議事ロックス -地方議会議事録検索-


岐阜県 高山市

平成15年  3月 定例会(第1回) 03月10日−02号




平成15年  3月 定例会(第1回) − 03月10日−02号







平成15年  3月 定例会(第1回)



平成15年第1回高山市議会定例会会議録(第2号)

========================

◯議事日程

 平成15年3月10日(月曜日)午前9時30分開議

第1 会議録署名議員の指名

第2 議第 2号 戸籍書類の無料証明に関する条例の一部を改正する条例について

第3 議第 3号 高山市立保育園の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例について

第4 議第 4号 高山市福祉医療費助成金条例の一部を改正する条例について

第5 議第 5号 高山市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改正する条例について

第6 議第 6号 高山市が設置する一般廃棄物処理施設に係る生活環境影響調査結果の縦覧等の手続に関する条例について

第7 議第 7号 高山市国民健康保険条例の一部を改正する条例について

第8 議第 8号 高山市駐車場の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例について

第9 議第 9号 高山市消防団条例の一部を改正する条例について

第10 議第10号 市有財産の無償譲渡について

第11 議第11号 市道路線の廃止について

第12 議第12号 市道路線の認定について

第13 議第13号 市道路線の変更について

第14 議第14号 飛騨地域広域行政事務組合規約の変更について

第15 議第15号 高山・大野広域連合規約の変更について

第16 議第20号 平成15年度高山市一般会計予算

第17 議第21号 平成15年度高山市国民健康保険事業特別会計予算

第18 議第22号 平成15年度高山市老人保健医療事業特別会計予算

第19 議第23号 平成15年度高山市交通・火災災害共済事業費特別会計予算

第20 議第24号 平成15年度高山市駐車場事業費特別会計予算

第21 議第25号 平成15年度高山市下水道事業特別会計予算

第22 議第26号 平成15年度高山市地方卸売市場事業特別会計予算

第23 議第27号 平成15年度高山市学校給食費特別会計予算

第24 議第28号 平成15年度高山市簡易水道事業特別会計予算

第25 議第29号 平成15年度高山市農業集落排水事業特別会計予算

第26 議第30号 平成15年度高山市飛騨民俗村事業会計予算

第27 議第31号 平成15年度高山市水道事業会計予算

  ================

◯本日の会議に付した事件

 1 日程第1 会議録署名議員の指名

 1 日程第2 議第 2号から

   日程第27 議第31号まで 質疑及び一般質問

      8番 小井戸真人君

     23番 山腰武彦君

     22番 鴻巣 昇君

      4番 上嶋希代子君

      9番 伊嶌明博君

     11番 牛丸尋幸君

  ================

◯出席議員(24名)

   1番       針山順一朗君

   2番       中田清介君

   3番       谷澤政司君

   4番       上嶋希代子君

   5番       松本紀史君

   6番       今井武男君

   7番       小林正隆君

   8番       小井戸真人君

   9番       伊嶌明博君

  10番       島田政吾君

  11番       牛丸尋幸君

  12番       杉本健三君

  13番       塩谷 聰君

  14番       大木 稔君

  15番       蒲 建一君

  16番       安江康夫君

  17番       室崎希次君

  18番       高原正夫君

  19番       住 吉人君

  20番       大坪 章君

  21番       下山清治君

  22番       鴻巣 昇君

  23番       山腰武彦君

  24番       長田安雄君

  ================

◯欠席議員(なし)

  ================

◯説明のため出席した者の職氏名

  市長        土野 守君

  助役        梶井正美君

  収入役       西永由典君

  企画管理部長    高原喜勇君

  企画管理部参事   京極慶哉君

  財務部長      上木順三君

  市民環境部長    蒲 昭典君

  福祉保健部長    長瀬力造君

  産業振興部長    川合善郎君

  産業振興部参事   橋本正彦君

  都市基盤整備部長  田屋英明君

  都市基盤整備部参事 坂下博治君

  教育長       森瀬一幸君

  教育委員会事務局長 大下直弘君

  監査委員事務局長  中田 立君

  消防長       打保一宏君

  消防署長      谷本光雄君

  ================

◯事務局出席職員氏名

  事務局長      橋本勝己君

  次長        谷口芳幸君

  書記        川原幸彦君

  自動車運転職員   櫻本明宏君

  ―――――――◯――――――――

      午前9時28分開議



○議長(住吉人君) これより本日の会議を開きます。

  ================



△日程第1 会議録署名議員の指名



○議長(住吉人君) 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。

 本日の会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、議長において、小林正隆議員、室崎希次議員を指名いたします。

  ================



△日程第2 議第2号 戸籍書類の無料証明に関する条例の一部を改正する条例についてから  日程第27 議第31号 平成15年度高山市水道事業会計予算まで



○議長(住吉人君) 日程第2 議第2号戸籍書類の無料証明に関する条例の一部を改正する条例についてから日程第27 議第31号 平成15年度高山市水道事業会計予算までの26件を一括議題といたします。

 ただいまから質疑及び一般質問を行います。

 質問の順序及び時間につきましては、議会運営委員会の決定に従ってそれぞれ許可いたしたいと思いますので、御了承願います。

 それでは、小井戸議員。

   〔8番小井戸真人君登壇〕



◆8番(小井戸真人君) 皆さん、おはようございます。

 今議会で一般質問の最初の登壇者となりました。通告に基づきまして一般質問をさせていただきたいと思います。どうかよろしくお願いいたします。

 1点目は、学校週5日制について質問させていただきます。

 平成8年の中央教育審議会答申において、子どもたちにゆとりを確保する中で、学校、家庭、地域社会が相互に連携しつつ、子どもたちに生活体験、社会体験や自然体験などさまざまな活動を経験させ、みずから学び、みずから考える力や豊かな人間性などの生きる力を育むという目的で完全学校週5日制の実施が提言され、その提言を受け、昨年4月から完全学校週5日制がスタートいたしました。また、授業時間の減少に伴い、新学習指導要領、また総合的な学習の時間も本格的にスタートしております。

 学校週5日制がスタートして1年が経過するのに当たり、1年間の実践と効果を総括し、課題に対して適切に対応していくことが重要であるという考えのもと、今回、通告をさせていただきました。

 さて、先月末に岐阜県教育委員会が昨年10月に行った学校週5日制のアンケート調査の結果が発表されました。調査の対象は、小学校2年生、5年生、中学校2年生、高校2年生、特殊教育諸学校の合計5,350人、また保護者については、幼稚園、小学校、中学校、高校、特殊教育諸学校の合計5,850人となっております。その他、教職員や市町村の教育委員会の職員、社会教育施設の長も対象となっております。

 新聞にも記事が掲載されておりましたが、県教育委員会が発表した調査結果の概要の一部を紹介させていただきます。

 児童、生徒の休日の過ごし方と意識については、休日の過ごし方を振り返り、有意義に、どちらかというと有意義にと答えた児童、生徒は6割を超えている。休日の過ごし方を振り返って、有意義でない、どちらかというと有意義でないと答えた約14%の児童、生徒の5割が忙しくなり自分のことができないと答えている。有意義でない、どちらかというと有意義でないと答えた中高生の約3割が、計画的に学習できないため有意義でないと考えている。児童、生徒は学習に対して意義を見出し、進んで学ぶ態度を身につけることができていないことに不安を感じている。児童、生徒は平日より休養の時間を多くとりながら家族や友人と過ごすことが多い。中学生は部活動の割合が高くなる。市町村等で行っている教室や講座への参加は、小学校で38%、中学生が16%で、年齢が高くなるにつれて参加が少なくなる。地域行事への参加や自然体験活動、ボランティア活動への参加も低く、休日にさまざまな体験活動をしている児童、生徒は少ないと報告されております。

 また、保護者の意識としては、子どもや家族の休日の過ごし方で、よかったか、よくなかったかの問いに、どちらともいえないと答えた保護者が44%と一番多く、実施半年後ではよかったかどうか判断しかねている。よかったと答えた理由に、生活に余裕ができた、家族と過ごす時間が持てた、自然体験、スポーツや文化活動ができた、家事の手伝いをしてくれたなどが挙げられております。完全学校5日制が実施されて困ったことが多少ある、と困ったことがない、余りないを比べるとほぼ半々である。懸念している内容は、どの保護者も子どもが時間をむだに過ごしている、預ける施設がない、学力の低下である。保護者は指導内容や授業時間が減少したため、児童、生徒の学習が十分でないと考え学力低下を心配している。塾に通うことについて中学生の保護者の56%が、これまで通わせていたが、これまでより習う時間をふやしたと答えている。新たに通わせることにしたと答えた保護者の割合は極めて低いなどと報告されております。

 また、教職員の状況については、月曜日から金曜日まで、小学校、中学校、高校の教職員は、忙しくなったと答えた方が75%以上となっております。

 ただいま一部を御紹介いたしましたが、こうした県教育委員会のアンケート調査の結果について、市の教育委員会の感想をお伺いいたします。

 次に、高山市教育委員会として、1年間の評価と総括についてお伺いをいたします。

 私自身も学校の様子を伺ってまいりましたが、それぞれの学校や教職員の方々も大変努力や工夫をされていると感じております。休日には、学校寺子屋校として希望者に対応している学校やPTAの中で父親が中心となり独自の委員会がいろいろな体験活動の実践を行っているということも伺ってまいりました。高山市では、体験学習土曜教室などさまざまな事業が開催されてきましたが、それらの取り組み状況と各校区や学校での取り組みの状況についてもお聞きいたします。

 文部科学省の学校週5日制導入の目的は、ゆとりを確保する中、子どもたちに生活体験、社会体験や自然体験などさまざまな活動を経験させる。また、みずから学び、みずから考える力や豊かな人間性などの生きる力を育むことであると先ほども述べさせていただきましたが、子どもたちにこうした効果はあらわれてきたのか、子どもたちの様子についてもお伺いいたします。

 また、学力の低下という問題については、どのような考えでおられるのか、学校週5日制実施についての効果と問題点はどうとらえられているのかをお伺いいたします。

 次に、新年度からの課題について質問をいたします。

 県の教育委員会の調査報告にも課題が示されていましたが、子どもは有意義に過ごしていると思っている割合が多く、反対に保護者は評価をしかねているというように、子どもと保護者の間には意識の差があります。また、子どもは休養として過ごすことが多く、体験活動への参加が少ない状況であると考えられます。さらに、保護者は子どもの受け入れを学校や行政の機関に期待する傾向も大きいと分析されております。県の教育委員会は、アンケートの調査結果をもとに対応策を示しておりますが、学校がとるべき取り組みとして、子どもの休日の過ごし方の指導の必要性、各講座、体験教室などへの積極的参加を促す工夫された情報提供の方法の検討、そして保護者の意識、ニーズを把握し、学校週5日制の趣旨に関する親の理解を深めることが必要であるとしています。子どものニーズを踏まえた体験活動などの受け皿の整備が重要な課題であるとともに、保護者、特に父親の参加を啓発していくことも大切なことであると考えますが、教育委員会として課題をどのようにとらえているかをお聞きいたします。

 次に、2点目として、健康対策について質問をいたします。

 通告では、ア、イの順番に質問しておりますが、イの健康障害半減計画についてから取り上げさせていただきます。

 岐阜県では、新年度予算の最重点戦略の一つとして、21世紀の健康・医療対策を掲げ、健康障害半減計画を推進していくこととしています。その考えは、健康でなければ人の知恵を生かせない、健康障害半減計画の推進は有能な人材を失うことによる社会的損失を防ぐことにもなり、また医療費など個人負担の減少、財政負担の減少につながるという考えであります。

 健康障害半減計画は、健康寿命の延伸、壮年期の生活習慣病による死亡の減少と生活の向上を基本目標とし、目標達成のためにライフステージごとの健康課題に対応した目標を設定しています。7歳から18歳までの学齢期には肥満児を半減、19歳から39歳までの青年期には生活習慣病予備軍を半減、そして40歳から64歳までの壮年期のがん、心疾患、脳血管疾患の三大生活習慣病の死亡者を半減、65歳以上の高齢期では、痴呆、寝たきりの人を半減する目標設定をしています。

 具体的な数値としては、2001年中に40歳から64歳までの壮年期の県民の中で3つの生活習慣病で亡くなったのは、約1,700人であったとのことであり、これを2007年度までに850人までに減らすのが目標となっています。

 私自身も健康診断において幾つかの指摘項目があり、生活習慣病予備軍として、その自覚と生活習慣の改善が必要であると感じております。

 県では、健康障害半減運動に呼応して独自の半減計画を策定して、積極的に事業展開を図る市町村をモデル市町村として指定し、当該市町村が行う関連事業に助成を行うこととしています。このように県は健康づくりに重点的に取り組む姿勢でありますが、こうした状況の中での高山市の健康対策について質問をいたします。

 議会初日の平成15年度高山市予算の提案説明の中で、保健活動の充実と医療体制の整備として、「いつまでも元気で安心して暮らせるよう健康や病気予防に対する知識の普及に努め、自分の健康は自分で守るという市民意識の高揚を図ります。また、健康たかやま21計画に基づき、健康診査、各種検診、予防接種、健康教育などの予防対策や機能訓練、訪問指導など市民の皆様へのきめ細かな保健サービスの提供に努めるとともに、安心して医療が受けられるよう、総合的、体系的な診療体制の充実、強化に努めます」と提案されました。

 そこで、お伺いいたしますが、健康たかやま21という計画の概要及び目標はどうなのかをお伺いいたします。

 最近、特に病気に対する予防の重要性が指摘されています。先ほど触れさせていただきましたが、県においても、生活習慣病による死亡者を半減していくこととして病気予防に積極的に取り組むこととしています。健康づくりの講座の充実や相談業務、生活指導の充実も重要でありますが、特に重要であるのが健康管理に対する個人一人一人の自覚及び意識の高揚であります。この計画の中で具体的にどう位置づけていくのかをお伺いいたします。

 病気の予防とともに重要であるのが病気の早期発見と早期治療であります。この件についても、どう対応していくのかをお伺いいたします。

 また、新年度予算には前立腺がん検査に対する補助が計上されておりますが、前立腺がんには、昨年、天皇陛下が摘出手術を受けられ、また梶原知事もみずから公表し、関心が高まっているところであります。前立腺がんの検査に対する補助の具体的な説明と健康を推進していく具体的な取り組みについて、計画ではどのように考えられているかについての答弁をお願いいたします。

 3点目といたしまして、住民基本台帳ネットワークシステムについて質問をさせていただきます。

 住民基本台帳ネットワークシステムについては、昨年8月5日の1次稼働前の6月議会に私自身も質問させていただきましたが、今回は今年の8月に予定されている2次施行に向けての状況をお伺いいたします。

 1月の閣議において、住基ネットの2次施行の期日が今年8月25日に決定し、政令が公布されました。住民基本台帳カードが交付され、いよいよ本格稼働いたします。住基ネットについては、横浜市のように個人の意思によって接続を行っている市や接続を中止した自治体もあります。個人情報保護法の設定が条件であったことを考えると国の対応には大きな問題があると言えます。

 さて、高山市の状況についてお尋ねをいたします。

 昨年8月の1次稼働において問題はなかったのか、また市民の反応はどうであったのかをお伺いいたします。

 また、今年8月25日の2次施行によって住民票の写しの交付、転入・転出の特例、住基カードの交付が行われることとなりますが、住民票の写しの広域交付では、氏名、生年月日、性別、続柄、住民となった年月日、住所、住所を定めた旨の届け出の年月日及び従前の住所、住民票コードといった情報がネット上を流れることとなります。また、転入・転出の特例処理では、氏名、生年月日、性別、続柄、戸籍の表示、住所、転出先及び転出の予定年月日、住民票コード、国民健康保険の被保険者である旨など、介護保険の被保険者である旨、国民年金の被保険者種別など、児童手当の支給を受けている旨といった情報がネット上を流れることとなります。個人情報保護法案が成立していない段階であり、個人情報管理の安全性については大きな懸念がされているところでありますが、それらの安全対策についてお伺いをいたします。

 また、本人確認情報の利用範囲を大幅にふやし、利用者の利便性が向上されることとして、住基ネットによる本人確認情報を利用できる国の機関や事務は、法改正により大幅にふえておりますが、そのことによる効果はどのように考えられるのかをお聞きいたします。

 また、住基カードについては、有料で提供されることとなりますが、金額についてはどれくらいになるかについてもお伺いいたします。

 次に、ICカードの有効利用についてお伺いをいたします。

 住基カードの空きメモリーを利用して市区町村が条例で利用目的を定めることにより各種の行政サービスができることとされておりますが、高山市ではどのような利用方法を考えられているのか、また想定される利用方法についてもお伺いをいたします。

 ICカードの利用については、新たな基盤整備が伴い財源が必要となりますが、投資効果の点や市民の要求や生活実態など、カードの利用には十分な検討が必要であります。これらを踏まえてICカードの導入に伴う課題をどのように考えられているのかをお伺いし、1回目の一般質問とさせていただきます。



