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岐阜県 高山市

平成15年  6月 定例会(第3回) 06月18日−04号




平成15年  6月 定例会(第3回) − 06月18日−04号







平成15年  6月 定例会(第3回)



平成15年第3回高山市議会定例会会議録(第4号)

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◯議事日程

 平成15年6月18日(水曜日)

 午前9時30分開議

第1 会議録署名議員の指名

第2 議第44号 高山市住民基本台帳カード利用条例について

第3 議第45号 高山市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部を改正する条例について

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◯本日の会議に付した事件

 1 日程第1 会議録署名議員の指名

 1 日程第2 議第44号及び日程第3 議第45号質疑及び一般質問

     14番 伊嶌 明博君

     16番 牛丸 尋幸君

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◯出席議員(24名)

   1番 水門義昭君

   2番 村瀬祐治君

   3番 村中和代君

   4番 橋本正彦君

   5番 針山順一朗君

   6番 藤江久子君

   7番 中田清介君

   8番 谷澤政司君

   9番 上嶋希代子君

  10番 松本紀史君

  11番 今井武男君

  12番 小林正隆君

  13番 小井戸真人君

  14番 伊嶌明博君

  15番 島田政吾君

  16番 牛丸尋幸君

  17番 杉本健三君

  18番 大木 稔君

  19番 蒲 建一君

  20番 住 吉人君

  21番 大坪 章君

  22番 下山清治君

  23番 山腰武彦君

  24番 長田安雄君

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◯欠席議員(なし)

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◯説明のため出席した者の職氏名

  市長        土野 守君

  助役        梶井正美君

  収入役       西永由典君

  企画管理部長    國島芳明君

  企画管理部参事   京極慶哉君

  財務部長      荒井信一君

  市民環境部長    田屋英明君

  福祉保健部長    長瀬力造君

  産業振興部長    大洞幸雄君

  産業振興部参事   遠藤 清君

  都市基盤整備部長  岡田平正君

  都市基盤整備部参事 坂下博治君

  教育長       森瀬一幸君

  教育委員会事務局長 花井 博君

  監査委員事務局長  中田 立君

  消防長       谷口美和君

  消防署長      谷脇則夫君

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◯事務局出席職員氏名

  議会事務局長  山下 祥次君

  次長      谷口 芳幸君

  書記      田近 雅士君

  自動車運転職員 櫻本 明宏君

  ―――――――◯――――――――

      午前9時29分開議



○議長(蒲建一君) これより本日の会議を開きます。

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△日程第1 会議録署名議員の指名



○議長(蒲建一君) 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。

 本日の会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、議長において、中田清介議員、牛丸尋幸議員を指名いたします。

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△日程第2 議第44号 高山市住民基本台帳カード利用条例について  日程第3 議第45号 高山市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部を改正する条例について



○議長(蒲建一君) 日程第2 議第44号 高山市住民基本台帳カード利用条例について及び日程第3 議第45号 高山市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部を改正する条例についての2件を一括議題といたします。

 ただいまから、昨日に引き続き質疑及び一般質問を行います。

 それでは、伊嶌議員。

   〔14番伊嶌明博君登壇〕



◆14番(伊嶌明博君) おはようございます。ちょっと風邪を引いておるもので、聞きにくい言葉かと思いますが、御容赦お願いします。通告に基づきまして一般質問をさせていただきます。

 まず、4月に行われました統一地方選挙と不在者投票という問題であります。とりわけ、この不在者投票のあり方ということで、私たちのもとにも、こんなことでいいのかということで疑問が出ておりますので、市の選挙管理委員会の見解をお尋ねするところでございます。

 まず、構造上の問題であります。市役所の地下ホールの不在者投票所は、ちょっとここに書いてきたんですが、入り口、下の方ですね、入り口に入って受け付けをされて、投票用紙を交付されて、それぞれの記載所へ行って、その投票用紙をもう1回、投票のところに持っていって、帰ると。こういうふうに、帰るのも、こっちから帰る人もおるし、こっちから帰る人もおるかと、こういうことだそうであります。そういう中で、この一番の問題点としては、投票記載所で、不在者投票をされた方がだれを書いているかが後ろから十分見えるとか、あるいは、そういうことが確認できる状態がかなり頻繁に見られたと、こういう証言をいただいているのであります。

 3人の証言を紹介しておきますと、まず1人目でありますが、だれを書くのと付き添いの人と相談しながらその記載所で書いておるというようなこともあったと聞きます。それから、2人目の方ですが、障害をお持ちの方の証言ですが、不在者投票に連れていってもらったと。車いすで連れていってもらっているものですので、付き添いの方がほんの後ろで見ているので、その人が言うことを書かないと連れて帰ってもらえないかもしれないというようなことを思って書いたと、こういう話であります。××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××

 不在者投票の数は3,951人と、市役所での投票だそうですが、こうして見ると、日に500人、600人の方が不在者投票に来ていると。それで、こういう状態の中で、私は一番根本問題は狭いという問題に尽きると思うんですけれども、個人の秘密投票ということは大原則でありますので、そういうことがきちんと守られる、そういう構造上の問題がなかったのかと、ここら辺をひとつ見解をお願いしたいと思うわけであります。

 そして、付き添いの方であろうとも、やはりその人が書くときは一たん下がって、書いている人のことは見られないというようなことを指導することが求められている選挙管理委員会の態度だと思うわけでありますが、その辺のことについての啓発についてどう考えているのか、そこら辺、見解をお願いしたいと思います。

 引き続いて、高山市平和都市宣言についてであります。

 先日5月31日、戦没者慰霊祭が文化会館で行われました。市長をはじめ多くの方があいさつをされたわけでありますが、とにかく一致して語られていたことは、この戦争を二度と起こしてはならないと。千四百余名の高山市民がこの戦争で犠牲になっておると。この方たちの犠牲が今の日本の繁栄を、また高山市の繁栄もつくっているんだと、こういうことで、その犠牲になった方たちのことを思うと、二度と戦争はいけないし、そういうことをしてはならないということを、あいさつされる方々は、そういう世の中をつくろうではないかと、こういうふうにお話をされていたと思うわけであります。

 また、遺族会の代表の方は、遺族が非常に高齢になっているということで、戦争体験の風化という問題をかなり強く指摘されておりました。その日はちょうど遺族会の方たちが遺骨収集された、善光寺の住職さんの先生を辞められた後のライフワークとなった遺骨収集というのを、フィリピンやらマレーシアやら、そこら辺に行った写真集を展示して、私も見てきたわけですが、大変衝撃的な写真であったと思っております。平和の願いはだれしも同じだと思いますが、しかし、こういう具体的な体験を見聞きする中で、二度と戦争を繰り返してはならないという思いをより強くするのではないかと思うわけであります。

 最近起こったイラク戦争でも、今、その犠牲者の数が公表されておりますが、最大7,236人という民間人が犠牲になっておるというような報道もなされております。日ごろ、戦争と平和の問題を身近に考える、こういう環境をつくり出すことは、憲法を引き出すまでもない、行政の責務だと私は強く思うわけであります。そういう中で、戦没者の慰霊ということで、そういう行事を市が毎年推進していたことは私は意義があるというふうに感じております。こういう平和行政をさらに強化して、市民に強いキャンペーンを起こすと、そういうためにも、高山市平和都市宣言を位置づけて、戦争体験の共有化事業にしっかり取り組むべきときが来ているのではないかと、こういうことを思うわけでありますが、市長の考えをお聞きしたいわけであります。

 3つ目、教育基本法と学校教育についてであります。

 イラク戦争が始まった3月20日だったと思うんですが、そのころに同じくして、中教審――中央教育審議会がこの教育基本法改正という問題についての答申を行っております。実はこの問題をめぐって教職員組合等の意識調査、現場ではこの教育基本法の改正に賛成か反対かというような投票も行われたそうでありますが、そういう結果を見ますと、教育基本法の改正を支持する者は10%にも満たないと。七、八割の方はむしろ教育基本法の原点に戻って教育行政を進めてほしいと、こういう声でありました。こういう教育の基本という、まさに原点的な問題で、こういう現場の声と、中央の文部科学省が進めている、この方向に大きな乖離が起こっているのを強く感じるのであります。

 最近の報道を見てみますと、この教育基本法の改正の焦点は愛国心問題だというふうに言われております。愛国心をこの教育基本法にどうしても書き込んでおきたいと、こういうことで、このことによって、たくましい日本人を育てるのだとか、あるいは、戦争の反省から出発した戦後教育はここら辺でもう見直して、極端な話、戦争に出かけてでも日本を守るというぐらいの、そんな人間を育てるときが来たのではないかと、こういうふうな本音が私は見え隠れしているのではないかと思います。

 私は、教育基本法の根本精神であるところの、平和的で民主的な国家及び社会の形成者を育てるというこの教育基本法の精神が、非常に反対の方向に行っておるのではないかということを思うわけであります。私はそういう認識でありますが、今、現場で、教育基本法は改正されてはおりませんけれども、愛国心という問題は道徳教育等でなされているというふうに思いますが、そこら辺、今どんな愛国心の教育が現場ではなされていて、そして、それは、今実際なされていることは教育基本法の精神と一体合致しているのかどうか、そこら辺、教育長の見解をお願いしたいわけであります。

 また、教育基本法第8条では、平和的、民主的な社会の形成者として、「良識ある公民たるに必要な政治的教養は、教育上これを尊重しなくてはならない」こういうふうに書いてあって、もちろん党派教育は絶対だめだと、こういうふうに書いてあるわけですが、とりわけ戦争と平和の問題、今、イラク戦争の問題が起こったり、いろいろな平和の問題、戦争の問題が新聞紙上にもどんどん出ておると、こういうような状況だと思うんですが、こういうことについて、いわば政治的な教養ということについて、現場ではどういうふうな実践がなされておるのか、そこら辺、教育委員会としてつかんでみえることがあったら、まずお聞きしたいわけであります。私はこういう一番大事な問題をきちんとやることが大事だということでお聞きしたいわけであります。

 また、3つ目でありますが、教育基本法の第10条では、教育行政は、直接教育に責任を負う現場の条件整備に力を入れるべきで、行政の力を利用して自主的な教育活動や教育内容を不当に支配してはならないと、教育行政のあり方を強く戒めていると。戦前というか戦中といいますか、教育が行政によってかなりゆがめられていたと、そして戦争へと入っていった、この反省から生まれているこの文言でありますけれども、このことについて教育委員会はこの10条をどう考え、そしてどう今実践されているのか、そこら辺、原点的な話ばかりで申しわけありませんが、一度明確にしていただきたいと思うわけであります。

 以上、第1回目の質問といたします。



○議長(蒲建一君) 國島企画管理部長。

   〔企画管理部長國島芳明君登壇〕



◎企画管理部長(國島芳明君) おはようございます。私の方から統一地方選挙と高山市の不在者投票、並びに平和都市宣言の関係についてお答えをさせていただきたいと思います。

 統一地方選挙と高山市の不在者投票についてでございますが、まず初めに構造上の問題はなかったかということでございます。

 選挙管理委員会では、公正・的確な選挙の執行と同時に、選挙人の方々が選挙を身近なものとして感じ、気軽に投票できるように配慮させていただいているところでございます。また、公職選挙法により付添人の入場も認められておるところでございます。

