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岐阜県 高山市

平成15年  6月 定例会(第3回) 06月16日−02号




平成15年  6月 定例会(第3回) − 06月16日−02号







平成15年  6月 定例会(第3回)



平成15年第3回高山市議会定例会会議録(第2号)

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◯議事日程

 平成15年6月16日(月曜日)

 午前9時30分開議

第1 会議録署名議員の指名

第2 議第44号 高山市住民基本台帳カード利用条例について

第3 議第45号 高山市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部を改正する条例について

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◯本日の会議に付した事件

 1 日程第1 会議録署名議員の指名

 1 日程第2 議第44号及び日程第3 議第45号質疑及び一般質問

     13番 小井戸真人君

     23番 山腰武彦君

      5番 針山順一朗君

      7番 中田清介君

      8番 谷澤政司君

     10番 松本紀史君

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◯出席議員(24名)

   1番 水門義昭君

   2番 村瀬祐治君

   3番 村中和代君

   4番 橋本正彦君

   5番 針山順一朗君

   6番 藤江久子君

   7番 中田清介君

   8番 谷澤政司君

   9番 上嶋希代子君

  10番 松本紀史君

  11番 今井武男君

  12番 小林正隆君

  13番 小井戸真人君

  14番 伊嶌明博君

  15番 島田政吾君

  16番 牛丸尋幸君

  17番 杉本健三君

  18番 大木 稔君

  19番 蒲 建一君

  20番 住 吉人君

  21番 大坪 章君

  22番 下山清治君

  23番 山腰武彦君

  24番 長田安雄君

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◯欠席議員(なし)

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◯説明のため出席した者の職氏名

  市長        土野 守君

  助役        梶井正美君

  収入役       西永由典君

  企画管理部長    國島芳明君

  企画管理部参事   京極慶哉君

  財務部長      荒井信一君

  市民環境部長    田屋英明君

  福祉保健部長    長瀬力造君

  産業振興部長    大洞幸雄君

  産業振興部参事   遠藤 清君

  都市基盤整備部長  岡田平正君

  都市基盤整備部参事 坂下博治君

  教育長       森瀬一幸君

  教育委員会事務局長 花井 博君

  監査委員事務局長  中田 立君

  消防長       谷口美和君

  消防署長      谷脇則夫君

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◯事務局出席職員氏名

  議会事務局長  山下祥次君

  次長      谷口芳幸君

  書記      田近雅士君

  自動車運転職員 櫻本明宏君

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      午前9時29分開議



○議長(蒲建一君) これより本日の会議を開きます。

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△日程第1 会議録署名議員の指名



○議長(蒲建一君) 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。

 本日の会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、議長において、針山順一朗議員、住吉人議員を指名いたします。

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△日程第2 議第44号 高山市住民基本台帳カード利用条例について  日程第3 議第45号 高山市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部を改正する条例について



○議長(蒲建一君) 日程第2 議第44号 高山市住民基本台帳カード利用条例について及び日程第3 議第45号 高山市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部を改正する条例についての2件を一括議題といたします。

 ただいまから質疑及び一般質問を行います。

 質問の順序及び時間については、議会運営委員会の決定に従って、それぞれ許可いたしたいと思いますので、御了承願います。

 それでは、小井戸議員。

   〔13番小井戸真人君登壇〕



◆13番(小井戸真人君) 皆さん、おはようございます。

 改選後、初の定例会で最初に一般質問をさせていただきます。さきの市議会議員選挙では、市民の皆様の御支援をいただき、3期目の議席を与えていただきました。3回の選挙を通じて、ますます私自身の責任の重さというものを痛感しております。市町村合併等、課題が山積する中でありますが、将来を展望し、希望に満ちた地域社会づくりに邁進してまいりたいと考えております。どうぞよろしくお願いいたします。

 それでは、一般質問をさせていただきます。質問項目の2番目の、市民とのふれあいのあるごみの収集についてから質問いたしますので、よろしくお願いいたします。

 このことに関しましては、昨年の6月議会において質問させていただいております。十分な答弁を得ることができなかったということで、今議会でも再度取り上げさせていただきました。ごみの収集については、容器包装リサイクル法に基づき、それぞれ対応されてまいりました。一番の課題であったと思われるのがプラスチック製の容器包装の分別であると考えておりましたし、今年の4月からは紙製容器がステーション収集となり、また、可燃ごみの透明袋での収集も始まりました。年々変わる収集方法でありますが、市民の皆様の理解と協力により、順調に進んでいると感じております。今後もごみの減量に向けては市民の理解と協力が重要であります。

 そこで、1点目といたしまして、透明袋に変更された4月以降のごみの収集状況と課題についてお伺いしておきたいと思います。

 次に、市民とのふれあいのある収集としてでありますが、ごみの減量化に向けては市民と行政のパートナーシップが大切であり、直接市民に接する作業の場も重要であると考えます。職員が日常の業務の中で市民のニーズを的確に把握し事業に反映させることと、市民に対し適切な指導を行うことは、ごみの減量化やリサイクルの推進には重要であると考えます。

 次に、収集業務における福祉的なサービスの提供として、ごみ出しの困難なひとり暮らしの高齢者の家庭や障害者の家庭への戸別収集についてお伺いいたします。

 平成15年度老人調査のまとめによりますと、高山市の今年の4月における65歳以上の高齢化率は21.1%となっており、昨年度から0.5ポイントの上昇であります。独居の高齢者は2,122人で、昨年が1,798人でありますので、324人の増加であります。今後においてもひとり暮らしの高齢者世帯が増加していく傾向が続くことが予想されますし、ひとり暮らしの高齢者の方や高齢者世帯に対し、市においてもさまざまな行政サービスの中での対応が必要であると考えます。

 通常行っている行政サービスを多面的に機能させ、高齢者等へのサービスを向上させる1つとしてごみの戸別収集があります。戸別収集は、あらかじめ申請のあったごみ出し困難なひとり暮らしの高齢者のお宅や障害者などの家庭に対し、直接訪問してごみの収集を行うことであります。このことはごみ出しの手助けを行うことはもちろん、高齢者などの方の安否を確認することができるといった複合的な効果が期待できるとされ、こうした戸別収集は大阪市をはじめ多くの都市で実施されております。このような収集方法は一般的にふれあい収集という名称で行われており、昨年6月議会の一般質問の中でも一部を紹介いたしましたが、昨年の質問以降も実施に踏み切った自治体が数多くあり、全国的に広がりを見せています。

 昨年6月議会の答弁では、戸別収集は別の施策として方法を考えていきたいとの答弁で、職員による高齢者等の世帯への戸別収集には否定的な考え方が示されましたが、安否確認も含めた戸別収集の実施は市民にとってもメリットのあるサービスであると考えますが、実施に向けて前向きな答弁をお願いしたいと思います。

 2点目といたしまして、農政における課題について質問いたします。

 食料・農業・農村基本法の制定から、農政改革、BSEや食品の偽装表示などで信頼を失った食の安全性など、農業は大きな転換期にあります。全国的に見ても農林業を取り巻く環境は、就業者の高齢化、担い手の不足、耕作放棄などによる農地の荒廃などの問題が出てきております。農業は生活を支える重要な産業であります。しかし、日本の食料自給率は、カロリーベースの総合食料自給率で、平成10年度以降、4年連続40%であり、主要先進国の中で最低の水準であります。こうした状況を踏まえ、長期的な展望に立った農業政策の重要性を感じております。また、地方分権が進む中で、地域の特性を生かした農業をいかにつくり上げていくかが課題であり、各自治体の取り組みも重要であります。

 それでは、(ア)といたしまして、食と農の再生プランについて質問をいたします。

 農林水産省は、昨年の4月に食と農の再生プランを発表しました。消費者に軸足を移した農林水産行政を進めることで、食の安全と安心の確保に向けた改革を行い、人と自然が共生する美の国づくりを進めることとしています。食と農の再生プランは3つの柱があり、1つとして食の安全の確保、2つとしては農業の構造改革を加速化、3つ目としては都市と農山村の交流・対話となっており、それぞれの柱の中に個別の課題が示されております。食の安全を確保するために、国は国会に食品安全基本法を上程しておりましたが、先日可決・成立しております。食品の安全性の確保に関し関係者の責務と役割を明らかにするとともに、食品の安全性の確保のための必要な措置を講じることとされています。食と農の再生プランの中においても、生産者と消費者との交流を通じて農場から食卓まで顔の見える関係をつくり、それぞれの食品が、いつ、どこで、どのように生産され流通してきたのかなどについて消費者がいつでも把握できる仕組み、いわゆるトレーサビリティーシステムの導入を進めることとされ、国はトレーサビリティーシステムを平成15年に導入することとしております。

 また、岐阜県は昨年6月、県庁内の食品関連7部局と25の課と室を横断的に統括する岐阜県食品安全推進本部を設立し、さらに、学識経験者や消費者、生産者、市町村などで構成する食品安全対策協議会を設置して、県民の声を行政に反映させる体制を整えました。昨年度はぎふクリーン農業をベースに、健康な農産物づくりのマニュアルを作成したほか、朝市や卸売市場に流通する野菜や果実の残留農薬のチェック、食品安全に関するホームページの開設などを行ってきました。今年度はこうした事業のバージョンアップを進めるほか、農産物すべてを対象にしたトレーサビリティーシステムの導入や、生産者と食品企業が連携して安全な食品をつくる事業のバックアップも検討されているとのことであります。

 そこで、食品の安全の確保として、トレーサビリティーシステムの導入について、取り組みの状況と、導入に対する課題をお尋ねいたします。

 次に、(イ)といたしまして、新規就農者の現状と課題についてお伺いいたします。

 先日、平成14年度の食料・農業・農村白書が公表されました。この報告の中に、農業経済の動向として、平成13年の我が国の農業総生産出額は約8兆9,000億円となり、ピークであった昭和59年に比べ約2兆9,000億円、24%の減少であり、農産物生産者価格指数は過去10年間で約2割低下しており、近年の農業総生産出額の減少は、農産物価格の連続的な下落が大きく影響していると報告されております。

 また、農家の総所得は平成9年より連続して減少し、減少率は拡大する傾向にあるとありますし、農産物価格の低下や農業外所得などの減少による農家経済の悪化により、近年、農業投資は減少傾向で推移しており、規模拡大など新たな経営展開の動きに悪影響をもたらすことが懸念されております。

 平成14年の農家人口は、農家戸数の減少や核家族化の進行により、前年に比べ27万人減少し、990万人となり、初めて1,000万人を下回っているとのことであります。また、高齢者の営農継続などにより65歳以上の割合が30%となり、高齢化が著しく進行しているとあります。

 また、白書の中で、新規就農者の動向としては、非農家出身者の農業に対する関心の高まりなどから新規就農者は増加傾向にあるとも報告されておりますが、担い手対策は全国的に見ても重要な課題となっております。

 また、女性農業者の動向についてでありますが、女性は農業就業人口の約6割を占め、農業や農村の活性化に大きく貢献し、今後とも、出産・育児期の支援など、女性の参画や農業経営の参画を促進していくことも重要であるとしています。

 岐阜県では新たに農業に従事したいと考えている就農希望者を対象に、農作業や農山村生活を体験できる研修を行っており、就農体験研修希望者を募集するといった取り組みが行われております。

 そこで、お伺いいたしますが、高山市における新規就農者の最近の状況と、今後の課題についてお伺いをいたします。

 次に、(ウ)としてグリーンツーリズムについて質問いたします。

 グリーンツーリズムは、農村地域において自然、文化、人々との交流を楽しむ余暇活動のことを指しますが、グリーンツーリズムをはじめとする都市と農村の交流は、都市住民にゆとりと安らぎを、農業者に就業機会と地域活性化をもたらし、食料・農業・農村基本法においても重要な政策分野として位置づけられております。そして、昨年策定された食と農の再生プランの中では、都市と農山漁村の共生、対流として、人と自然が共生する美の国づくりを進めることとしています。

 今年の1月には、グリーンツーリズムの展開の方向性が農林水産省から示されております。この中では、グリーンツーリズムなどの都市と農村との交流については、ゆとりある生活、安らぎ、自然を求めるトレンドを背景に、農業・農村体験を希望する都市の住民がふえているとしております。

 グリーンツーリズムは、農山漁村滞在型余暇活動のための基盤整備の促進に関する法律において、都道府県方針の策定、市町村計画の策定、農林漁業体験民宿の登録などを定め、グリーンツーリズムの推進を図ることとしております。

 農林水産省は、グリーンツーリズムの推進を図るためには、都市住民の受け入れに関する農村地域住民の合意形成が基本であり、法律に基づく市町村計画制度がその手段となることから、積極的な法律の活用を期待しております。

 各自治体においては、農林業体験民宿への宿泊や、そば打ちなどの食の体験や稲刈りなどの農林業体験など体験活動に取り組んでいる自治体など、さまざまな試みがされているところでありますが、昨年から実施されている学校週5日制や余暇時間の増加により、農村へ滞在するニーズも増加するとの予測もされているところであります。

 グリーンツーリズムは新たな産業の創出としても期待されておりますが、人と人とのふれあいを通じて食と農に対する理解を深めることができ、そのことが農産物などの消費の拡大にもつながると考えられます。

 財団法人都市農山漁村交流活性化機構がグリーンツーリズムの地域経済への波及効果について市町村を対象にアンケート調査を行っておりますが、その結果、観光による波及効果や地域特産物の販路拡大については期待した程度以上の効果が上がっているとした市町村が半数以上であるとの結果が出されておりますし、新たな雇用機会の拡大については約4割の市町村が、期待した以上の効果が上がっているとの報告がされております。これらを踏まえ、グリーンツーリズムに対する市の考えをお聞きいたします。

 次に、(エ)として食・農教育について質問いたします。

 食品の信頼回復の一環として、食・農教育の充実も課題として取り上げられ、食・農教育に取り組む自治体もふえてきました。学校の授業に農業体験を盛り込んだり、消費者への情報提供を通じて農業に対する理解を深めることでありますが、こうした事業を通じて地元農産物を地元で消費する地産地消につなげていくことが重要であると言われ、地産地消は、厳しい状況の中にある地域の農業活性化に向けた重要な課題であると言われております。多様化する消費者ニーズに対応した多品種少量生産。生産者は同じ地域に住んでおり、安全性に対する消費者の不安も小さいと考えられます。また、規格化された農産物を大量出荷する従来型の農業に押されております地域内の小さな流通システムを再生することにつながります。

 また、食と農の再生プランでは、子どものときから食について考える習慣を身につけるよう、食の安全、食の選び方や組み合わせ方など、子どもたちに教える食育を推進することとしています。近年は若い世代ほど食に対する知識が低く、健全な食生活が実践されていない状況にあり、食に関する知識の習得と、実践を通じた能力・資質の向上に向けた取り組みの重要性も指摘されております。

 また、文部科学省、厚生労働省、農林水産省は、3省連携による食育推進連絡会議を昨年11月に設置し、食生活の改善や食品の安全性に関する情報提供等を内容とする食育を推進することとしておりますし、農林水産省では毎年1月を食を考える月間として各種の取り組みを行うこととしています。さらに、農林水産省は本年度の新規事業として食育活動の総合的展開を掲げ、啓蒙活動のほか、食育推進ボランティアの登録、地域の特産物や伝統的食文化などの地域の特性を生かした食育の実践に乗り出すこととしております。

 そこでお伺いいたしますが、子どもへの理解を深める意味において学校給食は重要であります。高山市の学校給食においても地域の農産物を使用するように努められておりますが、学校給食における状況と、食・農教育について市の考えをお聞きいたします。

 次に、(オ)として米対策についてお伺いをいたします。

 日本の農業政策の最も重要な柱である稲作は、米の消費の減少と価格の低迷が相まって農家の収入が減少し、生産調整に対する限界感、閉塞感も年々強まってきました。

 そうした中、昨年の12月に米政策改革大綱が策定され、今国会においても関連法案が上程されております。30年以上続いてきた国による米の生産調整の廃止は、稲作だけでなく日本農業の構造を大きく変えることにもつながる可能性があります。

 米政策改革大綱の内容は、平成22年度を目標年次とし、水田農業経営の安定と発展を図ることとされておりますが、これまでの生産調整の姿から大きく変わることとなります。従来の、国が県市町村を通じて減反面積を配分していた方式から、農業者と農業団体による自主的な取り組みによって生産数量を調整する方式に変えることとなります。来年度、平成16年度から移行期間として実施されることとなり、平成20年には国主導の生産調整が廃止されることとなります。今年度を準備期間として、関係者に改革の考え方、内容について周知徹底を図ることとされておりますが、このことは米政策における大きな変革であり、高山市としても今後の米政策のあり方を示す上でしっかりとしたビジョンが必要であります。

 そして、現実的に米の生産については兼業農家がほとんどであり、日本の農業の基幹として支えてきたように従事者も多く、農業の中においても他の農産物と比較しても担い手の不足や耕作の放棄など、一番心配される農産物であるとともに重要な農産物であります。

 また、新制度の変更後の見通しとして、低価格米の生産者と高付加価値米、つまり価格の高い米の生産者の2通りの方向性に分かれるなど、大きな構造の変化も予想されております。しかし、全体としては、米の価格が大幅に下落することは確実と、多くの専門家が指摘しているとの報道もあります。それらに対する影響も大変心配されるところであります。3月議会にも議論され、各種団体等で議論を始め、関係者と連携して米づくりのビジョンを策定していくとの答弁でありましたが、現段階における考え方をお聞きいたしておきたいと思います。

 次に、(カ)として集落営農についてお伺いをいたします。

 食と農の再生プランの中の農業の構造改革で取り上げられている内容に、経営の法人化があります。先ほども触れましたが、日本の農業は就農者の高齢化が進み、耕作放棄も心配されております。こうした耕作の放棄された農地の増加は土砂災害などの環境破壊につながるとして、農業法人や認定農家などに遊休農地を集約し農家の経営規模を拡大するというのが農水省の考えであると言われておりますが、一方で、ビジネスチャンスとして、新規就農者への支援としての考え方も示されております。

