議事ロックス -地方議会議事録検索-


岐阜県 高山市

平成15年  6月 定例会(第3回) 06月17日−03号




平成15年  6月 定例会(第3回) − 06月17日−03号







平成15年  6月 定例会(第3回)



平成15年第3回高山市議会定例会会議録(第3号)

========================

◯議事日程

 平成15年6月17日(火曜日)

 午前9時30分開議

第1 会議録署名議員の指名

第2 議第44号 高山市住民基本台帳カード利用条例について

第3 議第45号 高山市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部を改正する条例について

  ================

◯本日の会議に付した事件

 1 日程第1 会議録署名議員の指名

 1 日程第2 議第44号及び日程第3 議第45号質疑及び一般質問

    17番 杉本 健三君

     3番 村中 和代君

    21番 大坪  章君

    24番 長田 安雄君

     6番 藤江 久子君

     9番 上嶋希代子君

  ================

◯出席議員(24名)

   1番 水門義昭君

   2番 村瀬祐治君

   3番 村中和代君

   4番 橋本正彦君

   5番 針山順一朗君

   6番 藤江久子君

   7番 中田清介君

   8番 谷澤政司君

   9番 上嶋希代子君

  10番 松本紀史君

  11番 今井武男君

  12番 小林正隆君

  13番 小井戸真人君

  14番 伊嶌明博君

  15番 島田政吾君

  16番 牛丸尋幸君

  17番 杉本健三君

  18番 大木 稔君

  19番 蒲 建一君

  20番 住 吉人君

  21番 大坪 章君

  22番 下山清治君

  23番 山腰武彦君

  24番 長田安雄君

  ================

◯欠席議員(なし)

  ================

◯説明のため出席した者の職氏名

  市長        土野 守君

  助役        梶井正美君

  収入役       西永由典君

  企画管理部長    國島芳明君

  企画管理部参事   京極慶哉君

  財務部長      荒井信一君

  市民環境部長    田屋英明君

  福祉保健部長    長瀬力造君

  産業振興部長    大洞幸雄君

  産業振興部参事   遠藤 清君

  都市基盤整備部長  岡田平正君

  都市基盤整備部参事 坂下博治君

  教育長       森瀬一幸君

  教育委員会事務局長 花井 博君

  監査委員事務局長  中田 立君

  消防長       谷口美和君

  消防署長      谷脇則夫君

  ================

◯事務局出席職員氏名

  事務局長    山下祥次君

  次長      谷口芳幸君

  書記      川原幸彦君

  自動車運転職員 櫻本明宏君

  ―――――――◯――――――――

      午前9時28分開議



○議長(蒲建一君) おはようございます。

 これより本日の会議を開きます。

  ================



△日程第1 会議録署名議員の指名



○議長(蒲建一君) 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。

 本日の会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、議長において、藤江久子議員、杉本健三議員を指名いたします。

  ================



△日程第2 議第44号 高山市住民基本台帳カード利用条例について  日程第3 議第45号 高山市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部を改正する条例について



○議長(蒲建一君) 日程第2 議第44号 高山市住民基本台帳カード利用条例について及び日程第3 議第45号 高山市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部を改正する条例についての2件を一括議題といたします。

 ただいまから、昨日に引き続き質疑及び一般質問を行います。

 それでは、杉本議員。

   〔17番杉本健三君登壇〕



◆17番(杉本健三君) 皆様、おはようございます。

 韓国で新しく第16代の大統領になられた盧武鉉大統領が権良淑夫人とともに今月初めに日本を訪問されました。昭和21年生まれの新大統領は、過去にこだわっていると未来が見えてこなくなるというように、過去の古い歴史よりもこれからの新しい関係を強調されました。

 高山市では、今回理事者、議員ともに新しい構成になりました。そこで、過去のことにこだわらず、新しい発想で前向きの答弁を期待いたします。

 それでは、通告に基づきまして質問させていただきます。

 まず最初は、自治会(町内会)のあり方についてお伺いします。

 6月3日の新聞にカラー写真入りで次のような記事が載っていました。「高山の玄関口の住民が草取り」と題して、「高山市の東海北陸自動車道などからの玄関口の町内会が1日、町内の市道の草取りをした。同会は『高山市の玄関口にふさわしいまちづくりを』と町内の道路沿いの草取りを続け、屋外看板の自主規制規約を制定するなど、積極的に活動している。この日は、子どもから大人まで80人が参加。自分たちのまちは自分たちできれいにしようという運動が全市に広がってほしいなどと願いながら、熱心に作業していた」と書かれていました。

 また、6月4日の新聞には、「村の宝、親子できれいに」と題して、丹生川村の小学校の児童と保護者や兄弟、職員が乗鞍岳にごみを拾いながらの清掃登山をしたとの記事が掲載されていました。

 さて、現在の高山市ですが、町内会の中に新しい団地ができると、そこが独立して新しい町内会をつくられてきたところが数多くあります。私の住んでいる校下の中には、1つの町内会から3つ半の町内会が独立し、4つ半になったところがあります。半分というのは、隣の校下の町内会の一部と一緒になってできた町内会があるからこう言わせていただきました。つまり、1つの町内会が5つに分かれたのであります。このため、幾つかの問題点が出てきました。

 まず、下水道工事を行う場合ですが、業者は工事を行うその町内の町内会長が承諾したという印鑑が必要のようであります。独立した新しい町内会では、登記されている地番は昔のままですから、業者は工事を受注した場合、工事を行う地域と別の町内会長に許可の印鑑をもらいに来られる場合がよくあるようで困っていると聞きました。健康診断についても新しい町内会は認められていないのか、旧の町内会の公民館等へ行かなければならないとも言われました。ごみの収集の場合は、新しい町内会ごとに収集業務が行われているようであります。

 つまり、市民の受けとめ方によっては、部署によりそれぞれ独自の考えで行政が行われているように感じている人がいるようですが、その辺どうなっているのか、國島芳明企画管理部長にお伺いします。

 飛騨地域合併協議会では、町内会の構成や町名の呼び方等についていろいろな議論がされ、6月15日発行された「飛騨地域合併協議会だより」によりますと、町名・字名については決定したとなっていますが、そのほかのことについてもしっかりした根拠をもとに、後から悔いの残らないようにしていただきたいと願うものであります。

 そこで、平成17年の合併を機に、現在の高山市の新しい町内会が、地番も含め、本当に独立した町内会としてスタートすることができないか。また、10市町村で合併すると大変多くの町内会になるわけですが、効率をよくするために、町内会の合併はどうなのか等についてもお伺いします。

 自治会の協力ですが、最初に触れましたように、町内会にある植栽等についてはその町内会にお願いし、地域で管理をしていただくこともいろいろな意味で重要であると思いますが、その辺の取り組みや指導についても考えを伺います。

 自治会への加入率についてお伺いします。3月議会で自治会への加入促進について大坪議員より質問がありましたが、市全体での加入率は約73%のようでした。新宮校下を見ますと、匠ケ丘を除いて住民基本台帳での世帯数は5月現在2,357世帯ですが、町内会加入戸数は1,385戸となっています。町内会によっては93%の加入率の町内会もありますが、平均しますとこの地域は町内会への加入割合は58.7%となります。最近は2世帯住宅などもふえ、2世帯で1戸となる場合もありますし、短大生が寮に入っても1世帯となるようですので、若干考慮が必要なのかもしれません。

 平成になってからの市議会議員選挙の投票率と町内会加入率を比較しますと、平成3年は、選挙の投票率85%に対して、町内会加入率84%。平成7年は、78%に対して79%。平成11年は、78%に対し76%。なお、この選挙から不在者投票が楽になったようです。そして今年は、投票率・町内会加入率ともに73%でした。つまり、市議会議員選挙の投票率と町内会加入率とはほぼ同じであるとの結果が出ています。

 こういうことを言いますと、◯◯選挙だと言われる人もあるかもしれませんが、この投票率にあらわれているように、町内会の力はすごいものであります。町内会加入率を高め、町内会に協力していただいて、高山市の活性化を図ることが大切ですが、このことについての考えを伺います。

 次に、高山市のまちづくり計画についてお伺いします。

 6月6日の新聞に県内の都市計画道路の82路線で廃止・変更という記事がありました。中身を見ますと、県が5日発表した都市計画道路の見直し候補路線に関する市町村への第2回ヒアリングの結果、13市5町が82路線、計126キロメートルで廃線・変更を求めていることがわかった。すべての路線で実現した場合、4,300億円の事業費が削減されるという。都市計画道路の見直しは、国・地方の財政難や公共事業の見直し機運が高まる中、岐阜県が2001年度に全国に先駆けて導入した。都市計画決定から30年以上も事業が着手されなかったり、地域が求めるまちづくりに適さない都市計画道路が対象であり、このことによって無用な道路をつくる必要がなくなったり、計画区域の地権者にとっては土地が自由になるメリットがあるようです。岐阜県では関係自治体との検討会や地元説明会を開き、住民合意が得られた路線から順次計画変更の手続を進めていくようです。

 さて、飛騨地域合併協議会では、新しい高山市の誕生に向けてさまざまな協議が行われ、新しいまちづくりを目指しています。先日は、新しい市名は高山市と決定されました。合併を間近に控え、最も重要な時期に期待をされ重い責任を背負わされて、県からは初めての高山市の部長として岡田都市基盤整備部長が着任されたわけですが、高山市の印象、感想も含め、これからのまちづくりに取り組む抱負をお聞かせ願います。

 次は、高山市緑の基金条例との関係についてお伺いします。

 高山市民憲章の初めは、「わたくしたちは乗鞍のふもと 山も水もうつくしい飛騨高山の市民です」となっています。まちづくりにおいて山や緑を守っていくことは欠かせない条件となっており、高山市では緑の基金条例を設けられ、水源の涵養や緑を守っていこうと、市の中心部の山林を対象に補助金を出す制度をつくるなど、力を入れてみえます。高山市議会でも森林・林業・林産業活性化促進議員連盟を結成し、緑を守っていこうとしており、特に今年度は第10回森林交付税創設促進全国議員連盟定期総会を7月に高山市で開催しますので、全国から多くの議員が集まる予定です。

 ところで、最近市庁舎5階の西側からもよく見えるところの国道41号線沿いの山林で木が伐採され、土地の造成をされているところがあります。緑の基金条例をつくって緑を守ろうとしている時期にこういうことが起きると、市民にしてみれば不思議に思いますが、そのいきさつはどうなっているのかお伺いしておきます。

 次は、アルプスのよく見える街道についてであります。「緑の野山 朝日をあびて 乗鞍岳のけだかき姿」と新宮小学校の校歌に歌われているように、新宮校下の県道やミートセンター付近から見える北アルプス連峰は非常に雄大で、すばらしくよく見える地域です。そんなこともあって、選挙運動期間中に清見村はせせらぎ街道になっているから、新宮校下はアルプス街道としてこの景色・景観を守っていこうという話が持ち上がりました。特にこの地域は看板の自主規制等が行われているところもありますし、障害となる建物の少ない地域です。

 こういった地域の景観や環境を守っていくことは大切だと思いますが、市の考えをお聞かせください。

 以上で、1回目を終わります。



○議長(蒲建一君) 國島企画管理部長。

   〔企画管理部長國島芳明君登壇〕



◎企画管理部長(國島芳明君) おはようございます。

 自治会のあり方についての御質問のうち、自治会の協力についてまずお答え申し上げます。

 初めに、行政区域と町内会の区域が違う件についてでございますが、市内には行政区域と町内会の範囲が一致していないところが約40町内ほどございます。基本的にごみ収集あるいは防災関係など、地域に密着した事業については、町内会の区域を考慮し市民の皆様に御理解をいただきながら進めているところでございます。ただ、事業の内容によりましては行政区域を中心に進めざるを得ないものもあるのが現状でございます。今後は、市民の皆様に御迷惑をおかけすることのないよう市庁舎内での連携を密にするとともに、業者への指導も徹底させていただきながらその対応に留意してまいりたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。

 次に、行政区域の変更についてでございますが、多くの手続が必要となり、地域の皆様に大変な御負担をかけることとなるために、地域の皆様の御理解がなければ進めることはできません。このため、現状では合併に伴い行政区域を変更することは今のところ考えておりませんので、よろしくお願い申し上げます。

 また、町内会の範囲につきましては、その地域に住んでみえる市民の皆様の意識や生活実態に合わせて市民の皆様が決定されるものでありますので、町内会の皆様の御相談に町連、いわゆる町内会連絡協議会の皆様とともに応じてまいりたいと考えておるところでございます。

 町内会同士の合併についてでございますが、町内会によっては世帯数の少なくなった町内や、逆に増加の著しい町内会等、区域・面積を含め、規模にそれぞれ違いがあることも事実でありますので、町内会の合併やまた分割も含めた市町村合併後の町内会のあり方につきましては、町内会連絡協議会の皆様とともに一緒に検討してまいりたいというふうに思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。

 次に、自治会の加入率についてお答えさせていただきます。町内会では、防災、地域安全、環境美化、地域福祉など地域に根差したまちづくりに積極的に取り組んでいただいております。こうした取り組みは、町内会への加入率の高まりによりより大きな力となり、高山市全体の活性化につながるものと考えております。現在、町内会の加入率は72.6%で、市としても町内会連絡協議会で作成されました加入を呼びかけるチラシを市民課窓口で配布いたしておりますが、より多くの市民の皆様に町内会に加入していただけるよう、これも町内会連絡協議会と相談しながら加入促進にこれからも努めてまいりたいと思います。

 最後に、御質問にありますように、過日新宮町の町内会の方々が旅行村線等の草取りを実施していただきましたが、大変きれいになり、ありがたいことと考えております。地域をよくするためには、地域の方々がみずから活動するという地域コミュニティー活動の重要性は大きく、地域の行政と、それから地域の皆さんとの役割分担というのがこれから大切になるのではないかなと思っております。

 今後も安全・安心・快適なバリアフリーのまちづくりを目指しまして、市民・地域の皆様方と行政の役割分担の中で住んでよかったと思われる地域づくりに努めてまいりますのでよろしくお願い申し上げます。



○議長(蒲建一君) 岡田都市基盤整備部長。

   〔都市基盤整備部長岡田平正君登壇〕



◎都市基盤整備部長(岡田平正君) おはようございます。

 まず、高山市のまちづくり計画ということで、私の高山市の印象、感想、あるいはまちづくりに取り組む抱負ということでございますが、大変恐縮でございますが、このことについて少し述べさせていただきます。

 昨日も少し申し上げましたように、実は私、平成7年と8年にかけまして、当時の岐阜県高山土木事務所に勤務しておりまして、したがいまして、市内に2年間住んでおりましたので、この高山が非常に懐かしく、第2のふるさとと、そんな気がいたします。

 高山市の印象、感想につきましては、御存じのように飛騨の小京都とも言われておりますように、歴史的・文化的、さらには水と緑に恵まれた景観的にも大変魅力あるまちでございます。全国に誇れるすばらしいまちであると思っております。一方で、雪対策など、冬場の生活が相当厳しい地域であるとも感じておりますが、逆にこうした気候的な条件というのもまた高山祭、こういったものを盛り上げているもう1つの高山の魅力にもなっているんじゃないかなと、そんな気もしております。

 さて、私ども基盤整備部が所管しますすべての事業につきましては、幹線道路の整備に伴い増加するでありましょう交通対策・観光客対策、こういったことはもとより、まずもって市民の皆さんに納得していただける計画を立てますとともに、皆さんに喜んでいただけます整備、また先ほど申しました高山の文化・伝統、景観を活かした、いわゆる高山らしさを活かした整備、こういったものを進めてまいりたいと考えております。また、これらの整備には、特に身障者やお年寄りに配慮しましたバリアフリーを念頭に置きますとともに、市町村合併を視野に入れました整備を進めてまいりたいと考えております。

 いずれにいたしましても、道路事業をはじめといたしまして、各種事業を推進するためには、国あるいは県に対する調整・支援、こういったものをお願いする部分が多いと思いますので、私も県からの派遣ということですので、少しでもそういった機関との太いパイプの役目を果たすことができればと、このように思っております。

 以上、大変大くくりで簡単な抱負ではございますが、いずれにいたしましても、皆様方の御支援を得ながら、今後一生懸命頑張ってまいりたいと思いますので、どうぞひとつよろしくお願い申し上げます。

 それから、2点目の御質問でございますが、緑の基金条例との関係で、41号線沿いの開発の件でございますが、この件についてお答え申し上げます。

 御指摘の箇所は、現在事業所などの建設用地といたしまして宅地開発が行われております。経過を御説明いたしますと、当地区は確かに緑の保全契約対象区域に指定されておりますが、平成14年3月に県土地開発事業の調整に関する規則、これに基づく事前協議の申し出があり、市では土地利用会議を開催しております。その後、県と市はそれぞれ協議の結果及び意見を事業者に通知しております。

 その中では、緑の保全については指定区域内であることから緑地保全への協力と法面の緑化、あるいは樹木の植栽などによる景観の修復を依頼しております。その後、都市計画法に基づく開発許可申請が平成14年11月に提出され、本年3月に県の許可を受け、現在施工中でございます。

 この造成計画におきましては、法面の緑化と桜、もみじなどの植栽が予定されております。さらに県の総合庁舎の南側の山を切り取った部分につきましては、県の方から事業者に対しまして、エゴノキ、サルスベリ、桜などによる植栽の要望が出されまして、対応されると聞いております。

 今後も計画どおり実施されますよう、県と協力して慎重に見守っていきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。

 それから、3点目のアルプスのよく見える街道に対します市の規制等の考え方でございますが、この件についてお答えします。

 新宮地区では、アルプスを眺める地区としてこれまで平成8年には県の屋外広告物の景観モデル地区の指定を受けており、また平成10年にはまちづくりのための自主規制を制定しております。これを受けまして、市といたしましても地元と協力し、開発事業に対し指導を行っているところでございます。

 今後も議員御指摘のように、市内でアルプスが展望できるほかの地区につきましても同様に対応していきたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いします。

 以上でございます。



○議長(蒲建一君) 杉本議員。

   〔17番杉本健三君登壇〕



◆17番(杉本健三君) 岡田部長さんには、今言われたことを忘れずに、県の太いパイプを生かして高山市のために頑張っていただきたいと思います。

 まちづくり計画についてですが、高山市では潤いのあるまちづくり条例を制定し、さまざまな制限をされていますが、そのせいもあってか、農振除外が大変厳しくなったようです。特に小さなことでは1坪ほどの土地が農振除外できないために建物を建てることができないとの話を聞いています。

 決まりは守らなければなりませんが、ある程度の温情ある行政を行うことが必要ではないでしょうか。一般質問の発言通告書の答弁を求めるところに「市長及び関係部長」と書きましたので、最後に市長の心温かい考えの答弁をお願いして、私の質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(蒲建一君) 土野市長。

   〔市長土野守君登壇〕



◎市長(土野守君) 農振除外の関係で、1坪というのはちょっと記憶にないわけでありますけれども、かなり大きな規模の解除の申請はあったのを承知しております。

 私どもとしては、まちづくり条例も制定されておりますし、高山のまちづくりの将来等をいろいろ勘案して、今回は規制解除をするのは適当ではないという判断で対応させていただいておるところでございますけれども、たしか異議の申し立てが出たというふうに聞いておるところでございますので、今後また条例・法律の規定に従って判断してまいりたいと、このように思っております。



○議長(蒲建一君) 以上をもって杉本議員の質問を終わります。

 次に、村中議員。

   〔3番村中和代君登壇〕



◆3番(村中和代君) おはようございます。

 初の当選、市民の皆様の御支援に厚くお礼申し上げます。これからの4年間、諸先輩方に御指導を仰ぎながら頑張ってまいりますので、どうぞよろしくお願いいたします。

 私にとりまして初めての一般質問を通告に基づきさせていただきますので、お願いします。

 1点目は、市役所に総合相談窓口の設置についての質問をさせていただきます。

 辞書には、「役所」とは「国や地方自治体の行政事務を取り扱うところ」とあります。私も単純に生まれてから死ぬまでの間に届け出が必要なときにだけ行くところだと思っておりました。ところが不安を抱えて暮らしてみえる独居高齢者の方、悪徳商法にひっかかった方、補償問題、また突然の不幸など、困ったことが起きてもどこへ行って相談すればいいのかわからないとおっしゃる方がみえます。私は、自分が知らないだけで本当はもっとたくさんの方が困ってみえるのではないかと心配しています。