 今回の統一地方選挙の不在者投票所において、議員がいろいろおっしゃられましたけれども、公職選挙法の定めを遵守して行っておりますし、秘密投票の原則が保持できるよう投票所を設営して不在者投票を実施したものと考えております。狭いとか、あるいは投票所の順序がわかりにくいなどの御意見に対しましては、さらに気軽に投票できる環境を提供できるよう検討してまいりたいというふうに思っております。

 それから、個人の秘密投票制度の関係でございますけれども、投票の秘密は選挙の基本的な事項でございますので、決して侵されてはならない選挙人の重要な権利であります。したがいまして、選挙人の投票の秘密が確保されるよう徹底することは当然でありますし、私どもはこれまでそれを徹底してまいりましたという自負を持っております。

 不在者投票所においても、選挙人やその同伴者の投票の秘密を守るための注意の呼びかけもしております。ただ、逆に、どうして記載台のところまで付き添えないのかというような苦情も受けておりますのが事実でございます。議員はもっと厳しく厳重に選挙人を監視して、付添人の制限を厳重に行えというような御意見のようでございますが、私どもは現在の不在者投票の実施方法は公職選挙法に沿ったものでございまして、公正を保っているというふうに考えておりますので、よろしく御理解をお願い申し上げたいというふうに思います。

 それから、高山市平和都市宣言と平和行政についてでございますが、戦後半世紀以上が経過しまして、我が国は世界でも類を見ないほど平和で豊かな国として成長し、世界平和のために貢献してまいりました。市におきましても、高山市第6次総合計画に基づきまして、市民憲章の理念や基本構想により、安全で安心して暮らせるまちづくりを推進しているところでございます。この美しい自然を愛し、自由と平和を求める心は人類共通の願いでございます。住む人だれもが安全で安心して生活できるための事業の推進が、ひいては国際親善や国際平和につながっていくものと考えておるところでございます。

 平和都市などの宣言につきましては、市民の皆様の宣言への意識の高まり、この時期を見計らって行うのが基本でございますし、最適であると考えております。したがって、今のところ平和都市宣言をする考えはございませんので、よろしくお願い申し上げます。

 また、世界平和の啓蒙につきましては、恒久平和を憲法にも明記しているわけでございますし、行政といたしましても当然取り組むべき事業でございますので、これまでも各種事業を実施してまいりましたけれども、引き続き関係団体などとも協力しながら取り組んでまいりたいと考えております。

 さらに、国際交流の面からは、いろいろこれまでに交流を行っております。地方におきましては、地域からの国際親善が、ひいては世界平和の道しるべになるというふうに思っておりますので、引き続き努力してまいりたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。



○議長(蒲建一君) 森瀬教育長。

   〔教育長森瀬一幸君登壇〕



◎教育長(森瀬一幸君) おはようございます。教育基本法の改正に伴っての御質問、3点あったかと思います。

 去る3月20日に中央教育審議会は、教育基本法に規定されておる普遍的な理念を大切にしつつ、新たにこういうことをつけ加えたらどうかということを幾つかの観点にわたって文部科学大臣に答申しております。

 その中で、特に議員が御指摘されました愛国心にかかわることにつきましては、日本の伝統・文化の尊重と、郷土や国を愛する心の育成、それから、国際社会の一員としての意識の涵養という基本概念を新たに盛り込んだらどうかということが答申の中身の中にあります。

 高山市教育委員会といたしましては、今後こうした国の審議等を見守りまして、それに従って対応を図ってまいりたいと思いますが、当然、現在の学校教育におきましては、教育基本法第1条に挙げられておりますように、「教育は、人格の完成をめざし、平和的な国家及び社会の形成者として、真理と正義を愛し、個人の価値をたっとび、勤労と責任を重んじ、自主的精神に充ちた心身ともに健康な国民の育成を期して行わなければならない。」この中に、当然、日本国民としての指導をすることが根拠としてあるかと思います。

 それから、第2点におきましての戦争と平和の教育の問題についてでございますが、市内の小・中学校では、学習指導要領に基づきまして、社会などの教科指導、あるいは道徳、特別活動、それから総合的な学習の時間等におきましてさまざまに平和の学習等が行われていると認識しております。また、この学習の一環として、実際に被爆地である広島に出向いて、被爆された方の講話を聞いたり、あるいは原爆資料館の見学等を行っておる学校もあると思います。

 それから、第3点の教育行政の中立の意味でございますけれども、これは教育基本法の第10条第1項で、「教育は、不当な支配に服することなく、国民全体に対し直接責任を負う」ということが規定されておりますし、第2項では、「教育行政は、教育の目的を遂行するのに必要な諸条件を整備する」ことなどをうたっており、この2つの観点から、教育委員会は一般行政から独立し、教育内容などについて指導・助言するとともに、学習環境に対する整備などを市長部局と調整の上、行っておるところでありますので、御理解を賜りたいと思います。



○議長(蒲建一君) 伊嶌議員。

   〔14番伊嶌明博君登壇〕



◆14番(伊嶌明博君) まず、不在者投票の問題でありますが、気軽に不在者投票に来てもらうというようなことで、それともう1つは、公職選挙法に定めてある個人の秘密投票ということの2つを厳格に守って実施されたものというふうに選挙管理委員会は判断していると、こういうお話でありましたけれども、こういう疑問がまず出されると。根本的にこういうことが許されておるということは、これが広がっていくわけですね、この500人なり、毎日来ておるわけですから。だから、やはりスタッフもきちんと、スタッフの方もぎりぎりの人数だと思うんですけれども、恐らく2メートルそこそこの間で入れかわり立ちかわりしておると、どういうふうなことが行われているのかは、自分の作業もやらなくてはいけないというようなことから見ると、非常に、私は手狭とスタッフ不足という問題もあるんじゃないかというふうに思うわけです。だから、私も1か所しか行っていないのでわかりませんけれども、普通の投票所のような、きちんとしたああいう広さで行われていたならば、そういうことが、普通の投票所でも付添人が行くことはあり得るわけですが、ちゃんとそれを監視する立会人等がおって、適切な処置がなされるというふうに思っておりますので、そういうことを参考に、余り気軽になんていうことだけで大原則をゆがめてはならないと、こういうふうに思うわけでありますが、両方をしっかり守ってやりたいと、こういう話でしたけれども、私は広さの問題で、1回、普通の投票所並みの制度にすべきだと、こういうふうに思いますので、そこら辺の検討をよろしくお願いしたいと思います。

 続いて、高山市平和都市宣言についてでありますが、市民の意識の向上と、そういうことから高まりを見て宣言はなされるべきもので、今、そういうことをすぐやるということは必要性がないんじゃないかと、こういうような御意見でありましたけれども、私、遺族会の方たちの話を聞きまして、計算をしますと、10歳で戦前、昭和20年を終わられた方が今現在68歳と。15歳で戦争に行ったのか徴兵があったのか知りませんけれども、そういう方でも、それが昭和20年だとすると73歳と。そうするとこういう本当に体験された方がもう数少ない。しかも、それをきちんとしゃべれるというと変ですが、伝えられる状況はもう非常に少なくなっているというのが現状ではないかというふうに思うわけであります。そうすると、戦争体験ということを実感を持って語られる方が人口では10%ぐらいになっておるんじゃないかと、こういう心配もしておるわけでありますから、そういうことから見ると、市民の盛り上がりというのはもちろんこれは大事なことなんですけれども、やはりそういう貴重な経験を後世に残していくということについては、もっともっと本格的な取り組みが必要なのではないかと私は思うわけであります。

 また、先ほど国際観光の問題も国際交流の意義づけも、平和抜きにしては語れないというような話があったわけでありますけれども、本当にそのことを思います。中国・麗江との交流を見ても、お互いにああいう古いまちなみが残るということは戦争がなかったおかげだと、こういうことであったわけでありますけれども、そういうことも含めて、平和の大事さは国際交流においても根本的な問題だと思うわけであります。そういう点で、この平和なくして観光都市もないのでありますから、市民の盛り上がり、これは大事なことなのでありますけれども、私はそういうリードはやはり市長としてやるべきではないかというふうに思いますが、ひとつここは市長の御意見を伺いたいと思うわけであります。

 それから、教育基本法の問題でありますけれども、愛国心の問題は、教育基本法との関係では、平和国家及び民主的社会の形成者として、この国を愛する気持ちというものは教えているんだと、こういうことに基づいてやっておるので、これは特別ほかのを曲げておるわけではないと、こういう実践の話でありましたけれども、例えば、よく愛国心と言うと当たり前のように私聞こえますけれども、例えば愛校心と、または父を愛する心でもいいんですけれども、そういうことでも、よくよく考えてみますと、例えば、いじめ等があって、この学校を愛せよと言って、校歌歌えと言っても、それは、悲しい経験がある人にとっては、私はこの学校では1つもいいことがなかったという子には、どれだけ大きい声で歌わせても愛校心がつくわけはないわけであります。そうすると、一番大事なことは、やはり子どもみずから心の中でこの学校を愛しようとか、そういうことをふだんの活動の中で生み出していくと。国で言えば、日本の国が本当に自然に国を愛するような気持ちをやることが大事なので、何か強制して、国を愛せんやつはとんでもないやつだと、こういうことを上から押しつけるやり方がとんでもない方向に行ってしまうんだと。偏狭な愛国という問題が戦前にあったのは、その間違いを反省したから、この教育基本法ができたわけでありますので、そういう、日本を愛せぬ者は、これだめだという単純なものではないのだと、こういうことをまず私は思うわけであります。

 そういうことで、この議会等でも教科書問題で論議がありましたけれども、例えば、戦前の歴史等でも、これをきちんと事実に基づいて子どもに教えていくことは非常に大事なことだということで、これを恥ずかしいことを教えては何もならないと、こういう意見もあるかと思うんですけれども、そうではなくて、真実をしっかり教えることによって二度とそういうことをしないと、こういう関係になるのではないかと思いますので、そういう事実に基づいて教育がなされると。真実に基づいて教育がなされなくてはならないというのは、この教育基本法の根本精神だと私は思っているわけですから、そういう点で、この教育基本法の、私はもう一度現場でも再学習が必要なのではないかというふうに思っております。条文を読みながら現実の自分たちがやっている実践とどういうふうに関係するのだろうというような再学習をしながら、先ほど教育長が言われましたように、中央での審議会等もあわせて見守るというような態度が必要なのではないかというふうに思います。そこら辺はひとつ私の提案でありますけれども、現場にこの教育基本法改正の問題がタブー視されることなく、大いに論議されて、それに基づく教育がなされることを願うものであります。

 また、修学旅行等で平和の実践もかなり行われているということでありますが、私ちょっともう1つ提案したいのは、特色ある学校づくりということは予算化もされております。こういう点も、ひとつ教育基本法の観点でもう一度見直して、創造的な実践を呼びかけていったらどうかというふうに思うわけであります。特色ある学校づくりといいますと、それぞれもう早く実践されておるのでありますけれども、そういう平和の問題とか、あるいは修学旅行の話とか、そういうこともあわせて、この問題をもう1回提起したらどうかと、こういうふうに思いますので、そこら辺、ひとつ教育基本法の観点で一回見直したらどうかということを提案させていただきたいと思います。

