議事ロックス -地方議会議事録検索-


岐阜県 高山市

平成15年  3月 定例会(第1回) 03月12日−04号




平成15年  3月 定例会(第1回) − 03月12日−04号







平成15年  3月 定例会(第1回)



平成15年第1回高山市議会定例会会議録(第4号)

========================

◯議事日程

 平成15年3月12日(水曜日)午前9時30分開議

第1 会議録署名議員の指名

第2 議第 2号 戸籍書類の無料証明に関する条例の一部を改正する条例について

第3 議第 3号 高山市立保育園の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例について

第4 議第 4号 高山市福祉医療費助成金条例の一部を改正する条例について

第5 議第 5号 高山市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改正する条例について

第6 議第 6号 高山市が設置する一般廃棄物処理施設に係る生活環境影響調査結果の縦覧等の手続に関する条例について

第7 議第 7号 高山市国民健康保険条例の一部を改正する条例について

第8 議第 8号 高山市駐車場の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例について

第9 議第 9号 高山市消防団条例の一部を改正する条例について

第10 議第10号 市有財産の無償譲渡について

第11 議第11号 市道路線の廃止について

第12 議第12号 市道路線の認定について

第13 議第13号 市道路線の変更について

第14 議第14号 飛騨地域広域行政事務組合規約の変更について

第15 議第15号 高山・大野広域連合規約の変更について

第16 議第20号 平成15年度高山市一般会計予算

第17 議第21号 平成15年度高山市国民健康保険事業特別会計予算

第18 議第22号 平成15年度高山市老人保健医療事業特別会計予算

第19 議第23号 平成15年度高山市交通・火災災害共済事業費特別会計予算

第20 議第24号 平成15年度高山市駐車場事業費特別会計予算

第21 議第25号 平成15年度高山市下水道事業特別会計予算

第22 議第26号 平成15年度高山市地方卸売市場事業特別会計予算

第23 議第27号 平成15年度高山市学校給食費特別会計予算

第24 議第28号 平成15年度高山市簡易水道事業特別会計予算

第25 議第29号 平成15年度高山市農業集落排水事業特別会計予算

第26 議第30号 平成15年度高山市飛騨民俗村事業会計予算

第27 議第31号 平成15年度高山市水道事業会計予算

  ================

◯本日の会議に付した事件

 1 日程第1 会議録署名議員の指名

 1 日程第2 議第2号から日程第27 議第31号まで質疑及び一般質問

     6番 今井武男君

    12番 杉本健三君

  ================

◯出席議員(24名)

   1番       針山順一朗君

   2番       中田清介君

   3番       谷澤政司君

   4番       上嶋希代子君

   5番       松本紀史君

   6番       今井武男君

   7番       小林正隆君

   8番       小井戸真人君

   9番       伊嶌明博君

  10番       島田政吾君

  11番       牛丸尋幸君

  12番       杉本健三君

  13番       塩谷 聰君

  14番       大木 稔君

  15番       蒲 建一君

  16番       安江康夫君

  17番       室崎希次君

  18番       高原正夫君

  19番       住 吉人君

  20番       大坪 章君

  21番       下山清治君

  22番       鴻巣 昇君

  23番       山腰武彦君

  24番       長田安雄君

  ================

◯欠席議員(なし)

  ================

◯説明のため出席した者の職氏名

  市長        土野 守君

  助役        梶井正美君

  収入役       西永由典君

  企画管理部長    高原喜勇君

  企画管理部参事   京極慶哉君

  財務部長      上木順三君

  市民環境部長    蒲 昭典君

  福祉保健部長    長瀬力造君

  産業振興部長    川合善郎君

  産業振興部参事   橋本正彦君

  都市基盤整備部長  田屋英明君

  都市基盤整備部参事 坂下博治君

  教育長       森瀬一幸君

  教育委員会事務局長 大下直弘君

  監査委員事務局長  中田 立君

  消防長       打保一宏君

  消防署長      谷本光雄君

  ================

◯事務局出席職員氏名

  事務局長      橋本勝己君

  次長        谷口芳幸君

  書記        川原幸彦君

  自動車運転職員   櫻本明宏君

  ―――――――◯――――――――

      午前9時27分開議



○議長(住吉人君) これより本日の会議を開きます。

  ================



△日程第1 会議録署名議員の指名



○議長(住吉人君) 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。

 本日の会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、議長において、伊嶌明博議員、蒲建一議員を指名いたします。

  ================



△日程第2 議第2号 戸籍書類の無料証明に関する条例の一部を改正する条例についてから  日程第27 議第31号 平成15年度高山市水道事業会計予算まで



○議長(住吉人君) 日程第2 議第2号 戸籍書類の無料証明に関する条例の一部を改正する条例についてから、日程第27 議第31号 平成15年度高山市水道事業会計予算までの26件を一括議題といたします。

 ただいまから、昨日に引き続き質疑及び一般質問を行います。

 それでは、今井議員。

   〔6番今井武男君登壇〕



◆6番(今井武男君) おはようございます。

 一般質問の通告の前に、今年1年、国際交流員として、高山のシティーオフィスにつかれました李暁娟さんが4月の上旬には帰られるということでございますが、非常に雲南省と高山の交流をより深めていただいたんじゃないかというようなことを思っております。今後、ますます李さんにはお仕事に励まれることをお祈りいたします。李さんには、中国の言葉ではチュンニン・コンツォ・シュン・リー、こう言うそうでございます。

 それでは、通告に基づきまして一般質問をさせていただきます。

 初めに、廃棄物処理について一般質問させていただきますが、ダイオキシン対策とごみ焼却施設について。

 ごみ焼却炉から排出されるダイオキシン対策については、埼玉県の所沢市でダイオキシン騒動が起こったことなどがきっかけとなりまして、平成9年から対策が本格化してきています。