 再生プランの中では、次の時代の我が国の農業を担う若い人材を確保し、農村の豊かな地域資源を活用したビジネスの可能性を引き出す多様な人材を呼び込むために、Uターンや農業以外からの新規参入者をも対象に、実践的な研修、資金の融通、農地のあっせん、農業法人への就業の促進等を行うこととしています。

 農業の法人化に取り組む自治体もふえてきているとのことでありますが、集落の農地を1つにまとめて農業経営を行う集落農業を推進している地域もふえているとのことであります。集落営農は今後の農業を展望する1つの方策であると考えます。新規就農者対策としても有効であると考えられますし、特にそのほとんどが兼業農家である米の生産においても集落営農は効果があると考えられます。

 しかし、実施においては幾つかの課題も指摘されております。個人経営が中心であった農業経営を集落として行うためには発想の転換が必要でありますし、リーダーの存在が重要であるとも言われております。また、後継者の確保や収益力の確保などの課題もありますが、これからの農業政策の1つとして検討することも必要であると考えます。また、地域農業の担い手として認定農業者の方々の協力は必要不可欠であり、地域農業のあり方も含めて、集落営農に対する市の考え方をお聞きしまして、1回目の質問とさせていただきます。



○議長(蒲建一君) 田屋市民環境部長。

   〔市民環境部長田屋英明君登壇〕



◎市民環境部長(田屋英明君) おはようございます。では、今議会最初の答弁をさせていただきます。よろしくお願いいたします。

 市民とのふれあいのごみ収集ということで2点の御質問があったかと思います。

 最初に、可燃ごみの透明袋での排出でございますけれども、市民の皆様の大変な御協力によりまして順調に実施していただいております。分別を徹底するための透明化であります。これにより紙製容器包装やプラスチック製容器包装の分別が進み、可燃ごみはかなり減ったと実感されている市民の皆様は多いと思います。現実として30%減っているのが現状でございます。

 ただ、若干、半透明の袋を取り扱いたいというような質問もあるわけでございますが、分別徹底のために、市といたしましては半透明ではなく透明袋の使用をお願いしていきたい、そのように考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 次に、ごみ出し困難な高齢者世帯など、いわゆる弱者の皆様への対応でございますけれども、紙製容器の拠点収集をステーション収集に切りかえた等、一応の成果は出したつもりでおります。また、高山市は比較的地域の中のつながりが深いと考えております。できるだけそれぞれの地域において助け合いをお願いしたいとも考えます。また、町内のリサイクル推進員さんやヘルパーさんにも協力のお願いをしているところでございます。戸別収集につきましては、収集体制との兼ね合いもあります。現体制の中で対応可能な福祉的サービスについて、職員だけではなく委託業者等とも協議しながら研究し、なるべく早く成果が出せるようにしていきたい、そのように考えております。

 いずれにいたしましても、ごみ収集につきましては市民の皆様の一層の御協力をお願いいたすものでございます。よろしくお願いいたします。



○議長(蒲建一君) 遠藤産業振興部参事。

   〔産業振興部参事遠藤清君登壇〕



◎産業振興部参事(遠藤清君) おはようございます。それでは、農政における課題につきまして数多くございますけれども、お答えをさせていただきます。

 最初に、食と農の再生プランについてでございますけれども、議員がおっしゃいますとおり、食品安全基本法の制度とあわせ、関連5法が6月4日に成立しております。このうちの1つ、牛のトレーサビリティーにつきましては、県を中心としてもう既に実施をされております。しかしながら、野菜や米、果実等につきましては、それぞれの個体に生産履歴を表示し販売するということは非常に困難な状況もございます。

 市におきましては、ぎふクリーン農業の認定品目でございますトマト、ホウレンソウにつきましては生産履歴の記帳を昨年度より行っております。また、水稲につきましても今年から栽培記録を行うようにお願いしているところでございます。安全・安心な農畜産物の生産に取り組み、自信を持って販売できるよう努めているところでございますが、今後もより一層、食卓から農場の顔の見えるシステムの構築に努め、個々の包装表示等の課題についても調査研究をしてまいりたいと考えております。

 続きまして、新規就農者の現状と課題でございますが、高山市における新規就農者は、平成12年度9人、13年度5人、14年度9人でございます。野菜や畜産農家を中心として後継者が就農しているのが現状でございます。県下では平成14年度45人でございますので、高山市の就農者は高いと言えると思います。

 しかしながら、農地等の集積には農地が点在していること、区画が小さくて効率が悪いこと等がございまして、稲作の担い手につきましては育成がされていないのが現状でございます。水田の荒廃等が心配をされるところでございます。

 新規就農者や農業後継者の育成には、経営資金、技術等の相談、指導窓口の充実を図りながら、今後も農業経営指導員を中心として飛騨地域就農支援センターとの連携に努め、就農支援に努めてまいりたいと考えております。

 続きまして、グリーンツーリズムについてでございますけれども、地域農業の振興と農産物の消費拡大から、グリーンツーリズムは大変大きな意義があると考えております。しかしながら、高山市におきましては、農家民宿、リンゴのオーナー制度や棚田再生による田植え・稲刈り体験等が行われているのが現状でございます。今後は市町村合併における他町村との連携も考えながら、もっと幅広い都市と農村交流を推進してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 次に、食と農の教育についてでございますけれども、子どものころから農業に親しんでもらおうと、高山市の農協青年部では市内の保育園や幼稚園に対して、田植えや稲刈り体験のほか、移動動物園などを行っております。また、小学校においても学校農園として水稲や芋の栽培に取り組んでいただいているところでございます。飛騨で生産される優良な農畜産物について、学校給食で積極的に導入していただけるようお願いしているところでございます。本年度は特に県や給食センター、農協青年部等、関係機関にお願いし、地元農畜産物を中心とした献立の日を設定し、生産者が出向いて原材料の説明をする親子給食試食会が7月に予定をされております。今後より一層、理解が得られるよう努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 米対策についてでございますけれども、米づくりの本来あるべき姿を実現するための米政策大綱では、これまでの国による生産面積の配分から、農業団体の自主的取り組みによる生産数量の配分に改革がされようとしております。本年度中にその基本方針を定めることとなっております。現在、その自主的地域の取り組みの具体策である地域営農水田ビジョンの策定に向けまして、飛騨農協を中心とした飛騨水田利用協議会で研修会、実態調査、意向調査等を実施しております。飛騨管内の町村と一体となって取り組んでおります。また、高山市におきましても、トマト、ホウレンソウや主要作物の転作等の推進も図りながら、地域に合った水田営農の展開及びコシヒカリを中心とした売れる米づくりに向けて農協等と一体となって取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 次に、集落営農についてでございますけれども、農業経営、農地の有効活用、土地の荒廃防止には、農地の流動化、集団化等が有効な手段だと考えております。高山市におきましては、野菜、畜産を中心とした個別経営が多く、水稲に見られる集団営農は進んでいないのが現状でございます。高山市としましては、今後とも認定農業者を中心に積極的な支援を行いながら、これらの制度を積極的に活用し、農地の有効活用と担い手の育成を推進したいと考えております。

 また、議員おっしゃいました集落営農につきましては、米づくりの後継者、大半が兼業であること、農地の点在化、小区画、それから経営者の方の考え方といろいろな課題もございますけれども、その研究も必要ではないかと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(蒲建一君) 花井教育委員会事務局長。

   〔教育委員会事務局長花井博君登壇〕



◎教育委員会事務局長(花井博君) おはようございます。私の方からは、学校給食にかかわる食・農教育についてお答えをさせていただきます。

 まず、学校給食センターとしてどう認識しているかということでございますが、学校給食法第2条では学校給食の目標を掲げておりますけれども、その1つとして、食料の生産、配分及び消費について正しい理解に導くことということを規定しております。食べる物があふれる現代日本におきまして、食と農業とのかかわりを学校給食を通して学ぶことは児童・生徒にとって特に大切なことであるというふうに認識しておるところでございます。その意味におきまして、身近で生産されます地元の食材をできるだけ学校給食に取り入れることができれば、食と農業とのかかわりを、食べるという行為を通して身近にとらえることのできる教材であり、食・農教育の格好の材料になると考えておるところでございます。

 具体的な取り組み状況につきましては、昨年から学校給食センターでは、保護者とともに、県の農業改良普及センター等が中心になって推進している、できるだけ農薬を使わない環境に優しい地場産農産物、いわゆるぎふクリーン農業による農産物を使って学校給食の献立ができないか検討してまいりました。

 先ほど産業振興部の方から答弁がございましたように、今年につきましてはこうした関係団体をもちまして、来月7月14日には地元農産物を使用したオール飛騨農産物による学校給食の日ということで、新しい献立で実施する予定になっておるところでございます。

 また、この会議の事業として、直接、農業従事者が学校へ農業についての説明をするような取り組みも計画されておりますので、今後とも地元農産物の導入について、学校給食センターといたしましても積極的に取り組んで、食・農教育の一環に役立てばというふうに思っておるところでございます。

 以上で私の方の答弁を終わります。



○議長(蒲建一君) 小井戸議員。

   〔13番小井戸真人君登壇〕



◆13番(小井戸真人君) ただいまそれぞれ御答弁をいただき、ありがとうございました。

 まず、戸別収集の関係についてでありますけれども、それぞれの地域の助け合いを中心に、そういった重要性についても今、答弁の中にあったわけでありますけれども、ひとり暮らしの高齢者世帯というのは増加の傾向にあります。それぞれ地域で支え合っていくこと、これは大変重要なことでありますけれども、高山市として、行政サービスの中において、いろいろなサービスを複合して、そうしたひとり暮らし、また、そういった生活に非常に弱い家庭についての助け合いというのをぜひ考えていただきたいというふうに思いますけれども、戸別収集の関係については現体制の中で早く成果が出せるようというような答弁でありました。前向きな御検討を再度お願いしたいと思います。

 また、農政の関係についてでありますけれども、特にこの農業につきましては、地域の特性ということがやはり顕著にあらわれるものであって、それぞれの自治体において創意工夫ということがますます重要になってくるというふうに考えております。

 また、一番求められているところが食の安全性であって、その一方で、生産者にとっては経営の安定、また向上が求められているところでありますけれども、安全と経営については相反する部分もあり、そういったことのお互いの理解ということも重要になってくると思います。安全性の確保ということに関しましては、やはり費用負担の問題等、非常に大きな課題もあるわけでありますけれども、そういったことの意味を、ぜひ行政においても考えていただきたいというふうなことを考えております。

 また、特に大きく制度の変わる米政策でありますけれども、高山市としてのビジョンがやはり大切でありますし、生産者との十分な協議も必要であります。的確な情報提供、また、市民の声に耳を傾けていただいて、今後の米政策のビジョンというのを打ち出していただきたいということを思っておりますし、また、集落営農につきましては、その必要性ということについてはお考えがあるということでありますけれども、現実的には大変難しいなということも受けとめております。今後の農業を支えていく1つの方策として研究することも本当に必要であるということを考えておりますので、またそういった部分での検討をお願いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(蒲建一君) 以上をもって小井戸議員の質問を終わります。

  ――――――――――――――――



○議長(蒲建一君) 休憩いたします。

     午前10時10分休憩

  ―――――――◯――――――――

     午前10時24分再開



○議長(蒲建一君) 休憩を解いて、一般質問を続行いたします。

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○議長(蒲建一君) 次に、山腰議員。

   〔23番山腰武彦君登壇〕



◆23番(山腰武彦君) 皆さん、おはようございます。私は通告に従いまして3点、高山市都市計画区域マスタープランについてと、都市計画道路の見直しについて、そして障害者の雇用・就労の促進について質問させていただきたいと思います。

 最初に、高山市都市計画区域マスタープランについて伺いをしたいと思います。

 平成12年に都市計画法の改正を受けまして、岐阜県が高山市の都市計画区域全体の将来像を明確にするために作成するものであります。高山市の都市づくりの基本方針となるものですが、このマスタープランの作成に当たっては、おおむね20年を目標として、高山市が地域の実情において作成しました素案をもとに、住民参加を図りながら、この作成を進めているということであります。

 このたび、このマスタープランの都市計画決定原案の縦覧が6月13日からされているわけであります。一般質問の通告の翌日からであります。早速、この縦覧をさせていただきました。そこで、問題点が幾つかありますので、伺いたいと思います。

 高山市都市基本計画との関連であります。高山市が策定をしております高山市都市基本計画は、平成5年の都市計画法の改正に基づきまして高山市の都市づくりの基本計画として策定をし、その後、平成13年3月に見直しを行って、現在の高山市都市計画の推進の基本となっています。岐阜県が策定いたします高山市都市計画区域マスタープランと、高山市都市基本計画とはどのような関連性を今後持たせていこうとしておるのか、上位計画との関連でどうなのかをお伺いしたいと思います。

 計画の目標年次の違いでありますが、県が今策定をしようとしておりますこのマスタープランは、おおむね20年後、平成32年を目標としております。しかし、高山市の都市基本計画では平成22年を目標とする。つまり10年間の開きがあるわけであります。このことについてはどのように考えてみえるのか。

 また、道路の整備水準目標についてであります。マスタープランにおいては、市街地の幹線街路の配置密度、この密度が1平方キロメートル当たり1.4キロメートルとなっている。市街地の幹線街路の配置密度、現在の幹線街路の延長で見ますと、高山の市街地における配置密度は1平方キロメートル当たり約3.4キロあるんです。倍以上の密度になっているわけであります。県の策定しようとしていますマスタープランは幹線街路を抜本的に廃止する、あるいは大幅に見直しする案でありますが、このことについてはどうなのか。

 次に、河川の整備水準目標であります。これは現在のマスタープランの原案に入っているのでありますが、施設整備の現状を考慮し、当面、時間雨量50ミリメートルを目標として河川の整備を推進する、こうなっています。目標水準が挙げられているわけであります。そして、優先的に10年以内に整備することを予定する施設は、河川においては苔川のみ、苔川の改修のみの計画になっているのであります。高山市の都市基本計画では、河川の安全性の確保から、河川災害の防止対策を進めるとして、江名子川においては近年の降水時の流量増加、あるいは上流部における開発等の影響が考えられるため、雨水の流出抑制について検討する、こうなっているのであります。なぜか県のマスタープランの原案では江名子川の対応について何ら記載されていない。このことについてお伺いをしたいと思います。

 次に、都市公園の整備水準目標についてであります。

 県のマスタープラン原案では、都市計画区域人口1人当たり、現在8.6平方メートルであるけれども、おおむね20年後、1人当たり16.8平方メートルを目指すと、こうなっている。しかし、高山市の緑の基本計画では、22年後には16.8平方メートルを整備目標としております。つまり、都市公園整備の同じ水準目標に到達するのは、マスタープランでは20年後、高山市の緑の基本計画では10年後。しかし、到達する目標は同じなんです。10年の開きがあります。この違いはどうしてこのような計画になっているのか、伺いをしたいと思います。

 次に、岐阜県が策定をしますマスタープラン原案に対する高山市の意見は出されているのか。あるいは、この原案に対して、いつ、どのような方法で意見を出そうとしているのか、伺いたいと思います。

 次に、外環状線南部構想ルートについてであります。

 マスタープランでの広域市内幹線道路網の整備の基本方針として、中心市街地を通過せず目的地に到達できる市内及び周辺道路を連絡する環状道路と、そして放射状道路の整備を図るとしています。この道路の配置の方針においては具体的に、内環状線は国道41号線、都市計画道路の江名子千島線、都市計画道路の松之木下林線等を通るルート、つまり内側の環状線をこう定めているわけであります。外環状線につきましては、県道高山清見線、都市計画道路冬頭下切線、県道高山上宝線と、それに市街地の南部を迂回する構想ルート、こうなっているのであります。そこで、この2つの環状道路を連絡する放射状道路の整備を一体的に整備する、こうなっているんです。このマスタープランの方針は、高山の都市基本計画とほぼ同じ考え方で進められております。しかし、外環状線南部構想ルートは、高山市の都市基本計画では、新宮町の国道158号線を基点としまして旅行村線、石浦越後線、石浦大洞線とするルートを定めているのであります。

 そこで伺いをしたい思います。なぜ県のマスタープラン原案では市街地の南部を迂回する構想ルートとされ、具体的に路線名を挙げられなかったのか。また、この南部構想ルートについて、高山市と岐阜県の間でどのような打ち合わせ、整備の方向づけをされようとしているのか。また、この南部構想ルートは、都市計画決定をしております国道41号線、宮高山バイパスと交差しますから、当然、国土交通省の高山国道工事事務所とも十分打ち合わせをされていると思います。どのような打ち合わせをされ、どのようになっているのか、お伺いをしたいと思います。

 次に、都市計画道路の見直しについてであります。

 高山市の都市計画道路は、24路線、9万1,290メートルが計画決定されております。今年度、そのうち6路線の変更を年度内に都市計画決定する方針で進められておりますが、どのようなスケジュールで進められようとしているのか。地元の説明、関係者の説明は、いつ、どのようにされるのか、お伺いをしたいと思います。

 今回の見直しで一部廃止をされます片野松本線のうち、安川通りから久美愛病院までの区間の廃止。雁川原線のうち、起点の大新町から市役所前通りまでの区間の廃止。北山線は北山トンネルを含む全線の廃止。この区間の廃止の理由としまして、市街地景観保存区域の拡大、伝統的建造物群保存地区の拡大を挙げていますが、今後、これらの保存区域だとか、あるいは保存地区の都市計画道路は廃止される予定なのか、伺いをしたいと思います。

 また、松之木牧ケ洞線のうち、江名子から城山トンネルを通り、八軒町を通って駅前通りまでの区間を廃止されるという計画であります。この廃止される路線の区間は、先ほど言いました内環状線の内側の路線の区間であります。今回の6路線のほかについての見直しは今後どのようにして進められる考えなのか、伺いをしたいと思います。

 次に、マスタープランに即した外環状線道路についてでありますが、外環状線の北部ルートにつきましては、都市計画道路冬頭下切線を、上枝駅前から県道高山上宝線までの区間を、今回、新規都市計画道路決定する方針で進められております。さきに質問しました、この外環状線の南部ルート、これについては都市計画決定のための見直しはどうされるのか、どのように考えられているのか、伺いをしたいと思います。

