、椅子等木製家具で、取得予定額は、3,412万5,000円でございます。

 取得の相手方は、高山市天満町5丁目1番地25、協同組合飛騨木工連合会、代表理事北村斉さん。

 取得の時期は、平成15年度でございます。

 なお、このことにつきましては6月18日に見積もり聴取を実施し仮契約をさせていただきました。予定価格につきましては3,456万5,000円でございます。

 次の6ページに資料といたしまして取得備品の概要を添付しておりますので、御参照賜りたいと存じます。

 以上で説明を終わらせていただきます。御審議の上、御決定賜りますようお願い申し上げます。



○議長(蒲建一君) 説明は終わりました。

 ただいま説明のありました本案について御質疑はありませんか。

 牛丸議員。



◆16番(牛丸尋幸君) 書架は入ってないんでしょうか、これは。



○議長(蒲建一君) 花井教育委員会事務局長。



◎教育委員会事務局長(花井博君) 今回この議案に出させていただいておるのは、備品ということで、いわゆる可動式のもの、可動できるものの備品を挙げさせていただいておりまして、議員さん言われますような書架については、既に建設工事費の中の家具工事費ということで既に発注されておりまして、そういったものについては、いわゆる据えつけもの、据えつけるものについては既に発注されておりまして、今回は備品ということで動かせる家具ということでございます。



○議長(蒲建一君) 牛丸議員。



◆16番(牛丸尋幸君) わかりました。

 もう1つは、いわゆるプロポーザルをされたときに、プロポーザルコンペをして向こうが提案されたときには、人に親切なデザインにするんだと。ユニバーサルデザインの7原則をもとに、細部までデザインを一つ一つチェックしていきますというふうに提案されていましたが、今回こういう、多分設計はもうできているんだと思いますが、その辺どんなチェックをされているのか、伺いたいと思います。



○議長(蒲建一君) 花井教育委員会事務局長。



◎教育委員会事務局長(花井博君) 今回の木製家具に限らず、当然、先ほど言われたようなプロポーザルのコンペのコンセプトにもありますようなユニバーサルデザインというようなことを含めまして、担当の者が設計を請け負っておる、あるいは工事を請け負っておる業者と連絡を密にして工事を進めておるところでございます。



○議長(蒲建一君) 他にありませんか。

   〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(蒲建一君) 御質疑は尽きたようでありますから、以上をもって質疑を終結いたします。

 ただいま議題となっております本案については、委員会の付託を省略し、直ちに採決を行いたいと思います。これに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(蒲建一君) 御異議なしと認めます。よって、本案については、委員会の付託を省略し、直ちに採決を行うことに決しました。

 それでは、本案を原案のとおり決するに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(蒲建一君) 御異議なしと認めます。

 よって、本案は原案のとおり決しました。

  ――――――――――――――――



○議長(蒲建一君) 休憩いたします。

     午前11時41分休憩

   〔議案配付〕

  ―――――――◯――――――――

     午前11時43分再開



○議長(蒲建一君) 休憩を解いて会議を続行します。

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△日程第7 議第46号 人権擁護委員候補者の推薦について



○議長(蒲建一君) 日程第7 議第46号 人権擁護委員候補者の推薦についてを議題といたします。

 議案の朗読を省略し、理事者の説明を求めます。

  ――――――――――――――――

    (議案は本号その2に掲載)

  ――――――――――――――――



○議長(蒲建一君) 土野市長。

   〔市長土野守君登壇〕



◎市長(土野守君) ただいまからお願いをいたします人事案件につきましては、法務省岐阜地方法務局長より推薦方につきまして依頼されておりますので、よろしくお願い申し上げます。

 議第46号 人権擁護委員候補者の推薦につきまして御説明申し上げます。

 現在、委員であります西野徹さんは、本年9月30日をもちましてその任期が満了いたしますので、引き続き候補者として推薦をいたしたいと存じます。

 西野徹さんは、高山市森下町1丁目256番地17にお住まいで、昭和19年5月25日生まれの59歳であります。昭和42年に法政大学法学部法律学科を卒業され、同年に西野徹司法書士事務所を開所、以来、岐阜県司法書士会高山支部長、岐阜県司法書士会会長を歴任されております。また、昭和63年7月から人権擁護委員を、平成11年6月から高山市人権擁護委員協議会会長を務めておられます。温厚なお人柄で識見も高く、人権擁護委員として適任者と存じますので、推薦方につきまして御意見を賜りますようお願い申し上げます。



○議長(蒲建一君) ただいまの市長の御説明のとおりであります。

 本案について原案のとおり同意することに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(蒲建一君) 御異議なしと認めます。