 そこで、市役所勤務の方にお話ししたところ、市長は市役所は市民の皆様の役に立つところですよとおっしゃっていることを話してくださり、何でも市役所で聞いてくださいと話されました。市役所には現在入り口に総合案内所があります。ところが、一般の方々が入り口正面にある総合案内所へは、用件がはっきりしており、関係の課を訪ねるときはいいのですが、昨今の高齢化社会の中、高齢者の方々にお困りの方が多く、そのような状況の中、困ったことがあったら市役所の総合案内所へ行けばそこで相談に乗ってくださったり、担当課に御案内していただけたり、また担当者がすぐ案内所に来てくださり、相談に乗っていただけるというようなシステムの改善を考えていただけないでしょうか。現在の案内所もそれなりに努力されているとは思いますが、まだまだどうも行きにくいとの声があります。

 私は、市民の皆様が困ったときにどうすればいいかをもっとわかりやすく、そして市役所を利用しやすくすることが大事だと思います。市民の皆様の市役所です。皆様がお役立ちどころとして出入りできるよう、ぜひ受け入れ体制としての窓口として総合相談窓口の設置と充実を提案し、今後の取り組みをお伺いいたします。

 次に、2点目としてブックスタート事業について質問いたします。

 乳幼児期の子育て支援の1つにブックスタート事業を提案します。家庭での読み聞かせをサポートしているのがブックスタートです。この事業は乳幼児健診などの際に、絵本やガイドブック、図書館案内などをセットで贈呈するものです。1992年に始めたイギリスでは、子どもがより早い時期に本と出会うことで情操教育や思考、言語能力、表現力を高めるのに役立つとの調査結果が出ています。

 日本では2001年4月に21市区町村でスタートしましたが、3月28日現在、ブックスタート支援センターの調べによりますと、316の市区町村にまで拡大され、2年間で約15倍にもふえています。今年4月に始まった徳島県小松島市では、市の保健センターが毎月行っている1歳6か月の健診時に絵本の読み聞かせの実演とともに、絵本1冊と幼児向けお勧め絵本リストなどを袋に入れて贈呈し、また積極的に読み聞かせを行ってもらうため、市立図書館の貸出申込書と図書館案内も同封しているそうです。また、兵庫県南淡町、淡路島のことなんですけど、今年4月22日から本格的にスタートしたブックスタート事業を資金面でサポートしようとチャリティー古本市を出店したところ、人気の本があっという間に売り切れていたという記事を見ました。地域の教育力が低下していると言われている中にあっても、このような心温まる子育て支援のあり方は大きな励みになります。

 あいさつをはじめ、声をかけることの大切さは今さら言うまでもありませんが、3歳までが勝負と言われている幼児教育の先生であるお母さんが子どもをどう育ててよいかわかりません、子どもを育てていく自信がありませんという悩みを抱えていると聞きます。

 高山市母子保健計画の中にも切実な親御さんの声が載っています。また今、聞かない若者、聞けない子どもたちが確実にふえてきていると言われていますが、乳幼児期の読み語りを通して人と人とのコミュニケーションにとって大切な聞くという姿勢も培われると思いますし、読み聞かせを通して親子のかけがえのない思い出がつくられていくことでしょう。思い出は親子のきずなの結晶とも言えるし、思い出をつくることは人を育てることにも通じると言われます。

 ここで、ブックスタート発祥の地、イギリスが生んだ絵本画家であるワイルド・スミス氏の言葉を紹介させていただきます。「心の豊かさをもたらしてくれる多くのものはこういう語句で始まります。『昔、昔』そうです。『昔、昔』私たちに共通の宝とも言えるこの美しい語句からたくさんの物語が始まります。『昔、昔』、それはあなたにもある、私にもある、私たちはみんな昔、昔、うっとりと小さな子どもたちのように別の世界に連れていかれることを願いました。それはときには現実よりももっと現実的だった想像の世界、私たちはこの物語を絵本の世界で子どもたちに語ります。夢を持った子どもは大きな志を持ち、達成しようと努力します。大人たちには、その子どもたちを励ましていく責任があるのです」と述べています。さらに彼は、子どもが心の奥底で求めているのは何だと思いますか、との質問に、「幸福です」と即座に答えられたそうです。

 また、ロシアを代表する児童文学者で、ロシア国際児童基金協会総裁のリハーノフ氏は、「子どもの幸福は慈しんでくれる大人との触れ合い、愛情ある学校の先生や、もっと言えば周囲の愛情や厚意に包まれていることだと思います。そのような環境をつくるのは大変難しいことです。そして、大人たちが絶え間なく労力を惜しまないことが要求されます。ですから、子どもの幸福は善良な知恵ある大人の努力にかかっているのです」と述べています。

 以上、紹介させていただき、今後の取り組みをお伺いいたします。

 3点目といたしまして、1歳6か月児健診時に母親の健診をについて質問させていただきます。

 つまり、1歳6か月児健診時に母親の健診も同時にすることができないかとの質問です。若いお母さんからの声に家族の健康には常に気を遣っているけれども、子育てに専念している自分のこととなると気になりながらもどうしても後回しにしてしまう。そのため、ぜひ子どもの健診時に母親の健診もお願いできないかとの声をいただきました。現在は1歳6か月児健診、4か月児健診などには母親の健康相談には乗っていただいているようですが、せめて血液検査・尿検査など、簡単な健診をお願いすることができないでしょうか。また、そのときにがん検診はできなくても、ある一定期間内に指定した医療機関でのがん検診を受診できるような方法を考えていただけないものでしょうか。理事者側のお考えをお聞かせいただきたいと思います。

 また、現在高山市では乳がん検診は20歳から、子宮がん検診は30歳からとなっておりますが、なぜ年齢差があるのでしょうか。ぜひ子宮がん検診も20歳からにしていただくことができないものか。これも理事者側の考えをお聞かせいただきたいと思います。

 以上で、1回目の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(蒲建一君) 國島企画管理部長。

   〔企画管理部長國島芳明君登壇〕



◎企画管理部長(國島芳明君) 市役所に総合相談窓口の設置についてお答え申し上げます。

 私ども市の職員は、市役所へ来庁されます皆様はすべてお客様であるという認識を持って、親切・丁寧に応対するよう接遇の基本を「さわやかマニュアル」にまとめまして、各課で接遇研修を毎年実施して、明るく、速く、親切な応対をするよう職員に周知徹底しているところでございます。

 1階ロビーの総合案内所では、何課がどこにあるのかという案内とともに、どんな業務がどこの課の担当であるか、またどんな相談ならどこの課へ行っていただくとよいかなどを確認した上でお客様に案内をしたり、あるいは担当者を直接総合案内所へ呼んで市民コーナーで相談に当たるなどしているところでございます。また、新しく当市へ転入されたり、あるいは転出される場合にどんな手続をどこでしていただく必要があるかというようなことを取りまとめて窓口を示した「手続き便利シート」なども作成して、便宜を図るように努めているところでございます。

 議員の御質問のように、大変お困りでどこへ行ったらよいのかという御相談の場合につきましても、お客様の立場になってまずお話を聞くということを基本にして、気軽に声をかけていただけるよう、今年度も現在それぞれの課長の責任において各課で接遇研修を実施するよう進めておりまして、御指摘のようなケースも踏まえて、一層職員に周知徹底を図っていきたいと考えております。

 1階の総合案内所だけでなく、各階の窓口では市役所全体の案内役も担当するようにしているところではございますが、いま一度指導を徹底し、総合案内窓口の役割を果たしていくとともに、広報たかやまなどによりまして各種の相談窓口のPRにも努めていきたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。



○議長(蒲建一君) 花井教育委員会事務局長。

   〔教育委員会事務局長花井博君〕



◎教育委員会事務局長(花井博君) おはようございます。

 ブックスタート事業についてお答えさせていただきます。

 すべての子どもがあらゆる機会、あらゆる場所において自主的に読書活動ができる環境を整備することを基本理念といたしまして、平成13年12月に子どもの読書活動の推進に関する法律が公布、施行されました。この法律では、子どもの健やかな成長に欠かせないのが読書活動であり、その子どもの読書活動というものは、子どもが言葉を学び、感性を磨き、表現力を高め、想像力を豊かなものにし、人生をより深く、生きる力を身につけていく上で欠くことができないものであるというふうに位置づけております。その意味で、赤ちゃんと保護者が絵本を介して子育ての応援をするブックスタートの試みは、赤ちゃんの心をはぐくみ、子どもの健やかな成長や親子に本の楽しさを伝えるとともに、地域の子育て支援にも役立つというふうに考えています。

 そうした乳幼児の段階からの読書の重要性を啓発する観点から、教育委員会では乳幼児家庭教育学級のさるぼぼセミナーにおける育児の中での絵本の役割を親子で学んでもらう講座、また図書館におけるお話玉手箱の事業、さらにはボランティアの協力を得て行っています絵本の読み聞かせや紙芝居等を既に実施いたしているところでありますし、また市民健康課におきましては、母子手帳交付時や妊婦教室、乳幼児健診時におきまして、早い時期から子どもの読書に関する必要性の啓発を行うなど、市におきましては議員の言われる趣旨と同様の広い意味でのブックスタートを実施しているというふうに考えているところでございます。

 したがいまして、今のところ市におきましては乳幼児に絵本を手渡すというブックスタートまでは考えておりませんけれども、今後とも乳幼児をはじめとする子どもの読書活動の重要性の啓発、また親子が読書に親しめるようその機会の充実を関係課と連携をとりながら行っていきたいというふうに考えていますのでよろしくお願いいたします。

 なお、現在建設中の新図書館は、子ども用の図書については子ども図書館としてのスペースも十分に確保し、また蔵書についても充実するよう考えておりますので、開館の暁には市民の皆様に親子でもって見えていただけますよう図書啓発活動にも努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(蒲建一君) 長瀬福祉保健部長。

   〔福祉保健部長長瀬力造君登壇〕



◎福祉保健部長(長瀬力造君) おはようございます。

 ただいま御質問の1歳6か月健診のときに母親に対して血液検査や尿検査などを同時に行えないかというようなことの御質問でございますが、お答えいたします。

 子どもの成長発達には、まず母親が健康であるということは一番大切なことであるというふうに思っております。そうした中で、一般的には出産後1か月目に出産した医療機関で母と子の健康状態を診察することとなっておりますし、その後の乳幼児健診時には保健師が育児相談とともに母親の健康相談にも乗っておりまして、その際、医療機関への受診が必要な場合は受診等を勧めているところでございます。

 現状では、議員御質問の1歳6か月児健診時に母親の健康診断を同時に実施するということにつきましては、時間的にも人的にも課題が多うございますし、また検査を実施するに当たっては食事摂取等の制約もあることなどから実施は困難でないかというふうに考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。なお、今後も乳幼児の健診時において母親の健康の相談に乗りながら、市が実施しております住民の健康診断等への受診を勧めるなどの対応をしていきたいと、このように思っておりますので、よろしくお願いをいたします。

 また、議員御質問の中で、乳がん検診は20歳からで、子宮がん検診は30歳からとなっているけれども、その理由と年齢引き下げができないかというようなことでございますけれども、現在、市ではさまざまながん検診を実施しておりまして、それぞれの検診の年齢を決めさせてもらっております。例えば、胃がん検診は40歳以上、大腸がん検診は40歳以上、肺がん検診は50歳以上、今年から実施することとしました前立腺がん検診は50歳以上からとなっております。この年齢設定につきましては、全国の自治体で行っておる年齢を参考にしたり、さまざまな資料等からこの年齢以上になりますとそれぞれのがんの発症率が高くなってくるという、こんな理由から決めさせてもらっておるものでございます。

 今後につきましては、医師会あるいは保健所などの専門家、あるいは関係機関の意見を聞きながら研究をしていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(蒲建一君) 村中議員。

   〔3番村中和代君登壇〕



◆3番(村中和代君) ただいま御答弁ありがとうございました。

 ブックスタートの件についてでございますが、ブックスタート事業をするに当たり絵本を子どもさんに贈呈するという、それにかかる資金の額が子どもさんに対していかほどの御予算とか御負担があって、事業を起こすことが大変なのかという、そのあたりを私はもっと詳しく知りたいんでございます。その件につきまして、ひとつお答えをお願いしたいと思います。

 それから、3番目の健診のことでございますけど、男性の40歳の胃がんとか前立腺とか、そういう検診と申しますのは、それぞれがある程度心に受けておいた方がいいかなと思うような不安を持って、みずから行ってみたいし、行っておいた方がいいかなという意思がある場合なんですけれども、産後1年以内とか、また1年半ぐらいまでの母親の母体のことに関しては、行政の方から健診を受けなさいというような形での指示がある方が、本当に母親のそういうみずから進んでという、そういうものに対して行政の方からでも母体を守ってあげなければいけないというような思いを伝えるような意味でぜひ推進していただきたい、そのような思いで提案させていただきました。うまく伝わらないかもしれませんけれども、酌んでいただきたいと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。



○議長(蒲建一君) 花井教育委員会事務局長。

   〔教育委員会事務局長花井博君登壇〕



◎教育委員会事務局長(花井博君) ブックスタートの事業をやった場合、どのぐらいの予算がかかるかということの御質問だと思いますけれども、先ほどお答えいたしましたように、同じような趣旨で市では子どもに読み聞かせの必要性とか、実際にまた読み聞かせをしておるというようなことで、事業として起こすという考え方はございませんけれども、仮に実施いたした場合に、新生児が毎年600人から700人ぐらいでないかと思いますけれども、それに対して1人当たり幾らかかるかによって違いますので、仮に1,000円ということであれば60万ということになると思いますけれども、数字的にはそういうことが出てくると思います。

 ただ経費的には、それ以外にもし実施するということになれば当然図書館といたしましての職員体制というものがかかわってきますので、単純にそういった金額だけでは済まないのではないかと思っております。細かい資料を持ってきておりませんので数字的なことははっきり申し上げられませんけれども、そんなような数字が出るんじゃないかというふうに思っております。



○議長(蒲建一君) 以上をもって村中議員の質問を終わります。

  ――――――――――――――――



○議長(蒲建一君) 休憩いたします。

     午前10時26分休憩

  ―――――――◯――――――――

     午前10時38分再開



○議長(蒲建一君) 休憩を解いて、一般質問を続行いたします。

  ――――――――――――――――



○議長(蒲建一君) 次に、大坪議員。

   〔21番大坪章君登壇〕



◆21番(大坪章君) このたびの選挙におきまして、市民の皆さん方の温かい力強い御支援を賜りまして当選させていただきました。また、市民の代弁者として頑張ってまいりたいと思います。また、理事者の方々もよろしくお願い申し上げます。

 それでは、通告に基づきまして、防災対策について、農業活性化対策について、ヤミ金融問題、そして犯罪に強い安全、安心のまちづくりについてをお伺いいたします。

 まず、防災対策についてでございますが、去る5月26日午後6時24分ごろ気仙沼沖地震が起きまして、震度6弱、またマグニチュード7と推定されております。警察庁調べによりますと、重軽傷者は122名でJR新幹線水沢江刺−盛岡間で23本の高架橋に亀裂が入ったと報道されました。今回は大きな被害はなく安堵したところでありまして、また5月29日には中央防災会議が開かれ、東海地震対策大綱が決定され、少し緩和されたのでございます。

 この中で、学校や病院、公共施設に耐震化の有無を自治体が住民に公表する。そしてまた地震発生を予知できた場合の対応についても改善され、状況によっては学校の児童・生徒の避難、帰宅をさせる。そしてまた病院や小売店は耐震性があれば診療や営業が続けられるなど、柔軟な対応を可能にしておるのであります。

 また、東南海・南海地震特別措置法も来月7月から施行とのことであり、この9月ごろには法に基づいて防災対策推定地域の指定がされ、来年3月ごろまでに基本計画や対策計画を策定するとしております。

 東南海地震とは遠州灘西部から静岡県沖、そして紀伊半島へ、南海地震というのは紀伊半島沖から四国沖へ、それぞれ震源地域とするマグニチュード8の海洋型巨大地震と想定されているのであります。過去を見れば東海地震と同時期、100年から150年周期で起きているのであります。歴史的には、1605年に慶長地震がありまして、マグニチュード7.9。それから、その102年後の1707年に宝永東海地震、このときはマグニチュード8.4で死者5,038人が起きております。そして、この1707年から147年後の1854年、安政東海地震がありまして、マグニチュード8.4。この32時間後に安政南海地震、このときはマグニチュード8.4が起きまして、死者は2,658人となっておるのであります。この90年後におきまして1944年、東南海地震、このときはマグニチュード7.9、死者は1,251人。そして、この2年後の1946年には南海地震、マグニチュード8.0、死者が1,330人と相次いで起きているのであります。東海地震におきましては、1854年に起きましてから本年で149年目でありまして、いつ起きてもおかしくないというような状況であるとされております。

 東海地震や南海地震等、海洋型と呼ばれ、これらは予知が可能である反面、活断層が大きく崩れる直下型という地震もあるのでありますが、これは予知ができないと言ってみえます。

 飛騨地域におきましては、宮川から富山方面への跡津川断層、そして小坂から下呂へかけまして阿寺断層、そして牛首断層にというようなことで、これらの断層に囲まれておりまして、東海地震と相まって直下型地震がいつ起きるかわかりません。

 高山市は第六次総合計画で阪神・淡路大震災を教訓にいたしまして防災体制の充実を図っており、公共施設の耐震調査や補強など、推進、努力されているところであります。市民の中には自主防災組織をつくりまして、また防災意識の高揚などを図り、そしてさらに友好都市、近隣の市との災害時の相互応援協定を結ぶなど、ソフト面は充実していっていると思います。

 一方、ハード面におきましては、例えば避難所、小中学校を中心として53か所指定されているところでありますが、寺院や仏閣なども指定されておりまして、その箇所の耐震強化は万全か、そしてまた橋梁など、耐震強化は万全なのかなど、心配するところでありまして、これらについてお伺いいたします。

 また、さまざまな課題があると思います。後からお伺いするわけでありますが、土地利用あるいは地盤の問題、そしてまた民家、家屋の耐震補強をはじめ、学校など避難所の井戸の設置、そしてまた東海地震大綱とともに、東海地震に備えてまだまだ不備な事柄、また今後実施しなければならないとか、実施しようとしている点などさまざまあろうかと思います。

 そこでお伺いいたしますが、現状とその課題について、市のお考え、対応についてお伺いいたします。

 次に、土地利用、地盤情報マップの作成についてお伺いいたします。

 高山市においても宅地開発造成が進み、こんなところにも住宅がと思うようなところが多々あります。過去に沼地であったところ、あるいは谷や沢など、過去大災害があったようなところに立派な家が建っているわけでありますけれども、耐震性はどうか。ひょっとしたら液状化となる全く軟弱なところではないか。また、土砂崩壊など心配されるものであります。

 そこでお伺いいたしますが、住宅用土地など、耐震性調査などは推進されていると思いますが、これらについても1つの課題でありまして、都市計画上、土地利用のあり方、また地盤情報の提供、そしてまた土地利用、地盤情報のマップなどの作成について、その現況とお考えを賜りたいと思います。

 次に、家屋耐震補強工事に対して補助金の導入についてをお伺いいたします。

 阪神大震災では、犠牲者の6,400余名、約84%が建物の倒壊などによって圧迫などで死亡したといいます。それも調査した結果、現行の耐震設計基準が制定された昭和56年、1981年より前に建てられた建物に大きな被害が起きているというのであります。これらにかんがみ、市におきましても民家の耐震調査に対して補助金を導入・実施されているところでありまして、今までお願いしてきたところが実現したということで感謝を申し上げたいと思います。この81年以前の家屋は現在何軒くらいあるのか、そしてまた耐震調査に対しまして申請者は何件くらいあるのかお伺いしたいと思います。