 次に、障害者の雇用・就労の促進についてであります。

 景気の低迷の中で障害者の雇用は非常に低く、就職しても職場に適合できず辞めてしまう障害者も少なくないのが実情であります。昨年の5月に障害者の雇用の促進等に関する法律の一部の改正がありました。この改正で、障害者の雇用促進制度が改正をされたのであります。その中で障害者への総合的支援の充実として、障害者が職場で定着するための支援としてジョブコーチ事業が創設されました。

 この事業は、障害のある人が安定して働けるよう、職業や生活全般にわたって個別に支援する事業であります。支援期間は1人おおむね2か月から4か月。支援内容は、本人に対しては作業や業務に関する援助や職場でのマナー、ルールに関する支援。また、保護者に対しては家族との連絡や相談。事業所に対しては障害者の特性や作業指導方法、安全指導。これらを障害者の負担なしにサービスを行う、このジョブコーチ事業であります。

 現在、岐阜県内ではジョブコーチが6名います。そのうち、飛騨管内では益田と吉城にそれぞれ1名みえるそうであります。高山市においても、このジョブコーチの養成や、この事業の推進を図るための対応が必要でありますが、どのように考えられて、どのように対応されているのか、伺いをしたいと思います。

 また、一般企業等で雇用が困難な障害者の就労充実に向けては、福祉的就労のできる施設の整備や支援が必要でありますけれども、現在、福祉的就労のものとしての授産施設は、福祉法人の飛騨慈光会が開設をされてみえます。また、小規模授産所は、高山市コスモス福祉作業所、資源ごみ選別施設の高山市第二コスモス福祉作業所があります。また、精神障害者家族の会が運営主体となって運営いただいております青葉の家があるわけであります。また、今年3月にはNPO法人さんしょうの会が「きららハウス」を障害者通所作業施設として、どんな障害の重い人でも参加できる作業所づくりを目指して活動を始めてみえます。行政としてもできるだけの支援をお願いしたいものでありますが、こうした小規模授産所等の福祉的就労のできる施設の整備と充実を図るため、安定的な運営のための支援、通所者の就労の向上と将来的な安定した就労の確保について、市としてどのように対応されようとしているのか、伺いをしたいと思います。

 最後に、市職員への雇用拡大と雇用率目標4%について質問をさせていただきます。

 高山市は今から5年前の平成10年3月に、生きがいと思いやりのある福祉のまちづくりとして、障害者団体、各関係機関、障害者、市民の代表の参加をいただきまして、平成17年度を目標年次とする高山市障害者福祉計画を策定されました。この計画書であります。この計画の中で、雇用・就労の促進の主要事業として、市職員への雇用の拡大の事業計画が具体的に計画されているのであります。

 内容を読みますと、行政機関としての法定雇用率2%の達成はもちろんのこと、民間企業に対する垂範・模範の意味からも市の雇用率の目標を4%に設定し、市職員への雇用の拡大を推進します。また、市が出資等を行っている法人に対しては障害者の雇用を進めるよう働きかけをします。こうなっているのであります。計画されてから5年がたちました。現在の高山市の雇用率は一体どれだけなのか。そして、目標の4%を達成するためには何人の雇用が必要なのか伺いまして、第1回目の質問を終わります。



○議長(蒲建一君) 岡田都市基盤整備部長。

   〔都市基盤整備部長岡田平正君登壇〕



◎都市基盤整備部長(岡田平正君) おはようございます。この4月に都市基盤整備部長を拝命いたしました岡田でございます。何分にも本会議、初めてでございます。どうぞよろしくお願いします。

 まず1点目の、高山都市計画区域マスタープランと市の都市基本計画、この一体性の御質問についてお答えいたします。

 今回、県が策定します岐阜県都市計画区域マスタープランについては、平成12年5月の都市計画法の改正を受けまして、県内すべての都市計画区域におけます整備、開発及び保全の方針などについてのマスタープランを県が策定することとされたことによるものでございます。このマスタープランの策定に当たりましては、都市計画法第15条の2の規定によりまして、県が市に対しまして案の内容となります事項の申し出や資料の提出を求めているため、高山都市基本計画、緑の基本計画、下水道整備計画などの市の諸計画をもとに原案を市で作成し県に提出したものであり、したがって、高山市都市基本計画と一体となったものとなっております。

 両者の目標年次の件についてですが、御指摘のとおり、県のマスタープランはおおむね20年後の平成32年を目標としております。高山市都市基本計画は10年後の平成22年を目標年次としております。このため市の原案提出に当たってはこれらを考慮いたしまして、整合のとれた内容で提出しているところでございます。

 次に、このマスタープランにおけます河川、あるいは都市公園、幹線道路の整備目標という件でございますが、まず、河川整備の主要な施設の整備目標における江名子川の改修につきましては、このマスタープランの基本方針の中で市内における主要河川として当然位置づけられておりますが、宮川及び江名子川の改修につきましては、まだ河川整備計画が策定中であることなどの理由から、県との調整の中で具体的な名称としては挙げられておりません。ただ、整備目標に挙げられていなくとも計画策定等は推進されますので、その実施に向けて積極的に働きかけていきたいと考えております。

 都市公園の整備目標につきましては、市の緑の基本計画に掲げて公表しております、10年後の数値目標16.8平米が県との調整の結果、このプランにおきましては16.8平米以上とし、20年後の数値目標として掲げられたものでございます。したがいまして、市といたしましても高山市都市基本計画により10年後の早期に目標を達成するよう努めることとしております。

 もう1つ、幹線道路の平方キロ当たりの延長でございますが、これは今のマスタープラン原案では、現況1.1キロメートルを1.4キロメートルまで延ばすという案になっております。これは市街地におきましたときに用途区域の外での整備ということになろうかと思います。

 それから、このマスタープラン原案に対します高山市の意見という件でございますが、このマスタープランの原案につきましては、まず素案による縦覧と公聴会による意見聴取を経まして、現在、原案により去る6月13日から6月27日までの間、縦覧を実施しております。この縦覧後、7月に予定しております高山市都市計画審議会の審議を経まして、ここで市の意見を作成し県へ提出する予定でございます。その後、県におきまして県都市計画審議会に諮り、県決定されます。

 次に、マスタープランの外環状線南部構想ルートでございますが、外環状線の整備につきましては県と協議を進める中、北部ルートについては主要地方道高山清見線、高山上宝線など既存路線を整備するということでおおむね合意を得ているところでございますが、南部ルートにつきましては新規部分が多く、現在のところ、あくまでも構想の段階として県へ働きかけているところでございます。今回、県が策定されます都市計画区域マスタープランに具体的に構想として取り上げられたことは非常に意義深いものがあり、今後一層具体化に向けた運動を推進することが重要と考えております。

 なお、国・県との調整の話もございましたが、この外環状につきましては、県の高山建設事務所の方で、その可能性、実現性といった面から、これはあくまで図面上での概略の検討でございますが、そういったものをしていただいておるところでございます。

 次に、2番目の都市計画道路の見直しのことでございますが、これについてお答えをいたします。

 今回、都市計画道路の見直しにつきましては、24路線すべてについて分析・検討を進めてきたところでございますが、最初に路線を決定しました意義、あるいはその後の道路事情の変化、将来の交通予測等を検討しました結果、廃止も含めまして6路線を見直し候補路線としたところでございます。その他の都市計画道路の見直しにつきましては、今後、道路整備の状況や熟度などを見きわめつつ、候補路線や見直し時期について県と調整しながら検討してまいりたいと考えております。

 続きまして、都市計画道路の見直しの中で、マスタープランに即した外環状線計画、このことについてお答えします。

 外環状線南側路線の都市計画決定につきましては、都市計画区域マスタープランに関する、先ほどの答弁の中でお答え申し上げましたとおり、大変新規部分が多く、現在の状況では具体的なルート設定ができないのが実情でありまして、したがいまして、測量試験や地元説明等は実施しておりません。今後は県の都市計画マスタープランの中に構想として位置づけられたことを契機に一層の推進を県に対して要請していき、具体的なルート設定をいたしますとともに、都市計画決定等も含めて検討を進めてまいりたいと考えております。

 なお、今回の都市計画道路の見直しスケジュールにつきましては、今年の年末に市の都市計画審議会を、来年早々には県の都市計画審議会を経まして、今年度末には都市計画決定されると考えております。

 以上でございます。



○議長(蒲建一君) 長瀬福祉保健部長。

   〔福祉保健部長長瀬力造君登壇〕



◎福祉保健部長(長瀬力造君) おはようございます。障害者の雇用・就労の促進についての中で、障害者が職場で定着するための支援、ジョブコーチ事業と、福祉的就労のできる施設整備と支援の2点について、私の方からお答えをさせていただきたいと思います。

 まず、障害者が職場で定着するための支援、ジョブコーチ事業でございますが、障害者の雇用の促進等に関する法律によりまして、平成14年度から都道府県に1か所、地域障害者職業センターを設置し、障害者の職場適応に対する助言指導や、事業主に対する障害者雇用の管理に関する指導助言などを行う職場適応援助者、つまりジョブコーチによる支援を実施することとなっており、岐阜県には厚生労働省の所管によります岐阜県障害者職業センターという名称で岐阜市内に設置されているところでございます。

 ジョブコーチの役割につきましては、障害者がスムーズに職場に適応できるよう、職場に出向いて直接的・専門的な支援を行うことと、また、障害者自身に対する支援だけでなく、事業主や職場の従業員、時には家族に対しても障害者の職場適応に必要な助言や指導を行うこととなっております。

 ジョブコーチの種類といたしましては、岐阜県障害者職業センターが直接派遣する配置型ジョブコーチ、法人との契約により派遣する協力機関型ジョブコーチ、障害者の支援・労務管理に経験のある個人との契約により派遣する登録型ジョブコーチの3種類があります。派遣に要する費用など、ジョブコーチの支援活動に要する経費につきましては、岐阜県障害者職業センターが負担することとなっているところでございます。飛騨地域には、吉城山ゆり園と益田山ゆり園に協力機関型ジョブコーチがそれぞれ1名配置されているところでございます。

 高山市の障害者でこのジョブコーチを利用した実績といたしましては、平成14年度に知的障害者の方1名が市内の小売店での就労に際して益田山ゆり園に配置されておりますジョブコーチの派遣を受けておりまして、現在はコーチ期間が終了しておりますが、その後のアフターケアを受けながら就労継続中でございます。

 いずれにいたしましても、この制度自体、平成14年度から始まったばかりでまだまだ市民や事業者に知られておらず、派遣の依頼が少ないことから、今後は市といたしまして、市内での障害者雇用の促進に向けて岐阜県障害者職業センターなど関係機関と連携し、制度の有効活用を図るための周知や啓発に努めていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 次に、社会的就労のできる施設整備と支援についてでございますが、市内を含めた飛騨地域における福祉的就労施設といたしましては、高山市コスモス福祉作業所をはじめ、高山市第二コスモス福祉作業所、青葉の家、吉城山ゆり園など、知的や精神障害者などを対象とした就労施設がありまして、130名程度の障害者の方が就労または作業訓練を行っているところでございます。

 また、今年3月には、議員おっしゃいましたように特定非営利活動法人さんしょうの会が障害者の小規模作業施設「きららハウス」を立ち上げられ、現在5名の障害者が通所しながら作業訓練を行っておられます。

 市といたしましては、福祉的就労施設が障害者の自立支援に寄与することの重要性を認識しており、市による福祉作業所の運営をはじめ、施設や運営団体などに対して各種補助金を出したり、新たに作業所を立ち上げようとしているような場合、その設立などに関するノウハウなど、情報提供を行ってきているところでございます。

 今後、障害者が福祉的就労施設での作業訓練を通して、どれだけでも社会参加や自立を可能とするような支援方法について検討するとともに、福祉関連のNPO法人だけではなく、市民活動全般にわたる取り組みを行っているような市民団体も含めて、活動支援方法のあり方について検討していかなければならないと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(蒲建一君) 國島企画管理部長。

   〔企画管理部長國島芳明君登壇〕



◎企画管理部長(國島芳明君) おはようございます。障害者の雇用・就労の推進についての御質問で、市職員への雇用拡大と、雇用率目標4%についてお答えをさせていただきます。

 まず、雇用率の現状についてでございますが、御質問にありましたように、高山市障害者福祉計画において市職員の障害者雇用率の目標を4%と定めておりますけれども、平成14年度実績といたしましては市全体で3.41%で、法定雇用率の2.1%は達成しているものの、残念ながら福祉計画の4%には未達成の状況でございます。なお、4%を達成するためには平成14年度現在ではあと3人ということになっております。

 また、採用計画といたしましては、障害者福祉計画の初年度である平成10年度から3か年、職員採用試験に事務Cとして障害者枠を設けて実施し、また平成13年度からは障害者として差別することなく一般枠の中で障害者の方の受験を受け付けております。その間、13名の障害者の方が受験してみえますが、残念ながら合格者は出ておりません。

 次に、関連団体の現状でございますが、施設振興公社において夜間警備員として1名雇用されており、福祉サービス公社においては相談員として障害者の方を雇用されております。また、市庁舎の清掃業務においても1名雇用されております。さらに、市の小規模授産施設であります高山市第二コスモス福祉作業所においては12名を雇用していただき、リサイクルセンターで資源分別に従事してもらっている現状でございます。

 次に、今後の取り組みでございますが、市といたしましては、計画に記載のとおり、民間企業に対する率先垂範の意味からも市職員への雇用拡大を推進する所存ではございますが、一方では行政改革の観点から職員数の適正化が求められており、最少の職員数で効率的な行政運営を行うため、一定の資質を有することが採用の大前提となっております。今後も引き続き障害者の方に配慮した採用試験を実施しながら市職員としての雇用の拡大を図るとともに、障害者に適した職種の研究も行い、ワークシェアリング等、雇用について柔軟な対応が可能である臨時雇用の面などからも積極的に対応していく所存でございますので、よろしくお願いを申し上げます。

 また、雇用に関する民間への啓発につきましても今まで以上に行っていく予定でございますので、よろしくお願いを申し上げます。



○議長(蒲建一君) 山腰議員。

   〔23番山腰武彦君登壇〕



◆23番(山腰武彦君) 2回目の質問をさせていただきます。

 まず、高山市都市計画区域のマスタープランでありますが、この都市施設の整備に関する方針で、市街地の幹線街路の配置密度を約1.1平方キロメートル当たり1.4キロ、こうしている。部長から答弁をいただきました。1.1を1.4にしたんだということでありますが、しかし、高山市の都市計画区域の市街地面積、これ調べますと15.67平方キロメートルなんです。そうしますとこの幹線街路の配置密度を1.4キロとしますと、高山市の市街地地域の幹線街路の延長は約22キロなんです。じゃあ、現状どうなっているかということであります。高山市の市街地地区の都市計画決定をしております道路の延長は、今回の都市計画道路の見直しで廃止する路線、延長でいいますと約4.2キロです。これを差し引いても約50キロなんです。県のマスタープランの原案からすると、市街地の都市計画街路の28キロ、現在決めている28キロを廃止しなければならないということになるわけであります。今回、約4.2キロの廃止が市街地地区でされておりますけれども、この見直しで廃止される約7倍もの延長の路線を廃止しなければならないということになるわけであります。しかし、県下の都市の形状を見るときに、高山市の都市計画区域内の特に市街地でありますが、高山の地形は高山盆地としてすり鉢状の地形なのであります。つまり、平坦地の少ない地形なのであります。この地域に県が1.4キロという枠をはめるということは大変無理なことがあるんです。幹線街路の配置密度についてはやはりこれは修正する必要があると思うんですが、高山の地形上を考えたときにこの密度は無理があるということを思うわけですが、このことについて再度答弁を願いたいと思います。

 また、河川の整備における時間雨量50ミリの問題であります。さきの3月議会、今年の3月議会でありますが、谷澤議員がこの江名子川の整備について質問をされてみえます。4年前の平成11年6月30日に高山で38.5ミリメートルの集中豪雨があったんです。そのとき江名子川は愛宕町で床上浸水。今までこんなことはないんです。あれは多くの家屋が床下浸水になったんです。大島町の地域を見ても、例えば、カーブしている桜橋の付近では濁流が橋までつかりまして、もう少しの雨で大島町へ流れ込む状況であったわけであります。この状況が38.5ミリの状況です。今、県がこのマスタープランの中で想定をしております雨量は50ミリメートルなんです。そうしますと大変な状況になる。この江名子の整備につきまして回答ではこうなっている。

 江名子川の河川整備計画については、平成13年3月に住民参加による分科会を立ち上げて現在までに4回開催しておる。いろいろな課題、利水計画の方法、議論をしている。そして、今後の予定については、河川管理者である高山建設事務所が分科会を数回重ねて、岐阜県河川整備計画検討委員会において学識経験者等を含めた検討を加え、遅くとも平成16年度中には国土交通大臣の認可を受けて早い時期に河川工事に着手したい、こう報告をいただいているのであります。あわせて、県・国に対して強く要望している危険な河川であるとしているのであります。今、マスタープランの中に具体的に江名子川の名前が載っていないけれども、具体的になったときに載るということでありますけれども、この河川の整備につきましては、部長、現況を認識いただいて格段の努力をお願いしたいと思うわけであります。

 マスタープランについての原案に対する高山市の意見であります。7月に市の都市計画審議会を開いて、そして意見を上げるということでありますが、高山市の議会に対して、このマスタープランの概要については、さきの建設委員会協議会の中で一部だけ報告がされました。しかし、現在原案となって出ているんです。少なくとも議会に対してこの説明があってしかるべきだと思うんですが、その対応と、議会の意見についてもやはり吸い上げて、そして高山市の意見として上げるべきだと思うわけですが、このことについて伺いをしたいと思います。

