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岐阜県 高山市

平成15年  3月 定例会(第1回) 03月11日−03号




平成15年  3月 定例会(第1回) − 03月11日−03号







平成15年  3月 定例会(第1回)



平成15年第1回高山市議会定例会会議録(第3号)

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◯議事日程

 平成15年3月11日(火曜日)午前9時30分開議

第1 会議録署名議員の指名

第2 議第 2号 戸籍書類の無料証明に関する条例の一部を改正する条例について

第3 議第 3号 高山市立保育園の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例について

第4 議第 4号 高山市福祉医療費助成金条例の一部を改正する条例について

第5 議第 5号 高山市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改正する条例について

第6 議第 6号 高山市が設置する一般廃棄物処理施設に係る生活環境影響調査結果の縦覧等の手続に関する条例について

第7 議第 7号 高山市国民健康保険条例の一部を改正する条例について

第8 議第 8号 高山市駐車場の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例について

第9 議第 9号 高山市消防団条例の一部を改正する条例について

第10 議第10号 市有財産の無償譲渡について

第11 議第11号 市道路線の廃止について

第12 議第12号 市道路線の認定について

第13 議第13号 市道路線の変更について

第14 議第14号 飛騨地域広域行政事務組合規約の変更について

第15 議第15号 高山・大野広域連合規約の変更について

第16 議第20号 平成15年度高山市一般会計予算

第17 議第21号 平成15年度高山市国民健康保険事業特別会計予算

第18 議第22号 平成15年度高山市老人保健医療事業特別会計予算

第19 議第23号 平成15年度高山市交通・火災災害共済事業費特別会計予算

第20 議第24号 平成15年度高山市駐車場事業費特別会計予算

第21 議第25号 平成15年度高山市下水道事業特別会計予算

第22 議第26号 平成15年度高山市地方卸売市場事業特別会計予算

第23 議第27号 平成15年度高山市学校給食費特別会計予算

第24 議第28号 平成15年度高山市簡易水道事業特別会計予算

第25 議第29号 平成15年度高山市農業集落排水事業特別会計予算

第26 議第30号 平成15年度高山市飛騨民俗村事業会計予算

第27 議第31号 平成15年度高山市水道事業会計予算

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◯本日の会議に付した事件

 1 日程第1 会議録署名議員の指名

 1 日程第2 議第 2号から

   日程第27 議第31号まで 質疑及び一般質問

     20番 大坪 章君

     24番 長田安雄君

     21番 下山清治君

      2番 中田清介君

      3番 谷澤政司君

      5番 松本紀史君

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◯出席議員(24名)

   1番       針山順一朗君

   2番       中田清介君

   3番       谷澤政司君

   4番       上嶋希代子君

   5番       松本紀史君

   6番       今井武男君

   7番       小林正隆君

   8番       小井戸真人君

   9番       伊嶌明博君

  10番       島田政吾君

  11番       牛丸尋幸君

  12番       杉本健三君

  13番       塩谷 聰君

  14番       大木 稔君

  15番       蒲 建一君

  16番       安江康夫君

  17番       室崎希次君

  18番       高原正夫君

  19番       住 吉人君

  20番       大坪 章君

  21番       下山清治君

  22番       鴻巣 昇君

  23番       山腰武彦君

  24番       長田安雄君

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◯欠席議員(なし)

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◯説明のため出席した者の職氏名

  市長        土野 守君

  助役        梶井正美君

  収入役       西永由典君

  企画管理部長    高原喜勇君

  企画管理部参事   京極慶哉君

  財務部長      上木順三君

  市民環境部長    蒲 昭典君

  福祉保健部長    長瀬力造君

  産業振興部長    川合善郎君

  産業振興部参事   橋本正彦君

  都市基盤整備部長  田屋英明君

  都市基盤整備部参事 坂下博治君

  教育長       森瀬一幸君

  教育委員会事務局長 大下直弘君

  監査委員事務局長  中田 立君

  消防長       打保一宏君

  消防署長      谷本光雄君

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◯事務局出席職員氏名

  事務局長      橋本 勝己君

  次長        谷口 芳幸君

  書記        田近 雅士君

  書記        川原 幸彦君

  自動車運転職員   櫻本 明宏君

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      午前9時28分開議



○議長(住吉人君) これより本日の会議を開きます。

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△日程第1 会議録署名議員の指名



○議長(住吉人君) 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。

 本日の会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、議長において、小井戸真人議員 安江康夫議員を指名いたします。

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△日程第2 議第2号 戸籍書類の無料証明に関する条例の一部を改正する条例についてから  日程第27 議第31号 平成15年度高山市水道事業会計予算まで



○議長(住吉人君) 日程第2 議第2号 戸籍書類の無料証明に関する条例の一部を改正する条例についてから日程第27 議第31号 平成15年度高山市水道事業会計予算までの26件を一括議題といたします。

 ただいまから、昨日に引き続き質疑及び一般質問を行います。

 それでは、大坪議員。

   〔20番大坪章君登壇〕



◆20番(大坪章君) おはようございます。2日目のトップで質問させていただきます。

 通告に従いまして、各町内、自治会について、18歳選挙権の実施について、永住外国人の地方参政権付与について、そして国際淡水年についてお伺いをいたします。

 まず初めに、各町内、各自治会についてお伺いをいたします。

 高山市の市民憲章にあるごとく、私たちは、乗鞍のふもと、山も水も美しい飛騨高山の市民です。互いに信じ、助け合い、心の中にもきれいな花を咲かせましょうと述べられております。私たちは、向こう三軒両隣と仲よくし、またお互いに交流するということでございます。隣の人がだれであるかを知るとともに、お互いにこの市民憲章の互いに信じ、助け合うという精神が大切ではないでしょうか。隣に住んでいる人はだれであるのかもわからないというようなことは、いざというときに困ると思うのであります。各町内、自治会加入については、自由ではありますが、各町内・自治会長は頭を悩ませているところでございます。

 また、各町内・自治会長が願っているところは次のようなところであろうと思います。1つには地域の防犯対策や防災、また2つ目には子ども会や老人会等の活動、そして3つ目にはごみステーション等の管理問題などであります。特に子ども会において、友達と参加するのではありますが、自治会に加入していないのでだめだとは言いがたく、罪のない子どもたちであり、かわいそうなのであります。そしてさまざまな連絡事項もできないという悩みもあるのであります。中には異論もあるとは思いますが、1人では生きられないと私は教わったのでありますが、まさにそのとおりであろうと思います。お互いに助け合うということから市民の御理解をいただき、また自治会加入を願うものであります。

 そこで、このような点にかんがみ各町内の加入状況を見てみますと、旭ケ丘町では99%、我が石浦町では、1,408世帯に対しまして987世帯の加入で70%でありました。中でも50%を割る自治会もあるようであります。

 そこで、浜松市や彦根市などの状況をお伺いしたところ、窓口においてPR用チラシを置いて案内をしているようであります。そこで市全体の加入率を見ますと、我が高山市は73%であり、浜松市は95%といってみえました。

 そこで、お伺いをいたしますが、自治会加入促進について、行政としてどれだけの協力体制がとれるのか、お伺いをいたします。

 また、市民課窓口などでPRをしているのでありますけれども、現在、案内チラシはあるのではありますが、自分の住む町内会長の連絡先があればよいなと感じるものであります。

 そこで、浜松市から、どういうようなチラシが出ているかを取り寄せてみました。こういう漫画調でありまして、この裏には自治会長と申し込み、いろいろなことが書いてあります。これは彦根市のPR用のチラシであります。こういうことでPRをしているようであります。

 そこで、我が高山市におきましても、これは連絡協議会の方で発行されているようでございますけれども、親切な案内ということで、先ほど申し上げましたように、町内会長の住所、また連絡先なども書いていただければ、さらによいのではないかと思っております。今後におきましても、市といたしましてもPRに努めていただきたいと思いますが、市のお考えを賜りたいと思います。

 2つ目に、18歳選挙権の実施についてお伺いをいたします。

 若い世代の投票率の低下が憂慮される一方で、少子・高齢化が進む日本では、高齢者に比べ若い世代の意思がますます政治に反映しにくい状況になっております。こうした次代を担う若者たちの思いや要望をどのように酌み取っていくかが日本の政治が抱える重要な課題となっているのであります。

 我が国では、18歳といえば高校を卒業し、社会の仲間入りをするとともに、普通自動車免許の権利も取得できるし、また既に社会人として納税している人もあります。社会人として一定の責任意識と判断力があると解釈されると思います。したがって、18歳の人は、国民、住民の代表たる政治家を選ぶ判断力を十分に持っているということ、そしてまた若者の政治参加の機会の拡大は、議会制民主主義を活性化させる上で極めて大きな意義を持っているのであります。

 このような視点から、現在の20歳以上から18歳以上に引き下げることによって、1つには、若者の政治参加を促し、社会的な役割が拡大する、そして2つ目として、若者の多様な意見が反映され政治が活性化する、3つ目といたしまして、社会的責任感が育ち、若者の政治離れに歯どめがかかるなど期待されるところであります。

 選挙権の年齢について、我が国では満20歳以上とされておりますけれども、日本国憲法に20歳の規定は見当たらないのであります。憲法第15条に「公務員の選挙については成年者による普通選挙を保持する」とあります。また、44条に「選挙権の年齢要件について選挙人の資格は法律でこれを定める」、具体的な選挙権年齢については、公職選挙法第9条に「日本国民で年齢満20歳以上の者は衆議院議員及び参議院議員の選挙権を有する」と定めているのであります。公職選挙法が満20歳以上の者と解釈した根拠は、民法に成年の基準を20歳以上とする規定があるからだと言われております。民法につきましては、1896年に定められたもので、今から約100年以上も前の民法でありまして、この基準は1世紀以上たっても変わっていないのであります。

 諸外国を見てみますと、18歳選挙は今や常識だというのであります。選挙権年齢が18歳からそれ以下になっている国は156か国もあり、144か国で18歳選挙が導入されているのでありまして、先進国では日本と韓国だけが20歳以上、特にイギリスでは1969年に、また米国や西ドイツでは70年代に関連法が成立しました。他の欧米諸国でも70年前後から18歳選挙が定着していったというのであります。

 私は早期に18歳選挙の実施を願うものでありますが、そこでお伺いをいたします。18歳選挙権の実施について、市及び市長の御見解を賜りたいと思います。

 次に、永住外国人の地方参政権付与についてお伺いをいたします。

 昨年はワールドカップがありまして、日韓共催で行われました。日本列島をはじめ世界が大いに沸き上がったところであります。高山市におきましては、民間として友好交流をいたしております日韓、あるいは日豪、そしてまた高山市といたしましては、アメリカのデンバー、そしてまた中国・雲南省の麗江ということで、友好都市提携をいたしまして交流を行っているところであります。国際化が進んで、地域社会におけるコミュニティーを考えるとき、日本人も外国人もありません。皆、祖国が違っても高山市民の一員として永住されているのであります。この永住されている外国人に対する地方公共団体の議会の議員及び長の選挙権付与に関して、国民と同様に地方参政権を与えるべきではないかと思うものであります。この点につきまして、市及び市長の御見解を賜りたいと思います。

 また、高山市に永住外国人として何名ぐらいみえるのか、お伺いをいたします。

 次に、永住外国人投票権付与の住民投票条例についてお伺いをいたします。

 住民投票条例の規定につきましては、昭和57年に高知県の窪川町において、原子力発電所設置について、町民投票に関する条例が制定され、以来、全国的に制定が活発化しておるのであります。最近では、昨年3月、滋賀県の米原町の市町村合併をめぐる住民投票がなされ、全国で初めて永住外国人が参加され実施されたことは記憶に新しいところであります。法的拘束力のない住民投票とはいえ、永住外国人に地方政治参画の道を開いた意義は大きく、共生社会の歴史的な一歩を刻むものとして米原町の試みは高く評価されるものであります。

 最近は、産廃問題や合併等、政策の方向を住民に問う住民投票の対象を特定の案件に限定せず、必要に応じて自治体が住民の意思を問うことができる条例もあらわれているところであります。行政への住民参加の流れの中で、住民の意思や声を行政に取り入れていく住民投票条例の制定、とりわけ永住外国人投票権付与の住民投票条例の制定に向け、前向きに御検討されますよう御提言もいたしたいと思うわけであります。これらについて、市及び市長の御見解を賜りたいと思います。

 次に、国際淡水年についてお伺いをいたします。

 本年は国連の国際淡水年であり、3月16日から23日には、古来から水とのかかわりが深い古都・京都と滋賀、水の都として繁栄してきた大阪で、第3回世界水フォーラムが開催されるのであります。世界各地から水問題に取り組む市民、国連機関、あるいは各国の閣僚、そしてNGO、また企業、研究者等々約1万人が集うようであります。

 国連はなぜ2003年を国際淡水年としたかということでございますが、これは深刻な水不足、あるいは汚染、洪水、水をめぐる紛争などにより世界の水が危機に瀕しているということであります。21世紀は水をめぐる争いの世紀になると言われておりまして、重要な資源なのであります。世界は今、地球温暖化の影響、人口急増、あるいは地下水の枯渇等で水不足の問題が深刻化しております。特にアフリカでは住民の約4割が安全な水に飢えているということであります。水の惑星と言われる地球の表面は70%が水で覆われているのでありますが、その97.5%は海水であります。地球上の生命にとって最も貴重な資源であり、人間の基本的なニーズの充足、健康、また食糧生産、エネルギー等々、そして地域と世界の生態系の維持に欠かせない淡水はわずか2.5%にすぎないと言われておるのであります。淡水のほとんどは氷河や地下水であり、利用することが比較的可能な湖沼の水は地球全体の水のわずか0.01%程度にすぎないと言われております。かけがえのない貴重な水をどう確保するかは、21世紀の人類の命運を左右する大きな課題であろうと思います。

 アフリカや中東諸国と比べまして、我が日本におきましては、水の豊かな国であり、降水量は世界平均の約2倍であると言われておりまして、とりわけ我が高山市におきましては、おいしい水に恵まれておりますけれども、無限ではございません。雨が降っても、その水を確保することです。つまり森林が中山間地に開かれた棚田や水田などであります。これらの保護と育成が重要な課題であります。

 そこで、お伺いをいたします。予算に関する提案説明から上水道の項目で宮水源において森林等の育成事業を行う云々と述べておりますが、どのように対策がなされるのか、お伺いをいたしたいと思います。

 そして、次に寄生虫による上水道汚染対策等についてお伺いをいたします。

 クリプトスポリジウムというのがあるそうですが、動物の糞から水道水に混じり、大規模な集団下痢を引き起こすと言われておりまして、過去1996年、埼玉県で発生をいたしまして8,800人の方が集団下痢を起こしたそうであります。下痢が長引くと致命的にもなるそうでありまして、浄水場での塩素消毒では死滅しないということであります。超微細な特殊なマイクロフィルターが必要と伺っておりますが、これらに対する対策はどのようになされているのか、お伺いをいたします。

 次に、淡水と環境、また記念イベント開催についてお伺いをいたします。

 水と森林環境を守ることは表裏一体であると私は思います。

 BOD・生物化学的酸素要求量といいますけれども、汚水に住むコイやフナでも、水質、BOD値5ミリグラム/リットル以下でないと住めないと言われております。このBOD値に対し、例えばしょうゆ大さじ1杯、15ミリグラムに対しまして水が約600リッター必要だというのであります。また、牛乳コップ1杯、180ミリリットルだと水は3,900リットルが必要だと言われておりまして、水環境について私は認識を新たにいたしたところであります。

 また、仮想水ということでありますが、米1キログラムを生産するために水が5,000キログラム必要というのであります。仮想水とはどういうことかといいますと、農業や工業で生産に使われる水資源を言うそうであります。日本では、仮想水、年1,000億トンとかと言われております。

 このようなことから、森林や水資源、BOD値や、仮想水等々、これらをパネル、あるいは映像といたしまして、またさらに水の安全ということで講演なども行い、水の大切さの理解をアピールすることなどを国際淡水年に意義づけて記念イベントを開催したらどうかと提案するものでありますが、市当局のお考えを賜りたいと思います。

 これで第1回の質問を終わります。



○議長(住吉人君) 高原企画管理部長。

   〔企画管理部長高原喜勇君登壇〕



◎企画管理部長(高原喜勇君) おはようございます。

 まず自治会加入促進についてお答えを申し上げます。

 平成14年度の高山市におけます町内会加入率は、住民基本台帳の世帯数2万4,275のうち加入世帯1万7,848世帯で73%となっており、年々減少傾向にございます。町内会は自主組織でございますので、市が直接加入を強要することはできませんが、町内会を通じまして、ごみ収集や除雪などについてお願いするなど、行政にとりましては大変重要な組織でございます。今後、町内会連絡協議会ともよく御相談申し上げ、町内会の加入に効果が上がるような方法等について検討を行い、加入促進に努めてまいりたいと考えております。

 なお、市民課窓口での対応についてでございますが、現在も町内会連絡協議会で作成されました加入を呼びかけるチラシ、これでございますが、配布いたしておりますので、引き続き実施してまいりたいということを思っております。

 次に、18歳選挙権の実施についてでございます。

 お話にもございましたが、18歳選挙権は世界の趨勢となっているようでございます。我が国では、選挙権は、公職選挙法第9条で満20歳以上と定めております。国では、18歳選挙権の実施につきまして、公職選挙法改正に関する調査特別委員会等で、民法、刑法での取り扱いなど法律体系全体の整合性といったことも含めまして、検討や議論が進められているようでございます。市におきましても、平成12年3月議会において18歳選挙権の早期実現を求める意見書が議決されております。今後は国の法律改正など国の動向を見守っていきたいと考えております。

 3点目の永住外国人の地方参政権付与についてでございます。永住外国人に対します地方選挙権を付与することにつきましては、国ではいろいろと議論が行われておりますが、依然として法案成立の見通しが立っていない状況でございます。市におきましては、平成7年6月議会で定住外国人に対する地方選挙への参政権に関する意見書が議決されているところでございます。これらの皆様の意見を行政に反映させることは重要なことということで考えております。

 次に、住民投票についてでございます。

 市政運営上の重要な事項につきまして、行政の判断や施策に直接、市民の皆様の意見を反映させるものとして実施するものでございますが、お話にもございましたように、いろいろな都市で永住外国人に投票権が付与された住民投票が行われているところでございます。そこで、仮に今後、高山市において住民投票が行われるとなった場合、永住外国人に住民投票権を付与することについてでございますが、投票にかける内容にもよりますし、その都度、判断し、対応する必要があるものと考えておりますので、よろしく御理解をお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(住吉人君) 坂下都市基盤整備部参事。

   〔都市基盤整備部参事坂下博治君登壇〕



◎都市基盤整備部参事(坂下博治君) おはようございます。

 それでは、淡水年についての3点の質問がありました。

 1点目の予算に関する提案説明の内容でございますが、森林の育成事業につきましては、水源涵養機能保全の増進を目的にいたしまして、平成12年度から毎年基金の積み立てを行っております。この緑の基金の果実から水源地のある山林の間伐などを行った場合に、その整備に要する経費の一部を助成するものであります。この事業は平成14年度から始まりまして、15年度におきましても、宮村が所有します山林の間伐整備に100万円を助成するものでございます。また、宮導水路につきましては、平成14年度から17年度までの4年間で耐震管を更新するものでありまして、平成14年度に引き続きまして15年度におきましても工事を予定しております。これによりまして、将来にわたりまして宮から安定供給ができるものと考えております。

 2点目の寄生虫による浄水場汚染対策などでございますが、寄生虫の中でもクリプトスポリジウム、これは牛、豚などの家畜や野性動物の糞便が感染源となっておりまして、近年、神奈川県の平塚市、また埼玉県の越生町などの集団感染が出ております。上野浄水場につきましては、原水のろ過施設、これで処理しておりますので、問題は出ておりません。今後も引き続き水質検査を行いまして、安全な水の確保に努めてまいります。

 3点目の淡水と環境イベントの開催についてでございますけれども、市といたしましては、水と森の大切さ、また水と森林のかかわりなどを理解いたしまして、多くのイベント、事業を行っております。上野浄水場では、水の感謝の集い、こういったものを含めましてイベントを行っておりまして、そのほか市内をはじめといたします吉城郡、大野郡の小学生に上野浄水場の施設見学をしていただきまして、水の大切さを学んでいただいております。今年は国際淡水年であるということで、このことを十分に踏まえまして、先ほど議員さんの質問にありましたように、仮想水、またBODの内容の中身も十分に踏まえまして、より一層、市民の皆様に水の大切さを御理解いただけるような事業をするように努めまして、これらの事業の中で、今年は国際淡水年であるということについても、広く市民に啓発してまいりたいと思います。

 以上でございます。



○議長(住吉人君) 大坪議員。

   〔20番大坪章君登壇〕



◆20番(大坪章君) ただいま御答弁をいただきました。

 各町内、自治会加入につきましては、これは自由ではありますし、また各町内の方々の御努力、そしてまた先ほども申されていましたように、チラシを今までどおり配布していくということでございますが、今後も、チラシにつきましても、住民にわかりやすい、また親切なふうに御案内をいただきたいと思うわけであります。

 また、18歳選挙権でございますけれども、これについても今、国会でも継続審議されているようであります。これについては特に大切なことではないかと思うのであります。先ほど申し上げましたけれども、世界の中で144か国が18歳選挙権を有しておるものでありまして、アメリカやイギリス、フランスなどでは、18歳には政治判断力があって、日本の18歳にはそれがないとは言えないと思うのであります。

 特に今、世界でも例のないスピードで少子化、または高齢化が進んでいる日本であります。年金や医療、そして環境問題等にいたしましても、将来の政治のつけを被るのは現在の若者たちであります。可能な限り幅広い青年層の声を政治に反映していくことは当然ではないかと思うのであります。この点につきましては、国において、プロジェクトを組みまして前向きに検討されているようであります。

 市長におかれましても、あらゆる市長会等におきましても推進されるようお願いしたいと思いますが、この辺につきまして市長さんの御見解を賜りたいと思います。

 そして、次に永住外国人の地方参政権付与、また住民投票条例の件についてでございますが、必要に応じて、その都度判断をしていくということでございます。これらにつきましても、地方への流れというものは早まっておりまして、住民サイドの流れの中で、住民の意思を行政に積極的に取り入れていく姿勢が大事であり、また前向きに取り組んでいただきたいと思うのであります。

 そこで、愛知県の高浜市というところでは、住民投票条例について、投票資格者について年齢が18歳以上の日本国籍を有する者、そして外国人の方についても、年齢18歳以上の永住外国人で、引き続き3か月以上、高浜市に住所を有する者として、この条例が昨年6月に改正され、9月から実施されているようであります。投票資格者の範囲の拡大を図ったようであります。この点も参考に申し上げました。今後よろしくお願い申し上げます。