○議長(住吉人君) 森瀬教育長。

   〔教育長森瀬一幸君登壇〕



◎教育長(森瀬一幸君) おはようございます。

 学校週5日制について御質問がありましたので、答弁をさせていただきます。

 県教育委員会が学校週5日制につきまして有意義かどうかということを調査した結果、大体6割5分の保護者、子どもが、大体うまくいっているのではないかという御質問がありましたけれども、そのとおりだと思いますので、意外にスタートは比較的順調にスタートしたのではないかと思っておりますけれども、やはり幾つかの問題もあるかと思います。

 ただ、高山市でまだ調査を完全にしておりませんけれども、教育研究所の調査によりますと、もう少し厳しい批判が出ておりまして、学校週5日制については、賛成、またはどちらとも言えないという、賛成の人は10数%にしかすぎませんので、どうも学校5日制というのがいけないというのが3割ぐらいに達しておるということで、後はどちらとも言えないということなんですが、そういう点でやはり問題は含んでおると思うんですが、理由としまして私たちも非常にびっくりしておりますことは、親が休日ではないからというのは19%しかなくて、反対の理由として最も多かったのは、53%で、授業時間が確保できるのか、要するに学力は大丈夫かということが高山市の場合の保護者の方々の御意見かと思います。今後、そのことにつきましては、教育研究所等でもう少し分析を進めていきたいと思います。

 ただ、学校週5日制というものは、昭和58年以来の臨教審の骨格になっておりまして、学校の計画を離れて人に接するという価値を学んでいくことが、これからの子どもたちの生きる力の最も基盤となる人間的体験であるということを言っておりますので、このことにつきましては、私たちも鋭意努力していきたいと思います。

 学校週5日制におけます学力の問題でございますけれども、これにつきましては、なお日が浅いのではっきりしたことはわかりませんけれども、先般、全国の調査が行われました。これは希望すればほかの学校でも受けることができるのですが、高山市内のある学校でそれを実施された学校がありますが、その結果では、算数だけをやられたわけですが、小学校の場合、少人数指導の効果が出て、かなり全国平均を上回っておる状況が出ておりますので、これにつきましては、私たちもほっとしておるところです。ただ、問題は、全国平均そのものがどうかということにつきましては、今後、私たちも検討したり、国の様子を把握していかなければならないと考えております。

 また、休日の過ごし方という点では、昨年度から実施しております体験土曜教室と今年度から実施を始めたウイークエンドサークルの開設等、鋭意土曜日の学習には取り組んでおるんですが、体験土曜教室は10校区すべてで行われまして、55回の教室に延べ4,300人が参加しております。このことは大変効果があったと思いますし、またウイークエンドサークルにつきましては、850人の児童、生徒が参加しております。トータルでは、小学校で大体4割の子どもが参加しておりますし、中学生では2割が体験教室に参加しております。もっとも、小学校の場合スポーツ少年団だとか、あるいは中学校の場合には部活動等がありますので、必ずしも全員が体験土曜教室に参加していくとは限らないかと思います。今後とも土曜教室やウイークエンドサークル、あるいは子ども会の行事、町内行事、そういうことにつきましては、いろいろな企画がありますので、生活文化センターの行事等も含めまして、子ども向けの「どんぐり」という雑誌を出しておりますけれども、これを配布いたしまして、そういう機会に接せられるように鋭意努力をしてまいりたいと思いますので、御理解を賜りたいと思います。



○議長(住吉人君) 長瀬福祉保健部長。

   〔福祉保健部長長瀬力造君登壇〕



◎福祉保健部長(長瀬力造君) おはようございます。

 健康対策について2点の御質問でございますが、健康たかやま21計画についてからお答えをさせていただきたいと思いますので、お願いをいたします。

 国では、国民健康づくり運動といたしまして健康日本21を策定し、その取り組みを法的に位置づけるものとして、平成14年8月に健康増進法を制定しました。健康増進法は、働き盛りの死亡の減少と寝たきりや痴呆にならない状態で生活できる期間の延伸を実現させることを目的とし、市町村の計画策定を努力目標として掲げてあります。高山市では、この目的を達成するために、高山市の特徴や市民の健康状態をもとに、健康課題を明らかにした上で、生活習慣病予防を中心とした健康たかやま21を策定したところでございます。

 策定作業を行う中で各種データを分析した結果、高山市の就業状況の特徴といたしましては、自営業者や小規模事業所が多いこと、また地域特徴としてアルコール、あるいは塩分の摂取量が多いこと、健康課題といたしましては、糖尿病、循環器病があることがわかりました。これらの高山市の地域実態と健康課題に基づきまして、具体的な取り組みとして働き盛りの年代が受診しやすい健康診査の体制づくりを充実し、早期発見、早期治療に取り組むとともに、健康診査の結果説明会などを含めた健康学習の場の設定や家庭訪問による指導の充実などを図ることを健康たかやま21の中に掲げ、市民が主体的に生活習慣の改善に取り組むことができることを目指した事業を推進していくこととしております。

 続きまして、健康障害半減計画についてでございますが、議員言われましたように、県では平成15年度から働き盛りの三大生活習慣病であります、がん、心疾患、脳血管疾患の死亡者を5年間かけて半減しようと健康障害半減運動に取り組むこととしております。市でも、健康たかやま21を推進する中で、40、45、50歳などの節目に、その年齢で発生しやすい疾患の検査を重点的に追加し、働き盛りの死亡をどれだけでも少なくしていくような取り組みを行っていきたいと考えているところでございます。

 特に死亡原因の第1位を占めております、がんにつきましては、胃がん検診をはじめさまざまながん検診を行っておりますが、平成15年度からは50歳以上の男性を対象に前立腺がん検診を実施し、死亡者の減少を図っていくこととしていますが、検査の実施方法につきましては、秋ごろになるかと思いますが、検診日を設けまして、500円の負担金をいただきながら保健センターで実施をしていきたいと考えているところでございます。PR等については、広報紙等で広くPRをしていく予定でおりますので、よろしくお願いをしたいと思います。

 以上でございます。



○議長(住吉人君) 蒲市民環境部長。

   〔市民環境部長蒲昭典君登壇〕



◎市民環境部長(蒲昭典君) それでは、住民基本台帳ネットワークシステムについてお答えさせていただきます。

 高山市でも、昨年8月5日から住民基本台帳ネットワークシステムは稼働しておりますが、これに伴ってトラブル等がなかったかという御質問についてでございますけれども、住基ネットの仕組みに関することですとか、接続拒否ができるのかどうかというような幾つかの質問、問い合わせが62件ほどありましたが、特にトラブルはなく順調に運用しております。また、これに伴いまして8月9日付で住民票コード通知書を全世帯に発送しましたが、この中で、通知書の受け取り拒否が6件あり、返されましたが、これについては市民課が保管しております。このことにつきましては、住基ネットの運用に対しましては影響はございません。

 今後は、8月25日からお話のように第2次稼働が始まりまして、本格的に運用されることになりますが、お話しされましたように、新しく3つのサービスが可能となってきます。1つは住民票の交付が全国どこの役場の窓口でも受けられるというふうになること。それから2つ目に、ほかの市町村に引っ越す場合の手続が簡単になるということ。そして希望により住民基本台帳カードが交付されて、いろいろな申請ですとか、届け出の際に迅速な手続が可能になるということでございます。また、住基ネットによる本人確認情報のできる事務の範囲も広くなっておりまして、パスポートを新しくつくる際にも住民票の添付が省略できるようになるなど、従来の93の事務から264の事務で利用できるようになりました。

 それから個人情報の漏洩防止等の安全対策につきましては、今までも説明させていただきましたように、制度面、技術面、運用面について万全な対策が講じられておりまして、市としましても通常時、また緊急時、それぞれの対応についてのマニュアルを策定し、運用することにより安全性を確保しております。

 また、国は個人情報の不正利用に対する懸念にこたえるため、本人の請求によりまして自分の情報がどのように利用されたかを確認できるシステムの開発を進めておりまして、信頼性のさらなる向上に努めております。

 それから次に、カードの金額、つまり発行手数料についての御質問でございますけれども、このことにつきましては、8月の発行までの早い時期に条例、規則等の整備を進める中で、議会で協議していただきまして、決定したいと考えておりますので、よろしくお願いします。

 次に、住基カード、ICカードでございますが、これの利用方法ということでございますけれども、お話のように、磁気カードと違いまして、空きメモリーを利用しましていろいろな行政サービスに利用することができます。現在、考えておりますのは、印鑑登録証としての利用ですとか、税ですとか、戸籍の証明等の自動交付機利用を検討しておりますが、住基法に規定されている以外の利用につきましては、利用目的ですとか、手続についての条例制定が必要でございますので、この件につきましても、条例、規則等の整備を進める中で、議会で協議していただきまして、決定していきたいと考えております。

 なお、現在、検討している、ほかにもいろいろな利用方法は考えられますが、ハード面の整備ですとか、ソフトの開発に多額の費用を要するということが大きな課題となっております。

 以上でございます。



○議長(住吉人君) 小井戸議員。

   〔8番小井戸真人君登壇〕



◆8番(小井戸真人君) それぞれに御答弁をいただきまして、ありがとうございます。

 学校週5日制についてでありますけれども、高山市の調査の方では、県よりも比較的厳しい意見となっているということの報告がありましたけれども、よりよい子どもたちの生活ということを考えたときに、保護者の理解ということが非常に重要な課題であるということを考えております。そういった部分への啓発というのが今後、重要になってくると考えておりますし、また受け皿の整備の面から考えますと、子どものニーズというもの、また保護者の考えということを反映させた受け皿の整備ということが課題となってくるのではないかということを考えておりますし、また保護者の関心が低いというのは、どうしても任せきりにしてしまう、学校や地域というところに任せきりになっているという状況があるということが考えられますけれども、そういった部分が連携して、よりよい子どもたちの生活時間を保障していくという課題があると思っております。

 しかし、スタートして1年目ということもありますし、こういったさまざまな活動を通じながら、より効果的に、よりよい方法を模索していくということが重要であろうかと思います。今後の研究と実践という面でよろしくお願いしたいと思います。

 また、さまざまな活動ということに関する支援として市長にお伺いしたいと思っておりますけれども、新年度の予算が前年度当初と比較して10億円の増ということで、積極的な予算編成と言われております。その中で教育費も、南小学校の改築工事、生涯学習施設の建設、また中山公園陸上競技場の改修工事と大きな事業もありまして、前年度当初予算と比べて11億3,400万円の増となっております。このことは、懸案であった事業を行うことによる多額のハード面の整備を踏まえた予算増でありますけれども、ソフトの面の予算ということを考えますと、現状維持といった状態ではないかと考えられます。学校週5日制に伴う受け皿の整備や校区や地域での活動にはそれぞれ費用がかかり、それらに対する費用面での支援というものも重要であると考えられます。

 学校週5日制に限らず、教育というのはやはり人であると思いますが、費用も当然必要となります。高山市の将来を担う子どもたちに対する費用は、未来への投資であって、十分な予算が必要であると考えております。厳しい財政の状況でありますが、積極的な対応をお願いしたいと思いますが、市長の考えをお聞かせいただきたいと思います。

 次に、健康対策ということでありますけれども、県においても、最重点課題として対応されようとしてきているわけでありまして、高山においても、健康たかやま21に基づき積極的な対応をお願いしたいと思います。

 住民基本台帳ネットワークシステムについてでありますが、今年の8月から本格稼働ということになりますが、住基ネットの稼働によって市民生活にどんな影響が出てくるかが今のところよくわからないのが実態ではないかと考えます。そうしたことを踏まえたときに、住基ネットに関する情報は、市民に対して十分な情報提供をしていく必要があると考えますし、また先ほど万全な体制であるといった個人情報の管理でありますけれども、それらについても、最善の対策をお願いするということをお願いしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。



○議長(住吉人君) 土野市長。

   〔市長土野守君登壇〕



◎市長(土野守君) 教育関係の経費につきましては、今、議員御指摘のように新年度におきましてはかなり大幅な延びを見ているところでございまして、主としてハード面ということもございますが、IT教育の充実ということで学校にIT関係の整備をするということも含まれているところでございます。今おっしゃったようにソフト面での充実ということは大変重要なことだと思いますので、体験学習土曜教室とかウイークエンドサークルというものが円滑に実施できるように、教育委員会ともよく相談をして、必要なものについては対応をしていきたいと、このように考えています。



○議長(住吉人君) 以上をもって小井戸議員の質問を終わります。

 次に、山腰議員。

   〔23番山腰武彦君登壇〕



◆23番(山腰武彦君) 通告に従いまして質問させていただきたいと思います。

 最初に、災害に強いまちづくり、安心して暮らせるまちづくりについて質問させていただきたいと思います。

 市長は、本議会におきまして、予算等に関する提案説明で、災害に強いまちづくり、安心して暮らせるまちづくりは市政の根幹でありますと、こうされまして、防災対策の強化に努める、あるいは公共施設の耐震補強工事を進めますと提案されているわけであります。

 そこで、幾つかについて質問させていただきたいと思います。

 まず、公共施設の耐震診断と補強工事についてであります。

 市は、大規模な地震による災害時に応急対策活動の拠点になります公共施設の耐震診断を実施され、これは小学校、あるいは中学校、保育園などでありますけれども、これらの補強工事を推進されているわけであります。地震発生時の緊急輸送路の確保の観点からしますと、道路、あるいは橋梁の耐震性の向上というのは大変重要であります。市内におきます道路、橋梁の耐震診断と補強対策はどうなっているのか、まずお伺いをしたいと思いますし、また岐阜県が所管をしております橋梁の耐震補強工事におきまして、施工不良箇所があって、補強のためのアンカーが設計よりも短かった、あるいはアンカーの本数が定着不足である、こう報道がなされております。高山の区域内でそうした実例があったのかどうなのか、伺いたいと思います。

 また、上水道についてでありますが、新年度の予算の中で、上野浄水場においては、1億円をかけまして耐震補強工事を予定されております。私は前にこの議場で質問させていただきましたけれども、浄水場の配水池の耐震診断、あるいは補強工事についてはどうなっているか、質問させていただきましたけれども、その後、これらについては、どう対応され、予定されているのかをお伺いしたいと思います。

 次に、木造住宅の耐震診断についてであります。

 平成7年の阪神・淡路大震災のときに、木造住宅の倒壊が大変激しくて犠牲者が多く出たということで、木造住宅の耐震診断について国が助成制度を確立しました。高山市におきましては、木造住宅の建築基準法の構造規定が改善されました昭和56年5月以前の木造の建物が約1万戸ある、県下でも木造住宅率が2番目に高いということで、木造住宅の地震に対する安全性の向上を図るということで、耐震診断を受ける市民に対して必要な経費の一部を補助する制度を昨年10月1日からスタートさせました。助成の内容は、診断を受けた経費は、1棟当たり限度額3万円で補助率は3分の2、ですから補助限度額としては1棟につきまして2万円であります。平成14年度の予算では30軒を予定されていましたが、今日まで5軒しか、それらの申請がないということでありますが、なぜそんなに少ないのか、PRが悪いのか、助成制度に問題があるのか、お伺いをしたいと思いますし、また新年度はこれについてどう対応されるのか、お伺いをしたいと思います。

 次に、高齢者、障害者などの災害弱者の避難所確保についてであります。

 高齢者、障害者、外国人、妊婦、乳幼児、病人などの災害弱者は、身体面、または情報面のハンディキャップから迅速な行動がとれない、そのために大変な災害時に混乱を招く。また、避難生活においても不自由が強いられるということから、災害の対応として災害弱者についてはきめ細かな配慮が必要である。そして個別、かつ専門的な支援体制を整備するとされております。そして、具体的には、災害弱者に配慮した避難地、避難通路等の防災施設整備、また災害時に社会福祉施設において要介護者等を受け入れ可能となるような施設整備を進める、こうされておりますけれども、これらの対応については、どう検討され、災害時にどう対応できるのか、お伺いをしたいと思います。

 また、岐阜市が今年3月5日に災害時の災害弱者救済のために、岐阜市内35か所の全入所、あるいは通所施設と災害時における施設への避難者受け入れに関する覚書を結ばれました。覚書では、老人福祉施設や障害者の通所施設が災害で使用できなくなったとき、お互いに入所者の受け入れを行う、また在宅の高齢者などが小学校などの避難場所に避難した場合、希望者を入所施設で受け入れること、これを決めたものであります。民間の特別養護老人ホームや老人福祉施設の図書室だとか、あるいは食堂、こうした施設の空きスペースを活用して、岐阜市内だけで3,066人の受け入れが可能だと計算されているそうであります。高山においても、施設を運営されております福祉法人や医療法人と連携されまして、災害弱者の避難所確保をすべきと思いますが、その対応についてお伺いをしたいと思います。