 よって、本案については原案のとおり同意することに決しました。

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△日程第8 閉会中の継続調査に関する件



○議長(蒲建一君) 日程第8 閉会中の継続調査に関する件を議題といたします。

 本件につきましては、総務委員長、厚生委員長、産業委員長及び建設委員長より、お手元に配付いたしましたとおり議長のもとへ申し出がありました。

 お諮りいたします。本件につきましては、申し出のとおり閉会中の継続調査に付することに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(蒲建一君) 御異議なしと認めます。

 よって、さよう決定いたしました。

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△日程第9 発議第10号 税源移譲を基本とする三位一体改革の早期実現を求める意見書



○議長(蒲建一君) 日程第9 発議第10号 税源移譲を基本とする三位一体改革の早期実現を求める意見書を議題といたします。

 提出者の説明を求めます。

  ――――――――――――――――

   (発議案は本号その2に掲載)

  ――――――――――――――――



○議長(蒲建一君) 杉本議員。

   〔17番杉本健三君登壇〕



◆17番(杉本健三君) ただいま議題となりました発議第10号につきまして説明させていただきます。

 この発議の趣旨でありますが、国会で三位一体改革の議論がされ、小泉総理が方針は出されましたが、まだ細かなところまでは確定していません。6月19日の全国市議会議長会でも、各市議会として三位一体改革の意見書を提出してほしいとの要望がありましたので、今回提案させていただきます。

 それでは、案文を読ませていただきます。

 発議第10号 税源移譲を基本とする三位一体改革の早期実現を求める意見書。

 標記について、会議規則第14条の規定に基づき提出する。

 平成15年6月25日。

 提出者、高山市議会議員、杉本健三。賛成者、高山市議会議員、山腰武彦議員、下山清治議員、大坪章議員、住吉人議員、伊嶌明博議員、藤江久子議員、橋本正彦議員。

 税源移譲を基本とする三位一体改革の早期実現を求める意見書。

 現下の地方財政は、バブル経済崩壊後の税の大幅な減収に加え、国が経済対策の一環として実施してきた国税・地方税を併せた政策減税、景気対策による公共事業の追加等の経済財政運営により、財源不足が拡大し、危機的な状況にある。

 各都市においては、徹底した行財政改革を積極的に取り組んでいるが、個性豊かな地域社会の形成、少子・高齢化への対応、地域経済の活性化等の新たな行政課題に直面しており、真の分権型社会を実現するためには、自己決定・自己責任に基づく地方税財政基盤の確立が喫緊の課題となっている。

 政府においては、平成14年6月25日に閣議決定された「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2002」(骨太方針第2弾)に基づき、国庫補助負担金、地方交付税、税源移譲等を含む税源配分のあり方を三位一体で改革し、6月末までに改革行程表をとりまとめることとされている。

 この三位一体の改革に当たっては、地方分権の基本理念を踏まえ、地方分権改革の残された最大の課題である、国と地方の役割分担を踏まえた税源移譲等による地方税財源の充実強化が必要不可欠である。

 よって、

 マル1基幹税の再配分を基本とする税源移譲等の地方税財源の充実強化。

 マル2地方交付税を通じた財源保障機能と財源調整機能は不可欠であり、これの堅持。

 マル3国庫補助負担金の廃止・縮減は、単なる地方への財政負担の転嫁とせず、税源移譲等との一体的実施。

 これら税源移譲を基本とする三位一体改革の早期実現を強く要望する。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 平成15年6月25日。高山市議会。

 以上でございます。何とぞ、皆様方の御賛同を賜り、採択していただきますようよろしくお願いいたします。



○議長(蒲建一君) 説明は終わりました。

 ただいま説明のありました本案について御質疑はありませんか。

   〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(蒲建一君) 御質疑はないようでありますから、以上をもって質疑を終結いたします。

 ただいま議題となっております本案については、委員会の付託を省略し、直ちに採決を行いたいと思います。これに御異議ございませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(蒲建一君) 御異議なしと認めます。

 よって、本案については、委員会の付託を省略し、直ちに採決を行うことに決しました。

 それでは、本案を原案のとおり決するに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(蒲建一君) 御異議なしと認めます。

 よって、本案は原案のとおり決しました。

  ================



△日程第10 発議第11号 郵便投票制度等の改正を求める意見書



○議長(蒲建一君) 日程第10 発議第11号 郵便投票制度等の改正を求める意見書を議題といたします。

 提出者の説明を求めます。

  ――――――――――――――――

   (発議案は本号その2に掲載)