 それから、市民からの声として3つ挙げましたけれども、3つ申し述べたいと思います。

 まず、O−157の対策問題ですが、昨日からの議論で、2系統どうもあるみたいだと。学生関係、そして幼児関係ということで、幼児関係では四十数人に感染が広がったと。昨日のニュースでも1人幼児の方から発見されたというようなニュースがまたありましたけれども、私ここでちょっと対策で――昨日の話ですと、対策は県の方だから、私どもは手を洗いなさいとか、啓発だけしかできないんだと、こういうような御説明でありましたけれども、保育園の問題で見ますと、水際できちっととめるということが非常に大事だと、こういう問題では思うわけでありますが、例えば高山市の保育園設置条例というのがあります。この条文によりますと、入園については、感染症と判断された子の入園を拒絶することができると、こういうふうに条文でも持っておるわけであります。人権という問題がもう一方ではありますので、単純にはいかないと思うんですけれども、感染症でほかの子にもかなり影響があるというようなO−157の問題ですので、例えば、私の提案では、そういう状況ならば一斉検便をして、その保菌者については、それが治るまで三、四日、そういう薬を飲めば治るということが証明されておるわけですので、そういうふうで入園を遠慮してもらうと、こういう措置がきちっとできるのではないかと。これがまた条例でもそういうふうにちゃんとあるわけですので、そういう措置をとるべきではなかったかと、こう思うわけであります。

 今回の場合、偶然、ある方が下痢が強いのでお医者さんへ行ったら、どうもO−157らしいということが発見されたから、次々と手おくれになって、こういうふうになっていったと、こういうわけであります。私が思うには、この教訓を、手洗いの励行云々のことは幼児には通用しないわけですので、そういうやり方ではなくて、ひとつ条例等に基づいて水際できちんととめるということが必要な措置ではないかと、こういうふうに思うんですが、ここら辺の考え方について見解をお願いしたいと思います。

 もちろん、私立保育園でも高山市の保育園設置条例に準じて園規則がつくられているということですから、そういうことが当然ですし、また、保育園の料理等を担当しておる方には、月1回ないし2回は必ずこういうO−157関係の検便は受けるということも義務化されているそうでありますから、今回のことを教訓に、こういう踏み込んだ取り組みが必要なのではないか、こういうふうに思いますが、そこら辺の見解をお願いします。

 続いて、公園にトイレという問題ですが、これも昨日論議があった問題であります。

 市長は、まちの中のトイレ、かなり完備して、現状認識が足らないのではないかと、こういうような話も出てまいりましたけれども、これはまちの中、確かに天満駐車場に千何百万円もかけたトイレができましたし、不動橋駐車場にも整備されております。本当にそういう努力は私も認めるところでありますが、周辺部に行きますと、このことがほとんどこの間、進んでいないということを強く思うわけであります。普通の大きな公園でも、都市整備管轄の公園、あるいは児童課直轄の公園というのは割かし整備されているんですが、特に町内会の担当のところですと、遊具の設置補助はありますが、トイレ設置についてはほとんど働いていないという話であります。くぬぎ公園、場所的にちょっと山ということもありまして、なかなかトイレ設置が難しいかと思いますけれども、最近できたくぬぎ公園のトイレもまだまだ整備ができていないと、こういうことであります。私は臨時的に夏場ほとんど使うのは公園ですので、リース用のトイレ等で、そんなに値段も高くないというふうに聞いておりますので、そういう便宜を図ったらどうかというふうに思うわけでありますが、そこら辺。もちろん全部の公園にトイレをということも必要はないとは思いますが、よく使われている公園は、そういう、まちの中等の整備のぐあいから見て余りにもアンバランスがあるんじゃないかというふうに思いますので、そこら辺、お願いしたいと思います。

 放課後児童健全育成事業であります。昨日もこれ同じように論議がありました。設置規則第5条で35人を定員とするという、そういう規則が変えられましたけれども、同じ規則の第2項では、市長の判断によってその定員も変えることができると、実情に応じて判断していくんだというような項目もあります。私ちょっといろいろ見させてもらっておるんですが、特に小学1、2年の時期というのは非常に子どもも落ちつかないと、こういうことは当然であります。こういうことから見ると、34人も5人もおって1人というのは、いかにも大変だという気がします。例えば南校の場合ですけれども、今改築で運動場も狭いと。放課後よく体育館が遊び場になって使われておるんですが、非常にほかの子もいっぱいおる状態でボール投げも行われていると。そういうことで、かなりけがなんかも起こるというような状況だと。こういう中で、南校の留守家庭児童教室では、一たん教室に入ったら、後は外へ出てはだめですよと、こういうことを制限せざるを得ないぐらいの実態だと、こういうことも聞いておるわけであります。

 この目標にもありますように、個別的に、あるいは集団的に、放課後は豊かになるようにということですが、がっちりここで安全のために閉じこもっておかせならんという事態が起こっておるとすれば、私はもう実態に応じて複数配置を検討すべきだと、こういうふうに思うわけですが、1つの学校の例を申し上げましたけれども、こういう実態に応じた配置というものを検討していただきたいし、規則ではできると書いてありますので、そこら辺の配慮を求めておきたいと思います。

 以上で第2回の質問を終わります。



○議長(蒲建一君) 土野市長。

   〔市長土野守君登壇〕



◎市長(土野守君) 平和都市宣言のことでございますけれども、戦争という大変大きな犠牲を払って確保した平和でありますから、これを永続させるというのは市民だれもの希求しているところだというふうに思っております。また、そういう意識が市民の中には定着しているんじゃないかと。私どもとしては戦没者慰霊等の場を通じて、改めてそういうことを確認するということも行っておりますし、大切なことだというふうに思っています。

 県下で平和都市宣言をしているところは岐阜市と美濃加茂市があるようであります。15年ぐらい前に大体その宣言をされたようでありまして、私どもその当時のことはわかりませんが、恐らく高山市の議会でもそういう議論が多分あったんじゃないかと思う。しかし、やはりあえて宣言をするまでもなく、市民の中に定着しているということで、多分、現在まで来ているのではないかということで思っております。ここであえて宣言をしなくとも、市民の皆さんの中には平和を希求する心というのは定着している、こんなふうに考えておりまして、現段階で特に市の方から宣言を申し出るというようなことは考えておりません。



○議長(蒲建一君) 長瀬福祉保健部長。

   〔福祉保健部長長瀬力造君登壇〕



◎福祉保健部長(長瀬力造君) おはようございます。それでは私の方から、市民の声ということで、O−157対策強化についてと、放課後児童健全育成事業についてお答えをさせていただきたいと思います。

 まず、O−157対策強化でございますが、感染を水際でとめることができないかというような御質問でございます。

 先般、医師会が打ち合わせをしておりまして、その中で、小学生には学校保健法の適用を受けまして出席停止カードを出していますが、もし保育園へ通園しているような児童が感染したような場合は、同様に停止カードを出していくことにしたというようなことを伺っております。感染症対策の直接の所管であります飛騨地域保健所とも十分協議しながら、感染者の人権等に配慮できる方法でそのようなことができるようであれば、今後の課題として研究していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 それから、放課後児童健全育成事業でございますが、上嶋議員さんの御質問の中でもお答えをいたしましたが、指導員の配置につきましては、定員の35人を超えれば複数配置を行っているところでございます。障害のある児童を受け入れるような場合は、障害の程度や受け入れ児童の状況などによって指導員の増員を行っておるところでございます。

 議員御指摘の、南小の留守家庭児童教室につきましては、私ども現在、すべて9教室の状況を把握しておるところで、けがの報告は聞いてはおりませんけれども、多動に近いような児童も二、三名いるようでございますので、今後指導員とも十分協議した上で、必要であれば条例の施行規則にも照らし合わせた上でワークシェアリング等の適用をしながら、補助員の配置については検討していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(蒲建一君) 坂下都市基盤整備部参事。

  〔都市基盤整備部参事坂下博治君登壇〕



◎都市基盤整備部参事(坂下博治君) おはようございます。それでは、ただいま、郊外の公園にトイレの整備を、リーストイレの整備もどうかという御質問でありましたが、現在高山市の公共トイレ、公衆トイレの数につきましては98か所ありまして、このうち公園トイレといたしましては、児童公園、これは遊園地も含みますが、それと都市公園の合わせまして28か所のトイレを設置しております。それで各所管の方で管理をしておるところでございます。市が管理しておる公園トイレ以外に、町内会で設置して維持管理しております公園トイレの方が15か所あります。こうした中で、郊外での公衆トイレの設置といたしましては、単独での設置ではなくて、公共施設に付随しておりますトイレを外部の方から活用できるような整備を高山市の方ではやっております。このような中で、トイレを設置していない郊外の公園につきましては、周辺に使用可能なトイレ、市が管理しております施設等に付随したトイレ、例えば小学校とか中学校とか消防車庫などでございますけれども、こういう施設が存在しておりますので、現在のところ、郊外の公園のトイレの設置は特に考えておりませんが、公衆トイレの設置という観点からいたしますと、このリーストイレにおきましても、周辺のトイレの設置状況、また利用頻度を考慮いたしまして整備するものでありまして、昨日、公衆トイレの設置についても答弁をさせていただいておりますように、必要な場所については整備をしていかなければいけないと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(蒲建一君) 伊嶌議員。

   〔14番伊嶌明博君登壇〕



◆14番(伊嶌明博君) それぞれ答弁をいただきました。ありがとうございました。

 まず、平和都市宣言のことですが、市民によく定着しておるんじゃないかと、こういう市長の認識だったと思うんですけれども、私も、そういうことについては、多くの市民がそういうふうに感じておるし、そういう状況だというふうに思いますけれども、私がちょっとここで強調したいのは、遺族会の方たちがおっしゃった、そういうことをしっかり後世に残していく、この運動と言うとおかしいけれども、意識に働きかけることもありますし、記録として残していくことが今本当に必要なときではないかということを強く感じましたので、そこら辺のことについて、もちろん平和都市宣言しなくてもそのことは行政の積極的なリードでできることだとは私は思いますけれども、そういうことはこの時期に取り組みが必要なのではないかということを思いますので、ひとつそういう、今、後世に残さなくてはならないこの貴重な経験を、今までも取り組みはなされておりますけれども、もっとこの時期に強調しておかなくてはならないのではないかということを思いまして、ひとつ検討を深めていただきたいと思います。

 それから、公園のトイレの問題ですけれども、問題点としてちょっと指摘しておきたいのは、状況で必要な箇所と判断されるところにはやっていきたいと、こういう話でしたけれども、町内の下からの盛り上がりとか、そういうことも大事でありますが、遊具設置補助要綱によりますと、遊具をこの公園に町内設置でつけたいというときは75万円、普通の遊具ですとそのぐらいの補助がつくんですけれども、トイレについてはその補助はないと、遊具ではないのでということであります。それで、例えばですが、ほかに赤保木の公園で、今、簡易トイレはあるんですが、せっかく下水道がついたんですので、ちょっとみんなで話し合ってよくしたいというふうになったら何の補助要綱もないと、こういうようなこともあったように聞いております。そういう点で、もうちょっと郊外への目配りといいますか、そういう、せっかくやろうという町内も出てくるときに、それに対応する制度が市の方にないというのは私は残念なことだと思うので、そこら辺、1回見直していただきたいと思うわけであります。それについては今後のこととして要望しておきたいと思います。