 次に、緑豊かな自然景観と自然環境の維持についてであります。

 昭和52年に高山市の緑を守り育てる条例を制定されました。緑豊かな自然景観の確保と自然環境の保全及び緑化などが現在まで推進されてきているところであります。特に条例3条の規定に基づきまして、市街地を取り囲む里山がまちの美しい眺めを形成し、市民生活における身近な緑としてかけがえのない緑地を保全するとしまして、緑のガイドラインとして、市街地を取り囲みます中山、松倉、城山の地域、山王も含めましてでありますが、北山、東山の地区を緑の保全地区として指定をして、そしてガイドラインを設けてみえたんですが、その後、平成10年3月に緑地保全制度を見直されまして、今までの保全地区に千島、石浦地区ともう1つは松本地区の3地区を追加されまして、緑の保全計画対象区域とされ、面積が約268ヘクタールと拡大されてきたのであります。

 しかし、最近、開発などによりまして、身近な緑地である里山が年々少なくなってきております。特に新宮地域、原山周辺でありますけれども、あるいは中部縦貫自動車道のインターの予定地であります周辺、あるいは江名子地域などで、自然景観と自然環境の維持の上で、どうしても対象区域を拡大する必要があるのではないかと思われる地域であるわけでありますが、対応についてお伺いをしたいと思います。

 また、緑の保全計画と里山の保全についてであります。

 高山市は、平成10年度より緑地の保全のための保全対象地域で500平方メートル以上の山林所有者と緑の保全契約を結び、1平方メートル当たり年間10円の奨励金を交付しまして、里山等の所有者に緑地の保全をお願いしています。この制度をスタートされましてから5年がたちますけれども、現在の緑の契約はどのぐらいの件数であり、契約面積は一体どのぐらいになっておるのか、お伺いをしたいと思います。

 また、保全対象地域の里山の多くは、かつて人々の生活と密接に結びついた里山として維持されてきましたけれども、里山からのいろいろな恵みを得ながら生活するというスタイルが変化してきまして、里山の維持管理を行うことができなくなり、場所によっては、ツルが生い茂り、やぶとなって人が入れないほど荒れ、多様な生物の生息地としての大事な箇所でありましたけれども、貧弱な暗い林となっている地域がふえているわけであります。最近、千葉県内、あるいは神奈川県とか愛知県、山形県など、各地でこうした里山の所有者に、一般市民や行政機関が協力しながら、荒れた里山の整備をしようとする動きが広がっているのであります。里山の所有者だけに維持管理の仕事や負担を押しつけるのではなく、地域の皆さんやさまざまな人たちがネットワークを広げながら、里山の保全活動を進められております。高山においても、こうしたシステムを考えてもいいのではないか、このことについてお伺いをしたいと思います。

 最後に、内職相談窓口の設置についてであります。

 現在、求職全般についての相談は、公共職業安定所でありますハローワークが行っております。あるいは高齢者の求職相談等はシルバー人材センターが行っております。また、障害者の求職相談などは、福祉会であったり、総合福祉センターが対応をしていただいております。しかし、内職についてのこうした相談は、公共職業安定所においては取り扱ってみえないわけであります。ほかのところでもないということなんです。しかし、よく調べますと、前は高山市の社会福祉協議会の中に内職相談所を設置されまして、これらの相談の窓口を開いていたわけでありますけれども、これが途中からなくなっている。今、高齢の方、あるいは障害者の方、生活弱者、外へ出て働くこともできない、何とか内職ぐらいして生計の手助けをしたいと思ってもできない、情報を得ることができない、相談する窓口がないということでありますが、これはやはり行政として内職相談の窓口でも考えてもいいのではないかと思いますが、設置についてお伺いし、第1回目の質問といたします。



○議長(住吉人君) 田屋都市基盤整備部長。

   〔都市基盤整備部長田屋英明君登壇〕



◎都市基盤整備部長(田屋英明君) おはようございます。

 では、災害に強いまちづくり、安心して暮らせるまちづくりの御質問の中で、3点について回答をさせていただきます。

 まず最初の橋梁の耐震補強工事でございますけれども、このことにつきましては、市内での状況を高山建設事務所さんに確認したところ、苔川橋北跨線橋の2橋において補強工事を実施されております。完成後の補強固定ボルト等の再検査を実施されましたが、特に問題はなかったと、そういうふうに報告を受けております。

 また、市では、平成9年度に橋梁45か所、歩道橋1か所について道路防災点検を実施したところでございます。その中には、施工年度の設計施工指針には適合しておりますけれども、平成7年の阪神・淡路大震災後の設計基準には適合しない橋が多く存在していることが事実でございます。すなわち古い橋が多くあるということでございます。そういうことで、その後、順次、御存じのように計画的に橋梁のかけ替えを進めているところでございます。しかし、橋梁の工事につきましては、膨大な工事費が必要となることから、防災点検も含めながら修繕等において今後対応していきたい。また、かけ替え等にも、そのことを参考にしながら実施していきたい、そのように考えております。

 次に、木造住宅耐震診断でございます。

 議員の仰せのとおりでございまして、平成14年10月より木造住宅の耐震診断に対する補助制度を設けてきました。その中で「広報たかやま」やヒッツFMさん等により、市民の皆様にPRをしてきましたけれども、現在5件でございます。そういうことが現実でございます。しかし、高山市は県の地震防災対策連帯強化地域に指定されております。市民の財産及び生命を保護するため、まずは住宅の耐震診断を推進する必要があると考えます。市としては、防災啓発ビデオの上映など市民に対する情報提供を積極的に行い、木造住宅耐震診断補助事業の普及及び市民の防災意識の向上に努めていきたいと思います。このことについては、今後いろいろな方法、手段を選びながら、市民の皆様に何しろ意識を高めていただいて、このことを理解していただくようにいたしたいと思います。

 次は、緑豊かな自然景観と自然環境の維持ということでございますけれども、みどりの保全契約につきましては、市街地を取り囲む里山を保全し、緑豊かな自然景観と自然環境維持を図るために、中山、松倉、千島、石浦、城山、山王、北山、東山、松本の一部の山林につきまして、500平米以上の山林所有者と緑地保全の契約を結ぶ制度であります。平成10年度より、対象面積は約268.4ヘクタールございます。そのうち現在45.1ヘクタール、63名の方と契約をいたしております。今後も山林所有者の協力を得て、契約の拡大をまず推進していきたいと考えております。

 保全対象区域の拡大につきましては、今後の市街化の進みぐあい等により検討をしていきたいと思います。また、区域外の自然景観等の維持については、市民の皆様の理解と協力を得ながら、高山市潤いのあるまちづくり条例等により緑地の保全確保や復元の指導を行うとともに、公共事業に当たっては、緑地の保全や復元に努めてまいりたいと思います。何しろ現在268.4ヘクタールをやっておるわけでございまして、その方に、その面積を最優先にやっていただくように努力していきたいと考えておるわけでございます。

 次に、みどりの保全契約と里山の保全でございますけれども、みどりの保全契約につきましては、所有者の方に山林の保全管理に御協力をいただいておりますけれども、来年度からの保全契約の更新時期が来ます。あわせて、さらに保全管理に関する依頼をしていきたいと考えております。特に所有者の中には、市外在住や高齢で後継者がないという方もおられ、十分な手入れができないというのが現状でございます。今後はこのような場合に、山林の保全をされる市民の皆様の協力を得ながら、またさらにはボランティア等がありましたら、所有者に紹介をさせていただき、里山の保全を図っていきたいと思います。また、そのことに対するPR等についても、今後、検討をしていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(住吉人君) 坂下都市基盤整備部参事。

   〔都市基盤整備部参事坂下博治君登壇〕



◎都市基盤整備部参事(坂下博治君) おはようございます。

 ただいま御質問の水道施設の耐震診断等補強工事でございますが、平成15年度におきまして、平成9年度に実施いたしました上野浄水場の耐震診断結果に基づきまして、浄水施設と管渠の補強工事の方を予定しております。

 それから各配水池の耐震診断などにつきましては、今後の計画の中で検討いたしまして実施していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(住吉人君) 長瀬福祉保健部長。

   〔福祉保健部長長瀬力造君登壇〕



◎福祉保健部長(長瀬力造君) それでは、私の方から、高齢者、障害者など災害弱者の避難所確保と内職相談窓口の設置についての2点の御質問にお答えをさせていただきます。

 まず高齢者、障害者など災害弱者の避難所確保でございますが、在宅で生活をしておられる高齢者の方やさまざまな障害を持ってみえる障害者など、いわゆる災害弱者の方々につきましては、市内に4か所ある在宅介護支援センターや障害者生活支援センターをはじめ地元の民生委員に状況等について把握をしていただいているところでございます。もし災害が発生し、避難が必要になった場合は、民生委員をはじめ各町内会で組織しております自主防災組織の方や地域住民の協力を得て、市内66か所ある指定の避難所に誘導することになっております。また、山王福祉センターや豊楽園、新宮園、向陽園など6か所の福祉施設に対しましても、2次避難所として指定をしているところでございまして、避難者の状態によっては、その避難所への誘導も必要になってくると思います。いざというときに備え、今後も地域防災計画に基づきまして、総合防災訓練や常日ごろの地域福祉活動などを通して、災害弱者の方々の避難場所や誘導方法を地域ぐるみで周知徹底することにより、日常的な備えを身につけておく必要があると考えておりますので、お願いをいたします。

 続きまして、内職相談窓口の設置の件でございますが、昨年度まで高山市総合福祉センターにおきまして、毎週1回、岐阜県女性就業促進センターの相談員による女性のための内職相談窓口が設置されておりました。内職相談窓口では、もう一度、働きたい女性の就業援助のため、長年にわたり大きな役割を果たしてきましたが、平成11年4月の男女雇用機会均等法の改正によりまして、女性のみを対象にした就業援助が男女雇用機会均等法の趣旨から適当でないとして、平成13年度をもって相談窓口が廃止されております。

 現在の経済情勢の中では、内職に対する求人が非常に少なく、その情報の収集把握がほとんど不可能な状況でありますし、さらに議員、言われましたように、ハローワークでは内職は雇用とみなしていなく、内職に対する相談業務は一切行われていないのが現状であります。

 以上のようなことから、行政が主体となった内職の相談窓口の設置については、非常に困難な状況でございますので、御理解をいただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(住吉人君) 山腰武彦議員。

   〔23番山腰武彦君登壇〕



◆23番(山腰武彦君) 2回目の質問をさせていただきます。

 災害に強いまちづくりについてでありますけれども、想定を超える災害が発生した場合、生命の安全の確保が第一、それと同時に被害を一定レベルに食いとめる、こうした災害に強いまちづくり、大変重要な課題であります。

 今、橋梁、道路などについての対応についてお聞かせ願いましたけれども、危険などが大変多いということからしますと、橋梁がなくなると孤立するような状況、そうした橋梁の整備というのは大変重要であります。危ない橋梁の中でも、重要度が違ってくるわけであります。そういう面から、ひとつぜひ橋梁、道路のこうした対応については、積極的な対応をぜひお願いしたいと思います。

 特に災害弱者に配慮した各種の災害対策の推進についてでありますが、先ほども質問の中で出しました岐阜市が、それぞれの施設の運営者と連携した対応をする覚書を結んである。災害を受けますと、ある程度、期間がかかる。もう1つは、障害者の場合、例えばトイレの問題、あるいは歩行の問題、あるいは食べる食事の問題などからしますと、専門の施設に早い時期から避難をさせるということが大事であろうと思います。そういう面からすると、起きてから施設と相談するのではなくて、起きたら、すぐに対応できるような対応策を今から講じるべきであろうかと思います。高山市は、災害が起きた場合に、姉妹都市と災害の応急協定などを結んで、そういった対応までされてみえます。そういうことからいいますと、災害弱者に対する対応についても、きめ細かな、こういった施設での対応ができる体制について考えてもいいのではないかと思いますが、市長、助役はどう考えてみえるか、この辺についてひとつお伺いをしたいと思いますし、また高山市の地域防災計画の中で、公共施設における視聴覚障害者の対策として、音と光を使った災害時用避難誘導システムの導入を検討するとなされておるわけであります。今、建設中の図書館を中核とした生涯学習施設において、視聴覚障害者が利用できる、安心しておれる避難誘導システムの導入については検討されたのかどうなのか。また、多数の市民が出入りされます市民文化会館であります。こうしたところについても、避難誘導システムが必要と思われますけれども、どう考えてみえ、どう対応されようとしているのかをお伺いしたいと思います。

 みどりの保全契約と里山の保全についてであります。

 千葉県では、身近な自然を保全するため新たな試みをされてみえます。里山活動協定の締結及び認定の制度であります。これは行政が里山活動団体と里山の所有者の間の仲介をとりまして、里山の手入れをする土地の区域や活動内容の協定成立の手助けをしまして、協定の認定をする制度なんです。高山についても、ひとつ前向きに考えていきたいということでありますので、どうか、ぜひこうした制度を参考にしながらお願いをしたいと思います。

 今、休日に森の中を散策したり、あるいは谷川のせせらぎや小鳥のさえずりを聞いたりするため、森林浴に出かける人が大変多くなっております。また、森林のインストラクターや森林、里山のボランティアの講習会とか講演会、参加者が大変増加しております。テレビや報道での状況も大変ふえております。これは森林が私たちの健康的な暮らしになくてはならない存在、人々がこうしたことに行動を始めたことのあらわれであると思うわけであります。かつての里山の利用は、現代に復元することは困難であります。しかし、社会の新たなニーズに対応した活用方法を目指し、市民の参加を得て里山が整備され、地域の特性に応じた多様な機能を発揮されて魅力的な地域社会が形成されると思うわけであります。みどりの保全契約の推進とあわせて、ひとつこうした制度につきまして前向きにぜひ御検討願い、実現をお願いしたいと思います。

 内職相談についてであります。

 今、内職はなかなか探そうと思ってもないんです。口伝えとか、あるいはどこかからお願いする、今までやっている人からそれをいただくというような状況しかないわけなんです。行政がそうしたところの調査も行い、そうした方への情報の提供もしていき、そうした方の相談の窓口になってやるということは、まさしく今の時代に大変重要な状況であります。

 特に内職の場合、生活弱者と言われる方たちが望んでみえる状況であります。そういう面からすると、行政が手助けをぜひすべきだと思うんです。先ほど福祉保健部長はなかなか難しいということでありますが、市長、ぜひこのことについては、私はそれだけ経費のかかる問題ではないと思います。ぜひ実現の方向を出していただきたいと思いますが、このことについてお伺いをしたいと思います。

 質問の最後になりましたけれども、この3月末で部長級の9名の方がおやめになる。全体的に合わせますと30数名の皆さんが退職されると聞いております。特に管理職の皆さんは、60の定年を待たずして、57歳、58歳、年金の受給年齢が来ておりません。勇退をされます。生涯をかけて高山市の発展に大変な寄与をされました。心から感謝を申し上げたいと思います。

 私も昭和37年に市役所に入らせていただきまして、机を並べて仕事をさせていただいた仲であります。議員の立場でも大変お世話になりました。この場をかりまして厚くお礼を申し上げたいと思います。

 どうか今後とも御健勝で、さらに地域社会発展のために御活躍されることを心から祈念いたしまして、私の質問を終わりたいと思います。



○議長(住吉人君) 高原企画管理部長。

   〔企画管理部長高原喜勇君登壇〕



◎企画管理部長(高原喜勇君) おはようございます。

 災害に関しましてお答えを申し上げます。

 災害や地震はいつどこで起こるかわかりません。常日ごろ市民の皆様方の防災意識を高め、備えることが大事と考えております。災害が起きた場合は、市民の皆様の生命、財産を守ることを第一に的確な対応をすることとしております。

 担当部長からも申し上げましたが、災害時におきます災害弱者の対応につきましては、防災予防計画の災害弱者対策に基づきまして、特に避難所確保には努力をしているところでございます。広域避難所としての中山公園地域や64か所の指定避難所、そのほか2次避難所としての社会福祉施設等も受け入れることといたしております。

 お話にございました岐阜市の施設入所につきましては、今後、検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。

 以上です。



○議長(住吉人君) 大下教育委員会事務局長。

   〔教育委員会事務局長大下直弘君登壇〕



◎教育委員会事務局長(大下直弘君) おはようございます。

 公共施設、特に集会施設における視聴覚障害者に対する音と光を使った災害時用の避難誘導システムの導入の問題でございますが、まずビッグアリーナにつきましては、非常口に聴覚障害者がわかりやすいようにフラッシュをつけてございます。これは火災警報装置と連動しているわけです。今度つくります生涯学習施設にも同じ方式のものを導入することになっております。それから文化会館とビッグアリーナにつきましては、視力障害者の方のために音声による災害発生と避難を告知する装置が各部屋に設置されております。これも火災警報装置と連動することになっておりまして、今度の生涯学習施設にも同じものを導入することになっております。

 このように障害者のための災害時の避難誘導システムにつきましては、必要なものは設置しているわけでございますけれども、いろいろと高度な方式もあるようでございますので、今後そうしたものには十分に研究をさせていただいて、導入についての検討をしていきたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(住吉人君) 長瀬福祉保健部長。