 そして、市民の声といたしまして、耐震調査が済んでも家屋の補強工事に対しまして高額なお金がかかるのであります。民家の家屋の補強工事に対しまして補助金を導入していただきたいことを提案いたします。市のお考えを賜りたいと思います。

 次に、救急救命士の育成・業務拡大と対応についてをお伺いいたします。

 救急救命士の導入、育成、または養成等につきましては、私は平成4年より何度か申し上げまして取り組んでまいったところでありまして、現在6名の救命士の方々が日夜御活躍されていることに対しまして感謝を申し上げるものであります。

 1つには、救急救命士は地震をはじめ、大きな災害ともなれば医師とともに救急救命に対し重要性は増し、その期待は大きいのであります。そこで、この救急救命士の育成あるいは養成についてどのような計画があるのか、そのお考えを賜りたいと思います。

 2つ目には、業務拡大についてでございます。これらにつきましては、救急救命士の業務が大幅に変わったといいますが、何がどのように変わったのか、具体的にお伺いいたしたいと思います。

 3点目には、救急の救命に対しての現場においての対応の仕方などであります。救急車が現場へ到着した、そして一刻も早く病院へ搬送をと願うのは、患者あるいは家族ではないかと思うのであります。救急車で救命士が到着して脈やその状態を調べるのでありますが、その1秒が患者や家族にすれば5分、10分と長く感じるのであります。市民の中には理解不足もあり、不安があるのであります。その現場においての対応について具体的にお伺いいたしたいと思います。

 次に、農業活性化についてお伺いいたします。昨日もこれらの問題につきまして質問があったところでありますが、私なりに質問をさせていただきたいと思います。

 食の安全性という件につきまして、消費者には最も敏感な問題であります。国内発生のBSE、また牛肉偽装事件、そして牛乳による集団食中毒事件など、次々と発生いたしまして、食の安全神話は崩れ去ったのであります。この経験から、国会において食の安全に関する法整備が行われまして、食品安全基本法、そしてまた改正食品衛生法、改正健康増進法などが成立いたしました。

 食の安全確保に向けまして大きく前進したことは、生産者あるいは消費者にとっても高い評価が得られるのではないかと思います。これらの法改正におきまして、輸入野菜の残留農薬で問題がありました残留農薬基準の設定のない農薬を含む食品の流通は一切禁止ということになったのであります。また、天然添加物の安全性を見直す、使用実態のないものや安全性の評価を行った上で危険性が認められた場合、使用禁止ということであります。そしてまた健康ダイエット食品にも規制が設けられるようになりまして、そしてさらに牛肉生産・流通の履歴をたどる履歴追跡制度の導入、そしてまた野菜などにおいても履歴管理をするように取り組んでいると聞きました。生産者におきましては御苦労があろうかと思いますが、長い目で見た場合には、食の安全・安心の面から信用とそして高い評価が得られ、その後におきましては高い収益が得られるのではないか、このようにも思うのであります。食の安全性の確保は農業の活性化に最も大切なことではないかと思います。

 この点につきまして御見解を賜りたいと思います。

 そこで、米政策改革と市の対応についてでありますけれども、農水省が昨年12月決定いたしました米政策大綱は需給調整システム、米の流通制度、あるいは経営政策などであります。つまり、今まで国が米の生産調整をしていたものを、平成16年からは生産者や農協が主体的な判断で実施することや、その土地・地域の特徴を生かした水田農業に資する産地づくり、また過剰米の処理などであります。このような米政策について、生産者は米価がさらに値下がりするのではないかとの市民の声であります。今後の米づくりに強い不安を抱いております。このような不安に対し、市はどのように対処していくのか。

 またもう1点は、市におきまして農業水田利用協議会と各種団体と調整しているようでございますけれども、この新たなる米政策などについて、転作を含めどのように進められているのかお伺いいたします。

 もう1点は、この米政策会議について一番ポイントとなるのは担い手不足対策や農地集約などであります。これらについてお伺いいたします。

 次に、米消費拡大へ米粉利用状況と学校給食への導入についてお伺いいたします。

 私は平成13年9月にも一般質問し、またさらにこのときには自給率の向上と地産地消を目指すべきであると申し上げました。そこで、米の消費について、米飯のみではなく米を粉にしたいわゆる米粉として利用拡大を図っていくことが刮目されているのであります。最近は技術も進み、従来のパンとほぼ同じだといいます。米粉パンの製造は今まで難しかったが研究され、今までの小麦パン製造過程でも生産できるようであります。具体的には、米粉85%に小麦グルテン15%の割合で特殊加工されたものを使用するというものであります。これは大変おいしいそうであります。米粉による米の消費拡大は自給率向上と水田の多面的機能につながるのではないかと思うのであります。

 そこで、学校給食などに導入することを提案したいと思いますが、市のお考えを賜りたいと思います。

 次に、ヤミ金融問題についてお伺いいたします。

 法定金利は現行29.2%となっておりますが、この法的金利を大幅に上回る2,400%、あるいは年17万%という悪質業者もあったと言われておりまして、社会問題化しているのであります。過日も民放で報道されておりました。ヤミ金融とは、都道府県などに貸金業登録をせず貸金を行う業者のことでありますが、出資法で定めてある上限29.2%を上回って高利で金を貸し付けるものであります。

 こうした金融業者からお金を借りなければよいのではないかと思うのでありますが、中には利用する人が悪いと思われる方もあろうかと思いますけれども、この利用者はお金にルーズな人ばかりではなく、長引く不況からリストラによる失業や収入減、そしてローン返済などもあって、一時しのぎのつもりで少額を借りるケースが多いのであります。こうした状態の人々はブラックリストに載っている、または多重債務者である、これらのために銀行や消費者金融に行っても門前払いになり、わらをもつかむ思いで無担保融資をするヤミ金に手を出すというのであります。

 警察庁の調べによりますと、被害者数は2001年で7万9,454人から2002年には一挙に12万2,115人、1.5倍と非常に増加いたしております。被害者の年齢や性別を見ますと、社団法人全国貸金業協会が昨年11月から12月にかけて調査をした結果でありますけれども、世代別を見ますと、40歳代は27%、30歳代25%、そして50歳代が21%となっておりまして、20歳代と60歳代は12%となっております。そしてまた業種別では、会社員が45%、自営業・主婦が13%となっているのであります。

 我が市におきましてもしかりでありまして、私も何件か相談を受けたことがありますけれども、これは氷山の一角ではないかと思っております。利用した人の多くは、中にはヤミ金融と認識せず借りているというのも特徴的な傾向であると思います。また、最近はインターネットあるいは携帯電話でお金を借りていないのに請求が来るのであります。現に市内にあるのであります。親は息子のこととして慌てて振り込むなどの被害も出ております。

 そこでお伺いいたしますが、ヤミ金融被害の実態と対応はどのようになっているのか。また、(仮称)ヤミ金融110番設置を提案したいと思いますが、市のお考えを賜りたいと思います。このヤミ金融の相談につきましては警察においても対応してくれるのでありますけれども、中には相談しにくいというような方もあると思いますので、この点をお伺いいたします。

 次に、犯罪に強い安全、安心のまちづくりについてお伺いいたします。

 特殊な金具でドアをあけるピッキング、そしてドアに穴をあけてドアロックをあけるサムターン回しなどといいまして、これらの空き巣ねらいや集団による犯罪が多発いたしまして、その手口が悪質化し、被害件数も増加しているのであります。そこで、国においては特殊な開錠用具の所持の禁止に関する法律、いわゆるピッキング防止法が成立いたしております。この法律は、開錠専用の工具を正当な理由なく所持や販売を禁止するものでありまして、正当な理由がなくバールやドリル、あるいは指定侵入工具を隠し持った場合には処罰されるというものであります。

 平成14年に警察庁がまとめたものといたしまして2万件で、最近はサムターン回しが増加しております。そして、今年の1月から3月の3か月間で全国で2,030件も発生しているというのであります。

 そこでお伺いいたしますが、高山市においてこの種の犯罪状況、実態がわかりましたら教えていただきたいと思います。また、このピッキング防止法成立に伴いまして、市民への啓発、その対応が求められるところでございますけれども、この点についてもお伺いいたします。

 また、防犯に効果ある条例の推進についてでございますけれども、各自治体におきまして安全、安心な住みよいまちづくりといたしまして、これらの犯罪防止に効果ある条例を制定いたしております。本年3月19日現在におきまして39の自治体が条例をつくり、またこの中におきましては、建設業者にマンションの防犯を義務づけたり、あるいは深夜営業におきまして複数の従業員を置くことを求めたりする条例を定めているのであります。

 大阪府におきましては、大阪府安全なまちづくり条例といたしまして、凶器になり得る鉄パイプや金属バットの不法携帯に罰則強化、そしてまた広島県の山北町では、深夜営業中の複数従業員の配置の義務づけ、また、横須賀市におきましては、特定建築行為条例の中で、一定のマンションにおきまして、これを建設する業者に対し、県警と歩調を合わせ、防犯カメラの設置など、防犯に対する配慮を求めているのであります。一方、高山市は生活安全条例を制定しているのでございますけれども、安全意識の高揚・啓発、そしてまた自主防犯活動の推進などで罰則強化や義務づけはありません。

 そこでお伺いいたしますが、将来を見つめ、マンションや店舗あるいはこれらにつきまして、防犯機器の設置あるいは防犯カメラの設置、そしてまた深夜営業で複数従業員の配置など、効果ある条例づくり、また推進を図っていただきたいと思うのでございますけれども、市のお考えを賜ります。

 以上で、第1回の質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(蒲建一君) 國島企画管理部長。

   〔企画管理部長國島芳明君登壇〕



◎企画管理部長(國島芳明君) 私の方からは、御質問にございました防災対策、それからヤミ金融問題、それに犯罪に強い安全、安心のまちづくりについてお答えをさせていただきたいと思います。

 まず最初に、防災対策の東海地震に備えて現状と課題ということでございますが、まず避難所などのハード面での整備の関係でございますけれども、指定避難場所として66か所を指定しておるわけでございますが、そのうち地震災害時の避難場所は、小中学校等22か所を指定しているところでございます。地震災害時の避難場所につきましては、耐震診断調査などを実施しまして、計画的に耐震補強を行ってきておるところでございます。その他の避難場所は、寺院やあるいは神社、公民館などの民間施設で、木造建造物が多く、大規模な地震に対しては倒壊のおそれもありますので、これらの木造建造物等につきましては水害等の避難場所として、地震のときは地震災害時の避難場所22か所の方へ行っていただくというふうに平成13年度に全戸配布いたしました防災マップなどで周知を図っているところでございます。

 寺院、公民館などの民間施設につきましては、あくまでも民間で対応すべきものではございますが、これから市としてどのようなことができるのかも含めて、今後の対応を研究してまいらなければならないというふうに考えております。

 それから、地震への備えについてでございますが、市は災害備蓄品といたしまして食糧あるいは毛布、おむつ、救助器具など、一般的に必要とされるものを防災拠点に計画的に配備しているところでございます。また、家庭におきましては、一般的に必要とされるもののほか、それぞれの持病の薬だとか、家庭の事情も含めて御用意いただければと思いますが、特に家具の転倒とかあるいはふろに水を張っておくなどというようなことも大事なことではないかというふうに思っております。さらに、いざ避難したときに家族がどこで落ち合うかというようなことをあらかじめ決めておくことなども大切だと考えておりますので、これらの点についても十分PRをしてまいりたいというふうに思っております。

 続きまして土地利用、地盤情報マップの作成等についての御質問にお答え申し上げます。市におきましては、平成10年度から3か年をかけまして防災アセスメント調査を行いまして、その結果、高山市の地盤は地震災害の被害を大きくする液状化現象を起こすような軟弱地盤は薄く分布するのみで、特に問題性の高い地盤ではないという結果を得ているところでございます。特に危険というようなところは、後ほど盛土をしたりした造成の部分、そういうところが危険な箇所というふうに結果で出ておるところでございます。この結果につきましては、平成13年3月にアセスメント調査報告書として取りまとめ、公表いたしておるところでございます。

 なお、現在のところ、市といたしましては、アセスメント調査報告書で公表したこともございますので、新たな地盤情報マップを作成する計画はございませんのでよろしくお願い申し上げます。

 2つ目にヤミ金融問題の御質問をいただきましたので、お答え申し上げます。

 企画課に設置いたしております高山市の消費生活相談窓口に寄せられた相談のうち、金融・クレジットに関する相談につきましては、平成13年度は20件、平成14年度は48件という状況でございまして、ヤミ金融での被害であるかどうかについては区分を行っておりませんが、返済時のトラブルなどについての相談は年々増加の傾向にございます。

 相談時の対応といたしましては、幾つかある債務整理の方法について大まかなことを説明いたしますが、具体的にはどのような整理が適しているかなどの判断にはやはり専門的な知識を要しますので、日本クレジットカウンセリング協会や岐阜県貸金業協会連合会などの専門窓口あるいは弁護士さんなどを御紹介申し上げて、法律相談などを紹介しているところでございます。また、違法取り立て行為や詐欺などの被害に遭っている場合については、警察署に相談するよう助言をいたしているところでございます。

 このヤミ金融関係の被害は、現在のところ県内においては6件ほど発生しているという情報を得ているところでございます。したがいまして、現在のところヤミ金融被害専用の相談所、110番というようなものを市の中に設置するということは考えておりませんけれども、市民の皆様がそういった被害に遭わないように広報等で注意を呼びかけさせていただくとともに、ぜひ一人で悩まず、早めに相談をしていただけるようPRに努めてまいりたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。

 3番目の犯罪に強い安全、安心のまちづくりでございますが、市といたしましては、常に安全、安心、快適なバリアフリーのまちづくりということで、市民の皆様が安全に生活できるように常に考えておるところでございますが、今、議員がお話しになりましたように、ピッキングで生命、身体、財産に危害を与える犯罪は全国では後を絶っておらないのが現状でございます。高山市におきましては、市民の皆様が安心して生活できる社会の実現を目指すために平成9年に高山市の生活安全条例を制定して、市民の皆様とともにその施策の推進を努めているところでございます。

 今後におきましても、犯罪・事故などから生活を守り、市民の皆様が安心して生活できるよう高山警察署あるいは高山地区防犯協会などの関係機関と連絡して、安全な地域づくりに努めてまいりたいと考えております。

 特にピッキングによる被害につきましては、現在お聞きしておりますところでは、高山署管内では昨年、今年とも発生しておらないということでございますが、全国的にはアパートやマンションで多く発生しているということなども踏まえまして、かぎを2つ設置するなどの自衛策を講じていただくようなPRをするとともに、借家アパート防犯連絡協議会という組織もございますので、それらの組織とも連絡を密にして犯罪の防止に努めてまいりたいと思っております。

 したがいまして、現在のところは高山市生活安全条例を踏まえて、関係機関あるいは団体と連携を強めながら犯罪の防止に力を入れ対応していく所存でございまして、議員御指摘のような条例制定は今のところ考えておりませんので、よろしくお願い申し上げます。



○議長(蒲建一君) 岡田都市基盤整備部長。

   〔都市基盤整備部長岡田平正君登壇〕



◎都市基盤整備部長(岡田平正君) 私の方から、防災対策のうち家屋耐震補強工事に対しての補助金の導入という件につきましてお答え申し上げます。

 高山市は県の地震防災対策連絡強化地域に指定されておりまして、市民の財産及び生命を保護するために耐震性の低い建物については耐震補強を行うことが必要でございます。そこで、市といたしましては、まず一般に耐震性が低いとされております昭和56年以前に建築されました木造住宅の耐震診断をお勧めし、市民の皆さんに自宅の耐震性を認識していただき、その結果に応じて必要な耐震補強工事などを実施していただくことが重要であると考えております。

 そのため、市では平成14年10月より木造住宅の耐震診断に対する補助制度を実施しております。また、補強工事を実施される場合は、高山市勤労者住宅資金や住宅金融公庫などの融資制度の利用が可能でございます。補強工事に対する補助につきましては、静岡県、愛知県あるいは横浜市で実施されているということは承知しておりますが、岐阜県内では実施されている自治体はございません。市といたしましても、当面市民の皆さんに耐震診断を実施していただきますよう、今後とも一層の啓発に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。

 なお、耐震診断の実績という質問もございましたが、平成14年度につきましては5件、それから平成15年度につきましては今のところ1件という実績でございます。

 もう1点、耐震補強が必要な家屋はどの程度あるのかという御質問でございますが、平成10年度の住宅統計調査によりますと、市内の昭和56年以前に建築されました木造住宅はおよそ1万戸ございますが、その多くが耐震上の問題があると想定されております。

 以上でございます。



○議長(蒲建一君) 谷脇消防署長。

   〔消防署長谷脇則夫君登壇〕



◎消防署長(谷脇則夫君) 救急救命士の育成、業務拡大と対応についての御質問にお答えさせていただきます。

 現在、高山消防署では高規格救急車2台にて救急業務を実施しているところであります。救急救命士の配置につきましては、各車両に救命士1名が搭乗し、3交代の勤務体制としており、議員がおっしゃいましたように現在6名の救命士にて対応しているところでございます。昨年の救急出動実績では、約85%の出動に救命士が搭乗しているところであり、県下でもトップクラスの搭乗率となっております。現在は、救命士の技術向上を目指し、日赤病院、久美愛病院等での病院実習をはじめ、救急専門講習会等に参加するなど、救命士の技術、資質の向上に努めております。今後の養成計画でございますが、現段階では救命士の増員については予定しておりませんので、よろしくお願いいたします。

 救急救命士の業務拡大と対応につきましては、本年4月1日救急救命士法施行規則が改正施行されたことに伴い、包括的指示下での除細動が行えるようになりました。これは医師の指示を受けずに心停止の傷病者に対し、電気ショックにより心拍を再開させる処置が救命士の判断で可能となったもので、高山消防署では4月以降、保健所、医師等との条件調整の結果、指示なし除細動について本年5月20日より実施できることになり、救命士の業務拡大についても対応しているところでありますので、お願いいたします。

 救急車の現場到着から現場出発までの活動内容につきましては、市民を対象とした応急手当て講習会等の開催時に説明をさせていただき、理解を求めていくよう努めてまいります。また、現場到着後に救急隊員が現場で行う患者の状況確認あるいは応急処置等、さらに搬送先の病院の確認等の現場での活動につきましては、1分、1秒でも速く病院へ搬送するよう努めているところでありますので、御理解を願いたいと思います。



○議長(蒲建一君) 遠藤産業振興部参事。

   〔産業振興部参事遠藤清君登壇〕



◎産業振興部参事(遠藤清君) それでは、米政策改革と市の対応についてお答えをさせていただきます。

 先般の小井戸議員の質問にもお答えをさせていただきましたが、昨年12月に取りまとめられました米政策改革大綱では、米の生産流通関係者の主体性を重視した内容となっております。平成22年までには「米のあるべき姿」を実現しようとしているものでございます。これまでの国による生産調整面積配分から農業団体の自主的取り組みによる生産数量に改革されるものであります。特に平成20年度からは、農業者・農業者団体が主役となる需給調整を目指しております。

 そのために地域の特色ある水田農業の展開を図るため、地域水田農業ビジョンの策定が求められておりまして、現在この策定に向けて取り組みをされておるところでございます。いろいろな問題点がございますので、研修会、実態調査、意向の把握などが行われております。また、改革大綱の中には、担い手、集団化等の検討をすることが入っておりますので、このこともあわせての検討になるかと思います。

 また、市といたしましても、トマト、ホウレンソウや飼料作物の転作の推進、それと地域に合った水田営農の展開及びコシヒカリを中心とした売れる米づくりというものが大切でございますので、農協と一体となってその推進に努めてまいりたいと考えています。また、今後この改革が高山市の農業にとって有効になるように関係者と十分協議をしながら進めてまいりたいと思います。