 次に、国際淡水年の件でございますが、先ほども御答弁がありましたように、安全なおいしい水ということで取り組んでいただいていることは承知しております。今後も市民に安全で安心なおいしい水の供給をお願いしたいと思うわけであります。

 そこで、今朝でございますが、NHKで放映されたわけでありますが、地下水から1,4−ジオキサンというものが検出されたそうであります。また、東京都におきましては、上流におきまして、どんな農薬が使われているのか、そしてまたどんな農薬がまかれているのかということで調査をしたようでありまして、その水の中から19種類の農薬が検出されたと言われておりました。また、水源に近いところでは、不法投棄が見つかりまして、不法投棄の近辺の水を調査したところ、その水にメダカを入れて実験したそうでございますけれども、3日後に死んだということがありました。さまざまな農薬やいろいろな不法投棄などについても特に注意をしていただき、また農薬においても適正な使用ということで、横浜国立大学の浦野という教授がコメントをしてみえました。

 先ほども申し上げましたけれども、安全で安心な水を市民は願っているわけであります。今後も念には念を入れて調査をしていただき、また今までの規定の水質検査のみではなく、東京都の例にならいまして調査されますようお願いしたいと思いますが、この点について再度お伺いをいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。

 ありがとうございました。



○議長(住吉人君) 土野市長。

   〔市長土野守君登壇〕



◎市長(土野守君) 18歳選挙権の実施の問題につきましては、先ほど担当部長からお答えしたとおりでございまして、世の中の流れといいますか、世界の流れがそういう方向に行っていますので、これは国政の場での議論の促進といいますか、そういうものに期待をしたいと思っております。私どももまた市長会等の場でそのようなことについても検討をしてみたいと思っております。

 それから永住外国人の地方参政権付与の問題で、先ほど住民投票を万一行う場合にはということでお答えしたわけでございますけれども、そういうようなことが出てくれば、永住外国人の住民投票権の付与については、前向きに考えるべきことではないかと考えております。



○議長(住吉人君) 坂下都市基盤整備部参事。

   〔都市基盤整備部参事坂下博治君登壇〕



◎都市基盤整備部参事(坂下博治君) 高山市の水質検査の件でございますが、高山市におきましては、厚生労働省から出されました指針に基づきまして毎月、検査を実施しております。また、毎日の調査項目も現在行っております。議員の御指摘がありました1,4−ジオキサンですか、これにつきましては、工場関連のものだと思いますが、高山市は現在、異常は出ておりません。今後も十分に注意いたしまして、安全な水の確保に努めてまいります。

 以上でございます。



○議長(住吉人君) 以上をもって大坪議員の質問を終わります。

 次に、長田議員。

   〔24番長田安雄君登壇〕



◆24番(長田安雄君) 3月、今期の最後の一般質問をさせていただきたいと存じます。

 イラクの情勢が大変厳しいようでございまして、私どもは今、改選を控えて語る会等をやっておりますけれども、身近な問題を論じていることが果たして脳天気と言われるのではないかとか、世界的な情勢からすれば、果たして統一選あたりにどのような状況にこれがなってきているのか。大きな面で見れば、大変大きな問題であろうし、アメリカのブッシュ大統領がどんな判断をするのか。戦争はしない方がいい、これはどなたに聞いても、あった方がいいか、ない方がいいか、ない方がいいに決まっております。では、国連の決議があればやってもいいのか。これだって、決議があったからといって戦争に走っていいということはだれもおりません。しかし、サダム・フセインのような、あるいは金正日代表のような人たちにとって、この世界の平和というものが危なくなってくるとするならば、我々は一体何をすればいいのか、何ができるのか、こういうことは大事な大きな面での視点ではないかと思っております。政治の責任というものは、結果責任であり、いつ、だれが、何を、どこに、そしてそれがどうなって、そのことがよかったのか、悪かったのか、これが政治の責任だと思っております。

 そうは言いながらも、今回、高山市の予算、これは重要な目前の課題であり、私どもとしても議論をしておかなければならないと思っております。

 国は、大変厳しい財政の中で、全額81兆円という予算の中で、37兆円という国債を発行しなければ会計が立てられない。高山市は一般会計で255億円のうち33億円を地方債ということで発行すれば、12.9%、これで高山市の会計ができるということになっております。そういう点から考えれば、まだまだ高山市はいいわけでありますけれども、一方で国が大変な状況にあるという大前提を我々は見なければならないと思いますが、今年、評価をされております厳しい時期に、高山市は積極的な予算を組んでくれたということでは評価が高いようでございます。確かに、いろいろな状況もありますし、膨らんだことは当然であり、事業をすることによって地方債がふえるということは、これまた当然のことだと理解をしております。

 そういう点で、公明党の要望に対する予算づけはどうであったのか、このことについて第1点、お伺いいたします。

 それから国及び県なんですけれども、岐阜県は今回、梶原知事は物から人へ、人間中心主義というテーマを中核的な考え方として予算編成を行ったと記者会見されました。高山市も、土野市長は、安全、安心、快適なバリアフリーのまちづくりということ自体は、当然、人間中心ということであろうと、時代はそういう時代になってきているということであります。我々は公明党として人間主義、平和主義、地球民族主義、生命の尊厳、そういうものを掲げて、何十年も前から人間主義の政治ということをテーマとして掲げてまいりました。ようやくそこに皆さん方が気づいてくれたのではないかと私どもは自負しておるところでございます。高山市にとりましても、安全、安心、快適なバリアフリーのまちづくりと言われるのなら、人間中心主義ということをやはりテーマとして掲げられるような政治の姿勢というものを望みたいのでございます。言ってみえることはそうでありますけれども、その根幹を成すもの、中核として人間主義を掲げた県のこれからの施策のあり方というものは、大きく変わってくると私は思っております。そういう点では最も大事な視点ではないか。

 さらに、予算の考え方でありますけれども、大きなことしか申し上げませんけれども、土野市長は、頭から最終的には5%を残したいということでおりておるようでございます。それが10億円、11億円、12億円という、決算を見たときには予算が残るということばかりがいいのかということを私は考えるのであります。5%ということになりますと、255億円のうちの5%、12億7,500万円、これを3%にすれば7億6,500万円、5億1,000万円というものが効果的に使えるのではないか。それが基金として形として残すなら、何ら最終的に使わずに残すのと予算として計上して基金として残すのとは、効果は全く違うと思うのでございます。先ほど議論もありましたように、緑の基金に1億円積もうとか、文化伝承館に頭から1億円積んでいこうというような積極的な姿勢があれば、そのまま基金として積み上げて予算として残すことは可能なんだ。それは考え方ではないかと思っておりますが、このようなことを申し上げれば、市長はそれなりのお考えをお持ちでしょうから、そのことについてはお答えをいただきたいと思っております。

 それから次の情報通信というふうに挙げておりますけれども、今の市長の説明を引用させていただきますけれども、「高度情報化が市民生活に加速度的に普及しつつある中、高度情報技術を取り入れたIT都市を目指すため、パソコン初級者、中級者を対象としたIT講習会やサポート事業を引き続き、情報格差の防止に努めます」、これはまことにありがたいことであり、大事な考え方であろうと評価するものでございます。また、住民基本台帳ネットワークシステムのICカード導入、岐阜県情報スーパーハイウエイを活用した総合行政ネットワークシステムの整備、この辺がわからないのでございます。「庁内と小・中学校及び公共施設を光ファイバーで結ぶ地域公共ネットワークの整備により電子市役所の構築を図るとともに、ITを活用して行政情報、観光情報の提供を進め、市民サービスの向上を図ります」、このように言われたわけでございます。

 ある方から私のところにメールが参りましたのを紹介させていただきたいと存じますけれども、この方が「広報たかやま」に載りました新年度予算の重点項目を目にして、その中の2番目にIT都市の構築についてでございますけれども、「現在、高山のブロードバンド環境があまりにもお粗末と感じております。表向きはNTTのみですが、ADSLもBフレッツ、光ファイバーもサービス提供エリアになっておりますが、実際にはかなり範囲が狭いようです。ADSLは、その仕組み上の制約からNTT交換機からの距離によって利用不可能なのです。交換機から比較的近い地域では、サービスの理論値に近い数字、例えば8メガなどが出ますけれども、およそ3キロを超えると1メガ程度に落ち込み、さらに遠くなると提供不可になってしまいます。導線距離、状況によって程度はいろいろであります。また、距離に左右されないと思いました光ファイバーは、申し込みを受け付けてはいるものの提供された地域はごくわずかのようです。知り合いの方にも聞いてみましたけれども、提供を受けている人はだれもいないのです。NTTは民間企業ですから、どこにサービスを提供しようとも、これはかなり自由でございます。しかし、多くは言えませんけれども、同じ会社との契約で受けられるサービスに差というものが出るというのはどうかと思います。1企業の動向に市のIT政策が左右されてしまうというのはいかがなものかと思っております」、確かにNTTさんには大変お世話になっておりますし、これに頼る今のITであり、情報だとは思いますけれども、こういったことが出てきているということの中で、高山市はこのように市長がうたわれた中で、どういう形で情報というものをサービスしていこうと考えてみえるのか。

 高山市の本庁舎内を見ても、IT環境はまだまだおくれておると思います。引き出したい情報を見ようとしても、現在、提供されているものは、大体平成13年度のものでございます。今は平成15年でございます。これではもう使い物にならないのでございます。そういう点では、窓口で配られる程度の資料というものは、インターネットから引き出せるというのが当然のことだと私は思いますけれども、この辺のことについて、国は国で新IT戦略として電子投票をはじめ9分野で数値目標を決めました。これはこれで進んでいくものと期待をいたしますけれども、高山市はやはり高山市として、IT政策というものを、どういう形で、いつまでに、どこまで、どう環境を整えていくのかという数値目標、計画、企画というものを立てるべきだと私は思いますけれども、どのようなお考えか、伺っておきたいと存じます。

 ネット利用者が何しろ人口の半分に至ったと報道が最近されました。現在、6,942万人。アメリカは大変多いですから、1億6,575万人でありますけれども、世界の中でアメリカに次いで2位になったのでございます。このような時代を迎えたとき、情報というものは、どうしても取り上げていかなければ立ちおくれてしまうと思うわけでありますけれども、お答えをいただきたいと存じます。

 それから、次に挙げておりますアレルギー対策でありますけれども、これは多くは申しませんけれども、特に今週は花粉症の季節が到来しておりますし、2003年は例年に比べて飛散する花粉の量が大変多くなると予測もされております。アトピー性皮膚炎、そして花粉症、ぜんそく、三大アレルギー病と言われるアレルギー疾患が近年急増している。文部科学省が02年末に公表した02年度の学校保健統計調査、幼稚園から高校まで9,165校を対象の調査によりますと、ぜんそくの児童、生徒はこの10年間でほぼ倍増しているようであります。また、最近の埼玉県の県民調査でありますけれども、1年間で何らかのアレルギー症状があった人は53.4%、国の1991年調査では全国平均で約35%であった。先日、発表された学生を対象にした国立生育医療センター研究所や東京慈恵医科大の調査では、アレルギー疾患になりやすい体質の若者が急増、20歳代前半では約9割がアレルギー予備軍であるという報道もされておりまして、このことにつきましても、公明党は取り組んでまいりました。このことは、国では大分進んできたようでありますけれども、高山市における罹患者の実態、アレルギー患者の実態及びその人たちに対する対策というものは、今どのようになっているのかということをお伺いしたいと思います。

 次に、都市計画の基礎調査と今後の取り組みということで書いておりますけれども、中身といたしましては、1,200万円の計上をされまして、基礎調査をされるそうでございますけれども、このことにつきまして、調査の内容と都市計画道路の見直しへの反映について、もう1つは都市計画道路の見直しの状況についてはどうか。私も過去2回質問をしてまいりましたけれども、見直しによってという答弁がされてまいっております。

 3点目として、山王橋の架け替え及び宮高山バイパスから市道石浦大洞線への新橋の設置計画については、どのようにお考えかということを再度お伺いしておきたいと存じます。

 質問項目が多くなりましたので、あれですけれども、2点目の大きな項目といたしまして、構造改革の特別区域法案と市の対応というふうに書いておりますけれども、構造改革の特区というものは、まだまだこれからのことだと思っておりますけれども、第1条の目的として「この法律は地方公共団体の自発性を最大限に尊重した構造改革特別区域を設定し当該地域の特性に応じた規制の特例措置の適用を受けて地方公共団体が特定の事業を実施しまたはその実施を促進することにより云々」、第2条では、定義といたしまして「構造改革特別区域とは地方公共団体が当該地域の活性化を図るために自発的に設定する区域であって当該地域の特性に応じた特定事業を実施しまたはその実施を促進するものをいう」と書いてございます。第3条では、構造改革特別区域の基本方針であり、第4条では、構造改革特別区域計画の認定というふうに決められておりまして「地方公共団体は単独でまたは共同して構造改革特別区域基本方針に即して当該地方公共団体の区域について内閣府令で定めるところにより構造改革特別区域として教育、物流、研究開発、農業、社会福祉、その他の分野における当該区域の活性化を図るための計画、以下構造改革特別区域計画を策定し平成19年3月31日までに内閣総理大臣の認定を申請することができる」というふうに書いてございましたので、聞くところによりますと、どうも大きなことを想定しておるようでございまして、果たして高山というところで、地方都市で何ができるのかということは、私もまだわかりませんけれども、担当者の方ではどのような情報をつかんでみえるのか、何かメニュー的なものがあるのか、お伺いしたいと存じます。

 3番目は、てんかん患者への対策ということでございますけれども、てんかんという問題も、精神障害者福祉法が制定をされまして障害者福祉の中に位置づけられたことにより、これらについても進んでいくものとは思っておりますけれども、てんかんというものを改めて勉強させていただきましたけれども、これは大変古うございまして、現在、私たちが用いているてんかんという病名は、西欧諸国で広く使われているエピレプシよりも起源の古い古代中国医学、世紀前200年ごろ、万里の長城を築いた秦の始皇帝の時代からてんかんということは言われてきたと。それが、てんかんという字が難しいということで平仮名に変えたことにより、よりてんかんというものがわかりにくくなったとてんかん協会では言っております。

 そういうことでは、高山市におけるそういった方々はどのぐらいみえるのか、つかんでみえるのか、つかんでみえないのか、対策についてはどうか。確かに公費負担ということではありますけれども、95%が公費負担というふうに私は理解しておるんですけれども、こういう方々というのは、意外と体質的に丈夫ではないといいますか、併発しやすくて、ぜんそく、その他の病でお医者さんにかかるケースが大変多うございまして、医者代が耐えられないということを言っておられた声を伺ったのでございます。この辺のことについてお伺いしたいと思います。

 4番目の空き店舗対策としてリサイクル製品の常設展示をというようなことを書いてございますが、空き店舗対策は、高山市におきましては、大分進めていただいておりまして、感謝、そして敬意を表するわけでございますけれども、実際、埋めていくよりも空いていく店舗が多いのではないかということであれば、町並みとして、そして商店街として、まちに人を呼べるということを少しでも考えるべきではないかという視点から簡単に提案をさせていただいたものでございまして、こういった発想が何かに発展していけばいいかなという程度のことでございますが、確かに今現在、三福寺におけるリサイクル製品というものを持っておりますけれども、高山市内から大変遠ございますし、だれしもがいつでも行って欲しいものを手に入れるという状況にはない。それであるならば、リサイクルということを考える方が気楽に持ち込みながら、相談しながら、再生できるかどうか、もうごみですか、再生できますか、リサイクルできますか、どうしましょうという中で、そこで判断もしていただきながらリサイクルができればいいのか。そこに携わる人は当然ボランティアであり、今、おもちゃなどでは、どこかの市、町では、そういった会社の技術屋さんをボランティアとして雇って、その人にいきがいを与え、子どもに喜ばれ、そこに高齢者と子どもとのコミュニケーションも図れるということで、相乗効果が逆にねらえる。新しい店舗、そして空き店舗の対策が大きく社会の勉強にまで、道徳教育にまで広がっていくような店の展開もあっていいのではないかという考え方から申し上げたものでございますので、お伺いして、1回目の質問といたします。

 ありがとうございました。



○議長(住吉人君) 上木財務部長。

   〔財務部長上木順三君登壇〕



◎財務部長(上木順三君) おはようございます。

 そうしましたら、私の方から平成15年度高山市予算についての中で、公明党の予算要望に対する予算づけにつきまして最初にお答えをさせていただきます。

 新年度の予算編成に当たりましては、各会派からたくさんの要望をいただいておりますが、それぞれの御要望にできるだけ誠実におこたえできるよう予算編成をいたしたところでございます。

 公明党からは、昨年10月31日付で予算要望書が提出され、153項目ものたくさんの御要望をいただいております。これらの予算措置につきましては、実施、または一部実施、国、県などへの要望が99項目、引き続き検討するものが54項目、実施困難につきましてはなしとなっております。御要望いただいております中で、IT施策の充実、特別養護老人ホーム建設への補助、父子家庭対策の充実、観光客の新規誘客対策、空き店舗対策、公共施設の耐震対策の推進、庁用車にハイブリッドカーの導入、公衆トイレのオストメイト対応、文化伝承館の建設立案など、多くの御要望に対して新たに取り組むことといたしております。

 また、従来から御要望のありました各種事業につきましても、引き続き実施、または充実していくよう予算編成をいたしておりますので、御理解をいただくようお願いいたします。

 また、先ほど予算について留保しているのではないかという御質問がございましたが、予算につきましては、事業実施の段階において、自助努力などによりまして、結果的に最終決算を迎える段階で留保財源が出てくるわけでございまして、当初から予算について種々拘束しているわけではございませんので、その点、ひとつ御理解をお願いいたします。



○議長(住吉人君) 高原企画管理部長。

   〔企画管理部長高原喜勇君登壇〕



◎企画管理部長(高原喜勇君) まず15年度予算に関しまして、情報通信についてお答えを申し上げます。

 インターネット環境についてでございますが、高速通信環境が民間電気事業者により整備されております。お話にもございましたように、地域によりましては、その通信速度に格差がございますのも事実でございます。このような格差是正は民間の電気事業者で行うものでございますが、市といたしましても、すべての市民の皆様が高速通信の恩恵を受けられるようなことを考えまして、働きかけ等を行ってまいりたいと考えております。

 また、ホームページの件でございますが、行政情報等の提供は大変重要なことと考えております。現在、データが平成13年ということになっておりますが、市民の皆様が必要とする情報につきましては、迅速かつ的確に提供することが必要と考えておりますので、改善に努めてまいりたいと考えております。

 それから市の情報化の推進に当たってでございますが、基本的な考え方としまして、高度・多様化する住民ニーズに対応した質の高い行政サービスの提供、情報通信基盤の整備による社会・経済活動の活性化ということから取り組むことが必要と考えております。市といたしましても、国の方針、e−Japanや県の動向を踏まえ、高山市情報化推進アクションプランを作成して情報化に取り組んでいるところでございます。今後とも合併や国、県の動向に対応しながら、必要に応じ計画を見直すとともに、積極的に取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。

 次に、構造改革特別区域法案と市としての対応についてでございます。

 お話にもございましたように、構造改革特別区域につきましては、地方公共団体や民間事業者等の自発的な立案によりまして、地域の特性に応じた規制の特例を導入する特定の区域を設け、その区域での構造改革を進めるというもので、平成14年8月に第1次募集が締め切られまして、厚生労働省をはじめ各省庁からなかなか同意が得られない状況でございますが、そのうち一部が特区として実施されることになっております。

 市といたしましても、まちづくりにおきまして民間活力を最大限に活用することは大変重要と考えておりますので、特区において実施する特例措置や全国レベルで検討するものとして9つの分野があるようでございますが、この中での検討を進めることや、例えば三町の伝建地区におけます建築基準法についての緩和や駅周辺事業での規制緩和等について、この制度が活用できないものか、既に実施されることとなりました地区の状況などを研究いたしまして対応をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。

 大変失礼いたしました。三町の伝建地区における建築基準法の規制緩和ということを申し上げたようでございますが、規制の強化でございますので、訂正してお答えを申し上げます。



○議長(住吉人君) 長瀬福祉保健部長。

   〔福祉保健部長長瀬力造君登壇〕



◎福祉保健部長(長瀬力造君) アレルギー対策についてお答えをいたします。

 現在、アレルギー疾患を有する患者は国民の約3割と言われておりますが、その原因、病態はいまだに解明されておらず、またその罹患率の高さも相まって、議員の言われましたように社会的、国民的な問題となっております。

 このような背景から、厚生労働省では、平成4年度から研究班を設置し、さらに14年度からは免疫アレルギー疾患予防・治療研究として体制の再構築を図り、病因、病態の解明及び治療法などの推進を図っています。これらの研究は、アレルギー疾患の治療ガイドラインやアレルギー研究白書としてまとめられたほか、研究成果の普及啓発事業として医療従事者向けのシンポジウムなどを開催しております。また、平成15年度には、今後のアレルギー対策に資する基礎資料を目的としまして、アレルギー症状をテーマに国民生活基礎調査の簡易調査が全国で実施される予定になっております。

 県におきましては、アトピー性疾患相談事業や給食調理員を対象に研修会等を実施しておりまして、平成15年度には県下の保育所の保護者の方を対象に、アレルギー疾患児童実態調査を行い、今後のアレルギー対策について検討する予定になっております。

 一方、高山市では、子どもが中心ではございますが、平成13年5月に3歳の保育園児386名を対象に行ったアレルギー疾患実態調査では、約20%、77名がアトピー性皮膚炎、またはアレルギー性鼻炎の既往がありました。また、現在もアトピー性皮膚炎であると答えた43名のうち75%に当たる32名の方は医師の診断を受けておりましたが、残りの25%、11名の方につきましては、医師の診断を受けておらず、親の判断でアレルギーであると思っているといった結果が出たところでございます。

 市では、これらの疾患のある子どもへの対策としまして、乳幼児期の母子保健事業であります乳幼児健診や離乳食教室、健康相談等でアレルギー相談に応じたり、アレルギーがあるために育児不安が強い母親に対しましては、家庭訪問による継続的な支援を行っているところでございます。また、保育園では、医師からアレルギーによる除去食が必要であると指示のあった園児約90人、学校給食では児童、生徒約110人に対して、除去食や代替食を提供しているところでございます。

 いずれにいたしましても、アレルギーに対する病因、病態が解明されていない現状では、慎重な対応が必要なため、今後も国や県の指導を受けながら、国民生活基礎調査や県が行う実態調査に協力をしていくとともに、継続して母子保健事業や保育園、学校での給食の除去食提供などの支援を行っていきたいと考えているところでございます。