 まず、平成9年12月の大気汚染防止法などの改正によりまして、ごみ焼却から出るダイオキシンの量を規制したのに続き、12年にはダイオキシン類対策特別措置法が施行されまして、ごみ焼却炉の規制がさらに強化されたため、1時間当たり4トン以上の能力を持つ既設の焼却炉については、昨年12月から排ガスのダイオキシン量を1ナノグラム以下にしなければならないとなっております。また、排ガス中の濃度だけでなくて、水や土壌に含まれるダイオキシンの基準値も決められるなど、海外でも例がないほど徹底した対策が行われました。

 このような対策により、国内でのダイオキシン排出量を15年度までに9年度に比べて9割削減するという大きな目標が達成できる見込みとなっております。高山市においても、新しい基準をクリアするため、いち早くごみ焼却炉の基幹改良工事を実施し、その結果は大変良好であると報告されております。

 一方、新しい基準をクリアすることができない焼却炉は、廃止して解体する必要が出てきたわけですが、解体作業に伴い有害物質が外部へ拡散しないように施工するために、莫大な費用がかかると言われております。

 全国に解体をしなければならない焼却炉の施設は364か所あると言われております。しかし、解体費用に対する国の補助はなく、このため、ある自治体では基準に適合しなくなった焼却炉の廃止を決定はしたものの、数億円かかる解体費用が捻出できず、解体のめどが立っていないという報道もされております。

 高山市のごみ焼却炉については、基幹改良工事を実施したことにより、今後10年くらいは運転可能だと思いますが、その後、さらに修繕や改良をして運転を続けることは難しいと考えるため、市町村合併も踏まえながら、新しい施設の建設計画や既設焼却炉の解体について、早めに準備をしておかなければならないと思います。

 そこで、今後の施設整備の計画と、現施設の解体に伴う国の補助についての要望など、将来の推移についてどのように考えているのか、お尋ねをいたします。

 また、民間事業所などでも使用していた小型焼却炉も、規制の強化により使用を停止したり、解体処分をしたものもあると思いますが、このことについての市内の状況はどのようになっているかも、このことについてお尋ねをいたします。

 次に、容器包装のリサイクルの促進についてお尋ねをいたします。

 総務省は、容器包装のリサイクルの促進に関する政策評価を行い、1月に環境省、経済産業省などの関係各省に評価書を提示いたしました。この評価は、関係行政機関により総合的に推移することとされて、容器包装リサイクル政策の実施により、その趣旨に沿った所期の効果を上げているかについて、全体として評価したものです。

 具体的には、この施行後、事業者や市民、市町村の取り組みにどのように変化があったのか。また、これらの取り組みの結果、容器包装廃棄物の減量や再生利用の状況にどのような変化があったかということについて、13年の1月から14年の12月にかけて、関係省庁や業界団体へのヒアリングと市町村実施調査を行い、その結果に基づいて評価をしてあります。

 この結果によると、容器包装リサイクル法により、平成9年から分別収集することとされた瓶、ペットボトルなど7品目については、平成8年の排出量150万トンから、平成12年には108万トンに大きく減少し、逆にこれらの再資源化量は121万トンから156万トンに増加したことや、ごみ分別収集をしている市町村の住民は、買い物袋を持参し、スーパーなどでレジ袋をもらわないようにしているなど、啓発の効果により、実施していない市町村の住民よりも意識が高いことがわかったと示されております。

 しかし、分別収集対象の7品目全体のごみ排出量が減少している中で、ペットボトルと紙パックだけは逆に増加していることや、12年度から新たに追加された品目を加えた、すべての分別収集を実施している市町村は、全体の10%以下であることもわかり、最終的な評価では、リサイクル政策の効果を認める一方、再利用が可能な瓶をもっと普及させる必要があることや、市町村による分別収集の徹底などを課題に挙げています。

 そこで、高山市におけるこれらの現状はどのようになっているのかということについてもお尋ねをいたします。また、現在実施している分別収集について、市民からの苦情や不満もあると思いますが、その改善策や、容器包装のリサイクル促進も含めた循環型社会の構築に向けての今後の取り組みについて、どのように考えているのかも重ねてお尋ねをいたします。

 続きまして、農政についてお尋ねをいたします。

 農業経営基盤強化促進法は、他の産業と同等の年間所得を実現していくために、経営感覚にすぐれた農業者を市が認定する制度で、認定農業者制度と定めております。これには、5年間の農業経営改善計画が、市町村の定めている基本構想に合致して計画が達成されるのが確実であろうということが認定の条件になっております。これは1993年に制定され、現在、全国に16万6,000名の認定農業者がみえます。岐阜県には1,550名と。そのうち、高山市には233名の認定農業者がみえます。

 この全国の認定農業者が一堂に集う全国認定農業者サミットが、山形県酒田市で平成10年に第1回の全国大会が行われた後、第2回は岩手県の北上市、第3回は熊本県の熊本市、第4回は福岡の北九州市、第5回は昨年茨城県の水戸市で行われました。そこで、第6回を関係者の努力で岐阜県大会を高山市を中心にして飛騨で開催されることになりました。このことについて、第6回全国認定農業者サミット岐阜in飛騨の開催の取り組みはどのようになっているのかをお尋ねいたします。

 続きまして、家畜排泄物管理法についてお尋ねをいたします。

 このことについては、平成12年の3月議会でも循環型社会への確立についての中で質問をいたしました。いよいよ5年間の猶予期間が終わる2004年、つまり来年11月1日から本格施行されることになり、牛10頭、豚100頭など一定の規模を超える畜産農家に、家畜のふん尿を適切に処理する義務づけをしたものです。本格施行後は処理義務を守らない畜産農家には50万円の罰金を適用するとしています。