 先ほど安心、安全のこともございましたけれども、昨年度からホウレンソウ、トマトにつきましては農薬、化学肥料の節減、記帳ということで既に始まっておりますし、水稲につきましても今年度から使用した農薬、肥料等の数量、品目の記帳もお願いしているところでございます。

 また、農地の利用集積につきましては、農業委員、地区委員の御努力によりまして進んでおりますので、どうかよろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(蒲建一君) 花井教育委員会事務局長。

   〔教育委員会事務局長花井博君登壇〕



◎教育委員会事務局長(花井博君) それでは、米消費拡大へ米粉利用拡大と学校給食への導入についてお答えをさせていただきます。

 米粉の使用につきましては、現在それを原料として給食に使用する食材としては春雨、あるいはもち類くらいに限られております。しかし、今後は食材として学校給食に使用できる加工品があればできるだけ取り入れていきたいと考えておりますし、そうした研究を続けていきたいと考えております。

 また今、議員がおっしゃいました小麦粉に近いパウダーライスという超微細米粉が開発されたということで、パン工房で米粉85%のパンがつくられておるというようなお話がございましたが、これらにつきましても、給食センターといたしまして、こういった材料が給食の中でパンに使えるかどうかというようなことを含めまして、情報収集に努めていきたいというふうに考えていますのでよろしくお願いいたします。



○議長(蒲建一君) 大坪議員。

   〔21番大坪章君登壇〕



◆21番(大坪章君) それぞれ御答弁をいただきました。

 まず、防災についてでございますけれども、これにつきまして、神社とか公民館などにおきましては今後考えていくということでございますが、やはりこういう指定されたところでございますので、早急に耐震の補強などもして万全なものにしていただきたいと思います。

 また、民間の耐震補強工事に対する助成でございますけれども、私が思いますには、先ほど申し上げましたように死者を最小限にするには、81年以前の家屋が多かったということでございますので、これは調査とともに、早速補強に対しての助成を考えていただきたいなと、このように思うわけであります。この不況の中でございます。耐震補強工事に対しまして市から助成するということになれば、1つには大工さんの仕事もふえまして、不況対策の一環ともなるのではないかと、このように思います。

 そしてまた横浜市におきましては、聞きましたところ最高540万円まで出ているということでございます。これはもちろん所得制限がございまして、4段階あるそうであります。200万、300万から450万、そして540万というようなことであるそうでありますけれども、このようにして自治体も取り組んでおりまして、先ほどの御答弁によれば、県内ではまだないというようなことでありまして、ぜひともこの点は早急に実施していただきたいなと、このように思うわけであります。

 そして、もう1つには耐震調査につきまして件数が思ったよりまだまだ少ないようでありますけれども、これらにつきまして耐震化をしよう、しなければならないという住民の意識の高揚が大切ではないかと思うのであります。うちは大丈夫だと思ってみえる方もあろうかと思いますが、やはり先ほど申し上げたように、81年以前の方々に対しては積極的に調査をして、そしてまた補強していくというような考え、意識の高揚を図っていただきたい。そしてまた地震に対するシンポジウムというか、講演会なども開いて、さらに意識の向上を図っていただきたいなと、このように思うわけであります。

 また、耐震調査への窓口、先ほども質問があったわけでございますが、これらについてもPRをしていっていただきたいと思うわけでありますが、これらにつきまして再度お伺いをいたします。また家屋耐震補強工事に対しましての助成について、市長の御答弁を賜りたいと思います。

 せんだっての気仙沼沖地震におきまして問題になったところは何かというようなことも出されておりました。1つには情報伝達であります。これらにつきまして、最近では携帯電話の普及によりまして公衆電話が少なくなったということで、公衆電話から連絡をとることもできない。また、携帯電話もパンクしてしまったというようなことでありまして、過去を訪ねれば、阪神大震災のときには携帯電話は500万台でありましたけれども、現在は7,500万台だと言われておりまして、この点も今後の課題ではないかと思っております。

 それからまた高齢化社会になりまして、やはり情報弱者ですね、耳が聞こえないというような方々もたくさんあるわけでありまして、これらに対する防災警報、鳴っても聞こえないというようなことがありまして、これについても大きな課題ではないかと思っております。この点についても今後どうなされていくのかお伺いしたいと思います。

 何と申しましても、自分の地域は自分で守る、あるいは自分の家は自分で守るというようなことは基本ではありますけれども、自助、公助、そしてまた共助ということが大切ではないかと思っております。これらにつきましてもあわせて再度お伺いしたいと思います。

 救急救命のことにつきましては、先ほど申し上げましたように、現場に到着して1分でも速く搬送していただきたいと、これが大きな希望でありますので、この点につきましてもやはり広報などにおきましてその対応のあり方についてPRをしていただきたいなと思っております。

 養成とか育成については現在ないということでございますけれども、育成につきましては今後大切なことではないかと思っております。よろしくお願いいたします。

 2つ目には、農業の活性化についてでございますけれども、農家におきましては、先ほど申し上げましたように米価に対する不安というものはついて回っておりまして、先ほど部長が答弁されていましたように、おいしい米づくり、また高付加価値のある米づくり、コシヒカリでしたか――進めるというようなことでございました。私もかつて申し上げましたけれども、やはりアイガモを使った無農薬米栽培、そういうことも今後また注目されるのではないかと思っております。

 水田農業に資する産地づくりということでございますけれども、先ほど申しましたようにトマトとホウレンソウなどもなされているようでございますけれども、今後におきまして新たな特産品、例えば今ギョウジャニンニクとか、そういうものに取り組んでいる方もみえますが、そういう特産品、そしてブロッコリーと中国野菜をかけ合わせたスティックセニョール、こういう野菜が今できているそうでございます。これらにつきましては年間収穫があるというようなことでございまして、こういうようなことにつきましても研究し、また特産品などにおきましても助成をして研究開発していっていただきたいなと思うわけであります。そしてさらに米づくりとともに多種栽培による複合経営を目指していったらどうかと私は思うのでありますが、この点について御答弁を賜りたいと思います。

 また、担い手の問題でございますが、今現在は不況の中でございまして、若い方や中高年の方々の手が余っております。こういうような方々の積極的な活用で担い手不足なども解消を図っていったらどうかと思うわけであります。

 そしてまた米粉の利用でございますが、今後研究していくということでございます。地産地消という面から積極的に早期に取り入れていっていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

 また、ヤミ金融問題につきましては余りないということでございますけれども、この点について、やはりヤミ金に手を出さない。また先ほど申し上げましたように、ヤミ金融と認識せずに借りる人もあるというようなことでございますので、やはり啓発も大切ではないかと思っております。その中で、特にヤミ金融の方々にねらわれやすいということで、4点ほどこの間新聞に載っておりました。1つには大手消費者金融が貸し出しを断ったお客だとか多重債務者、そして他のヤミ金融、これは顧客台帳から、そしてまたクレジットカードの利用状況からそういう名簿を売る方もいるそうですが、この名簿を借りて不特定多数に電話しているとかということもあるんです。こういう方々がヤミ金融業者からねらわれているということであります。そしてもう1点は、自分の知らないうちに銀行の口座に振り込まれている。そして後で高額の請求がされて、慌ててどうなっているんだということで調べるというようなことがありました。これもテレビ報道であったわけでありますけれども、このようにしてだんだんと悪質になっておるのであります。

 ですから、今は少ないといっても、やはりそういうことにひっかからないようにというか、被害に遭わないように、重々に啓発をしていっていただきたいと。そしてまた先ほど申し上げたような4点について、市民も広く知っていけばそういうようなこともないのではないかと思います。この点についてもぜひPRをしていただいて、こういう事例もあるんだというようなことも知らせていただきたいなと思います。

 そして、犯罪に強い安全、安心のまちづくりでございますけれども、これにつきましては、今大都市におきまして発生しております。先ほど部長がおっしゃったようにマンションだとかアパート、そういうところがねらわれておるわけでありまして、昨日も家に帰ってテレビをつけたら、民放の中でピッキング、またこれにつきましてテレビ放映しておりました。この中で、最近はバーナーを使って、そして家に家族がおるのにもかかわらず知らぬ間にバーナーで焼き切られて被害に遭ったというような、本当に二重、三重にかぎをかけておってもそういうような状態です。しかも、先ほど申し上げたように、夫婦がおりまして、また子どもさんがおるんですよ、そういう中で被害に遭ったというようなことがあります。

 ですから、これは今、都会において行われておりますけれども、この高山市におきましてもそう安心しておるわけにはいかないんです。だんだんと地方の方へ押し寄せてくるわけです、ねらわれてくるわけです。高山市におきましては最近はどうですか。人殺しやコンビニ強盗、そして空き巣ねらいも発生しているのでありますから、こういう面からぜひとも啓発というか、先ほど今までの生活安全条例で推進していくということでございますけれども、これらも含めまして、ぜひとも犯罪に遭わない、犯罪に強い安全、安心なまちづくりに努めていただきたいと、このように私は思います。

 よろしくお願い申し上げます。ありがとうございました。



○議長(蒲建一君) 土野市長。

   〔市長土野守君登壇〕



◎市長(土野守君) 地震対策の関係でございますけれども、先ほど来申し上げておりましたように、私どもとしては、まず耐震調査をしていただこうということで補助制度を設けております。ただ、実態的には確かに利用者が少ないということで、先般の広報にも再度PRをさせていただいたところでございまして、できるだけたくさんの方に受けていただけるように啓発に努めたいと思っております。

 なお、そういう場合に補助制度を設けたらどうかということでございますけれども、なかなか財政的なこともございますので、やはり基本的には自分の生命・財産は自分で守るという立場で、やはりまず自助努力をお願いするということが大事じゃないかなというふうに思っております。

 そのほか今いろいろと市民に啓発すべき事柄についてたくさん御質問があったわけでありますけれども、必要に応じて私どもも啓発等に努めなければならないものについては対応していかなきゃならないと思いますけれども、金を借りるとか何かということは、やはり本人自体が気をつけて行わなければならないことでありまして、そういうことをまず第一として考えていかなければならないんじゃないかと思っております。まあ、行政として必要なことはまた対応させていただきたいと思っております。



○議長(蒲建一君) 遠藤産業振興部参事。

   〔産業振興部参事遠藤清君登壇〕



◎産業振興部参事(遠藤清君) 新たな特産品についてということでございますけれども、高山市の主要農産物はホウレンソウ、トマトが主力でございます。ただ、それについて最近ではチャービル、イタリアンパセリ等の洋菜、それからハーブ類の生産が近年伸びてきておる状況でございます。また、菌床シイタケ及びバラ・キクを中心とする切り花についても品質がいいということで大変好評でございます。また、リンゴにつきましては、主に朝市、通信販売等で販売されている状況でございます。

 一方、従来から栽培されております飛騨ねぎ、紅カブ、それからアキシマササゲにつきましては、飛騨・美濃伝統野菜としての県の認証制度もございまして、その推進に努めていきたいと考えております。

 また、複合経営につきましては、畜産と野菜、いろいろな組み合わせで農家の方はそれぞれ努力されていると、そんな状況でございますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(蒲建一君) 以上をもって大坪議員の質問を終わります。

  ――――――――――――――――



○議長(蒲建一君) 次に、長田議員。

   〔24番長田安雄君登壇〕



◆24番(長田安雄君) 何度やらせていただいても緊張するものでございまして、午前中にやらんならんのか昼からになるのか、大変気を使っておったところでございます。

 最近で特に私が衝撃的だったのは、厚生年金が初めて赤字に転落したと。1942年の発足以来――特に衝撃的なのは、00年の収支が2兆779億円の黒字であったものが、01年の収支によると約7,000億円、6,999億円が赤字になったという報道がございました。確かに、この議会の中でも財政的なことはよく議論するわけでありますけれども、私も平成7年9月だったと思いますけれども、国民年金は大丈夫かということを投げておったわけでありますけれども、あれから8年、少し怪しくなってきたかなというのが実態でございます。

 途中に12時になったら、質問途中でもやめさせていただきたいと思いますが、よろしくお願いします。

 一番として、光触媒についてと。恐らく皆さん方には新しい言葉ではないかと思っておりますけれども、最初に(ア)としてO−157、SARS(新型肺炎)、院内感染など詳細の報告をしてほしいというふうに申し上げておるわけでありますけれども、これは昨日の松本議員の方からも質問もあったようでございますし、質疑もございました。しかし、WHOの専門家の会合が今日から開催されるということも聞いておりますが、今回のSARSに対する対策というものは、世界的に知識不足であったと、対応がおくれたということで大変大きな広がりになってしまって、国民に対して、世界的に大変な影響を及ぼしたということでございました。O−157等につきましても後ほど報告はいただきたいんですけれども、確かに大したことはないと、症状がないという報道がされる割には毎日のように新しい罹患者がふえていった実態の中で、最終的には県の担当課としてもその原因の特定はできなかったと。感染ルートも明らかにはできないというのが結論ということに、私どもは大変大きな不安を持つものでございます。

 少なくともこういう問題というのは、明らかにすることが大事ではないでしょうか。いつどこでどういう原因によってこのことが感染をしていって、ただ、広報等でもPRされましたけれども、中身的には手を洗えということでありますけれども、手を洗うということであっても、一般市民の方は簡単に手を洗えばこれでいいと思っておいででございます。石けんをつけて指間の中も指の中までもつめの中までも洗い切って初めてそれは予防できることであって、そういうもっと真剣な対応といいますか、特に今、地球温暖化の中でエボラ出血熱の問題やら、前にも議題になりましたけれども西ナイル熱の危険性、なぜこういうことが起きるのかということを考えていきますと、やはり地球温暖化による永久凍土から溶け出す知ったこともない見たこともない古代のウイルスというものがはびこってくるという、このことに危機を感じないわけにはいかないのでございます。

 そういう点では、岐阜県はいち早くアイソレーターというものの導入を決められまして、県立の下呂病院、あるいは多治見病院とか岐阜病院に配置が決まったようでございますが、これは国内的にはもう既に91台が売れたと。これまで年間で一、二台しか売れなかったものが、このSARSによって自治体が買ったと。ほとんど補助金でありますので、こういうことにしても少なくとも命にかかわる問題として、高山市でもほとんど補助金で買えるのなら、そういうものを導入するという考え方があってもいいのではないか。このことについてお伺いしておきたいと思います。

 この光触媒の紹介を少ししたいと思いますけれども、これは「光触媒が日本を救う日」として株式会社プレジデント社刊の本の紹介になりますけれども、独創日本の切り札、光触媒とは何か、今、目の前で進行中のまさしくプロジェクトX、無限に広がる光触媒の応用技術を書いたものでございます。

 汚れない、曇らないガラス。照明も汚れないので大変明るい、自動車のミラーが曇らない、おふろや台所の汚れを抑える。トイレの悪臭を防臭、そして抗菌。衣類の嫌なにおいを消す。空気清浄機、エアコンにも応用ができる。病院内での抗菌タイルや医療器具、工場廃水や残留農薬の処理。車の排気ガス対策、工場跡地や土地汚染の浄化、都市部の高熱化、ヒートアイランド現象を緩和する。

 大変いいことばかりでありますけれども、三菱総合研究所の試算によりますと、この光触媒の関連市場というものは、05年度には少なくとも1兆円を超えるであろうと予測をしておりますけれども、私は素人ながら、もっといくのではないかと予測をしております。

 この光触媒というのは、私も最近耳にしたわけでありますけれども、実は昭和42年に偶然の出来事として発見されたようでございます。岸宣仁というこの著者によりますと、「水溶液中の酸化チタン電極に光を当てると表面から気泡が立ち上がってくる。電流計をのぞくと明らかに電気が流れている。そして光をとめると泡がすっと消えて電流計の針もぴたりと静止した。水の電気分解などに使う電解セルの中で起きた奇妙な現象に実験を担当していた藤嶋昭、現在東京大学大学院工学系教授、思わず大声で叫んだ。酸化チタンの表面から泡が出てくるよ、水に電気を流すと水が分解されて酸素と水素が発生する。いわゆる水の電気分解だ。しかし、電気を流していないのに光のエネルギーだけで水が分解され、酸素と水素になった。人類の夢とも言える水の光分解が確認された瞬間であり、後にホンダ・フジヤマ効果と呼ばれる光触媒の現象を発見した歴史的瞬間であった。」と書かれております。

 光触媒といえば、私どもは中学理科で光合成というものを習いました。これは太陽の光のエネルギーで二酸化炭素と水から有機物をつくる反応であります。しかし、水と二酸化炭素の混合物に光を当てるだけではこの変化は生まれない。木の葉に含まれている葉緑素が太陽光を吸収していくことで初めてでん粉が生まれる。また、この反応の前後で葉緑素は全く変化していない。葉緑素が吸収した光エネルギーを利用してこの反応が進むためで、植物の中に含まれる葉緑素は一種の触媒(光触媒)なのであります。この葉緑素のかわりに酸化チタンという白色の粉末物質を触媒として使うと、光合成と似た化学反応を起こす、これが合成とは逆に物質を分解してしまう現象で、これを光触媒分解と呼ぶそうでございます。

 光触媒のもう1つの現象は光親水化、あるいは高親水化と言われるもので、親水化というのはガラスの表面などに水がよくなじむ現象で、酸化チタンをコーティングした材料、ガラスなどに紫外線を当てると水は水滴にならずにほぼ完全に広がっていく。超親水性であります。本来は撥水性の研究をしておって、超親水性を発見したということでございます。

 光触媒のもう1つの現象、このことについても全米最大手の板ガラスメーカーがなぜ日本の光触媒に目をつけたのか。PPGのサンクリーンガラスというのはアメリカが認めた光触媒の大いなる可能性、2001年正式なライセンス契約を締結して、正真正銘の日本生まれのオリジナル技術、セルフクリーニングガラスとして昨年発売をいたしました。これが日本に入ってきたときに、この光触媒の技術というものに対して日本のメーカーが驚くのではないでしょうか。

 少し余談になりますけれども、これまでのその国の発明と商品化というものを調べてみますと、米国は発明が29品目で商品化が17品目、ヨーロッパは発明が11品目で商品化が3品目、日本はどうかというと発明がゼロで商品化が24品目ということになっておるようでございます。日本は基礎技術の発明はゼロで、これまでの日本のあり方が明らかになったということから、今回のこの光触媒というものは大変すばらしいものであろうと。

 世界に誇れるヒット商品は、これまで自動車しかありませんでした。国際競争力ランキングは現在日本は30位、アジアでもマレーシア・韓国に抜かれ、国債、国の債権の価値でありますけれども、日本は2段階下がって最上級から6番目のA2、これはイタリアより3段階低いと。さらにチリ、チェコ、ハンガリー、ボツワナより1段格下とは驚きでございます。そういう点からして、光触媒の技術というものを日本がどれだけ利用をして、そして地球環境を含めて防止に拡大していけるのかと思うわけでございます。

 (イ)といたしまして、行政として今後の取り組みでありますが、酸化チタンの効果について私も一、二か所に実験的に実施をしていただきました。その効果というものはまさしく歴然でありました。

 旧市役所の跡地に駐車場がございます。そこに公衆トイレが設けてございます。あそこは大変臭うございました。ここを防臭という意味で施工していただいたときに、現在入ってみてください。ほとんどにおいといいますか香りはないようでございます。それから向陽園の部屋、デイサービス等に使うトイレと合体した部屋でありますけれども、ここも少しコーティングをわずか――ボランティアといいますか奉仕でありますので、簡単にやったわけでありますけれども、これも大変いいようでございます。これはなるほど防臭効果、抗菌効果にはまさしく効き目があると言えるのではないでしょうか。