 次に、3点目のてんかん患者への対策についてお答えをいたします。

 てんかんは中枢神経系疾患として精神障害に分類をされております。精神障害者が神経科の通院医療を受ける場合は、その医療に必要な費用の自己負担額については、加入している保険の種類に関係なく一律に5%となる通院医療費公費負担制度の適用が受けられることができるほか、さらに自己負担した額の半分については、市で単独で行っております福祉医療制度で助成されることになります。

 いずれにいたしましても、これらの制度は精神障害者保健福祉手帳を所持していることが前提となりますので、市においては、対象となる方については手帳の取得を進めていきたいと考えております。

 また、現在、私どもの方では、約50名ほどの方を把握しておりまして、そのうち手帳所持者は4名ほどお見えになるということでございます。

 こういうような形で対応していきたいと思っておりますので、よろしく御理解をお願いしたいと思います。

 以上でございます。



○議長(住吉人君) 田屋都市基盤整備部長。

   〔都市基盤整備部長田屋英明君登壇〕



◎都市基盤整備部長(田屋英明君) おはようございます。

 では、平成15年度高山市予算の中で都市計画基礎調査と今後の取り組みについて3点のお尋ねがありましたので、お答えをさせていただきたいと思います。

 まず1番目の都市計画基礎調査についてでございますが、都市計画区域について、人口規模、土地利用、建築物の状況などに関する現況及び将来の見通しについての調査を行うものであります。都市計画法におきましておおむね5年ごとに行うということが定められているものでありまして、平成15年度がここに当たるわけでございます。

 当該調査により収集された基礎データは、各種都市計画の決定や変更に利用されるものであります。主に用途地域などの地区の検討に利用されるものであります。現在、取り組んでおります都市計画道路の見直し調査では、基礎調査のデータは利用しておりませんけれども、今後の詳細な検討の際には、必要に応じて利用していく予定でございます。

 続きまして、都市計画道路の見直しでございますけれども、将来交通需要予測、交通量の配分でございます、などの客観的なデータにより各路線の機能を明確化するとともに、ネットワークの検証に取り組んでいる状況であります。

 今後、見直しを進める上では、都市計画法第53条の建築制限を課せられてきた地権者の同意など、課題は多く抱えております。現在、国、県などの関係機関との調整を図りながら、早期に見直し案を議会及び地域住民の方々にお示しし、できるところから順次進めてまいりたいと考えております。

 3番目の山王橋でございますけれども、再三御質問をいただいておりまして、現在、市道石浦山王橋線の接続、県道石浦陣屋下切線との交差点形状などを考慮し、都市計画道路の見直しの結果を踏まえた上で検討したいと考えております。先ほども言いましたように、早期に結論は出していきたいと思いますが、それとさらに街路事業だけでなく、道路改良事業や橋梁整備事業による整備の可能性がないか、現在、検討を進めております。両面から検討を進めておりますので、よろしくお願いいたしたいと思います。

 また、宮高山バイパスから市道石浦大洞線への新橋設置についてでありますけれども、外環状線の位置づけの中で、バイパスのインターの位置と合わせまして、国及び県において検討を進めていただいております。今後、早期実現に向けて強く要望をいたしてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(住吉人君) 橋本産業振興部参事。

   〔産業振興部参事橋本正彦君登壇〕



◎産業振興部参事(橋本正彦君) それでは、4点目の空き店舗対策としてのリサイクル製品の常設展示についての御質問でございます。

 現在、中心市街地の活性化対策といたしましては、種々の施策に取り組んでいるところでございます。空き店舗対策もその中の1つでございます。現在までに空き店舗対策事業といたしまして、県補助及び市単独の空き店舗の対象店舗は43店舗となっております。その中には、御承知のようにドリーミン事業として起業家の支援、育成に役立っているものや今年度取り組んでおります子育て機能、情報発信機能を持った交流施設としての活用など、まちなかの活性化には努めているところでございます。

 しかしながら、市街地の空き店舗は減少しておりません。御指摘のように追いつかないというのも言えるかと思っております。

 ちなみに、昨年度、夏ではございますが、中心市街地を対象に空き店舗の調査をさせていただきました。全体で約98店舗、商店街組合の範囲の中では40店舗ほど確認をいたしております。かなり厳しい現状だとは認識いたしております。

 議員の御提案のようなリサイクル製品を常に展示できるような施設も、時代のニーズにこたえるとともににぎわいの創出にもつながるものと思っております。今後、環境資源課、ボランティアなどとの調整、連携などを視野に入れながら、実施できるかどうか、研究をさせていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(住吉人君) 長田議員。

   〔24番長田安雄君登壇〕



◆24番(長田安雄君) ただいまそれぞれ御答弁をいただきました。

 例の予算の考え方等については、改めて市長からそういう話はあると思いますけれども、そういう基本的な考え方が大事かと思っておりますので、予算に計上すべきものはすると。結果として努力によって残ったというのとは全く性質が違うということを思っております。

 さらに、今年度の予算につきましては、ただいま御答弁いただいたように、公明党からの要望につきましても、多くの実現をしていただいたことにつきましては、敬意を表するとともに、これからもそのような形で進めていただきたいと思うし、特にオストメイト対応、あるいは父子家庭の問題等につきましては、12月議会、9月議会に提案したことがそのまま実現していただいた。この時代にしては、珍しく早い対応をしていただいたということで、これは評価ができるかと思っております。

 もちろん、いろいろな面でこれからも緊急を要することにつきましては、予算の範囲内で即対応ができるという体質というものを期待しておきたいと思います。

 それから情報通信につきましては、今ほど御答弁をいただいたとおり、情報というものは難しいようでございまして、果たしてどういうふうにやっていくことが一番いいのか、高山市が独自でハード面を整備しようなんてことは、もともと大変で無理だと思いますので、民間の方々のそうしたベースをいかに活用できるのか、どう活用することがより多くの皆さんにIT環境をよりよい環境で提供できるのかということだと思っております。このことについては、御努力を要望しておきたいと思います。

 アレルギー対策につきましては、ただいま答弁もあったように、まだまだこれだけ多くの罹患者がいるのに病気の原因がわからない、病態の解明ができないということで、今年新たにそういうセンターがつくられるようでありますけれども、今年の秋に完成するそうでありますけれども、まだまだそういう緒についたところかと思っておりますけれども、先ほど答弁のあったように、具体的な数字をつかみながら、どんなことからでも、できることを取り組んでいただきたいと思っております。

 それから都市計画基礎調査及び山王橋等の話につきましては、ただいま御答弁をいただきましたので、この段階で明らかにできないこともあろうかと思いますけれども、どうしてもこれは重要な幹線でございます。このことについては、より一層の努力を期待するものでございます。

 それから特区の問題につきましては、先ほど御答弁があったように、三町の伝建地区、駅周辺あたり、そういうこと以外にも、こういうことが時代の1つの先取り政策として何か考えられないか。新しい市の構想の中で特区としてできることがあるのではないかと思っておりますので、我々も考えていきたいと思いますけれども、こうしたことについては、御努力いただきたいと思っております。

 てんかんの患者等につきましては、今言われたように50人ということでございまして、私も最近知ったのでありますけれども、福祉手帳の取得をしている方があまりにも少ない、50人のうちで四、五名ということであれば、四十四、五名の方が5%の負担を余儀なくされている。制度として2.5%で済むものを知らないがゆえに5%の負担に泣いて、かかりたい病院にもかかれず、薬も買えないというような実態があるとすれば、これはやはり原課の窓口で、そういう方々に対して、より親切なPR、そういうものを期待したいと思いますけれども、これらについての再度の御答弁を要望いたしたいと思います。

 空き店舗対策等につきましては、ただいま御答弁があったように、1店、2店、3店と市が手を加えていっても、一方で空き店舗がとまらない、こういう実態の中で、より多くの知恵を出しながら、商店街の加入者の店舗ですら現在40店舗が空いているという実態は、並べてみれば、大きな商店街の通りになってしまうんです。歯抜けのような商店街であっても、通りとして、商店街としての魅力を失いますので、そこに大きな金をかけなくても、現在のままでしもたやとして眠らせていくのか、シャッター通りとするのか、別な面で空き店舗というものをメークできることも1つは考えるべきではないか。そこに何かのメークをすることによって、店はやっていないけれども、そこに安らぎがある通りとしての、商店街としての景観があるということを考えていただけないか。ただただ店として復活するばかりではなく、どういう形で商店街というものを位置づけていくのかということも1つの考えではないかと思っております。このことについてのお考えをお伺いし、私の一般質問を終わります。



○議長(住吉人君) 土野市長。

   〔市長土野守君登壇〕



◎市長(土野守君) 御質問の中で、予算の執行に当たって、あらかじめ5%留保するというようなお話がございましたけれども、私はそのようなことは全く申し上げておりません。常々予算の執行に当たってはできるだけ早期に執行するということ、当然のことでありますけれども、例えば工事であれば、積算の内容、工事手法、そういうものもより厳格化して、そして実際の実施に当たる。その結果として財源が残るということは当然でありまして、そういうものをさらに補正財源に活用するということでやってきておりますので、そのことによってあらかじめ調整をするということはございませんということをぜひ御理解いただきたいと思います。私どもとしては、予算がよりよいものに利用されるように考えて執行するつもりでございます。



○議長(住吉人君) 長瀬福祉保健部長。

   〔福祉保健部長長瀬力造君登壇〕



◎福祉保健部長(長瀬力造君) てんかんの制度を知らない人が多い、窓口で積極的な対応をという御質問でございますけれども、私どもの方といたしましては、患者さんに対して、窓口、あるいは各種相談、さらには訪問指導の折に周知に努めていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(住吉人君) 橋本産業振興部参事。

   〔産業振興部参事橋本正彦君登壇〕



◎産業振興部参事(橋本正彦君) なぜ空き店舗が埋まらないかという点が、私どもは今、空き店舗対策事業の中で危惧しているところでございます。当然、地域性といいますか、高山市の歴史の中でのまちづくりのいろいろな経緯、その時点と現在とでは商店街自体のポテンシャルがある程度は低下しているのではないだろうかということと、道路網の整備等によります大型店の郊外出店、これらも大きな影響だと思っております。そのようなことで、商業の中心地、これらに対する今後の商店街の皆様のいろいろな認識も、十分にいろいろと考えていただきたいというのも行政が一部思うところでございます。いろいろな条件がございますけれども、中心市街地は賃借料も高い、出店したい方もたくさんお見えではございます。しかしながら、いろいろな状況がまだまだお互いの考えに相まっていないというのが現状でございます。

 いずれにいたしましても、私ども行政で行っております空き店舗対策事業の中で、できる限り応援しながら地域、また商店街の活性化に今後とも努めてまいりたいと思っておりますので、よろしく御理解をいただきたいと思います。



○議長(住吉人君) 長田議員。

   〔24番長田安雄君登壇〕



◆24番(長田安雄君) せっかくのチャンスでありますので、この機会に今回、退職をされる部長、参事、課長の方々、また職員の方々に、私といたしましては、大変長い間、お世話にもなりましたし、私としては何ら感情的なものは持っておりませんけれども、皆さん方の方では、あれにいじめられたということを思わないように、気持ちのいい退任で、これからの新しい第2の人生を頑張っていただきたいということをお願いしながら、ますますの御発展と御健勝を祈りまして、この機会に感謝を申し上げておきたいと思います。大変ありがとうございました。



○議長(住吉人君) 以上をもって長田議員の質問を終わります。

  ――――――――――――――――



○議長(住吉人君) 休憩をいたします。再開は午前11時10分からといたします。

     午前10時57分休憩

  ―――――――◯――――――――

     午前11時09分再開



○副議長(塩谷聰君) 休憩を解いて一般質問を続行いたします。

  ――――――――――――――――



○副議長(塩谷聰君) 次に、下山議員。

   〔21番下山清治君登壇〕



◆21番(下山清治君) 私は、新政クラブを代表という立場で一般質問をさせていただきます。

 まず冒頭に、今議会が最後になられると思います、4月まで議員任期はあるわけでございますが、昨日、ごあいさつをされました鴻巣議員をはじめ我々会派でも、ただいま議長席に座ってみえる塩谷議員、高原議員、室崎議員、それぞれ正式に勇退をされる意思表示をしておみえになりますし、私たちのクラブでもそういうお話をされました。それぞれ市政発展に御努力された皆さんですし、まだまだ御活躍をしていただきたいと思う面も多々あるわけでございますが、いろいろな御事情がそれぞれにあるようでございまして、勇退をされます。今後ともまた健康に御留意をされながら、別の立場で高山市政の発展やら地域の発展、社会の発展に御努力やら御指導を賜りたいと思い、長年の議会活動に対しまして敬意と感謝を申し上げたいと思っております。

 また、理事者の方では、ここにお座りになっておみえになる幹部クラスの部長、参事等々、9名がそれぞれ14年度をもって勇退されると伺っておりますし、一般職員でも総数では37名余りが退職と伺っております。とりわけ議会でいつもいろいろと対面したり、議論もしたり、御苦労をなさった幹部職員につきましては、長い間の市政発展にこれまた御努力されたわけでございまして、今までの御苦労に対しまして心から感謝を申し上げたいと思いますし、これまた今後とも、退職されましても、高山市の発展のために御努力、あるいは御指導賜ることを念じておる次第でございます。長い間の御苦労に対し、代表して感謝を申し上げさせていただきます。ありがとうございました。

 それでは、通告に基づきまして一般質問に入らせていただきます。

 平成15年度高山市の施策、予算要望につきましては、我々新政クラブ15名、それぞれの市民ニーズを把握しながら要望書を提出させていただいております。市長の提案説明、15年度の予算書等々では、街路の江名子千島線、江名子片野線とも表示してありますが、いよいよ長年の重要な路線が着工していただけるということになりましたし、ほか国、県、市等々の道路網の整備、これも長年の念願でありましたし、私たちクラブとしても強く要望を続けてまいりました陸上競技場の全天候型の改良、継続事業ではございますが、駅周辺整備、南小学校の改築、生涯学習センターの着工、ごみ処分地の建設、景気浮揚対策等々、加えて行財政改革にも、大変な財政事情の中、前向きで取り組んでおみえになる。保育園の民間委譲も進めながら、商店街の活性化事業、あるいはふれあい21の第3弾、ウオーキングシティ事業の着手、少子化対策、バリアフリー事業、高齢化、障害者の福祉事業と、ハード、ソフト面かなり踏み込んだ予算計上をなされておると受けとめてさせていただきました。積極的な予算計上に敬意を表するとともに、高く評価をさせていただきたいと受けとめております。

 私たち新政クラブでは、重要項目として10項目、合わせて各種所管別が78くらい、個別の項目50余等々で、約130項目くらいの予算要望を昨年は出させていただいておりますが、中・長期的な継続事業、緊急性の高い事業、施策、町内要望等々、市民の熱い要望の内容であり、高山市のまちづくりに欠かせないものでございまして、15年度のこれらの要望をどのように受けとめ、どのように反映をさせていただいたか、伺いたいと思っております。

 次に、下水道事業についてでございますが、この事業は、快適な生活と環境、衛生面の向上を図って、昭和47年から整備が進められております。2月末現在では、水洗化可能数が1万9,055戸、水洗化戸数が1万7,298戸という報告がされており、水洗化率は90.8%とかなり進んできました。30年間にわたる整備がなされてきまして、多分、平成17年、ないし18年ころには、認可区域の整備はほとんど完了になるのではなかろうかと想定もされますが、それらの進捗状況を伺っておきたいと思いますし、イとして述べております未整備地域の今後の整備の見通しについて伺いたいと思っております。

 都市計画税を、昭和55年ごろからになると思います、納入しております区域の市民の皆さん、約22年間ぐらい払った勘定になろうかと思いますが、まだまだ未整備の地域が残っておりまして、それらの地域からは不公平感も出ている現状でございます。また、理由はいろいろとあるわけでございますが、認可区域の中でも飛地的なところが約30か所ぐらいあるだろうと見られておりますが、合併槽で対応するのか、工事費の一部負担をしてでも対応していくか、あるいは距離基準を設けて、何メーターくらいまでは助成をしようとか、全部公共で、あるいは市でやるというのも難しい、それぞれの状況がありますので、そういったことでメニューとしましても、公共下水道が特環事業か、集落排水か等々、いろいろな手法も含めて検討に入っていかなければならない時期に来ておると思っておりますので、それらの飛地対応について基準づくりを進める必要がありますので、それらについてのお考えもお示し願いたいと思っております。

 次に、道路整備についてでございます。

 この通告につきましても、高山市にとっても、飛騨地方にとっても大変重要な事業でございまして、国の大型事業の1つにはなるわけでございますが、地域にとっては大きく期待するものと、アクセス道路等々の面もふくめて重要な課題でございまして、私たち新政クラブでも何回か取り上げておりますし、私は13年12月議会で取り上げ、我々会派の島田議員が昨年12月にも取り上げております。

 今回は、道路関係で宮高山バイパス、それから国府バイパス、中部縦貫道等々に関連してくるわけですが、進捗状況と今後の見通しといたしております。このことは大筋で市長諸般の報告で話をされておりますが、市民の皆さんにも、どのような状況になって、今後はどう進めていく予定かということもお示しいただたきいと思っておりますが、その間の島田議員の質問後の問題点に少し入っていきますが、どんなふうに進んできたのかということになります。

 13年12月のときは、全体で関係者が301名、地権者と周辺の関係者、影響のある方を含めてあるというお話でございまして、うち地権者が114名ぐらい、隣接関係者が187名、うち承諾された方が214名と答弁がされました。反対者、保留も含めて48名という数字が出ておりますが、その後、幾らか進展して、その数字が変わってきておるのかをお聞きしたいと思いますし、これも島田議員が触れましたが、なかなか打開策がないと、車線変更、2車線という声も出ておるわけでございますが等々の質問に対しまして、建設省と十分に協議しながら検討をしたいと答弁されております。その後、そこら辺の状況はどんなふうに進みつつあるか、お伺いをいたしたいと思っております。

 また、これも昨年の島田議員の質問の中で、それぞれ部長をはじめ関係者が大変な努力をされておることは、助役も当然、出向いておみえになるようですし、よく承知をいたしておりますが、トップである市長が出るということは、かなり重い意味もあります。市長も出かけて何とか対応をされたらと、こんなふうに提案というか、質問の中で触れておるわけですが、それらについても、どのような話し合い、方向性を見出されつつあるのか、また会合をもたれたのかにつきましても伺っておきたいと思います。

 また、14年度の予算で宮バイパスには1億円という内示が補正であったことを文書でいただいておりますし、15年度予算も衆議院を通過して、今、参議院へ回っておりますが、14年度に引き続き内示の情報が入っておるのか、あったら、わかる範囲でお示しをいただければと思っております。

 続いて、中部縦貫の方に入りますが、これにつきましても、補正では9億7,000万円と提示してありまして、国府バイパスが3億6,000万円、それらについての事業内容もお聞かせいただければと思いますし、これも同じく15年度の予算内示、情報があれば、また聞かせていただければと思っております。

 それから都市計画決定をされておりましても、事業化をされていない場合には、見直しの範疇に入るということで、国の特定財源の関係、あるいは道路公団の見直し等々、幅広く議論をされておりますが、むだな公共事業にならないよう見直し等が盛んに議論がされまして、国土交通省では13年、有識者の懇談会を設けて、いわゆる見直し、市民、住民との話し合いを重視しながら、構想段階でしっかりと方向性を出したいということで、PI方式、御案内のようにパブリック・インボルブメントという方式を導入されております。これらのことも関係してくるわけですが、今度の事業化に伴い、清見道路は事業化されております。清見道路は、第6工区は工事中でございますが、第5工区が丹生川インターまでとなりますし、第4工区が高山インターから丹生川までと認識しておりますが、国土交通省の方では、資料で「中部縦貫自動車道は、信州、飛騨、奥美濃、越前地方を連絡し、沿線の文化、観光資源を活かし、個性豊かな地域の創造に寄与する路線」という位置づけで、飛騨清見から高山インターまでは予算づけをするに従って重点投資をしていくと13年度末に提示がありまして、14年度の事業が行われておると認識しておるわけですが、引き続き高山インターから丹生川インターについての問題やら、今年度も重点投資という位置づけで進められているのか、ここら辺についても、国としょっちゅう接触をされてみえます理事者におかれましては、わかる範囲でまたお示しをいただけたらと思っております。

 それから市民の中で不安も出ておるわけですが、高山インターまでは進められるんだ、大体19年度くらいがめどでなかろうかというお話もありますが、そこから丹生川方向については、どうもどうなるのかわからないんだという噂が先行するのかどうかわかりませんが、そんな話も出て、当然、計画段階で家が移転等々、前にも述べましたように、いろいろと不安を持ってみえます住民もあるわけですが、そこら辺については、どんな状況になっておるのか、把握をしておみえになりましたら、そこら辺もお示しいただきたいと思っております。

 続きまして、イとして、アクセス道路、外環状線等々についての質問をさせていただきますが、私たちの要望しております南部の方も進んでおりますし、さきの長田議員の質問でも述べられておりますが、内外環状線の整備も進みつつありますし、また北部では、今の高山インターと関連するアクセス道路という位置づけになるわけですが、名張上切線が高山インターから北へ向かっていく道路でございまして、国府町も高山市も挙げて強く国、県へ要望を続けてきておるところでありますし、県では、重要アクセス道路として高山上宝線への橋をかけて整備をしていくということを位置づけされまして、12年だと思いましたが、地元の方へ測量に入るということで地権者の了解を願いたいという話があり、合意されて、測量は終了されております。これも町村と高山市を結ぶ重要な外環状線でもありますし、現在、推進中の合併の1つの事業にも関連すると思われます。早期整備が望まれておりますが、現状と今後の取り組みについて、見通し等々をお示しいただければと思っております。

 続きまして、都市計画道路の見直し状況と取り組みということで、これも田屋部長の方から先ほど少しありましたが、都市計画決定されている市内の道路、周辺へもまたがっておりますが、約24本ほどあるようでございます。延長が91.9キロ、うち改良済みが20.19キロ、未整備区間が71.1キロと伺っておりますので、まだまだたくさん整備をしていかなければならない部分があるんだと思っておりますが、そこで、長年、整備できずに、時代の変遷、あるいは交通体系の変化によりまして見直しをしていかなければならない路線とか、新たに計画をしていく路線があると思います。今度、見直しやら調査をされておるわけですが、いずれも必要な路線と認識をいたしております。早期に県との協議、関係機関との調整、協議を進められて、速やかに計画決定がなされるように努力を願うと同時に、それらが進まないと南部方面の橋梁の問題、あるいは北部の橋梁、ひいては先ほど触れました下水道整備にも関連があるという状況でございます。一層の御努力をお願いしたいと思いますし、状況やら考え方をお示しいただきたいと思います。