 それから、留守家庭の問題ですけれども、35人に変えられたと、こういうことですが、いろいろ理由を聞きますと、昨日では国の基準が35人だからということでありますけれども、これは市の判断でいろいろできるわけですので、国はそういう補助の要綱を持っておるというだけで、そうしなくてはならないというものではありません。それで、財政と言うと変ですが、財政当局といろいろ話したときに、学校では40人学級だと、保育園は30人だと、だからその間を、学童ですから35人だと、こういう話で35が出てきたという話を私聞いたんですが、こういうとらえ方ですけれども、学童の今の留守家庭児童教室というのは保育園と学校の間ではないんだ。家庭と学校というか、その間にある施設なんだという認識をひとつ持っていただきたいと。家庭ではもちろん大勢を扱う家庭ではないのでありますから、子ども1人が来たら1人の親が受け入れられるというようなことが原則なのが普通の家庭で、よく行ってみますと、子どもたちも「ただいま」といってあの留守家庭教室に入ってくるわけですので、そこら辺のちょっと基準を、今後、私は考え方として変えていただきたいなと。家庭と学校の中間、そして、家庭の子育ての支援の一事業だと、こういうふうにひとつ位置づけを明確にしていただきたいと、こういうことをひとつ要望いたしまして、私の一般質問を終わります。どうもありがとうございました。



○議長(蒲建一君) 以上をもって伊嶌議員の質問を終わります。

  ――――――――――――――――



○議長(蒲建一君) 休憩をいたします。

     午前10時23分休憩

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     午前10時34分再開



○議長(蒲建一君) 休憩を解いて、一般質問を続行いたします。

  ――――――――――――――――



○議長(蒲建一君) 次に、牛丸議員。

   〔16番牛丸尋幸君登壇〕



◆16番(牛丸尋幸君) 一般質問も最後になりました。明快な答弁を理事者の皆さんにもお願いする次第であります。それでは、通告に基づきまして6点にわたりましてお尋ねをします。

 まず初めに、市町村合併についてお尋ねをします。住民説明・住民合意などということで通告いたしました。

 去る3月議会での一般質問で、私の質問に対しまして参事は次のように答弁をされました。

 負担とサービスの関係でございますけれども、事務事業の調整につきましては、現在29の分科会におきまして調整作業が進められているところでございます。調整に当たりましては、事務事業を見直す大変よい機会でございますので、行政改革などの観点からも検討しているものでございます。このため、民間と競合しておりましたり、自治体が行うことの役目はもう終わったという事業につきましては、中には廃止する事業も出てくるのではないかと思っております。

 こういうふうに答弁されました。今まで基本としては、行政サービスも負担水準も原則として高山の水準に合わせるんだと言いながら、一方では事務事業の見直し、中には廃止をも検討されているということであります。こうした具体的な中身について、いまだに住民説明がされていないというのが実態です。一体どんな事務事業を見直していくのか、これは早急に住民説明をし、その上での住民合意をつくっていく。そこにこそ合併論議の大もとがあると思いますが、その辺の考えについて伺いたいと思います。

 もう1つは、この合併協議会が行われる、その手順であります。幹事会というのがありまして、助役の皆さんがそこで合併協議会にかける議題を検討され、こういう内容でかけようと決定された段階で、私どもの市議会の特別委員会に今度かけられる議題が諮られます。そうしますと、幹事会で決定されたことだけが議会に報告されるという中身で、一体幹事会で1市9町村がどんな議論をしているのか、その場で市はどういう態度を表明しようとしているのか、こういう中身が少しもわかりません。幹事会で決定される前に、市の考え方等について議会の特別委員会に諮るべきではないか。とりわけ事務事業の見直しをする大変よい機会として、この合併論議を進めているのでありますから、こうした中身についても議会の委員会にまず初めにかけていただきたい、そう思いますが、市の考えを伺っておきたいと思います。

 次に、地震への対応策などについて伺います。まず市の対応策ということで伺います。

 市は平成13年の3月に高山市総合防災アセスメント調査報告書という、こういうものをつくりました。これは概要版です。ここには阪神・淡路大震災の教訓だといって5つ掲げられています。第1の教訓として挙げられているのは、木造密集市街地の防災上の危険性。木造建物密集地域においては既存不適格建築物の存在や、道路、公園などの都市基盤の不足によって、大地震発生時には大規模な災害をもたらす可能性があることが明らかになった。2つ目、活断層に対する注意の喚起。本地震の原因となった活断層のもたらす都市直下型の地震に対する関心が高まった結果、多くの自治体で地域防災計画に地震原因としての活断層への視点が織り込まれた。活断層の周期は数百年から数千年という長期にわたるものであるため、過去の被災記録に基づく安全神話は通用しないことが確認されたなど5つが挙げられています。

 こういう教訓に立ってみましても、今いろいろ報道されているものを伺っている中で、市の地震対策をもっと強めるべきではないか。備えが今十分なのか。その辺の市の考えを伺っておきたいと思います。とりわけ市長は、安全で安心して快適に暮らせるバリアフリーのまちづくりを公約に掲げてみえることもありますから、伺っておきたいと思います。

 まず、阪神・淡路大震災と今高山で想定されているものとどのように似ているかと見てみますと、阪神・淡路大震災はマグニチュード7.2で、神戸市と洲本市では震度6、神戸市の一部では震度7を記録し、甚大な被害をもたらしました。想定されている東海地震はいつ起きてもおかしくないと言われています。マグニチュードは8クラス、高山市の予想震度は震度5強と言われている。また、最近取りざたされている東南海地震は、2030年までの発生確率が50%、マグニチュードは8クラス。そして、この東海地震と東南海地震が複合して起きた場合、高山市の予想震度は震度6弱とされています。

 今年の4月29日に文部科学省の地震調査研究推進本部が発表しました高山・大原断層帯による地震、この発表がされました。今後30年以内の地震発生確率が5%、我が国の活断層帯の中では高いグループだと言われている。予想されるマグニチュードは7.2から7.7程度だと発表されました。また、跡津川断層や阿寺断層系についても地震の予想がされています。阿寺断層系による地震については、このアセスメントでは、マグニチュード7.9程度の地震が起きるだろう。高山市の予想震度は震度5強から震度6強の強い揺れが予想されると書かれています。こういうような状況を見てきましても、地震対策の強化が早急に求められているのではないでしょうか。

 この震度6強について、気象庁の震度階級関連解説表、そういうものによりますと、どんな被害が出るかと言いますと、耐震性の低い木造住宅は倒壊するものが多い。耐震性の高い木造住宅でも、壁や柱がかなり破損するものがあるとも書かれています。

 実はこのアセスメントでは、高山市が震度6強の地震に見舞われたときの被害想定が行われています。建物被害では、市内全建物3万1,844棟のうち、全壊棟数が3,485棟、10.9%が全壊します。半壊以上の棟数は1万2,173棟、38.2%が半壊以上となります。全壊と半壊以上を合計すると1万5,658棟、全体の何と49.2%が半壊以上になるというのが、このアセスメント報告では行われています。人的被害はどうなるか。夜間の場合には、死者94人、負傷者5,246人、避難者は1万6,181人出てくるだろうと予想されているのが、このアセスメントの被害想定であります。

 この報告書には、そうした想定もしながら、地震防災の課題として、高山市の地震防災に関する全市的な課題を5つに整理して掲げています。災害危険度の高い中心市街地に対する総合的な防災対策の推進だとか、官民の役割分担と市民の防災まちづくり活動への支援などなど5つ課題が書かれていますが、それぞれの課題についてどのような対応になっているのか、進捗状況等を伺っておきたいと思います。

 次に、高山市の地域防災計画というものがあります。ここには地震対策編というものが書かれています。第4項には、地震に強いまちづくり、こういう項目がありました。防災上重要な建築物の耐震性確保、そういう項目があります。この中にはこう書かれています。市は大規模な地震による災害時に応急対策活動の拠点となる公共施設の耐震調査を実施した。もう済んだと書かれている。その結果、改修・改築の必要な施設について耐震補強工事を推進する、そういうふうに書かれています。そして、応急対策活動の拠点として挙げられているのが、小・中学校施設、浄水場、下水道施設、保育園、社会福祉施設、給食センター、集会場などと書かれている。ここで書かれている、耐震調査を実施した応急対策活動の拠点施設とは一体どこなのか。その中で改修・改築が必要という結果で出た施設はどこなのか。また、改修・改築が済んでいない施設はその中でどこなのか。明快に答弁をお願いしたいと思います。

 もう1つは、市が市民に対して配布しました、こういう防災マップというものがあります。ここには一時避難場所というものが書かれています。この一時避難場所の耐震補強はどうなっているのか、伺いたいと思います。耐震補強が必要な施設はどれとどれなのか。その耐震2次診断で、構造耐震指標、いわゆる地震への強さの1つの指標でありますが、IS値と言っているようでありますが、これが一体どういう結果になっているのかも伺っておきたいと思います。

 もう1つは、この防災マップには避難路というのが全市的に書かれています。その避難路の中にある橋梁は一体耐震補強が済んでいるのかどうなのか。まだ耐震補強が済んでいない、補強が必要なのに済んでいない橋はどこなのか。この件についても伺っておきたいと思います。

 次に、住宅の耐震化ということでお伺いしたいと思います。

 1996年に高山市は、高山市三町防災計画策定書、こういうものをつくりました。この第3章には防災対策の項目がありまして、耐震診断と耐震補強ということで書かれています。その中には3つの項目がありまして、シロアリ被害の防除、これはシロアリ被害に遭うと地震に弱いということです。家屋の耐震診断、家屋の耐震補強、こういうふうに3項目が書かれ、具体的にその施策が書かれておりますが、この三町におきますこうした対策はどう進んでいるのか、この辺についても伺っておきたいと思います。

 次に、市営住宅についてお伺いします。

 増築・改築の問題であります。これは先日も一般質問が行われました。私も市営住宅の戸数をふやすべきだと考えています。

 まず、そもそも公営住宅法という法律があります。この法律では目的が書かれています。この法律は、国及び地方公共団体が協力して、健康で文化的な生活を営むに足りる住宅を整備し、これを住宅に困窮する低額所得者に対して低廉な家賃で賃貸し、または転貸することにより、国民生活の安定と社会福祉の増進に寄与することを目的とすると書かれています。第3条では、この公営住宅の供給について書かれています。「地方公共団体は、常にその区域内の住宅事情に留意し、低額所得者の住宅不足を緩和するため必要があると認めるときは、公営住宅の供給を行わなければならない」こういうふうに書かれています。市の重要な責務が書かれています。

 市がつくりました住宅マスタープランというものがございます。2005年までの計画でありますが、ここには公営住宅の建設目標戸数が書かれておりまして、おおむね100戸程度を建設していきたいと書かれている。実際、このマスタープランの間にできたのは66戸だと伺っております。そうしますと、これは目標から照らしてもまだ建設すべき状況にあると思います。合併に向けて検討するというような答弁が前回の一般質問ではありましたけれども、この市営住宅については、高山市市営住宅整備計画というものがありまして、この目標もマスタープランと同じ2005年にかけてつくられています。2005年には新しいものをつくらなければなりません。ですから、まず、どのくらいの戸数の市営住宅を今供給すべきか。その実態調査をして、2005年からの新しい計画に反映していく。そのことが重要だと思いますが、その辺についての市の考えも伺っておきたいと思います。