   〔福祉保健部長長瀬力造君登壇〕



◎福祉保健部長(長瀬力造君) 内職相談窓口の設置について、何とか実現の方向性を出してほしいという御質問でございますけれども、先ほど答弁をしましたように、内職に対する求人が非常に少ない状況であるという実態があります。さらには、事業所の賃金未払いなどのトラブルの相談が非常に多いということで、窓口として対応不可能な状態も多数生じているという実態もございます。以上のようなことから、行政が窓口を設置するということは非常に難しい状況でありますので、御理解を賜りたいと思います。



○議長(住吉人君) 以上をもって山腰議員の質問を終わります。

  ――――――――――――――――



○議長(住吉人君) 休憩をいたします。再開は午前11時といたします。

     午前10時47分休憩

  ―――――――◯――――――――

     午前11時00分再開



○議長(住吉人君) 休憩を解いて一般質問を続行いたします。

  ――――――――――――――――



○議長(住吉人君) 次に、鴻巣議員。

   〔22番鴻巣昇君登壇〕



◆22番(鴻巣昇君) 通告に基づきまして一般質問をさせていただきます。

 初めに、財政についてお伺いをいたします。

 経済状況は大変厳しい状況が依然として引き続いております。雇用状況も、総務省が2月28日に発表しましたところによりますと、1月の完全失業率は5.5%で、過去最悪の状況となっており、経済社会への不安がますます増嵩をしてきております。

 こうした中、国も地方自治体も先行きの見えない大変厳しい財政状況のもとで平成15年度の予算が提案され、審議されております。当高山市でも、今定例会初日に市長より平成15年度予算等に関する提案説明がありました。

 この中でも、特に現下の社会・経済情勢にかんがみ、景気、雇用対策に配慮し、積極的な公共投資や教育、環境、福祉に重点を置いて予算配分し、一層の市民福祉の向上と地域の活性化を図ると。予算編成に当たっては、臨時財政対策債などの増加により市債残高の累増が見込まれる中、中長期的な財政運営の健全化に配慮したとして、一般会計、特別会計、企業会計で総額437億2,255万円で、昨年当初予算比で2.6%増の提案がされたところであります。

 大多数の地方自治体がマイナス予算で提案されてきている中で、積極的な予算編成は評価されることであると思います。

 そこで、中期財政計画について何点か伺いたいと思います。

 まず初めに、扶助費と臨時財政対策債についてであります。

 扶助費につきましては、平成13年度実績で21億3,900万円、平成14年度計画額で24億200万円で、前年比2億6,300万円、10.7%の増、平成15年度計画額28億100万円、前年比3億9,900万円、16.6%の増、平成16年度の計画額が28億3,000万円で、前年比2,900万円、1.04%の増、平成17年度計画額28億6,000万円、前年比で3,000万円、1.06%の増で計画がしてあります。現下の状況でいけば、老人保健、介護保険、生活保護等、医療、福祉などの扶助費の増加が予測される中で、計画額についての考え方について伺いたいと思います。

 次に、臨時財政対策債についてであります。このことにつきましては、地方交付税の穴埋めのために創設されたものでありまして、100%を地方交付税で補てんされるものでありますが、後年度負担になってくるのが実態であり、地方交付税そのものが先行き不透明であります。平成15年度予算額で9億円、計画額で11億9,200万円、平成16年度の計画額が13億7,600万円、平成17年度の計画額が15億3,000万円となっております。地方財政の三位一体の構造改革など先行き不透明でありますが、臨時財政対策債制度は引き続き見込めるものかどうか、どう考えておられるのか。また、今の財政状況の推移の中で、臨時財政対策債の借り入れの限度については、特別地方交付税との関連もあると思いますが、どう考えられているのか、伺いたいと思います。

 次に、下水道事業と都市計画税についてであります。

 下水道事業につきましては、事業認可年度を平成20年として、現在平成17年までの5か年計画の中で事業が鋭意進められてきております。計画どおり進めば、平成17年には高山市全体の下水道の完了の目途が立ってくると思います。この時期が来れば当然、今、国で検討されております合併浄化槽等との公共下水道のコストの関係で、どちらが有益な方法なのか検討する予定と伺っております。下水道事業は、管渠事業や処理場建設等については補助金がありますが、枝線など面的整備については補助金がなく、都市計画税の7割から8割が一般会計繰入金として大きなウエートを占めてきたところであります。今後、駅周辺土地区画整理事業の本格化や中部縦貫自動車道の進捗による都市計画街路等の事業も進んでくるものと思います。現行どおり都市計画税が下水道事業を主体にしていけるのかどうか、もしいけないとしたなら、どの時点から考えられていくのか、この辺についても伺っておきたいと思います。

 次に、主要指標、経常収支比率、経常一般財源比率について伺いたいと思います。

 主要指標のことにつきましては、前にも一度質問をさせていただいておりますが、今回は経常収支比率と経常一般財源比率について伺いたいと思います。

 この数値につきましては、国で定められた方式で算出されるものでありますので、変更できるものではありませんが、市債現在高が増嵩していき、税収や地方交付税が減少傾向を示し、さらには基金の取り崩しもされている中で、幾ら行政改革を進められるにしても、経常収支比率、経常一般財源比率から見ると財政状況は決して硬直化ではなく、むしろ余裕を持って運営されていくというふうにとれますが、このことについての見解を伺いたいと思います。

 次に、読書活動の推進について伺います。

 子どもから高齢者まで、テレビ、ビデオ、インターネット等のさまざまな情報化が加速しまして、あるいは普及によりまして、生活環境の変化によりまして、幼児期からの読書の習慣ができていないことから読書離れが課題となっております。

 読書活動は、言葉を学び、感性を磨き、表現力を高め、創造力を豊かなものにし、人生をより深く生きる力を身につける上で欠くことのできないものと言われ、それだけに社会全体で読書の推進を図っていくことは大変重要であるとされております。特に近年、子どもの読書離れが進んでいると言われ、平成13年5月に行いました調査によれば、児童、生徒の1か月の平均読書冊数は、小学校で6.2冊、中学校で2.1冊、高等学校で1.1冊となった。1か月に1冊も本を読まなかった児童、生徒の割合は、小学校で10.5%、中学校で43.7%、高等学校で67%となっております。経済協力開発機構で生徒の学習到達度調査によりますと、趣味としての読書をしていないと答えた生徒は平均で31.7%で、日本では55%となり、どうしても読まなければならないときに読むが12.6%に対し、日本では22%となっております。

 こういった調査から、平成13年12月に、議員立法で子どもの読書活動推進法が成立し、平成14年8月に国が子どもの読書活動推進基本計画を策定いたしました。この法律では、目的、基本理念と国及び地方公共団体の責務、事業者の努力、保護者の役割などが定められております。これに基づいた基本計画では、親に対し、読書の重要性の理解の促進や学校図書館の蔵書の充実、司書教諭の配置、地域での公立図書館の整備などが行政側で努力することとしております。支援策の一つには、財政措置として5年間で650億円の学校図書館整備費等が交付税措置として計上されたものであります。

 子どもの読書を習慣づけ、生涯本に親しむためには、幼少期の大切さも見直されております。また、読み聞かせを通じて親子のふれあいを深めるため、ゼロ歳児がいる家庭に絵本を贈るブックスタート事業が全国的に広がっていると報道されております。この事業は1992年にイギリスで始まりまして、日本では2001年4月に東京都でブックスタート支援センターが設立され、弾みがついたものであると報告をされております。この事業は、昨年9月までに、東海地方では岐阜県で8件、三重県で8件、愛知県で6件の計22の自治体が始めており、全国では253の自治体が施行されているようであります。岐阜県の関市では、7か月健診時に2冊の絵本を配布、東京都東大和市では3・4か月健診時に2冊の絵本を配布しておられるということであります。この事業のねらいは、早期教育ではなく、親子の安心感や信頼感を生むことを主体としており、親が絵本を開いて読み聞かせることで、小さな赤ちゃんが大きな興味を示すことから、親子のきずな、父親の育児参加にも大きな期待がかけられております。

 また、高齢者の読書離れも深刻な状況として報告されております。読売新聞の読書に関する全国世論調査、2002年10月に行われたものでありますが、これによりますと、この1か月に本を1冊も読まなかったと回答した人は60歳代で61%、70歳代で68%に上り、30歳代で49%、40歳代で44%などに比べて高率を示し、本を読まなかった理由では、70歳以上では健康上の理由で読めないが37%で最高となったと報道されております。

 こういったことから、読書には、自分の過去を呼び起こし、好奇心を刺激したいといった作用があり、心も体も活性化される、このことからも、読書に障害するものがあれば、行政や業界がこれらを取り除く努力が求められていると論じられております。

 これらの対策として、郵送貸し出し、あるいは本の宅配、移動図書館、活字の拡大化、点字本の作成、本の読み聞かせ教室など多くのことが全国的に推進されてきております。しかし、読書はあくまでも個人的な営みでありまして、心の中に踏み込んだり強制すべきものでもありません。国や自治体などが、個々人が自主的に本を読める環境整備に取り組むことが緊急の課題としております。

 そこで、伺いますが、ゼロ歳児から高齢者まで、ブックスタート事業、あるいは子どもの読書活動の推進、高齢者等の読書のバリアフリーへの取り組みなど、所見をお伺いしたいと思います。

 次に、農政について伺います。

 現在、農業政策が大きく変わろうといたしております。国内初の牛海綿状脳症・BSEが見つかって以来、それに伴いまして企業、団体の食肉偽装や産地偽装など次々に明るみに出て、食への安心、安全に対する消費者の不信が一挙に高まったことを受け農水省は、食の安全、安心を含めて消費者が求めていることにこたえない限り食糧自給率の向上も農村の振興もできない、消費者あっての生産であるとし、食と農の再生プランを発表し、消費者に軸足を移すと宣言し、農林水産行政を大きく変換を決定いたしております。農家にとっても、消費者に安全、安心、安定した供給ができるよう新たな取り組みが既に始まっておるところであります。

 また、共同通信社が最近行ったインターネットによる農業アンケートでは、国や大都市による農村支援の必要性の結果では、もっと支援すべきが54.3%、ある程度支援すべきが40%、合わせて94%を超したと報道されております。また、宮城県の環境保護グループが稲作を行う水田が環境保全についての役割について試算をしておりますが、それによりますと、水田から収穫される稲わらと玄米に含まれるセルロース、でんぷん量から炭素含有量を算出し、水田の二酸化炭素吸収量と酸素放出量を算出、これらの機能を二酸化炭素回収コストや酸素製造価格で代替えし、10アール当たりの水田で6万1,000円の働きがあると試算をされました。宮城県全体で大気保全機能は514億円となり、全国では177万ヘクタールで1兆797億円となるそうであります。宮城県の森林の持つ大気保全機能の評価額が1,069億円とされており、県内の森林の約2分の1ほどの大気保全機能が水田にあり、田んぼは米を生産するだけでなく環境をつくっておるという認識を生産者も消費者も持たなくてはならないとしております。

 また、過去最悪水準の失業率が続く一方、農家の規模拡大による雇用需要の増加や森林整備の推進による雇用拡大が大きく期待もされております。今まで以上に農林業については重要施策等としてさらに発展させていく必要が求められていると思うわけであります。

 そこで、新たな米政策への対応について伺います。

 米の消費量の減退による米価の低迷、生産調整をめぐる不公平感、限界感など、現政策での行き詰まりなどから、昨年来、米政策が論議をされてきましたが、昨年12月に米政策改革大綱が取りまとめられまして、現在、開会されております国会に食糧法の改正が上程されることとなっております。自給調整システム、米流通制度、経営政策、構造改革に及ぶ抜本的な改革となるとされております。特に大きな改革は、2008年、平成20年には、JAなど農業者団体が主となって生産調整を行うこととなっております。これらの移行に当たっての国、地方公共団体等の役割、責務等も法案に盛り込んであり、具体的な政策のスタートは2004年、平成16年からとなっております。今年度、平成15年度については、従来どおり減反面積配分となりますが、来年度より生産数量配分となることとなっております。これらのことにつきましては、これから国会において議論されることとなり、先行きは不明でありますが、農業者にとっては大きな不安となっております。

 加えて、情報の不足から生産現場においての米改革へ向けての意識や議論がないことも非常に心配されるところであります。

 そこで、伺いますが、米政策が大きく変わろうとしている現在、高山市としてどう受けとめられて、どのような対応を考えられておるのか、現時点での考え方について伺っておきたいと思います。

 次に、農畜産物のトレーサビリティーシステム・生産履歴への対応についてであります。

 消費者に安全な農畜産物を安心して食べてもらう仕組みづくりの一つの方策として、トレーサビリティーシステム・生産履歴を追跡する仕組みだそうですが、この導入が急がれております。国においても、15年度予算で81億円を組み、牛肉をはじめ農産物への導入のための必要な体制整備を推進することとしております。また、岐阜県においても、牛肉トレーサビリティー確立事業として県独自のシステムを強化し、さらに他の農産物への拡充を図ることとしております。

 当高山市管内でも、牛肉については既に始まっておりますし、トマトにおいては、既に低科学肥料、低農薬の事業が始められ、今年度からはホウレンソウも事業着手となっております。また、来年度からは、米についても、肥料や農薬などの使用期日や使用量等の記帳を始められると伺っております。これらのことについての支援、指導、PR等について行政としてどう対応されていくのか、お伺いをし、1回目の質問といたします。



○議長(住吉人君) 上木財務部長。

   〔財務部長上木順三君登壇〕



◎財務部長(上木順三君) それでは、私の方から中期財政計画につきまして、平成15年度の予算編成について、3点ほどの御質問に対してお答えをさせていただきたいと思います。

 まず最初に、扶助費と臨時財政対策債でございますが、このことにつきましては、中期財政計画における扶助費の今後の見込みということでございます。平成14年度見込みに対しまして平成15年度の扶助費は16.6%の大きな伸びを見込んでおります。この要因といたしましては、児童扶養手当が国の制度により大幅に増加したことほか、景気低迷による生活保護費の増加などが主な要因でございます。平成16年度以降につきましては、高齢化の進行や福祉施策の充実の面から増加傾向が続くところではございますが、児童扶養手当や児童手当は今後、横ばいになること、生活保護費につきましても景気の影響が不確定であることなどから横ばいとし、医療費については、引き続き増加を見ながら、扶助費全体としては、過去の伸び率を考慮し約1%の伸びをしております。この伸びにつきましては、今後も状況に応じて修正しながら中期財政計画を見直していきたいと考えております。

 次に、臨時財政対策債でございますが、国の地方交付税全体における財源不足は、これまで交付税、特別会計借入金により措置されていましたが、平成13年度の地方財政対策の見直しにより国と地方の責任分担を明確にするため、財源不足については国と地方がそれぞれ折半して負担することとなり、地方負担分について臨時財政対策債として地方が起債を借りることとなりました。それで、財政対策債は地方交付税の振り替えによるものであり、年々増加しているものでありますが、臨時の名前が示すとおり、地方財政法により平成13年度から平成15年度までに限って特例債として規定されているものであり、今後はこれにかわる制度が示されていないため継続していくかどうかは不透明なところでありますが、これらの動向を的確に見極めながら今後とも健全な財政運営に努めてまいりたいと思っております。

 また、特別交付税につきましては、普通交付税で補完されない部分として特別事情を加味するものであり、直接連動するものではございません。

 次に、下水道事業と都市計画税についてでございますが、公共下水道の整備につきましては、平成11年度に第5期の事業認可を受け、平成20年度までに1,990ヘクタールの整備に向け、現在5か年計画に基づき進めているところでございます。今後の整備につきましては、平成17年度に新たな5か年計画を策定することとしておりますが、市町村合併も考慮し、地域内の内容にあった整備方法などを検討しながら計画を見直し、整備を進めていく予定でございます。都市計画税につきましては、その目的が都市計画事業、または土地区画整理事業に充てるものであり、今後、事業費の増加が予想される駅周辺土地区画整理事業や都市計画街路事業と下水道事業における事業費のバランスを考慮しながら、現在多く充当している下水道事業からその他の事業へ移行する方向で検討してまいりたいと考えております。

 次に、主要指標、経常収支比率、経常一般財源比率でございますが、このことにつきまして、中期財政計画における市債につきましては、国の制度によって市税や地方交付税が特例地方債、いわゆる減税補てん債や臨時財政対策債に振り替わったことにより大きく伸びているところでございます。

 御質問の主要指標であります経常収支比率や経常一般財源比率につきましては、減税補てん債や臨時財政対策債が交付税で100%措置されることから、これを経常一般財源として計算するため、一般財源が増加したことにより指標はよくなる結果となっております。この指標の計算方法は、国の示す全国一律のルールであり、他の市町村も同じ方法で計算をされております。日経新聞がまとめた都市ランキングによりますと、全国的に見た高山市の財政状況は、平成13年度決算で経常収支比率が全国672市のうち第5位、特に類似都市においては43市中第1位の良好な財政状況となっております。なお、経常一般財源比率は全国672市で195位、類似都市では43市で10位となっております。