 4番目に通告いたしております文化伝承館の建設についてということでございます。

 市長は、伝統文化の高山市、バリアフリーも含めて、先人の残された重要な文化財、あるいはまちを残し、そしてさらに整備を進めていこうということから精力的に対応はされておりますが、今度、伝承館の構想を練るということで予算説明の中でございました。これは心ある方から土地の寄附があったことは前に報告がありましたが、平成7年に1件、9年に3件の一体となった物件ですが、寄付された土地で、城山の照蓮寺の南下と申しますか、そこにあるわけですが、少し細長い土地になっておりますけれども、約3,305平米となっておりますが、文化協会が中心になりまして、いろいろと住民の募金活動をされまして基金を高山市へ寄附されましたし、現在、基金積み立てが5,800万円余と出ておりますが、この場所は風致地区の規制に加えて急傾斜、あるいはがけ条例、史跡指定、農地法も一部加わっておるようでございます。一部、地目が農地ということになっておる関係でしょう。1種の低層住宅地域の指定等々、建設に関しての規制がたくさんあるようでございますが、クリアしなければならない制限がありますので、それをクリアしながら、どんなふうに、いつごろ建設をしていきたいと考えておられるのか、お示しをいただきたいと思います。

 とりあえず、そこまでで第1回目の質問とさせていただきます。



○副議長(塩谷聰君) 上木財務部長。

   〔財務部長上木順三君登壇〕



◎財務部長(上木順三君) それでは、私の方から新政クラブ要望がどれだけ対応できたかについてお答えをさせていただきます。

 新年度の予算編成に当たりましては、各会派からたくさんの要望をいただいておりますが、それぞれの御要望にできるだけ誠実にお答えできるよう予算編成をいたしたところでございます。

 新政クラブからは、昨年11月5日付で平成15年度高山市の施策及び予算要望書が提出されました。重要要望事項につきましては16項目、所管別要望事項127項目の合計で143項目にわたって御要望いただいております。これらの予算措置につきましては、実施、または一部実施、実施計画に位置づけ国、県などへの要望が99項目、引き続き検討するものが44項目、実施困難につきましてはなしとなっております。

 御要望いただいております中で重要要望事項の中でつどいの広場の開設など空き店舗対策の実施やIT関連施策の充実として総合行政ネットワーク整備など新たに取り組むことといたしております。所管別要望事項といたしましては、公立保育園の民間委譲推進や障害者施策の充実、文化伝承館の早期建設、中山陸上競技場の全天候式への改良、道路関係では、第二西田踏切の拡幅などの項目について新たに取り組むことといたしております。また、生涯学習施設や駅周辺土地区画整理事業などの著大事業をはじめ景気・雇用対策事業や従来から御要望のありました各種事業につきましても、引き続き実施、または充実していくものでありますので、御理解をお願いいたします。

 以上でございます。



○副議長(塩谷聰君) 坂下都市基盤整備部参事。

   〔都市基盤整備部参事坂下博治君登壇〕



◎都市基盤整備部参事(坂下博治君) それでは、下水道事業について2点の質問でございますが、1点目の下水道整備事業につきましては、平成11年度に事業認可の変更によりまして、岩滝地区を除きます市全域の1,990ヘクタールを整備区域として、平成20年度まで認可を受けております。この認可をもとに、平成12年度までに高山市公共下水道事業整備5か年計画を策定いたしまして、これに基づきまして現在、整備を進めているところでございます。平成14年度末の整備見込み状況は1,444ヘクタールで、整備率が72.6%となっております。先ほど議員さんが言われました水洗化率90.8%につきましては、つなぎ込み件数となっております。予測でございますが、平成17年度末の整備見込み状況は1,529ヘクタールで、整備率が76.9%となりまして、人口普及率で申しますと92.6%となりまして、ほぼ用途地域内は完了いたします。

 2点目の未整備地区の今後の整備の見通しにつきましては、下水道整備を進める中で、さまざまな理由によりまして未整備の箇所が生じております。未整備地区の平成14年度の見込み状況が316ヘクタール、35か所の190戸という状況になります。理由といたしましては、地形条件が悪いところ、他の公共事業との整備期間の調整、また住宅戸数が少なくて投資効果が低いところ、また、私道などで地主の承諾が得られないということなどが挙げられます。未整備地区の整備につきましては、課題などを解消した時点で順次進めてまいりますが、課題の対応といたしまして、ただいま議員さんの方の質問がありました個人負担で環境整備を行う助成についてはという件につきましては、経費の軽減が図られるということ、また整備方法による基準づくりにつきましては、国の参照基準がありまして、集合処理、戸別処理によるものでございますが、これに基づきまして、投資効果を考える中で、基準の作成をすることについて、今後の計画の中で検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○副議長(塩谷聰君) 田屋都市基盤整備部長。

   〔都市基盤整備部長田屋英明君登壇〕



◎都市基盤整備部長(田屋英明君) では、道路整備について幾つかの御質問がありましたので、お答えをさせていただきます。

 まず最初に、アの中部縦貫自動車道、宮高山バイパス、高山国府バイパスの進捗状況と今後の見通しについてということでございますが、まずアの中部縦貫自動車道の高山清見道路につきましては、高山市内の用地買収はほぼ終了いたしました。現在、工事用道路設置工事、残土処分地の測量調査等を行っております。また、平成14年度の補正予算によりまして、八日町、前原地内において橋脚5基の設置工事に着手していただく予定でございます。平成19年度の高山インターチェンジ開通目標に向けまして、順次、高山市内での道路本体工事が実施される予定でございます。

 それから事業化された事業は必ず着工になるのか、高山清見道路4工区、(仮称)高山インターから(仮称)丹生川インターまではいつ着工されるのかという御質問、そういうことで事業化された事業が必ず着工になるかということでございますが、昨今の国の経済状況等によりまして、必ず着工するということは言い切れないと思います。中部縦貫自動車道高山清見道路は、現在、飛騨清見インターから(仮称)高山インターまで工事が進められていますけれども、(仮称)高山インターから(仮称)丹生川インターまでの工事は、現在のところ、用地測量等を含めて進めていただいております。そういうことから、この路線が(仮称)高山インターから(仮称)丹生川インターまでの区間が中止されるということはないと聞いております。

 次に、宮高山バイパスでございますけれども、今年度は宮村及び石浦町地内で地質調査を数か所実施されました。宮高山バイパスの承諾者、反対者の数についての御質問だったと思いますが、今までも何回か説明しておりますように、反対者は個々の交渉には応じないと言ってみえます。また、反対者の代表世話人に一切の交渉権を任せておる。個々への交渉には入れないというのが今までの現状でございました。そういうことで、平成13年12月と現在、数については変わっておりません。

 そこで、そこからの対策でございますけれども、反対の代表世話人の方に話し合いに応じていただくよう再三にわたりお願いをいたしました。昨年の暮れに石浦町と千島町の反対の代表世話人2名の方と行政側との意見交換会を実施したところでございます。その中で、反対者の皆様に出席してもらい、意見交換会をしたいということを、話し合いをしたところでございますけれども、バイパスの必要性については、ある程度は認めるが、ルートの全面的な見直しがない限り話し合いには応じないということでございました。ルートの全面的な見直しは、現実的には難しいと思います。現在、反対者の話し合い及び反対派と推進派との意見交換会が実現するよう、地元の方々と協力しながら話し合いの場を持っていただくように、いろいろな方法で現在、地元と協議、また進めているところであります。

 そのほか高山市、宮村、久々野町での町村長、助役、議会及び民間と行政の関係者の参加で宮高山バイパス建設促進懇談会を2回開催いたしました。事業推進に向けての話し合いをしているところでございます。なお、今月、第3回目を開催いたします。

 次に、4車線の計画を2車線にするということでございますけれども、このことにつきましては、現在の計画では、将来の交通量を予測し4車線で計画してあります。しかし、暫定2車線で供用開始する方法等について、高山国道工事事務所と検討中であります。

 また、市長、助役も話し合いの場へ出ていくということであったが、どうかという御質問があったかと思いますけれども、市長、助役ともども反対者との話し合いに出席することは考えてみえますけれども、現時点で反対者と話し合う機会は実現しておりません。また、助役以下、私、担当監とで宮高山バイパスの建設推進懇談会には出席しておりまして、その内容につきましては、常に市長に報告し、対策を検討しております。

 国の14年度補正の中で1億円内示されているが、その内容でございますけれども、宮村の起点、センチュリーひまわりからでございますけれども、石浦町の南部までの地質調査と用地調査を実施する予定であります。

 15年度予算の内容がわかったら示してほしいということでございますけれども、15年度予算の内容については、まだ情報を得ておりません。

 今後も事業の実施に理解を得られるため地権者、地域住民との懇談会を開催するなど、高山国道と連携をとりながら事業の推進に努力をいたしてまいりたいと思います。

 次に、国道41号高山国府バイパスでございますけれども、高山市内の用地買収をほぼ終了いたしました。工事は平成11年度より実施されており、今年度は上切町のランプ橋下部工、6基でございますけれども、及び橋脚建設に必要な上切町側交差点の切り替え工事が実施されました。今後は冬頭町地内で、平成14年度補正予算により、山切り工、三枝橋上部工等が行われる予定でございます。平成15年度の予算の内容については、まだ明らかにされておりません。

 次に、アクセス道路の整備でございますが、主要地方道高山清見線改良工事については、全線の用地買収は終了し、平成16年秋に全線の改良工事が終了する予定でございます。

 また、一般県道谷高山線につきましては、県道名張上切線から中部縦貫自動車道交差点部分までは改良済みでございますけれども、その交差点から西の改良については現在、未定でございます。

 一方、一般県道名張上切線につきましては、用地買収の70%を終了しております。平成15年度に残りの用地を買収させていただき、秋より工事を開始する予定でございます。

 なお、中切踏切周辺の改良工事につきましては、今年の秋より工事を着手し、平成16年度完成予定となっております。

 内外環状線につきましては、高山市では円滑な道路交通を確保するため、市街地外環状線と内環状線として位置づけをいたしておりまして、未整備箇所の整備を計画的に実施しています。

 外環状線につきましては、県事業で県道名張上切線の改良工事を実施中でございまして、現在、中切町地内で改良工事を施工中でございます。下切町の上枝駅から国府方面につきましては、早急に都市計画決定の変更により路線決定して事業化していただくよう県へ要望をいたしていきたい。このことについては後からも触れます。

 また、内環状線につきましては、市道江名子千島線の用地買収を15年度までに完了する予定でございます。待望のトンネルの工事につきましては、今年度、着工いたします。全線を平成20年度を目標に供用開始できるよう努力をいたしていきたいと思います。

 最後でございますけれども、都市計画道路の見直し状況と取り組みの中で、都市計画道路の見直しにつきましては、先ほども御説明いたしましたが、将来交通需要予測などの客観的なデータにより各路線の機能を明確化するとともにネットワークの検証に取り組んでいるのが現状であります。しかし、都市計画法第53条等、いろいろな問題も抱えております。早急に見直しをして、できるところからやっていきたいと考えております。

 先ほどの上枝駅から主要地方道高山上宝線に至るルートにつきましては、都市基本計画に外環状として位置づけている非常に重要な路線であります。早期に都市計画道路を見直すよう努力いたします。さらに、県の事業として立ち上げていただくよう強く要望をいたしていきたいと思います。

 以上でございます。



○副議長(塩谷聰君) 大下教育委員会事務局長。

   〔教育委員会事務局長大下直弘君登壇〕



◎教育委員会事務局長(大下直弘君) それでは、文化伝承館の建設についてお答えをさせていただきます。

 文化伝承館につきましては、御寄附をいただきました城山の金森将監の屋敷跡に建てるという計画でございます。面積ですとか、部屋の種類といった細かい計画につきましては、これからの検討ということになりますけれども、城山という由緒ある歴史的な場所でありますし、あそこは風致地区にもなっておりますので、そうした場所にふさわしい木造の純和風の建物にしたいと考えております。用途といたしましては、生活文化といいますか、お茶やお花、句会、歌会、日本舞踊など、そうしたことの練習や催しのもてるようなものにしていきたいと考えております。新年度、地質調査ということで予算を御提案させていただいておりますので、ある程度、具体的な方針が決まりました段階で、議会の方へも御相談をさせていただきたいと思っております。また、時期につきましては、文化協会さんの方の寄付等によりまして基金も大分できてきておりますので、新年度はあの土地の特殊性に十分配慮しながら、御指摘のありましたような土地利用上のもろもろの規制のクリアにつきまして鋭意努力をさせていただいて、その後、できるだけ早い時期に着工、完成をしたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。

  ――――――――――――――――



○副議長(塩谷聰君) 質問の途中ではございますが、休憩をいたしたいと思います。

     午前11時54分休憩

  ―――――――◯――――――――

     午後 0時57分再開



○副議長(塩谷聰君) 休憩を解いて一般質問を続行いたします。

  ――――――――――――――――



○副議長(塩谷聰君) 下山議員。

   〔21番下山清治君登壇〕



◆21番(下山清治君) それでは、先ほど質問をさせていただきました部分で2回目を触れさせていただきます。

 まずクラブ要望に関係しまして、要望の予算化につきましては、大変前向きで対応をしていただいております。評価すると同時に、市民各位の要望でございまして、あわせて感謝も申し上げたいと思っております。積極的に取り組まれたことにつきましては、冒頭で少し触れておりましたが、景気の浮揚策、雇用対策等々も今、一番の関心事でございますし、市民にとっても重要な問題でありますので、ありがたく思っておりますし、一般会計、投資的経費が大体、前年対比で14.3%という増になっておりますし、市債は当然ふえてはおりますものの臨時財政対策債9億円等々の活用もされながら対応をされておりますし、先ほども少し申しました長年の体育関係の要望につきましても、大変市民の多くの方々が利用される施設でございますので、大いに活用が期待されると同時に、市長がいつも芝の管理に大変苦労すると申しますか、コストの関係で懸念をされておりました。他市の例を聞いても、そういう面があるようでございますので、芝の種類等々については、本格的なプロを誘致するサッカー場とか、そういうのとは違いますので、よく研究なさって、コストのあまりかからない方法で、市民が多く利用できるような形を研究してもらいたいと思いますし、また芝の手入れにつきましても、陸上をはじめとする体育関係はもちろんのことでございますが、週5日制が導入されまして、教育界、あるいは父兄の間でも、いろいろと論議がなされております。子どもたちが有効に休日を活用できるのか、また奉仕活動が欠けている、恵まれて過ぎている時代の流れの中でという議論もございます。どうか子どもたちにも大いに芝の手入れ等々、奉仕活動の一環にもそういうことを取り入れてもらったらいいのではないかと思っております。

 なお、下水道事業の関係につきましては、都市計画税は、当然のことながら土地区画整理やら、あるいは都市計画の事業に使われるという目的税でございまして、下水、道路、公園等々の整備にも使われておるわけでございますが、都市計画区域で、先ほど申し上げましたように、長年、まだ未整備の中で、大体50戸ぐらい、多少分散しておっても、一画になっておる部分もまだ市内にございますので、そんなところも含めて、飛地の解消は今後の整備の中で検討をしていきたいという答弁でございましたが、それらもあわせて有効な整備方法を研究され、あるいは未整備地区につきまして早い時期の整備がなされるように、これは要望にさせていただきたいと思っております。

 なお、道路関係につきましては、宮高山バイパス、先ほどのPI方式の機能と申しますか、その手法の活用の中で多少の不備、欠落部分があったのか、いろいろな人の意見を聞いておると、そんな感じもしないでもないわけですが、いずれにしましても、田屋部長をはじめ関係者はずっと接触されております。先ほどの答弁でも、反対はしないがというようなことも言ってみえると答弁されましたが、僕らの感触でも、絶対反対という考え方ではないということでございますし、長い間、今現在ある高山バイパス等々の関係やら要望事項、あるいは市へ署名活動をされた段階で、地域住民の要望活動も一部的な部分がややあったという感情的な問題もどうも多少含まれておるような感じがいたしました。

 そんなことで、関係者も石浦の賛成派と反対派、千島の反対派ということで3つぐらいの対策委員会をつくられて進めておみえになるようでございますが、今度は賛成も反対も一体となり、そして建設省、高山市、宮村という範囲の中で十分に意見交換をし、話し合いを進めながらいきたいということで、合意がなされて会合ももたれたということでございますので、どうかひとつ、僕らも推進をされ早くできるよう促進も願ってはおりますが、じっくりと構えられまして、よく話し合いの中で打開策を見つけていただきたい。市長や助役、助役は何回か出席もされておるのでしょうが、市長の出席も、状況を見ながらトップとの重要な相談には出かけて、進めていただければ、それなりの道は開けると思っておりますので、関係者の御努力を期待いたしております。

 あと、国府バイパス、あるいは中部縦貫等々につきましては、順調に進められておるようでございますし、市長をはじめ理事者の御努力にも感謝を申し上げながら、引き続き御努力をお願いいたしておきます。

 アクセス道路につきましては、先ほど申し上げたような状況でございますが、都市計画決定がなされないと進まないという部分は方々にあるわけでございますので、今、見直し調査をされておりますが、早い時期に協議を進められて、15年度、県の方へ多分上げられることになろうと思いますが、都市計画街路事業等々の新メニューで、また早い時期に着手していただけるように、県との協議を進めていっていただきたいと思います。

 伝承館につきましては、ボーリング調査等々、いろいろな規制のクリア、これから研究をしていきたいということでございますし、時期は当然まだ見通しはこれからということになるようですが、いずれにいたしましても、構想段階で十分に関係団体と、特に文化協会と思いますが、話し合いをなされたり、大下局長が答弁をされましたが、お茶とか、花とか、あるいは能、謡、芝居等々、日本の伝統的文化がたくさんございますし、一部の展示場というのも方法かもしれませんし、発表の場ということで、大きな大会になりますとビッグアリーナとか、世界生活文化センターとか、文化会館とか、いろいろと場所も違ってくると思いますが、皆さんが気軽に行きやすい、そして落ちついた、ああいう環境の場所で活用ができるように、よく研究をして進めていただきたいと思っております。

 最後でございますが、5番の入札制度につきまして少し触れたいと思います。

 この問題につきましては、皆さん、御案内のように、幾つかの公共事業等々あるわけでございまして、そのたびにとは申しませんが、談合問題が出てきましたり、あるいは投書があったり、そんなこともちょくちょくと耳にしたり、部長は十分に調べましたが、その事実はありませんでしたということで進んでおりますし、中には、抽選で決めたというケースもあったようでございます。

 アとしまして電子入札を掲げておりますが、これらにつきましても、今のIT化に伴い、どんどんと通信分野、インターネット、パソコン等々が普及され、高山市も電子市役所ということで、今度の15年度の予算書の中にもいろいろと掲げておみえになります。そんなことで、こういう分野は結構進んできつつありますし、今後も県の情報スーパーハイウェーということで、今年の4月から供用開始と申しますか、そういう方向でということも新聞に出ておりましたが、そんな関係もございますし、今の入札制度もときの流れでございますし、談合防止という点もあろうかと思うわけですが、そういったものの導入について、どんなふうに取り組んでいかれるのか、お示しをいただきたいと思いますし、予定価格事前公表等につきましては、今までも話題になっておりましたし、試行として取り上げていくということで、昨年、取り入れをされました。このことについて、高どまりにならないかということも懸念されておった問題でございますが、結果としては、どんな状況であったか、御報告をいただきたいと思っております。

 ウの方の予定価格の算定ということでございますが、当然、適正な価格を算定して、他に漏れないようにしながら進めていかなければならないという問題でございまして、職員の皆さんも勉強しておみえになりますし、国や県の資料、基準等々に基づいて積算をされておると認識はいたしておりますが、どんどんと複雑な物件も出てきますし、構造、専門性の高い内容とか、これらのものが出てきますと、職員の皆さんだけでの積算で対応できるのかという問題があろうかと思います。それで、ある程度、業者に見積をとるという方法も必要になってくるし、事実、そういうケースもあるのだろうと思っておりますが、あくまでも参考にされるという形だと思いますけれども、そんなことも考えながら、そういうことになってきますと、業者の方もどんどんと電算化が進んでおりまして、コンピューターを弾いて、積算もかなり正確に近いものが出されるということで、予定価格との幅がどんどんと狭くなってくる、僕らは素人ですけれども、そういう感じもするわけですが、そんな状況の中で、今後、予定価格というものを想定される中で、別に今のやり方で、漏れるとか、あるいは不備はないのか。仮にあるとすれば、今後どのように対応していけばいいのかということについて、お考えを伺っておきたいと思います。

 とりあえず、入札関係については、質問させていただいたものに御答弁をいただきたいと思います。



○副議長(塩谷聰君) 上木財務部長。

   〔財務部長上木順三君登壇〕



◎財務部長(上木順三君) それでは、入札制度につきまして、3点の御質問に対してお答えをさせていただきます。

 最初に、電子入札の考えについてお答えをさせていただきますが、このことにつきましては、国、県による建設CALS/ECの推進の一環といたしまして電子入札の導入は始まっております。また、市においても、横須賀市をはじめ先進的な自治体では電子入札の実施をいたしております。

 電子入札は、市にとっては、入札時間の短縮、入札体制の簡素化、契約事務の効率化、業者が集まる機会が減ることによりまして談合の起こりにくい環境の整備などのメリットがあります。一方、業者にとっては、会場に行く時間、経費の節減、入札時間に束縛されないなどのメリットがあります。しかし、その反面、電子面でのセキュリティー対策、電子認証など本人確認をとるためのシステムの整備などが自治体にとっては必要となり、また業者にとっては、インターネット環境の整備以外にも電子認証に係る導入経費、人材の育成など、特に中小零細事業者への負担が問題となります。

 また、電子入札の導入により一般競争入札の導入など入札制度の見直しが図られ、ダンピング受注などにより地元企業の受注に支障を来すのではないかとの懸念もありますが、電子入札の検討と一般競争入札の導入とは別の問題として検討する必要があると思っております。

 いずれにいたしましても、平成17年の市町村合併を控え、役所に出向かなくてもよい入札システムは望まれるところでありますが、従来の紙での入札と電子入札の併用はかえって事務の増大を生むなど、いろいろな課題もあることから、国、県、事業者の動向を見ながら、高山市の実情により即した入札システムの検討を続けているところでございます。