 もう1つは、この市営住宅整備計画にはこう書かれています。既に耐用年数切れとなっている住戸を含め、計画期間中に耐用年数切れとなる住戸は6団地、108戸となります。これらの団地については、安全性の確保に努めながら計画的に修理・修繕を行う、こういうふうに書かれています。この耐用年数切れとなるもので、現存しているものでは56戸あると伺いました。耐用年数というのは大体45年だそうですが、45年前後たって、こういう住宅に今も住んでみえるという実態があります。公営住宅法では、この住宅の基準として、健康で文化的な生活を営むに足りる住宅と言っています。私は40年以上たてばこの基準というのは相当変わってきていると見るのが本来のあり方だと思う。こうした耐用年数切れの住宅についても早急な改築・改修が必要だと思いますが、その辺についての市の考えも伺っておきたいと思います。

 次に、のらマイカーについてお伺いします。路線・運行内容の拡充ということで伺いたいと思います。

 先般もこのことは一般質問されました。新たな地域への路線の拡大という要望もあります。土・日運行数が減ることで土・日ももっと運行してほしいという切実な声もあります。この間取り上げられたようにリフトつきが出ましたけれども、実際にはなかなか利用しにくい状況があって利用者がふえない、こういうこともあります。停留所の増設や移設をも求める声もあります。

 高山市の第六次総合計画の後期計画を見てみますと、こののらマイカー、コミュニティーバスについては、「高齢者の身近な足として、コミュニティーバスのらマイカーの路線や運行ダイヤの適正化に努めます」そう書かれていますが、一体、六次総後期計画の中で、こういう具体的な手だてがとられてきたのでしょうか。私はそういう手だてがとられていないというのが実態だと思います。実態調査も含め、住民の声にこたえる。そのことに今努めるべきだと思いますが、市の考えを伺っておきたいと思います。

 次に、宮前橋東側大鳥居について伺います。

 これは2001年の8月に岐阜県の河川占用許可、高山市の道路占用許可がおりまして、2002年に完成いたしました。最近になって社名額がかけられたようであります。どこから見てもまさに神社の鳥居というものであります。

 まず伺いたいのは、こうした社名額が掲げられることを許可段階から知っていたのか。県も市もそのことを承知の上で許可を出したのかどうなのかということを伺いたいと思います。

 もう1つは、当時検討中と答弁された固定資産税についてはその後どうなっているのか、このことも伺っておきたいと思います。

 最後に、あゆみ学園の件についてお伺いいたします。昨日も議論がありましたので、中心点に絞って伺います。

 あゆみ学園に対しましては、県の方で進めている岐阜県地域療育システム支援事業が今年いよいよ3年目を迎えて最後の年だというふうに言われていました。関係者の皆さんからはさらなる継続が切望されています。

 そこで、この支援事業の県の出しております実施要綱を見てみますと、支援の期間についてはおおむね3年をめどという書かれ方がしています。私はおおむねという書き方もしてあるのですから、地域の実情も率直に県に話し、延長を強く求めていく。このことがまず必要ではないかと思いますが、その辺についての市の考えを伺っておきたいと思います。

 もう1つは、県の進めている地域療育システム支援事業、この趣旨はどうか、何なのか。実施要綱を見てみますと、地域療育システムの構築を目指す地域の取り組みに対して支援事業を行うんだというふうに書かれている。そうしますと、高山市としても、目指す地域療育システム、それはどういうものなのか。そして、いつまでにどの程度のものを構築しようとしているのか。そのことは明確にすべきだと思いますが、市の考えを伺っておきたいと思います。

 あわせて、この中ではとりわけ専門のスタッフを養成していくことが切望されています。そのことについての具体的な計画も市の考えを伺っておきたいと思います。



○議長(蒲建一君) 京極企画管理部参事。

   〔企画管理部参事京極慶哉君登壇〕



◎企画管理部参事(京極慶哉君) 市町村合併につきましてお答えをさせていただきます。

 合併協議に当たりましては、分科会や幹事会での調整を経まして、協議会で調整方針を決定するものでございますが、この協議過程としての協議会は公開をしておりまして、市民のだれもが傍聴できるようにしております。市といたしましても、より多くの方に来ていただけるように広報等で呼びかけを行っておるところでございます。

 また、調整方針が決定したものにつきましては、協議会の広報紙やホームページでお知らせをしているほか、庁舎1階の市民コーナー、あるいは図書館、また、今年の4月からは市民文化会館のロビーにおきましても合併コーナーを設けて全資料を公開しておるところでございます。

 市民に対します説明会につきましては、今後、まちづくり計画につきましてある程度肉づけができた段階で、これまでの調整方針とあわせまして説明会を開催し、御意見を伺いたいと考えております。

 次に、サービスや負担につきまして、住民の声や議会の声を協議会の中でどう反映させるのかということでございますが、協議会へは、住民の代表であります高山市議会から6名の委員の方が出ておられますし、議会に対しましても事前に御相談をさせていただいておりますので、御意見を踏まえて協議がなされているものと考えております。

 この議会協議をもっと早い段階でということにつきましては、高山市の考え方を踏まえまして、幹事会等で調整方針案を煮詰めた上で協議すべきであると考えておりますので、現在の方法で進めさせていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(蒲建一君) 國島企画管理部長。

   〔企画管理部長國島芳明君登壇〕



◎企画管理部長(國島芳明君) それでは、地震の関係についてお答えをさせていただきたいと思います。

 まず最初に、地震に対しての防災対策でございますけれども、この防災対策というのは基本的に今日的な重要な課題であるというふうにとらえておりまして対応しているところでございます。そのため、防災訓練を行わせていただいたり、備蓄品の整備をさせていただいたり、あるいは各町内での自主防災組織の育成等々に努めておるところでございます。補強等につきましては、予算的な関係もございますので、計画的にさせていただいておるということでございますし、また、それぞれの御家庭の建物等については、耐震診断をしていただくための補助制度も設けておるということでございまして、いつ、どこで起きてもということではございますけれども、いつ起きても対応できる、被害を最小限にとどめるような努力を市民の皆様も含めて、行政もあわせて進めているというところでございますので、お願いを申し上げます。

 その中で、まず防災アセスメントの調査報告書による5つのいろいろな課題についてどのような進捗状況かという御質問でございました。

 まず、5つあるわけでございまして、詳細に説明せよということでございますが、時間の関係もありますので、かいつまんで御説明をさせていただきますが、まず、総合的な防災対策は、ただいまお話をいたしましたように、いろいろな老朽の木造建築、あるいは学校等の耐震化を進めていたり、弱者の救助を行っているというようなことについての自主防災組織の育成等々を図ってきておるということでございます。

 それから、官民の役割分担と、市民の防災まちづくり活動への支援という分野につきましては、やはり自分たちの命は自分たちで守るという意識高揚を行うために、防災訓練あるいは防災の講習会、つい先月もさせていただきましたけれども、そういうようなことを開催しているというところでございます。これに伴いまして、国や県、あるいは周りの市町村との応援協定等も結びながら連携を強めていっているというところでございます。

 それから、3番目の防災情報開示につきましては、平成10年から、今、御説明になりました防災アセスメント調査につきまして、その結果を御説明申し上げたり、防災マップの配布をさせていただいたり、あるいはそれぞれの広報の時期で市民の皆さんにPRをさせていただいているというようなことでございます。

 また、災害発生時におきましての情報の発信ということも大事でございますので、この件につきましては、新たなシステムを県が今お考えになってみえますので、それらに伴いまして私どもも整備を考えていきたいというふうに考えているところでございます。また、病院とか、いろいろな避難所との連携につきましても考えていきたいというふうに考えておるところでございます。

 それから、4番目に挙げられております避難場所、あるいは避難計画の策定というようなことでございますけれども、災害時におきます指定避難所につきましては現在66か所を指定しておるわけでございますが、地震の場合については、そのうち22か所ということで広報をさせていただいておるところでございます。特に観光都市高山でございますので、観光客の方も含めて安全に避難誘導ができるような体制を組んでまいりたいと考えております。

 それから、最後でございますが、広域的視点での防災対策の検討ということが示されておりますが、この件につきましては、現在、合併協議を行っております中で検討しておるということでございます。今後も引き続き市民の皆さんと一緒に防災体制を強化していかなければならないという立場でその対応を行っているということでございます。

 それから、災害時の避難場所に指定されている場合の、その施設の耐震性についてはどうかというお話でございました。先ほどいろいろお話がありまして、倒壊の家屋の数等々も御紹介されているところでございますが、これらは内陸的、いわゆる直下型の、この高山市の地下で起こった地震の場合の関係でございまして、それらを含めまして、耐震はどうかということを阪神・淡路の例を参考にしながらやったということでございまして、その例によりますと、56年以前の建物というものが非常に壊れた件数が多かったということをもとに、高山市内におきます公共物の56年以前の建築物につきまして耐震の調査をさせていただいたということでございます。その64棟、棟ごとにそれぞれの建てた年代が違っておりますので、それを調べますと64棟ございましたので、それを調査させていただきました。その結果を踏まえまして、平成8年から西小学校、あるいは東山中学校、山王小学校。南小学校については改築でございますけれども、補強の方を順次進めてきておるということでございまして、今年は上野浄水場を整備したいというようなことで考えておるところでございます。

 それから、同じ小学校の建物の中でも、棟によっては安全、57年以降に建てられた棟がたくさんありますので、すべての棟を全部耐震構造とするということではなしに、それぞれの避難所の中で、例えば最小限1か所このぐらいの棟のところを確保するというような考え方のもとで補強を進めておりますので、お願いを申し上げます。

 今後は、北小学校、あるいは中山中学校、東小学校などが対象になってくるのではないかということでございますが、この辺は教育委員会の改築計画も含めて協議をさせていただきたいというふうに思っております。

 それから、一時避難所のことについてのお伺いでございましたけれども、防災マップで一時避難所を指定しております。それも地震の規模によっては、その避難所が存在しているか、あるいは壊れているかというようなことはわかりませんので、とりあえず地震が起きたら広い場所へ行っていただくということをお願いしているところでございますので、よろしくお願い申し上げます。

 それから、避難所の具体的な耐震の調査結果を示せということでございましたが、一応診断をしていただきまして、それぞれの棟の中で、若干補強が必要になるだろうと言われるような棟は48棟ございました。先ほどお話ししましたように、同じ施設の中に安全な棟もあれば、補修をしなければならないという棟も存在しているという中で48棟あったということでございます。これは学校とか、それぞれでございます。その調べたところはどこかと言いますと、学校はもちろんでございますが、保育園、あるいは浄水場、下水道センター、給食センター、卸売市場、山王農業センター、新宮公民館、岩滝公民館、ふれあい会館等々でございますので、お願いを申し上げます。

 一応、御質問がありました点については御報告をさせていただいたわけでございますが、先ほど申し上げましたように、起きてみなければわからない状況でございますが、起きてしまってからどうするかということも大事でございますので、関係の機関、あるいは庁内におけるいろいろな部署、これらを踏まえて、それぞれ連携をとりながら対応してまいりたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。