 以上のとおり、おかげさまで主要指標、いわゆる経常収支比率、経常一般財源比率は良好な状況になっておりますので、今後とも一層行財政改革を推進することによりまして健全財政を堅持していきたいと考えております。

 以上、お答えとさせていただきます。



○議長(住吉人君) 大下教育委員会事務局長。

   〔教育委員会事務局長大下直弘君登壇〕



◎教育委員会事務局長(大下直弘君) それでは、2番目の読書活動の推進についてお答えをさせていただきます。

 読書は、議員、御指摘のように、子どもが言葉を学び、感性を磨き、表現力や知力を高め、豊かな人間性や創造力を養い、人生を有意義に充実して生きるために極めて大きな意味を持つものでありまして、このようなことは、できるだけ小さいうちから、乳幼児期のときから始めることが望ましいという考えのもとに、子どもの読書活動に関する法律が制定されたり、ブックスタートといったような試みがなされているのだろうと考えております。

 こうしたことにつきましては、幼稚園、保育園、学校関係者の理解も必要でしょうし、家庭の親たちも、このことを認識して、各家庭でできることを実践する、また行政としましても、公共図書館を整備するとか、読書についての啓発をするとか、子どもの読書意欲を増進する図書を購入するとか、またそうした催しをするとか、いろいろな施策を講ずる必要があるわけでございます。また、地域社会におきましても、子どもが少しでもテレビやゲームから離れて本に触れる時間が持てるように、社会教育のいろいろな場でこうしたことを啓発して、またそうした気運をつくっていくことが大切であろうと考えております。

 そこで、教育委員会といたしましては、まず図書館の事業といたしまして、昨年4月から図書館お話し玉手箱という催しを行っておりますが、これは乳幼児、小学生、保護者、学校の図書司書、保育園や幼稚園の先生などを対象に、本を中心としたふれあいの時間や紙芝居、読み聞かせなどを行っておりまして、なかなか好評でございますので、これは今後も継続し、充実をさせていきたいと考えております。また、新しい図書館におきましては、閲覧室も大変広うございますし、児童書も最終的には3万冊入れる予定になっております。また、お話し室や畳敷の広いフリースペースなどもございますので、子どもと保護者、子どもとお年寄り、ボランティアなどが絵本や童話などを通していろいろふれあう機会、また子どもの読書習慣を育てるような機会を提供していきたいと考えております。また、図書館で行おうとしております、こうした催しや児童書についてのPRにつきましては、保育園、幼稚園、児童センター、学校、また母親学級や乳幼児学級などへも十分にPRを行いまして、まずは情報提供という形でブックスタートのきっかけづくりをしていきたいと考えております。

 次に、児童、生徒の読書推進でございますが、これは交付税措置の支援も受けまして、学校図書は年々充実いたしてきておりますし、学校図書司書につきましても適正配置を行ってきております。また、各学校では、朝の10分間読書が相当普及いたしまして、定着をしてきておりますし、このことにつきましては、情緒面、学習面でもいろいろと成果が出てきておりますので、このことの一層の充実を図っていきたいと考えております。

 次に、高齢者の読書離れの問題ですけれども、読書といいますのは、やはり若いときからの積み上げですから、子どものころからの習慣づけが大切なことは言うまでもないわけですけれども、読書とお年寄りの健康保持、生きがいということは重要な問題でございますので、新しい図書館では大変広い閲覧室を設けることになっておりますし、ゆったりとくつろいで雑誌などを読んでいただけるブラウジングコーナーという箇所も設けることになっております。また、本も最終的には23万5,000冊置きますので、まずお年寄りの方には、半日でも、一日でも図書館へ来ていただいてゆっくりくつろいでいただく、遊んでいただくというような感覚で来ていただきたいと考えております。

 また、新しい図書館では、お年寄りでも読みやすいような大活字本をできるだけ整備したいと思いますし、お年寄りのリクエストには積極的に対応していきたいと考えております。

 また、体の御不自由なお年寄りにつきましては、ボランティアの方々による介助の体制なども検討していきたいと思っております。

 また、現在、行っております源氏物語の講座は大変好評でありまして、年配の方々が多ございますので、こうした文学に対する講座なども充実させて、それに対応できるお年寄りには、できるだけそうした機会をふやしていきたいと考えております。

 とにかく、せっかく大変なお金をかけまして立派な図書館をつくろうとしているわけですから、これを機会に社会教育の各団体や学校、PTAなどが子どもの読書、また大人になってからの読書、お年寄りの読書ということの重要性につきまして認識を新たにしていただいて、少しでもテレビから離れて本に親しむような運動を展開してもらいたいと考えておりますし、新しい図書館はそうした運動の強力な拠点になって、いろいろと支援をしていかなければならないと考えておりますので、今後ともよろしく御指導、御助言を賜りたいと思います。

 以上でございます。



○議長(住吉人君) 川合産業振興部長。

   〔産業振興部長川合善郎君登壇〕



◎産業振興部長(川合善郎君) それでは、農政の中の新たな米政策ということで、議員、いろいろと指摘いただきましたが、そのとおりの状況が来ているわけでございます。特に米対策につきましては、昭和40何年からで30数年の大きい変革、要は生産調整、減反といいましたが、それが30数年、なれたのが、今回大きく変えて、面積は数量でする、あるいは量というのは、今回は自分たちで決めなさいという、そういうことで私たち行政を含めて生産者は非常に戸惑っているのが状況でございます。要は生産者から消費者と市場を重視したという法律になっているんだろうと思っています。

 言われましたように、平成15年度は、14年度と同じような面積配分が来ておりますので、これにつきましては、既に改良組合長会議等を通じて皆様に徹底し、ほぼ調整ができるという内容になっております。

 今後の対応でございますが、国、県が具体的にいろいろな方策を示されておりますので、そういうものを受けまして、特に飛騨の水田利用会議というのがございますが、それを中心にして、生産者の方、あるいは農業者、いろいろな各種団体がございますが、そういうところと自給調整をするという観点から新たな米に対する対策の取り組みを検討する予定でおります。この間、いろいろな各種団体では、既に心配だということを含めていろいろな論議、あるいは協議、研究等も、既に農業委員会も含めて進めておりますので、お願いいたします。

 ですが、基本的には、やはり安全と安心を重視した売れる米づくりをしていかなければいけないということだろうと思います。それから当然、生産調整、転作でありますので、これにつきましては、今言われています自給率を向上させることも意識しながらでございますが、何とか飛騨といいますか、高山の特産品というのは、今はトマト、ホウレンソウが主体になっていますが、そういうことを研究していって、要は転作をスムーズに農家に受けてもらうためには、そういう作物づくりの研究ということも考えておりますし、さらに規模を大きくしていかなければならないということがございますので、大規模な米の生産農家には、さらに土地が集積されるように、拡大されるようにということもひとつ推進をしていかなければならないということを考えるところでございます。そういうことでは、それぞれの地区ごとの実情がございますが、特にJA、生産者を含め十分に連携して、米づくりのビジョンを策定していくつもりでございます。

 それから指摘のように、米だけではなしに、水田が持つ多目的機能ということでは、当然、棚田保全とか遊休地の解消、そういうことにつきましても今後努めていきますので、お願いをいたします。

 次に、農畜産物のトレーサビリティーでございますが、これもなかなか農家につきましては新しいことで、消費者の不安を解消するには、これしかないということでは、いろいろな論議をしていっているところでございます。ただ、トレーサビリティーのシステムということになりますと、生産、流通履歴の追跡システムということになりまして、なかなか簡単にはシステム化はされないという内容でございます。そういうことで、飛騨牛については、言われるとおりすべて個体識別番号もつけて、ほぼシステムが確立をされておりますが、それ以外の特に野菜、果実、米等については、今後の研究だろうと思います。ただ、15年からは、そういうことを法律的には施行しようということでございますので、私たちも15年から取り組んでいくつもりで、今、県や国と努力しておりますので、お願いします。ただ、当面、野菜につきましては、議員が言われましたように、ホウレンソウ、トマト、それぞれ肥料と農薬の使用を記帳するとういことです。これも今まではなかなかできなかったのですが、これをするということも、なかなか農家には大変な御苦労をお願いするわけですが、それは何とかみんなでやらないかということになっていますし、生産履歴の簡単なものはわかるようにするということでございます。米につきましても、特に大口の出荷の農家については、何とか生産履歴、今言いましたいろいろな農薬とか肥料の使用量を減らすということでの記帳をするということで、研修会を開催しているところでございますので、お願いをいたします。

 そして、国、県との関連団体でございますが、いろいろな財団法人がございますが、そこでシステム化の確立に向けて15年度から試験実施をしていくということになっています。そういうことで、なかなか農家には、すぐにシステム化はできませんけれども、国とか、関連の試験のデータ等を含めまして、今後、研究し、農家の方と協力していきたいと思っております。

 いずれにしましても、農畜産物、要は農薬を減らす、あるいは化学肥料を減らして、どれだけでも有機に近づけると、そういうことを消費者が望んでみえますので、そういうことを今後ともJAとか、生産者を含めて研究し、お願いをしていくということでございますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(住吉人君) 鴻巣議員。

   〔22番鴻巣昇君登壇〕



◆22番(鴻巣昇君) それでは、2回目の質問をさせていただきます。

 財政につきましては、いろいろと御答弁をいただきましたが、私どもも、財政を見る場合に、非常に勝手に見たり、自分の勝手な解釈をしておるわけですが、とりわけ、予算書を見ても、何億円とか、何千万円とかという数字というのは、自分たちの生活実態から、なかなか理解できないというか、わからないというのが実態でありまして、そういうことを思って、たまたまこの間、新聞を見ておりましたら、ある新聞記者が官房長官に、兆という数字をどうやって国民に説明するんですかと聞かれたら、官房長官が、やはりそれは富士山の何倍だとか、あるいは東京ドームの何倍だとか、あるいは大型トラックに何杯分だというような説明をしておるんですけれども、実際のことを言って、国民に理解してもらうのは大変難しいんだろうな。記者に、どうやって説明したら一番わかってもらえると反対に聞かれたそうなんですが、そういうふうに数字というのは自分の生活実態と合わないとなかなか見えてこないというか、あるいは理解できないということがあると思います。

 私も数字を見ながら勝手に解釈をしておったわけですが、特に経常収支比率とか、経常一般財源比率なんかは、見ますと、国で示したものは、経常収支比率は70から80が望ましいと言われておりますし、これは留保できる資金があるということなんでしょうが、経常一般財源比率ですか、これが1を超えるほど財政には硬直化ではなく、ゆとりがあって、余裕があって、やっていけるというものがそうなんですが、ただ、中期財政計画を見ますと、やはり70から80の間にあり、さらには、これから17年かけて100が108、110という数字が出てくると、高山市の財政も、単純に言えば、借金はしているけれども、何か非常に硬直化ではなしに、むしろゆとりができていろいろなことができるのかという見方もできますので、これは勝手な解釈の部分もあると思うんですが、そういう部分でいうと、財政もそうですが、市全体でもそうですが、市民にわかりやすい説明のできるというものが本当に今は重要ではないか。行政におけるわかりやすい説明責任というのがこれから大きく問われてくるのではないか、このことを特に思うわけであります。行政の説明責任についても、今後とも、ぜひともそういう部分で気を払っていただければありがたいと思います。

 読書活動の推進についてでありますが、このことについても、御答弁をいただきましたように、いろいろなことをやっていただいておりますが、一番大切なことは、これは個々のことですから強制のできることではありませんが、やはり本を読みやすい状況をつくってやるということが一番大切だろうと思います。そういう意味では、特に今後とも配慮していただいて、特に新しい図書館ができるんですから、そういう部分でとりわけ配慮をお願いしたいと思います。

 私自身も、最近は全然本も読んでいませんので、今後は晴耕雨読で読書に少しは親しんでいけるのではないか、こんなふうにも思っております。

 それから農政についてでありますが、先ほどお話がありましたように、農政については、今、本当に生産者主体から消費者主体への大きな変革期に入ってきております。それだけに農業者にとっても、情報の不足とか、いろいろな部分で、どういう方向に進めばいいかというのは、頭ではわかっていても、実際にはなかなかできない。特に農業については、1年や2年で転換できるわけではなしに、何年かかけて転換をしていかなければならない部分があるわけでありますから、ぜひともそういう意味では、行政の指導、あるいは支援、それからPR等、今後ともしっかりやっていただければありがたいと思います。

 さて、最後に一言お礼を申し上げさせていただきたいと思います。

 私は昭和58年4月の統一地方選以来、5期20年、議席を与えていただきました。これもひとえに御指導、御支援をいただきました市民皆様をはじめそのときそのときの先輩議員、同僚議員の皆様、あるいは市長さんをはじめ執行部の皆様、市職員の皆様の御指導、御協力の賜物であります。また、議会事務局の皆様にも大変お世話になりました。心から感謝を申し上げ、厚く御礼を申し上げます。ありがとうございました。

 また、来期を目指されます議員各位の御健闘をお祈り申し上げまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(住吉人君) 以上をもって鴻巣議員の質問を終わります。

  ――――――――――――――――



○議長(住吉人君) 休憩をいたします。午後の再開は1時からといたしたいと思います。よろしくお願いいたします。

     午前11時48分休憩

  ―――――――◯――――――――

     午後 0時58分再開



○副議長(塩谷聰君) それでは、休憩を解きまして一般質問を続行いたします。

  ――――――――――――――――



○副議長(塩谷聰君) 次に、上嶋議員。

   〔4番上嶋希代子君登壇〕



◆4番(上嶋希代子君) 皆さん、御苦労さまでございます。

 通告に基づきまして4点にわたって質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。

 初めに、少人数学級についてお尋ねをいたします。

 これは再三取り上げさせていただいた問題ですけれども、市議会議長会でも、高山市も議長さんの方から再三の話をしていただいた中身です。

 今、いじめや不登校や学級崩壊、校内暴力が年々増加しているという状況は、皆さんも本当に心を痛めておられる状況だと思います。学力の格差の広がりと低下が進むなど深刻な教育の現状に、だれもが胸を痛めています。そして、こうした教育の現場でその解決に当たることが期待されている教員、先生方は年々削減され、本当に忙しい毎日を送っておられます。こうした教育の危機をどうしても解決する必要があると思います。

 私たちは今、30人学級の実現と教員の増員が緊急で重大な課題となっていると思いました。こうした状況の中で、2001年には、義務標準校が改正され、都道府県の判断によって、国が定める学級編成の基準、1クラス40人以下の基準で学級を編成することが認められてきました。これを契機に国の基準を下回る少人数学級の学級編成がどんどん実行されてきています。2002年には、都道府県の半分近い22の都道府県が少人数学級を実施している状況にあります。高山市においても、何とか学級編成の基準を1クラス30人とされるよう求めるところです。

 今、学校が4月から新しく始まるわけですけれども、先生たちが本当に苦労されている実態もお聞きしました。子どもたちが親の関係で住所を変更しなければならない状況もあると思います。あるクラスでは、子どもさんが1人どちらに行くかによって、クラスが40人になるか、うんと減らされて3クラスになって、安心して学校で学べる状況が生まれるかどうかの状況の学年もあるとお聞きしています。先生たちも、そういうことでは大変な気苦労をされるわけですけれども、子どもたちもなれたばかりで学級編成を行って、大きなクラスにならなければいけないという状況も現実にあるということを考えますと、これはやはり40人学級の基準を30人に下げるということが今必要でないかと思います。高山市は、子どもたちのために何としてもわかる教育をしたいということで、加配などいろいろな手段を持ってやられていることはよく存じておりますし、先ほど午前中の話の中でも、少人数によって本当に算数がよくわかったという話も出たところです。私たちは30人学級に踏み切っていただくことを要望いたしますけれども、この辺の市長さんの判断をお聞きしたいと思います。

 2つ目には、今の男女共同参画推進条例が実行されるようになりました。3月の広報でも4ページ立てで市民の方に知らされたところです。女性の皆さんが安心して働ける支援となる、本当にこの実行がどう進められるのか、期待をされるところです。

 男女共同参画推進条例の実行に当たって2つの点についてお聞きしたいと思います。

 1つは、学童保育の長期休暇の実施と指導員の皆さんの身分保障をしていただくことをぜひ考えていただきたいという中身です。

 学童保育の長期休暇の実施については、たびたび質問させていただいておりますけれども、今のところ実行に踏み切られていません。長時間保育ということについては、このことはもう今年の4月から30分延長されて6時になるという予定は聞いておりまして、高山市の取り組みについては、私たちも喜んでいると同時に、多くの方々から本当に一歩前進でよかった、私たちも急いで帰らなくても、本当に何とかお迎えにいける時間を確保できるという声を聞いています。本当にそういう点では取り組みが前進している努力については評価するところです。