 次に、予定価格の事前公表に伴う評価についてでございますが、予定価格の事前公表につきましては、昨年10月から本年1月までの間、予定価格の事前公表、指名業者の事後公表、談合情報があったときは抽選により入札参加者を決める、4番目といたしまして仕様書、図面などの閲覧方式の内容で、合計6件の試行を実施いたしました。落札につきましては、13年度建設工事の平均落札率約97.1%に対し、試行案件の平均落札率は97.2%とほぼ同じでありましたが、予定価格の事前公表に伴う落札率の低下については、特に目立った効果は認められなく、懸念された落札率の高どまりについても、その傾向は見られませんでした。

 また、指名業者の事後公表などについても、目立った効果は認められなく、以上の結果から、目立った効果がなければ、今までどおりでよいのではないかという考えもありますが、談合の起こりにくい環境の整備という観点などからは望ましい面もあるため、予定価格の事前公表を含め、入札制度の改正については、引き続き検討をしてまいりたいと思っております。

 次に、3番目の予定価格の算定についてでございますが、御質問の中身におきまして、設計に伴い業者からの見積により設計価格に近い数字が知れるなどの弊害があるのではないかとの御指摘でございますが、工事の設計については、国、県が示す基準に基づき行っており、これを補うため見積を製品単価などについて徴収を行うことがあります。見積を徴収する場合においても、複数社に依頼するなどの措置をとっており、設計価格が知られることのないよう配慮しながら行っており、予定価格の推測には至っていないと思っております。

 以上、お答えとさせていただきます。



○副議長(塩谷聰君) 下山議員。

   〔21番下山清治君登壇〕



◆21番(下山清治君) 1分でございますので、もう質問を終わりますが、いろいろと御答弁をいただきました。

 とりわけ入札につきましては、答弁のとおりなら、あまり心配もないのだろうと思っておりますが、いろいろな声を聞きますと、老婆心から質問に取り上げさせていただきましたが、関連しまして、いろいろと業者間、あるいは大きな業者が受注したときに、受けた人がやろうと思っても、自分が系列に入っていないと商品が入ってこないということもあるようでございますが、役所の方では、いろいろと検討して、御指導の必要もあるかもしれませんので、研究をしていただきたいと思います。

 時間が来ましたので、一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○副議長(塩谷聰君) 以上をもって下山議員の質問を終わります。

 次に、中田議員。

   〔2番中田清介君登壇〕



◆2番(中田清介君) 昨日は株価8,000円をめぐる攻防が新聞に載っておりましたけれども、早くから言われておりました3月危機、こうしたものの懸念が表明されてきた。私たちも、こうした経済の破綻、そうした瀬戸際におるのだという危機感を強くして、我々の活動、行政運営、行政のあり方、そうしたものを厳しくとらえて、これからの合併へ向けた私たちの地方自治のあり方、そうしたものも進めていかなければならない、そのように感じておるところでございます。

 通告に従いまして質問をさせていただきます。

 3点にわたり通告をいたしておりますけれども、私は、地方分権の時代と言われておる現在、私たちも自分たちの地域のこうした課題にこたえるため、分権の受け皿としての市町村合併に取り組み、こうした課題に直面をしておると感じております。

 合併の時代、地方分権の時代と言われますけれども、私たちが要求されている大きな流れは、役所の政策自治体への転換であると言われております。自己決定、自己責任の範囲の中で、政策能力、経営能力、そしてそれらを含めた応答能力、すなわち説明責任の重大さ、こうしたことが市民の皆さん、特に納税者たる市民から我々が議会も含めて行政が問われている課題はそこにあるのだと思っております。

 そして、そうした政策自治体への転換について細かに見ていきますと、必要なことは情報公開であり、やってきたことへの政策評価、事務評価であり、またそうしたことを発生主義会計の手法を駆使して、コスト意識を徹底させるためのバランスシート、行政コスト計算書、並びにキャッシュフロー計算書等を装備して、行政運営に反映させていく、こうしたことが望まれているのだと感じております。

 もう少し踏み込んで言えば、そうしたコスト意識を徹底することによって、浮いた財源を分権の時代の財源として活用すること、こうしたことが我々に課せられた責任ではないかと思っております。御存じのように、国の財政状況を見ましても、これ以上の歳入欠陥を借入金で賄っていくことが不可能であり、無理だと感じておる私たちにとって、そうしたことが一番大切な基本的事項ではないかと思っております。

 こうした時代背景を前提として今回、3点につき質問をさせていただきます。

 まず第1点、わかりやすい財政指標についてというふうに通告をいたしております。

 昨日も鴻巣議員の質問の中で財政指標等のことも語られました。私たちも一生懸命勉強しますけれども、現金主義会計の複雑さ、決算を結ぶに当たっての実質収支のあり方、こうしたものが今回問われているのだと思っております。

 現金主義会計の中での財政指標の補完作用を発生主義会計のバランスシート、行政コスト計算書、キャッシュフロー計算書などの数字を駆使して、指標の補完作用を持たせることによって、わかりやすい財政運営を市民の皆様に伝えることもこれからの課題であると認識をしております。

 そうしたことを考えれば、先進的に岐阜県の中でも早くからこうした指標を装備されまして、今回は連結バランスシートの作成まで進められまして、キャッシュフロー計算書、こうしたものを発表されましたことを大変高く評価をさせていただきたいと思っております。

 特に、キャッシュフロー計算書につきましては、なかなかわかりにくい企業会計、そして特別会計、そうした事業別会計まで、これから先、そうした考え方を導入されますことによって、市民にときどきの事業ベースでの判断をさせていただくためのツールを発表していただくことが、これからの行政説明責任の中では重要な位置を占めるのだと思っております。

 ちなみに、昨年度、決断をされました企業会計での飛騨の里、それからスキー場の観光事業関係の問題等も、キャッシュフロー計算書をこうしたところへ活用してみるとどうなるのかといいますと、最終年度、投資活動ができない姿が白日のもとにさらされてまいります。こうしたことも1つわかりやすい財政指標を市民に提示するという意味では、これから先、もっと活用していくべきではないかと思っております。

 そして、昨日も言われましたけれども、経常収支比率1つとってみましても、経常収支比率の低下は、新しい建設投資を生み、建設投資を生めば起債がふえ、次の後年度には経常収支比率の上昇をもたらす、こうした循環の中で行政運営はなされていくということがわかりますけれども、市民にとっては、なかなか循環もわかりにくい。

 それから現金主義会計の中では、投資余力や起債余力は、ある程度の指標の中でわからせていただくことができますけれども、肝心の企業会計、民間の企業会計なんかでいいます償還能力の検証というのは、なかなかそこから読み取ることは大変難しいと言わざるを得ません。

 今回、私が勉強させていただきました朝日監査法人から出ておりますバランスシート等の参考書を見てみますと、そうしたことがある程度は類推できるような指標運用ができると書いてございます。また、発生主義会計を地方自治体が導入することによる効果の面では、早くから自治体のストックを含めた財政状況を分析して、債務償還能力の有無を明らかにすることであるとも言われております。わかりにくかった財政運営、財政指標、特に20年、30年といった長期にわたる起債による事業の再三分岐点は果たしてどうなのかということも、一般の人には難しい、専門家でなければわからないという現状でございます。

 アとしまして、バランスシート、行政コスト計算書、キャッシュフロー計算書の活用についてというふうに通告をいたしておりますけれども、私は、財政指標の補完的活用は、発生主義会計のこうした財務諸表を通じて、もう少し詳しく発表することができないのかということをお聞きしたいと思います。

 2番目に、事務事業評価、政策評価と説明責任というふうに通告しております。

 今まで述べてまいりましたような政策自治体の望まれる姿の中には、よく言われることでありますけれども、プラン・ドゥ・チェックの中のドゥ、どうしてそういうことを検証していくのかということが地方自治体の弱点であると言われております。こうした事務事業評価、政策評価、こうしたものには、行政コスト計算書は大変役に立つとも聞いております。こうしたことを具体化する道筋や市民へわかりやすい行政評価、政策評価等を示す予定があるのか。

 もう1点、先ほども申し上げました応答能力、説明責任の道具としても活用していくべきではないかということを訴えまして、このことについてお答えをいただきたいと思います。

 もう1点、民間委託の推進とPFIということを通告しております。

 PFIの問題は、平成11年、私が議会へ上がりました当初から、サッチャー流の行政改革の手法の1つとして、国も地方自治体もこれから進めていかなければならない政策の1つであるということで、何回かの質問も出ておりました。こうしたことも考えますと、今回、政策評価まで発生主義会計でコスト意識を徹底して行政運営に当たるということの説明を市民へ開示されますと、それでは民間委託へのルール化はどう位置づけていくのか。企業会計のいろいろな事業実施や特別会計も含めまして、それではPFI等で民間にお願いした部分を公共がお借りをしながら行政サービスに努めていく、こうしたことの政策判断もうまく説明できる道具として使えるのではないかと感じております。

 今任期の最後でございますので、こうした民間委託の推進を今までたくさんされまして、人件費にかかわる部分を縮小されて、増大する行政需要に対応されてみえました高山市に対して大変な敬意を払うものでございますけれども、こうしたことのルール化に今回の発生主義会計による財政指標が役立たないか、そうしたことにも活用するお考えはないかということをお伺いいたしまして、1回目の質問とさせていただきます。



○副議長(塩谷聰君) 上木財務部長。

   〔財務部長上木順三君登壇〕



◎財務部長(上木順三君) それでは、わかりやすい財務指標の中で、私の方で最初のバランスシート、行政コスト計算書、キャッシュフローの計算書の活用についてお答えをさせていただきます。

 バランスシートなどの財務諸表につきましては、現行の決算書では説明できない市の保有する資産や負債などのストック状況や減価償却などの現金を伴わない支出を含めたコスト計算書、またはキャッシュフロー計算による資金の流れなどを説明できる資料として、毎年、徐々に充実しながら公表しております。市民の皆様には、市の財務状況を理解していただけるよう努めてまいりました。

 こうした中で、キャッシュフロー計算書につきましては、普通会計を対象に作成しておりましたが、特別会計や企業会計での作成や時系列で作成するなど、今後さらに充実してまいりたいと考えております。

 また、公表に当たっては、市民の皆様にわかりやすいものにすることを考えておりますが、全国的に統一された分析方法が確立されていないため、他市との比較検討ができないなどの制約もあり、独自でその方法を検討している状況でございます。

 今後、市民の皆様に行財政の状況についてわかりやすく公表していくため、これらの財務諸表の活用を図ってまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。

 以上でございます。



○副議長(塩谷聰君) 高原企画管理部長。

   〔企画管理部長高原喜勇君登壇〕



◎企画管理部長(高原喜勇君) お答えを申し上げます。

 御質問にもございましたが、厳しい財政事情を背景に、今まで以上に限られました財源を有効に活用する必要が各自治体には迫られているところでございます。投入した財源がいかに効果的に使われたか、それと説明責任を十分に果たしているかをチェックすることが大変重要でございまして、そういう面から行政改革大綱に事務事業評価システムの導入を位置づけているところでございます。

 現在、事務事業評価の実施に向け検討をいたしているところでございますが、できるだけ早い時期に導入を図り、評価結果につきましても、市民にわかりやすい形で公表できるように考えてまいりたいと考えております。

 次に、民間委託の推進とPFIについてでございます。

 当然、効率的な財政運営を図るために、民間委託の推進とPFIの導入は大変重要であります。それと同時に、お話にありましたように、企業的な意味でのルール化した公表の必要性も十分に認識しているところでございます。民間委託につきましては、行革大綱に基づきまして鋭意取り組んでいるところでございますが、職員数、人件費の削減等につきましては、行革実績ということで公表をしているところでございます。

 また、PFIの導入につきましては、当然、財政負担の軽減と市民サービスの向上を図るものとして効果があるということで、現在も全国の事例等を参考に研究を進めております。導入の経緯や導入結果についても、当然、市民の皆様にお知らせすることが必要となりますし、評価を行いました場合には、わかりやすい方法で公表すべきものということを考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。

 以上でございます。



○副議長(塩谷聰君) 中田議員。

   〔2番中田清介君登壇〕



◆2番(中田清介君) ただいまお答えをいただきました。

 基本的財政に関することは、地方自治の根源といえる事態ではないかと思っております。特に予算、決算の内容を住民に伝えること、そうしたことの重要さは今まででも言われておりましたし、今まででも十分に努力しておるということを理解しておるつもりでございます。ただし、わかりやすさという観点からすれば、少し専門的過ぎる、そうした数字が並び、こうした批判は否めない事実であります。今後とも御努力いただきまして、今まで培われました健全財政の維持と投資的経費の充実、こうした姿をこれまで以上に伸ばしていただきたいと思っております。

 次に、合併後の高山市の課題と通告をいたしております。

 先ほども申し上げましたけれども、究極の地方分権、受け皿としての新しい自治体の運営をどうするのか、私たちは合併という道筋を選び、それに向かって編入による新しい高山市の構築に向かって今、努力しておるところでございます。

 しかしながら、現在、置かれている高山市のいろいろな立場というものをもう一度振り返ってみますと、平成になってから、先ほど株価は20年来、バブル以前の水準に戻ったという報道があったことをお伝えしましたけれども、私たちが迫られておるこうした財政状況、合併への道筋ということを考えますと、では、今まで私どもの財政運営はどうだったのか。この間、調べてみましたけれども、平成になってから平成11年まで約10年少しの間で、歳出ベースで6万7,000人の高山市において100億円規模の増大が見られます。それに伴う歳入の確保、こういったことに行政として御努力なさったという姿が伺えます。また、借入金残高、起債残高を見ましても、この10年あまり100億円規模でふえておる。先ほど心配いたしました償還能力は大丈夫なのか、よくわからないままに、私たちはそうしたことに引きずられておるのではないかという懸念もありますけれども、各種財政指標を読ませていただければ、起債制限比率も公債費比率も低下する中で、今までの起債残高はピークを迎えておるという姿でひと安心はしております。

 しかし、そうしたことを支えた歳入面での問題を見れば、一番顕著であったのが市税の増加であります。では、何によって市税が賄われてきたのかという中身を見れば、よく市長が言われます土地税制が我々地方自治体の生命線である。固定資産税の堅調な伸び、私はこれを堅調な伸びとは余り言いたくありませんけれども、100億円規模でふえてきた高山市の財政構造を支えておるのが、実は土地税制に根差した歳入構造であると認識をさせていただいております。

 翻って合併を、では、どういう姿でとらえるのかと考えてみましたときに、このたび私たちが決断をいたしました1市2町7村の自主財源、市町村税の総額、その中で高山市の市税の占める割合は66%、高山市がいかに今回の合併で大きな役割を果たしていかなければならないかということの1つのあらわれでもあるかと思っております。

 しかし、余り偏った財源構造の中での危うさも、私は懸念をいたしております。もう少し、根本的なことでありますけれども、景気対策、産業構造の転換をいたしまして、土地税制に頼らない税構造への改善、こうしたものが合併の1つの大きな目指す長期的課題ではないかとも思っております。

 そのようなことをベースといたしまして、2点につき質問をさせていただきます。

 1番目に、土地利用に関する考え方と産業振興ビジョンについてというふうに通告をいたしております。

 昨年、高山市は、それまでの環境重視の条例から移行いたしまして、土地利用調整型というものを加味いたしました潤いのあるまちづくり条例を制定していただきました。制定への道筋を考えますとき、まちづくり3法が上位にあって、地方でのまちづくり3法の運用を規定するまちづくり条例が必要であるということを訴えてまいったわけでございますけれども、完璧な姿ではないとは言われますけれども、一応、土地利用調整型というまちづくり条例を、飛騨の地で先進的に高山市で制定していただいたことの意義は大きなものがあると思っております。

 産業的バランスの面からいいますと、東北や北海道で地域の小売商業が根絶やしになるような大型店の出店が続き、その地域の産業構造に大変大きな打撃を与えた。こうしたことに対応するには、やはりまちづくり条例が必要であるという認識で、高山市の潤いのあるまちづくり条例も制定をしていただきました。

 今回、私は、合併に関することでありますので、あまりここで言いたくはありませんけれども、高山市が持っている制度は、今後、こうした広い地域、新しく生まれ変わる高山市の中で、どうしたら役割を担っていけるのかということを少し心配いたしまして、質問項目に加えさせていただきました。

 土地利用に関する用途地域の指定と高山市のほか一部の地域しかない状況の中で、今後、こうした土地利用、それに関する規制等の考え方をどのように高山市としては広めていくのか。私は、大変重要な意味があると思っております。そうしたことの考え方を少しお伺いしたいと思っております。

 また、一連のまちづくり3法についての考え方をお聞きする中でのお答えの中で、従来あります産業振興ビジョンというものを時代に合ったものに改正していかなければならないという御答弁を産業振興部参事よりいただいております。大変重要なことでございますが、今後、合併まであと2年を切ったという時間におきまして、産業振興ビジョンも高山市だけをとらえたものでなく、もちろん新市建設計画等はございますけれども、新しく生まれ変わる高山、大きな面積を占める新市への対応に耐え得るものでもなければならないと思っておりますけれども、こうしたものについて、ただいまの進捗状況とこれからをにらんだ考え方を少し御説明いただきたいと思っております。

 2番目といたしまして、総合的見地から見た地域審議会のあり方と説明責任というふうに通告をいたしております。

 前回の合併協議会の中でも、前々回でも、地域審議会のあり方、いろいろと模索をしながら討議をされたところでございます。現在の合併特例法のもとでの合併を選択した私たちは、合併特例法に基づく附属機関としての地域審議会のあり方を、それ以上でも、それ以下であってもならない。

 昨年3月に日本全国で初めて地域審議会の設置をされました熊本県中球磨郡5か町村の合併調査に行ってまいりました。そうしたところで、地域審議会のあり方と新市建設計画のあり方というものを問うてまいりました。合併事務局の事務局長さんはこう申されました。新市建設計画、もちろん幾つかの町の重要施策も取り入れていかなければならない。しかし、早く一体となることも同時に要求されておるのだ。新市建設計画に盛り込む内容としては、私たちは冷静に考えて7割の範囲でとどめておる。新しい生まれ変わる町の首長のまちづくりへの考え方というものは、3割の部分残した、こうした節度ある考えが合併協議の中では必要であるということを力説されました。

 かの地は編入ではなく新設でございました。新設の難しさも十分に語られました。そうした中での地域審議会のあり方についても、説明を受けてきたつもりでおります。

 かの地では、審議の内容の中に、こうした1項をつけ加えておみえになりました。地域振興にかかわる基金の使途についての審議、今回、発表されました私どもの合併協議の中、そうした状況を見ますと、予算執行にかかわる事項というものを入れていただきましたけれども、こうした内容が先進的であればあるほど、地域の皆さんの不安を解消するということはあると思いますけれども、私が懸念をいたしますことは、前回の合併協議の最後でも、地域振興局長が、今、議論をされております合併特例の期限が切れた後の内部団体、そうしたことの内容とも伺えるようなことをあわせて発言されることを考えますと、私たちの合併論議の中で地域審議会のあり方というのは、節度を持って合併特例法下に定める付属機関としての役割をきちんと説明しながら行かないと混乱を来すのではないかと心配をしております。内部団体論の骨子とするところは、内部団体に自治権をある程度付与していく、議決機関もある程度の範囲でつけ加えながら行くということでありますけれども、私たちが決断した今回の合併は、合併特例法に基づく、早く一体となれることを前提とした合併協議、こうしたことにも配慮が要るのではないかと思っております。そうしたことを節度ある合併協議の中でしていくには、支所と支所長の権限も総合的に判断をされまして、地域審議会のみにすべての権限が集中するような印象を与えては、新しい町の運営に対しても、土野市長のリーダーシップがとれなくなるおそれがあると思っております。今回の合併は編入であります。編入ということを殊さら力説するつもりは毛頭ございません。互譲の精神にのっとって新しいまちをつくるのだということは基本でございますから、そうしたことに留意をしながら合併協議を続けていきたいと思いますけれども、私の目から見た総合的見地から見た地域審議会のあり方、こうしたものももう一度、整理する必要があるのではないかと思っております。見解がありましたら表明をしていただきたいと思っております。

 また、説明責任ということから言えば、地域審議会をつくって、地域の皆さんに執行状況をきちんと説明する、これが市長と行政に与えられた責務でありますから、しっかりとやっていただけると思っておりますが、そうした説明責任の場として開かれる地域審議会の中でも、先ほど申し上げました発生主義会計による財政指標などは活用していく大きな価値があるのではないかと思っております。

 そのようなことを、少し余分な懸念だとは思いますが、こうしたことをお聞きしたいと思います。

 3番目に、IT市役所の目指す姿というふうに通告をいたしております。

 昨日、本日といろいろとIT環境に関する質問もされまして、高山市役所、新しく生まれ変わる合併後の姿を望みましても、これからますますIT市役所の目指す姿を確立しておくことが必要ではないかと思っております。昨日も申されました住基ネットによるICカード化、調達や入札に関する電子入札の件、こうしたことも御説明を受けました。光ケーブルも4階までは入ったようでございます。職員の皆さんの業務の効率化は大変進んでおる。しかし、目指すところはペーパーレス社会、私たちの意思決定の中に、どれほどこうしたITを活用していけるのかということが今後、望まれる姿の中で一番の核心になるのではないかと思っております。

 こうしたことの状況に、先ほどの説明以外のことがございましたら、お答えをいただきたいと思っております。

 2番目の議会における基盤整備と活用についてお聞かせいただきたいと思います。

 残念なことに、庁舎の中で4階と5階がはっきり違っておることは、こうしたIT市役所への対応の姿であります。議員には例規集のCD−ROMはいただけますが、会派に1台というお寒い状況でございます。また、よく議員からの質問にあります基本的な情報開示に関することでも、わざわざ原課に行って1枚の紙に写していただく、そうした煩雑な作業もいまだに行われているようであります。

 これからの、先ほど申し上げました政策自治体としての行政の姿の中で、私たち議会も変わっていかなければならない責務を持っております。行政のチェック機能であるばかりでなく、政策立案能力、こうした面で立ちおくれている地方議会、人事面で限られた人材を活用しながら議会事務局の運営をしていかなければならない。そうした中でIT化による効果というものは大きなものがあると思っております。

 もちろん、ICデバイドもございます。個人的能力差ということもございますが、現在、進んだ全世界で2番目のIT大国となった日本の中において、1人1人が運転免許証を持っておられるように、IT対応も当然、全議員がこれからは必須事項として、それらの克服を願っていかなければならないという時代も来ておるのではないかと思っております。

 私は、議会における基盤整備というふうに通告をしておりますけれども、光ネットが庁内に入った以上、議会中継、こうしたものにも進むべきだと思いますし、合併後をにらんだら、広い面積の中での限られた人数の議会、もっともっと効率化が要求される。そういう中では、こうしたIT化を駆使していただける方向がこれからは望ましいのではないかと思っておりますし、もう議員に1台のパソコン導入というのは当たり前の姿ではないかと思っております。こうしたことの整備につきましては、議会がみずから考えていくことでありますけれども、そうした基盤整備が可能な状況にまで高まっているかということをお聞かせいただきたいと思います。