 次に、外環状線南部構想ルートについてであります。この構想ルートのうち、国道41号線、宮高山バイパス線から市道の石浦大洞線までの区間について、この構想ルートのルート上にあるわけでありますけれども、ここには、JR高山本線、現在の国道41号線、そして一級河川であります宮川を通るわけであります。あわせて、石浦町、片野町の住宅地区を通るわけであります。このルートは課題の多い路線なんです。現在、県において図面上での検討をいただいておるということでありますが、この路線の整備は県が主体になって行おうとしているのか、今までの協議の中での状況についてお伺いをしたいと思います。

 次に、障害者の雇用・就労の促進についてでありますが、これについては梶井助役さんに質問させていただきたいと思います。

 身障者の雇用促進等に関する法律で、この法律第2条の5でありますけれども、国及び地方公共団体は、障害者の雇用促進及びその職業の安定を図るため必要な施策を総合的かつ効果的に推進するよう努めなければならないということで義務を課しているわけであります。あわせて高山市は、障害者基本法の定めております高山市障害者福祉計画を策定しているわけであります。これであります。生きがいと思いやりのある福祉のまちづくりを積極的に進めているのであります。この障害者福祉計画の作成には、高山市の助役であられます梶井正美さんにこの計画策定の委員として当初から入っていただきまして、この計画を策定されているのであります。

 これを見ますと、この雇用・就労の促進ではこううたって書いてある。障害者の雇用の拡大と充実のためには、社会の動向に対する柔軟な対応と、障害者の種別、程度や個々の要望に適応し、職業生活の質の向上にも配慮したきめ細かな対応を図る必要があるということです。そして、市では毎年十数名の障害者が学校を卒業する見込みである。その進路として就労先の確保、長引く景気低迷を背景とした障害者の離職の増加や、授産施設等における一般就労待機者の対応と新規卒業者を含めた総合的な雇用のシステム化が今求められている。こうして具体的に障害者雇用率達成の指導の強化としてうたわれているのであります。市役所をはじめ公的機関における適職の開発、職場環境の改善を図り、障害者の雇用の促進に努めます、こうなっているのであります。先ほど部長から答弁をいただきました。高山市の雇用率の目標4%の達成であります。平成14年度は3.41%。4%に達するためにはあと3人の雇用が必要だと、こう言われます。これは14年度なんです。しかし、15年度は、14年度中に2人の障害者がお辞めになっているんです。15年度は大きく下がっているんです。今、目標の4%を達成するとしますと、5名の障害者を採用する必要があるんです。高山市は、この障害者の雇用のモデルとして一般企業の模範を示すということをうたっているんです。このことについての対応についてさらに伺いまして、2回目の質問を終わります。



○議長(蒲建一君) 岡田都市基盤整備部長。

   〔都市基盤整備部長岡田平正君登壇〕



◎都市基盤整備部長(岡田平正君) 再質問でございますが、ここでちょっと先ほど私最初の答弁で、大変恐縮でございますが、1つ御訂正をいただきたい部分がございます。

 先ほど、このマスタープラン原案の都市施設の整備の中で、幹線の街路密度、これ用途区域外と申し上げたようでございますが、これは用途区域内と、内の誤りでございましたので、大変申しわけございませんが、訂正させていただきたいと思います。

 まず、今再質問ありました幹線街路密度の件でございますが、これ議員おっしゃいました面積がございますが、あくまでも用途区域内の面積、これが16平方キロ、この数字でいきますと、1平方キロメートル当たり1.4キロメートルの延長というものは、さほど多いものではないんじゃないかというふうに感じております。

 それから、再質問2点目の江名子川の件でございますが、先ほどおっしゃいましたように前の議会でも出ております。私も実は高山建設事務所にも赴任しておった関係上、この江名子川の実情はよくわかっておりまして、改修が大変難しい川だという認識は十分しておりますので、上流域での貯留施設、そういったものを含めまして江名子川全体の総合治水対策といいますか、そういったものに強く取り組む。したがいまして、県に対しましても一緒になりまして強く要請していきたいと思っておりますので、ひとつよろしくお願いします。

 それから、マスタープランの原案に対します市の意見、この中で特に議会の意見をもっとというお話でございますが、この件につきましては先般の建設委員会協議会でも説明させていただきましたし、先ほど答弁しました、7月の市の都計審の委員の皆様方にも、中に今、議長さん並びに建設委員長さんも委員に入っていただいておりますので、またその審議の場で意見がいただければと思います。

 それから、4番目の外環状南部ルートの主体の件でございますが、あくまで内環状は市、外環状は県ということで、決定ではございませんが、それで私ども強く県の方へ要望をしていきたいと思っております。当然、県が主体といえども、私ども市といたしましても十分その辺の調整・協力はもちろん一緒になりましてお願いをしていくという考えでございます。

 以上でございます。



○議長(蒲建一君) 梶井助役。

   〔助役梶井正美君登壇〕



◎助役(梶井正美君) 障害者の件につきましての御質問でございます。

 先ほど企画管理部長が概要につきましてはお話ししたとおりでございますけれども、これまでに市の職員への採用につきましては、特に障害者枠をつくりまして何回か公募いたしまして試験をやりました。しかしながら、大変残念なんでありますけれども、応募者が大変少ないということが1つございました。それともう1つは、応募されても、やはり市の職員としてのある一定の基準というものがございますので、その基準に達していなかったということで、これまで努力いたしましたけれども、採用に至っていないというのが実態でございます。そんなことでありますし、それからもう1つ、先ほどお話ございました、私も市の職員以外に福祉サービス公社の理事長もやっております。それから施設振興公社の理事長もやっていますけれども、それぞれやはりそういった雇用をしたいと思うんですけれども、福祉サービス公社の関係は、ホームヘルパーとかいろいろの、外へ行くような仕事が多いわけです。それから施設振興公社におきましても、やはり体力を使うような仕事が多いようなわけでございまして、先ほど説明がありましたようにそれぞれ1名は雇用いたしておりますけれども、そのような実態であります。そのようなことであります。それともう1つは、コスモスの第二福祉作業所の定数につきましては、前は10名でありましたけれども、12名にふやすと、このような努力はいたしておりますけれども、今後ともこういった努力はしていきたいと思っています。

 ただ、今お話ありましたように、この計画を立てたときの状況と、それから今、市町村合併という大変大きな問題を抱えておりまして、御承知のように職員数を今かなり減らしております。そんな中で新しい職員を採用することは、この数年を見ていただくとわかりますけれども、大変少ないわけであります。そんなこともありまして、なかなか採用できないというのが実態でございますけれども、今お話ありましたような議員の御指摘もありましたように、目標4%を掲げておりますので、我々としても、そういった目標を忘れておるわけではございません。今後ともそういったことにつきまして努力してまいりたいと、こう思っておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(蒲建一君) 以上をもって山腰議員の質問を終わります。

 次に、針山議員。

   〔5番針山順一朗君登壇〕



◆5番(針山順一朗君) 皆さん、おはようございます。2回目の一般質問をさせていただきます。

 新高山市として生まれ変わる平成の合併まで、残すところ1年7か月余りと迫ってきております。高山市におかれましては、四千数百項目にもわたる協議事項の検討に日々邁進され、着々と合併へ向けての準備を整えておられることに敬意を表するものでございます。

 この市町村合併は、国の財政不足の深刻化、少子・高齢化による過疎化、産業空洞化など、社会・経済構造の大きな変化が押し寄せる中、住民1人1人が望む社会サービスを提供し、安心して暮らせるコミュニティーを実現するため避けて通れないのが現状であると思います。今後、1市9町村の合併が進む中、この飛騨の中心地域としての高山の果たさなければならない役割は大変大きく、飛騨のリーダーとして、地域社会サービスの充実のためにもしっかりとした建設計画を立案していかなければならないと考えます。

 そこで、私の今回の一般質問は、合併を見据えた今後の高山市の施策としての1番目が総合交通体系の整備、のらマイカーなどの発展的利用、2番目、市民のための憩いの場、コミュニティー施設整備、原山地区の2点について、提言やら質問をさせていただきたいと思います。

 それでは、通告に従いまして第1番目の総合交通体系整備について質問させていただきます。

 平成9年8月より導入されたのらマイカー、いわゆる福祉バスは今年で6年目を迎えています。私も何回か乗車させていただきましたが、このバスは現在4台ありまして6路線11コースを1日36回の運行をしています。

 利用状況は、65歳以上の方や身障者、小・中学生、一般市民の方で、平成14年度には年間13万2,375人の皆さんが利用されています。これは1日平均にしますと、384人の方が利用されているということになります。1回のバス運行乗車人数に換算してみますと、平均して11人の利用者の数となります。一番乗車率の高い東線右回りの路線で見ますと、1回当たり平均15.5人。また、一番乗車率の低い路線である川東線では2人弱という結果で出ています。

 それぞれ路線を分析してみますと、一概には言えないと思いますが、どの路線を見ても、通勤・通学等に利用しやすい路線、また時間帯によって乗車率が高く、高齢者や障害者など、いわゆる交通弱者だけではなく、一般市民の方にとってものらマイカーは利用価値があることがわかります。

 予算面では収入が約1,550万円。内訳としては、100円で利用される方60%、200円の利用者40%で、市からの委託料として3,200万円から3,500万円ぐらいの出費が必要となっております。総額では4,800万円から5,000万円の事業規模になっているということです。

 このようなことから、こののらマイカーは、交通弱者の方だけではなく市民の足として定着し、福祉バスと言うよりはむしろコミュニティーバスと言っても過言ではないと思っております。

 一方で、本年3月より、のらマイカーに障害者用のリフトバスが1台、予算的には1,300万円でございますが、導入されました。これは、車いす利用者でもだれでも自由にバスを利用し目的地まで移動できるように、すなわち、バリアフリーのまちづくりの観点からの施策であると考えますが、現状はほとんどと言っていいほど利用者がないとお聞きいたしました。

 また、このリフトを稼働する時間の問題がありまして、乗車時、それから下車時を合わせますと15分から20分ぐらいの時間を要し、もし利用者がふえると運行時間が守れなくなるとの指摘があります。その上、車いすでの乗車の場合、非常にフラットな面が要求されるため、バスが歩道よりかなり車道側にとまらざるを得なく、交通渋滞にもつながり、特に寒冷地である高山においては冬期間の利用は不可能ではないかと想像されます。また、現状ではリフトつきバスが1台しかないため、予約制をとらざるを得ない現状であるとも聞いております。リフトつきバスの購入費は、通常のバスよりも改造費等々がかさむため、約300万円程度割高になるようです。私はむしろバスを増車していただいて、バス運行の充実にその費用を充てた方が得策ではないかと思っております。

 また、一方で、車いす利用者や手押し車を押していらっしゃるような高齢者の方がのらマイカーを利用していれば、我々周りの人みんなが手をかして乗せてやるような、そんな社会づくりやまちづくりをすることが大切であると考えます。

 以上、いろいろのらマイカーのことについて申し上げましたが、私は決して福祉バスに反対するものではございません。利用者の皆さんが喜んでおられることは重々わかっております。現状を把握し、高齢者、障害者、一般市民、学生等の意見や利便性を考慮し、福祉バスのらマイカーから、コミュニティーバスのらマイカーとして運行など全般について一度見直しをする時期が来ているのではないかと考えるものであります。そこで、高山市としましてはその辺をどのように考えられておられるのか、お聞かせください。

 合併に対する国の支援制度の中に、合併を機に行うコミュニティー施設整備、総合交通計画の策定など、新しいまちづくり等に対し財政支援措置がなされる制度があるとお聞きしております。合併しますと日本一の広い面積を有する新市の中心地区高山にとっては、総合交通体系の構築は必要不可欠なものであります。そのような観点からも、新たなまちづくりの交通機能として現行ののらマイカーの運行システムをさらに発展させ、合併後の新市に生かせたらと考えるものであります。合併後はますます高山市集中型になることは明らかであり、現町村の住民のためにも、高山駅、市役所を基点にし、町村からの広域幹線網及び中心地循環バス路線の早期策定が欠かせないのではないかと考えます。

 皆さん御承知のとおり、平成17年2月に1市9町村による市町村合併の後、新高山市は、面積2,179キロ平米で東京都とほぼ同じ広さを有し、人口は9万7,000人、高齢化率は20%を超え、平成37年には35%の高齢化率と予想されております。車を運転できない高齢者がますますふえてくるということも言えると思います。また、現在の9町村から高山市への就業、それから通学等の流入人口は各町村から5,000人以上で、将来もいろいろな面で高山集中が起こるのは明らかであります。地域の交通手段としてはJR高山線が現在、久々野町、宮村、国府町と一部の町村を結んでいるにとどまり、運行状況から考えても決して便利とはほど遠いものがあり、新市高山と他町村を結ぶ交通手段は必然的に道路を利用するしかないと思います。そこで、合併後、高山市の長期展望としての総合交通体系としては、バス路線の活用が非常に重要なウエートを占めると考えます。

 合併を控え、高山市は大きく3つの顔があると思います。1つは現6万7,000人市民のための顔。2つは1市2町7村9万7,000人のリーダーとしての顔。3つは国際都市高山市としての顔であります。よって、現行ののらマイカーをコミュニティーバスとして発展させ、1、福祉機能を損なうことなく市民の身近な足としての利用。2、他町村との交通体系との融合性を図る。3、国際観光都市として、二百数十万人を超える観光客の利用ができる路線を新設する。また、一般市民、観光客もワンコイン、100円で利用できるまち、そして、現在計画が進行中である駅周辺土地区画整理事業との関連性を視野に入れ、総合的交通体系の構築を考えていく必要があると考えております。

 そこで、質問いたします。合併後の地域の交通体系として、このコミュニティーバスについてどのように理事者側はお考えかお聞かせください。

 続きまして、2番目の質問に入らせていただきます。原山地区の市民コミュニティー施設整備についての質問でございます。

 平成12年には飛騨高山ビッグアリーナの完成、また平成16年には生涯学習施設としての図書館、陸上競技場の全天候改修工事等、市民生活環境整備が着実に進展していることには敬意を表するものであります。

 しかしながら、市民の皆さんから、高山には休日、子ども、家族、おじいちゃんおばあちゃんでどこかへ出かけようとしたときに気楽に行ってみようと思える憩いの場がないという声が大変多く聞かれます。なるほど、私自身考えてみますと、せいぜい城山公園かな、親水公園かなというぐらいしか思いつきません。確かに今回の議会当初、市長の諸般の報告の中では都市計画等で31か所の公園整備がなされてきていることは認め評価をいたす者の一人であり、それぞれの地域としての満足度は得られていると思います。しかしながら、市民全体としての自然と共存でき、行楽、レジャーの場、コミュニティー施設としては物足らないのが現実ではないでしょうか。高山市第6次総合計画の中に飛騨高山イベント村構想があり、原山市民スキー場周辺を自然と共生の交流広場としての位置づけがなされております。また、飛騨高山国際交流村の計画時に設置されたステージも老朽化してまいっております。今のところ、国際交流村自体もしっかり機能していないような気がいたしております。原山スキー場についても年々利用者が減少しており、このままでは冬の憩いの場としての存続が危ぶまれるのではないでしょうか。

 私はこのさまざまな施策が計画されてきた原山スキー場地区を整備いたし、合併後の市民にとってのレクリエーション、レジャー、イベントの拠点とするには、立地面、環境面、スケール面から考えても適切な状況を備えているのではないかと考えるものであります。合併に向けての市民のコミュニティー施設として位置づけ、さらなる整備を進めていくことを御提案申し上げます。

 現在までには、この原山地区はため池まで遊歩道が整備されており、施策としては結婚記念としての桜の植樹が徐々になされているとのことです。また、松倉山遊歩道も整備され、松倉城跡から松倉シンボル広場、そして松倉観音、原山遊歩道とつながり、これらを有機的に結ぶことにより、冬は市民のスキー場として、春夏秋は自然散策、ウオーキング、キャンプ、レクリエーション、フィールドアスレチック、スポーツ、各種イベント、フェスティバル等、市民の憩いの場、コミュニティー施設として非常に有効利用がたくさんあると考えられると思います。また、観光客にもキャンピングカー等での利用が可能であり、現在でも市民のフリーマーケット等に利用されています。交通アクセスも旅行村線として改良され、自然と人の積極的な交流とふれあいの場としての役割を果たしてくれるでしょう。理事者は御承知とは存じますが、随分前の高山市の施策の中で、この地区において森の遊園地構想があったとお聞きしております。その中では、高山において不足している市民の日常の利用施設として、また屋外のレジャー施設として整備する計画のようでありましたが、実現には至ってないようであります。

 そこで、御質問いたします。森の遊園地構想、飛騨高山国際交流村はその後どうなっているのか、お聞かせください。

 また、第6次総合計画の中の飛騨高山イベント村構想では、自然、民俗文化、レクリエーション、スポーツが一体化した飛騨高山イベント村を形成するため、原山周辺、飛騨の里周辺、国際交流拠点地区及び飛騨高山ビッグアリーナ周辺を有機的に結び、各地区のネットワーク化とイベント、コンベンションによる活性化を図ると明記されております。現在までに飛騨高山ビッグアリーナ、世界民俗文化センター、飛騨の里は整備が終了しています。原山市民公園と位置づけられた自然のレクリエーションのサイトのみが中途半端のまま残されているような感がいたします。合併に向け、ぜひこの地区を市民のコミュニティーの場として整備を進めていくべきと考えます。この原山地区を今後どのように整備されていくのか、お聞かせください。

 以上、第1回目の質問とさせていただきます。



○議長(蒲建一君) 長瀬福祉保健部長。

   〔福祉保健部長長瀬力造君登壇〕



◎福祉保健部長(長瀬力造君) それでは、私の方から、総合交通体系の整備についての中の、のらマイカーの現状についてお答えをさせていただきます。

 福祉バスのらマイカーにつきましては、交通弱者への交通手段として、現在6系統11路線で運行しているところでございます。今年の3月にはリフト付バスを4台のうち1台導入しておりますが、そうした方の利用が少ないことも事実であります。しかしながら、福祉バスとしての運行でもあり、議員おっしゃいましたように、一方で、介助が必要な方へ周りの方が手をかして乗せてあげるというような、そんなまちづくりを進めることも大切であると考えておりますので、今後のバスの導入に当たりましては、そうしたことも総合的に考慮していく必要があると思っております。