 指導員の身分につきましては、今は嘱託職員で1年ごとの契約で5年まで勤められるという中身になっています。しかし、今の男女共同参画、女性の自立を考えますと、大変就職難の中ということもありますけれども、何とかして安心して働きたいという指導員の皆さんの願いにこたえることも必要ではないかと思います。今、指導員の問題で言いますと、子どもの子育て、教育、大変重要な中身を持っていると思います。本当に臨時で子どものお守りをしていればいいという状況でなくなっていることは、実態を見ていただけるとわかると思います。嘱託職員でなくして正式に雇っていただいて、正職にきちんと勤められる保障が今必要でないかと思いますけれども、このことについては、市の方ではどう考えて、身分保障をされていく方法は考えてみえないかどうか、お聞きしたいと思います。

 そして、夏休みの長期休暇の問題ですけれども、今のところ1か月の保障しかできないというところですけれども、今、高山では本当に不況の中、仕事を頑張ってみえる方もあります。本当に親にとっては夏休みはないというのが実態です。そうしたときに、子どもたちが十分に心をいやせる場所がないというところでは、本当に子どもの教育、そして親たちの自立、特に女性の自立については欠けてくると思います。何とかこれは予算化をお願いしたいところですので、この2点をお願いいたします。

 それで、男女共同参画条例の実行に当たっての観点からもお願いしたいと思いますので、御答弁をよろしくお願いいたします。

 もう1つ、自立の点では、母子寮の点でお聞きしたいと思います。

 母子寮を充実して何とか女性の自立をというふうに思いますけれども、母子寮は高山市から委譲されて運営をしています。市は年間100万円の補助金を出しています。定員は20世帯のままになっているのが現状です。慈光会の委譲になってから、さまざまな努力がされ、母子とも安全で安心して住める場所となっています。例えば、おふろは20世帯が順番待ちで夜遅くにならないと入れないという状況があったのも、今改善されて1階と3階、4階につけられています。トイレの改修も行われました。本当に小さい子も安心して入れるすてきなトイレがついています。遊び場の改良、そして夜食の問題も、夜働きにいくお母さんたちのことを考えると、どうしても必要だということで、夜一緒に御飯を食べるランチルームもできています。食事も準備されています。そして職員の配置などもきちんと行われ、夜遅く帰る人たちのためにも、職員の方がちゃんと準備をされておられます。

 しかし、運営、建物そのものは、耐用年数50年となっておりますが、地震が来れば、いつ被害に遭うかわからないということで職員の方は心配されている状況です。

 この100万円の補助ですけれども、16年で切れるというふうになっています。引き続き高山市の支援が必要ではないかと思いますが、この辺のことについてはどう考えておられますか、ぜひお聞きしたいと思います。

 そして、母子寮が20世帯となっているがゆえに、高山市でどうしても希望される方が入れないという状況もあります。この件については、女性が自立しようと思うと困難な場合があります。まず金銭的に大変です。住む場所を確保するのには、今、民間のアパートを借りるにしても多額のお金が必要です。何とか母子寮の20世帯を増強するということでの手だてが必要だと考えますが、この辺についてはどういうふうに考えておられるのか、お聞きいたします。

 3番目の問題です。公共事業にかかわる口利きについてですが、昨年は皆さんも御存じのようにムネオハウスで有名になった鈴木宗男議員の問題もありました。つい最近では坂井議員の逮捕というようなことで相次いで問題になっています。高山市においては、こうした口利きはあるのかないのか。もしそういうことが事実あったとしたならば、どういう対応をされるようになっているのか、お聞きしたいと思います。

 4番目は、岡本保育園の入口の土地の確保についてです。

 今、岡本保育園は立派なのが建ちました。いよいよ開園されて、子どもさんやお母さんたち、そしてお父さんたち、送り迎えをされています。しかし、私も近くですので、朝見たり夕方見たりしていますけれども、大変な状況があります。これは後でお話ししますけれども、これは前も一般質問させていただいたんですけれども、高山市の土地開発公社が所有しているということで、1,244.09平方メートルの土地があります。昨年6月の一般質問の時点では、岐阜労働局から職員の宿舎建設候補地として打診を受けているという返事でした。その後の状況はどうなっているのかということをお聞きしたいと思います。私は、このことについては、確かに岐阜労働局からお話があって、どこまで進んでいるのか、わかりませんけれども、あの土地は市民のために使うことがどうしても必要だと考えます。なぜなら、岡本保育園の、先ほどもお話ししましたけれども、登園のときの状況を見ていますと大変な状況です。駐車場がないということで、今、工事も始まっているので余計そうなんですけれども、お隣の高山信用金庫の駐車場を借りるということで、約束をとられて、借りておられるということです。しかし、子どもさんを2人連れたり、多い人ですと3人連れたりして荷物を抱えながらの岡本保育園の登園ということになっております。大変危険な状況だというので、保母さんたちも交通整理に出ておられます、この寒い中。その間は子どもたちは保育に欠けるという状況が片方では起きているわけです。この状況と同時に、あわせまして、ここは、高山市の委譲の話を聞いておりますと、岡本保育園が高山市として最後に残すということになっております。この中には子育て支援センターというのがあります。この子育て支援センターで多くの皆さんが大変助かってみえたわけです。前は辻ケ森の方にあったわけですけれども、ここは年間で9,000人の人たちが利用されたそうです。そしてあわせてお隣には西スポーツセンターというところがありますけれども、そこではすくすくランドということで、心のケアなども含めて子育ての支援が行われています。お聞きしますと、この場所は、暑い夏、冬は実際にはお休みをしておられるということですけれども、13年度で2,915人という多くの方が利用されているそうです。そうすると問題になってくるのは駐車場です。お話を聞きますと大変な状況を聞いております。何としても、ここは駐車場がいる場所だと思います。今、西岡本線の整備も進められ、工事があると同時に交通量もふえてくる予測も当然されてきます。何としても駐車場は確保する必要がある、そのためにもあの場所は残す必要があるのだと思います。

 もう1つは、仮に宿舎が建ったとすると大変な保育園の状況になると思います。両方に家があり、そして閉鎖的になっていく、奥の方に保育園があるという状況で、だれが見ても本当に子育てをする場所ではないというイメージになるのではないかと思います。私は、ここは市民のために使う場所として、売るのではなく、確保するための施策がどうしても必要だと思いますので、その4点にわたってお尋ねをいたしますが、よろしくお願いをいたします。



○副議長(塩谷聰君) 森瀬教育長。

   〔教育長森瀬一幸君登壇〕



◎教育長(森瀬一幸君) 定数改善について、30人学級の実現ということについて御意見がありましたけれども、この件につきましては、そういう意見もありますけれども、現在、文部科学省及び県におきましては、一律の学級編成基準を引き下げるのではなくて、地域や学校の実情に応じて指導法を工夫する少人数指導の方法をとっております。これは教育的にも意義のあることかと考えておりますし、高山市としても、県の方策を踏まえまして、複数の強化で少人数指導体制の充実を図ってまいりたいと思います。

 また、本年度、市内の小・中学校には、県費の少人数指導やTT指導などの加配教員は30名に及んでおりますし、非常勤講師は14名、小学校の算数や中学校の数学などを中心に20人から25人の指導を行っているところでありますし、また国、県によりましては、平成16年度までに、すべての学校、すべての学級で基本3教科の少人数指導の完全実施のために、定数外の教員や非常勤講師約947名、1,000人近くの教員を増員する予定になっております。また、特別注意を要する児童、生徒につきましては、昨年度、市の単独で14人の補助員を配置しておりますので、今後、子どもたちの指導に万全を尽くしてもらいたいと思いますので、御理解を賜りたいと思います。



○副議長(塩谷聰君) 長瀬福祉保健部長。

   〔福祉保健部長長瀬力造君登壇〕



◎福祉保健部長(長瀬力造君) それでは、男女共同参画推進条例の実行について2点の質問でございますので、お答えをいたします。

 まず学童保育の長期休暇の実施と指導員の身分保障でございますが、留守家庭児童教室での夏休みなどの長期休暇の開催日につきましては、現在、土・日曜日、休日を除いた2分の1の期間について開設をしているところでございます。このことにつきましては、平成14年6月の一般質問の中で、議員からの質問に対してお答えをしたところでございますけれども、一番休みが長い夏休みを例にとって言いますと、学校が夏休みを設けている趣旨は、基本的に児童を学校の場から家庭、地域の場に移し、児童が子ども同士や地域などの貴重な体験を生かす場や普段、家庭などではできない親子のふれあいの場として位置づけられております。このことから、留守家庭児童教室を利用している児童も、夏休み期間中はすべて学校で過ごすのではなく、せめて休みの半分は、こうした趣旨に沿った生活を望むものでありまして、児童の健全育成や活動のための施設として設置をしております児童センターなどの利用や地域行事などに大いに活用していただきたいと考えますし、期間中は盆休みなどもあり、親子で過ごせる時間も十分に期待できるものと思っているところであります。

 このようなことから、通常の留守家庭児童教室は30分延長をしたいと考えているところでございますけれども、長期休暇の開設日については、今後も現行どおり実施していく考えでいますので、よろしくお願いをしたいと思います。

 また、留守家庭児童教室の指導員の雇用身分につきましては、市の臨時職員の規定に基づきまして雇用をしておるところでございます。指導員の複数配置等につきましても、対象児童数の状況や障害児の入出状況等によって加配するなどの配慮を行っておりますので、御理解をいただきたいと思います。

 次に、母子寮を充実し、女性の自立援助をについてでございますが、御質問の清和寮は飛騨地域で唯一の母子生活支援施設として、入所定員20世帯で、社会福祉法人飛騨慈光会が運営を行っているところでございます。現在、20世帯、49名の方が入所され、世帯の自立を目指して生活をされておられます。この母子生活支援施設は、単なる母子の入所施設ではなく、保護を必要とし、あわせて生活自立のために援助が必要な世帯の方に入所していただき、自立促進に向けて支援をしていただくための施設でありますので、補助金等につきましては、市でも委譲を行う際に、時期等を定めながら、施設の充実等に充ててもらうために行ったものでございます。保護や自立支援が必要な方で、どうしても清和寮に入所できない場合につきましては、県内の同様な施設やときには県外の施設にもお願いをしていくということもあります。

 また、母子の自立を図るための援助施策につきましては、現在、長時間保育をはじめ乳幼児保育、休日保育、一時保育などの特別保育の実施や留守家庭児童教育の開設のほか、就職支度金や技能習得資金等の貸付制度である母子寡婦資金融資制度があります。さらに母子相談員を配置し、さまざまな相談にも応じているところでございます。

 次に、岡本保育園入口の土地確保についてでございますが、岡本保育園入口の土地を保育園送迎用の駐車場として確保できないかということでございますが、御指摘の土地につきましては、現在、高山市土地開発公社が所有をしている土地でございます。このことにつきましても、留守家庭児童教室と同様、昨年6月の一般質問の中で議員からの質問にお答えをしておるところでございますけれども、労働局の職員住宅を建てたいとのことで現在、協議を進めているところでありますので、駐車場等としての確保はできませんので、御理解を願いたいと思います。

 なお、保育園送迎用の駐車場としては、議員の言われましたような隣接する高山信用金庫岡本支店の駐車場をお借りしているのをはじめ西スポーツ会館駐車場など約40台前後の駐車可能な場所を確保し、保護者会に対しても、駐車可能な場所の説明会を開催し、理解をいただいているところでございますし、すくすくランド開催時等につきましては、若干遠くはなりますが、市役所の駐車場等を利用していただくようにお願いをしているところでもございます。

 以上のような状況でございますので、何とぞ御理解をいただきますようお願いをいたします。

 以上でございます。



○副議長(塩谷聰君) 上木財務部長。

   〔財務部長上木順三君登壇〕



◎財務部長(上木順三君) それでは、私の方から公共工事などにかかわる口利きについてお答えをさせていただきます。

 議員さん、先ほど事例などを申されて説明をされましたが、私どもの方では、工事などの発注に関しまして口利きと言われるような不正な行為の事実は一切ございません。もし仮にそういった行為があった場合、違法性が疑われれば、速やかに警察や公正取引委員会などの関係機関へ通知するなど適正に対処する考えでおります。また、公正入札の執行に支障を生ずる可能性があるような場合は、高山市公正入札調査委員会及び高山市入札制度運営委員会に図るなど、適正な制度の運用を図ってまいりたいと思います。

 以上、お答えとさせていただきます。



○副議長(塩谷聰君) 上嶋議員。

   〔4番上嶋希代子君登壇〕



◆4番(上嶋希代子君) 2回目の質問をさせていただきます。

 30人学級についてですけれども、先ほど種々、子どもたちにとっては改善をしていって、なるべくわかりやすくするような指導をしていくということでは、県も挙げて今されている報告がありました。

 30人学級にという話は、どうしてかといいますと、本当に子どもたちが育つことがどうしても必要な時期に来ていると思います。どこでも話されますけれども、本当に子どもたちが育っていない、未来を担う青年がこれでは困るという話はどこでもされる状況だと思います。私たちは、少人数にして、子どもたちが先生の話、そして先生も安心できて教育が受けられて、基本的に人間として育っていく、将来を担っていける子どもたちに育てる場が必要だと考えます。そうするときに、そのときばったりの加配や何かだけでは済まない状況があると思いますので、少なくとも40人の基準枠を取り外し30人にする、そして安定した少人数の教育ができるということを望まざるを得ない状況だということで、私たちはこのことを進めていきたいと考えているのですけれども、市長さんの御答弁を、一度考えを聞きたいと思います。

 学童保育につきまして、夏休みは今までどおりやるという話でしたけれども、今の状況からいうと、夏休みの状況は本当に深刻だと考えます。今、放課後時間を延ばしていただいて、安心していられる場所があるわけですけれども、夏休みの子どもたちの安心しておれる居場所づくりが学童保育の場であると思いますので、これは働く親、そして子どもたちの支援として取り組んでいただきたいと考えておるわけです。

 職員の皆さんも、ここでは本当に子育てをする場、学校の教育と同じと考えて、安定した、臨時の人でなくて、正職員を配置すべきだと考えます。この辺についても市長さんの考えを一度お聞きしたいと思いますので、お願いいたします。

 母子寮の件につきましてですけれども、財政的にどうしても必要だということももちろん考えます。それぞれの募金とか、県の援助だとかというのは出ていて母子寮は運営されていますけれども、20世帯で足りないという現実について、やはり高山に住んでいる人たちは、県外へいきなり不安の中、また飛ばされるようなことでは、本当に母子の支援ということにはならないのではないかと思います。私は、この辺については、本当に母子を支援する施策としては、もう一歩突っ込んだ施策が必要だと考えますので、この辺についても市長さんの本当の考えをお聞きしたいと思います。

 このことについては、参画条例で女性の自立を考えていくということになっていますので、その辺の応援についても、市長さんの男女共同参画推進条例についての思いも語っていただければありがたいと思います。

 そして、岡本保育園の入口の問題ですけれども、協議を進めてきたというふうに言われておりますし、保護者の方にも理解をいただいたということでしたけれども、実際にどんな話で理解を得られたのかわかりませんけれども、現状としては、やはりあのままで過ごすというわけにはいかないと思います。信用金庫の御理解をということで、今、とりあえずはいいかもしれませんけれども、将来的にこのままというわけにはいかないと思います。そして、一方では、今、子育てに悩むお母さんたちがたくさんおります。ここにすくすくランドなどがあったり、子育て支援センターがあって本当に助かっている親御さんたちもたくさんおられますけれども、ここに来られないという母子の方たちもたくさんあるということも一度考えていただきたいと思います。その方のためにも、ぜひ来やすい支援をするということでは必要ではないかと思います。先ほどもお話がありましたけれども、庁舎の駐車場があるというお話もありました。確かにときによってはたくさん空いております。しかし、あそこから市の職員の方も通っておられる距離ですので、それを思えば何ともないと言われるかもしれませんけれども、子どもさんを連れてあそこまで行くということを考えれば、あの土地を確保すれば、そういう問題はなくなるわけですから、その理由が何なのか、その辺のところが県の労働局と協議して何とかならないのかどうか、その辺のところの話し合いの過程ももう一度聞かせていただきたいと思います。

 子育て支援ということは、本当に今、必要な状況になっていますので、その辺について一度、市長さんにぜひ3つの課題についてお答えいただければありがたいと思います。



○副議長(塩谷聰君) 森瀬教育長。

   〔教育長森瀬一幸君登壇〕



◎教育長(森瀬一幸君) 市長の考えをということですけれども、教育長として申し述べさせていただきますけれども、これは、大変失礼ですけれども、行き当たりばったりではないんです。岐阜県の少人数指導というのは3つの観点があるんです。1つは、すべての学校、すべての学級において基本3教科の少人数指導を行う。2つ目は、学級規模は40人を上限として、学習集団を20人程度の少人数で編成する。3つ目は、競争原理を導入した学校提案型の教員配置を行うというのが県の考え方でありまして、そこには単に集団を小さくすればいいのではなしに、能力に応じて2グループに分けてみたり、あるいは考え方に応じて2グループに分けることの方が実質的に効果があるという考えに基づいておるわけです。例えば、この前、子ども県教育委員会というのがセンターでありましたけれども、そのときに子どもたちの代表がこういうことを言っております。数学と英語を少人数学級でやってもらって大変よくわかると。だけども、あまり人数が少なくなり過ぎるとやる気がなくなってくるということを言った生徒もおりますので、やはりあるところではたくさんで活動しなければならないし、ある分野では少人数にしなければならないという教育的な配慮で行っておることを御理解賜りたいと思います。そのために、どういう指導がいいのか、フロンティアスクールということを今年、飛騨地区で2校設けましたけれども、来年度は4校にして、少人数のグループ分けはどういうことがいいかということで研究をしてまいるということでございますので、その点は御理解をいただきたいと思います。