 高山市としても、堆肥化施設の整備など畜産農家の処理対策は十分進んでいるとは言えないのが実情でございます。このことについては、今度の15年度には大幅な予算計上をされ、畜産環境改善に前向きに努力をされていることを高く評価いたし、それを認めるところであります。循環型社会の構築に環境整備を整える努力は、畜産農家と一体となって行わなければならないと考えます。

 そんな中、この4年間に口蹄疫からBSE、偽装表示など多く、揺れ動きましたが、昨年の和牛能力共進会では、官民一体となった努力で飛騨牛のブランドを大きく持ち直す節目をつくり出し、畜産農家はもとより、飛騨地域の経済的な波及効果を促してくれたものと考えます。畜産農家の持続的ブランドを保つためにも、家畜排せつ物の管理の適正化や、堆肥の流通体制整備に改善指導をより推し進める必要があると考えますが、現状と対策についてお尋ねをいたします。

 続きまして、飛騨地域における硬質米についてお尋ねをいたします。

 日本で生産される米には、大きく分類して2つに分けることができます。それは軟質米と硬質米とに区分されております。昭和20年以前は、米の取引には軟質米、硬質米の区分は米としての格付に重要な要素を持っていたため、産地として銘柄の格差には大きく左右をしてきました。これは、水分が15%までを硬質米として、16%までを軟質米と格付したことによるものでございます。これはまだ乾燥技術が進んでいない時代の副産物として、今でも軟質米、硬質米と呼んでおります。

 一般的に軟質米とは、軟質米地帯と言われる北海道から東北、北陸、山陰のいわゆる日本海側で生産された米を軟質米といい、それ以外の関東から九州にかけての太平洋側の産米は硬質米と呼んでおります。太平洋側と北陸型の両気候を持つ岐阜県は、太平洋側の硬質米地帯になっております。しかし、飛騨は北陸型の気候で、軟質米地帯と言えるのではないでしょうか。

 軟質米の水分は、収穫、はさ干し乾燥の気象条件による規格検査であって、玄米の検査をする規格でも、北海道、東北の各県では1%、北陸、山陰の各県では0.5%の水分加算をした規格を昭和63年まで認めておりました。日本海側の生産されたお米は、食味がいいのかということについてはここにあると思います。

 しかし、自然乾燥から火力乾燥へともみの乾燥技術が進歩をし普及した今日、米の水分は16%であっても貯蔵性による品質低下の問題はなく、むしろ過乾燥による食味の低下の方が問題にされているようになっております。そんなことから、検査規格も平成元年からは、産地を問わず1%の水分加算を当分の間認めるとしております。

 しかし、現実のところ、岐阜県は硬質米の産地とされ、16%の軟質米でよいとは言っておりません。食味としては欠かせない軟質米として、飛騨のコシヒカリを上場できる5万俵にのせ、行政、経済団体のJAと食味のよいコシヒカリを飛騨の産米として売り出していくのが、生産圏として取り組む必要があると考え、このことのブランド確立についてをお尋ねいたします。

 これをもちまして、第1回目の質問を終わります。



○議長(住吉人君) 蒲市民環境部長。

   〔市民環境部長蒲昭典君登壇〕



◎市民環境部長(蒲昭典君) おはようございます。

 それでは、1点目の廃棄物処理についてということで、まず焼却炉の将来的な整備計画及び解体費用などについてお答えいたします。

 現在稼働している焼却炉は、13年度までに基幹改良工事を実施しましたことによりまして、今後14年程度は使用可能だと考えておりますが、御指摘のとおり、その後さらに基幹改良によります延命化は難しいと考えておりまして、早い時期に次の新しい炉の建設計画にとりかかる必要があると考えております。

 その場合に、現在の焼却炉は当然解体ということが出てくるわけでございますけれども、現在では、解体工事作業に伴います作業環境中のダイオキシン測定費用については国庫補助対象となっておりますが、お話のように、解体工事そのものについては補助対象となっておりません。したがいまして、作業員の被爆防止ですとか、周囲の環境中へそういったダイオキシンが拡散することを防ぐ、そういう対策に多額の費用がかかりますので、それがすべて自治体負担となってきますので、お話のように全国では大変困っている自治体がたくさんあります。このような状況ですので、市としましても、ほかの市と一緒になりまして、市長会で国へ補助採択の要望活動を行っているところでありまして、引き続き続けていきたいと考えております。

 次に、市内の事業所などの小型焼却炉の対応につきましては、これは県の所管となっておりますが、法規制強化に伴いまして、昨年12月までに20件程度の小型焼却炉の廃止があったと聞いております。まだ解体されていないものもあるようですが、屋外に設置された小型のものが多く、比較的簡単に解体できることから、すべて適正に処理されていると聞いております。

 次に、容器包装リサイクル法の施行に伴う市の状況についてお答えいたします。

 まず、容器包装リサイクル法に基づきます分別収集と資源化につきましては、高山市では今年度までに、法で定められておりますすべての品目について実施済みであります。このうち、総務省で調査を実施しました7品目についての高山市での状況はどうかということでございますが、平成9年の法施行以前のそれぞれの品目ごとの個別のデータはちょっととっておりませんので、法施行以前と比較はできませんが、平成10年と13年を比べた場合、高山市におきましても、やはり容器包装全体の排出量は若干減少しております。

 減少はしておりますが、やはりペットボトルにつきましては、全国と同じ状況が出ておりまして、平成10年と13年を比べると8%から15%という大幅な増加をしております。これは軽くて取り扱いやすいということで、急激にペットボトルがふえているというものでございますが、やはり環境のことを考えますと、瓶のように繰り返して使えるものをもっと普及させるように啓発を続けていかなければならないと考えております。