 いずれにいたしましても、今後、福祉バスのあり方につきましては検討していかなければならないと考えていますので、お願いいたします。

 以上でございます。



○議長(蒲建一君) 國島企画管理部長。

   〔企画管理部長國島芳明君登壇〕



◎企画管理部長(國島芳明君) 市町村合併を見据えての御質問の中で、今後の課題と展望についてということでございますので、その点についてお答えを申し上げます。

 東海北陸自動車道、あるいは中部縦貫自動車道等の高速道路網、また主要地方道等、合併に関係する市町村間を結ぶ道路網の整備や自動車などの交通手段の普及によりまして、たくさんの市民の皆様方が通勤や通学、あるいは買い物などで現在の市町村の枠を越えて生活をしてみえます。こうした地域の皆様の日常生活圏の拡大への対応というようなことも踏まえて、今回、合併というようなことが上がってきておるわけでございますけれども、合併後はお話しのように大変大きな面積を持つ市となります。地域の一体性の確保という観点から、今まで以上に合併する市町村間を結ぶ道路網の整備や、あるいは移動手段を持たない皆様の身近な交通手段として、バス交通の充実というのは大きな課題であると認識はいたしております。

 現在、地域間のバス交通は、バス事業者による、いわゆる普通のバス路線と、それから高山市ののらマイカーをはじめ、丹生川村、清見村、久々野町が直営あるいは委託で行っています自主運行バス路線等で体系化されております。

 今後は、引き続きましてバス事業者によるバス路線のうちで維持が困難な路線への助成と、それから自主運行バスの運行を行うことにより地域住民の皆様の大切な生活の足となる、また、お話にありましたような観光客の利便の足となるようなバス路線の維持と確保を図るということを基本にして、市のまちづくりにおいて皆様方住民のニーズなども踏まえ、自主運行バスの路線や料金体系などの検討を含め、合併関係の市町村や、あるいはバス事業者と連携、調整をとりながら、これからの交通体系の充実に努めてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いを申し上げます。

 続きまして、原山地区のコミュニティー施設整備について、森の遊園地構想、あるいは飛騨高山イベント村構想についての御質問でございましたので、その点についてお答えを申し上げます。

 森の遊園地構想は昭和58年に計画されておりまして、その後、10年程度の期間の中で松倉・見量山地区を中心とした森林レジャー地区整備というのを目指したものでございまして、飛騨の里から原山スキー場、ゴルフ場などの観光レジャースポット、あるいは豊かな自然というようなものを有機的に組み入れて新しい観光基盤の創出を図ったものでありまして、現在一応の成果を見たものと考えております。

 また、国際交流村の整備計画におきましては、昭和63年から66年の4か年間で原山地区に整備を行ったものでございまして、いずれにおきましても、観光面あるいは国際交流の面では成果を上げてきておるというふうに認識をいたしております。

 その後、第6次総合計画の後期計画では、自然と共存できる憩いの場の創出が必要であるという認識のもとで、飛騨高山イベント村構想で越後地区、松倉山及び原山周辺から飛騨高山ビッグアリーナ一帯を視野に入れた道路網、交通ネットワーク等の整備の考え方をお示ししているところであります。

 こうした考え方のもと、松倉山から原山地区において、お話にございましたようなシンボル広場等々の整備を行ってきており、今は原山市民公園として市民の皆様に親しまれているところでございます。

 合併に伴いまして、新しい市は山林が93%を占めるなど、すぐれた山岳景観を有する自然や緑豊かな環境都市となるとともに、多くのスキー場、キャンプ場などのスポーツ・レクリエーション施設を有する都市となります。こうしたことを背景に、合併後の新しい高山市全体をとらえて、松倉・原山周辺を視野に入れながら、新しい市のまちづくりにおいて、春夏秋冬の四季折々に自然と共存でき、家族のふれあいや余暇が楽しめる憩いの場の活用について検討を行っていきたいと思っておりますので、よろしくお願いを申し上げます。



○議長(蒲建一君) 針山議員。

   〔5番針山順一朗君登壇〕



◆5番(針山順一朗君) ただいまは、福祉保健部長さん、企画管理部長さん、いろいろ御答弁をありがとうございました。

 それぞれが一応検討していただくということでありまして、やはり合併にとりましては将来の高山市民にとっての非常に重要な整備計画であると思いますので、何とぞ前向きにお考えいただきたいと思っております。

 この提案いたしました2件は、合併を機に行うコミュニティー施設整備、総合交通計画の策定など、新しいまちづくりに対し、国の合併の支援対象事業として位置づけられ、岐阜県が策定されたこのような岐阜県市町村合併支援要綱、また、国から出ておりますこのようないろいろな支援策の中に盛り込まれている施策であります。国・県からのこのような財政支援が受けられる制度があるということは、それだけ合併にとって我々市民にとっても将来的に重要なことではないのかと私は思うものであります。そんな意味でもこれらを有効に利用すべきだと思っております。

 飛騨地域の中には、老若男女がふれあい楽しめる大きなコミュニティー施設はなく、ぜひともこの原山地区を整備すべきであり、合併後は広域な面積になることから、他町村との有機的、広域的な交通体系も当然必要となると考えられます。これらを整備することは、市長がいつもおっしゃっておられる、市民の皆様と一緒にだれもが安全に安心して快適に暮らせるバリアフリーのまちづくりとしての住民サービスにもつながるものと確信いたしております。ぜひとも新市の建設計画の中に積極的に盛り込んでいただき、国・県の支援補助対象事業として取り組んでいただくことが合併後の市民のため、そして新市の発展にもつながるのではないかと考えます。以上の点、そこら辺をどのように考えてみえますか、お聞かせください。



○議長(蒲建一君) 京極企画管理部参事。

   〔企画管理部参事京極慶哉君登壇〕



◎企画管理部参事(京極慶哉君) 合併に伴います国・県の支援策につきましてお答えをさせていただきます。

 このことにつきましては、ただいまも言われましたように、合併協議会が策定をいたします建設計画の中で事業の位置づけをしたものが対象になるというものでございます。この建設計画は、合併に伴います新たなまちづくりの整備でありますとか、合併市町村のできるだけ早い一体性の確保を図るといったようなことを重点に計画策定をしているものでございまして、どういった事業を建設計画に位置づけるかといったことにつきましては、これから合併協議会の事務局が中心となって高山市も含めました市町村のヒアリングなどを通じて総合的に検討していくものでございますので、よろしくお願いいたします。



○議長(蒲建一君) 針山議員。

   〔5番針山順一朗君登壇〕



◆5番(針山順一朗君) ただいま、京極参事からも御答弁いただきました。将来の合併問題、非常に重要な問題を今高山市も控えていると思っております。最後ですが、一言思いを述べさせていただいて終わらせていただきたいと思います。

 国と地方の三位一体改革も調整が難航し、税源移譲もいつになるのかわからない現状の中、地方自治のことは地方が考えていかざるを得ない現実があり、国の補助支援策は何としても有効利用すべきだと考えます。市民のためのプロジェクトも予算がつかなくては前へは進んでいかないのが現実であります。私は、国・県の支援策の中で箱もの行政を望んでいるわけではありません。合併後の住民サービスに必要なことなので提案し、ぜひ実現を望むものであります。現合併協議会の中では市町村との四千数百項目にも上る案件の協議が行われていると聞いております。冒頭でも述べました。大変な作業量と推察いたし、敬意を表するものであります。事務量が膨大なために、各協議が各町村との調整、すり合いだけに偏ってしまうのではないかとの心配をいたしております。

 私が言うまでもなく、当然わかっておられると思いますが、今回の市町村合併は編入合併であり、もちろん、対等互譲の精神で向かっておられることと思います。あくまでもリーダーシップは高山市がとらざるを得なく、新高山市にとっての進歩的、発展的な建設計画をじっくりと考え、検討し、提案していくことが現高山市の重要な役目であり、市民のためにも重要だと考えております。そんな意味で、協議会に上がってきた1市9町村の現建設計画の調整だけにとどまらず、積極的な新市高山市の展望を描いた建設計画を立案していっていただきたいと思います。

 最後になりましたが、住民による住民のための合併を望む一人といたしまして、以上述べてきました2つの提案が実現されんことを切に要望・要請をいたしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。



○議長(蒲建一君) 以上をもって針山議員の質問を終わります。

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○議長(蒲建一君) 一般質問の途中でございますけれども、休憩をいたしたいと思います。

     午前11時58分休憩

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     午後 0時58分再開



○副議長(大木稔君) 休憩を解いて、一般質問を続行いたします。

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○副議長(大木稔君) 次に、中田議員。

   〔7番中田清介君登壇〕



◆7番(中田清介君) 通告に従いまして2点につき質問をさせていただきます。

 今回、水に関する質問事項を取り上げております。本年3月、世界水フォーラムが京都市を中心に開催され、世界の水をめぐるさまざまな問題が討議されております。60億を超した世界人口は2025年には80億に達すると見込まれており、この爆発的な人口増加に伴ってふえる水需要は、既に1900年当時の約6倍にまで膨れ上がり、さらに、地球温暖化の進行も一因となって、今、世界中でさまざまな水問題が発生していると言われております。

 人口の急増、産業の著しい発展により、アジア・アフリカの31か国が絶対的な水不足と、それに起因する深刻な食料不足に見舞われており、また、そうした地域での下水道等の整備のおくれと水質汚濁が大きな問題となっており、発生する病気の約80%が汚水によるものとされ、子どもたちが8秒に1人死亡している、そんな現実も報告されております。

 また、こうした衛生整備のおくれは世界人口の約50%の人々とその地域に及んでいると言われております。さらに、都市化による土地利用の変化や森林伐採が洪水時の被害を拡大させており、人口急増は反面、はんらんの起きやすい地域での居住を増大させる要因ともなり、被害がますます大きくなっているようであります。

 こうした人口増加による食料増産等の複合要因は、世界各地で大小の河川や地下水を枯渇させ、お隣の中国では黄河の総流水量が40年間で半減しており、山西省の地下水は年平均1.5メートルも低下しているなどが新聞紙上にも報告されていることは皆様御承知のとおりです。

 こうした水を取り巻く環境の変化と水循環の変動は、地球温暖化の進展とも相まって各地に気象の変化をもたらし、降雨量や降雨の強さにも影響が出て、洪水や渇水による被害を拡大させておる状況であります。

 そうした世界の状況をかいま見るとき、この飛騨地方に住まいをいたします私たちにとりましては、この地域の恵まれた豊かな自然環境と水の循環に改めて感謝をするばかりでございます。治水と利水の面での施策の重要性が言われるゆえんではないかと考えております。

 さて、最初に上水道事業について取り上げてまいります。

 我が国においては、一昨年、水道事業法の改正を前にさまざまな議論が行われてきたところであります。そこでは、明治以来一貫して自治体の独立採算を原則として推進されてきた水道事業について、おおむね4点につき問題点が指摘されております。1つには節水意識の浸透による水需要の減少問題、1つには水調達のコスト負担に苦しむ自治体の状況、さらには水質浄化に伴う処理費の高騰問題、並びに多くの水道が戦後に整備されたことからくる老朽化と更新コストの問題などが取り上げられ、広域化による効率経営など、その問題解決策についてもさまざまな報道がなされてきたところでございます。

 一例を申し上げれば、豊かできれいな水源を持つ自治体と、遠方のダムに水源を頼ったり水質の処理にコストがかさむ自治体とでは、実際に日本の中におきましても、その料金にして9倍の格差がある実態も指摘をされております。また、その格差は、導入当初の介護保険料の自治体間格差が1.7倍であることから勘案すれば、その地における料金体系の違いから見て一概には言えないとしても、相当に地域特性があらわれる公共料金分野であることが指摘されてもおりました。

 こうした背景を持つ我が国における水道事業は、この10年間の政府統計による消費者物価指数での比較をもってみましても、同じ公共料金としてとらえられる電気代と電話料は昨今の状況では値下げが続いております。ガス代は横ばい。水道料金だけが一貫して上昇傾向にあるというような報道もされてきたところでございます。

 私は一昨年9月、水道法の改正と今後の高山市の上水道事業について3点を質問させていただきました。1点として法改正に伴う高山市の対応、2点目として宮水源のさらなる有効活用への見解、3点目として高山市の安全でおいしい水道水の需要拡大の努力について理事者の見解を伺ったところであります。

 特に3点目の需要拡大につきましては、水源が増強されて余力のある高山市の今後の水需要拡大の方針を伺ったわけでございますが、当時参事よりは、高山市における水需要の低迷と対応については、水道使用料は下水道の普及にもかかわらず、節水意識の向上、節水器具の普及、生活様式の変化と少子・高齢化の影響、並びに景気悪化による企業コストの縮減志向など、さまざまな要因により、ここ数年横ばい状況が続いておる。こうした景気低迷が続く中で今の状況が当分続くものと思われますが、水需要に対する要望や情報を的確に把握し、健全な事業運営に努力する旨の答弁をいただいております。当時はまだ今のように合併への対応というようなものが想定されていなかった状況下での答弁でございます。合併への対応という問題も出てきております。料金問題と水需要に対応する高山市の見解を伺いたいと思います。

 まず、平成13年度水道事業会計決算監査意見書にも指摘されているとおり、大口需要先のホテル、病院等の自給方式、いわゆる地下水くみ上げへの切りかえによる収益減少が指摘されているところでございます。同時に、続いた章で、有効性、効率性を考えた事業運営の努力をその中で指摘してあるところでございます。伺いますが、そのように指摘されておる事項について対応策はあるのか、伺いたいと思っております。大口需要先は現在の料金体系の中で、使用量に応じた従量料金についての負担感が大きいわけですから、水道事業会計の中での経営努力と、そうした経営努力の結果としての負担感を緩和してやれる施策がとれるのかどうかをまずお聞きいたしたいと思います。

 次に、率直に言って合併の1つの局面は組織の統合にもあるわけでございます。早期に上水道事業についても1つの体系の中で運営されていかなければならないものと理解しておりますが、高山市と9町村の上水道事業の中身は、企業会計での運営と簡易水道事業会計による運営方式の違いや料金体系の違いも歴然としておるわけでございます。高山市が示した合併への方針、住民負担と住民サービスについては高山市にレベルを合わせていくという方針からしても、料金体系の一本化1つとりましてもその協議には難しい局面があると考えますが、こうした中ではやはり合併区域の中での大口需要先の動揺や不安というものがある事実も否めないものがあるというふうに考えます。当然激変緩和措置はとられるとは思いますが、そうした中での料金体系統一へ向けてどのように対応されるお考えなのか、また、高山市の方針は固まってきておるのかをお聞かせいただきたいと思います。1といたしましては、この2点についてまずお伺いをさせていただきたいと思います。

 次に、水路調査と融雪溝について伺いたいと思います。

 この問題の根幹にあるところは、これまでの高山市の下水道整備の方針が汚水と雨水を分離して流す分流方式であり、汚水については下水道管を通して処理し、雨水については雨水幹線を通して河川へ流す方式がとられ、昭和40年代後半、昭和50年代を通じて、それらの下水道工事において側溝整備とともに事業が推進されてきた事実がございます。事業終了後は、市内の市街地の側溝を見てみますと、雨水処理の機能だけが残った側溝も多く見られ、冬期の雪またじに苦情が多く出ている現状があるところだというふうに認識をいたしております。

 また、市内の側溝と流水との関係では、幹線水路からの導水で、宮川、江名子川、苔川から取水された水が用水路を通り市内の道路側溝へ流れ込んできているために、水路は分流されるたびに末端に行くほど細くなっていくというのが現状ではないかというふうに思っております。特に雪対策と側溝、並びに水の問題は、冬期の除雪体制の運営とも相まって市民の関心事であります。冬場の水量の確保も含めて、側溝改良とともに多くの要望が出ている問題でもあります。

 平成13年12月議会では、先輩議員の質問に対して都市基盤整備部長より答弁があり、平成14年度中に市街地内の幹線水路の系統、水門、流量、並びに雨水幹線について調査を行い、あわせて水路側溝の管理の見直しを行い、水量の確保や側溝改良の整備など、水に関する面的整備計画を立案し、雪と水と側溝の関係を見直していく方針が説明されたところであります。

 除雪体制につきましては、年々除雪道路延長もふえ、歩道除雪や一部地域での排雪除雪の導入など、大変、年々充実が図られておることを承知いたしております。特に住宅密集地でのきめ細やかな除雪体制の確立は、ここ2年のうちに急速に努力をされてきた結果であることは市民にも評価されているところであります。この件に関しては関係者に心からの敬意を払うものであります。

 昨年度は、そうした調査がなされる中で並行して、建設委員会におきましても流雪溝の調査に福井県勝山市に出かけてまいりまして、自由勾配側溝の効果と設置の状況や、流量確保の現状と流雪溝の整備面での調査を行ってきたところでございます。雪対策は、それぞれの地域の特性があり、一概に一くくりできるものではありませんが、市街地中心部での除雪についての問題につきましては、行政の立てる除雪計画とともに、市民の協力が欠かせぬ要件ではあるものの、こうした流雪溝としての機能を備えた側溝整備が雪国にとって欠かせぬ要件であると改めて認識をしてまいったところであります。

 そこで、3点にまとめて質問を通告いたしております。(ア)といたしまして、水路調査の結果と側溝整備というふうにしておりますけれども、今回の水路調査の結果、側溝に水を流すといった面で、市街地中心部での面としての整備に必要な流量の確保はめどがつくのかどうか、伺いたいと思います。

 ちなみに勝山市では、基本的に幅40センチ、深さ50センチの自由勾配側溝を使用し、水深10センチを確保することで流雪の機能を果たすように整備を行っていましたが、そうしたことのめどがつくのかどうか伺いたいと思います。並びに、側溝整備につきましては、過去の下水道整備推進の中での方針が、民地側側溝壁は構わないL字型の改修が原則でありました。しかし、近年、民地側の古い石積み壁など、老朽化による漏水対策が必要となる箇所がふえており、最近ではボックスカルバートによる施工がふえてきていると認識をしておるところでございますが、この面での事業化と勾配確保などに問題はないのか伺いたいと思います。