○議長(蒲建一君) 岡田都市基盤整備部長。

   〔都市基盤整備部長岡田平正君登壇〕



◎都市基盤整備部長(岡田平正君) それでは、私の方から、地震対策・地震対応という中の市の対応策の中で、避難路の橋の件と、それから、住宅の特にこれは密集地区の重点3地区だったと思いますが、その辺の住宅の耐震化の話、それから3番目の市営住宅の増築・改修、それから5番目の宮前橋東側大鳥居の件についてお答えをさせていただきます。

 まず、地震への対応策の中の特に避難路の橋梁の現況、あるいは地震対応、その辺の数がどうなっているかという御質問でございますが、このマップにございます避難路にかかる既存橋梁、これは今、市管理のもので7橋、このうち耐震対策済み、これは今のところゼロでございます。県管理は8橋のうち6橋済んでおります。国管理の分については2橋ございまして、これは2橋とも済んでおります。合わせまして17橋のうち8橋が終わっている状況でございます。

 なお、私ども市におきましては、宮川の分断というのが大変市民に多大な影響を及ぼすということから、宮川にかかっております新しい橋でございますが、連合橋とか宮前橋、弥生橋、こういったものは順次整備してまいりまして、災害時にはこの避難路の代替道路として活用していきたいと思っております。

 それから、地震への対応策の住宅の耐震化、特にマスタープランで示されております住宅密集3地区の対応というものにどう考えているかということでございますが、これも先日お答え申し上げましたとおり、今、市の方におきましては、要は木造住宅の耐震診断に対する補助と、こういうものを実施しておりまして、当然これは市の広報とかFM放送、そういったものでも啓発させていただいております中で、当然、このアセスメント調査によります、地震による被害が大きいと予想されます地区につきましては、木造住宅の耐震化を進めるということは大変防災対策上重要なことでございます。したがいまして、こういった地区に対しまして、特に説明会も行いながら、この耐震に対します意識の高揚と、今申しました耐震診断助成制度の利用についての啓発というのを積極的に取り組んでいきたいと、こう思っております。

 次に、市営住宅の増改築の件でございますが、これも昨日お答えいたしましたように、市営住宅の整備計画、これは管理戸数522戸、これを維持することといたしまして、建て替えに際しまして、借上げ住宅制度の導入などの手法を取り入れながら整備することとしております。この計画に基づきまして昨年度、森下第一団地ほか65戸の改築に当たり、三福寺団地66戸を借上げ方式により整備いたしまして、現在の管理戸数523戸となっております。

 現行の整備計画、これ今おっしゃいましたように平成17年度までという計画になっておりまして、今後は合併も見据えました新高山市として適正な市営住宅の管理戸数の検討も含めました計画の見直し、これが必要と考えておりまして、新市の建設計画の策定も踏まえて、合併前の協議の中で検討してまいりたいと思っております。

 それから、修繕・改築でございますが、これにつきましては、使用者が退去された後に新たな入居に備えて改修を行っておりますほか、使用者からの申し出によりまして随時修繕・修理を行っております。老朽化に伴います修繕・改修につきましては、平成12年度より計画的に実施しておりまして、今年度は赤保木団地の外壁とか台所改修、石浦団地のトイレ改修などを予定しております。

 この市営住宅の耐用年数と耐震性という御質問もございましたが、確かに市営住宅では、整備期間中の12年から17年の間に耐用年数が切れる住宅、確かにございまして、そのうち66戸については今申しましたように三福寺の借上げ住宅というようなことで新設させていただいたところでございますが、まだ残っております住宅もあるわけでございますけれども、これらの住宅の耐震性につきましては、阪神・淡路大震災の際の同じような構造の公営住宅で実証されておりまして、コンクリートの劣化、こういったものが少ない限り大丈夫であると考えております。

 最後に、5番目の宮前橋東側の大鳥居の額の件でございますが、この件につきましては、河川占用あるいは道路占用、工作物確認申請、こういった申請が出されました時点では、額を設置することが想定された設計であるということは認識しておりましたが、今おっしゃいました額に記入される中身の内容まで、これは認識しておりませんでした。

 以上でございます。



○議長(蒲建一君) 花井教育委員会事務局長。

   〔教育委員会事務局長花井博君登壇〕



◎教育委員会事務局長(花井博君) 私の方からは、三町伝建保存地区の防災対策についてお答え申し上げます。

 高山市といたしまして、三町伝建保存地区の防災対策につきましては、平成7年度に策定いたしました高山市三町防災計画策定書に基づきまして、平成8年度から、これまでに伝建地区における消火栓設置、それから市政記念館に耐震貯水槽の設置、それからグループ監視設備等の整備事業を行ってきております。

 また、現在、三町伝建地区内の指定の建造物は174件、非指定の建造物は234件でございますが、伝建保存地区内の建物につきましては構造修理事業に市の補助制度がありますので、その事業の中で防火あるいは防災対策、そして耐震補強工事なども含め実施していただくよう指導助言しながら実際に実施していただいているところでございます。

 具体的には平成8年度から昨年度までの実績でございますが、土蔵修理に対する補助件数につきましては約50件、また、構造修理事業に対する補助件数につきましては約60件であります。

 しかし、地震補強について申し上げますと、実際には伝統的建造物の耐震性を高めるということにつきましては、形態的特徴を残しながらの工事のために、この補助件数全部が耐震工事の件数というわけではございませんけれども、柱、はり、あるいは土台の補強、筋交い、添え柱の追加など、さきに申し上げました策定書における構造強化マニュアル等によって、地域の皆様の御協力と御理解のもとに耐震対策を講じているところでございます。今後もこの事業を通しまして対策を講じてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(蒲建一君) 長瀬福祉保健部長。

   〔福祉保健部長長瀬力造君登壇〕



◎福祉保健部長(長瀬力造君) それでは、私の方から、のらマイカーとあゆみ学園についてお答えをさせていただきます。

 のらマイカーにつきましては、交通弱者への交通手段として現在6系統11路線で運行しておりまして、市民の方には定着してきたというふうに思っておりますが、年間約13万2,000人の方に利用いただいているところでございます。

 新たなコースの設定などの見直しにつきましては、起点から終点までの路線に要する運行時間の延長などにもつながり、巡回バスとしての効率性の点などからも問題があるというふうに思っております。

 ただ、市の施設、例えば生涯学習センターの開設などに対しましては、市の施設等や病院等を中心に巡回するとののらマイカーの運行の趣旨や、市民の利便性等も考慮する中で、若干のコース変更はやむを得ないと考えておりますが、その他の理由からの路線の見直しは、現在のところ考えておりません。

 また、路線の増加や増便につきましては、現在4台のバスで、先ほど言いました6系統11路線を効率的に運行巡回をしていることから、現時点では困難でございますので、御理解をいただきたいと思います。

 続きまして、あゆみ学園についてでございますが、このことにつきましては昨日の藤江議員さんの質問にもお答えをしたところでございますが、障害があっても住み慣れた地域で安心して暮らし、子どもの持つ能力を最大限に伸ばすことができる地域療育システムを構築していくということは、専門の療育施設がないこの地域にとっては大変重要なことであるというふうに思っております。

 県は平成13年から3年間をめどに、地域療育システム支援事業として高山市を中心とした飛騨地域で実施をし、県立希望が丘学園から医師をはじめとした療育の専門スタッフを派遣しながら、地域の療育関係者との連携のもとで障害児の療育に必要な技術援助を行ってくれておりまして、かなりの療育成果が出ている状況であるというふうに思っております。しかし、この事業は今年度で終了する予定であるために、現在は飛騨地域保健所を中心として、療育関係機関、すなわち病院の小児科の医師や理学療法士、作業療法士、言語療法士などとの協力と連携がとれるのかどうかなど、現在、地域の療育システムを構築するために検討を重ねているところでございます。

 また、今後、継続した希望が丘からの応援につきましても県へ要望等をしていきたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

 以上でございます。



○議長(蒲建一君) 荒井財務部長。

   〔財務部長荒井信一君登壇〕



◎財務部長(荒井信一君) 御質問にありました課税の状況でございますが、固定資産税は課税しておりますので、よろしくお願いします。



○議長(蒲建一君) 牛丸議員。

   〔16番牛丸尋幸君登壇〕



◆16番(牛丸尋幸君) 市町村合併について伺います。

 参事は、協議会は公開している。だから市民の皆さんにもわかる、そう言います。しかし、一体そこまでにどんな論議がされてきたのかがよくわかりません。協議会を傍聴しても、もう話は決められてきているという感じを相当受けます。ですから、一体どんな市の見解を述べ、どうやってここまでこぎつけてきたのかが率直に言ってわからないというふうに私たちは思っています。

 そこで、もう一度伺いますが、住民説明については、まちづくり計画がある程度煮詰まったときにあわせて行うということでありました。その中では協議事項も説明するということでありました。そうしますと、サービスが一体どうなるのか。高齢者福祉や子育て支援や障害者・児の支援、保健関係、あるいは住民負担でいけば、税金や各種公共料金がどうなるのか。役場や出張所がどうなるのか。20年くらいの見通しでの財政的な見通しも明らかにすべきだと思いますが、一体、住民説明会でどこまで明らかにしようと考えてみえるのか、伺っておきたいと思います。

 もう1つは、議会との関係であります。幹事会で、助役等が決められるところでは、市としての立場の表明もあるはずです。そして、前回の一般質問の答弁でもあったように、事務事業の見直しまでこの中には含まれている。実はその中には市の条例改正も必要な中身があります。そこまで踏み込んだものを幹事会で決めてしまって、もう議題の段階になった段階で市議会に相談をかけるというのは私は順序がおかしいと思います。幹事会にかける前に、とりわけ事務事業の見直し、高山市の今までのそうしたサービスや負担が変わるものについてはきちっと議会にも諮りながら、どうしていくのか、論議を進めていく必要があると思いますので、きちっとその辺について市長に伺っておきたいと思います。

 それから、地震の問題について伺います。

 今日的重要課題、いつ起きてでも対応できる、被害を最小限に抑える、こういうふうに言われました。この中で答弁漏れが幾つかありましたので、きちっと答弁をお願いしておきたいと思います。

 それで、まず答弁漏れで言えば、そちらの高山市地域防災計画というこの中に書かれた応急対策活動の拠点として挙げられているものはすべて何棟あって、その中で一体補強が済んでいないのが幾つあるのか、明確に答えていただきたい。

 それから、一時避難場所の問題でも、指定された中で一体どれが補強がまだ済んでいないのか。その済んでいない施設の耐震2次診断というのは、一体どういう強さを持っているかという1つの指標である。この耐震2次診断の構造耐震指標、IS値というのは公開すべきだと思いますが、そのことについても明確に答弁をお願いしたいと思います。

 あわせて伺っておきたいのは、先ほど言いましたアセスメントでも書かれていますように、阪神・淡路大震災の教訓というのは、まず第一に木造密集地帯での対策、もう1つは、活断層の過去の被災記録には安全神話は通用しない。活断層というのは本当にいつ起きるかわからないんだという、こういう立場で、私は本当に地震対策に臨む必要があると思います。