 今後の取り組みでございますけれども、先ほどお話ししましたように、分別収集は法に基づきすべての品目について実施しておりますので、15年度は排出時の市民の方の利便性を向上するということを目的に、拠点集積所の拡充と、それと収集体制の整備を実施して、一層リサイクル推進を図る予定でございます。

 また、現在のリサイクルについてのシステムは、自治体にとっても一生懸命取り組めば取り組むほど負担が増大すると、そんな仕組みになっておりまして、もっと生産者にも責任と負担を課すように、法律や制度の改正を行うことが必要でありますので、このことについても市長会を通じて国へ引き続き要望していきます。

 以上でございます。



○議長(住吉人君) 川合産業振興部長。

   〔産業振興部長川合善郎君登壇〕



◎産業振興部長(川合善郎君) おはようございます。それでは、農政につきまして3点御質問でございますので、お答えをさせていただきます。

 最初に、認定農業者制度の取り組みでございます。

 議員言われましたとおり、これは地域を担う農業者を何とか地域の合意で支援していきたい、経営改善をしていきたいということで発足した制度でございます。これは平成6年に発足をしております。

 高山市におきましてはすぐ対応しておりますが、平成7年4月からは市に農業経営改善支援センターというのを設置いたしまして、そこに農業経営の一般的なことがすべてできるマネージャーを1名配置しております。そして、内容的には、5年ごとに自分がこうしたいという経営改善目標を立ててみえるわけですが、その内容を審査して認定をし、さらに追跡して、皆さんが立てている目標が達成できているかと、そういうことも含め指導しながら、活動を進めているところでございます。

 当初、平成7年には91戸の認定農業者、これも大量な認定をしておりましたが、現在では、議員言われましたように233名といいますか、233戸です。これは岐阜県でもトップクラス、ずば抜けた加入率といいますか、認定率になっておるわけでございます。そういうことで233戸を認定しまして、経営の確立に向けて積極的な支援活動を農家の人とお互いに展開していると、そういうのが状況でございます。

 また、言われましたように、今年、全国の大会をということでございますが、これも今年は6回目に当たるわけですが、飛騨を中心とした高山で何とかこのサミットを行ってもらいたいということで、既に決定をされておりまして、いろんな団体、当然国・県もありますが、そこへ農業委員会、あるいは認定農業者の会、JA、各種多くの団体が何とかこれに取り組もうということで、実行委員会ができております。

 内容につきましては、今年、10月22、23日で日にちは決定しておりますが、全国から約1,700名以上の方が集まってみえるということでございます。そういうことで、今回は、特に高山は飛騨・世界生活文化センターを中心にしますが、いろんな会場で、あるいは下呂だったり、丹生川だとか、そういう分散会も含めながら、全体交流会をやり、あるいは分散会をやり、何とか有意義な交流ができるようにということで、今、実行委員会を中心に鋭意準備を進めております。当然市としましても大幅な支援をしていくと、そういうことで進めておりますので、お願いをいたします。

 次に、家畜排せつ物につきましてでございます。

 これも、言われましたように、平成16年の11月1日が期限ということで、整備に今取り組んでおるところでございます。高山市におきましても、当然畜産環境保全ということにつきましては、畜産の計上は避けて通れない課題でありますので、畜産の重点政策として取り組んでおります。これも相当早くから高山市としては取り組んでおる状況でございます。また、農家の人たちも、この畜産の環境保全、守るということについては非常に理解がありまして、非常に懸命な努力がされております。そういうことで、市も農家を回りながら、まだ整備していないところは何とか積極的に対応するということでお願いをして回っておるところでございます。

 そういうことで、15年度につきましては、10か所の計画をしております。これも非常に規模が大きいということで、予算的にも大きいものですが、そういうことで、大体15年度の10か所をやればほぼ終了するのではないかと、そういうことで取り組んでおります。

 それから、当然処理したものは有効に使うという循環型農業からいいますと、何とか耕種農家、使われる農家の人と畜産農家が連携をとって、何とか堆肥といいますか、し尿といいますか、有効な肥料として使えると、そういうことも当然一緒に考えて利用をしておると。そういうことで取り組んでおりますので、お願いをいたします。

 次に、飛騨米、特に硬質米ということで、余り硬質米、軟質米ということを表現したことはなかったんですけれども、今、議員に指摘されまして、そういうことも十分検討しなきゃいかんということは今考えておるところでございます。特に飛騨のブランドにできないかということの質問でございますが、現在、米の流通の大半を占める自主流通米と言っておりますが、これも基本的には自主流通米価格形成センターというところで入札が行われて、基本的な価格が設定されると、そういう制度がされております。

 そういうことで、岐阜県におきましては、現在、美濃地区で多いハツシモ、あるいはコシヒカリがこの形成センターの中で上場されております。飛騨のコシヒカリにつきましては、上場の5万俵と言われまして、5万俵に足らぬということがありまして、飛騨のコシヒカリとしてはできずに、その大半は美濃地域のコシヒカリということで売られているのが現状でございます。上場できないということが、非常に残念ですけれども、今のところはそういうことで、せっかく飛騨から持っていった自信を持ったコシヒカリでも、やっぱり美濃地域のコシヒカリと、美濃コシヒカリということで売られているというのが現状でございます。

 現在、飛騨のコシヒカリとして何とか地域を区分した上場ができないかということで、農協を中心に、あるいは農家の方にもお願いし、生産者にもお願いし、何とか生産の拡大に努めて上場できるようにと、そういう努力をしておるところでございますので、お願いします。