  ――――――――――――――――



○議長(蒲建一君) 大坪議員。

   〔21番大坪章君登壇〕



◆21番(大坪章君) ただいま議題となっております発議第11号につきまして提案理由を述べさせていただきます。

 この郵便投票につきましては、公選法第49条2項によりまして、重度の身体障害者及び戦傷病者の手帳を持っている方と限定されておりまして、高齢者あるいは寝たきり、そしてまた自閉症や対人恐怖症、引きこもりというような方々については対象になっておりません。

 また、これらにつきまして、東京地裁には昨年の11月、また大阪地裁におきまして本年の2月には、それぞれ改善を求めるとか、また違憲状態であるというようなことで判決が出されております。こういうようなことから、現行制度は、実質的には有権者の参政権を奪っているというふうに思われます。

 また、公正や秘密にこだわり、最優先すべき参政権を制限するのはちょっと問題があるということであります。どうすれば障害者やこういう難病者、また寝たきり高齢者の方々に投票機会を拡大することができるか、みんなで考え、また支援していくべきであろうかと思います。

 そこで、この発議第11号につきまして、あと読み上げまして提案理由とさせていただきます。

 発議第11号 郵便投票制度等の改正を求める意見書。

 標記について、会議規則第14条の規定に基づき提出する。

 平成15年6月25日。

 提出者、高山市議会議員、大坪章。賛成者、高山市議会議員、山腰武彦議員、下山清治議員、住吉人議員、杉本健三議員、藤江久子議員、橋本正彦議員。

 郵便投票制度等の改正を求める意見書。

 我が国の郵便投票制度は、障害のある方や難病の方々、また寝たきりの高齢者やALS患者などで投票所へ行くことさえ困難な方々にとって、権利行使への手続きが煩雑であるうえ、制度上の不備から投票権の行使が困難な状況にある。従って、早急に制度上の不備を改善し、こうした方々の政治参加機会の確保を図るべきである。それは民主主義の観点からも重要である。

 ついては、下記の通りの法整備を含め所要の措置を早急に講じ、もって投票権の行使の障壁を一刻も早く取り除くべきである。

 記。

 1.障害者や難病者、要介護の高齢者等、郵便投票の対象者の拡大を図ること。

 2.ALS(筋萎縮性側索硬化)患者等、自筆が困難な人のために代理投票制度の導入等、投票機会の確保を図ること。

 3.現在の郵便投票制度における資格証明や申請手続き等の簡素化を図るなど、障害者の方々が容易に投票できるように改善を図ること。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 平成15年6月25日。高山市議会。

 こういうことで皆様の御賛同を得まして、御採択を賜りますようよろしくお願い申し上げます。

 以上です。



○議長(蒲建一君) 説明は終わりました。

 ただいま説明のありました本案について御質疑はありませんか。

   〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(蒲建一君) 御質疑はないようでありますから、以上をもって質疑を終結いたします。

 ただいま議題となっております本案については、委員会の付託を省略し、直ちに採決を行いたいと思います。これに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(蒲建一君) 御異議なしと認めます。

 よって、本案については、委員会の付託を省略し、直ちに採決を行うことに決しました。

 それでは、本案を原案のとおり決するに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(蒲建一君) 御異議なしと認めます。

 よって、本案は原案のとおり決しました。

  ================



△日程第11 発議第12号 ヤミ金融対策の強化を求める意見書



○議長(蒲建一君) 日程第11 発議第12号 ヤミ金融対策の強化を求める意見書を議題といたします。

 提出者の説明を求めます。

  ――――――――――――――――

   (発議案は本号その2に掲載)

  ――――――――――――――――



○議長(蒲建一君) 大坪議員。

   〔21番大坪章君登壇〕



◆21番(大坪章君) ただいま議題となりました発議第12号につきまして提案理由を述べさせていただきます。

 この件につきましては、去る6月18日の岐阜新聞にも載っておりましたが、八尾市におきまして男女3人が心中したということであります。これは、4月8日に1万5,000円を借りまして、毎週1万5,000円を払ったんですけれども、その状態が5月20日においても10万円払ったんですがまだ完済できないということでありました。このようなことから3人が亡くなられたわけであります。

 そしてまた、この貸金業者が貸し付ける場合の限度額でございますけれども、出資法第5条2項によりまして29.2%となっておりまして、違反した場合には3年以下の懲役または300万円以下の罰金ということになっておるそうであります。現行の登録によりましては、都道府県知事に出されるわけでありますが、登録料が4万3,000円ということでありまして、中にはアルバイトでも可能であるというようなことであるそうであります。こういうことから、あとは読み上げて提案理由とさせていただきます。