○副議長(塩谷聰君) 高原企画管理部長。

   〔企画管理部長高原喜勇君登壇〕



◎企画管理部長(高原喜勇君) まず合併後の土地利用についてお答えを申し上げます。

 御案内のように、合併後の高山市は山林や国立公園等、大変自然に恵まれました約2,179平方キロメートルもの面積を有する広大な市となります。このため合併後のまちづくりを進めるには、広大な土地をどのように有効に活用していくかが重要な課題になると考えております。

 お話にもございましたように、高山市では現在潤いのあるまちづくり条例を定め土地利用に努めてきているところでございます。今後、合併に当たりましては、関係の町村でもそれぞれまちづくりに取り組んでおられますので、潤いのあるまちづくり条例の理念を基本に、関係町村の皆様ともよく協議、検討を行い、新しい高山市においても、秩序ある土地利用や都市景観の創出に努めてもらいたいと考えております。

 次に、IT市役所の目指す姿についてでございます。

 情報化につきましては、長田議員の御質問にもお答えしておるとおりでございますが、高度情報化が市民生活において加速度的に普及しつつある現状を踏まえまして、現在、積極的に取り組んでいるところでございます。今後は国や県の動向を踏まえつつ、より一層の情報化に努めることとしておりますほか、特に市町村合併時には市域が大変広大になりますので、本庁と支所間のネットワーク化や地域間における情報格差の是正、住民サービスの向上を図るとともに、これらをあわせ行革の推進に一層努力をしたいと考えております。

 また、議会におけますコンピューター基盤整備についてでございますが、現在のところはお話にあったとおりの状況でございます。行政と議会との情報の共有という面から、議員の皆様へのパソコン配備とネットワーク化、また市町村合併時には、市域が広大になりますため、行政情報の住民の皆様への提供とあわせまして、議会中継等議会情報についても、インターネットを活用した提供方法ができないか、よく検討を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。

 以上です。



○副議長(塩谷聰君) 橋本産業振興部参事。

   〔産業振興部参事橋本正彦君登壇〕



◎産業振興部参事(橋本正彦君) それでは、合併後の高山市の課題の中の土地利用に関する考え方と産業ビジョンについての合併後の産業振興に関する取り組みについて御答弁させていただきます。

 御承知のように、産業振興ビジョンにつきましては、平成9年3月に策定をさせていただきまして、おおむね5年間をめどといたしまして、21世紀における高山市の中期的な産業振興施策の展望と基本的な方針を示しているものでございます。

 第六次総合計画(後期)また議員の申されましたまちづくり3法に基づきました市独自の潤いのあるまちづくり条例に基づく小売店舗の適正配置に関する指針におきましても、まちづくりの視点から小売店舗をはじめとする商工業機能の適正配置に努めることとしておりますし、また産業振興ビジョンの中でも、まちづくり、地域づくりと一体となった観点から産業振興を推進していくことを基本とすると述べております。

 現在、策定に入っております合併時の建設計画における土地利用、産業振興の位置づけを踏まえまして、さらには合併協議会の事務レベルで行っております商工分科会、これらにおきまして共通の認識で課題等を現在、検討いたしているところでございます。

 ビジョンの策定に当たりましては、現在の産業振興ビジョンにもうたっておりますように、議員の申されましたような産業構造転換の促進についても、当然これは課題になることと認識しております。

 今後、合併に伴う市域の拡大、また中心市街地の位置づけ等を考慮いたしまして、広域的な観点から必要な見直しを今後進めてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。



○副議長(塩谷聰君) 京極企画管理部参事。

   〔企画管理部参事京極慶哉君登壇〕



◎企画管理部参事(京極慶哉君) 地域審議会のことにつきましてお答えをさせていただきます。

 この制度につきましては、必ず設置をしなければならないものではありませんし、また設置をする場合につきましても、全町村に置かなければならないというものではございません。地域の実情に応じて判断をされるものでございますけれども、今回の合併議論の中で、町村の皆さんから地域の特性、伝統文化の承継などにつきまして数多くの意見がございましたので、高山市の考え方として地域審議会を全町村に設置することを高山市の方から提案させてもらったものでございます。

 地域審議会の性格は、あくまでも合併特例法に基づきました諮問機関でございまして、現在、設置をされております各種の審議会と同じ扱いとなるものでございますが、地域審議会は支所の付属機関ではなく、あくまでも市長の付属機関でございますので、先日の合併協議会で決定されました規定を基本に運営をすることになると思っております。また、合併特例法におきましても、期間を定めてということがございますので、いつまでも壁をつくることは、合併の弊害になります。早く一体性を確保するためにも、新しい市といたしまして、早く一体化を推進する中で、地域振興の観点に立った地域審議会の効果的な運用に努めていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。



○副議長(塩谷聰君) 中田議員。

   〔2番中田清介君登壇〕



◆2番(中田清介君) それぞれにお答えをいただきました。

 私たちの今後の課題は、合併であるということは明白でございます。その中で私たちに望まれることは、節度を持った合併協議、お互いがお互いを認め合いながら自治の単位をどう再構築していくのか。

 私は、地域審議会のあり方は今のとおりでもいいと思っております。ただ、そこに高山市でいえば町内会単位だとか、そうした小さい単位にはなるんだとは思っておりますけれども、自治の単位をどのように広大な合併の中で再構築していくのかということは、地域審議会とは別の大きな課題であると思っております。行政だけでは賄えない地域の事情に対する施策は、住民と共同で対処するより仕方がない時代でありますから、こうした自治の単位を皆さんと一緒に考えて、新しいまちづくりに役立つように再構築していかなければならないと思っております。

 この辺のところにつきまして、市長の見解をひとつ伺っておきたいと思います。

 また、IT市役所の目指す姿という中で5階と4階で情報格差があってはならないと思います。もっと情報を共有して、お互いが効率的な政策論議のできる場を構築していただくことがこれからの必須事項であると思っております。私たちも努力します。行政の皆さんにも御努力をいただきたいと思っております。

 以上で私の一般質問を終了します。



○副議長(塩谷聰君) 土野市長。

   〔市長土野守君登壇〕



◎市長(土野守君) 1つは、土地利用との関連で、土地税制に偏らない産業構造への転換というお話がございました。ごもっともなことだとは思っておりますが、市町村の財政の根幹は、市制、町村制の当時から地租家屋ということで、固定資産税が基礎としてずっと営まれてきたというのが現状でございまして、この税制なくして市町村の存在というのは非常に難しいと思っております。また、最近は地方税源移譲ということもいろいろと言われておりますけれども、現実に税源移譲されても課税客体がないというのが地方の実態ではないかと思います。したがって、税源移譲とはいっても、税収につながらないということも起こり得るわけでありますので、私どもとしては、基本的には土地税制をベースにして、そして今おっしゃったような産業構造の転換とか、あるいは産業振興を図ることによって他の税収の確保を図って、住民の方々の行政需要にこたえていくというのが対応すべき措置ではないかと考えておりまして、ただ、土地税制が非常に重くなるということがないように考えていかなければならないと思っております。

 それから地域審議会のあり方の問題でございますけれども、先ほど事務局長がお答えしたとおりでございますが、基本的には法定の項目に対する諮問、答申ということだろうと思いますけれども、しかしながら合併の後、一体感を持つために、ソフトランディングするためには、議会がなくなるということもあって、地域でいえば、議会的な機能を一部代替するようなこととか、地域の要望とか、そういうものをもう少し聞いてもらえる場ということも当然あるわけでありまして、そういうことも念頭に置いて運営しなければならないのではないかと思っておりますし、また一方では、ただ一体感を阻害しないようにしていくとか、地域エゴにならないようにしていくということも大事ではないかと思っておりまして、そういう意味で設置期間も限定をするとか、できるだけ早く地域の声がストレートに通っていくようなことを新しい市としても考えていかなければならないのではないかと思っております。

 そういう中で、地域審議会の運営のあり方については、これからもう少し議論をしていかなければならないと思いますけれども、そういう意味で、地域の方々の要望にこたえつつ、また新しい市としての一体感がとれて合併の効果が上がるような運営の仕方というものを私どもとしては考えていくべきではないかと思っておりまして、その辺の議論をこれからさらに詰めていきたいと思っております。



○副議長(塩谷聰君) 以上をもって中田議員の質問を終わります。

  ――――――――――――――――



○副議長(塩谷聰君) 休憩いたします。再開は午後2時25分といたします。

     午後2時12分休憩

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     午後2時23分再開



○議長(住吉人君) 休憩を解いて一般質問を続行いたします。

  ――――――――――――――――



○議長(住吉人君) 次に、谷澤議員。

   〔3番谷澤政司君登壇〕



◆3番(谷澤政司君) 通告に基づきまして質問をさせていただきます。

 1期目を総括してという本題で行います。

 平成11年5月以来、年月の早さには今さらながら驚いていますが、市民の皆様には格別の御指導、御支援を賜り心より厚く御礼申し上げます。余すところ1か月余りとなりましたが、この4年間、おかげさまで充実した議員活動に取り組むことができました。同時に、その間において御指導、御協力をいただきました市長をはじめ理事者、職員の皆様方、議員の皆様方にも厚く御礼申し上げます。

 今期最後の質問ということで、私に似て美人の高校生の娘2人からネクタイをプレゼントされたわけでございます。

 さて、これまで多くの一般質問の中で、ときには厳しく追求を行ったり、評価もさせていただき、常に市民の目線で市民の代弁者として是々非々の姿勢で努めてまいりました。特に議会での大事なチェックである質問には、この4年間、足で行うことを心がけてまいりました。これまでに幾度も提案したものの中には、既に事業実施や現在取り組まれているものもあります。

 主なものとしては、県立飛騨養護学校高山日赤分校に通学されている重複障害を持つ生徒の保護者からの切実な要望でありました高等部の訪問教育については、飛騨選出の県会議員5名と一緒に県庁におきまして、県の当時の教育長や学校政策課長に陳情を行い、また飛騨の市町村長の代表である土野市長にも働きかけをお願いいたしました。そのおかげで平成14年度の当初から実現されました。まことにありがたく感謝しておるところでございます。

 長年、地域住民の皆様からの要望が強くありました高山市の中心を流れる宮川連合橋、不動橋の架け替えや新たに宮前橋の整備、また観光客の北側からの進入の受け皿としての市営不動橋駐車場もいよいよこの4月の開設にあわせて急ピッチで整備が進んでおります。

 さらには、三福寺町に昨年10月に完成しました借上型市営住宅、7階建て66戸のサンハピネスにつきましては、高齢者、障害者のために整備されたものであり、思い起こせば、3年前の3月議会から幾度もこのことについて提案させていただきました。これまでは事業を実施するときの事業費については、起債や借り入れで行ってきたものもありますが、これからの地方自治体の新しい取り組みとして、民間のノウハウや力を借りてものを建てたりつくっていただくなど、民間活力を活用することもあわせて提案申し上げてまいりました。中部地区では初の取り組みとして他の自治体から注目を浴びていることは御承知のことであります。市民の皆様からは、入居申し込みは4倍ほどの人気があり、バリアフリーなどを取り入れ、地域環境に合った整備は印象にあるところであります。

 一方、地元地域である下三福寺町の皆様にも格別な御協力を感謝申し上げるとともに、その経過を思いますときに決して忘れることができないものであります。長引く景気低迷で厳しい財政状況の中、これら地域住民の要望に理解くださり、幾つかの整備をしていただきましたことは評価するものであり、私も近くに住んでいる1人としてうれしく思うものであります。重ねて厚く御礼申し上げます。

 しかしながら、幾つかの積み残しや問題もありますので、それらを含め質問をいたしたいと思います。

 アの高山市周辺の道路網の整備についてでございますが、この件につきましては、我々の代表であります下山会長より午前中に質問がありましたが、高山市にとりましては将来にとって大事な問題でありますので、重複しますが、私はポイントを絞って行いたいと思います。

 近年、高山市の周辺における道路網の整備は顕著に飛躍、変貌を遂げております。安房トンネルの開通を含めた国道158号の整備、国道41号の整備、東海北陸自動車道の整備、さらには高山市へ進んできている中部縦貫自動車道の整備、一方では市街地外環状線や内環状線の整備などが挙げられます。国、地方の経済不況の中にあって、国が緊縮財政のために公共工事の縮減化に取り組んでいる中、地元代議士や県会議員、高山市におかれましても、市長をはじめ関係職員、我々新政クラブの議員も、国の関係機関への陳情や働きかけなどを行ってきました。それらも功を奏し、厳しい財政環境の中であるものの整備が進んでいるところであります。それに伴い、高山市民や飛騨地区の住民はもちろんのこと、外からおいでになる観光客や企業などの人々の往来のための利便性も高まり、そのことによる交流も多くなってきたことであります。高山市をはじめ岐阜県北部での経済効果に大きく寄与しているところであります。特に長引く経済不況の中ではあるものの、観光、商工業、農業などあらゆる産業に外貨獲得の点も含め経済効果への影響も大きいものであることは周囲の一致するところであります。

 私が思いますに、道路の整備なくして産業の発展なし、産業の発展なくしてまちの発展なしのことから、今後においても一層の道路整備が必要不可欠であり、強く望まれるところであります。

 そこで、今、市民の皆様が最も関心を持っている道路の1つである中部縦貫自動車道の牧ケ洞地区に予定の(仮称)清見東インターチェンジと高山市上切町地区に予定の(仮称)高山インターチェンジの完成期日を含めて進捗状況をお伺いいたします。

 近年、久美愛病院前の車の往来が大変多くなりました。高山市を東西に通り過ぎられる一般車両の利用が多くなってきたことや近郊の町村の皆さんの利用、さらには近郊に団地など住居が増加したことによる利用など、増加の状況が続き、特に朝夕時には久美愛病院へ向かうための車などがふえることもあり、渋滞は拍車をかけております。さらに、斐太高校や東山中学校、北小学校へ通学するための児童、生徒、学生の交差点横断などもあり、非常に危険と隣合わせの状況であります。

 そこで、市街地外環状線でもあり、今ほどの久美愛病院前の渋滞緩和対策の1つでもあると思われますところの県道名張上切線の下切町地内の宮川橋梁を含んでの進捗状況と旧41号万人交差点改良事業の進捗状況をお伺いいたします。

 また、近郊には立派な東部農免農道が完成しております。この農道の利用増進も図られる必要があると思いますので、その点についてもお伺いいたします。

 次の江名子川の抜本的整備の進捗状況はにつきましてですが、このことにつきましては、平成11年6月30日に時間雨量38.5ミリの集中豪雨があり、江名子川沿線住民を不安にかきたたせたものでありました。当時、下流の大新町1丁目地内にかかっている桜橋では、濁流が橋までつかり、この雨がさらに降り続けば、橋を堰にして江名子川下流地域である大新町一帯においては、川の濁流があふれ出し、水害にあうことは必然的に考えられるところでありました。幸いにして当時は降水も収まり、大事には至らなく、高山市をはじめ関係機関や沿線住民、濁流が流れ込むことが予想された地区の大新町一帯の住民の皆さんが安堵されたことは記憶に残っているところであります。

 以前に山腰議員もこのことについては取り上げられていますが、当時の答弁では、河川管理者の県からは、貯留型施設か浸透型施設の導入が、地元住民を含めた地域検討委員会が13年秋に開催され、その中で原案として出されたと聞いておりますが、それから1年半が経過しました。その後、どのように進んでいるのか。

 また、高山市としては、住民の不安な切実な声を、県に対しどのように働きかけをしているのか、あわせてお伺いいたします。



○議長(住吉人君) 田屋都市基盤整備部長。

   〔都市基盤整備部長田屋英明君登壇〕



◎都市基盤整備部長(田屋英明君) では、高山市周辺の道路網の整備についてということでお尋ねでございますので、お答えをさせていただきたいと思います。

 その中で中部縦貫自動車道の進捗状況でございますけれども、現在、夏厩の飛騨清見インターから牧ケ洞の(仮称)清見東インターの工事を実施中でございます。その中で小鳥トンネル、延長が約4,346メートルありますけれども、その貫通式が3月15日に行われます。さらに、(仮称)高山インターの開通につきましては、平成19年度を目標に進められています。昨今の経済状況で、この年の開通を目標に進めていただいておりますけれども、開通できるかどうかということについては、現在まだ確定はしていない状況でございます。

 また、高山市内の用地買収につきましては、ほとんど完了いたしまして、平成15年度から八日町、前原町地内の橋梁下部工の工事がいよいよ着工される予定でございます。

 市街地北側の外環状線の進捗状況でございますけれども、県で改良工事中でありますが、下林町のタイムリーの交差点から中切町の県道谷高山線の交差点までは完了いたしました。現在、県道名張上切線の中切町地内では、JR高山線の踏切前後の用地買収が完了いたしまして、平成15年度から改良工事が実施される予定でございます。未改良地区の下切町地内のJR上枝駅から北側で宮川に橋をかけて、国府、丹生川方面の道路につきましては、先ほども御答弁申し上げましたように、都市計画道路の見直しを進め、早期に事業化されるよう県へ要望をいたしていきたいと思っております。市街地北側の外環状線が完成しますと、市街地の渋滞がかなり緩和されることと期待をいたしております。

 次に、久美愛病院前の渋滞緩和対策でございますけれども、現在、県で万人橋の西側、桐生町側でございますけれども、交差点改良事業を進めていただいているところでございます。今のところ、用地買収と同時に一部改良工事を進めていただいておりますけれども、平成15年度までで交差点の北側はJAひだ桐生支店まで、南側は岐阜日産の三差路まで、東側は万人橋までの交差点改良をやっていただく予定でございます。交差点が改良されますと、右折レーンが設置されるなど車の円滑な通行が可能となり、渋滞緩和につながるものと思われます。

 東部農免道路でございますけれども、この道路につきましては、国道41号の国府町方面から市街地へ入るバイパス的な役割をしておる道路でございます。これにつきましても、誘導看板等の設置を検討して、この農道の利用促進も図っていきたいと考えております。

 次に、江名子川の抜本的整備の進捗状況でございますけれども、議員の言われましたとおり、河川整備計画について、平成13年3月に住民参加による分科会を立ち上げ、現在までに4回開催されました。さまざまな意見をいただきながら、現状と課題、治水計画の方法等について論議をいたしているところであります。その論議の中で、特に現状での大幅な断面確保が困難なことから、特に下流区域でございますけれども、ほかの河川への放流、または上流域での調整池による雨水の抑制等の有効な手法が示されました。また、分科会の上位組織である地域検討委員会におきましても、各分科会での主な意見の総括が報告され、最も有効な方法だろうということで意見交換がなされているところでございます。

 今後の予定につきましては、河川管理者である高山建設事務所では、分科会を数回重ねまして、岐阜県河川整備計画検討委員会において、学識経験者等を含めた検討を加えまして、遅くとも平成16年度中には国土交通大臣の認可を受け、早い時期に河川工事に着手したいと報告を受けております。一日も早く工事に着手していただくよう県当局に対して、また国に対しても強く要望をいたしていきたいと考えております。

 よろしくお願いいたします。



○議長(住吉人君) 谷澤議員。

   〔3番谷澤政司君登壇〕



◆3番(谷澤政司君) 今ほどの部長の御答弁は、地元住民の1人として大変心強く、ありがたく、これまでの市長はじめ担当職員の御努力に敬意と感謝を申し上げるものでございます。

 続きまして、ウの高山市の景気、雇用対策についてでございますが、今、市民の皆様が最も第一に思っていることは、この景気、何とかならないか、仕事がない、働く場がないと景気と雇用のことに関心があると思われます。私に対しましても、市民の皆様からは、このことを一番始めに言われております。

 さて、いつも定例本会議の初日には市長より景気動向調査結果の報告がされています。今議会でも平成14年10月から12月期分の報告がされました。各企業、各社の景気動向については、やはり産業全体の落ち込みが進み、前期より8ポイント下降したとなっております。業種別では、旅館業、製造業は好調だが、建設・土木業と卸売、小売業においては引き続き厳しい状況であります。雇用の状況については、産業全体で過剰感が強まっており、来期についても引き続き強まる見込みであり、景気の悪化が続く限り、雇用にも、当然のことではあるが、引き続き深刻な状況が続くと予想されることと思われます。

 高山市は、これまでに市民に元気になっていただくために無利子融資対策を柱とする緊急景気対策を実施しているところであります。私は、1年前の3月議会でそれらの利用状況について質問を行いました。中小企業の小口融資が512件、中小企業経営安定資金が17件、勤労者生活安定資金が153件、水洗トイレ改造資金が115件、農業経営基盤強化資金が11件など、800件あまりのたくさんの利用があり、そのうち6割以上が運転資金として運用され、中小企業事業者の経営の下支えの効果は十分にあり、総額で30億円あまりの融資額を見ましても、大きな相応の経済効果があったものと思います。当時は、今のことなどを総合的に判断しても、高山市としては、景気に配慮し、時期的にも的確な対策を講じられたものであり、効果もあったことであります。その取り組みについては評価するところであります。

 それから1年後の現在、諸般の報告でもありましたが、1月末現在では大きく融資の利用が減りました。中には貸付件数や金額も前年比で7割あまり落ち込んでいるものもあります。利用者にとりましては、一度融資を受ければ、返済が終了しないことには、再度利用することもできないこともあります。このような経済不況の中では、新たに融資を利用するにも、返済のめどすら立てられないということもあるのではないでしょうか。しかし、高山市としては、15年度も引き続き積極的に融資対策事業などに予算をつけていただいているところであります。

 そこで、高山市としては、景気不況をどのようにとらえられているのか、また今後においてはどのように取り組むかをお伺いいたします。

 次に、緊急雇用対策事業の14年度の成果と15年度の見通しについてでありますが、このことにつきましては、私は以前にこの事業を進めていく上でこんなことを申し上げてまいりました。家庭での大黒柱である中高年齢者の方々の仕事がなく、失業者が多いので、この人たちにもぜひ事業の委託先において配慮をしてほしいとお願いさせていただきました。