 その中で、議員が指摘しています水分のことが非常に問題があると思っていますが、何とか今のところでは、その15から16の範囲で、どのところにすれば一番味もよくて、しかも、保存の設備、能力は高まっていますが、やっぱり保存ということが非常に大きく影響しますので、保存方法等も十分検討を重ねて、関係機関と一体となって、何とか日本海側的な軟質米、16%近い米ということで、品質と味のよい飛騨のコシヒカリのブランドを目指していきたいと思っていますので、お願いいたします。

 また、今年からは農薬とか肥料の使用をどれだけでも減らすということになっておりますが、そういうことを使用した状況を記録するということも15年度から取り組んでおります。そういうことで、何とか消費者の皆さんには、安全、安心な農産物というか、米を提供できるということで、生産者の方と一緒になって取り組んでおりますので、御理解をお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(住吉人君) 今井議員。

   〔6番今井武男君登壇〕



◆6番(今井武男君) ただいま、ダイオキシン対策、あるいはごみ焼却施設についてもこれからは非常に難しい時代になりまして、地域の土壌、水分の検査がなされております。これについては、その近くのいわゆる農家、あるいは住民に対しては非常に不安を抱き、特に生産される野菜については深刻な問題が起ころうとしているところでございます。

 しかし、高山の焼却施設は非常に基幹改良からダイオキシンの排出量が基準以下にうんと下がりまして、非常に高度な施設となっているということで安心はいたしております。

 それから、家畜の排せつ物のことでございますが、これは平成11年から今度の平成16年までに具体的に高山市でどのような取り組みをしてきたのか。あるいは、先ほども言いましたように、非常に予算計上を多くしていただいております施設の整備についてどのような方向でなされ、いわゆる来年の11月1日の本施行に向けてまでのその具体的な内容をお尋ねしたいと思っております。

 それから、先ほど飛騨地域における硬質米のことについてでございますが、いわゆる一般的に今までは、昭和63年までは高山の米は15%ということで硬質米でございました。しかし、それは貯蔵問題にあるということでありまして、ある精米業者ではそれに霧をかけて16%まで伸ばしてから、精米して販売するというようなこともなされておりまして、水分は非常に食味に影響してくるわけでございます。

 そのことについて、これからはただ軟質米、硬質米というよりも、飛騨のブランドのコシヒカリとして販売していく努力が必要ではないか。そのためには、現在、飛騨の中で特別栽培米というのをやっておりますが、このことについての取り組みもお尋ねをいたしたいと思います。

 現在のところ、15%から16%の間に出る、高山でとれるのは15%までなんですが、16%までありますと、いわゆる水分過多、水分の多い米は、青線といいまして、紙帯に青い線を引いて、それを早めに出荷するというようなことがなされております。それは貯蔵性の問題もあるといったり、あるいは早めに出した方がいいというようなこともあるので、そういうことかと思いますが、そういうことも含めて、これからはいわゆるブランドの確立を掲げていくことが大事ではないかなというようなことを思っております。

 そしてもう1つ、環境部の方でございますが、カラスの被害が非常に多いということでございまして、ごみの埋立地に多いカラスの集団が、いわゆるカラスのえさとなるものが焼却施設に多くあることが、地域の住民やら、農作物、施設園芸への危害と被害を加えることになっているのが現状ではないかと思っております。現在のところ、カラスを捕獲するおとりの箱はありますが、このおとりの箱は気休め程度でありまして、年間の捕獲は100羽くらいと報告されております。しかし、これが危害やら被害をなくすことの特効薬とはほど遠いものと考えます。

 これらは、えさ場となるいわゆるそういう環境をつくらないことが大事であって、特に高山市の周辺で言うならば、焼却施設の近辺にある山林は、非常にカラスの繁殖地となっております。周辺の町内や農業委員会からも、カラスの危害に対応してほしいという意見が出されております。ややもすると、カラスのえさ場となる焼却施設は一考するときに来ていると私は思います。

 今後、市町村合併をにらんでみるときに、埋め立てはしない、ダイオキシンは出さない、においは極力出さない。そして、最終残渣率は灰と鉄になるシステムを構築したごみ焼却施設を望むものでございます。埋立地も、先般の話にありました、あと埋め立てるところが限度があるということでございまして、新しく土地を埋め立てる方向に向かっておりますけれども、埋め立てる時代はもう済むんではないかな、済むべきではないかなというようなことを思っております。

 地域から出たごみは地域で処理するということを原則とするならば、産業廃棄物、特に遠方に処理を依頼している自動車関係、あるいはBSE関係で畜産から出る汚物処理とか、施設野菜から出る廃棄ビニールの処理、そのようなものは高い処理料を払わなければ、今の現状は通っていけないというようなことで、適正な価格で処理ができる民間委託の産廃処理施設を併用した将来のごみ焼却施設が望ましいんではないかと思いますが、そのことについても再度お尋ねをいたしまして、2回目の質問を終わります。



○議長(住吉人君) 蒲市民環境部長。

   〔市民環境部長蒲昭典君登壇〕



◎市民環境部長(蒲昭典君) 将来的な焼却炉施設整備についてのお尋ねでございますが、循環型社会を築いていくためには、ごみは分別してできる限り資源化すると。そして、どうしても資源化できないものだけを焼却するということになろうかと思います。その場合、焼却した後に残った灰につきましても、溶融して有効利用して、埋め立てるものがなくなる、そういうシステムが理想だと思っておりますので、そのような方向で、議員御指摘のように埋立地が要らない施設というような方向で検討を進めていきたいと考えております。

 また、産業廃棄物につきましては、原則として処理責任は事業者にあるわけでございますが、現在も処理することが必要なものについてはあわせて処理しておりますので、将来的にもこういったものについてはあわせて処理することになろうかと考えておりますので、よろしくお願いします。