 2番目といたしまして、継続事業としての融雪溝整備事業化への課題というふうに通告をいたしております。

 融雪溝としての整備の意義は、市街地中心部において大きなものがあるのではないかというふうに思っております。中心部においては除雪対象とならない道路も多く、近年、こうした住宅密集地での除雪対策を求める声が多く上がってきております。そうした箇所においては、比例して高齢化が進んでいるのが現状ではないかというふうに思っております。しかし、都市整備や都市計画の面からいっても一気の事業化は望むべくもなく、機械除雪を推進する地域、側溝に融雪の機能を頼る地域、さらには導水管等による導水や融雪機能の整備、弱電パネルを設置してでも融雪をかける地域などの計画対象を絞り込む作業も必要ではないかと考えますが、面としての見直しと対策の必要については異論がないわけでございますので、モデル地区、モデル事業の導入などによる事業体制を組むことが早急に必要と考えておりますが、継続事業として、水と側溝と雪の問題にどのように取り組まれるのか、理事者の見解を伺いたいと思います。

 3番目、箇所づけと優先順位というふうに通告をいたしております。

 さきの問題と重複する面もありますが、箇所づけと優先順位については、市民と一体となった事業推進の中で決定されていく必要があるとは思っておりますが、融雪溝としての側溝整備を兼ねながらの事業面では、まず水の流量の確保と、そうしたことができることが第1条件。また、側溝勾配がきちんととれる、そうした地形条件が第2の条件。その上で、雨水幹線などを利用して排雪の機能が確保できると、このような制約条件もあるものと考えておりますけれども、こうしたことが箇所づけの要件としてどのように市街地中心部で認識をされておるのか。その考え方と優先順位について理事者の見解を伺いたいと思います。

 第1回目の質問とさせていただきます。



○副議長(大木稔君) 坂下都市基盤整備部参事。

  〔都市基盤整備部参事坂下博治君登壇〕



◎都市基盤整備部参事(坂下博治君) ただいま、水道料金問題と、水需要に対する質問3点ありましたので、お答えさせていただきます。

 まず1点目の、有効性、効率性を考えた事業経営ということでありますが、景気対策をする中で水需要は横ばいの状況でありまして、有利に促進いたします方策、これは現在のところ満たす状況ではございません。こうした状況の中にありまして、水道を安全に安心して使ってもらうという啓発事業といたしまして、上野浄水場等におきましての水の感謝の集いを開催しておるところでございます。また、各種団体の高山の会議開催の誘致を行いまして、いろいろな面で取り組んでおるところでございます。少しでも水道事業に貢献できるように努力しているところでありますが、利益の方で見てみますと、平成9年度の決算で2億9,000万円を計上いたしまして、その後、年々減少しておりまして、平成14年度では2億1,000万円となっておりますが、この間、事務の合理化を図るという意味で、職員の減員、平成11年度からは宮水源の増強等によりまして、動力費、また薬品費等で1,300万円を節減するなど、コストの節減に努めてまいったところでございます。

 それから、2点目の大口需要者への負担の緩和ということでございますが、水道事業の方は企業会計で運営しておりまして、水道事業運営に必要な料金を水道料金で賄うということになっております。水道使用量が多くなりますと料金の逓増します従量料金、大口の使用者に伴いまして、施設の拡張費用が必要になることや、水需要の均衡を図り過大な設備投資を避けることというような内容の中で、水資源の有効活用を目的としておるところでございます。このため、特定大口需要者に対しての水道料金の負担ということは、現在のところ、この軽減については考えておりませんので、御理解いただきたいと思います。

 それから、3点目の合併に向けての料金統一ということでございますが、合併時における水道料金の取り扱いにつきましては、現在、細部にわたって調整をしております。事業運営を行っていく中で、簡易水道の特別会計で運営しているところ、国府町さんでございますが、このほか9市町村があります。企業会計で運営しているところ、高山市と国府町の中で企業会計は、地方公営企業法第17条の2項によりまして、事業運営に必要な経費につきましては企業の運営に伴う収入をもって充てなければならないという条文があります。企業会計での施設整備に要する費用を減価償却費等で充当するものでありますが、簡易水道事業での特別会計の方はそのような経費は費用としないため、料金の算出には含まれておりません。このような水道料金を算出する場合の事業費の取り扱いが異なるため、当面、現在適用しておりますそれぞれの企業会計、それから特別会計を継続するというような方向で現在協議を進めておりますので、お願いいたします。

 以上でございます。



○副議長(大木稔君) 岡田都市基盤整備部長。

   〔都市基盤整備部長岡田平正君登壇〕



◎都市基盤整備部長(岡田平正君) それでは、2番目の水路調査と融雪溝につきましてお答えいたします。

 御質問は水路調査の結果と側溝整備、それから2点目が継続事業としての融雪溝整備事業化への課題、3点目として箇所づけと優先順位というような3点の御質問だったかと思いますが、関連する部分、あるいはちょっと重なる部分が多くございますので、一括した形で申しわけございませんが、お答えさせていただきます。よろしくお願いします。

 昨年度、市街地を流れます水路につきまして、その位置、流量及びふたの有無、さらに、水量をコントロールしておりますゲートの確認、こういったものの現況調査を実施いたしました。特に市街地を南北に流れます水路におきましては、一定勾配があるということから比較的水量が豊富でございましたが、東西に流れます水路におきましては、国分寺より北側では非常に少ない状況にございました。これは途中で宮川などの河川に流出しているとか、道路の下に埋設されております雨水の排水管、これに相当量が流れ込んでいるため下流域まで達していないためであります。また、水路の途中に土のうなどを入れて流量をコントロールしている仮の堰、こういったものが数多く見受けられました。これらのことが下流域への流量を少なくしている要因かと考えられます。現在の水路は集中豪雨の雨水を排水するためのものでありますので、これを安易に用水路に切りかえるということは相当難しいと思われますが、今後、今申しました道路下の雨水管への流入量を調整するなど、さまざまな阻害要因を解決しながら、特に晴天時におけます水量の確保に努めたいと考えております。

 また、既存側溝の流雪溝への応用につきましては、冬場の河川は渇水期であり、水量の確保は困難でありますが、側溝を深くしたり、幅を広げるなど、改良を基本にしまして、老朽化の程度、水量の確保、流末処理の有無などを現在分析中でございます。その結果を踏まえまして、全体計画を策定いたしまして、それに基づき、基本的には下流域から継続的に整備を進めていきたいと考えております。その中から、今年度、モデル路線を定めまして、地域の皆様方の意見を反映しながら整備を進めてまいりたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いします。

 以上でございます。



○副議長(大木稔君) 中田議員。

   〔7番中田清介君登壇〕



◆7番(中田清介君) それぞれにお答えをいただいてありがとうございます。

 企業会計による水道料金体系、水道事業会計におけるストックとフローの問題、いろいろ制約があるわけでございます。資金循環の面におきましても、そうしたことは私としては理解しておるつもりでございますが、基本的に、前回も高山市の水道事業会計の健全性については、高山市の効率化への経営努力に感謝を申し上げたつもりでございます。ただいま参事がおっしゃいましたように、平成9年からの決算を見ましても、財務上も好調なうちに推移しており、水源涵養のための緑保全基金への負担金積み立てなどの先駆的施策を推進できる環境で推移しておるものと理解しております。企業会計上のストックとフローの関係で申し上げれば、こうした資金循環から見ますと、年間2億円規模での収益をここ数年生み出せる経営体質であるわけであります。こうした経営体質が適正規模の資本投資を可能にしており、損益勘定留保資金、並びに減債積立金の中で、収益的収支並びに資本的収支のバランスをとった運営を可能にしている。こうした状況は、独立採算の企業会計として、平成9年の料金改定の見通しの正しさを示しているものでもあるというふうに認識いたしております。

 特に高山市の水道事業会計における資産残高対市債の残高を見ましても、約110億円対47億円と約2倍の安全性を誇っておるような状況でございます。また、そのときに示されました水道整備事業5か年計画はこの間に順調に推移し、宮水源の増強等もあり、現在の配水能力は日量約3万6,800トンに対し、給水量は1日当たり平均で約2万6,770トンと言われ、十分な余力を持っての運営がなされているというふうに認識いたしております。こうした財務内容を見ても、給水能力的に見ても、余力を残しての事業運営の中で、素朴な疑問として、水を売る努力はなされないのかというような感じもしないわけではございません。ただいま申し上げましたように、そうしたときの質問に対する説明におきましては、市民の命を守る水道の水の絶対量を安定的に確保し、なおかつ過大な投資にならない範囲の中での健全経営に留意した運営が使命であり、そうした中では、従量料金体系をとることによってむだな水の使用を抑えていく。そして、公営企業会計原則を守り、安定供給に努めるのだと説明されておりますが、民間の経営努力の結果としての水道離れでは、それはそれとして受けとめていきたいと言われるのが常であります。しかしながら、そうしたことを踏まえた上での監査意見書の指摘であり、大口需要者の水道離れにどう対応するのかを指摘されてもいるのではないかというふうに考えております。

 それでは、大口需要者が地下水に転換していっている状況はどうかといいますと、仮に地下水に全面的に切りかえられましたホテルをA社としておきますが、このA社におきましては、地下水使用量を現在の高山市の水道料金に振りかえたと仮定をいたしますと、下水道使用料金から推定して年間約二千四、五百万円の負担になるというふうに言われております。振り返って地下水利用に転換する井戸掘削費用等の投資費用はと言えば、約1,000万円から1,500万円程度するというふうに積算がされております。この状況は1年間で初期投資の元が取れるという状況であり、月額ランニングコストは電気代と消毒代程度といった状況のようであります。

 また、議論が盛んでありました一昨年の新聞紙上には、月額50万円以上の上水道料金を支払っている事業者に対し、事業者の敷地内での井戸掘削や浄化装置による水質管理などを一括して代行提供する環境ベンチャー企業が誕生したという報道もありました。この中身については約20%の経費削減が図られるというような報道でありました。

 こうした現状では、民間企業の経費節減の努力に対しては、なかなか水道事業法や企業会計原則からいって料金体系の見直しくらいでは民間が飛びついてくるようなことはないのかもしれません。しかし、合併後の料金体系の統一等についてもただしたのは、合併後も高山市がよって立つ産業の軸足は観光であるという事情があります。現在、先進国型の雇用を維持していける数少ない産業が観光であると言われ、国も観光立国を宣言して、こうした方面での産業育成と観光客誘致に力を入れると宣言しております。今後も地域の経済の牽引者としての役目を観光が担うとすれば、従来の考え方に基づいた受益者負担の水道料金体系にこだわるばかりではなく、産業育成の面からも何らかの支援策を考え、水の需要にこたえていかなければならない時期なのではないかというふうに考えております。

 また、私たち市民にとって心配なことには、昨年は赤痢の問題がございました。本年度は、報道されているように腸管出血性大腸菌感染症O−157など、観光都市として致命的な衛生面での問題が出ております。現在、飲み水が原因でない中での事件ではあり、その面では一安心といったところですが、こうした中で自家水源の衛生管理も厳しくなってはきておりますが、安全でおいしい水道水の利用はこうした面からも積極的に推進すべきであるし、また、そのことが観光で経済を引っ張る当市の責任でもあると考えますが、こうした面からも大口需要者の水道離れを放置しておくことはできず、何らかの対策が必要ではないかというふうに思っております。

 また、ほかに水を経営資源としてコストを負担しなければならない産業は工業の面でもあるわけですが、こうした産業誘致の面からいっても、今後、こうした水需要への対応には、従来からの伝統的な料金体系を維持するばかりでなく、柔軟な発想で対応することも考えられないのか。支援策等の面での施策の充実も検討に値するのではないかというふうに考えます。総合的見地から高山市の見解をもう一度お聞かせいただきたいと思います。

 次に、もう1点、前回の5か年計画は平成12年、13年の計画見直しを前提になされたものというふうに理解しておりますが、経営効率化への努力が実を結び、今日まで見直しを先延ばしさせているというふうに理解しております。合併後を見据えた建設計画とも連動するわけでございますけれども、新たな5か年計画の立案に対する考え方と合併スケジュールの点で、その見通しなどを伺っておきたいと思います。

 2回目の質問とさせていただきます。



○副議長(大木稔君) 坂下都市基盤整備部参事。

  〔都市基盤整備部参事坂下博治君登壇〕



◎都市基盤整備部参事(坂下博治君) ただいま2点の御質問がありましたが、1点目の総合的見地から高山市の見解ということでございますが、水道事業といたしましては企業会計での基本である独立採算制を堅持していかなければならないということで、水道事業の中で安全でおいしい水を供給していくことは大事でありますが、産業、商業との視点、先ほど工業の話も出ておりますが、全体を含めまして、市民生活向上に寄与できるように努力してまいりたいと考えております。

 それから、次の2点目の新たな5か年計画の立案というものでございますが、水道料金の算定に当たりましては、現在、その基本となる市町村の整備計画と財政計画の素案の中で策定中でございます。当然、現在の市町村の地域ごとの水道料金体系を継続することと、整備計画の素案、これができ上がった段階におきまして具体的な整備計画の内容に入って、財源確保は可能かどうかという検討が必要となっております。そうした中で適正な水道料金体系とすることを目標にいたしまして、今後の事業運営を進めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○副議長(大木稔君) 中田議員。

   〔7番中田清介君登壇〕



◆7番(中田清介君) 地域住民の生命を守るための水道事業、やはり安全、それから安定的な水の確保、そういった面で大きないろいろな制約があることは承知をいたしております。また、こうした基盤となるライフラインの事業でございますから、軽々にその効率化を図るばかりに民営化に走ったり、その効率経営から安全性が損なわれるといったようなことは避けなければなりませんので、私としましては、そうした意味ではなく、素朴な疑問として、これだけ余裕のある今、水をつくる能力がある中で、やはり産業育成の面からでも、水道事業そのものもある程度地域への貢献、それから当市の発展に寄与する施策が今からつけていけるのではないかというようなことを言いたかったわけでございますけれども、一朝一たんにはできるものではないというふうに理解もしております。今後、合併後をにらみまして、新しいまちづくりの中でそうした施策が皆様のお考えの中でも育まれていくことを祈念いたしております。

 今回の合併というのは大変難しい問題も多く抱えております。地域の活力を維持するためにはやはり産業育成が一番必要な点でありますし、その産業を当面は観光が担っていかなければならない。観光は当然お客様をおもてなしするための水需要をやはり多く要求するわけでございますので、そういった面にもある程度の育成策が必要ではないかというふうに訴えておきたいと思います。

 2番目の質問の側溝整備についてでございますが、水路調査と融雪溝というふうに言い切ってしまいますと、融雪溝ありきというような考えでとらえられがちでございますけれども、やはり昨年度、調査をしていただきました根本案、水と側溝と、そして雪の対策をどうするかという総合政策からの施策の充実という意味で、まず水路調査をしていただくことが一歩前進であったわけでございます。

 今、大くくりな答弁をいただきましたけれども、特に住宅密集地、中心市街地といいましても、現下の状況は、家もまばらになり、そこに張りついておられるのは老人が多い、そういう状況が各所に見られております。そこで望まれていることは、幹線のみを対象とした除雪ではなく、きめ細かな除雪に対する施策がどのように進められるのかということが問われているのだというふうに思っております。やはり箇所づけと優先順位ということは、こうした施策の中でも大変重要なことではないかというふうに思っております。

 水の確保ということにつきましても大変な問題があるというふうに認識はいたしております。特に夏期、冬期以外の春夏秋冬と分けた場合の冬以外の時期につきましては、流量を確保するということは、洪水調整、いわゆる豪雨による雨水を排水する面からいうと邪魔な面も持っておりますけれども、冬の雪対策にはどうしても水が欲しい。この矛盾したところをどのように調節されていくのか。特に渇水期の冬場の水の確保、こうしたことについては地下水を利用するようなやはり柔軟な発想が必要なのではないかというふうに思っております。地下水は表流水と違いまして温度も高く、融雪の機能に利用するには非常に効率もいい、そういう性質も持っております。そうしたことも、今後、継続事業として面として広げていく。そのような方針を前回少し説明されたわけでございますので、事業化への努力を徐々にでもいい、どうしてもやらなければならないところは下流域からと言わず、今すぐにでもやっていただきたいところはたくさんあるというふうに認識をいたしております。

 最後に土野市長に、この融雪溝を含んだ水と側溝と雪の対策をどのように面として広げていくおつもりなのか、もう一度お聞きをして、私の一般質問を終了させていただきます。



○副議長(大木稔君) 土野市長。

   〔市長土野守君登壇〕



◎市長(土野守君) 融雪溝の整備等につきましては、今、担当の方からお答えいたしましたように、昨年調査をさせていただきました。

 今、その調査結果に基づいて計画を作成中ということでございますけれども、ただこの事業をやろうとすると、非常に時間もかかりますし、大きな金額を必要とする事業だろうと思います。ただ、高山市の雪の状況、それから特にまちの中の状況を考えますと、やはり整備をしながら、できるだけ冬期間の交通確保、安全確保ということが必要だというふうに思っておりますので、何とか進めたいというふうに思っております。

 中流域からというようなお話もございましたけれども、どういうふうに整備していくのがいいのか、そこもまだ内部的に十分検討もしておりませんので、その点も今後検討しながら、できるだけ早い対応をするように努力していきたい、このように考えております。