 そこで、中高年齢者の方々の雇用の状況も含め、緊急雇用対策事業の14年度の成果と15年度の予定についてお伺いいたします。

 次に、高山市第三次行政改革のこれまでの成果と15年度の見通しはについてでございますが、高山市は昭和60年に高山市行政改革大綱を策定して以来、その趣旨を踏まえ、事務事業の見直しや民間委託の推進に取り組まれ、さらに平成8年には行政改革を積極的に推進する必要があるとの国の指導を受けて全面的な見直しを行い、また市民の意見を反映させるために民間代表者による高山市行政改革推進委員会を設置し、意見を得て、第二次行政改革大綱を策定し、簡素で効率的な行政運営の推進に努めると同時に、新しい行政課題にも取り組んでまいりました。平成9年11月に自治省より地方自治新時代に対応した地方公共団体の行政改革推進のための新指針に基づき、行政改革推進委員会の意見を得て改革大綱の見直しを行い、現在、積極的に進めながら高い成果を上げている第三次行政改革に至っていることは御承知のことと思うものであります。この間の取り組みにおきましては、理事者をはじめ高山市行政改革推進委員会の皆様、議員及び市民の皆様方の御尽力、御協力で進められておるものと思います。

 現在、推進されている行政改革は、平成12年度から17年度の期間を目標に14の主要課題、100項目の改革実施計画からなるもので、その100項目については、実施期間を立てられ積極的に推進を図っているものであります。これまでにも議会へ毎年、主なものについては報告がされています。成果や効果も顕著に出てきております。

 そこで、平成12年度からちょうど半分が経過しましたが、これまでの成果と効果、さらには15年度の見通しについてお伺いいたします。



○議長(住吉人君) 橋本産業振興部参事。

   〔産業振興部参事橋本正彦君登壇〕



◎産業振興部参事(橋本正彦君) それでは、ウの高山市の景気、雇用対策についての中、高山市として景気不況をどうとらえているかということ、また今後の取り組みはという御質問でございます。

 まず御承知のように、政府が発表いたしました月例報告によりますと、持ち直しの動きが見られるものの、このところ弱含みとの判断を示しております。また、今朝の日経には「まちかど景気6か月ぶりに上昇 2月小売関連が改善」との見出しが出ております。議員の申されましたように、市の景気動向調査の中でも、産業全体といたしましては、DI値は8ポイント下降いたしておりますが、来期見込みの数値につきましては、前年同期と比較いたしますと8.9ポイント上昇いたしております。わずかではありますが、景気は上向きつつあると感じております。

 さらに、高山市の場合、観光客も2年連続いたしまして300万人を突破いたしました。当庁では大きな経済的効果を与えていると思っております。調査の中でも、観光関連業種におきましては、他の業種に比べて上昇したとしている企業が多く、特に製造業では業績が上向いたという企業が大幅に増加し、前期よりDI値が29.1ポイント上昇していることも特筆できるのではないかと思っております。

 全体では、まだまだデフレを脱却するための期待感に乏しく、国の政策を含めた景況に対する不透明感が大きくのしかかっているものと考えております。

 今後の取り組みでございますが、諸般の報告のとおり、中小企業の小口融資、勤労者への融資は対前年比で半分程度の御利用ではございましたが、新年度においても、利子補給、預託金と制度面や予算で後退することなく、引き続き積極的な景気対策、雇用対策に取り組んでまいりたいと思っております。不透明感が払拭される明るい兆しが早期にあらわれ、はっきりと状況判断ができるような景気となることを望みたいと思っております。

 それから御質問の中にございました1つ、一度融資を受ければ返済が終了しないと再度利用することができない、新たな融資を利用するにも返済のめどすら立てられないという御質問がございました。これにつきましては、資金繰りの円滑化という融資がございますので、ぜひお願いいたしたいと思っております。

 それから次の2点目の緊急雇用対策事業の14年度の成果と15年度の見通しという御質問でございますが、これにつきましては、緊急雇用創出特別対策事業につきましては、現下の厳しい雇用・失業情勢にかんがみ、臨時応急措置といたしまして、国の交付金を受け県が造成した基金を活用いたしまして、市町村が地域のニーズを踏まえて、公的部分における緊急かつ臨時的な雇用の創出を図ることを目的といたしまして、事業期間は平成16年度末までの3か年で行っております。対象事業の主な要件は3つございまして、雇用創出効果の高い事業、さらには雇用期間は原則6か月のこと、民間企業、シルバー人材センター等への委託を原則といたしております。

 そこで、14年度の成果でございますが、実績を数字で述べさせていただきます。3つの事業分がございます。まず補助事業分につきましては、心の教育、IT講習ほか6事業を行っております。事業費につきましては、約2,300万円、雇用人員につきましては121名、うち新規雇用が112人でございます。新規雇用量、日で計算いたしますと3,810人/日でございます。それからもう1つ、単独事業分でございますと、不用品、リフォーム管理、留守家庭児童ほか5つの事業を行っております。事業費におきまして約1,840万円、雇用は75人、これは全員新規雇用でございます。新規雇用量は1,195人/日でございます。

 それからもう1つがワークシェアリング分でございます。イベント時の誘導及び警備とか河川清掃作業を行っていただいております。事業費は約900万円、雇用は臨時の実雇用者は244名でございます。新規雇用量は1,931人/日でございます。数字が示しますとおり十分な成果を上げたのではないかと思っております。

 また、15年度の予定につきましては、ワークシェアリングの実施、心の教育、道路不良箇所のパトロール、廃棄物不法投棄パトロールなど7,600万円、予算を計上いたしているところでございます。

 よろしくお願いいたします。



○議長(住吉人君) 高原企画管理部長。

   〔企画管理部長高原喜勇君登壇〕



◎企画管理部長(高原喜勇君) 行政改革に関しましてお答えを申し上げます。

 行政改革の推進につきましては、第3次の行政改革大綱を定めまして、12年度から17年度を目標に100項目を掲げまして取り組みを進めてきたとこでございます。これまでの成果ということでございますが、11年度と比べてでございます。職員数は47人の削減、目標が50人ございますので、達成率は94%、また人件費につきましては、5億5,600万円の削減、目標が3億円でございますので185%の達成ということでございます。

 また、民間委託等につきましては、市民文化会館、下水道センター、環境センターの管理業務の委託、資源リサイクルセンターの収集業務の委託などを行ったほか、組織の改正、事務手続の簡素化等を進めてきたところでございます。

 15年度の見通しといたしましては、職員数につきましては611人で、平成11年度と比較しまして79人の削減になるもので実行定数で配置することといたしておりますし、業務委託等につきましては、資源リサイクルセンターの収集業務、下水道センターの水質検査業務の委託を行うほか、新宮保育園の委譲、また町村との人事交流、窓口サービスの向上等に取り組むことといたしております。引き続き積極的に取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(住吉人君) 谷澤議員。

   〔3番谷澤政司君登壇〕



◆3番(谷澤政司君) それぞれ御答弁をいただきまして、積極的な取り組みには敬意を表したいと思います。

 続きまして、学校教育についてでございますが、本日、午前には高山市立各4つの中学校で卒業式が挙行されました。まことにおめでとうございます。

 それでは、学校教育と一口で申し上げましても、海のように深く、果ては宇宙のようにとどまることのないものと思うものであります。しかし、その時代、その時代の新しい教育課題に対しては、やるべきことは、しっかりと大地に足をつけるごとく取り組んでいかなければならないものと、私みたいな教育にあってはまだまだ未熟な者でも考えられるものであります。

 それらの点においては、高山市教育委員会は、教育長をはじめ各小・中学校や関係機関のすべての教職員で真剣かつ積極的に取り組んでいただいているところであります。

 また、市役所に勤務の教育委員会の皆様は、いつも夜の8時過ぎごろまで頑張っておいでになり、土曜教室や体験学習、さらに各事業などが行われる土曜、日曜日にも精を出されて働いてみえる姿を私は多く拝見させていただいております。これらについても感謝させていただくものであります。

 それでは、岐阜大学の教育実習校についてですが、私はここで5年ほど前のお話を少しさせていただきます。

 当時、私は高山市立北小学校のPTAのお役をさせていただいておりました。ある日、学校長より、新年度から高山市立北小学校と日枝中学校の2校が飛騨で初めて岐阜大学の教育実習校になると聞かされました。その数日後、ある教員から私にこんな話がありました。教育実習校になると教員の仕事が多くなるので、その分、子どもたちに影響が出ますので反対してくださいということでありました。私は、すぐその方に答えました。よい話だと思いますよ。将来、教員になることを目指している若い学生さんたちが、学生時代に学校の現場に入られ実践に勉強されることは、きっといろいろなことを体験、習得され、一方、現役の教員の先生方は、若い将来、教員になろうとしている学生より教育指導方法や、みずから課題を持ちあらゆることについて問いかけてくることがあるため、お互いによいところを吸収し合い、ときには議論し合えることは、よい意味で刺激ができます。そして何事にもプラス指向に考えることが必要なのではないですかと話させてもらいました。確かに実習生は1日や2日で帰るのではなく、1か月あまり、現役の先生にマンツーマンで実習しますので、現役の先生もしっかりしたものを持って教えてやらないと、逆に実習生から見下されてしまう心配もあったのでしょう。

 平成10年度から北小学校と日枝中学校で始まりました岐阜大学の教育実習校も5年あまり経過しました。そこで、その評価をお伺いいたしたいと思います。

 続いて、文部科学省指定、学力向上フロンティア事業の成果と評価についてでございますが、この事業は平成14年度から17年度までの3か年、高山市立北小学校と東山中学校が文部科学省と岐阜県教育委員会から学力向上フロンティアスクールとして指定されたものと伺っております。現在、岐阜県には、小学校406校、中学校197校、計603校あります。その中から12校が選ばれました。その12校の中から飛騨で2校が選ばれました。飛騨教育振興事務所管内には、現在、小学校49校、中学校27校、計76校があります。その76校の中から高山市のはえある2校が選ばれたわけでございます。大変名誉なことであるとともに、日ごろにおける高山市教育委員会の皆様方が児童、生徒に対し熱い情熱を持って常に教育指導の向上に努めていることなどが評価されて対象になったことと思います。私も子どもを持つ親として、高山市の学校へ通っている保護者と同様にうれしく思うものであります。

 さて、1月24日、北小学校へ出向き、1年次目のフロンティアスクール講評会を午前10時より午後5時まで勉強のために見させていただきました。研究テーマ、感動ある授業を求めて、サブテーマには個々に応じたきめ細かな指導で学ぶ意欲、学び方、学び合いを育てることを通してのもと、公開授業、全体会、分科会にと日程も組まれておりました。参加者におかれましては、全国各地より200人を超す関係者がおいでになり、質の高い高山市の学校教育をごらんいただいており、1日中、学校内は緊張に包まれておりました。

 私なりに思いますに、従来は教え込む方法であったものが、子どもたちが学びたいと思う心になるような興味心の気持ちにさせるための指導方法がこの講評会では求められておりました。子どもたちの授業中の姿を見ましたとき、子どもたちの眼差しが活き活きしており、積極的にやろうとする心が体中から子どもらしく素直に出ておりました。少人数指導や習熟度別指導にも取り組まれておりました。教育の指導方法についても、私は感心しながらわかることができました。

 また、全体会にも参加しましたところ、この授業の責任者である岐阜県教育委員会の代表者の方からは、次のような講評がありました。子どもがやってみたくなる、手が挙がる、前向きで思考力の増長など次に結びついている。さらに、考えて話す。なぜ、どうしての理由づけがしっかりできておりました。一方、先生方については、これからは専門的が求められていますが、そのことにも評価され、さらに少人数指導や習熟度別指導においても、研究、工夫に取り組まれておりましたと高く評価されておりました。すべての日程が終わり、帰り際に廊下ですれ違った先生に、私はよい講評会だったですよ、よかったですよと声をかけさせていただきましたところ、その先生からは、心身ともに疲れましたとぐったりした姿で言葉が返ってきました。しかし、その先生の目は落ち込んでいましたが、体の中から何か伝わってくるものは、しっかりした自信、何かをやり遂げたというものがにじみ出てくるものでありました。今でも強く印象に残っております。この先生は今年から始まった学力向上フロンティア事業の講評会にあわせ、児童及び教職員のすべての人たちにより学校ぐるみで取り組む中、1人として手を抜けない責任感と一番大事な子どもたちに対し、教育指導者としての子どもたちを変えていくには、みずからが変わるとの決意を持ち、全教職員が一体となって1年次目のこの事業に取り組まれた達成感から来る自信も養われたことは確かなものであったことと思われます。これがこれからの教育指導に必要なものではないでしょうか。

 一方では、学校長のリーダーシップによっては学校全体が変わることも感じ取れることも感じました。今はその学校の教職員の一員であっても、やがて異動によりそれぞれの学校に転出されていかれることと思います。この事業を通しての努力で培ったものは、転出先の学校においても、その先生から次の若い世代の先生方へ綿々と受け教えられ、その成果は子どもたちに必ずよい成果となってあらわれるものと思います。さらには、将来、高山市をはじめ飛騨の各地の学校においてもレベルアップが図られ、よい結果となってあらわれることにも確信を持つものであります。

 人間はマイナス思考からは得るものはありませんが、このように積極的に未知のことに取り組んでいかれる人たちは、魅力ある人間にかわっていくのでしょう。改めて高山市学校教育行政を高く評価し、感謝申し上げるものであります。

 そこで、文部科学省指定、学力向上フロンティア事業の成果と評価について、どのようにお考えか、お伺いいたします。



○議長(住吉人君) 森瀬教育長。

   〔教育長森瀬一幸君登壇〕



◎教育長(森瀬一幸君) 最初に、本日、高山市の4中学校の卒業式が行われまして、議員から報告をいただきましたけれども、私のところにも、4中学、682名、全員出席によって卒業式が無事終わったという連絡を先ほど受けました。ただし、2名だけ校長室で卒業証書を受け取った。しかし、全員が中学校へ来てくれたことに対して、私は心から感動をしておるところでございます。

 御質問にありました教育実習校につきましては、飛騨地区の教育長会、校長会、飛騨教育事務所の長年の願いとして、岐阜大学の実習校として、北小学校、日枝中学校ができたわけでございますけれども、最初は年に3人とか5人という実習生でしたけれども、昨年度は16名の実習生が高山へ来てくれまして、そのうち5名は飛騨地区以外の方でした。飛騨地区は11名の実習生が来ていただきまして、そのうち教員に合格した人は7名ということで、昨日もお話し申し上げましたが、地元教員の育成ということについては、本当に多大な成果があったと思いますし、また遠く岡山や兵庫の方から来てくれた学生も何人かは飛騨の地に根づいてくれるものと確信しております。

 また、実習の指導を通じまして、受け入れ校の教員は、やはり自分たちの教員としての資質を向上するような営みを必要としますので、大変よかったなということを考えております。

 今後は、9番議員に昨日にお答えしましたように、三者による実習校運営委員会が飛騨地区全体に広がるように、そのあり方を図って、飛騨地区全体の教育の向上に努めてまいりたいと考えております。

 また、学力向上フロンティアの指定につきましては、これは国の指定でございますけれども、平成14年度より3か年の指定で、希望やお願いをして、北小学校と東山中学校が文部科学省の学力向上フロンティアの指定を受けました。これは確かな学力をつけるということで、1人1人に応じた指導法の研究ということがテーマでございます。特に岐阜県におきましては、少人数指導、昨日もお答えしましたように、平成13年から平成16年まで約1,000名の教員並びに非常勤講師を配置して複線的な指導をする、単線的な指導ではなしに複線的な指導をするということが本件のねらいで、このことは全国的にも極めて先進的な県であると私は確信しております。

 その中におきまして、議員の御指摘の1月24日の講評会では、私も見させていただきまして、あの学校はもともと小学校でも教科の専門性をというのが校長先生の意図だったと思いますけれども、小学校でも教科の専門性を活かさなければいけないという指導で、本当に立派にやられたと思っておりますし、県の当局や参加者からは極めて高い評価を受けました。私も、果たして自分があのときにあれだけの指導ができたか、自分でも自信がないような気持ちにならされました。また、中学校におきましては、昨年10月、東山中学校が仲間とともに少人数をどう活かすかということで、これも本当に私もすばらしい発表だったと思います。

 いずれにいたしましても、全児童、生徒にとって、どれだけでも十全な教育をするために何ができるかということを可能な手を順次実践していくことが大事であり、また全教職員が教える喜びを持って子どもたちに接する、その力をつけることが教師になった喜びだと私は確信をしております。そういう意味におきまして、今後とも教育研究所が中心になりまして指導法の研究を進めまして、全教職員の全体の指導力の向上に努めてまいりたいと思いますので、御理解を賜りたいと思います。



○議長(住吉人君) 以上をもって谷澤議員の質問を終わります。

  ――――――――――――――――



○議長(住吉人君) 休憩をいたします。再開は午後3時30分といたします。

     午後3時21分休憩

  ―――――――◯――――――――

     午後3時28分再開



○議長(住吉人君) 休憩を解いて一般質問を続行いたします。

  ――――――――――――――――



○議長(住吉人君) 次に、松本議員。

   〔5番松本紀史君登壇〕



◆5番(松本紀史君) 皆様こんにちは。今日は御苦労さまでございます。一般質問の2日目、今日は最後の登壇となりましたが、お疲れでしょうけれども、よろしくお願いいたします。

 通告に従いまして質問させていただきます。

 地球温暖化防止対策について、ア、バイオマスの活用とバイオマスタウンの指定について、イ、低公害車の普及についての2点について質問させていただきます。

 国は年末にバイオマス・ニッポン総合戦略を策定し、今後、強力に推進していくこととし、予算措置をしました。

 バイオマスとは、木のくず、間伐材、食品残渣、生ごみですが、家畜の排泄物、わらなどの農産残渣物、下水汚泥など生物がつくり出す有機性の資源のことを言いますが、これらは太陽エネルギーを使って生物が合成したものでり、生命と太陽がある限り枯渇しない資源であります。また、焼却しても大気中の二酸化炭素を増加させないカーボンニュートラルな資源でもあると言われております。

 しかし、現時点ではほとんど廃棄されており、有効利用されないため、国はバイオマスを最大限に活用し、持続的に発展可能な社会を早期に実現するためにバイオマス・ニッポン総合戦略を策定しました。

 具体的には、これらのバイオマスを原料として、電気、熱、液体燃料などのエネルギーや工業原料などの製品を積極的に生産し利用しようとするもので、環境問題の解決や産業の発展にもつながることとなり、大きな期待が寄せられています。

 その1つは地球温暖化の防止です。石油資源に頼ってきたエネルギーや製品をカーボンニュートラルという特性を持つバイオマスで代替えすることにより、京都議定書の日本の温室効果ガス削減目標達成に貢献できます。

 2つ目は環境型社会の形成です。バイオマスの活用により限りある資源を有効活用し、持続的に発展可能な社会への移行が推進されることになります。

 3つ目には、戦略的産業の育成です。バイオマス関連産業を日本の戦略的産業として育成し、我が国の産業競争を再構築することが期待されます。そして農林、農山村の活性化です。自然の恵みを受けて成長する豊富なバイオマスを活用することにより、地域に産業と雇用をもたらすことで、経済の活性化、農山林が活性化します。

 バイオマス・ニッポン総合戦略には、これらの実現に向けて基本的な国家戦略を策定したもので、達成すべき目標や国民的理解の醸成、技術開発の促進などが盛り込まれています。

 観光都市高山は年間を通じての各種イベントが各地で実施されていきますが、催事場、例えば昨年の全国共進会などでトイレ設備のないところでのイベントに移動式トイレのバイオやバイオマストイレの設置があります。また、提案説明の中にありましたように、下水道に関しては「終末処理場については、下水処理能力を向上させるため施設の改造を実施する」とあり、畜産についても「家畜排泄物の適正処理と有効処理を図るため畜産環境整備の推進」とあります。林業についても「森林の現況調査や整備活動に対する助成の拡大など」と処理も含め、これらはすべてバイオマス対象となるものばかりであります。

 そこで、お伺いいたしますが、バイオマス・ニッポン総合戦略には、具体的目標の1つとして、バイオマスを一定割合以上利活用する市町村、すなわちバイオマスタウンを2010年度までに500か所程度構築するという目標があります。高山を中心とする飛騨地方は山林が多く、木質系バイオマスが大変豊富な地域ですし、畜産に関しては銘柄地でもありますことから、新しいバイオマスタウンに指定していただき、温室効果ガスの削減に寄与するとともに農林業や新産業の活性化を図るべきだと思いますが、これらのことについてどのように考えておられるのか、前向きな御答弁をお聞かせいただきたいと思います。

 次に、低公害車の普及についてお伺いします。

 温室効果ガスによる地球温暖化問題や大気汚染等の生活環境問題を解決していくことが急務となっている中で、21世紀にふさわしい環境負荷の小さい自動車社会を構築することが重要な課題となってきています。こうした観点から平成13年には低公害車の導入促進対策が決定されるとともに、我が国に広く低公害車を普及するために、経済産業省、国土交通省、環境省が連携して、推進のための包括的なアクションプランを作成して、積極的に推進していくことになっているのですが、低公害車開発普及アクションプランの対象となる車は、天然ガス自動車、電気自動車、ハイブリッド自動車などのほか、今話題になっている燃料電池車などが対象となっています。具体的な普及目標数は、実用段階にある低公害車を2010年までの早い時期に全国で1,000万台以上、そして燃料電池自動車については2020年度までに5万台としており、平成17年度までに政府の一般公用車をすべて低公害車に切り替えることや地方公共団体に対しては、公用車の低公害車への率先切り替えを要請することとなっております。民間事業所への本格的普及支援策として税制及び金融支援を行ったり、天然ガススタンド整備の支援を行うなど定めてありますが、一般国民への広く普及させていくために低公害車フェアの開催や低公害車ガイドブックの発行など、普及、広報を推進していくことになっています。

 高山市は公用車に低公害車・ハイブリッド車1台を購入されましたが、今後このような国の施策に対して市としてどのような対応をとっていくのか、また市の公用車の低公害車への切り替え状況はどのようになっているのかをお伺いいたします。

 以上、よろしくお願いいたします。

 次に、2番目の地震・災害対策と地域連携の大切さについて、ア、災害時における消防、病院、行政、町内会の連携について、イ、危険箇所の対応と点検について、ウ、市の備蓄状況と家庭での備蓄意識の啓蒙について述べさせていただき、質問させていただきたいと思います。

 災害には大きく天災と人災に二分することができると思います。人災には、昨年9月11日のアメリカの世界貿易ビル破壊同時多発テロ事件があり、いまだに深い悲しみを感じておりますが、今年に入ってからは、韓国、地下鉄放火火災により多くの人々が犠牲になったことが今でも生々しく脳裏によみがえってきます。これら人災にかかわっては、大小さまざまですが、人々の倫理観や道徳観が確立すれば、事前に防止することも可能になってくるのではないかと思います。