 なお、中国におけるSARSの防疫のために、ここに一つ新聞を持ってきておるわけでありますけれども、これは中国新聞で報道されたものでありますが、中国といいますか台湾でありますけれども、総統府が台北市のSARS対策として防疫に対して総統府を最新のナノテクノである光触媒を採用し、大規模な防疫を行った。消毒を行った。これは人や環境すべてに無害で噴射するときにもマスク着用の必要がなく、事務所にも影響はなく、1年持続するそうでございます。

 光触媒の持つあらゆる効果を行政としても活用していくことが大事であろうと思うわけでありますけれども、まず初めには防臭・防疫等を含め、幅広い活用が考えられますけれども、お答えをいただきたいと思いますし、(ウ)といたしましては、全庁的な、これは研究をすべきであろうと。1部、1課になる問題ではないと思っておりますので、この点については全庁的な研究が必要ではないかと提案をしておきたいと思っております。

 土野市長は補正予算ということは余りお好きでないようでありまして、今議会も何一つ補正はございませんでした。今年じゅうの補正予算の中に、光触媒を利用した1つの行政的なことが盛り込まれてくるのか。新年度においてどれだけ光触媒に対して取り組みができるのか。このことはもちろんコストとのことがございますのであれですけれども、こういう新しい技術というものが、本当に地球環境にもよくて体にもよくてためになるということであれば、とるべきであると考えておりますので、これは後ほどで結構でありますけれども、予算を預かる財務部長、あるいは市長からもこういう考え方については基本的な考えとしてお答えをいただきたいと思っております。

 ちょうど時間となったようでございますので、あとの質問は午後からとさせていただきます。大変ありがとうございました。



○議長(蒲建一君) 長田議員の質問の途中でございますけれども、午前の質問を終了し、休憩をいたします。

     午前11時59分休憩

  ―――――――◯――――――――

     午後 0時59分再開



○議長(蒲建一君) 休憩を解いて、一般質問を続行いたします。

 それでは、長田議員。

   〔24番長田安雄君登壇〕



◆24番(長田安雄君) それでは、午後の部を続けさせていただきます。

 2点目に通告をさせていただいておりますのが、シックハウス・スクール対策ということでございます。シックハウス、シックスクールでございます。

 (ア)といたしまして、改正建築基準法施行と市の取り組み。改正建築基準法が今年の7月1日から施行されることになりました。シックハウスとかシックスクールというものを、この問題を関連年表で見てみますと、1994年(平成6年)シックハウス問題が新聞、雑誌、テレビで取り上げられ始める。1995年、初めて国会で質疑される。1997年、ホルムアルデヒド室内濃度指針値が発表される。同年9月、私が高山市議会で取り上げました。2001年、シックスクール問題がマスコミに登場する。2002年、学校でのVOC(揮発性有機化合物)など、測定通達をされる。これは5月でございました。

 この1997年に、私が今だから問題にしておきたいとして取り上げたこの問題、当時、建築合板などの汚染の基準でF1、F2、F3ということがありましたけれども、その当時はまだF1という合板は使われていなかったということで、ビッグアリーナをつくるときに議論いたしまして、ビッグアリーナのフロアはどうするんだということでありましたけれども、F2を導入した経過がございました。最近、建築の関係者にこのことを聞いてみましたところ、今はF0が当然であると、最低がF0なんだと。それを現在ではスリースター、三つ星というようでございます。その上がフォースターということで四つ星、これは今のところこれより立派なものはないということだそうでございます。

 市としては今後の建築物に対する資材、部材など、どのようなこういうものを特記していくのか。新しい建築資材が出回ってきて、先ほど取り上げました光触媒を加工した建築材なども幅広く出てきておりますので、このようなものをコストとの中で難しい選択が迫られてくるのではないか。一々コーティングした建築部材というものを使うとすれば多大な負担になるようでございます。現在で言う20%から30%ぐらい高くなるでしょう。という意味では、最近、高山市内でも新築の家屋を建てられますと、すべてに光触媒をコーティングするそうでございます。これも100万とか百何十万という単位でかかるそうでありますけれども、建築材でそのまま建てるよりは安くつくというようなこともあるようでございます。この辺、これから行政としても公共的な建物をつくるときにコンセプトとしてどう考えていくのか。これは大事な考え方ではないか、この辺お伺いしておきたいと思います。

 公的施設の(イ)といたしまして、検査と測定についてと通告をいたしておりますが、ここで問題になるのが新しく建設される公共的な施設はどのような検査・測定体制があり、かつどのように実施をしているのかということでございます。最近完成した保育園、来年完成するであろう小学校についてはどのような検査・測定をされるのか。学校環境衛生の基準、今回の建築基準法の改正で、またこの基準が変わるのかどうか。これは平成14年2月5日に引き渡しの検査・測定ということで改正があったわけでありますけれども、このことが変わってくるのかどうか。また、文部科学省は小学校、中学校、幼稚園に検査義務があると。しかし、保育園にはないということでございます。これまたおかしな話ではないでしょうか。これこそ国のセクトの最たるものと私は思うのでございます。市としては検査義務がないからといってやらないのではいかがでしょうかということをお伺いしておきたいと思います。

 それから、3点目の問題になりますけれども、公園について(ア)と、江名子地内の未整備公園の整備を通告をいたしております。これは約20年ほど前に寄附をされた公園の用地がございます。これはまた大変広うございまして、江名子地内でありますけれども4,182平米、この広さというのは城山公園、中山公園、原山公園、それから赤保木・宮川緑地、宮川水辺公園、北山・松倉、くぬぎ公園に次ぐ広さを持っております。今回、江名子町の方からも陳情が、要望が出されておるわけでございます。その文章によりますと、ニュータウン内の沈砂池の上、高山市所有の土地について、児童公園または子どもの遊び場に改修してほしい。今は谷になっていますので、土砂を入れてグラウンドなどにお願いします。団地の造成がなされたが、すぐにこれは住宅が張りつくこともなく今日まで放置をされてきましたが、最近は住宅もふえて小さな子どもさんもふえてまいりました。

 このことによって地域からのニーズが高まりまして、近隣の有志により5月11日には住民の方々が奉仕でごみの片づけやら草刈りをされました。このことによって公園らしくなりましたし、かつてあったであろう水飲み場らしいもの、ベンチらしきものがあらわれてきたわけでございます。聞くところによりますと、これが児童課の所管ということでございまして、これだけ大きなものを児童課で所管をして管理ができるのかどうか。少なくとも、これだけの4,000平米を超すものを都市整備課の所管としてまず整備をするということが、これは必要ではないかと思っておりますので、お考えを伺いたいと存じます。

 写真もちょっと持ってきておりますけれども、大変ごみがひどくてこんな状況の中で、荒れ放題に荒れておったという状況でございます。これが水飲み場らしきものということです。それから、このようにごみなんかでも25袋ぐらい出たんじゃないでしょうか。これだけのところが、それはそれなりに経過もあったわけでありますけれども、この辺のことについては地元からの陳情もさることながら、土砂を入れる程度ではなくて、当然これは公園として整備をするのが必要であろうと考えておりますので、担当者の御所見を伺いたいと存じます。

 4番目の公営住宅の建設についてでありますけれども、このことにつきましても平成12年の6月にも質問をさせていただいております。この住宅計画を立てたときにも私は指摘をしたんでありますけれども、平成17年度には人口も世帯も増加するのにその当時の住宅管理戸数522戸、平成17年になっても管理戸数は522戸でいくんだと。その後の人口のふえぐあいをどうかと見てみますと、当時予測されたのが2,000戸の世帯数の増加を見ておったわけでありますけれども、今結果として見てみますと、4,100戸ほどふえておるわけであります。人口も既に6万7,500人を超えておりますし、その当時私が指摘したように、管理戸数522戸というのは余りにも少な過ぎるのではないかと思うのでございます。

 平成11年に高山市営住宅の整備計画というものが出されました。その中にも公営住宅というのは民間の家賃水準に対応できない高齢者や若年層など、生活基盤の弱い層を受け入れるという大きな使命があるため、公的部門と民間部門の適切な役割分担と連携を図りながら、PFIに代表されるような民間活力の活用による効率的な公営住宅の供給方式(借上げ制度や買い取り制度)などを推進することによってというふうにうたわれております。

 12日に下岡本の団地、それから桜ケ丘の団地の空き家の募集があったと思いますけれども、この辺の応募の状況はどうかと、あわせてお伺いするとともに、私が知るところによると、業者の中には新しくPFIの完璧な形で土地も建物も民間が準備をして、それを市に貸して市が住民に貸し付ける、この方式を模索してみえる方が現実にみえるわけでございます。そういう点では、高山市が今住宅が充足しているかというときには、必ずそうではないと思っておりますので、これらのお考えについてお伺いし、第1回目の質問とさせていただきます。



○議長(蒲建一君) 長瀬福祉保健部長。

   〔福祉保健部長長瀬力造君登壇〕



◎福祉保健部長(長瀬力造君) それでは私の方から、O−157、SARS(新型肺炎)、院内感染など詳細報告と、それから江名子町地内の未整備公園の整備をということの2点についてお答えをさせていただきたいと思います。

 まず、O−157関係でございますが、腸管出血性大腸菌O−157患者につきましては、5月16日に市内の集合住宅に住む方が感染したことを受けまして、同じ住宅に住む方たちを中心に検便による検査の結果、15人のO−157患者が確認されたところでございます。出血を伴う症状の感染者は1人で、5人が下痢や軟便の症状があり、他の9人の方については健康保菌者でございました。

 その後、どうにかおさまりかけてきた5月29日に幼児がO−157に感染したため、その幼児と接触密度の深かった施設に通っている幼児や従事者などのすべての検便を行うとともに、関係施設等の消毒が保健所において実施されました。感染した幼児を含めて200人程度の検便を保健所で行ってきましたが、一度に200検体すべてを行ったわけではなく、感染者との接触密度が深かった方たちを中心に1日20とか30検体という状況で検便の検査を行ったために、その結果が毎日発表されているところでございます。6月16日現在、感染者は42人で、そのうち下痢・軟便の症状があった方は10人となっておりまして、他は健康保菌者ということと、いわゆる血便を伴う重度の感染者はいない状況でございます。

 SARSを含めた感染症に関する市の対応につきましては、昨日の松本議員さんの御質問でもお答えをしたとおりでございますが、平成8年に設置しましたO−157対策連絡会議をさまざまな感染症に対応するものとして、感染症対策連絡会議に改組いたしまして、5月21日に会議を開催し、その中で5月27日にはSARSなども含めた啓発のチラシを新聞折り込みにより市民に配布をするとともに、庁内ではとり得る対策を取りまとめて対策指針を作成し、関係課よりそれぞれの関係機関や関連施設等へ予防の周知徹底に関する啓発を行ったところでございます。また、6月5日には、関係課の協議によりまして手洗いを促進するための消毒液を市役所をはじめとした公共施設や公衆トイレなどに配備するとともに、幼児や児童・生徒の健康状況を毎日把握するよう徹底をしたところでございます。

 また、議員御質問のアイソレーターを市でも導入をということですが、移送の際に感染を防ぐカプセル型の搬送台車、すなわちアイソレーターは3か所の県立病院へ配備されると聞いておるところでございます。昨日も松本議員さんの質問の中でお答えをしましたが、感染症に対する所管は県で、県の責任において行っていただくようになっておりまして、市が導入するということは考えておりませんが、飛騨1市3郡内をエリアとして市内の久美愛病院が第二種感染症の指定病院として県から指定を受けており、久美愛病院が必要に応じてアイソレーターを導入するようであれば県が対応するものと理解をしているところでございます。

 いずれにいたしましても、手洗いやうがいの励行、便所など不潔になりやすい場所の常時の掃除や消毒などによって、こうしたSARSやO−157などの感染症は予防できるもので、この点をあらゆる機会を通じて今後周知をしていきたいと考えておるところでございます。

 MRSAなどの院内感染につきましては、情報を収集することが不可能な状況でございまして把握ができておりませんので、よろしくお願いをしたいと思います。

 続きまして、未整備公園の整備をについてお答えをいたしますが、都市計画法には住宅地等を造成する場合は、造成面積に応じ公園等を設置しなければならないことになっておりますが、議員御指摘の公園は、昭和53年にニュータウン造成業者から都市計画法に基づいて公園用地として寄附を受けましたが、4,182平方メートルという広大な土地でありまして、さらに全体がくぼ地となっていることから、未整備のまま今日に至っております。周りに多くの住宅ができ、多くの利用者もあるとの予定で公園用地として寄附を受けたものの、その後ニュータウン計画が大幅に変更されたこともありまして、現在そのままになっておりますが、今後検討していきたいと思っておりますので、お願いをいたします。

 以上でございます。



○議長(蒲建一君) 國島企画管理部長。

   〔企画管理部長國島芳明君登壇〕



◎企画管理部長(國島芳明君) 光触媒について、市長または財務部長の答弁ということでございましたが、全庁的な研究ということでございますので、私の方から御答弁させていただきます。

 光触媒についての紹介、今後の行政としての取り組み及び全庁的な研究をという御質問でございますが、まず、光触媒の紹介につきましては、午前中議員がお述べになりましたので割愛をさせていただきますが、多方面にわたる分野で効果が生かされる理由が研究されているということを承知いたしているところでございます。

 しかしながら、光触媒は新しい研究分野であるため、まだ学問として成熟していないとする学者の見解があったり、あるいは使用実験の結果についても時間的経過を経た検証が少ないというようなこともあるようでございます。光触媒そのものの人体に対する影響や当たる光のバランスによってその効果に大きく差が出るというようなことから、これから適用の箇所の選定などにつきましても課題になっていると聞いておるところでございます。その点におきましても、今後の行政としての取り組み、全庁的な研究ということに対しましては、今回の試験的使用の結果も十分検証していかなければならないと考えておりますし、現在、光触媒製品の標準化、規格化が進められているというふうに聞いておりますので、その結果に期待しているところでもございます。

 いずれにいたしましても新しい分野の開発でありますので、適用分野や範囲、イニシャルコストへの影響なども含め、これから研究してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。



○議長(蒲建一君) 岡田都市基盤整備部長。

   〔都市基盤整備部長岡田平正君登壇〕



◎都市基盤整備部長(岡田平正君) それでは、私の方から2番目のシックハウス・シックスクール対策、それから4番目の公営住宅の建設についてお答えをさせていただきます。

 まず、シックハウス・シックスクール対策でございますが、シックハウス問題は、今おっしゃいましたように平成6年に社会問題化いたしまして、平成8年に国会で取り上げられて以降、厚生労働省で調査が進められて、室内空気汚染化学物質の濃度指針が順次公表されてきました。これを受けて建築基準法が改正され、平成15年7月からホルムアルデヒド発散建材使用の制限や換気設備の設置が義務化されることになりました。

 ホルムアルデヒド発散建材につきましては、JIS及びJASの改正に伴い、新たな等級基準ができたことにより、業界での商品開発が進んでおります。今後発注します建築工事におきましては、これらの低ホルムアルデヒド建材の使用を基本としてシックハウス対策を実施していきたいと考えております。

 次に、シックハウス・シックスクール対策の公的施設の検査・測定についてでございますが、建築物の完成時に室内空気汚染化学物質の濃度測定を義務づけた法律はございません。ただし、学校施設については、平成14年2月の文部科学省通知により測定を実施することとなっております。そこで、当市では今までのところ学校施設についてのみ測定を実施しております。

 岡本保育園につきましては、測定は実施しておりませんが、主要な内装材については低ホルムアルデヒド建材、これを使用しております。また、南小学校につきましては、平成14年の屋内運動場完成時にホルムアルデヒド、トルエン、キシレン及びパラジクロロベンゼンの濃度測定を実施しており、いずれも厚生労働省の指針値を下回っております。なお、現在建設の校舎が完成した際にも同様に実施する予定でございます。今後は学校施設以外の施設につきましても完成時の室内空気汚染化学物質濃度測定を実施していくこととしております。

 それから、学校環境衛生の基準、今回の建築基準法改正で変わるのかどうかという御質問でございますが、これにつきましては、現在のところそのような改正があるというようなことは承知しておりません。

 続きまして、4番目の公営住宅の建設について、市営住宅整備計画と現状という御質問にお答えを申し上げます。

 市営住宅整備計画の管理戸数522戸に関する考え方等は、平成12年6月議会の長田議員の一般質問の中でお答えしているとおりでございますが、この計画に基づき昨年度森下第1団地のほか65戸の改築に当たり、三福寺団地66戸を借り上げ方式により整備いたしました。現在の管理戸数は523戸となっております。

 なお、住宅マスタープランの中では平成17年度までの計画の中で、市営住宅100戸程度を既存団地の建て替え、または借上げ整備する計画を掲げておりますが、この実施計画に当たる市営住宅整備計画により三福寺団地66戸の整備のほか、桜ケ丘団地の16戸について下水道整備を含めた改築を行うなど順次整備を進めているところでございますが、現行の計画はいずれも平成17年度までの計画となっております。今後は合併も見据えた新高山市として適正な管理戸数の検討も含めた計画の見直しが必要と考えております。

 下岡本住宅と桜ケ丘住宅の募集戸数と応募者の数はどんなものであったかという御質問でございますが、これは今年1月に実施しました下岡本の住宅につきましては、いずれも人気があるところかと思いますが、募集戸数2戸に対しまして、応募者数が35。それから、桜ケ丘につきましては、これは3DKと2DK、おのおの1戸ずつの募集戸数に対しまして、3DKで12、2DKにつきまして3というような応募になっております。

 以上でございます。



○議長(蒲建一君) 長田議員。

   〔24番長田安雄君登壇〕



◆24番(長田安雄君) 今朝から私がこれで4人目の質問ですけれども、理事者というものはほとんどやる考えはございません。そういうことを言ってもらったんでは――元理事者の人が目の前に見えるもので割合やりにくいんですけれども、本当に時代も変わったんですからね、これは。理事者も変わったし、議員も変わったし、やはり新しい気持ちでというのは非常に大事なことだと思うんですけれども。

 光触媒のことなどについても――それの前にO−157、SARSの問題も答弁がありました。このアイソレーターの導入なんかについては、非常に今、国がほとんど補助金をくれるわけですよ。ですから、こういうときにこれからを想定して、今の段階で導入をしておこうということがやはり大事な考え方であろうというふうに投げておりますので、この辺のことは考え直していただきたいと思っております。

 それから、光触媒等についても、確かに先ほどの國島部長の答弁を聞いておりますと、理事者、あるいは役所の言うようなことだなと。新しいものにはなかなか取りかかりにくいと。今朝ほどテレビにもトヨタの社長が出ておりましたけれども、なぜトヨタはあれだけこの不況の中で業績を上げ続けているのか。それはやはり先取りしているからです。トヨタの自動車なんかにはこの光触媒を社内の空気清浄にも取り入れておりますし、当然ルームミラー、あるいは外のミラーに完全に取り入れて、その効果というものをまさしく発信をしておるのに、まだ今の段階でいろいろ課題があるというようなことを言われますけれども、人間のすることですからそういうこともわかりますけれども、この光触媒もこれだけいいものがなぜこんなに広がらなかったのかということを私もちょっと検証してみたときに、確かにこれは光触媒の技術そのものが、先ほど紹介した先生と東大とTOTOという陶器の会社との結びつきの中で、競争相手であるINAXとのあつれきがあって、どうも進んでこなかったということが現実だそうでございます。先ほども紹介いたしましたけれども、アメリカではもうそこまで行っているのに、高山市の理事者はまだ心配だと。まだ人体にどのような影響があるのか、検査の仕方についてもどうかとか、理由を言えば切りはないでしょう。しかし、検証はされていると私は思っております。

 これを明らかに先取りしていくのか、どこもかもやってからやるのか。行政の一番悪いところは先ほどの答弁にもありましたけれども、まだ県下ではどこもやっていないと。どこもやっていないことをなぜできないんですか。いいと判断する人がやればいいんじゃないでしょうか。そして今は、先ほども言ったように日本人というのは発明はできないけれども、まねはできると、言ったとおりでございます。やはりその辺の長がどう判断していくのか。こういう問題についても、部長が答弁するということに私はおかしいと感じて、これまでも3回ほど言ってきました。基本的な考え方というのは、市長もしくは助役が答弁するのが当然のことで、その考え方というものを今の時点でどう判断して、こうではないか、ああではないかということを首長から聞くのなら私は納得しますけれども、一部長が、これはまだ研究段階であるという判断は市長の判断ではない、こういうふうに思っておりますので、このことについてはもう少し紹介をしておきたいと思いますが、これは時間がないですね。