○副議長(大木稔君) 以上をもって中田議員の質問を終わります。

  ――――――――――――――――



○副議長(大木稔君) 休憩をいたします。

      午後1時45分休憩

  ―――――――◯――――――――

      午後1時58分再開



○議長(蒲建一君) 休憩を解いて、一般質問を続行いたします。

  ――――――――――――――――



○議長(蒲建一君) 次に、谷澤議員。

   〔8番谷澤政司君登壇〕



◆8番(谷澤政司君) 通告に基づきまして質問させていただきます。

 1番目の市町村合併についてでございますが、高山市は江戸時代の37村が明治以降幾多の変遷を経て今日の高山市が形成されています。今回の平成の大合併は、全国に三千二百余りある地方自治体を3分の1の1,000を目標に推進を図っているものであり、合併の必要性については、地方分権の受け皿づくり、人口の減少、少子・高齢化の急速な進行、国・地方の財政危機からくる地方交付税や国庫補助金の見直し、削減などが挙げられております。そのために合併をして行政のスリム化を図り、行政コストの引き下げを推進し、合併による自治体、新しい高山市の自立を確立していくものであります。

 これまで高山市は、財政力指数でもわかるように常に健全財政の維持に努められてきております。特に土野市長になられてからもすぐれた行政手腕を発揮されております。在任9年余りの間に、長年市民から要望のありました大型プロジェクトの事業実施や各事業の推進に努めながら、一方では高山市第2次、第3次行財政改革に積極的に取り組まれており、成果を上げられています。このことは、市民はじめ、各方面でも評価されているところであります。

 さて、高山市を含む合併につきましては、平成14年5月13日に高山市と大野郡、吉城郡の15市町村で飛騨地域合併推進協議会を設置して以来、8回の会を重ねられてまいり、同年12月26日には枠組みも1市2町7村での法定の飛騨地域合併協議会が設置されました。これまでに4回開催され、名称も高山市、合併方式は編入、事務所は高山市、合併期日は17年2月1日、支所や審議会の設置など決められてきております。私もこれまでほとんどの協議会を傍聴してまいり、その協議会の動きを拝見させていただいているところであります。これまでの経過の中で産みの苦しみを十分感じ取れるものでありました。市長は常に高山市民のことを思う心を持ちながら、終始一貫して毅然とした姿勢で協議会に挑まれておりました。改めて、仕事はまだまだありますが、これまでの取り組みには、市長、幹事会の代表、梶井助役をはじめ職員、関係の皆様には敬意を申し上げるものであります。

 さて、合併もいよいよスケジュール的に見ても協議事項が多くなり、大詰めを迎えるわけであります。高山市の考え方も当初より一貫して対等互譲の精神で進めるということは申し上げており、現在においてもその考えでいるものであります。私が思いますに、これからは合併に向けての議論は、支所の機能である人事、権限及び予算配分などや新市の建設計画及びまちづくりが焦点になっていくものと思います。まちの中にまちができ合併による一体感を損なわれることや、特例債を活用することにおいても、3分の1は住民の税金を使うわけであるため、費用対効果の点ではしっかりと見定めてやらないと、そのツケは合併後の子どもや孫に引きずって回ることになります。さらに、痛みを伴う地方自治体の自立の確立のための改革の手段である合併である以上、支所機能のことや新市建設計画においては、必要以上に譲歩は避けなければならないと思うものであります。そのことなどで譲歩し過ぎて市民から疑問が出るようなことでは、現在の市民から選ばれた市長としての心配を持つわけであります。初心に返ってということもあります。土野市長は2期8年間、質の高い行政手腕で高山市の行政運営のかじ取りをしてまいりました。合併を目前にした昨年8月の3期目を目指した市長選挙にも、その手腕が評価されるとともに、期待されての当選でありました。

 そこで、お聞きしますが、土野市長には、高山市民の皆様からは合併に向けて将来必ず評価を受けるよう市民の代表者としてのリーダーシップを期待していると思うものであります。そこで、合併協議も大詰めに来ますが、今後においての市長の基本姿勢をお伺いいたしまして、1回目の質問といたします。



○議長(蒲建一君) 土野市長。

   〔市長土野守君登壇〕



◎市長(土野守君) 合併の問題につきましては、今いろいろお話ございましたけれども、私どもといたしましては現状では円満かつ順調に進捗していると、このように考えておりますし、合併の基本的な考え方といたしましては、今もお話ございましたように、対等互譲、そして住民の視点に立った合併にしようと、こういうことで作業しておるところでございます。今後もお互いに理解を深めながら、分科会、あるいは幹事会等を通じ、いい合併ができるようには努力していきたいと、このように考えておるところでございます。

 ただ、合併をすることによってよくなることばかりではないわけでありまして、やはりこの合併が、特に合併特例が働く10年、あるいは15年の期間後においても、やはり安定した市政運営ができるようなまちづくりをしていくということが非常に大事だというふうに考えております。そういう意味では、その合併効果を出すための痛みというものをお互いに分かち合わなければならないものがあるというふうに思っております。そういうことも話し合いの中で十分詰めていかなければならない、このように考えております。

 また、支所等の機能につきましては、これからの検討でございますけれども、やはり住民の皆さんのサービスに欠けることのないような支所ということは必要だろうというふうに思っておりますが、やはり合理的、効率的な組織として運用していく必要は一方であるわけでありますので、そういうことも考えながら行っていきたいというふうに思っています。

 また、まちづくりの建設計画につきましては、今、住民の皆さんからのアンケートもいただいたりしておりますし、各町村におきますこれまでのいろいろ長期計画等も踏まえて、全体として新しい高山市の将来が安定的に運営できるようなまちづくり計画となるようにしていかなければならないというふうに考えております。そういう方向で私どもとしてもまちづくり計画をつくっていかなければならない、このように思っております。

 いずれにしても、まだまだ調整しなければならない項目は大変たくさんあるわけでございますので、今申し上げましたように、各町村相互の、私ども含めて理解を深めながら慎重に作業を進めたいと、このように思っておるところでございます。



○議長(蒲建一君) 谷澤議員。

   〔8番谷澤政司君登壇〕



◆8番(谷澤政司君) 次に、都市計画道路の見直しについてでございますが、高山市には現在24路線の都市計画道路が指定されておりますが、今回の見直しには6路線ということで議会に報告がありました。

 その見直しについては昨年7月24日の建設委員会で、「見直しと現状」という中で見直しの必要性、現状と今後の見通し、各路線の位置づけと課題などが示されました。特に見直しの必要性では、現状を踏まえた計画の再構築と効率的な事業推進、無意味な規制の解消と沿線住民の利益となっております。現状と今後の見通しでは、少子・高齢化の進展での将来人口の減少、交通流の変化として南北から東西へシフト、高山インターの開設。都市化社会から都市型社会への転換では、居住環境に対する意識の多様化、質の高い都市環境の確保。課題としては、過去の規制53条とのしがらみ、過去の計画の否定や計画論と実現性となっております。そこで、国、県、市にも同様なことが言えますが、原点に返って検証してみたいと思います。

 そもそも都市計画道路の指定は百年の計でされていると思いますが、今回の見直しについてはさまざまな理由が挙げられています。理解もできることでありますが、では、当時の百年の計の読みはどうなんでしょうか。まず、このことについて伺っておきたいと思います。

 次に、路線名片野松本線のことについて伺っておきたいと思います。

 この片野松本線では、一部廃止として安川通りから久美愛病院までの区間を廃止しようとしているものであります。その変更理由としては、住民意識の転換としてまちなみ保存への方向があり、現状に合わなくなってきたということで示されてきました。

 また、一昨年から調査して、このほど議会の方へも報告されました伝統的建造物群保存地区の拡大の対象地区にもこの都市計画道路が入っております。それらのことを総合的に検討された結果、今回の見直しに至ったものと思われます。

 しかし、この一部廃止しようとしている安川通りから久美愛病院までの区間、特に大新町地域については、これまで都市計画道路の指定以来、30年以上の長きにわたり住民はそのことに協力をしてまいりました。そのために例を申し上げますと、家を建て替えの際にはセットバックで道路より何メートルも下がって建てたり、いずれ壊すので1軒の家でありながら2つの建物にしたり、また、現状の所有地ではセットバックしては建てられないので、長年住み慣れた土地ではあるが泣き泣きやむなく転出された方々も多くあります。今ではこの沿線一帯は道路沿いに眺めてもでこぼこの状態となり、さらに、空き地と駐車場が多くなり、歯抜けの状態となっております。住居環境やまちなみ形成は非常に見苦しい状況であると思います。それだけこの地区の指定地区住民には協力をしていただいてきました。一方、まちなみ保存の視点では取り返しのつかない状況でもあると思われます。

 そこで、お聞きしますが、住民に規制をかけてきた行政としての考えについてお伺いいたします。

 高山市の将来展望とこの地域のまちづくりをあわせ、見据え考えたときに、住民と十分な協議を進めなければならない。住民参加型のまちづくりを進める上でも住民の合意が必要条件であると思います。

 そこで、住民合意に努力をについてはどのような取り組みを考えているのかお伺いいたしたいと思います。



○議長(蒲建一君) 岡田都市基盤整備部長。

   〔都市基盤整備部長岡田平正君登壇〕



◎都市基盤整備部長(岡田平正君) ただいま御質問ございました都市計画道路の見直しに関します質問、3点ございました。

 まず最初の、百年の計の読みはどうであったのかという御質問でございますが、これにお答えをいたします。

 都市計画道路の決定につきましては、全国的なモータリゼーションの進展に伴い、昭和22年の都市計画道路決定以来、自家用自動車の普及、あるいは自動車輸送の増加など、年々高まる道路交通需要に対する必要性に対応しつつ、路線の決定を進めてまいりました。特に市民生活や経済活動など多大な影響を及ぼす国道41号バイパス、中部縦貫自動車道の整備など大きな変化に対応しつつ、長期的な視野に立って都市計画道路網整備を推進し、現在、24路線の決定をしているところでございます。

 今回進めております都市計画道路の見直しにつきましては、これまでに計画決定した路線について、整備が進まないまま、時の経過により都市計画道路としての位置づけが変化するなど、さまざまな課題が生じてきております。

 また、平成12年5月の都市計画法の改正により、県は県内の都市計画区域について区域マスタープランの策定が義務づけされ、このことにあわせて県が独自に都市計画道路の見直しに着手し、平成12年11月に岐阜県都市計画専門研究会が設置され、実情に応じた都市計画道路のあり方と見直し運用指針を策定されました。これに基づきまして県内各市で見直しが実施されているところでございます。

 こうした状況を受けまして、当市におきましても、平成13年度からすべての路線について廃止も含みまして見直しを進めて、現在、その見直し候補路線として6路線を挙げさせていただいたところでございます。

 それから、2点目の住民の皆さんに規制をかけてきた行政の責任はいかにという御質問でございますが、都市計画道路の決定に伴いまして、隣接住民の皆さんには都市計画法第53条の規定による建築許可や、今おっしゃいましたセットバックをされた方へ御負担をかけているところでございますが、今回の見直しに当たっては、先ごろ、岐阜県都市計画専門研究会でその対応が検討されました。この中では、そうした方々へ御負担をかけたことは認識するものの、御理解をいただけるよう努力するとの結論を出しております。このため市といたしましても、こうした方々の御理解と御協力をいただくための住民説明会を十分行っていきたいと考えております。

 3点目の住民合意に努力をというお話でございますが、2番目と少し関連しますが、それぞれの候補路線の見直し決定につきましては、地権者をはじめ関係者に対します地元説明会を実施いたしまして、特に都市計画法第53条の許可及びセットバックされてみえます皆さんの御理解、御協力をいただけますよう、見直しの趣旨、あるいは必要性を十分に説明していきたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いします。

 以上でございます。



○議長(蒲建一君) 以上をもって谷澤議員の質問を終わります。

 次に、松本議員。

   〔10番松本紀史君登壇〕



◆10番(松本紀史君) 本日の最後の登壇となりました。通告に基づきまして質問をそれぞれに述べさせていただき、御答弁をいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 1番のSARSへの対策とO−157への緊急な対応について。

 エイズとかヤコブ病など、いまだに特効薬的な薬剤や治療方法が未解決の病が多い中、アジアを中心として降ってわいたようなSARS(重症急性呼吸器症候群)は世界じゅうの人々の強い関心と同時に恐怖心をあおりました。中国広東省と香港を含む中国の7地域に広まり、私も案じていた中国に住む知人の娘さんのことが気がかりでしたが、家族の帰国勧告が出たということで、5月末まで高山に帰ってきていると連絡がありました。

 その後、台湾医師のSARS感染者が関西を中心に各観光都市へ出かけたため、日本でも大変な問題になりました。入国検査のチェックが厳しい限り、日本には入ってこないだろうと他国のこととしてとらえていただけに大変な感情になりました。当初はどうなるのか事態が心配されました。関空で入出国をした医師が台湾で隔離されているとの情報が入ったのは5月15日。電話の対応に出た検疫官は、確実性に乏しいとメモもとらず聞き流し、旅行客への業務に忙殺されて上司への報告も忘れていたということでした。再度の検疫所への通報で確認、厚労省へ通告されています。意識と認識の甘さが対応に対して2日間のずれを生じているのです。感染者滞在の可能性がわかった段階で事務局をつくり作業するのが本来の姿だったと思います。大阪府の健康福祉局部長は、危機管理の感覚が鈍かった、深く反省していると釈明されておられます。

 今回の情報放置のミスは、依然として同省の甘い情報管理の体質が改善されていない実態を浮き彫りにしているものだと思います。いつ国内で患者が発生してもおかしくない新型肺炎。厚労省では教訓を踏まえ、対策強化に努めたいと強調されていました。

 北京では6月14日現在で2,522人が感染し、189人が亡くなりました。住民が励まし合い、支え合って、この2か月余りを過ごした中に、みずからが感染した大勢の医師、看護師、両親を一度に奪われた子どもなど、力尽きた人たちのことを思うと、政府がもっと早く本当の情報を流していたらこんな大きな被害にならなかったと多くの市民はそう思っていると昨日の新聞には出ていました。

 一方、カナダのトロント。SARSをめぐる動きは、3月5日、香港から帰ったカナダ人女性が死亡したことから発覚。5月25日に新たな感染者が8名出るまで、女性が入院した病院の医師や同室の患者に感染が広まるなど、ほとんど院内感染によるものでした。

 新たな感染症にどう立ち向かうのか、それぞれの自治体で対応策を出してきていますが、岐阜市では、救急センターに陰圧装置の導入、医療機関に第一報を流すなど、連携に積極的に対応するとしています。また、企業としてもエスカレーターやエレベーターの消毒をするなど、安全管理を高めています。高山市でも対策要綱が出されましたが、市民を守る安全対策はもとより、不特定多数の観光客が訪れる観光地としては、関係施設や駅などの水際作戦が重要になると思いますが、そういった対策についてどのようにお考えかお伺いしたいと思います。

 O−157(腸管出血性大腸菌感染症)の発生は、5月16日、市内の集合住宅に住む20代の男性を皮切りに、24日までに同住宅の10代から20代の男性15人から次々と検出されました。一度は終息したと思われましたが、29日には、集合住宅から離れたところの市内の女児から検出されました。6月11日に、その女児と接触したと見られる幼児やその家族の人たち40人から続々と検出されてきました。死亡者が出なかったことに、まずは安心いたしましたが、その後、終息宣言が出され、今、原因と感染経路を調べられているところだと思いますが、このO−157が一度終息したかに見えたとき、市民には安堵の気持ちが流れました。しかし、その後、再び感染者が増加し始めると、一体どうなっているのか。断ち切ることはできないのか、観光が看板の高山なのに観光客が来なくなるよなどと、多くの人たちからいら立ちの声を聞くとともに、不安が高まってきたことは事実です。感染防止に検便をした人や、その子の親たちに確かな情報を伝え、当事者保護での信頼関係から、拡大防止への協力体制をとることが大事であると思います。何に注意を喚起し、どのような行動をとり、どのように拡大・再発の防止を図るか明確にしていくことだと思います。縦割り行政とか言われる前に、横との連携を密にし、まず1番が報告、2番が連絡、3番が相談のパイプを大きく太くされることが大切だと思いますが、今回のO−157の対応と今後の対策についてお聞かせ願いたいと思います。

 次に、2番の不妊治療助成事業について、(ア)相談窓口の受付状況について、(イ)精神的ケアについて、(ウ)助成金制度の創設についてを述べさせていただきます。

 結婚して5年になる夫婦がお互いに子どもが好きで早く子どもが欲しいと願いを持って生活してみえる方は、少子化という言葉に違和感をすら感じると話されました。また、今度こそと祈る気持ちで通院したが、やはり妊娠しなかった。通院10回目が終わったとき体外受精を勧められたが、通院や費用にも負担がかかるという方のお話など、子どもが欲しいのにできない人の実例をもって、12年6月の一般質問をさせていただきました。答弁として、国は新エンゼルプランの中で、各県に1か所、不妊相談センター等の整備をするということで、検査費の助成についても含めてもらえないものか、情報を収集しながら働きを進めていきたいというお答えがありました。女性議員で結成している輝きの会としても、知事との懇談会でそういった声も上げさせていただく中、岐阜県市長会より、不妊治療の保険適用についての要望が出され、また、県は当時の厚生省に対し、平成12年6月、7月、11月に要望が出されるなど、それぞれの形で対応し、進めてきていただいておるところです。

 平成14年3月の一般質問では、治療を受けている人の8割以上の方がいつまで続くかわからない不安を抱いておられることや、医師や相談員へ相談を求める人も半数近くある。知りたい情報として、最近の治療方法や検査方法、成功率、病院情報などの順になっておりました。不妊を口に出せなくて不安を抱えている人が、同じ悩みを持っている仲間と話をするだけで楽になる。不妊治療の一環として、精神的サポートをする機関や、そういった悩む人との交流が欲しいという、精神的サポートを求める意見が多くあり、親や周囲のプレッシャーなど、地域の偏見や差別のない環境づくりを基本に進めていってほしいという内容でした。

 市としては、県の保健センターを窓口に関係機関と連携をとりながら、最新情報を提供するとともに、同じ悩みを持つ方々の集いの場を支援するなど、精神面におけるフォローにも取り組んできていただいておりますが、現在までの相談窓口での受付状況や、精神的ケアについて同じ悩みを持つグループの状況などについて差し支えなかったらお聞かせいただきたいと思います。