○副議長(塩谷聰君) 土野市長。

   〔市長土野守君登壇〕



◎市長(土野守君) 少人数学級の問題につきまして、今、教育長が担当として申し上げたとおりだと思っております。私どもは50人、60人というクラスで勉強してきた子どもだったわけですので、今の30人というのがぴんとこないといいますか、わかりにくい面もあるわけでありまして、必ずしも少ないことだけがいいのではないのではないかと個人的には思っております。

 それから男女共同参画推進条例につきまして、4月1日から施行するということで、先般、広報等でも周知に努めているところでございまして、私どもといたしましては、条例の内容が市民の皆さんによく理解をされ、そして男女共同参画がさらに進むように、市としても努めてまいらなければならないと考えております。

 それから母子寮のことにつきましては、当初は市営で行っておったわけでありますけれども、運営上、むしろ民間に委託した方がいいということで一時、委託をいたしましたけれども、さらに民間で直営した方がさらに有効な母子福祉対策ができるということで委譲をしたという経緯があるわけでありまして、そういう中で今いろいろと御苦労をいただいているのだと思いますが、特に対象をふやしていかなければいかんとかなんとかということにつきましては、私自身がまだ聞いておりませんし、先ほど担当部長がお答えいたしましたように、他の施設への斡旋、あるいは市営住宅、県営住宅等への斡旋ということを踏まえて対処されているのではないかと考えております。

 御質問の点に全部お答えしているかどうかわかりませんけれども、私としてはそのような考えでおりますので、よろしくお願いしたいと思います。



○副議長(塩谷聰君) 上嶋議員。

   〔4番上嶋希代子君登壇〕



◆4番(上嶋希代子君) 3度目の質問に入ります。

 先ほど教育長さんの方から30人学級に対して、質問に対して、私がやっているのは行き当たりばったりでないという御答弁がありました。確かにそれは真剣に考えてみえるとは思いますけれども、40人でなくて30人のところできちんと枠を決めてやるかどうかというところが基本的に座らないと、教育の方針というのはきちんと立たないというのが心配されると思います。先ほども3つの点を挙げられましたけれども、競争の原理もあると言われたところで、私は大変気にかかるんですけれども、本当に競争の社会の中に育った子どもたちが今、どんな大人になっているのかというのは、弊害を生んでいるのではないかと思うんです。そこのところは、競争の社会ではなくて、競争の教育ではなくて、本当に人が平等にきちんと教育を受けられる状態をつくる必要があるのだと思いますので、この辺については、私たちの見解の相違かと思いますけれども、本当に平和な日本をつくっていく、そういう観点に立てる人育てをする場所として、30人学級の重要性を考えていきたいと思いますので、御理解を私もいただきたいというふうに逆に思います。

 さっき市長さんにお答えいただいて、教室の問題で50人、60人でやってきたという状況もあったと言われますけれども、確かに昔はそんな状況もありましたけれども、今の環境の変化にとっては、状況とはやはり違ってきているという点を考えていく必要があるのではないかと思います。だから、確かに県の方針、国の方針、国では教育費の費用も減らしてきていますので、市町村にとってはやりにくい、下に来るに従って財政的にも苦しい面もあるとは思いますけれども、やはりここは将来を担う子どもたちをどう育てるかというところにお金をつくる必要があるのではないかと思います。

 男女共同参画推進条例につきましてのさきのお答えですけれども、母子の皆さんについての対応ですけれども、本当に自立を援助するということについて考えれば、このことについては、やはり正式に踏み込んだ施策が必要だと思いますので、今後、十分に検討していただくことが必要だと思いますので、男女共同参画の懇話会などもありますので、そこでもまた話し合いをしていただけるのではないかと思いますけれども、また期待をしているところです。

 先ほどの保育園の入口の問題ですけれども、母子の方たちがどうやって相談に来るのか、援助をするということを考えれば、この辺については、もう少し労働局との話し合いを高山の立場で話し合う必要があるのではないかと考えますが、その辺は、どのようになることが可能ではないかという意味での答弁をいただきたいんですが、話し合いの状況を一歩、住民の立場でできないのかどうか、お聞きしたいと思います。

 公共事業の口利きの問題についてですけれども、今、高山市では一切ありませんというお話でした。あった場合には、警察とか、公正取引委員会の関係で話していくというふうでありましたけれども、これがもしあったとしたら、公開されていくのかどうか、その辺も確認をさせていただいて、3回目の質問を終わります。



○副議長(塩谷聰君) 森瀬教育長。

   〔教育長森瀬一幸君登壇〕



◎教育長(森瀬一幸君) 先ほど申し述べましたことは、子どもに競争させるとか、そういうことではなしに、今の教育の問題は、ただ数の問題だけではない。それぞれの学校がさまざまな工夫をして、それを提案してくれと、そういう意味でいろいろな方法を生み出すことを各学校にお願いして、全体として子どもたちの教育をどうするかということを研究していく、そういう意味でございますので、誤解のないように答弁をさせていただきます。



○副議長(塩谷聰君) 長瀬福祉保健部長。

   〔福祉保健部長長瀬力造君登壇〕



◎福祉保健部長(長瀬力造君) 駐車場についてでございますけれども、先ほど言いましたように、土地開発公社所有地につきましては、そこを駐車場にするということはできません。現在、先ほど言いましたように、駐車可能な場所というのは、保護者の方にも十分に理解をしていただいて対応をしていくようにしておりますので、よろしくお願いをいたします。



○副議長(塩谷聰君) 上木財務部長。

   〔財務部長上木順三君登壇〕



◎財務部長(上木順三君) 口利きの関係でお答えをいたしますが、公開をするのかどうかということでございますが、今までの中でも、談合等がございましたときでも当然、公開をしております。これだけの大きな事件になることは、高山市ではないと思いますけれども、談合情報があった場合には公開をしておりますので、それに基づいたような中身の中で、当然、このような口利きがあれば、そのような状況とあわせて実施をしていきたいと思っております。



○副議長(塩谷聰君) 上嶋議員。

   〔4番上嶋希代子君登壇〕



◆4番(上嶋希代子君) 4回目の質問をさせていただきます。

 今の少人数学級については、確かに努力をされている点、そしていろいろな方法を生み出していくということで、これからの改善をしていくということでの取り決めだということで、私も先ほどの説明を理解させていただくとしても、やはり30人学級は必要ではないかと思います。今、やったところでのお話ですけれども、学習がよくわかるようになったというところ、そして担任の先生から見れば、声かけや連絡をすることが十分に子どもたちともできるようになったという点で、25人とかというふうになったところで、本当によかったという声が上がっている全国の例を見ますと、これは早くやる必要があるのではないかと思いますので、御理解をいただきたいと思います。

 先ほどの保育園の入口の問題ですけれども、駐車場にはできませんというお話でしたけれども、あそこは駐車場だけの問題ではなくて、市民の憩いの場、交流の場ということにも、取り組まれている公園の設置ということも含めて考えれば、私は、あそこの岡本保育園の状況がもっと生かされてくるのではないかと思いますし、ましてや先の庁舎まで車を置いて母子があそこに相談に来られるように、そして子育てを支援できるというふうには、あまりにも冷たい話ではないかと思いますので、この場所については、できませんという話で本当に済まされていいのかどうかということと余地がないのかということを私は思いますけれども、ないと言われれば、では、どうして確保するのかという点に一歩踏み込んでいただければありがたいと思いますので、お願いします。

 あそこの駐車場の確保の問題、どうしても話し合いができなくて、岐阜労働局に売るという話が確定的になっていて、どうにもならないという状況なのか、その辺のところをもう少し明確に御答弁いただければありがたいと思いますし、ぜひその方向で子育て支援のできる方向として、あの場所を確保していただくようお願いして、終わらせていただきます。



○副議長(塩谷聰君) 上木財務部長。

   〔財務部長上木順三君登壇〕



◎財務部長(上木順三君) 岡本保育園の入口の土地開発公社の土地についてでございますが、現在、岐阜労働局から依頼のありました国家公務員宿舎建設用地として処分の交渉を進めておりますので、議員さんの申されるような中身では今のところ進んでおりませんので、御理解願います。



○副議長(塩谷聰君) 以上をもって上嶋議員の質問を終わります。

 次に、伊嶌議員。

   〔9番伊嶌明博君登壇〕



◆9番(伊嶌明博君) 一般質問の午後の部ということで、大変お疲れのところですが、よろしくお願いしたいと思います。

 通告では、初めに介護保険というふうに出しておりますが、予算関係のことは1、2、4と後に回して、まず学校教育の問題をスタートをさせていただきますので、よろしくお願いします。

 教育実習校、研修校についてということと学校評価と親、地域の声についてというふうで通告いたしましたけれども、岐阜大学の教育実習校の設置以来、約5年がたち、成果も問題点も一定明らかになってきた段階だと理解しております。5年の間に当初心配していた問題である、私が心配していたというか、指摘してきたわけなんですが、特別な学校にしてはならない、高山のところに、一部のエリートといいますか、そういう学校をつくって、固定化するようなことは避けていくべきだと、レベルアップはもちろん必要なんですが、そういうことで論議をしたときに、確かに教育長は、岐阜の教育実習校とは違う高山独自の考えでつくっていきたいとか、あるいは北小と日枝中ですが、受けるのは小、中2校であるが、高山全体で受ける気持ちで進めてまいりたいと当時は説明されておったのであります。

 この結果、どのような成果、あるいは問題点を認識しているのか、そこら辺についてまずご説明をお願いしたいと思います。

 私は成果が上がっている場合でも、また問題点が出ている場合でも、やはり特別な学校にしていくという考えは、高山の教育にとっては取り返しのつかない問題を起こすのではないかと憂慮する者の一人であります。成果が上がっているのなら、ある程度の段階で次の学校に移して、また成果を確かめていくというのが最低民主的な道だと思うわけですが、今後の教育委員会の考えをお聞きしたいわけであります。

 2つ目として、学校評議員制度という問題で、今、取り組みが始まっていると聞き及んでいるところでございますが、学校が内部的な評価、1年の学校の経営はどうであったかということにとどまらずに、地域や父母からの率直な声に耳を傾けるというのが私は基本的な今後の学校づくりにおいては大事なところだと思います。今はまだ実験中だとは思いますが、そこら辺の取り組みはどうなっているのか。子どもと直に接している親さん、保護者、また地域の子ども会の役員等々、いろいろとボランティアなどの声も、どのような形で吸い上げて、そういう学校評議員制度に利用しているのか、そこら辺のことについてご説明をお願いしたいと思うわけであります。

 続いて、1番に戻りまして、予算関係のことについて行きたいと思いますが、まず今年度の予算の特徴を見ますと、市長の方は景気と雇用対策に配慮した積極予算と説明がありました。

 私は予算を分析する上で3つの視点を見ていきたいわけでありますが、1つは、やはり国の今の痛みの押しつけの精神、これに呼応して市民の大変な生活実態、営業実態に心を寄せる温かいハート、ここら辺がどれだけ予算に取り込まれているのか。

 2つ目は、一部の団体だけではなくて、もっと自主的な市民活動を信頼し、それを励ます、そういう市民を信頼するというか、市民活動を積極的に応援する、そんな施策がどこまでできているのか。

 そして、3つ目は、市民の批判、特にむだな公共事業等の見直しをしっかり見て、科学的な目で、こんな政策を今打てば将来はだんだんよくなるはずだという事実に基づいた手が打たれた予算なのかどうか、そこら辺を見極めていかなくてはならないと思うわけであります。

 このような視点で見ますと、私たちも求めてきた幾つかの課題で前進も見られますので、まずその評価も惜しみませんので、私らが評価する点については述べておきたいと思います。

 1つは、先ほど出ました留守家庭児童対策事業の時間延長の問題、無認可保育園の新たな兄弟姉妹同時入所の場合の減免の問題、前立腺がん検査の一般型新規導入の問題、拠点回収の増設、紙製容器包装の収集拡大、流雪溝工事の立ち上げ、三枝小学校の校舎増築事業の立ち上げ、新図書館の建設、全天候型陸上競技場の改修等々、新規事業についても踏み込んだ意義が高く、評価したいと思います。

 しかし、大きな矛盾、問題点も見えてくるので、その点で見えてくることに、私は介護保険にかかわる保険料負担という問題を指摘したいと思うわけであります。

 保険料の負担が今度、広域連合では審議され、決められるそうでありますが、33%の増ということで、この極端な値上げについての手当てが一切ない。基準額で900円のアップというのは大幅な値上げであり、全国の平均値上げについても11%だと聞いておりますけれども、11%の額でも、一度発表したけれども、据え置こうという自治体が起こってくるぐらい、負担増という問題に市民の生活からの敏感さというのはあるわけであります。現在、年金も減ってきている、一日100円、200円の節約を心がけている低所得者にとって、1か月の900円の負担増というのはひどすぎる。食事ももう二、三日の分がなくなってしまうのではないか、こういう声も出ておるのであります。こういう点で、予算的な配慮がなかったのか、そこら辺の論議はどうだったのかということをまずもってお聞きしたいわけであります。

 今度の予算を見ますと、保険料の減免ということについては、ふやすどころか、55万円、前年度、低所得者保険料助成というのがあったわけでありますが、これが30万円に引き下げられております。これは一体どうしてなのか。900円の保険料の値上げを抑える予算措置を改めて求めるものですが、その見解をお聞きしたいわけであります。

 2つ目は、在宅介護の利用料助成という問題での質問であります。在宅よりも施設へという流れがどんどんふえて、結局、施設がふえると65歳以上の保険料に大きく上乗せができると。100床できれば200円以上の保険料と負担が上がるんだという御説明でありましたけれども、そういうふうになるとすれば、これは介護保険制度の問題点だと私は思いますけれども、今の制度がなかなか改善がなされないとしたら、せめて在宅で介護が安心してできるというところにもっと力を入れなくては、これはある程度、市場原理も働いておりますので、施設は恐らく3年後、6年後でも、またふえ出すということも心配されて、また保険料にはね返ってくるという問題も起こるわけですから、早急な手当てが必要だと思うわけであります。結局、私から見ると、無策のまま、この問題については過ぎ去ってきたのではないかと思うわけであります。今年度の予算を見ましたら、国の制度で始めたホームヘルパー利用軽減事業、在宅介護のホームヘルパー版でありますが、低所得者ヘルパーに70%の助成をしていたという事業でありましたけれども、結局、これも762万円という予算が581万円、24%削減になっているのであります。これらは明らかに在宅支援の無理解か、逆行ではありませんか。そこら辺の見解をお聞きして、改めて在宅介護利用助成についての考え方もお聞きして、1回目の質問とさせていただきます。



○副議長(塩谷聰君) 森瀬教育長。

   〔教育長森瀬一幸君登壇〕



◎教育長(森瀬一幸君) 岐阜大学の教育実習校につきましては、飛騨地区の教員の確保と教員の資質向上を願って、1市3郡の教育長会、並びに教育振興事務所、校長会の要望を受けて、各小・中学校1校を設置したわけでございます。以来、御指摘のように5年間たちましたけれども、教育実習校は非常に意欲的に研究に取り組んで、また子どもたちも若い大学生がたくさん来てくれるということで生き生きと活動しておりますので、少しずつ実習校としての成果が上がってきておると考えております。もう少しして他地区の実習校と肩を並べるところに来ておるのではないかと思います。平成13年度には、16名の岐阜大学の実習生が来ましたが、そのうち11名が飛騨地区の出身者でした。11名のうち7名が13年度におきましては教員採用試験に合格しておりますので、これは倍以上の合格率だということを考えてみますと、大変実習校の成果も上がってきておるのではないかと思いますが、まだそれぞれのノウハウがわかっていないところもありますので、現在のところでは、教育実習校を他校へ移すということは、今のところは考えておりません。考えておりませんが、今後とも、飛騨地区の運営委員会がありますので、そこでいろいろなあり方については考えていきたいと思います。

 それから評価制度の問題でございますけれども、これにつきましては、すべての学校に平成12年度から学校評議員を設置しております。また、今年度すべての学校でアンケートを主体にした外部評価を聞いております。外部評価は、ことし初めてですので、まだ十分に全部出ておりませんけれども、既に出していただいた学校によりますと、総合学習の時間だとか、あるいは授業のやり方についてかなり厳しい意見も見られますので、これを今後、教育研究所等で分析をしながら対応を図ってまいりたいと思いますので、御理解を賜りたいと思います。