 そうしましたら、シックハウス・シックスクール等につきましても話がありました。先ほど聞いておりましたら、南小の屋内体育館でもやりましたと。ホルムアルデヒド、トルエン、キシレン、これは検査もしましたという答弁がございました。しかし、今回の建築基準法の改正でシックハウスの原因となる化学物質のうち、ホルムアルデヒドとクロルピリホスが初めて法規制をされたわけでございます。ホルムアルデヒドが0.08ppmとすれば、クロルピリホスというのは0.07ppbということで、非常に毒性が強いということでありまして、私がおかしいなと申し上げたのは、文部科学省の所管である学校施設は対象になると、しかし、厚生労働省の所管である保育園は対象ではないから調べなくてもいい、測定しなくてもいいということ自体がおかしいんではないですかと。それは国がやらなければ市がやればいいんじゃないですかと。小学校は6歳から行きます。保育園は何歳から行くんですか。今はゼロ歳児保育もやっているんですよ。このクロルピリホスの毒性というものは、こんな小さい子であれば即影響するわけでございます。こういう点では、もう少しこういうことについての研究もしていただきたいと要望しておきたいと思います。

 それから、3番目の公園等につきましても、今後検討したいということが答弁でございましたが、昔役所にみえた人に検討するということはどういうことですかと聞いたら、それはやらないということですよ、と言われたんですよ。そうなんですか。改めてお伺いしておきます。何回も聞いたんですけれども、どうも検討をしたいということはどういうことなのか。本当にこういう状況ではおかしいなと。確かに今、住民も張りついてボランティアで10何人も集まってごみの処理もできるぐらい家が張りついておる、そこにニーズが高まっているということであるなら、4,000平米を超すようなところをほうっておくことはないでしょうと。少なくとも今の新しい都市基盤整備部長としてひとつここは、私も2年間ほど高山におるうちに立派な公園をつくりましたと、こういうような形にしていただければ大変ありがたいなと思っております。

 それから、4番目の公営住宅の建設等についても、これはPFIに対する今後の取り組みということを伺ったわけでありますけれども、これはどうも御存じではなかったと。質問というものはしっかり聞いて答弁をいただきたいなと思うんでございます。高山市内にもこういう業者がみえますし、土地も準備したと、もうつくりますよと、いつでもやりましょうというぐらいの方もみえるように伺っております。そうであるならば、先ほどお伺いしたように住宅がほしいと、若い人でいいマンションへ入ったけれども、とてもこの経済状況の中でボーナスは出ない、給与はカットされる、家賃は高いという中で、とても入っていられないというニーズが高まっておりまして、公営住宅の方へどっと押し寄せているのが現実でございます。

 こういう点から考えて、ぜひともこの辺の、見間違えたと、確かに公営住宅の必要性というものをそこで認めて、やはりこれは公営住宅というものはもう少し必要だなというような答弁ができる部長になっていただきたいなと要望いたしまして、2回目の質問を終わらせていただきます。



○議長(蒲建一君) 梶井助役。

   〔助役梶井正美君登壇〕



◎助役(梶井正美君) 私から今の総括的に答弁をさせていただきますけれども、まず、O−157の話なんですけれども、これは全く長田議員は誤解されています。といいますのは、先日もお話ししましたように、感染症の事務は平成11年に予防接種法も変わりまして、今まで市町村がやっていた仕事が県に移ったんです。そういうことですので、今回の、昨日もありましたけれども、この感染症の問題は保健所がやる。我々の市町村がやる仕事といいますのは、みんなにそういったものをPRしてやることしかないんです。前は消毒をしましたけれども、これができない、こういうことなんです。

 したがいまして、今御質問がありましたアイソレーターですね、移送の際の感防するためのカプセル性の移送台なんですけれども、これは先ほどもありましたように県立病院に――岐阜病院、多治見病院、それから下呂病院に入ったわけなんです。そういったことで、これは県がやる事業で国の補助金がつくということであります。したがって、これは私どもの高山市で補助金を申請してもできない。制度的にできないと、こういうことでありますので、ひとつ御理解をいただきたいと思います。

 それから、光触媒につきましては、先ほど企画管理部長が言いましたように、今新しいこういった取り組みがなされているようでありますので、こういった新しい分野の開発でありますので、この適用分野の範囲とかイニシャルコストとか、いろいろなことをいろいろ我々としても研究してまいりたいと。にわかにこれを今やることは考えていません。先ほど補正予算とかとありましたけれども、今はそんなことは考えておりません。それが第2点でございます。

 それから、シックハウス、あるいはシックスクールの問題も同じでありますけれども、このことにつきましては、これからの今後発注する建築物につきましては、こういったことにつきましては対応していくということでございます。

 それからあとは、江名子地域の未整備の公園のことでありますけれども、これは先ほどもお話ししましたように、当初住宅が張りつくという計画でありましたけれども、あそこにある施設ができたためにいろいろ変更されたと。そんなことでありまして、このことについては検討と言いましたけれども、できるだけの造成地の残土を利用して埋め立てをするなどいたしますけれども、すぐにあそこを整備するということは今のところは考えていないところでございます。

 それから、市営住宅のことでありますけれども、先ほども申し上げましたように、17年度以降、新しい市町村合併に伴いまして計画を整備していくということであります。その際にPFIの話がありましたけれども、今お話しありましたようなことは私たちは聞いておりません。聞いておりませんけれども、これはもしそういった施設をこれからつくるということになれば、これは公営住宅だけでなくて、いろいろな施設につきましてはPFIということも念頭に入れていかなければならない、こういうことは我々としても考えているところでございます。

 以上で終わります。



○議長(蒲建一君) 長田議員。

   〔24番長田安雄君登壇〕



◆24番(長田安雄君) 声を高くして中身のない答弁をいただきまして、これもいたし方のないことかなと思っておりますが、こういう答弁をいつまでしておれるのかと。これから時代とともに進んでいくというものであろうと思っておりますので、その点はよく御理解いただきたいと思います。

 先ほど助役の答弁した、今のO−157等の問題については、これは平成11年に県にそのことが移ったから市は何にもできないのよということであるなら、この地方分権と言われる中でそのことがよかったのか悪かったのかということを我々は議論しているんです。県の保健医療課に移ったわけでありますけれども、そのことによってできないと、セクトであると、だから県がやればいいんだという、しかも市は何もできないんだという、そんな体制でいいのかということを議論すべきじゃないですか。本当にこういう感染症の問題なんていうのは、あそこがやらなかったからだめだった、国だった、県だった、市だったなんて言っておれるんですか。そういうことを基本的に考えなければ、県の体制が悪いとするなら、市へ返してこいと、市町村へこの事務をもう一回移せと、金もつけてよこせというのが行政じゃないでしょうか。そのことを言っておきたいんです。特にそういう点ではあれですし、今の――例えば光触媒等については、時間の限りちょっと紹介をしておきたいと思いますけれども、農業による環境汚染の解決策としても、21世紀は環境の世紀と言う人もあり、光クリーン革命、地球環境問題全般にわたって、今、神奈川県の農業総合研究所で農業の環境浄化の研究がなされていると。この酸化チタンをコーティングしたセラミック板30枚と水溶液、そして太陽光、紫外線で農薬を分解する実験が行われている。有機リン系殺虫剤のMEPと殺虫剤イプコナゾールをまぜ合わせたもの、1週間後には二酸化炭素(CO2)に完全に分解した。これを稲の種子の消毒用に使うと。稲の種子の消毒は大きな農家の負担となっている。溶液栽培の培養廃液を浄化殺菌処理できることが明らかになり、これからは農業分野がこの光触媒というものは本命になってくるのではないかと期待がかかっているそうでございます。今、問題は、酸化チタンをコーティングしたセラミック板が高いということでございます。このことがコストが下がればいいのではないかと。

 また、光触媒がまちを冷やすという視点でも考えられております。ヒートアイランドで熱中症、マラリアなどを媒介する生物、この100年で最高気温と平均気温が2度上がった。最低気温が3度上がった。まさしく地球の温暖化である。その原因はコンクリート建物の林立、自動車空調機の排熱、大気汚染物質による温暖効果、緑地や水辺の減少、水を取り戻そう、アーバンリバー作戦、この打ち水効果、超親水性の酸化チタンをガラスの1平米当たり1時間に1リットルの水で12度下がらせるそうでございます。室内でも10度下がると。その水はどうするか、雨水を利用するということでございます。

 光触媒の用途は無限、エコ技術、排気ガス、NOX窒素酸化物対策として考えられている。道路表面にコーティングした酸化チタンで分解、光触媒舗装、フォトロード工法が自治体によって今5年をめどに実験が繰り返されているそうでございます。工場跡地を住宅として使用する場合の土壌汚染、トリクロロエチレンなどを分解するというようなことも行われておりますし、農薬は培養液の廃液処理、アーバンリバー作戦、NOXの分解、土壌汚染の浄化などにも使えるということでございまして、これらのことが今後新しい時代のキーになることは間違いないということを申し上げて、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(蒲建一君) 以上をもって、長田議員の質問を終わります。

  ――――――――――――――――



○議長(蒲建一君) 休憩をいたします。

     午後1時45分休憩

  ―――――――◯――――――――

     午後1時58分再開



○副議長(大木稔君) 休憩を解いて、一般質問を続行いたします。

 次に、藤江久子議員。

   〔6番藤江久子君登壇〕



◆6番(藤江久子君) 皆様、こんにちは。4年ぶりにこの場に立たせていただきまして、皆様の御支援のおかげでございます。今後も皆さんの御期待に沿うよう精いっぱい努力してまいりたいと思います。よろしくお願い申し上げます。

 それでは、先ほど8期当選の長田議員が毎回登壇していても、一般質問の上に上がるときはどきどきするものだということから始まったんでございますけれども、4年ぶりの私は多少リハビリが必要かなと思っておりまして、理事者の方々のお優しい対応を期待するところでございますので、よろしくお願いします。

 それでは、せっかくの機会なものですから、私の議員としてというよりも土野市政でも安心、安全な快適なバリアフリーのまちづくりということでこの4年以上努力されてきたということなんですが、バリアフリーというのはなぜ必要かというあたりから私の考え方を述べさせていただきたいと思います。

 私たちは、この世に今生まれてこようと思って生まれてきた人はいないと思います。自分の意思にかかわらず生まれてきてしまったわけです。いつか病気になったり、死んでしまうわけです。じゃあなぜ生きていくのかというあたりが、生きている間はやはり幸せになりたい。これは人間である以上万人が思うところであります。では、幸せとはどうしたら手に入るのかということを考えていきますと、自分が健康でお金があって好きなものが食べられて、それだけで幸せかというとそうではないです。やはり隣の人が貧しかったり、あるいは家族に病人ができたり、それから自分が将来的に病気になったり、そういったときにも安心して暮らせる、幸せが継続できる社会というのが幸せな社会、それを目指すのが共生という考え方だと考えております。

 共生というのは、その次にノーマライゼーションという考え方があるんですけれども、なぜ共生をすることができるのか。お互いの障害の違いとか、お金があるとかないとか、男であるとか女であるとかいろいろな違いを乗り越えて、それを普通に受けとめる社会、それがノーマライゼーションであり、そしてそのノーマライゼーションのために邪魔になっているものを取り払うこと、それがバリアフリーという考え方だと私は認識しております。そのバリアフリーの社会をつくるためには、私も政治家の端くれなんですけれどもどうしたらそれがこの世の中で実現するのかということを、どういった形で議員の視点で見ていくかということを少しだけお話をさせていただきます。

 まず、政治家がビジョンを示します。これは長期的視野に立っていろいろ市民のニーズを拾ってつくり上げる将来像を描くことです。このビジョンを政策に転換していきます。政策とはどんなことかといいますと、一定の目的を達成するためにいかなる質と量の権限や情報、そして要因や財源を動員するかを決定することが政策であると定義づけられるんではないかと思います。

 その政策を今度は制度に置きかえていきます。制度というのは、今申し上げたような権限とか情報とか、人をどう動かすかとかお金はどこから来るかとかということをシステム化することが制度でありまして、その制度がサービスに転換されて、初めて人々の幸せの役に立つようなことになるということになるんではないかなと考えておりまして、私たちがお金をたくさん使って、あるいはこんな制度ができましたよ、市ではこんなことをやっていますよと言っても、私たちが幸せだと感じないということは、どこかに欠陥があるんではないかなと。そう考えてフィードバックをして、政策が悪いのか制度が悪いのか、そこにいる人が悪いのか、お金が足らないのかということを検証していきたいと考えております。

 それでは、通告に従いまして、1番目高山市男女共同参画推進条例についてお話をさせていただきます。

 今日は後ろに副議長さんがいらっしゃいまして、特にこの問題に関しましてはちょっと違和感を感じておりますけれども、よろしく御配慮をお願いしたいと思います。

 今年4月1日から施行されております高山市男女共同参画推進条例は、昨年の12月議会で可決され決定されたものと聞いております。これは私の留守に起こったことなものですから反対もできなかったんでございますけれども、そこで、どういうふうな形で申し上げたらいいかを日々悩んでおりましたら、長田議員から勧められまして、私は公明新聞をとらせていただいておりまして、その1面にふと目に入った記事がございまして、これを使わせていただけないものかと思って今日はちょっと御披露させていただきます。

 ドメスティックバイオレンス、これは夫や恋人から受ける暴力のことなんですけれども、これがなぜ日本という風土は起きやすいか、なぜ起きるのか、と書いてありました。これは「妻や恋人に暴力を振るうことに寛容な社会風潮が深く関係している。」ということでありまして、私たち多くの日本人というのは、男なら泣くな、女なら口答えするななどと男らしさ女らしさを強調されて育ってきました。また、家庭では男は強くたくましく家計を支える主人であり、女は家庭を守り夫や子どもに優しく気配りし、家庭を支える主婦であれというように社会的に深く浸透してきまして、この男らしく、女らしくという、それが普通だと、一般的だと、常識だという社会的な観念がこの夫や恋人による暴力につながっているんではないかということが津々浦々といろいろ書かれておりました。このように、最後締めくくられていますのは、性別によって固定的役割があるという考え方が強調され、男と女の間に力の差が明確になり、暴力が起こりやすい状況をつくり出していると明確に書かれておりまして、なるほどなと感心した次第であります。

 ドメスティックバイオレンスだけではなくて、セクシュアルハラスメントもそうですし、私も本当に介護の現場でこの4年間、仕事として携わってまいりましたけれども、自立していない男性が非常に多いです、高齢者の男性の中で。生活が自立していない、洗濯機のボタンも押せない、掃除機はどこにあるのかわからない、お茶碗を洗うこともできない、おみそはどこにしまってあるのかわからない、御飯の炊き方がわからないという中で、今、大変高山市というのは子どもさんたちが名古屋とか東京とかいろいろなところに行ってしまわれて、独居ないしは老夫婦だけの家庭というのがほかの地域に比べても多いんです。そうした中で、まず介護保険で認定される以前の問題として、家事はだれがするのか、年老いた夫婦の家事はだれがするのかというあたりで非常に問題になっているケースが多くありました。

 例えば、御主人が先に倒れて妻が介護するというときは、さほど問題のないケースが多かったんですけれども、妻が先に倒れて家事も何もできない男性が残ってしまった場合というのは本当に大変なんです。笑っている方は多分そうなるんじゃないかなと思います。私の受け持たせていただいた例でも、奥様が両ひざが悪くて立てない状態になっていまして、いざって部屋の中を動いていたんですが、動ける御主人の方が「おい、新聞。おい、お茶を持ってこい」と言って、若いときからずっと継続して同じ生活リズムを保っているんです。そうすると、奥様はいざってまでもお茶を持ってこようとする、新聞を取りに行こうとするというケースがありました。だけれども、私たちはそこに入ってもその夫婦に何も申し上げることはできないと。その夫婦の価値観がそれを是としているというようなことから、本当に多くの社会問題。それから、定年退職後の男性はいろいろ――あんまり言うと後でまたお叱りを受けるので言えませんけれども、生活が自立していないと。仕事がなくなってしまうと後何をしていいかわからない状態、そういったようなことが熟年離婚にもつながっているというようなことは新聞でもいろいろ報道されているところです。

 したがいまして、私は男らしさ、女らしさというあいまいな表現が高山市の条例の第3条、基本理念の第3条に書かれているんですけれども、ここの改正を求めたいと思っております。

 その前に一言、これはできたものだと思って私は今日初登壇させていただき、いろいろと目についたところを申し上げさせていただいているところではあるんですが、本当にこの条例ができたということは県下2番目ということでもありますし、土野市長さんが市長になられてから平成9年に女性政策室を設置されて以後、本当に奥飛騨にあっては積極的な女性政策を展開してこられたと思います。条例というのは一つのこの地方の、この地域の法律なわけですから、国の基本法はあるもののこの地域の法律をつくったわけですから、そしてまた、七歳にして席を同じうせずのような年代から男女混合名簿が当たり前という年代、あるいは意識のレベルの格差やさまざまな意思とすべての人に当てはまるような条例をつくったというのは、本当につくらなければつくらない方が平穏無事に過ぎたかもしれないのに、それをあえて条例をしかれたということには、本当に同じ政治家として敬意を表するものでありまして、勇気が要ったことだと思います。そういった意味におきましては、この条例がたとえどんな形であれ、あったことは物すごい本当にいいことだと思います。

 ただ、惜しむらくはという点を一、二点、私の今の立場でちょっと申し上げさせていただくと、そういう視点に立ちまして質問をさせていただいております。

 この男らしさ、女らしさに関しましては非常にあいまいな表現で、私もどう申し上げましたらここがわかっていただけるのかなということが非常にわかりにくいものですから、1つ第3条にあります「男女が男らしさ女らしさを一方的に否定することなく、互いの特性を認め合い、個人としての尊厳が重んじられ、性別による差別的取り扱いを受けることなく、能力を発揮する機会が確保され、男女の人権が尊重されること」の基本理念の部分の男と女の部分を、これは男女共同参画ということは、男と女のバリアを取り払おうと、男と女の中にあるバリアをフリーにしようという考え方なものですから、この男と女という文面をハンディのある人とそうでない人、障害という形でちょっと置きかえてみたいと思います。そうしてもう一度読み上げてみます。

 「障害のある人とそうでない人が障害のある人らしさを一方的に否定することなく、お互いの特性を認め合い、個人としての尊厳が重んじられ、障害別による差別的取り扱いを受けることなく、能力を発揮する機会が確保され、障害のある人、障害のない人の人権が尊重されること」というふうにして置きかえられるんですけれども、そうするとこの文面が非常におかしく映ってきます。私たちは今、分煙法という形で健康増進法が5月1日から施行されていまして、市役所の庁内にもいろいろと透明な部屋ができているんです。そこにもできていますし、6階にもあります。各階ごとに全部できているんですが、3年あるいは5年前の私たちは、分煙ということはわかっていても、まさかこの市役所の中にあんな部屋ができるなんて思っていなかったです。だから、意識というのはそのときにはとんでもないことに思えるかもしれないんですが、なってしまうと当たり前になる。

 例えば、今私たちが男らしさ女らしさということが入っているがためにひょっとしたらこの条例は可決したかもしれませんけれども、当たり前に思っていることが3年後、5年後、自分が何であのときこんな文面を入れてしまったんだろうと多分思えるんではないかなと思いますので、あえて今この時点で私はこれは間違っていると。たとえそのとき100人のうちの100人が賛成されたとしても、この男らしさ、女らしさの中にいろいろな意味合いが含まれているとは思いますが、この部分のできるだけ早期の、皆さんの合意を得た上での早期の改正を求めたいと考えております。