 石川県能美郡川北町では、不妊治療費給付金として保険適用外の検査及び診療費として、年間治療費の7割、上限が70万円を補助しています。4,000人の人口なんですが、平成12年度は2名で114万8,000円、平成13年度は同じく2名で17万円、14年度は4名で121万5,000円。医師の証明書と領収書により確認の上補助してあり、県外の医療機関でも受け付けるということでした。金額にばらつきがあるのは治療内容によるものだと住民課の西さんからお話をお伺いしました。

 また、お隣の松本市では、不妊治療助成事業要綱ではコウノトリ支援として、同じく保険適用外の検査及び診療費として、平成13年には1回5万円の助成で30件、また、14年には10万円に引き上げ、157件の実施がされてきております。やはり医師の診断書と領収書があれば、全国どこで受けても助成対象になるということを保険課の古畑さんからお話をお聞きしました。

 国は少子化対策の一環として配偶者間の不妊治療に助成制度を設けることになり、医療保険が適用されない治療法を助成対象にして、助成額は年間10万円前後で2回程度を上限に支給するという方向が出されました。少子化社会対策基本法案の修正案には、少子化の現状を有史以来の未曾有の事態と位置づけ、これまで中心になっていた雇用、子育て環境の整備に加え、不妊治療に関する施策も入れて6月11日に可決されました。

 出産は個人の決定に基づくことが基本で、不妊治療を望む者に情報の提供、相談、治療にかかわる研究に対する助成など、必要な施策を講じることとなっております。これらの行動を含めて、高山ならではの研究を重ねられ、助成金制度の創設に力を注いでいただきたいと思いますが、お考えをお聞かせいただきたいと思っております。

 続いて3番、環境にやさしいまち「たかやま」について、透明袋導入後の収集状況について、紙製容器包装の回収状況と回収日増設の検討についてと、4番のCO2削減に地域・家庭での実践の輪をいかに広げるか、市のCO2削減の状況と、一人一人の意識を行動に移す対策についてとして述べさせていただきたいと思います。

 環境にやさしいまち「たかやま」。私たちを取り巻く環境は、地球の温暖化、オゾン層の破壊、ごみ問題など、さまざまな問題を抱えています。あなたの小さな行動が、身近な自然や美しい景観、生活環境、地球環境を守りますと、「広報たかやま」では毎月15日号の最終面で、環境についての取り組みを紹介し、一緒に環境にやさしいまちについて考えていきましょうと呼びかけています。

 そして5月15日には、150自治体が応募した環境首都コンテストでは、総合で8位、人口規模的順位では1位、地球温暖化防止部門では第1位、住民参画部門でも第1位となり、地球環境保全行動計画アジェンダ21高山市を策定し、市民、事業者、行政が一体となり取り組んでいることが高く評価されたものだと思っております。

 その取り組みの内容は、地球温暖化防止への取り組み、環境教育・環境学習への取り組み、自然や景観、環境を守る取り組み、シール制導入によるごみの減量化とリサイクル推進員、市民、地域とそれぞれが一体となった資源リサイクルへの取り組みが挙げられております。着々と進む資源ごみ分別回収も、回収に向けての市民意識が高いこともあり、スムーズに実施されてきております。紙製容器包装は拠点集積所で回収しましたが、収集量が多過ぎるということで4月からは資源ごみステーションで回収することになりました。また、今まで黒袋で出していたことで中身をだれにも見られずに済んでいましたが、透明袋により、自分のごみは自分で責任を持つという本来の姿になったのではないかと思います。4月から全市一斉の透明袋切りかえに市内を見て回りましたが、さすが高山市民、意識も高く、市の説明や情報が徹底していることもあり、しっかり切りかえられていたと思います。中には黒袋で出されていたのもぽつぽつとはありましたが、透明袋導入後の収集状況について、けさ、小井戸議員もお話しされたと思いますが、そのことについて、拠点集積所での紙製容器収集の状況をお聞かせ願いたいと思います。資源ごみステーションでの集積状況をお願いいたします。

 また、拠点集積所では多く集まり過ぎるということで資源ごみステーションになったわけなんですが、紙製容器包装の回収状況は、月1回の回収では少な過ぎるという声も最近よく聞かれます。缶回収の量的なことも考慮しながら、紙製容器回収日の増設についても御検討いただきたいと思っておりますが、よろしくお願いいたします。

 4番のCO2削減について地域・家庭での実践の環をいかに広げるかということについてなんですが、温暖化防止に向けて、新エネルギー利用法や利用特例法が4月に施行され、首都圏ではディーゼル車走行規制が10月から開始されるなど、2003年は特に重要な年、持続可能な社会づくりを目指して実践へと第一歩を踏み出す年と位置づけられております。そして6月5日は環境の日でもありました。

 去る2月、東京で地球環境と資源エネルギーを大切にする国民集会がありました。私も参加してきましたが、環境に配慮した価値観を、家庭や地域、企業が全体で共有できれば、持続可能な社会をつくることができる。1990年から2012年までに温室効果ガスを6%削減しようとしているわけなのに、実際には2000年までの間に8%ふえており、温暖化防止への取り組みは一刻の猶予も許されない状況だと鈴木環境相が話されました。CO2の排出量を見ると、製造部門が約40%、家庭が12%、業務が12%、運輸・タクシー・トラック・鉄道など20%で、その伸び率は、製造は横ばい。家庭、業務、運輸がそれぞれ2割程度伸びてきているとのことです。国全体でCO2が12億トンと発生し、自家用車の使用も含め、一般家庭から約6トンのCO2を排出していることに対し、これを5トンにしたいものだと環境省の地球温暖化防止課長が話されました。

 近ごろ、テレビのCMでも、1人CO226キロというのが映像で出ているのを皆さんも御存じだと思いますが、地球温暖化対策がなぜ進まないのか。CO2削減状況についてわかる範囲でお聞かせいただきたいと思います。

 CO2そのものが目に見えないこと、空気中の酸素が減っていて息苦しくなれば本気に対策を講じられるとも思いますが、CO2は直接に痛くもかゆくもない。危機感がない。これが根本的な話かもしれません。CO2を目に見える形で表現しようと、CO2のおもりをつくろうとしている。あなたが1日で吐く息はこんな重さですよとか、1年間ではこんな目方になりますよと重さでわかる。また、金銭で換算することも必要ではないかと話されました。アンケート結果や1年間の排出量を小まめに情報として提供していくことも必要だと考えていることも話されましたが、温暖化の原因はCO2であることは90%の人が知っていますが、そのために何かやっていますかという問いには50%の人しか回答がなかったということです。

 そこで、地元女性団体のメンバーと一般市民100人のアンケートの結果として、生活環境にどの程度関心がありますかという問いに、「大いにある」と答えた人が56%、「ある程度ある」が43%、「全くない」が約3%でした。「大いに」「ある程度」を合わせて90%を超えています。

 次に、今の生活環境の状況を人間の病気に例えるとどんな状態ですかという問いに対して、「病気である」が56%、「重体である」が18%、「元気である」が22%、「まあまあ元気である」が4%であり、地球環境の状態を深刻に受けとめていることがわかります。

 生活環境は今より改善されると思いますかの問いに、「一層悪くなる」が73%、「改善される」が約19%、「どちらとも言えない」が8%でした。

 生活環境が悪くなるのを防ぐためには今より生活が不便になっても仕方ないと思いますかに対して、「仕方ない」が67.7%、「困る」が29.8%であり、「仕方ない」の方が「困る」の2倍を超えています。生活環境はより一層悪くなると73%の人が答えたのに対し、今の生活が不便になっては困ると答えている人が30%近くいるということはちょっと気になるところです。

 調査結果から見ても、生活環境問題に対して関心がかなり高いけれども、実践意識となると、その割合が低いという問題意識、実践意識、このずれをどのようになくしていくかだと思います。今、生活者が一番大切なことは、家庭・地域で実践の環をどのように広げていけるかということだと思います。

 名古屋市が通勤手当の支給方法を変え、自転車通勤の通勤手当を従来の倍の4,000円に、自動車通勤を半分の1,000円にしたそうです。あっという間に乗りかえが進んだそうです。また、岩手県の東和町では、集落ごとに何人かの職員が乗り合いで来るようになり、ガソリンが減ったというようなお話もありました。

 環境問題は、まず一人一人が責任を持って対策を講じるところから始まると思いますが、夏に向かい、エアコンなど電力の消費に気を使い、身の回りの電気を消す。そして、夏休み、家庭生活が中心になる子どもたちが一番利用する冷蔵庫のドアの開閉やテレビのつけっ放しなどにちょっと気を使ったりして、知恵や工夫で様式を見つめ直す一歩としたいものです。

 アンケートにもありますように、一人一人の意識はあっても、行動に移すきっかけづくりとして、広報などに一口コラム的なものやアイデア工夫を載せていただいたり、取り組んでいる人の紹介などを載せていただいたりして、CO2削減の啓蒙に策を講じていただきたいと思いますが、そういったことへのお考えもお聞かせいただきたいと思いますが、以上、よろしくお願いいたします。



○議長(蒲建一君) 長瀬福祉保健部長。

   〔福祉保健部長長瀬力造君登壇〕



◎福祉保健部長(長瀬力造君) それでは、SARSへの対策とO−157への緊急の対応についての御質問にお答えをいたします。

 本年2月に香港やベトナムで患者が報告されて以来、アジアを中心に重症急性呼吸器症候群(SARS)が世界各地に広がっていることと、5月16日に市内に腸管出血性大腸菌O−157患者が発生したことを受けまして、市では平成8年に設置しておりましたO−157対策連絡会議を感染症対策連絡会議に名称変更するとともに、5月21日に対策会議を開催し、市としてSARSやO−157に対応すべき指針を作成しながら、市民の皆さんにもSARSやO−157について正しい知識を持ってもらい、みずからが予防することを知っていただくため、5月27日には啓発のチラシを新聞折り込みにより市民全戸に配布し、啓発に努めてきたところでございます。

 O−157など感染症の患者が発生した場合は、医療機関から県へ連絡が入り、所管の保健所で対応することとなりますが、感染症は、1類感染症から4類感染症、指定感染症及び新感染症に分類され、このO−157は3類感染症に位置づけられております。ペストのような1類感染症及び赤痢のような2類感染症に感染した場合は感染症病床等に入院しなければなりませんが、O−157はそのようなことはなく、県、すなわち保健所では、蔓延を防ぐために消毒や検査、原因について調査することとなっています。

 平成11年4月に伝染病予防法が改正され、それまでは市町村の責任において赤痢などのような感染症は隔離しなければなりませんでしたが、法の改正後は、感染症に対する対応等が市から県へ移管されたこともありまして、感染症に対する特別な権限は市にありませんが、市民に対して予防等の啓発に努めるとともに、市役所をはじめとした公共施設に消毒液を設置したり、老人施設や保育園、学校給食センターなど食を扱う施設をはじめ、観光産業としてのホテルや旅館、飛騨ブランドとして定着している農畜産物などのイメージダウンにつながらないよう周知徹底に努めているところでございます。

 いずれにいたしましても、手洗いやうがいの励行、便所等不潔になりやすい場所の常時の清掃や消毒などによって、こうしたSARSやO−157などの感染症は予防できるもので、この点をあらゆる機会を通じて今後周知していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 続きまして、不妊治療助成事業について3点の御質問でございますので、お答えをいたします。

 まず、相談窓口の受付状況についてでございますが、不妊に悩む夫婦は、不妊治療に関する情報が少ない中、また一方では、社会的な偏見がある中で、身近な人への相談も困難な状況にあると思っております。

 平成14年度には、県が国の補助を受けまして岐阜市内に不妊相談センターを設置し、専門の医師や相談員から不妊に関するカウンセリングや検査、治療、費用などの情報提供、不妊治療を行う医療機関の情報提供などの支援を受けることができるようになりました。現在、センターへは、直接の面接や、あるいは電話、Eメールなどの相談で、月平均40件ほどの相談があるようでございます。市での相談件数は年間数件でございますが、保健センターが相談窓口となって、必要に応じて県の不妊相談センター等へ紹介をしている状況でございます。

 次に、精神的ケアについてでございますが、一般的に妊娠を希望してから2年を経過して妊娠できない場合を不妊と言いますが、その不妊に悩む夫婦は10組に1組あると言われております。そして、追い打ちをかけるようにその方々を悩ませるのが周囲の無理解な言葉であるとも言われております。ようやく県に不妊相談センターができ、先ほどもお答えしましたように、専門的な医療相談とともに、カウンセリングなど精神的な支援も実施されています。市では、不妊相談センターの主催で、市内の同じ悩みを持つ方々の集まりであります「みつばちの会」というのがありますが、その会の協力やら参加を得ながら、今年3月に交流会や相談事業を開催したところでございます。今後も、これらの関係機関等と連携をとりながら相談窓口となって、不妊に悩む方々の精神的なケアを行っていきたいと考えていますので、お願いいたします。

 続きまして、助成金制度の創設についてでございますが、現在、不妊治療に対する医療保険適用は卵管形成術などの一部に限られておりまして、人工授精や体外受精などの生殖補助技術を伴う治療には医療保険の適用がなく、経済的負担は大きいものがあります。不妊治療への経済的支援を実施している自治体がふえていると聞いてはおりますが、不妊治療につきましては保険を適用してもらうよう市長会等を通じて国へ要望しておりまして、最近の新聞では、少子化社会対策基本法案の中で不妊治療に関する国の施策が盛り込まれるとの情報もあるところでございます。

 市といたしましても、引き続き市長会等を通じ国への要望を継続するとともに、国の施策を見きわめながら、不妊で悩む夫婦への健康支援等を行っていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(蒲建一君) 田屋市民環境部長。

   〔市民環境部長田屋英明君登壇〕



◎市民環境部長(田屋英明君) それでは、環境にやさしいまち「たかやま」についての中の(ア)透明袋導入後の収集状況についてお答えをさせていただきます。

 けさほど小井戸議員さんにもお答えをさせていただいたわけでございますけれども、可燃ごみの透明袋化につきましては、各町内会やリサイクル推進員の皆様方の御努力をはじめ、市民の皆様の御理解と御協力によりスムーズに移行できたものでございます。このことにより、可燃ごみの収集量は大きく変化いたしました。昨年の4月から5月の2か月間の可燃ごみ収集量は2,223トンでございました。これに対しまして、今年の同期は1,552トンとなっております。約30%の減量化を図ることができたものでございます。透明袋化により市民の皆様が分別徹底に御協力いただいた結果だと考えており、今後もさらなる市民の皆様の、並びに関係の皆様の御協力をお願いいたしたいと思います。

 次に、(イ)紙製容器包装の回収状況と回収日の増設の検討についてでございますけれども、最初に紙製容器包装につきましては、ステーション収集化に伴い、その回収量は増加いたしております。本年2月から3月の2か月間の拠点での回収量は約62.3トンでございました。これに対しまして、4月から5月の2か月間は約84.5トンでございます。これにつきまして約35%の増加となっているものでございます。紙製容器包装の回収量は今後さらに増加するものと考えられます。

 回収日をふやすことにつきましては、現在の収集体制では若干困難なところもあります。しばらくは現在の収集日でお願いをいたしたいと思いますけれども、紙製容器包装やプラスチック製容器包装の回収量の増加に伴いまして、可燃ごみなどの減量化が定着していくものと考えられますので、今後、紙製容器包装の回収回数を変更できるよう研究してまいりたい、そういうふうに思っております。分別収集については今後ともより一層市民の皆様の御協力をお願いいたします。よろしくお願いいたしたいと思います。

 次に、CO2削減に地域・家庭での実践の環をいかに広げるかという中での(ア)でございますが、市のCO2削減状況でございます。

 高山市地球温暖化対策実行計画では、平成16年度までに、平成10年度実績に対しまして温室効果ガス4%を削減する目標として実施しているところでございます。平成14年度実績につきましては、現在、各職場から集計をとっておる段階でございまして、早い時期にまとめたいと思っております。

 集計途中でございますけれども、電気、灯油、重油の使用量が若干増加傾向にあり、その要因をいろいろ調査中でございますけれども、このことにつきましては今後調査をし、増加をとめ、削減に努力していきたい、そういうふうに思います。最終的な集計結果を踏まえ、各調査ごとにチェックを行いまして、目標達成に向けた努力を最大限にいたしたい、そのように考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 また、14年度の確定結果につきましては早い時期に報告をさせていただきますので、よろしくお願いいたしたいと思います。

 (イ)といたしまして、一人一人の意識を行動に移す対策についてでございますが、本年5月より、議員も御承知のとおり、市広報の毎月15日号において「環境にやさしいまちたかやま」のコーナーを設けさせていただいております。環境に関するさまざまな啓発を行っているわけでございます。また、ヒッツFMにおいてはエコインフォメーションコーナー等で啓発を行っております。市民の皆様がさまざまな環境に関する情報をキャッチし、それぞれの生活環境において実践していただくための実践機関といたしまして、高山市快適環境づくり市民会議があります。多くの市民、事業者、団体の方々に加入をしていただいておりまして実践いただいているわけでございます。CO2削減に向けた取り組みを市民一人一人が実践していくため、そうした広報、並びに市民会議等を有効に利用し、さらに、啓発と学校教育などとの連携により、環境学習・環境教育の充実が大変重要だと考えております。そういうことで、今後もそういう方面にも協力をいただきながら、CO2の削減に努力をしていきたいと思います。なかなか行政だけではできません。このことについては議員さんも質問の中で言ってみえるとおりでございます。市民の皆様と一体になって全市で取り組んでいきたい、そのように考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(蒲建一君) 以上をもって松本議員の質問を終わります。

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△閉議・散会



○議長(蒲建一君) 以上で本日の質疑及び一般質問を終わります。

 残余の質疑及び一般質問につきましては、明日午前9時30分から続行いたしたいと思いますので、御了承願います。

 これをもちまして本日の会議を閉じ、散会いたします。

      午後3時05分散会

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 地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。

    平成15年6月16日

         高山市議会 議長   蒲 建一

               副議長  大木 稔

               議員   針山順一朗

               議員   住 吉人