 あわせて、アセスメント報告書が出した5つの課題、大変大きな課題を出しています。先ほども大まかな説明をいただきました。実はこういう課題に対応する担当部署がわずか1人で担当してみえるというのが私は到底今のこの掲げられた課題からいって余りにも少ないのではないかと思うわけであります。どういう状況かと言いますと、ここでは5つの課題が掲げられています。この中にはどういうことが掲げられているかと言うと、例えばここの図表に出ておりますが、高山市の地域防災計画という、こういう計画があります。これをもとに防災まちづくり計画をつくります。そこには都市レベルの対策、地区レベルの対策、それぞれ立てて、優先的に整備する施設の選定もする。優先的に整備する地区の絞り込みをする。そして地区別の整備方針も策定しなさい。ここまで書かれている。これがつくられていません。先ほど出た避難路の問題でも、ここでは避難計画をきちっと立てる必要がある。早急に策定しなさい。そして住民公開しなさい、情報公開しなさいと書かれていますが、避難計画も避難路もまだ明確に立っていない。今立ててみえる途中だというふうに伺っています。これはやはり担当者をふやしてでも、こうした5つの課題についてきちっと立てていく必要があると思いますが、その辺についても伺っておきたいと思います。

 もう1つ伺っておきたいのは、今、三町の防災計画策定書に基づく三町の伝統的建造物群における地震対策の取り組みが答弁ありました。確かに三町ではある程度進んでいます。実は今このアセスメントの報告では、高山市内で3つの地域を挙げて、とりわけ重要な地域だ、重点的に整備する必要があるということで挙げています。報告書にはこう書かれています。危険要素が重複し、特に問題を多く抱える地区及び優先的に整備する地区として、この3つの地区を出しています。これはどこかと言いますと、高山陣屋周辺地区、三町伝統的建造物群保存地区、そして市役所跡地地区という3つの地区が重点整備地区だとして挙げています。その中で三町については、そこには先ほど言いました防災計画がつくられ、あるいは保存計画がつくられて、実はこの三町の保存計画の中では、こうした防災対策にも補助が行われるようになっています。伝統的建造物の保存のために設置する防災設備、地震及び防火対策構造強化事業には、その要する費用の10分の8以内、限度額900万円までは助成する。そういう制度があるものですから、三町の中では一定防災対策が進んでいるというのが実態です。

 では全体としてはどうなのか。昨日も答弁あったように木造住宅の診断助成すら、昨年度で5件、今年の6月10日現在で1件、6件しか耐震診断が全市的には進んでいない。昨日の補助を求める質問もありましたけれども、補助の考えはないということでありました。私は古い建物を守るためには耐震補強工事に補助制度をつくる。しかし一方で、古い建物の保存地区にはいないけれども、古い建物が密集している、そういうところには補助が出されないというのはいかがなものかという感じも率直にします。人命を守るという立場でいけば、どちらにいても同じということはあり得ます。とりわけ先ほど言いました、3つの重点整備地区に限ってでも補助事業を進めながら防災対策を強化していくというのは、私は今、市の置かれている状況からいけば必要なのではないかと思いますが、その辺についての市の考えも伺っておきたいと思います。

 市営住宅の問題について伺いますが、合併に向けての新しい建設計画の中にも、そのようなことを盛り込んでいくというような話もありました。そうしますと、もうその策定は間近に迫っていますから、市が一体どのぐらいの市営住宅を供給する必要があるのか、この辺の見通しも持って、そういう計画を立てられるということでいいのか、再度伺っておきたいと思います。

 あわせて、改築・改修の問題についても、本当に耐用年数が切れるようなものについて早急に行っていただくようにお願いしておきたいと思います。

 のらマイカーの問題では、問題は、部長は効率を相当強調されました。しかし、そもそものらマイカーが始まったのは福祉バスということです。効率よりも、高齢者の身近な足を確保していくんだ。効率がある程度悪くても、そうした福祉的な要素としてやるんだというのが本来始まった趣旨です。効率が悪いから路線をふやせない、便をふやさないというのは、本来の趣旨からいくと私は後退だと思いますが、こうした住民要望の実態調査もしてつかみながら新たな路線の拡大、ダイヤの見直しを進めるべきだと思いますが、もう一度伺っておきたいと思います。

 宮前橋については、そうしますと、あのような名前が入ることは許可段階では確認、認識していなかった。そういうことになれば、ああいう名前が入った段階で、一体、許可の条件に合致するのか、明確に伺っておきたいと思います。

 それからあわせて、これを設置した団体には市から補助金が出されています。そうした団体がまた固定資産税を払うという形になるわけですが、補助金が固定資産税の支払いに使われては私はいけないと思いますが、チェック体制というのはしっかりできているのか、伺っておきたいと思います。

 最後に、あゆみ学園の問題については、検討中だという答弁でありますけれども、やはり地域療育システムを本当につくっていくという立場で、いつまでにどのぐらいにしていこうという目標を明確にし計画も明確にしていく。そして、この療育システムというものに取り組む本当に市の責任を持った対応が必要だと思いますので、その辺についても考えを伺いたいと思いますし、あわせて、この事業については、本当に市が責任を果たすというのであれば、委託でなくて市がみずからこうした事業を進めるべきだと思いますが、その辺についても伺っておきたいと思います。



○議長(蒲建一君) 土野市長。

   〔市長土野守君登壇〕



◎市長(土野守君) 市町村合併の各事業の調整の問題でございますけれども、御承知のとおり、四千数百項目にわたる事業を調整しなければならないということ。それから、既にあと期限的には1年、2年ない期間が来ていると。それから、調整に当たっては高山市だけの意見が通るということではなくて、10の市町村がお互いに合意をしなければならないという大変限られた時間内で数多くのものを調整しなければならないということでございまして、ある程度、この合併協議会の分科会にお任せいただく。そしてまた幹事会で調整し、さらに協議会で調整していくということでございまして、その辺のところはお任せいただかないとなかなか進められないという問題もあろうかと思います。

 また、合併協議会の中には、市議会を代表する方が6名入っていらっしゃるわけであります。当然、その場でのいろいろな御議論もあって最終的な結論が出るということでございますので、私どもとしては現在のような取り扱いでこの作業を進めさせていただきたいと、このように考えておるところでございます。



○議長(蒲建一君) 國島企画管理部長。

   〔企画管理部長國島芳明君登壇〕



◎企画管理部長(國島芳明君) 答弁漏れということで再度の御質問でございました。

 ちょっと時間がかかると思いましたので、先ほどまとめてお話をしましたということでお許しをいただきたいと思いますが、まず最初にすべて何棟かすべてIS値をということでございますので、せっかくですので読み上げさせていただきますが、三十数棟あります。ただ、一応、先ほどお話をいたしましたように、小学校・中学校、それから上野浄水場、下水道センター、公設地方卸売市場、山王農業研修センター、ふれあい会館、学校給食センターでございまして、大体この施設が38あるわけでございまして、棟が点在しておるということでございます。そのIS値というのが0.27から約0.6程度、それぞればらばらでございます。例えば小学校すべてがこのIS値でどうかということではなしに、先ほど来御説明をしておりますように、ある一部の棟がそういうIS値の改修を必要とする棟も混在しているということでございますので、再度その点を誤解のないように御説明をさせていただきます。IS値を公開すべきだということでございますので、私どもの方で用意しておりますし、いつお越しいただいても、こちらのことについては御説明をさせていただいておるところでございますので、ぜひお越しいただきたいと思います。

 それから、担当部署が1人では余りにも少ないのではないかということでございますが、十分機能いたしておりますし、これらの対応というものは、人数でこなすものではなしに、組織でこなすものだというふうに考えております。いかに各部署が連携をとりながら、これに対応できるかと、市民の皆様を巻き込んで対応できるかということが大事でございまして、そのコーディネーターとしての役を担当職員が今行っておるわけでございまして、十分その役を果たしておるというふうに考えております。

 それから、防災まちづくりで、いろいろな計画ができていないのではないかという御指摘でございますが、先ほど議員お示しになられましたこの地域防災計画というものの中に、これは一体的に考えていかなければならないものでございますので、すべて網羅しながら計画を立てておるところでございまして、地域防災計画で示しているところでございます。

 それから、避難計画とか避難経路というようなものが住民に知らされていないのではないかという御指摘でございますが、再三申し上げましたように、平成13年度にマップを作成いたしまして市民の皆様のところへお配りをいたしました。議員のところへもお配りをいたしましたので、それでございますので御確認をお願いいたします。

 それから、重点地区の対応についてでございますが、特に三町地区だけをやっているのではないかというお話でございますが、あそこは伝統的建造物群の保存地区で、文化財のいわゆる指定地区でございます。すなわち、国民の財産である文化財を守るのは、きちっとしたやはり補助制度も国が認めてやってみえることでございますので、そのほかの個人の建物等につきましては、これは再三申し上げておりますように、今、市内には4万棟を超える建物がございますけれども、それらすべてを補助で対応しようということはこれは予算的にも無理でございます。基本的には個人の建物は個人で何とかお願いしたいというのが基本的なスタンスでございますので、その辺についてはどうぞよろしく御理解をお願いしたいと思います。

 ただ、公的な対応といたしましては、防火水槽の設置とか水利の確保とか、それから道路の確保とか、そういうようなことでは対応をさせていただいておりますので、公と私の区別の中で対応させていただいておるということで御理解をお願い申し上げたいと思います。



○議長(蒲建一君) 岡田都市基盤整備部長。

   〔都市基盤整備部長岡田平正君登壇〕



◎都市基盤整備部長(岡田平正君) 宮前橋東側の大鳥居の再質問についてお答えをいたします。

 これは、河川管理者でございます岐阜県によりますと、公共性が高いということを理由に許可をしたが、このたび取りつけられました額、これには桜山八幡宮と書かれており、設置団体を特定させるようなものとなっていることから、公共性を低下させる原因になるので、額を撤去するよう、申請者であります社団法人飛騨高山観光協会を指導したと、こういうことをお聞きしております。



○議長(蒲建一君) 大洞産業振興部長。

   〔産業振興部長大洞幸雄君登壇〕



◎産業振興部長(大洞幸雄君) 今の都市基盤整備部長の関連で、この観光協会の補助金がどうなのかというお尋ねでございますので、その件についてお答えをさせていただきます。

 この設置団体の補助金につきましては、高山市観光振興事業補助金交付要綱に基づきまして、この設置団体が実施されます観光振興事業に対しまして補助をいたしておるというものでございます。また、補助事業が完了をいたしたことに伴いまして提出されます事業実績報告書によりまして、事業内容、その他決算内容は十分に精査をいたしておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(蒲建一君) 長瀬福祉保健部長。

   〔福祉保健部長長瀬力造君登壇〕



◎福祉保健部長(長瀬力造君) のらマイカーの件で、ダイヤや路線の拡大についてはどうかという2回目の御質問でございますが、現在、市民にも定着をしてきております。また、各路線を乗り継いで回ることについても随分と知られてきている状況でございますので、現時点ではこのようなことは考えておりませんので、御理解をお願いしたいと思います。

 また、あゆみ学園の問題でございますけれども、先ほども言いましたように、障害を持っている子どもも多くいますし、早期に療育をしていくということは非常に大切であるというふうに考えております。今後、専門スタッフによる療育のあり方につきましては、飛騨地域保健所とも協議しながら検討していきたいと思っておりますし、さらに、委託なのか直営なのかというようなことにつきましても今後検討していきたいと、こんなことを思っておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(蒲建一君) 牛丸議員。