 カラス対策につきましては、現在のところ、においがなるべく埋立地から出ないようにということで、土をできるだけ重ねて埋めて、においの発生を防いで、カラスが寄ってくるのを防いでおりますし、また、お話がありましたように、カラスの捕獲箱も設けていろんな努力はしておりますが、やはりこれは決定的な方法がないという、いろいろ情報を集めたりして研究はしておりますが、ないというのが現状でございまして、引き続き研究していきますけれども、また市民の方からもいろんないい知恵、方法があったら教えていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。



○議長(住吉人君) 川合産業振興部長。

   〔産業振興部長川合善郎君登壇〕



◎産業振興部長(川合善郎君) それでは、家畜排せつ物のことで具体的に今までどうしてきたかということでございますが、先ほど言いましたように、高山市としては昭和55年から取り組んでおりますので、その辺から現在まで何か所ぐらい整備したかということを数字で申し上げたいと思います。

 55年から59年まで、これはいろんな事業の内容がその年年でメニューが変わるといいますか、内容的には同じなんですが、変わりますので、そういう説明になりますが、55年から59年では公社営事業として29か所をやっております。それから平成4年から5年、これは広域畜産環境整備緊急事業ということで6か所やっております。それから平成6年から10年、これは簡易堆肥舎を中心にした整備、これが27か所。それから、平成6年から11年までには畜産の再編総合整備事業ということで3か所。それから平成13年、14年、この間には畜産環境整備ということで9か所をやっていると、そういうことで14年度までに74か所をやっております。

 ちなみに、対象となります畜産農家戸数は53戸というふうに見ております。そういう中で、担当はその方たちと鋭意交渉というか、お願いをしながら、ここまで来たということでございます。

 そして、先ほど言いました今年度は、何とか高山市としては最終年度としたいということで努力をしまして、おかげさまで10か所が予定されておるということです。これは1億以上の金をかけてやるわけです。それで、現在のところは、大きい規模につきましてはほぼ完了するというふうに見ております。ただ、小型の簡易堆肥舎というのは今後も出てくると思いますので、それについてはまた今後市の単独事業等では整備していきますが、今の国で言います法律的に整備をしなきゃならんということにつきましては、15年度で完了すると、そういう見込みで進めておりますので、お願いいたします。

 それから、硬質米のことで、水分が15、16%ということにつきましては、先ほど言いました味のこともさることながら、やっぱり保存の方法とか、賞味期限のことでなかなか今後も研究しなきゃならんということでは先ほど申しましたが、議員言われますように、やっぱりその16%で保存できて、期間も長くもつと、そういうことに今後はなっていくんではないかと。そういうことで、引き続き関係機関の人と研究を重ねていきたいと思いますので、お願いいたします。

 それから、特別栽培米ということですが、特別栽培米というのは、農水省がガイドラインをつくっているわけです。特別栽培農産物に対するガイドライン、これはどういうことかといいますと、従来といいますか、大体基準として使います面積当たりの化学農薬、それから化学肥料を50%以下に抑えて栽培したものは、特別栽培米ということで許可といいますか、表示ができるようになっております。当然その中には、今話題になっていますアイガモ農法もあるわけですが、そういうことも含めまして、何とかより消費者の皆さんに安全だと思っていただける農産物の供給に向けて、いろんな栽培研究をしていくつもりで今取り組んでおるところでございますので、お願いいたします。

 ちなみに、高山市では今、この特別栽培米、アイガモ等も含めてですが、13名の方がみえまして、約10ヘクタールでその米づくりには取り組んでみえると、そういうのが状況でございます。今後は、やっぱりそういうので高い米をつくってもらって、売ってもらう、買ってもらうと、そういうことにも努力はしていかなければと、そういうことは思っていますので、お願いをいたします。



○議長(住吉人君) 以上をもって今井議員の質問を終わります。

  ――――――――――――――――



○議長(住吉人君) 休憩をいたします。

     午前10時17分休憩

  ―――――――◯――――――――

     午前10時28分再開



○議長(住吉人君) 休憩を解いて、一般質問を続行いたします。

  ――――――――――――――――



○議長(住吉人君) 次に、杉本議員。

   〔12番杉本健三君登壇〕



◆12番(杉本健三君) おはようございます。

 通告に基づきまして質問させていただきます。

 最初は、高山市潤いのあるまちづくり条例と町内会まちづくりのための自主規制の整合についてお伺いします。

 高山市潤いのあるまちづくり条例が平成13年12月議会で可決され、昨年4月1日から施行されました。この条例施行を待ってか、今年は、5年に1回行われる農業振興地域の見直しは、東部農地開発関係を除いてすべて見直しされないようであります。景気低迷の時代ですから、農振除外を期待していた人たちはさぞかしがっくりされたことと思います。

 話は変わりますが、まちづくりという点では、1つの例として、韓国は道路がよく整備されてきました。特にソウル・オリンピック、サッカーのワールドカップを目標にして、道路を整備されたようです。日本の道路は東名高速道路でも4車線ですが、ソウルを中心とする幹線道路は6車線から12車線あり、しかも直線部分が長くなっており、緊急時には飛行機の発着場に利用することができるようであります。

 現在、米国がイラク攻撃をするかしないかが大きな国際問題となっていますが、韓国は、5000年の歴史の中で外国からの攻撃が600回ほどあったようです。日本からは、三英傑と言われている豊臣秀吉が、天下統一をした直後に加藤清正に命じて、ソウルの歴史的に価値のあった建物を破壊したと言われています。