 それから、この同じ条例に関してですけれども、ずっと読んでいきますと、どんな契約方式とか今いろいろな条例ができていますけれども、苦情処理窓口というのが大体必ずあるんです。高山でもそれなりの対応はしてくださっているようなんですけれども、やはりこの条例を見たときに市民の1人として、どこへ私は相談に行ったらいいのと。その苦情に行ったときに自分のプライバシーは守られるんだろうか。あるいはその後の処置というのはどうしてくれるのか、本当に解決してくれるのかというあたりが大変不透明な条例のように印象を持ちました。その点について、苦情処理窓口の設置についてどのようにお考えなのかをちょっとお伺いしておきます。

 それから、条例ができるまでの過程なんですけれども、先ほど申し上げましたように平成9年女性政策室が初めて高山市役所に設置されて以降、いろいろな形で庁内の専門部会だとか推進会議だとか懇話会だとか、いろいろな形で啓発と勉強会という形で本当に積極的に取り組まれてきたと思いますけれども、そのすばらしい功績がこの条例の素案に生かされていない。ブチッと切れているんです。法律違反ではなかったかもしれません、そのつくり上げ方は。けれども、これから合併も含めましてより広い地域にこの条例を浸透させるべきだと思いますし、させないと少子高齢化の対策だとかいろいろなところで私はつまずきが出てくると思いますので、早期に周知はしてもらった方がいいと思いますが、そのときに啓発行為として市民の中に伝えてくれる人、高山市ではこういう条例をつくったけれども、これをどんどん広げていってくれる市民の協力的な人というのは必ず必要なんです。そのときに今までせっかく懇話会とかいろいろな形で行政とよりよいパートナーシップを持っていらっしゃった方が、何でなのと思うようなプロセスにつきましてはちょっと一部疑問を感じましたので、過去は変えられないとよく申しますけれども、今後の市民とのパートナーシップのあり方についてどのようにお考えなのか。そして有識者をどのようにお入れになるのか。そして、市民参加という形で公募も含めました市民参加というのをどのような開放的な形でこの条例を進めていくおつもりがあるのか。そして最後に、行動計画というのが、YOU&MEプラン21というのが5年前にできていますけれども、これをまた平成17年度につくり上げる予定でいらっしゃると伺っておりますけれども、数値目標がほとんど入っていないんです。だから、今いろいろと言われておりますけれども、数値目標が入らないと市民の側としてはいまいち信憑性に欠けると。本当にやってくれるのというところがあると思いますので、数値目標を入れた中でどのような行動計画をおつくりになるおつもりであるのかというあたりをお伺いして、1回目の質問とさせていただきます。



○副議長(大木稔君) 國島企画管理部長。

   〔企画管理部長國島芳明君登壇〕



◎企画管理部長(國島芳明君) 高山市男女共同参画推進条例についてお答えをさせていただきたいと思います。

 初めに男らしさ、女らしさの文言についてのお話でございます。本条例につきましては、平成11年に公布施行されました国の男女共同参画社会基本法、これを基本として策定をさせていただいたところでございます。お話にあります条例の第3条において男らしさ、女らしさの表現がございますが、これは男性と女性には生まれ持っての性差がありますので、女性・男性の特性を一方的に否定することではなく、お互いに認め合うことが大切であるという考えのもとで、その上で個人としての尊厳が重んじられることが重要ではないかという考え方から定めたものでございます。

 1999年に策定いたしました男女共同参画プランたかやまもその考えに立っておるところでございます。当然、バリアをなくす立場のものでございますので、現在のところは条文の改正については考えておりませんので、よろしくお願いを申し上げます。

 それから、条例の第12条の苦情処理の関係でございますけれども、御承知のように、現状では市におきまして直接的に是正をする権限が与えられておりません。市は男女共同参画及び性差別、それから人権侵害などに関する相談や苦情を受け付けまして、関係機関と連携して適切な措置を講ずると定めておるわけでございますが、警察署、あるいは法務局、労働基準監督署、あるいは子ども相談センター、社会福祉事務所、企画課、あるいはYOU&MEサロン「ぱれっと」などを開いておりますが、そういうようなところで相談に応じているところでございまして、フォローアップも含めまして、個人のプライバシーを守りながらその対応に努めていきたいと思っております。

 お話の所在についてのPR不足ということでございますので、これからも一生懸命その点についてはPRをさせていただきたいと思っておりますが、それらの窓口においては十分苦情処理の機能を果たしてきておるというふうに思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。

 あわせて条文の修正ということでございましたが、現在のところ制定後間もないところでございますので、今のところ改正するという考えは持っておりません。

 それから、条例ができるまでの過程についていろいろお話をいただきました。この懇話会につきましては、平成10年度に男女共同参画プランの策定と推進を目的として設置をしていただきまして、高山市男女共同参画プランたかやまの策定、あるいはプランに基づいた市の施策をまとめました事業推進状況などの報告書に対して御意見をいただいてきたところでございます。また、条例制定に際しまして、先進地の視察などもしていただきながら、私どもの職員も同行し、その状況をつぶさにごらんいただき、職員とともにいろいろ研究をしていただいたということで、提言などもいただいているところでございます。

 また、市の職員の中でも専門部員というようなものも設けまして、庁内のみならず広く社会に出ていろいろなディベートの大会を開くとか、いろいろな講演会を一緒にやるとかというようなことで進めさせていただいているところでございます。また、市民の皆様方の中からもサポーターというようなことで御協力をいただいておりまして、これらの方々とともにこれからの条例の定着ということについて、ともにいろいろな施策を活用してまいりたいというふうに思っているところでございます。

 それから、最後でございますが、男女共同参画プランたかやまの終期でございますけれども、これは平成17年度になっておりますので、第2次のプランを平成17年度中には策定する予定でございます。その中で、策定委員の公募、あるいは市民アンケートの実施とか、女性委員の参画などを数値目標を出して設定するとか、クォーター制の導入というようなことを御提案いただいておるわけでございますが、その数値目標の設定の仕方にもいろいろ課題があろうかと思いますので、今後市民の皆さんや懇話会の委員の皆さん方の御意見をお聞きしながら、やらないという検討ではなしに、前向きな検討をしてまいりたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。



○副議長(大木稔君) 藤江議員。

   〔6番藤江久子君登壇〕



◆6番(藤江久子君) 御答弁をいただき、ありがとうございました。

 絶対改正しないということではないだろうとは思いますけれども、そういった機運が盛り上がってきたときには、このときに私がこう言っていたということをどこかで思い出していただけるのかなと思う程度にしておきます。

 ちなみに参考として、小松市の同じ基本理念の第3条として手元に資料がありましたので、高山のではなく小松市のを読み上げさせていただきたいと思います。「男女共同参画社会の形成は、男女の個人としての尊厳が重んじられること、男女が性別による差別的取り扱いを受けないこと、男女が個人として能力を発揮する機会が確保されること、その他の男女の人権が尊重されることを基本として行わなければならない。」男らしさ、女らしさがない文面というのは大変すっきりしていいように私は思いました。

 では、次の質問に入らせていただきます。

 療育システムという言葉がありますけれども、これはゼロ歳児から18歳までの障害のあるお子様の支援体制を意味することなんですけれども、岐阜県では単独事業で今年で3年目になるんですけれども、希望が丘という専門のコロニーがあるんですけれども、そこからいろいろな言語療法士だとか作業療法士だとかいろいろな先生方を派遣して、そしていろいろな障害の子どもに合った発育を促すような、そういうふうなサポート体制をとってくれているんです。今年で3年目になります。それが終わってしまうと、来年からは一応、県にも聞きましたけれども、向こうからの派遣というのはまだ決まっていないんですが、3年前の話ですけれども、この3年間に、今年が3年目の3年間にこの地域で人をつくりなさいと、そういう形で始まった事業でありました。

 益田の方では、もう平成13年度にこの療育システムというものが一応文面では確立されておりまして、高山よりは進んでいるのかなという感を受けているんですが、今、高山管内にどのくらいの障害を持ったお子様がいるかということを、簡単な数字で恐縮ですけれどもちょっと申し上げさせていただきます。これは平成14年度ですから去年の9月30日付ですけれども、知的障害、自閉症、広汎性発達障害のお子様が、18歳までですと飛騨管内全部で206人のうち高山では111人見えます。それから、肢体不自由、ダウン症等で77名のうち39人が高山市内のお子様です。

 ということで、高山には本当に多くの障害を持った子どもさん、そしてまたそこに大変な思いをして毎日育児と療育に励んでみえる親御さんがいらっしゃるということなんですけれども、介護保険なんかでいいますと、親をみとるという考え方で親は先にいくものだという、そういう中でいろいろな保険事業が行われていますけれども、この療育という面におきましてはゼロ歳児から18歳なものですから、親の身にしてみると不自由な子どもを置いて親が先に死んでしまわなければいけないと。自分が死んだ後、どうやって社会はこの子をサポートしてくれるんだろうという不安の中で日々暮らしております。

 それから、自閉症なんですけれども、今日機会なものですから余り多くの説明はできませんが、私も看護婦の資格とケアマネージャーの資格がございまして、この間2時間にわたって専門家の講義を聞いたことがありますが、それでも本当にほとんどまだわかりません。そのくらい難しく、障害というのは100人いれば100個の障害があるんではないかなと思えるほど本当に専門性が必要となるんですけれども、例えば自閉症なんですが、高山のあゆみ学園にも20数名くらいの方が通ってみえると思いますが、その半数以上はやはり自閉症の方です。自閉症というのは、昔は親の育て方が悪い、だから自閉症になるというような偏見の中で親御さんも苦労されていたようなんですが、今は広汎性発達障害と言われる中の病気の1つだと言われております。

 これは私たちはおぎゃあと生まれてゼロ歳児で1か月児、2か月児、3か月児となっていくわけですけれども、その中で視覚とかバランスとか筋肉とかが少しずつ少しずつ、毎日はいはいしていったりする中で発達して、初めて感覚が統合して小学校に上がるぐらいまでに1足す1は2とかということができるようになっていくんです。それがどこかに感覚というか、バランスの欠陥といいますか、発達障害が起きますとそこで自閉症になると。例えば私たちは、今、私がここでマイクで話しています。ほかの雑音はあっても余り皆さん耳に入らないと思います。聞くつもりさえ持っていていただければ私の言葉だけが皆さんの耳に入っていると思いますが、自閉症、あるいは広汎性発達障害と言われるお子さんというのは、すべての音が一遍に入ってきてしまうんです。だから、ワーッとなってしまってそこに立ちすくんでしまったり、あるいは手の平をひらひらしながら興奮状態で部屋の中を走り回ったりというようなことが起きていまして、その対応については本当に専門性が必要になります。その専門家を育てるには10年かかると言われております。

 そうした中で、担当課の方には十分にこの間もいろいろな形でお話をさせていただきましたので、反省するところは反省していただいているものと思いますので、この場では避けますけれども、人をつくること、そして最終的なよりよいサービスを提供するまでには、本当に行政のなすべき役割だとか、ビジョンを持ち、政策をきちんと立て、そこにどんな人をどのくらいのお金でどのくらい張りつけるんやということをきちんとして、そしてサービスとして展開した後に本当に政策で掲げた目標が達成できているのかというチェックをして、じゃあそこに張りついている人間が悪いのか、お金が足らなかったのか、どうなんやというチェックをしながらでないと、本当に福祉に一生懸命やっているまちなんていうことは言えないのではないかと考えます。

 したがいまして、今もし私の子どもでも障害を持って、じゃあどうしましょうというときに、高山市の場合どこに相談に行ったらいいかと申しますと、支援費制度というのが始まりまして、介護保険は65歳以上からですけれども、支援費はゼロ歳児から64歳までの障害を持った方が受けられるホームヘルプとかデイサービスとかショートステイのサービスが今年から始まったんですけれども、その支援費制度の中での行政の役割というのは障害を認定するということだけなんですけれども、ほとんど今、丸投げに近い状態です。困ったことがあったときに支援費制度を使いたいと、そのときには福祉課に行く。福祉課に行って、デイサービスを受けたいというときには児童課に行く。健康状態でこの子の判定や病気を診てほしいというときに市民健康課に行く。本当に窓口がどこかわからない。行った先々では親切には対応していただけているものだとは思いますけれども、お母さんたちにとったら、結局自分がケアマネージャーをしないといけないような状態になるんです。

 介護保険ですと、何か困ったことがあって認定を受けてケアマネージャーという形で居宅支援事業所を決めれば、そこで困ったことを一切合財――今、それも丸投げですけれども、一応相談すればケアマネージャーがいろいろな相談に乗ってくれます。あなたの場合は病院に行った方がいいですよ、老健がいいですよ、ホームヘルパーがいいですよと。ところが、今の支援費とか今の療育システムのあり方では、お母さんやお父さんがうちの子はデイサービスを受けたいからここへ行く、まだ認定を受けていないから福祉課に行く、入所を申し込みたいからここに行くと、いつもいつもだれも相談相手がいなくて、自分がケアマネージャーになったつもりになって神経をとがらせていないといけないという状態だと思いますので、そういう事態を回避するためにも社会として、行政として、どういう形でこういうお子さん方を今後一生にわたって自立の支援をしていくのかという体制づくりが今本当に必要になっているところです。

 益田郡では、その療育システムというのをつくり上げておりまして、高山でも特に合併後は久々野だとかいろいろなところで高山よりも進んだ状況で施策が進んでいるところもありますので、その方々にとったらレベルが低下したことにもなりかねませんので、本当に早急にこの療育システムというのを確立していただきまして、行政の役割とか民間の役割とか、お母さん方の役割だとか、いろいろな形で支援体制をつくり上げていっていただきたいことと思います。それに関しましての今後の市の見解をお伺いします。

 それから、3つ目の質問ですけれども、これは介護保険にかかわることですけれども、今、高山市では高齢化が21%強ということ。そして、合併を含めますと1市9町村、約10万人の人口、1.5倍の人口に膨れ上がります。高齢化はもちろん21%以上になるわけですけれども、そのときに介護保険というのは財源が介護保険なんですね。税金が半分、私たちの保険料が半分という中で成り立っていますけれども、そして介護保険が始まって4年目のこの4月、33%の保険料の値上げがありました。そうした中で、今行政が果たす役割というのは、直接サービスを提供することでなく、いろいろな社会資源をコーディネートして経営者的に、介護保険が破綻しないように、つくった老人ホームがゴーストタウンにならないように、そして住んでいる私たちやお年寄りや皆さんが安心して住み続けられるまちになれるかどうかというあたりの検証をする役割があると思います。かといって、概念を述べていただきたいということではありませんので、今の施設整備のあり方とか今後の高山市のビジョンにつきまして、今の時点でお話ししていただけることがありましたら、できるだけ明快にお答えをいただきたいと思います。

 以上です。



○副議長(大木稔君) 長瀬福祉保健部長。

   〔福祉保健部長長瀬力造君登壇〕



◎福祉保健部長(長瀬力造君) それでは、私の方から地域療育システムの構築を求めてということと、高齢者福祉の今後のあり方について2点の質問項目でございますので、それぞれ順番にお答えをしていきたいと思います。

 まず、最初の地域療育システムの構築を求めてという中の療育システムの必要性についてでございますが、障害があっても住みなれた地域で安心して暮らし、子どもの持つ能力を最大限に伸ばすことができる地域療育システムを構築していくということは、専門の療育施設がないこの地域にとっては大変重要なことであると思っております。県は平成13年から3年間をめどに地域療育システム支援事業として高山市を中心とした飛騨地域で実施をし、県立希望が丘学園から医師をはじめとした療育の専門スタッフを派遣しながら地域の療育関係者との連携のもとで障害児の療育に必要な技術援助を行ってくれておりまして、かなりの療育成果が出ている状況であるというふうに思っております。

 しかし、この事業につきましては議員おっしゃいましたように、今年度で終了予定であるために、現在は飛騨地域保健所を中心として療育関係機関と連携を深めながら地域の療育システムを構築するために検討を重ねているところでございますし、今後の応援についても県へ要望等をしていきたいと思っているところでございますので、お願いをいたします。

 次に、行政の社会的役割についてでございますが、障害児にとってできるだけ早期の必要な時期に十分な療育の機会が与えられるということは、子どもの成長発達にとって大変重要であるということは言うまでもありません。そのために、市民健康課では母子の各種健診や教室、保健師による家庭訪問や毎日の健康相談を実施する中で障害児の早期発見、早期療育に努めるとともに、親が子どもの障害を受容できるよう育児や療育に関する支援を行っているところでございます。療育に関する相談窓口といたしましては、児童課や市民健康課が連携をとりながら対応しております。また、苦情相談等の相談の窓口といたしましては、あゆみ学園を運営している社会福祉協議会では苦情を解決するための組織であります第三者委員会を設置しておりますし、行政でも苦情相談につきましては対応をさせてもらっているところでございます。今後も高山市の将来を担う子どもたちの健康な成長発達を支援していくために、母子保健事業の充実・強化を図るとともに関係機関と有効に連携をとりながら障害児の早期発見、早期療育に努めていきたいと考えておりますので、お願いをしたいと思います。

 続きまして、高齢者福祉の今後のあり方についての中の高山市の合併を含めたビジョンということでございますけれども、高山・大野広域連合におけます第2期介護保険事業計画につきましては、2月に開催をいたしました広域連合議会全員協議会の場において了承をいただき、3月の定例会において関連する条例や予算の議決を得たところでございます。この第2期計画の中に盛り込んだ施設整備の見込みといたしましては、介護老人福祉施設では社会福祉法人清徳会が(仮称)南風園の施設名で100床を計画しておりまして、開設は平成16年度の予定となっております。痴呆対応型共同生活介護施設では朝日村で9床の施設を計画しておりまして、開設は15年度を予定しております。特定施設入所者生活介護施設では、宗教法人天理教若高分教会が42床の有料老人ホーム、シニアハウス高山をこの4月に開設したところでございますし、社会福祉法人ケア21という新しい法人ですが、介護利用型ケアハウス、ケアハウス1番館の施設名で50床を計画しておりまして、開設は16年度を予定しておるそうでございます。

 また、高山・大野広域連合以外の近隣の地域では、上宝村に医療法人が16年度の開設予定で100床の介護老人保健施設を計画していますし、古川町にはこの4月にさくらの郷という80床の介護老人福祉施設が開設したところでございます。また、国府町では16年度開設予定で6床の痴呆対応型共同生活介護施設が計画されているというふうに伺っております。施設整備につきましては、以上のような状況でございますが、これらの整備に伴って国が示しておりますそれぞれの入所者の65歳以上に対する割合の合計、国では参酌基準と言っておりますが、3.5%に対して高山・大野広域連合管内では16年度には4.24%となりまして、管内の施設整備は全国平均を大きく上回ることとなります。このため第2期の介護保険料は、議員おっしゃいましたように33%増、3,600円となりまして、県内でも高い水準となっている現状でございます。

 今後もこうした施設の整備が進めば進むほど介護保険料、いわゆる住民の負担も大きくなっていくものと思われますので、合併を控えて、今後は介護保険制度の設立の目的であります在宅での介護をどのように進めていくのかというような、こんなことが重要となってくると考えているところでございますので、よろしくお願いをいたします。



○副議長(大木稔君) 藤江議員。

   〔6番藤江久子君登壇〕



◆6番(藤江久子君) 2回目のお答えをいただきましたけれども、療育システムにつきましては苦情処理とかいろいろ――介護保険制度は始まって4年目になりまして、それまでは措置方式と言われる税金を使って行政がサービスを決める制度でした。介護保険制度が始まりまして契約方式ということに変わりまして、利用者本位ということから利用者が認定によって幾らかという枠さえ決めれば中身は利用者が自由に決められると、そしてサービス事業者も自由に決められると。そのかわり苦情処理という形で、何か人権侵害とかサービスに不満があるときというのはそういう形で受け付けられるようになっています。