   〔16番牛丸尋幸君登壇〕



◆16番(牛丸尋幸君) まず、合併について伺いたいと思います。

 ここに持ってきましたのは長野県が出した広報であります。長野県というのはおもしろいもので、一般新聞に広告を出す、広報として。これは今年の5月24日に出された広報であります。ここには合併問題について書かれています。

 自立を目指す真のふるさと自治ということで、市町村合併を考える重要な3つのポイントがある。合併は目的ではない。地域の自治を確立する選択肢の1つ。2つ目は、一番大切なのは住民自治の確立だ。そして3つ目が、合併課題の十分な研究と議論が必要だと書かれている。合併には、規模が大きくなって行政効率が高まる一方で、住民から行政が遠くなるという二面性があります。合併すれば自然にサービスが向上したり、負担が減少したりするわけではありません。合併した場合、あるいは合併しないで存続した場合など、それぞれについて今後の課題を十分研究し、しっかり議論しましょう。今年の5月24日の県の広報です。私は岐阜県の異常な進み方と、こうしたまじめに地方自治を考える長野県の取り組み方は大分違うなと率直に思います。

 市町村合併の是非、素朴な質問、Q&Aというのがあります。合併しないと地方交付税が減るって本当ですか。この問いについてこう答えている。現時点では地方交付税制度の長期的な見通しについて国は明らかにしていません。現在の制度では合併をしなかったという理由で配分が減らされることはありませんが、小規模市町村への配分は、割増措置の見直しや人口減少等に伴い減少していくと予想されます。他方、合併した市町村でも、合併特例期間経過後は新市町村の財政規模に応じて段階的に減少します。なお、県内のある地域で最大限の行政改革を前提として、市町村合併、または合併しないで個々に存続した場合、合併した場合としない場合の交付税額を試算した事例ということで、図が載っています、では、交付税額が合併16年後には逆転する結果となりました。逆転するというのは、合併しなかった方がよかったという結果が出ている。これは長野県の試算。ですから、私どもずっと主張してまいりましたけれども、公が言っている。合併しなかった方が地方交付税が減らないんだ。本当にそういう試算もされている。私は住民説明をするというのであれば、ここまで踏み込んだ住民説明をしっかりして、それでも合併するのかどうなのかをはっきりと住民の意思で決めていくべきだと思いますので、重ねて住民説明の内容について伺うとともに、あわせて、議会との関係について、市長は、時間がない、高山市の意見が通るわけではない、そう言います。私は時間がないのは住民の責任ではないと思います。時間がないことを理由に掲げるのはやめていただきたいと思います。

 もう1つは、市の意見が通らないことはわかります。だから、どこまで煮詰めていくのか、市はどこまで、じゃあ、譲歩するなり、主張するなりしていくのかということについては、議会にも意見を聞きながら協議していくべきではないか。幹事会で決めてしまって、もう協議会の議題として決めるばかりにして議会に諮るようなやり方は改めるべきだと思いますので、重ねて伺っておきたいと思います。

 地震の対策については、確かに言われることもよくわかりますが、私が気になるのは、例えば、このマップに書かれております一時避難所、これマップ配られましたですね、一時避難所が書かれています。一時避難所の耐震診断を行った結果として、耐震補強が必要なものがある。先ほど言われた、いわゆるどのぐらいの強さを持っているのかという指標でいきますと、IS値というのが構造耐震指標ということであります。0.27から0.6のものだというふうに答弁がありました。このIS値の判断はどうなのかと言いますと、文部科学省が出しました学校施設の耐震補強マニュアルというものにはこう書かれています。耐震2次診断による構造耐震指標と被災度の関係は、0.2から0.4程度の場合は大破または倒壊となる場合が多い。これは実は阪神・淡路大震災を調査してこういう報告をしました。ですから、0.27、あるいは今で言いますと0.4以下程度ですと、これは本当に壊れる危険性が大きい、そういうふうに指摘されている。ところが、一方では一時避難所だとして位置づけられてここに載ってきている。とりわけ一時避難所の位置づけがどうなっているかと言うと、こういうふうに市の文書には書かれている。住居が倒壊等により生活の根拠地を失ったとき、または避難が長期間に及び、宿泊を要するときの施設として、この一時避難所を位置づける。長期間の宿泊にも使う。しかし、一方では地震の診断を受けた場合に今倒壊するおそれも十分にあるという診断を受けている施設までが挙げられているというのは、私は率直に言って疑問に思います。もしそうであるならば、危険な施設については今は危険だと。しかし、将来いつまでには耐震補強する。ですから、それまではその施設は一時避難所としての使用は無理ではないか。そういうことを含めて情報公開をし、住民といろいろな論議をしながら、じゃあ、どういう避難をしていくのかという考え方をつくっていく、そのことが重要だと思う。

 もう1つは、補強の橋の話もそうです。先ほど答弁ありましたように、避難路として、ここに掲げられている避難路の中にある橋が、17のうち8は済んでいるけれども、9つはまだ耐震補強が済んでいない。そういうところも一応避難路として位置づける。それでは、実際に地震のときに行ってみたら壊れていて通れないかもしれないということも含んでいるということになりますが、そういう状況も危険性もあるんだということも含めた情報公開をし、避難計画を立てるということが重要だと思うんですが、その辺についても市の考えを伺っておきたいと思います。

 それから、先ほど言いました、じゃあ、木造住宅の耐震補強をどう強めていくかという問題についてももう一度伺いたいと思います。

 先ほど私が例に出しましたように、古い三町の伝統建造物群は文化財としての価値もあります。大変な財産。だから、工事費の10分の8以内、限度額900万円までは補助して耐震強化を進めるということで一定進んできています。それは重要なことだと思います。しかし、一方でそれ以外の地域でも本当に危険な地域だとして指定されているのが、先ほど言いました高山陣屋周辺地区だとか、あるいは市役所跡地地区だとか、ここは危険要素が重複していて、特に問題を多く抱えていると、優先的に整備すべきだと言われている。とりわけ、岐阜県が実施しました木造住宅密集度調査、こういうのがあります。実は高山市は県下でも木造住宅密集度が最も高い、こういうふうに県の調査でも出ています。私は高山市から、民間の住宅でも、こういう危険な地域の特に防災に対して重要な民間の施設について、民間の住宅についても、耐震診断・耐震補強に補助制度をつくりながら人命を守っていく。このことは大切なことだと思いますが、それについてももう一度伺っておきたいと思います。



○議長(蒲建一君) 土野市長。

   〔市長土野守君登壇〕



◎市長(土野守君) 合併の問題について、長野県が大変まじめで、岐阜県はまじめでないというような発言は適切な発言ではないと思う。私どもまじめに各市町村を考えて合併ということを進めているわけであります。そのようなことの認識でないようにしていただきたいと思います。

 それから、先ほど申し上げましたように、幹事会では四千数百項目の議論をして調整しなければならないわけですから、その段階ですべて議会にかけるということは物理的にも不可能であります。したがって、幹事会で一定の調整をしたものを議会の特別委員会にかけ、そこで議論があれば当然、その議論を踏まえ、さらには協議会へ代表しておられる6人の議員の方が出られて協議会の場でも議論すると。幹事会で決まったことがすべて決まるという仕組みではないわけでありますから、そこのところはよく御理解をいただきたいと思いますし、そういう時間的なこと物理的なことを考えますと、今のような方式でやらせていただかざるを得ないと、このように考えております。



○議長(蒲建一君) 國島企画管理部長。

   〔企画管理部長國島芳明君登壇〕



◎企画管理部長(國島芳明君) 先ほど来お話を申し上げておりまして、堂々めぐりになるような形ではございますけれども、要するに、一時的に避難をしていただくときには、まず、空き地、いわゆる安全な場所をまず見つけていただいて、そこへ集まっていただく。その状態で周囲がどうなっているのかという確認をしていただいて、自分の家がもう壊れてしまっているとか燃えているとか、まずそこのところで応急処置をしていただかなければなりませんが、あと、生活をどうするかということについて住むところがないというような状況になりましたら、現存している一時避難所へ、いわゆる小学校とか中学校、そういう建物へ避難をしていただく。その建物が運悪く全部壊れてしまっていれば、阪神大震災のところで皆さん方御承知でしょうが、例えばグラウンドに仮設住宅を建てるとか、そういう対応を行政がしていくわけでございます。ですから、今、建物の一部分がIS値が低くて倒壊の危険がある、そこのところは一時避難所として役に立たないんじゃないか云々のお話ではなしに、御理解をいただきたいと思います。

 それから、木造の関係でございますけれども、基本的に、先ほど来お話を申し上げておりますように、すべての建物にすべての補助というわけにはまいりませんので、原則的に自分の命は自分で守るという関係の中で、それぞれに御努力をお願いしたい。その参考になるための診断につきましては補助をさせていただくということでございますので、議員のお宅は大丈夫なのかもしれませんが、いろいろなところでそういうPRをしていただいたり、あるいは、そういう方々をぜひお誘いいただきまして、診断を受けていただくような御協力もぜひお願いを申し上げたいというふうに思っています。それ以外に自主防災組織というようなものもつくりまして、そして、いわゆる消火栓の設置とか、それから、訓練というようなものも地域住民の皆さんとやっていただいて、危険な地域だから一生懸命自分たちで守ろうと、そういうまず意識を育てていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。

 それで、橋につきましては関係の部署の方から。



○議長(蒲建一君) 岡田都市基盤整備部長。

   〔都市基盤整備部長岡田平正君登壇〕



◎都市基盤整備部長(岡田平正君) 避難路にかかります橋ということでございますが、確かに先ほど申し上げましたように、まだすべてこの避難路にかかります橋が耐震対応というものになっているわけではございませんが、先ほども申し上げましたように、今までも新しい橋をかけてきておりますし、順次、これからこういった残っております橋につきましても、すべてがすべて耐震補強でいけるのかどうか。当然古い橋でございますと架け替えということも生じてまいります。そういったことも踏まえまして、今後、十分検討しまして何とか早い時期にとは思っています。何せこれもお金がかかる話でございます。架け替えになりますとお金もかかりますので、その辺、また検討してまいりたいと思います。どうぞよろしくお願いします。



○議長(蒲建一君) 牛丸議員。

   〔16番牛丸尋幸君登壇〕



◆16番(牛丸尋幸君) 県と言ったのは岐阜県の話でありまして、岐阜県は地方交付税が合併すると3分の1にも減ると言いましたけれども、長野県はまじめに答えているなという意味で言いました。いずれにしましても、情報公開を徹底して住民への情報を、いろいろな場面での情報公開を強く求めて、一般質問を終わります。



○議長(蒲建一君) 以上をもって牛丸議員の質問を終わります。

 以上で届け出の各位は全部終了いたしましたので、質疑及び一般質問を終結いたします。

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○議長(蒲建一君) それでは、ただいま議題となっております議案を委員会に付託の上、御審査願いたいと思います。

 総務委員会に付託いたします議案は議第45号であります。

 厚生委員会に付託いたします議案は議第44号であります。

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△閉議・散会



○議長(蒲建一君) 以上をもちまして、本日の議事日程が全部終了いたしましたので、本日の会議を閉じ、散会いたします。

     午前11時56分散会

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 地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。

    平成15年6月18日

         高山市議会 議長  蒲 建一

               議員  中田清介

               議員  牛丸尋幸