 日本の企業が安い労働力を求めて中国に進出していますが、そんなこともあって、東南アジアの国は賃金が安いように思われていますが、韓国では一般の社会人は月収が平均28万円で、一定の年齢になると25坪くらいのマンションに入居する家族が普通の家庭のようです。何ごとも決まりをつくったり、目標を定め、それに向かって努力することが大切であります。

 話をもとへ戻しますが、高山市潤いのあるまちづくり条例の基本理念では、まちづくりは市、市民、事業者の信頼と理解のもとに協働して行わなければならないとなっており、第4条には、市の責務として、市は市民のまちづくりに対する意識の高揚に努めるとともに、市民によるまちづくりの活動を積極的に支援するものとなっています。また、第8条では、まちづくり協定として、住民等は、みずから潤いのあるまちづくりを推進するため、特定の区域における建築物の規模、土地利用等に係るまちづくりに関する計画を策定し、市長とまちづくりに関する協定を締結することができるとなっています。

 新宮町では、町内会独自でまちづくりの自主規制を定めています。例えば家を建てる場合、幾ら自分の土地であっても、道路の中心から3メートル下がって家を建てる。そうすれば、6メートルの用地が確保できるわけですから、将来の道路拡幅が容易であります。また、看板については大きさや数の制限を行い、できれば集合看板にする。このことはマスコミにも取り上げられ、興味を持たれた人たちが町内へ視察に来られたようであります。また、このことによって、清見村では、国道158号線沿いで乱立していた看板を集合看板にされたように、その効果が出てきています。

 ところが、町内会での自主規制だけでは罰則がつくれず、ただお願いするしか方法がないのであります。まちづくりは合併の中でも論議をされていますが、将来を見据えたことが大切であり、その原点は、小さな町内会から始まるものだと信じます。

 そこで、お伺いします。開発事業や建築確認申請に当たり、高山市で受理されるときに、申請者に町内会と協議するよう指導されることがよいと思われますが、高山市潤いのあるまちづくり条例と町内会まちづくりのための自主規制の整合についてお伺いします。

 次は、農道の整備についてお伺いします。

故金子一平代議士が衆議院議員として当選され、最初に公約として取り組まれたのが、国道41号線、高山・国府間の舗装でした。それから40数年のうちに、国道はもちろんのこと、県道、市道、農道までほとんどの道路を舗装していただきました。なお、市道の新設や拡幅においては順次整備をされていますが、特に用地交渉等において、関係者の方が骨身を削って努力されていることに対し、敬意を表します。

 舗装が農道まで進むと、住宅地として整備された土地より安い、その土地に家を建てたくなるのが人情であります。農道は排水路が整備されていないところが多く、農道に接した土地に家を建てられると、大雨が降ったときなどは水が道路にあふれ、いろんな問題が生じている地域があります。

 そこで、お伺いします。農道認定されている道路の整備は今後どう進められるのでしょうか。また、農道認定されている道路に接する土地における建築確認許可においては、地元の意見も聞く必要があるとは思いますが、その辺、どうなっているのかお伺いします。 以上、1回目とします。



○議長(住吉人君) 田屋都市基盤整備部長。

   〔都市基盤整備部長田屋英明君登壇〕



◎都市基盤整備部長(田屋英明君) おはようございます。

 では、第1点目の高山市潤いのあるまちづくり条例と町内まちづくりのための自主規制との整合性についてという問いに対して、お答えをさせていただきます。

 今年度から施行いたしました高山市潤いのあるまちづくり条例では、大規模開発事業につきましては、構想段階で届け出を行うことといたしております。住民説明会の開催も義務づけているところでございます。また、住民の意見に対する見解書の提出など、市民、事業者、市の合意を前提といたしております。

 また、実施段階では、中規模以上の開発は実施計画の届け出、説明会などを義務化しておりまして、届け出には町内会長さん、改良組合長さん、土木委員長さんなどの同意書の添付を必要といたしております。このように、実施段階での届け出の同意書添付によりまして、町内会との協議はされていると理解いたしているところでございます。

 建築確認申請時におきましては、特にまちづくり自主規制がされている新宮町を初め、そういうところに対しましては、申請者に対してできるだけそのことを伝えるようにいたしております。地区のまちづくりの計画が区域内の土地所有者などの意見を反映したものであり、まちづくりの方針に適合したものであれば、必要に応じ、高山市潤いのあるまちづくり審議会の意見を聞き、市長と協定を締結し、この条例において市が助言、指導を行うことが可能でございます。また、町内まちづくりのための自主規制につきましても、このような条件が整えば協定の締結ができますので、今後よろしくお願いいたしたいと思います。

 なお、500平米以下のものに対して、若干いろいろ地元との農道等も含めまして問題があるように思われる部分も出てきております。そのことについては今後検討いたしていきたい、そういうふうに思っております。

 次に、農道認定されている道路に接する土地における建築確認許可についてでございますけれども、農道は建築基準法に規定する道路には該当いたしておりません。したがって、農道に接した土地で建築する場合は、申請の前に県知事の許可が必要となります。この許可手続には、農道管理者の証明書が必要となっていますので、この証明書を添付して県へ申達いたしているところでございます。

 また、建築確認は、敷地内の建築物の安全性等について審査することとなっています。敷地外の排水までの審査はいたしておりません。これはあくまでも建築確認でございますので、誤解のないようにお願いいたしたいと思います。そして、建築確認は、申請書の計画が法令で定めた基準に適合しているかどうかを審査するものであります。

 地元意見については、町内会、または地区でのその区域の住民の合意を得てまちづくり計画書を作成し、潤いのあるまちづくり条例に基づき市長と協定できれば、条例により建築物等に関する届け出が提出される段階で建築主等に指導することができると、そういうことになっていきます。そういうことで、このことと潤いのあるまちづくり条例とは非常に関係がございますので、今後、町内との相談等をさせていただきたい、そういうふうに考えております。