 支援費制度もそれから3年しまして今年の4月から始まったんですが、全く基本は同じです。措置方式から契約方式になりました。そして、新しくいろいろなデイサービスや障害を持ったお子さんがホームヘルパーを使ったときには契約という形でサービス事業者と契約をして、何かあったときには苦情処理という形で処理がなされることになっております。しかし、これが稼働していないことも事実でして、介護保険に比べまして支援費とかゼロ歳児から64歳までの障害を持った方のサービス、自立支援システムというのはまだまだ行政が携わる部分が大きくて、サービスの選択が自由だとは言われていても、ここしかない。サービスの社会資源が非常に少ない中で、選べないんです。いい方を選ぶということができないです。そこに何とかお願いして、今までどおり申しわけないですがという形で施しを受けるような気持ちでサービスを提供していただかないと実際サービスを受けられないというのが現実です。

 そうした中で、苦情処理機関というのがどうのようにして動いているかということが非常に大切でして、例えば私たちが旅行に行きますとタクシーに乗って旅館に着きまして、お部屋に入りますと。その間タクシーの運転手の対応が悪かったり旅館に入ったときのお部屋が汚かったりすれば、当然文句を言いますよね。言って当たり前の世界ですよね。だけれども、どうしても福祉サービスを受ける側になりますと、文句を言うということが大変な勇気が要ることでして、もう明日からサービスを受けられないのではないかなと。だから、言葉では措置方式から契約方式という形に変わっているんですけれども、意識が変わっていない。サービスを提供する側の意識、そして私がここ数年見せてもらっていました行政の意識というのは、基本的にはまだお変わりになっておりませんでした。

 過去は変えられないと申しますので、過去のことはともかく、反省の上に立ちまして、これからはきちんとした制度が運用されるように、本当にここに行政としての役割をきちんとしていきたいと思います。

 先ほど一番先に言いましたけれども、なぜバリアフリーは必要か。幸せになるために生まれてきた、それを実現するためにバリアフリーは必要なんです。だから、幸せだと思わなければ、そういうサービスでなければどこかに欠陥があるんです。それは行政が責任を持ってやっていかなくてはいけないことですし、私たち議員もそれをチェックしていく責務があると考えております。

 まだ本当に議会、今日初登壇させていただきましたけれども、今日が始まったばかりだと考えておりますので、またいろいろ皆様の御意見をお伺いしながらよりよい市政にしていきたいように、今後とも頑張っていきたいと思います。理事者の方にも、今日申し上げたことも含めまして、また前向きな方向でいろいろとバリアフリー社会を目指して一緒に頑張っていっていただきたいと思います。どうもありがとうございました。

 以上で終わります。



○副議長(大木稔君) 以上をもちまして、藤江議員の質問を終わります。

  ――――――――――――――――



○副議長(大木稔君) 休憩をいたします。

     午後2時45分休憩

  ―――――――◯――――――――

     午後2時59分再開



○議長(蒲建一君) 休憩を解いて、一般質問を続行いたします。

  ――――――――――――――――



○議長(蒲建一君) 次に、上嶋議員。

   〔9番上嶋希代子君登壇〕



◆9番(上嶋希代子君) 今日の最後になりましたけれども、一般質問をさせていただきます。通告に基づきまして行わさせていただきます。

 私は、3つのことについてお尋ねいたします。

 最初に留守家庭児童教室についてです。留守家庭児童教室の目的は、条例にもあるように小学校に就学している児童で、児童の保護者が労働等により昼間家庭にいない授業の終了後、留守家庭児童教室を設置し、児童に適切な遊び、そして生活の場を与えて心身ともに健全な育成を図ることとしています。ここはちょっと私が違うところは、私は与えるのではなく、子どもを中心にした放課後の時間を社会が保障することだというふうに考えます。この立場からお尋ねをしていきたいと思います。

 平成14年度では定員が35名となっています。施行規則の5条で平成14年までは定員が25名になっていましたが、今年になって35名となっています。この理由と経緯についてお尋ねをいたします。

 (イ)としまして指導員についてお尋ねをいたします。施行規則6条では、指導員は本当に危険のないように安心して子どもを指導する、そういう立場で書かれています。これらの任務を果たすには、大変苦労が要るのが実態だと思います。先日、ある教室をお尋ねいたしました。学校の授業が終わって帰ってくる子どもたちがまちまちに入ってきます。すぐ部屋で遊ぶ子、外へ遊びにいく子、早くから来ていて宿題をやっている子、本当に自由な時間を過ごせるように工夫がしてありました。子どもたちも安心して放課後の時間を楽しんでおりました。しかし、この子どもたちの放課後を安心して預ける場所にするには、指導員数が複数は必要だと考えています。

 平成13年のときにも取り上げて質問いたしましたが、このときの答弁では指導員については大体定員を超えているところについては、2教室にして2名になっているところも半分くらいある。また、定数を超える部分についてはできるだけ複数で対応を考えているとありました。このときは定員25名です。今年10名もふえたのに1名の定員となっています。指導員数がそのままでは子どもの放課後を保障することについては、悪くなったとしか言えないのではないでしょうか。

 働く保護者の労働や子どもたちの放課後を行政が守っていくのは大事な仕事なのです。指導員の数についてどんなふうに考えておられるのか、お尋ねいたします。

 3つ目の質問は、これは何度も取り上げてきたところですが、休日、土曜日、そして夏休みなどの長期の休暇に留守家庭となる子たちの援助をどう行政がしていくかという点です。

 親子の触れ合い、地域との交流をすることによって地域の中で育つことが大切なのだと言われてきましたが、きちんと保障ができるのかということです。保護者の方にしてみれば、子どもとの触れ合い時間は本当に必要だし、欲しいというのが皆さんの願いです。しかし、実態はなかなかできないというのがあります。地域でと言われることもありますけれども、本当にいつもこれが保障されている状態ではないのが現実ではないでしょうか。それを保障でき、親も子も安心して過ごせる場所が留守家庭児童教室だと思います。

 この3点につきまして労働を保障すること、そして子育て支援の立場からどう考えておられますか、市長さんにお尋ねをいたします。

 2点目です。岡本保育園の駐車場についてです。今回は、通園時の安全確保のために質問をさせていただきます。

 岡本保育園は、開園当初から通園時の安全についてはいろいろ議論を呼んだところです。開園はしたものの駐車場のない保育園でした。保護者の方の車の出入りと子どもさんを連れて荷物を持ったりの保護者の方々の往来と複雑でした。それの対応に四苦八苦して寒い冬の中、早朝から道路に立って交通整理をしておられた保母さんの姿も見受けられました。

 このころの混雑は今おさまったようですが、1つ目として岡本保育園の通園のときの駐車場はどうなっているのか。子育て支援センターでは、月・水・金・土と育児相談、遊びの広場、これは9時から11時半まで行われています。そして、西スポーツ会館では水曜日にすくすくランドへの利用があります。こういうものを合わせると8,000以上に上る人たちが年間利用されています。参加の方の駐車場、それぞれ現在どんなふうに整備をされたのか、お尋ねいたします。

 3つ目です。快適なまちづくりに公衆トイレの設置を提案し、質問させていただきます。この公衆トイレの今回の質問につきましては、場所は七日町一丁目の公園のところです。だれもが快適な家に住むよう心がけておられることと思います。住んでいるまちも快適にしたい、だれもがそう思ってお互いに協力しております。近所の側溝の掃除、そして宮川や苔川の川掃除も全市を挙げて行われています。

 一方ではこんな話が上がっています。ぜひ公衆トイレをつくってほしいという中身ですけれども、今、公園として整備された七日町一丁目の公園のところにトイレをつくってほしいということですけれども、この周辺の方々からこんな話が出ています。この近辺には、弥生橋も今整備されたところです、人の往来もたくさんあります、大新町への観光への通り道でもあります。本町通りも盆踊り大会や花火大会などイベントも年間数多く行われています。

 こんなとき多くの方のマナーももちろん悪い点もあると言われていますが、放尿の多いことや近所の方にトイレを借りに来られることもたくさんあるそうです。断り切れずにどうぞと使用を促したとすると、その家は大変です。家の方はトイレ掃除を終えるのが深夜になるそうです。また、横町には便などの置き土産もあるそうです。これはマナーの問題だけではなく、公衆トイレが必要だということを示しているのではないでしょうか。この実情をまず聞いておられるかどうか、お尋ねをします。

 第1回目の質問を終わらせていただきます。



○議長(蒲建一君) 長瀬福祉保健部長。

   〔福祉保健部長長瀬力造君登壇〕



◎福祉保健部長(長瀬力造君) それでは、私の方から留守家庭児童教室について、3点の御質問でございますのでお答えをいたします。

 まず、定員についてでございますが、留守家庭児童教室に係る事業に対する国庫補助金の基本的な考え方といたしまして、1教室の児童数35人までは基本額が適用されておりまして、36人を超えると加算額がさらに適用されるということから、国庫補助基準との整合性を図るため定員を35人としたものでございますので、御理解をいただきたいと思います。

 次に、指導員の複数配置をでございますが、指導員の配置につきましては、1教室35人を超えれば複数配置をしているところでございます。また、障害のある児童を受け入れるような場合は、障害の程度や受け入れ児童の状況などによって指導員の増員を行っているところでございますので、よろしくお願いをします。

 続きまして、長期休暇、土・日の対応でございますが、このことにつきましては昨年の3月、6月議会及び今年の3月議会で同様の御質問がありましたが、同じようなお答えになると思いますのでお願いをいたします。現在夏休みなどの長期休暇につきましては、保護者からの開設日のアンケートをとりまして、その中で希望の多かった日を選び、休み期間の土日を除いた半分の期間を開設しているところでございます。学校が夏休みを設けている趣旨といたしましては、基本的に児童を学校の場から家庭や地域の場に移し、児童が子ども同士の触れ合いや交流、さらには地域での貴重な交流や体験を生かす場、またはふだん家庭ではできない親子の触れ合いの場として位置づけられていることは御承知のとおりであります。夏休み期間中は、留守家庭児童教室の児童にもその期間中すべて学校に来てもらうのではなくて、せめて夏休みの半分は夏休みの趣旨に沿った生活を望むものでありますし、期間中は盆休みなどもありまして、親子でどれだけでも過ごしていただくことを期待しながら、今後も現行どおり実施をしていく考えでおりますので、よろしくお願いをいたします。

 また、土曜日につきましては学校週5日制が導入され、学校が休みとなっていますが、学校週5日制は子どもたちにゆとりを確保し、生きる力を育成するためのものでありまして、基本的には地域や家庭の中でみずからが体験を通じて学習し、身につけていくものと理解をしております。日曜日につきましても同様と考えておりますので、土・日曜日の開設はこのようなことから考えておりませんので、お願いします。

 また、児童センターや児童館につきましては土・日曜日も開設しておりますので、大いに利用していただきたいと思っております。さらに教育委員会では、週5日制に対応することに伴いまして、体験学習、土曜教室支援事業や、夏休みには小学校開放講座などを行っております。ゆとりと生きる力をつくる場として、ぜひ御利用いただきたいと思っているわけでございます。

 次に、岡本保育園の駐車場についての通園時の交通安全のためにの御質問にお答えをしたいと思いますが、岡本保育園の園児送迎用の駐車場といたしましては、隣接をする高山信用金庫岡本支店の駐車場をお借りしているのをはじめ、西スポーツ会館駐車場など、約40台前後の駐車可能な場所を確保して、現在保護者の皆様に御利用いただいているところでございます。また、地域子育て支援センターを利用される方につきましては、土地開発公社が所有する土地の一部をお借りして利用していただいておりまして、これらのことにつきましては保護者の皆様にも現状の状況の中で御理解を得ているところでございますので、よろしくお願いをしたいと思います。

 以上でございます。



○議長(蒲建一君) 岡田都市基盤整備部長。

   〔都市基盤整備部長岡田平正君登壇〕



◎都市基盤整備部長(岡田平正君) 快適なまちづくり、公衆トイレの増設という御質問でございますが、おっしゃってみえます場所は弥生橋のスポット公園角と存じますが、今、地元のトイレ設置の要望とか、あるいは近所の方のところにトイレを借りにみえたその後始末に関する苦情とかこういったものにつきましては、正直、まだ私はお聞きしておりません。

 このスポット公園、この付近には東へおよそ140メーターの弥生橋駐車場から、南へはこれも約280メーターのところにございます鍛冶橋の駐車場、あるいは西へは約330メーターの市庁舎等のトイレがございますし、また七日町駐車場にもトイレが整備されている。四方トイレが近くにあるということでございまして、この場所に公衆トイレの新設は考えておりませんが、こういった近くのトイレの位置を表示します案内板、こういったものにつきまして近々に整備をいたしたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いします。



○議長(蒲建一君) 上嶋議員。

   〔9番上嶋希代子君登壇〕



◆9番(上嶋希代子君) それでは、2回目の質問をさせていただきます。

 留守家庭児童教室の定員のことですけれども、今、35人ということになっておりまして、大変な実情というか指導員の方の子どもたちとの実態から見ると、これは改善が必要じゃないかというふうに思います。去年の計算でいきますと、323人子どもが1年間におったというふうになっていますけれども、指導員の方は18人おられました。今年になって331人というふうになっていまして、指導員の数が16人ということで、これは子どもの数がふえているんですけれども、指導員の数が実際には減っているという実態が浮き彫りになってきています。

 さっき言いました指導員の方の仕事といいますと、これは留守家庭児童教室の設置に関する条例施行の規則の中にあるんですけれども、「指導員は入室した児童の生活指導並びに文化活動、体育、レクリエーション活動、予習・復習、そして学習活動、そのほかの活動行事等を個別的・集団的に適正に行うとともに、事故の防止に務めなければならない」とあります。また、「指導員は入室した児童の状況を把握・記録し、指導育成上必要な事項について条例第6条に定める校長に報告するとともに、保護者に連絡しなければならない。そして、指導員は第4条第3項の規定により保護者等から退室届が出されたときはその確認をするとともに、校長に報告しなければならない」いろいろ指導員の方の仕事はたくさん盛り込まれています。

 こんな状況を考えたときに、やはりこれは、私は前からも言っていますけれども、お金がかかるかもしれませんけれども、複数配置にするということの決断がどうしても必要だと思います。全国で留守家庭児童教室、放課後が保障される制度が今、法律に基づき施行されていますけれども、全国の話を聞きますと、10人に1人ということで大体指導が行われるということが常識になっているそうです。この辺について、予算の必要もありますけれども、独自で高山市は留守家庭の子どもたち、放課後の子どもたちの生活を保障するということが必要じゃないかと思います。

 それと相まって、せんだっての市長さんの諸般の報告の中にもありましたけれども、緊急雇用創出特別対策事業を実施したと言われています。その中に留守家庭児童対策事業等における臨時職員の雇用というふうになっていますけれども、この辺についての対応をもう一度お聞きをさせていただきたいと思います。

 そして、夏休み、長期については、私たち本当に子どもたち、夏休み、長期、土・日など安心して過ごせる、楽しく過ごせるということが必要だと思いますので、この辺については具体的にどちらがいいかというアンケートではなくて、本当に夏休みなどをどうしてほしいのか、そういうアンケートを一度とって調査をしていただきたいと思いますけれども、この辺について御答弁をいただきたいと思います。

 そして、保育園の駐車場の問題ですけれども、確かに近所の信用金庫の駐車場を借りたりいろいろ四苦八苦をされて、今、何とか落ちついてきた状況にあることも、私もそう思います。しかし、これがいつどこで土地開発公社が売られていくかわからないという状況が片方にある中では、改めてまた整備が必要になってきますので、これは市長の判断も必要かと思いまして、ぜひ確保をしていただきたいと思いますけれども、改めて御答弁をお願いしたいと思います。

 先ほどのトイレの話です。公衆トイレの話ですけれども、今は話を聞いていないという御答弁でした。ぜひ、調査をしていただくことも必要かと思います。あわせて、公衆トイレについては全国でも、私もちょっと調べてみますと、迷惑施設だということでせっかく市が計画したけれども計画が倒れたということも聞いているところもあります。しかし今、この高山市の状態の中に確かにそういう意見もあるということも聞いています。しかし今、各家庭を見てみましても、昔は外にありましたけれども、今は家の中にあります。そして、2階建てであれば2階にもつくるという状況も今出ているのがトイレの状況だと思います。

 財政が厳しいと言われる中ですけれども、観光に来られる方、そして市民の方々が本当に頻繁に使われる場所でもありますので、何とかこの公衆トイレはつくっていただくという方向で御検討をいただきたいと思いますけれども、よろしくお願いしたいと思います。市長さんが常日ごろ言っておられるバリアフリーは、ここにも生かしてほしいというふうに思います。

 もう1つは、トイレの必要性は、女性の私の立場で言いましても本当に小まめに必要だと思いますし、お年寄りの皆さんに聞いてみましても、60歳を過ぎてくると本当にトイレの必要性を感じているという方が多いと思います。ぜひ、公衆トイレの設置については調査と検討をお願いしたいと思いますので、このことについても、もう一度方向性をお聞きしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(蒲建一君) 土野市長。

   〔市長土野守君登壇〕



◎市長(土野守君) 留守家庭児童の関係につきましては、先ほど部長が申し上げたようなことで、私どもとしてはやらせていただきたいと、このように考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 それから、岡本保育園の駐車場についてはいろいろ御要望があったりして、私どもとしても対応させていただいて、現状は特に問題はないんじゃないかと思います。土地開発公社の用地がどんなふうに売られるかという問題が出てきた後で、支障があればそこはまた考えなければならないだろうと、こういうふうに思っております。

 それから、トイレについては現状認識が少し違っておるんじゃないかと思います。あそこの場所はもともと街路公園ということでつくった場所でありますし、あそこの場所からのトイレは先ほど担当部長が申し上げたように、もっと近いところにたくさんあるんです。御存じかどうかは知りませんけれども、本町三丁目、四丁目の間の商工課でつくった四つ葉、あそこにも公衆トイレをつくっておりますし、それから私ども高山市の消防ポンプ庫のトイレは全部開放しておりまして、七日町一丁目の消防ポンプ庫というのはすぐ50メーターか下に下がったところにあります。それから、さらにもう少し下がれば不動橋駐車場もあるわけでありまして、トイレ密度の一番多いところだというふうに思っております。ですから、地域の方がもう少しその辺のことをよく説明していただければわかるんじゃないかと思います。

 それから、高山市としては観光都市でもございますし、先ほどおっしゃったように高齢化社会を迎えてトイレをたくさんつくっております。恐らく人口密度でいけば全国でも一番多い方と言えるぐらいトイレができているんじゃないかというふうに思っておりますが、必要なところはまたこれからもつくらなければなりませんけれども、少なくともあの場所についてはおっしゃっている方の認識、あるいは質問者の方も地域の実情を御存じないんじゃないかと思いますので、よくあの辺を見ていただければおわかりになるんじゃないかと思います。よろしくお願いします。



○議長(蒲建一君) 上嶋議員。

   〔9番上嶋希代子君登壇〕



◆9番(上嶋希代子君) 私は、今は質問でなくて、本当に住民の皆さんが安心して暮らせる、そしてお互いに信頼関係が行政とも結べる市政を望んで発言をしたつもりですので、その辺の考慮をいただきまして、ぜひ住民のための市政を行っていただきたいと思いますことを要望しまして、終わらせていただきます。

 どうもありがとうございました。



○議長(蒲建一君) 以上をもって、上嶋議員の質問を終わります。

  ================



△閉会・散会



○議長(蒲建一君) 以上で本日の質疑及び一般質問を終わります。

 残余の質疑及び一般質問につきましては、明日午前9時30分から続行いたしたいと思いますので、御了承を願います。

 これをもちまして本日の会議を閉じ、散会いたします。

     午後3時26分散会

――――――――――――――――――――――――――――――――――――

 地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。

    平成15年6月17日

         高山市議会 議長   蒲 建一

               副議長  大木 稔

               議員   藤江久子

               議員   杉本健三