 特に近年、マスコミ等に警告を発しているところの南海地震、東南海地震について、飛騨の人々はどれほど強い関心を持ってみえるのでしょうか。ともすると飛騨は自然の利に恵まれ、北アルプス連峰と絡んで頑強な地盤にあるので、多少の揺れには大丈夫といった考えを持った方が多いのではないでしょうか。実際、私自身もそういった考えがありました。神戸大震災の復興直後、状況を見させていただいたり、その後の情報や例年、高山市で実施される防災の日の実施訓練に参加する中で地震に対する認識が変わってきました。

 岐阜県内で発生した主な地震と被害状況を調べてみますと、1586年、天正地震がマグニチュード8.0、白川谷で発生し、山崩れや民家倒壊、多数の圧死者が出ていました。1707年、宝永地震はマグニチュード8.4、大阪城破損、1854年、安政東海南海地震のマグニチュード8.4は、大垣、岐阜、不破、土岐、恵那などで家屋多数が倒壊しています。1858年、飛越地震では、マグニチュード6.9、飛騨北部、死者203人、家屋319戸の全壊、山崩れ多数発生、1871年、濃飛地震、マグニチュード8、美濃で死者4,900人、負傷者1万2,783人、家屋全壊5万125戸、1909年、姉川地震、マグニチュード6.9で、岐阜市西部で死者6人、家屋全壊51戸、1944年には東南海地震、マグニチュード8で、西南濃地方中心で死者13人、家屋全壊900戸あまり、1946年、南海地震、マグニチュード8.1、西南濃地方中心に死者14人、家屋全壊586戸、こうした主だった地震を振り返っただけでも、飛騨地域にかかわっているものが2件あります。

 現在、高山市にお住まいで京都大学防災研究所地震予知研究センターに勤務され、後に名古屋大学で地震の共同研究を進めておられます朝日町の中山武先生にお会いし、大変貴重な資料をもとにして地震についてのお話を伺うことができました。資料を見させていただき、まず驚いたことには、1995年、文芸春秋3月号に地震予知連絡会前副会長の東京大学名誉教授力武常次さんの著書の中に、神戸地震が起こる6年前に活断層分布と地殻のひずみを組み合わせて地震発生の可能性とその危険度を定量化しようと試み、どこで地震が発生するかの規模を予測し、内陸はもとより海洋型の地震についてもあわせて検討した中で、2001年から2010年までの10年間に震度6以上となる神戸は29%の確率で起こるという結果でした。この29%という数字は、岐阜県高山市の38%、福井県敦賀市の37%に次いで全国で3番目に危険都市であることを意味しますと書いてあることでした。

 さらに、我が国には1,500の活断層があると言われており、その多くが中部から近畿にかけて分布しているとも書かれていたことです。

 この本が出たときに、高山の書店はすぐに売り切れてしまい、皆さん、コピーなどをして読まれた方が多いとお聞きしますが、読まれた方もこの中に大勢お見えであると思いますが、私は初めてこの書物を読ませていただいて驚いた次第です。

 そして、その中で中山先生は、飛騨地域は東南海地震や東海地震のように海の中に震源地を持った巨大地震よりも活断層が縦横に走っている内陸型が心配であるとも話されました。

 ここに貴重な資料をいただきましたが、これは日本の活断層図ということで、東大で出版していることで、ここに高山市があるんですが、高山市のところにすごく活断層が走っているのをコピーしていただきました。こちらの方も同じくなんですが、飛騨地方の活断層には、阿寺断層群が坂下町から萩原町に、これは教科書にも出ている第1級の活断層であるが、大地震の記録がないということです。また、跡津川断層は白川村から立山へとあり、地震活動の活発な地層として有名であり、そのほか小さな断層は群を成しているとあります。日本活断層図、今お見せしたものなんですが、最も権威のある書物ということで、無数にあるのが今お見せしたようにわかります。有史以後、跡津川断層の活動によって発生した可能性のある大地震として、1586年、天正飛騨地震、白山大地震ともいえ、マグニチュード8、1858年、安政飛騨地震、マグネチュード6.9の2つが考えられるとしています。1586年の天正地震では、白川村保木脇で山津波により帰雲城とその城下町300戸が埋没しました。越中木舟城が地中に埋没して、城主以下多数の死者を出したという記録があります。1858年、今から145年前の4月9日午前1時ごろ、安政飛越地震、河合村、宮川村、越中では大被害があり、死者203人、山崩れ多数により常願寺川の堰どめの決壊で家屋流出1,600あまり、死者は140名に上ったとあります。跡津川断層の横ずれと考えられるということです。

 神戸地震は京都地震から150年たっています。近くの明石海峡地震からでも80年たっているということですが、150年というと親子3代です。子どもさんがひょっとしたらおばあさんに、そんな記憶があるなということもお聞きしたことがあります。80年もたてば地震のことは忘れてしまい、体験した人も少なくなっているということです。しかし、地震の周期としては大した年数ではなく、今、まさにその周期に入っていることを指摘されていることに注目しなければならないのではないかと思います。

 安政地震の慰霊碑が宮川村と元田小学校跡に建立されているのを見てきましたが、当時の災害の大きさを今もって後世に語り継がれていくための住民の気持ちがよく伝わる思いでした。

 近年の飛騨地方の地震として、昨年、2002年1月15日、21時42分、マグニチュード3.2、同じく2002年3月20日、22時9分、マグニチュード3.9の地震は、震源地が高山市近郊であったということは皆様も御存じのことと思います。

 防災の先進地と言われる静岡県焼津市西部の第10自主防災会は、地域の中で避難や救助に取り組む自助、共助を目指しているところです。昨年の防災訓練では、家族全員が無事な家は玄関に世帯主名と避難先を書き、よく目立つ安全確認カードを掲げ、組長がカードを確認して回り、地区責任者に報告するようになっています。これはスムーズに行われたそうですが、避難場所では次々と運び込まれる患者を、高山の訓練にもありましたように、重症、軽症に振り分ける選別作業においては、5分間の間隔で模擬患者を10人運ぶというふうに伝えてあったそうですが、一度に10人運び込んだということで医師をあわてさせたということですが、訓練ですら、こうなのですから、実際にはこれ以上の混乱が予想されます。

 阪神大震災以降、消防や病院、行政、町内会などの連携の重要性が繰り返し叫ばれております。実際は地震の発生直後は、被災者をだれが助け、どこへ運ぶのかの問題だと思いますが、結局、発生初期に自分たちを助けてくれるのは自分たちだけでしかないわけで、助かるための努力は地域の住民に求められていると思います。担当課におかれましては、昼夜を問わず、市民の命と財産を守るために御活躍をいただいていることに本当に感謝を申し上げます。

 そこで、火災時における市の消防や病院、行政、町内会の連携といったのはどのような施策を進めておられるのか、お聞きしたいと思います。

 また、消防、病院に関することとして救急救命士の処置範囲についてですが、高齢化社会の進展等に伴い著しく増大する心筋梗塞、脳卒中等による心肺機能患者に対しては、災害時には特に多く発生することが予想されます。救命効果の向上を図るため処置範囲はどのようになっているのかもあわせてお尋ねしたいと思います。災害が起きたとき、地域住民が駆け込むところとして、小・中学校や公共の建物等としてありますが、そこまで行くよりもっと身近な公民館や民間施設、大型店などの利用もあると思います。昨日の山腰議員の質問にもありましたように、弱者を連れての救出は、まず近くて安心なところの公民館などがありますが、古くて大勢が集まるとかえって危険が想像されるところが数か所あります。また、観光客や人のにぎわう商店街でも、アーケードというより日よけ程度のもので、柱も、といといったようなところもあり、災害時のことを思うと見るからに危険と思われるところがあります。耐震構造の公民館建設を検討していこうというところもあるようですが、こういった危険と思われる箇所の点検や対応はどのように考えておられるのか、またそういった構造物耐震化への建設の助成の道は開かれているのでしょうかどうか、お聞きしたいと思います。

 地震の場合は、一瞬にしてすべてが危険地域となるわけですから、それに伴う川の氾濫や急傾斜地の山崩れなどの危険地域についての調査はどのようにされているのでしょうか、その対応もお聞きしたいと思います。

 名古屋市が昨年夏、20歳以上の在住者2,000人を対象に食糧備蓄についてのアンケート調査を行いました。その結果、1日分も用意していない人が約39%、飲料水も用意しない人が約30%だったということでした。災害に備えてのビッグアリーナ倉庫の備蓄や各地区での備蓄状況はどのようになっているのか、お聞きしたいと思います。

 高山も名古屋の備蓄状態のようだと、地域の全員が殺到すれば一日としてもたないかもしれません。道路が寸断されれば取りに行けないかもしれません。そのためにも、備蓄としての食糧など、だれかに用意してもらうという意識ではなく、それぞれの家庭で備えるということの啓蒙が大切だと思います。備蓄意識の啓蒙についてのお考えもお聞きしたいと思います。

 地震や災害に助かるための努力は、地域住民に求められています。飛騨人のお互い隣近所が助け合える、話し合えるといった文化をいま一度検討してみるようなことも大事ではないかと思います。

 以上の質問に対して御答弁をよろしくお願いいたします。



○議長(住吉人君) 蒲市民環境部長。

   〔市民環境部長蒲昭典君登壇〕



◎市民環境部長(蒲昭典君) それでは、地球温暖化防止対策についてお答えいたします。

 まずバイオマスの活用についてでございますけれども、議員の御指摘のとおり、食品廃棄物ですとか、間伐材等のバイオマスを利用するということ、また活用するということは、地球環境が改善するだけではなくて、バイオマスに関連した新しい産業の創造ですとか、地域の発展につながるということが期待できますことから、今後大いに力を注いでいかなければならない分野でございます。

 しかし、バイオマスに関する研究は近年始まったばかりでございまして、いろいろな情報がさまざまなところに分散しておりますので、なかなか効率的な情報収集や整理が難しいということから、国ではまずITを活用した情報拠点を設置するために、今年度、14年度の補正予算で民間団体へそういった施設の設置の支援を始めました。

 それで、御指摘されましたモデルとなりますバイオマスタウン事業につきましては、国の15年度予算にその一部が盛り込まれているようでございますが、まだ今のところ詳しい要綱が示されておりません。今後、その要綱が示されれば、その内容を見て対応したいと考えておりますので、よろしくお願いします。

 なお、バイオマス・ニッポン総合戦略、以前から岐阜県では岐阜県新エネルギービジョンの中で、山林が豊富であるという岐阜県の地域の特性を活かし、特に木質バイオマスの利用や活用に関する研究に取り組んでおりまして、高山市も地域フォーラムに参加するなど情報収集に努めておるところでございます。また、高山市内におきましても、市内の女性団体が食品廃棄物バイオマスであります使用済みの食用油ですとか、生ごみなどの活用方法について熱心に取り組んでみえまして、市民レベルでの研究も進んでおりますので、こういった団体とも情報交換を密にして一緒に取り組んでいきたいと考えております。

 ただ、バイオマス利用の実用化ですとか、普及に向けましては、バイオマスを安定供給する体制の確立が必要ですとか、ランニングコストが高いなどの問題、また市民の方の意識向上などたくさんの課題がありますので、なかなか容易なことではないということもお含みおきいただきたいと思いますので、よろしくお願いします。

 次に、低公害車の普及についてでございますが、これもやはり議員の御指摘のとおり温室効果ガスの削減に向けて重点的に取り組まなければいけない対策の1つが自動車の排出ガス対策でありますことから、国ではアクションプランを策定しまして13年度から取り組みを始めております。

 このことは、行政だけでは解決できる問題ではありませんので、民間の事業所や関係団体の協力が必要なことから、中部地区での普及促進を図るための協議会に高山市も参画しておりまして、国や関係団体と一緒に調査や課題の検討を行っております。この取り組みはまだまだ始まったばかりですが、国の先ほど申されました2010年までに1,000万台普及という目標を受けまして、中部経済産業局の計画では、ガソリンスタンドにかわります天然ガススタンドですとか、電気を供給するスタンド、そういったスタンドを平成22年までに東海3県で300か所以上を整備して、主に天然ガス車を主体にして、クリーンエネルギー車58万台を平成22年までに普及させようという計画であります。

 それで、高山地区もスタンドの重点整備地域の1か所として位置づけられておりますので、今後、関係機関とも連携して普及に協力したいと考えております。

 なお、低公害車の普及につきましても、先ほどのバイオマス利用と同じく市民の方々の環境問題に対する理解と協力が不可欠ですので、小・中学校の教材用に低公害車であります燃料電池車の模型を購入するなどして啓発に力を注いでおります。

 また、市の公用車につきましては、特殊な車両を除きまして、更新時に低公害車に切り替えていくように努めておりまして、15年度、新年度予算ではハイブリッド車1台を導入する予定でございます。

 以上でございます。



○議長(住吉人君) 高原企画管理部長。

   〔企画管理部長高原喜勇君登壇〕



◎企画管理部長(高原喜勇君) 地震・災害対策等についてお答えをいたします。

 まず、災害時におけます連携等についてでございます。

 市の地域防災計画では、り災者救助保護計画を定めており、医療機関への出動要請など連携して災害発生時に対応することといたしております。防災訓練の中でも、市本部からの指令で医療機関が出動訓練を行っているほか、病院、医師会、医師、消防署等の関係機関によりまして、災害時の出動体制、医療、救護方法など連携について検討する会議も開催しているところでございます。

 特に、町内会につきましては、災害時には地域での救助活動や体制が一番大事でございますので、防災知識の普及啓発を行いますとともに、防災訓練での対応ができるような努力をしているところでございます。

 次に、危険箇所の対応等についてでございますが、災害発生時には64か所の避難所を指定しておりまして、市民の皆様にそこへ避難していただくこととしております。平成10年度から3か年で防災アセスメント調査を行いまして、その結果に基づき、平成13年でございますが、万が一、災害が発生した場合、適切に避難ができますよう防災マップを市民の皆様に配布いたしたところでございます。

 お尋ねの公民館、アーケードの件でございますが、アーケードにつきましては、県の高度化資金の融資制度があります。また、これを利用していただいた場合には、市の助成制度も設けられております。公民館につきましては、町内会集会施設整備事業補助制度がございます。それぞれ活用して対応していただくこととなりますが、地震等の対策につきましては、民間でお願いをしたいと考えております。

 次に、市の備蓄状況についてでございます。地震や災害に備えまして備蓄方針に基づきビッグアリーナや小・中学校など14か所に食料品、炊き出し道具、食器類、給水道具、避難所道具、防寒用具、作業道具、医薬用品などを計画的に備蓄しているところでございます。また、被害の状況次第では、応援協定をしております松本市などの5つの都市、それから緊急時生活物資供給協定をしております14の業者の協力を得て物資を確保することとしておりますので、お願いをいたします。

 また、市民の皆様への備蓄意識の啓蒙についてでございますが、自分の命は自分で守るということからも、大変重要でございます。日ごろの備えといたしましてみずからの備蓄に努めていただくことが重要と考えますので、広報や防災訓練を通じまして、その必要性につき周知、PRしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上です。



○議長(住吉人君) 打保消防長。

   〔消防長打保一宏君登壇〕



◎消防長(打保一宏君) 消防と町内会の連携についての部分について御質問にお答えさせていただきます。

 一人一人が常に意識し、自分の命は自分で守るということ、また地域として自分たちの地域は自分たちで守るという意識がお互いに助け合って、災害時の被害者を救出したり、戸惑っている人を助けることにつながると思います。

 そこで、自分たちの地域は、また町内会は自分たちで守るということを大前提といたしまして、各町内会の自主防災組織内の住民に対して、災害が発生したときに自分の命は自分で守るという自衛の心と災害発生時の被害を最小限に抑えるために、住民同士がお互いに何を、どのようにお互いが助け合わなければならないか、市民の皆様に啓発をしております。まずその1つにつきましては、自主防災リーダー研修会でございますし、出前講座として防災講演会などでございますが、特に各町内会で組織していただいています自主防災の訓練でありますが、今までは消火訓練のみであったのを発災対応型訓練、要するに災害が発生したときにどうしなければならないかという避難、救出、救助、それから炊き出し等の関係につきまして、地域でお互いに助け合うための訓練を進めているところでございます。今後も積極的に自主防災組織の育成には努めていきたいと思いますが、そのときにつくっておるチラシが、こういうチラシをそのときに集まっていただいた方全員に渡しておるわけですが、自分たちのまちは自分たちで守ろうと、地震が起きたら、隣近所、地域住民が助け合い、命、財産も守るということで、最初に通報、情報伝達、それから避難誘導とか、反対側には、みずからの命はみずから守ろうということで、家族を守るチェックリストになっております。それから備蓄につきましても、備蓄のチェック、備品のチェックという形で、飲み水、食べ物につきましては、少なくとも3日分を用意ということで、集まっていただいた方には、訓練とともに説明をさせていただいておるところでございます。

 しかし、町内会の自主防災組織につきましては、町内会の役員の方がほとんどでございます。その方々に説明をしておりますが、そのときにどれだけの人が集まっていただけるか、それが町内会への啓発の広がりと一人一人の自覚のきっかけにつながります。ぜひとも町内会で自主防災の訓練がありました折には、1人でも多くの住民の参加をお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。



○議長(住吉人君) 谷本消防署長。

   〔消防署長谷本光雄君登壇〕



◎消防署長(谷本光雄君) それでは、私の方から、御質問の中でアの災害時における消防と病院との連携について、それからその中に出ております救急救命士の処置範囲の拡大について、それから消防におきますイの危険箇所の対応と点検について、お答えをいたします。

 まずアについてでございますが、高山消防署では、地震等の大災害が発生し、多数の負傷者が出た場合、消防の救急隊は、トリアージ、これは患者の重症度と治療優先度を決めるものでございますが、トリアージによる選別を実施しまして、医療機関、先ほど焼津市の例で、医療機関の混乱等を緩和し、救護活動を迅速に実施し、人命の確保、被害軽減を図る体制整備が大事であると考えております。

 救命効果のさらなる向上を図るために、国が示す救急救命士の処置範囲の拡大につきましては、医師の具体的な指示なしでの除細動、これは心臓への電気ショックのことでございますが、除細動については、平成15年4月をめどに実施できることになる見込みでございます。なお、4時間の講習とメディカルコントロール体制の構築がその条件と言われております。4月以降、早期に実施できるように、県とも協議を進めているところでありますが、当面は医師の指示のもとに今までどおり除細動を行うこととなります。

 なお、救命士のできる医療行為の3点セットの他の2点、気管内挿管、薬剤投与につきましては、まだ国で研究、検証中で、実施時期につきましては示されておりませんが、救急救命士の処置範囲の拡大により、さらに救命率が高くなることが期待されます。

 なお、災害時に対応するためのトリアージの訓練でございますが、一昨年、それから昨年ですが、9月の市の防災訓練の中で、医療機関と訓練しまして、昨年、消防独自で、2月でございますが、消防署と高山赤十字病院とで訓練を実施しております。また、高山市は観光地でございますので、外国人に対しても対応できる訓練、昨年、外国人の講師をお招きしまして勉強会をしております。今後も訓練を実施していきたいと考えております。

 続きまして、消防におきます危険箇所の対応と点検についてでございますが、危険箇所に指定されているところにつきましては、地震が発生した場合、当然、災害になりやすい箇所と考えられますので、高山市地域防災計画に基づく災害危険地域等の予防計画の中で、災害危険箇所の急傾斜地及び地滑り等の危険箇所については、毎年1回、建設課ほか関係者と合同訓練を実施していますが、14年度は消防独自の調査を行い、東海地震等に対する事前対策として検討してまいりました。消防の対応としまして、地震の警戒宣言発令時には、急傾斜地危険地域に該当する32町内、土石流災害発生危険箇所23町内に、状況に応じた警戒広報を実施し、災害発生時に消防団と協力して災害拡大防止に努めたいと思います。

 いずれにしましても、自分の命は自分で守るという意識が大事であり、いざというときのために災害に対する心構えが高くなることが重要だと考えております。

 以上でございます。



○議長(住吉人君) 松本議員。

   〔5番松本紀史君登壇〕



◆5番(松本紀史君) ただいまはそれぞれに御答弁をいただきましてありがとうございました。

 バイオマスについてなんですが、今後大いに力を入れていきたい分野であるということ、市民の意識高揚によって、協力体制のもとで、国の詳しい要綱が出れば対応していくという前向きなお言葉だったと思いますが、私たちもリサイクル都市・高山に住む住民として、そういったことに協力していきたいと思っております。

 それからクリーン車についてですが、高山地区でもクリーンスタンドを予定しているということなんですが、これからそういったものも徐々に内容が深まっていくと思いますが、また詳しいことは教えていただきたいと思っております。

 それから災害についてなんですけれども、私は天災が必ず来るとか、どうのということではなく、そういったことがなければ、それにこしたことはないのですけれども、一人一人が日ごろから、先ほどから言われているように、天災とか人災に対して強い関心と意識を持って生活することが大切ではないかということを思っております。慰霊碑を見てきたときにも、もうそこの住民は忘れた人が多いのかもしれませんけれども、その当時の人は、後世継がれていく義務と責任があるということで、ああいうことをなされているんだと思いますので、私たちにもそういう責任があると思います。

 それから防災に対しての意識は、我が家に家族で合わせた分、最低限は、どのぐらいは準備しなければいけないかということは、日ごろ考えておかなければいけないことではないかということを思っております。

 そして、防災マップの話をされましたが、これは山王校区の社教の方で「防災への備えはお済みですか」というので、こういうわかりやすいのが出ているんですけれども、何人かの人に、あれ、もらってきて読まはったと言うと、何かもらってきたな、冷蔵庫の横に張っておるというのがあったんですけれども、こういうのは、中には大変ためになることも書いてありますし、ここに書いてありますように、「阪神・淡路大震災を契機に地震に対する関心や災害への備えの重要性など人々の防災意識は非常にその当時、高まりました。ところが、それから数年後の調査によると、残念ながら意識の低下が見られ、家庭における備えなど防災への実際の取り組みが十分とは言えないことがわかりました」ということで、こういうのを出されたんですけれども、また各地区でも出していただいて、これも啓蒙の大事な1つだと思いますので、こういった運動も進めていっていただけたらと思います。

 これで一般質問を終わらせていただきます。

 ありがとうございました。



○議長(住吉人君) 以上をもって松本議員の質問を終わります。

  ================



△閉議・散会



○議長(住吉人君) 以上で本日の質疑及び一般質問を終わります。

 残余の質疑及び一般質問につきましては、明日午前9時30分から続行いたしたいと思いますので、御了承を願います。

 これをもちまして、本日の会議を閉じ、散会いたします。

     午後4時17分散会

    ――――――――――――――――――――――――――――――――――――

 地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。

    平成15年3月11日

         高山市議会 議長   住 吉人

               副議長  塩谷 聰

               議員   小井戸真人

               議員   安江康夫