 なお、500平米以上の宅地開発事業が行われる場合につきましては、潤いのあるまちづくり条例により実施計画書の届け出が当然必要となってきますので、敷地内からの排水等については当然排水設備等について指導をいたしていきたい、そういうふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(住吉人君) 川合産業振興部長。

   〔産業振興部長川合善郎君登壇〕



◎産業振興部長(川合善郎君) それでは、農道整備の関係で、現在認定されている道路の今後の整備の進め方ということでございますが、お答えをさせていただきます。

 農道の大半は、これは土地改良事業によって施工といいますか、つくられたものが大半でございます。この道路は、当然市道にも認定されるだけの条件が整った道路が多いということでは、土地改良の大きいところは認定されておるわけでございます。議員仰せの土地改良が未施工の地域での道路ということになりますと、これは、あるいは個人で圃場整備をしたり、あるいは昔のままの田んぼのあぜ道ですとか、俗に言う荷車が通れる道路というものが多いわけですが、そういう道路につきましても、地元の町内会とか、あるいは改良組合の要望を受けまして、まだ分筆も何もできておらん土地であっても、やっぱり道路の形があって、農業の方が利用してみえれば、一応農道としては認定したという経過はございます。これは幾つもございます。

 認定するとどうかということをいいますと、一番期待されるのはやはり農道の舗装でございました。そういうことでは、要望されれば、それなりの幅員があれば、一応農道に認定をして舗装をしてきたと、そういう経過があるわけでございます。そういうことで、土地改良事業で行った道路につきましては、当然農産物の搬出とか、圃場等へのアクセス道路は計画を立ててつくっておりますので、排水路につきましても、これは道路の排水ではありませんが、農地の用排水を含めたU字溝等での設置をしておるわけです。

 議員仰せの未改良、土地改良をしておらんところのこれらの農道につきましては、今までも町内会とか、あるいは改良組合の方の要望を受けて、原材料を支給する中で、関係者といいますか、地元の協力で整備を行ってきたり、あるいは、多少のことは市として小規模な修繕をしたと、そういうことで維持管理をしてきたところでございます。

 しかし、今話がございましたように、農振除外がもし進む地域でありますと、こういう側溝も何もない道路に宅地化もされていくということが、現状として起きておるということで指摘をいただいていますが、市としましても、やっぱり農道も特定された農業の方だけが利用する農道ではないところも幾つもあるということを考えますと、今後は何とか農道の管理要綱、これは建設課、都市基盤で行っています私道の認定要件とか、指導管理等とかいろいろありますが、そういうところの要綱を参考にといいますか、一緒に協議を重ねながら、今後は農道の管理の要綱も何とか検討していく時期に来ておると、そういうことをひとつ思っております。その中では、当然いろんな整備とか、利用の基準もつくっていったり、あるいは規制もしたりと、そういうことも含めて何とか対応をしていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 それから、当然事業になりますと土地改良手法をやって、国からの補助ももらい、やるということになりますが、こうなりますと、やはり地元の負担金も要ると。そういうこともあわせて、今後、関係者といいますか、地元の方とも協議をしながら、改良に向かって進めていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(住吉人君) 杉本議員。

   〔12番杉本健三君登壇〕



◆12番(杉本健三君) 前向きの御答弁をいただきまして、ありがとうございました。

 最後の機会になるかもしれませんので、市長にお聞きをします。まちづくり条例をつくって1年ほどたったわけですが、その効果について伺っておきます。

 さて、4年間を通じて最後の一般質問者となりました。けさの新聞を見てみますと、議員に対して大変厳しい記事が載っていました

が、いよいよ4月には市民の皆さんの審判を受けなければ、再びこの壇上に立つことができません。議員皆さんの御健闘を祈念し、私の25回目の質問を終わります。

 ありがとうございました。



○議長(住吉人君) 土野市長。

   〔市長土野守君登壇〕



◎市長(土野守君) まちづくり条例につきましては、施行してまだ1年たっていないという状況でございまして、これから徐々にその効果が発揮できるのではないかというふうに思っておりますし、また、条例で定められた事項を遵守していくということを市政としても対応していかなきゃいかんというふうに思っております。



○議長(住吉人君) 以上をもって杉本議員の質問を終わります。

 以上で届け出の各位は全部終了いたしましたので、質疑及び一般質問を終結いたします。

  ――――――――――――――――



○議長(住吉人君) それでは、ただいま議題となっております各議案を今から申し上げます方法でそれぞれの委員会に付託の上、御審査願いたいと思います。

 総務委員会に付託をいたします議案は、議第9号、議第10号、議第14号及び議第15号の4件であります。

 厚生委員会に付託をいたします議案は、議第2号から議第7号までの6件であります。

 建設委員会に付託をいたします議案は、議第8号及び議第11号から議第13号までの4件であります。

 次に、議第20号から議第31号の予算12件につきましては、全員をもって構成する予算特別委員会を設置し、これに付託の上、それぞれ御審査願いたいと思います。

 これに御異議ございませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(住吉人君) 御異議なしと認めます。よって、議第20号から議第31号につきましては、全員をもって構成する予算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することに決定いたしました。

  ================



△閉議・散会



○議長(住吉人君) 以上をもちまして本日の議事日程が全部終了いたしましたので、本日の会議を閉じ、散会いたします。

     午前10時48分散会

    ――――――――――――――――――――――――――――――――――――

 地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。

    平成15年3月12日

         高山市議会 議長  住 吉人

               議員  伊嶌明博

               議員  蒲 建一