 発議第12号 ヤミ金融対策の強化を求める意見書。

 標記について、会議規則第14条の規定に基づき提出する。

 平成15年6月25日。

 提出者、高山市議会議員、大坪章。賛成者、高山市議会議員、山腰武彦議員、下山清治議員、住吉人議員、杉本健三議員、伊嶌明博議員、藤江久子議員、橋本正彦議員。

 ヤミ金融対策の強化を求める意見書。

 近年、長引く不況を奇貨とするヤミ金融の横行が看過できない社会問題となっています。人の弱みに乗じて、中には年利数千%から数万%にのぼる高金利による貸し付けがなされたり、勤務先や家族への脅迫的な取り立てはもとより子どもが通う学校にまで催促の電話がかけられ、職場からの解雇や離婚、自己破産、行方不明、さらには自殺をも余儀なくされるなど、その深刻な被害の多発化には目に余るものがあります。

 現行制度の下では、登録さえすれば容易に貸金業を営むことが可能であり、法外な金利や強引な取り立てを行う悪徳業者への行政対応も実効を期し難いものとなっており、国による抜本的対策は急務となっています。

 よって、国は、出資法上限金利を超える貸付契約の無効を明定するほか、登録要件・審査の見直し、金融取引主任制度の導入、夜間・早朝・職場等への取り立て行為規制の明確化、監督権強化のための業務改善命令規定の新設や罰則強化、苦情相談窓口や監督省庁・関係団体等の体制整備の実施など、新たな立法措置を含めた悪徳ヤミ金融を排除するための措置を速やかに講じられるよう強く要望します。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 平成15年6月25日。高山市議会。

 以上でございます。皆様の御賛同を得まして、採択いただきますようよろしくお願い申し上げます。

 以上であります。



○議長(蒲建一君) 説明は終わりました。

 ただいま説明のありました本案について御質疑はありませんか。

   〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(蒲建一君) 御質疑はないようでありますから、以上をもって質疑を終結いたします。

 ただいま議題となっております本案については、委員会の付託を省略し、直ちに採決を行いたいと思います。これに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(蒲建一君) 御異議なしと認めます。

 よって、本案については、委員会の付託を省略し、直ちに採決を行うことに決しました。

 それでは、本案を原案のとおり決するに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(蒲建一君) 御異議なしと認めます。

 よって、本案は原案のとおり決しました。

  ================



△日程第12 陳情第20号 森下町地内環境整備等についてから  日程第18 陳情第26号 長坂町地内環境整備等についてま               で



○議長(蒲建一君) 日程第12 陳情第20号 森下町地内環境整備等についてから日程第18 陳情第26号 長坂町地内環境整備等についてを一括して議題といたします。

  ――――――――――――――――

  (陳情文書表は本号その2に掲載)

  ――――――――――――――――



○議長(蒲建一君) ただいま議題となりました陳情7件につきましては、お手元に配付しました陳情文書表のとおりであります。これを議長において受理いたしましたことを報告いたします。

 なお、陳情原本につきましては、事務局において保管いたしておりますので、随時ごらん願いたいと思います。

 以上で陳情受理報告を終わります。

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○議長(蒲建一君) この際、市長から発言の申し出がありますので、これを許可いたします。土野市長。

   〔市長土野守君登壇〕



◎市長(土野守君) 発言のお許しをいただきましたので、平成15年第3回高山市議会が閉会されるに当たり、お礼のごあいさつを申し上げます。

 去る9日から開会されました本定例会におきまして、議員の皆様には、連日にわたり本会議並びに各委員会を通じて熱心な御審議を賜り、そのほか各種の重要案件につきましてそれぞれ御決定をいただきまして、まことにありがとうございました。

 御決定いただきました議決事項等につきましては、適正な実施に努めてまいりますとともに、審議の過程におきます御意見等につきましては、今後十分検討してまいりたいと存じます。

 最後に、会期中の議員各位の活動に対しまして敬意と感謝を申し上げまして、大変簡単でございますが、お礼のごあいさつとさせていただきます。

 どうもありがとうございました。



○議長(蒲建一君) 以上で市長の発言を終わります。

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△閉議・閉会



○議長(蒲建一君) 以上をもちまして本日の議事日程が全部終了いたしましたので、本日の会議を閉じ、平成15年第3回高山市議会定例会を閉会いたします。

      午後0時05分閉会

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 地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。

    平成15年6月25日

         高山市議会 議長  蒲 建一

               議員  谷澤政司

               議員  島田政吾