○副議長(塩谷聰君) 長瀬福祉保健部長。

   〔福祉保健部長長瀬力造君登壇〕



◎福祉保健部長(長瀬力造君) 介護保険制度についての御質問にお答えをいたします。

 まず保険料33%値上げの中止についてでございますが、第2期介護保険事業計画における保険料の改定の主な背景といたしましては、要介護者の増加、特養老、経費老人ホーム等の新規開設、高山厚生病院に療養型病床群の開設、第1号被保険者の保険料負担割合の変更、第1期計画分の赤字分の返還などがありまして、これらを積み上げた結果、基準額で900円の増額改定が広域連合から提案されているところでございます。要介護者がふえ、さらにサービスの利用率が大幅に増加しておる現状でございます。片方では措置から契約に変わり、利用者がサービスを選ぶためのニーズにこたえるために、在宅や施設など介護サービスが充実されますと、当然に介護に要する総費用も増加し、このことが保険料のアップにつながってくることになります。900円の増額改定につきましては、何とぞこの点、御理解をいただきたいと思います。

 また、今回、連合では、保険料を増額しなければならないことから、保険料の全額免除、収入のみに着目した一律減免、保険料の減免分の一財投入という国が示す適切でない3原則を遵守した上で、俗にいいます神戸方式による保険料減免規定を新たに導入し、低所得者に対する保険料負担の軽減策を講じることとしております。

 さらに、高山市独自事業といたしまして、低所得者や境界層におられる方の介護保険料助成も行っているところでございます。

 なお、介護保険制度は、国や県、市、第1号被保険者、第2号被保険者による、すなわち社会全体で要介護者を支えていくという保険料負担ルールが確立されておりまして、一財投入は許されておりません。市独自、または連合参加の自治体で一財を投入して、その分、保険料の負担を軽くするようなことはできませんので、この点についても御理解をいただきたいと思います。

 いずれにいたしましても、保険給付の状況を見てみますと、施設介護に要するサービス費用が多くの部分を占めておるのが現状でございまして、今後はさらに在宅サービスへの誘導に努めていく必要があるのではないかと考えているところでございます。

 それから2点目の在宅介護利用料の支援についてでございますけれども、介護保険においては、介護サービスを利用した者は、在宅サービス、施設サービスにかかわらず、それぞれのサービス費用の1割を負担することとなっております。平成14年12月の一般質問の中で議員からの質問に対してお答えをしたところでございますけれども、サービスを利用する者と利用しない者との公平性の確保や適切なコスト意識の喚起の観点から、このことについて国や県からルールを守るよう強く指導を受けているところでございます。したがいまして、利用料軽減策の導入は考えていないということでお願いをいたしたいと思います。

 以上でございます。



○副議長(塩谷聰君) 伊嶌議員。

   〔9番伊嶌明博君登壇〕



◆9番(伊嶌明博君) それぞれ答弁をいただきましたけれども、まず教育実習校の問題ですが、若干、私の考えというか、いろいろと聞いた中での話でありますが、成果は、今、教育長が言われたように、いろいろな点で成果も上がっているということは、私も認めておきたいと思うんですけれども、それはそれでいいんですけれども、一番の問題は、研究のところにかなり重点がかかるというのが、教育実習という学生を受け入れてというところに問題があるのではなくて、それを研修校として扱って、研究をかなり時間的にとらせてやる、ここら辺の問題点がいろいろと浮かび上がってくるということを指摘しておきたいと思うんですが、というのは、例えば研究がずっと続けられれば、ある先生では、例えば自分が社会科だと社会科のことばかりやるという極端なことも生まれてきておりますし、その学校ということではありませんけれども、熱心のあまりそういうことが起こる。最近、フロンティアという研究指定等が行われていますので、それに向けてやらなくてはいけないということで、夜の10時、11時と学校に残ってやらなくてはならないと。これは極端な例でありましたけれども、灯油がもう底をついて、予算としてはなくなってしまったといって、夜あんまり教室に残らないようにしてもらいたいということを、1月で早予算が切れるということまで起こっておるという話も聞くわけであります。そういう熱心さというのは私もわかるのでありますけれども、それがあまり何でも何でも極端に進めますと、やはり行き過ぎというのは教育においてはよくないと私は思いますので、そこら辺を是正するという意味で、改善の方向を検討していただきたいということであります。

 それで、お聞きしたいのは、研修校派遣という人事異動でありますが、ある先生は研修校派遣でここの学校へ来たということを公然と言われ、またその先生はそういうふうな認識を持って来るわけですが、そうでない先生ももちろんいるということで、そういう制度が人事の中で行われるということは、大変私は疑問だと。学校によっては、そうなんだけれども、そういうことはもう度外視して一緒にやろうということで乗り越えて現場ではやっているそうですが、人事の面でそういうことが公然とやられているということはいかがなものか。

 というのは、研修校派遣の先生は30代から40代という枠が多分決められると思いますので、そうすると構成比も、そういう先生がふえれば、どうなるかというと、そういう先生ばかりの学校がつくられる。だんだんとまたバランスが崩れて、特殊な教育というのか、そういうことになっていくということも心配されるので、そこら辺を是正させる上では、今は考えていないということでしたけれども、やはり順番とか、そういうことも打ち出す必要があるのではないかということを思うわけであります。

 もう1つ、これはある校長が、研修校はエリート養成の学校だと言い放ったという話も聞くわけですが、教育長の考えも全く同じなのか、そこら辺、教育実習校及び研修校との問題の認識を改めてお聞きしたいと思うわけであります。

 それから学校評価の件でありますけれども、今、アンケートも実施してということなので、ぜひアンケートの中身等は、あまりにも細かい問題かもしれませんけれども、ひとつどういう意見が出ておるのかということも、率直に評議員制度でも論議していただく。そして学校にもホームページがあるのですから、そういうものでは公開して、こういう意見がある。

 特に私がその中に取り入れていただきたいと思うのは、親から見れば切実な願いがいろいろと出てくるわけであります。例えばですが、私のところに届いた声では、低学年、先ほどの論議で授業時数が足りないという問題が5日制の問題で論議がありましたけれども、そういうこととかかわって、結局、給食時間等の時間が短過ぎて、かなり低学年では給食が残るというと変ですが、食べる時間がゆっくりするのが子どもなんですので、そういうことで、もう時間に追われてやるということも親さんの意見の中には、もっと余裕を持ってやってくれないのかという声もあったと私は聞いたわけでありますけれども、そういうことがもっと率直にアンケートに出されて、そして学校運営の中でうまく見直されていくと。また、学校の整備等についても、例えばですが、山王小学校とか、北小学校の拠点改修のところなんかの位置なんかを見ますと、非常にでこぼこで、雨のときなんかは苦労しているという話も聞くんですが、これは学校教育とは直接関係ないかもしれませんけれども、そういう学校設備的な面でももっともっと意見を聞いて、通学路の安全の問題、あと歩道、言いたいと思いますけれども、そういう声なども、もっと届きやすい、そして教育委員会も、教育内容ばかりではなくて、そこら辺のことも受けとめられる、そういう学校評議員制度にしていただきたいと思うわけですが、そこら辺の条件整備についても声が出ているのか、そこら辺をもう一度、明確にお願いしたいと思います。

 続いて、保険料の話ですが、先ほどの部長の答弁ですと、とにかくサービスがよくなって、その分が保険料となってきたので、受けとめていかなくてはならない、一般財源は投入してはならないと国が言うのでということでありましたけれども、これは国がそうやって言っておりますが、各地方自治体では、それぞれ工夫して助成という問題に取り組んでおるわけであります。事実、先ほど答弁はありませんでしたけれども、高山市も独自に、もう本当の五、六人の方を対象に、老齢福祉年金受給者というかなり限定された助成制度ですが、そういうことを拡大していけば、私は別に国の制度の根幹にかかわる問題ではなくて市の独自の制度としてできると思いますので、そこら辺を踏み切ることが必要だと思うわけであります。

 そこで、もう1つお聞きしておかなければならないと思いますのは、今2,700円が900円で3,600円と、吉城郡の方は3,200円を据え置くようであります。私も合併については批判的な意見を持っておりますけれども、例えば国府町民から見れば、今まで3,200円の高い保険料を払ってきた。吉城郡の方におれば3,200円でよかったけれども、今度は高山市に編入ということになれば、高山大野の広域連合も恐らくそういう方向になると思いますので、またアップということになるので、ここら辺から考えても、私はもう少しここら辺の、ただ施設ができたから、要介護の人がふえたから、すぐに保険料の値上げという単純なやり方でなくて、そこを政策的にきちんと段階的にやるとか、そういう抑えをしていくことが必要だと思いますが、これは市長の決断だと思いますので、市長の見解をお聞きしておきたいと思います。

 また、利用料助成についてでありますが、このことについて言えば、今、厚生委員会で継続審査になって、この問題をいろいろと論議しておるわけでありますが、先ほど部長も言いましたけれども、とにかく施設へ流れる制度が、これは全国にそうなんでありますが、何とか在宅に誘導できるようにしたいと言っておるんですが、そういう願いはあるんだと思うのでありますけれども、事実上、そうやって言っておるだけでは、何ともこの問題の流れを変えることはできないということで、私は大胆な在宅における利用料助成に取り組むべきだと、それが誘導を導くものだという点では、私は部長の言っていることも、その言葉どおりとれば、利用料助成にしなくてはならないと思うわけでありますが、ここら辺も市長の考えをお聞きしておきたいと思います。

 続いて、新年度予算関係の敬老祝品贈呈事業費及び老人クラブ活動補助金、飛びますが、そちらの方に移りたいと思います。

 新年度予算の問題点の2つ目でありますが、民生費予算の敬老祝品贈呈事業、これが240万円から57万円になって183万円の削減であります。削減率にして実に77%の削減率であります。お年寄りの数が事実上ふえておるでしょうから、恐らく実態はもっと、5分の1ということに縮小しているのではないかと思うわけですが、このようなことについては、なぜこんな問題が起こっているのか。いろいろと聞きますと、88歳以上の方に敬老の意味を込めて記念品を贈っていたというのが事業の中身だそうでありますが、20年も伝統的に続いてきた。ここを今、見直さなくてはならないという必然的な背景というものは何か。説明のとおりですと、88歳と100歳だけにしたと。また、最高齢者の男女2人ずつにしたといって人数を絞ったということなんですが、私はその意図を一番聞きたいわけです。なぜ20年も続いてきたものが今年になって突然こういうふうになるのかという背景、予算を組むときに、恐らく何らかの指示がなくて、こういうことが起こるはずはないので、そこら辺の合理的な説明を求めるものであります。

 同様に、老人クラブ活動補助金が396万円から362万円と30万円削減であります。実は12年度予算当時の資料を見てみますと、98団体、508万1,000円という予算が出ておったのであります。その当時から見ると約30%近い削減となっておるのであります。一体、長寿社会に長寿会の活動というのは、いわば元気な活動をしていただいて、グラウンドゴルフとか、いろいろと行事もして、旅行等もして、むしろそういう活動を支援していかなくてはならないと思うときに、なぜこんなことが起こるのかということが私も信じられないわけでありますが、これについても合理的な説明を求めるものであります。

 そうしたら、削減反対というのなら、何で予算をつくるのかということもあるので、一言言っておきたいんですが、公用車、今回は高級ワゴン車、ハイブリッドカーにかえるということで470万円の予算措置がなされております。今、どういう状態なのか、詳しくは知りませんけれども、恐らく乗れないなんていう状態ではない、車検を受けてやれば、恐らくできるのではないかと思いますし、先ほどの削減額等の振り替えなんかは幾らでもできるのではないかと思うわけであります。そういうことについても、あまりにも情けない予算ではないかということを思うわけですが、そこら辺の見解もお願いしたいと思います。

 もう1つは、13年度にオープンした飛騨・世界生活文化センターの問題についてであります。これは県が維持管理しているという問題でありますが、しかし高山市がずっと論戦になってきたとおり、進めた側でありますので、そしてまた高山市も広域という組合を通じて3人の職員を派遣する、またバス等の代金を一部負担するということでも関係がありますので、県とのことということではなくて、自分の問題としてこの問題を考えていただきたいと思うわけでありますが、私たちが行って調査したところによると、維持管理は6億1,000万円、これは14年度予算でありますけれども、13年度は途中だったので比較にならないのですが、1年間の予算が6億1,000万円。実はこれに広域から5人の職員、そして県職員が20数名、30人規模の研修という名で入ってきておるそうでありますけれども、そういう職員の費用、給与も含めますと、8億円以上もかかる箱物だと私たちは見ておるのであります。そのとき、平日でありましたが、私たちが行って、昔のいろいろなものが飾ってあるところも見学して、今日は入場者は何人ですかと聞きましたら、私らが、その日、3時ごろでしたが、8人という答えも返ってきて、その日は10名ぐらいの入館者であったのでありますけれども、市民の方から、一体、こんなむだ遣いを本当になぜ進めてきたんだということをよく聞くわけでありますが、できてみて市長は、飛騨センターについてどんな認識を持っておるのか、そこら辺をお聞きしたいと思います。また、県議会でも新年度予算に飛騨センターの予算ということで駐車場300台を新たに確保するという問題が論議になって、これはむだな投資ではないかということ等の関係、あるいは館長の給与、報酬が高過ぎるのではないかということも議論になって、ひょっとすると予算の停止も議会で可決されるのではないか、自民党の議員が言うんですから、私たちの議員だけではなくて、この批判というのは結構あるんだなと思って私は新聞を読んだ次第でありますけれども、こういうことについて市長は、実は1期目の選挙のときに見直しを掲げておったこともあります。お役所の計画は赤字ばかりになると聞いたという人もおりましたけれども、それが私から見れば本当にそのことが的中していると思っておるわけですが、このことについてどんな評価を持ってみえるのか。

 そして、私は、これについて今後のことも考えると、教訓をきちんと明らかにする。特に現実と世界民俗文化を高山にという願いはいいんでしょうけれども、現実との乖離という問題をもっと徹底的に明らかにする必要がある。ここら辺の高山市の責任というものも、政治的な責任も含めて明らかにすることが必要だと思うんですけれども、そこら辺の考えもお聞きしておきたいと思います。

 それから予算の2に戻りまして、健康・医療体制の整備についてお聞きしたいと思います。

 今度のことで健康診査の改善、これは午前中の一般質問の中にもありましたけれども、保健予防事業の中のがん検診を含む健康診査の人数を6,500人から7,300人へ引き上げる計画をしているということは、私も評価をしたいと思いますが、しかし全体の予算額を見ますと前年度比で50万円の増額だけであります。恐らく検診の費用の負担分がふえた、そのことだけではないかと思うんですが、これで果たして今の市民の皆さん、受けられなかった人を受けられるようにするということですので、そうすると積極的なアピールやら取り組みが必要だと、また受診ができやすい体制にするということは十分に計画されているのか、そこら辺の考えをお聞きしたいわけであります。

 町村では、受診率は90%、95%まで行っておる自治体もあると聞いておりますが、高山の場合は、いろいろと資料があって難しいんですが、70%前後ということで受診率は飛騨の中では、市の大きい人口になると非常に少なくなるということは明らかだと思います。それを今回、上げようというわけですから、よほどの体制、あるいは工夫をしないとできないと思うんですが、そこら辺の考え方をお聞きしたいわけであります。

 もう一つは、健康診査を受けても、保健師さんたちが努力して訪問しても、要注意と判定しているんだから、お医者さんに見てもらって相談を受けなさいと言っても、こんなものを受けたらえらいことになる、お金がかかってしようがない、医者に行けば検査、検査で大変な負担がやってくると、現に見えておると。ここに書いてあることを見て私は何とかするので、あんまり医者へ行け、行けと言わないでくださいと、こういうふうに保健師の方は言われたという話もお聞きするわけですが、入院という問題は、いつもこの問題で私たちのところにも相談がまいっておりますけれども、入院すると本当に自己負担が高いという問題について、何らかの施策を打つ必要があると思うわけであります。この点で、市で今からできることといえば、入院見舞金制度のようなものの導入が必要だということであります。

 ある方の例でありますが、失業中に検査入院したら肝臓で引っかかって入院と。検査云々でまた手術云々になってきましたら、3か月ほどで結局100万円ほどの借金ができてしまったという相談も受けるわけであります。後は高額医療費で戻ってくるんでしょうけれども、一たんは窓口で支払わなければならない高額医療の問題、そして自己負担も失業の中で6万幾らというのは絶対に払わなくてはいけない、それに食事負担となれば、本当に10万円前後の仕事だと思うんですが、それへの手だてというものが、今の市の政策としては一つもないと思うわけですが、そこら辺で共済保険型の取り組みが必要だということで、高山市には交通火災共済事業ということで、大変安い掛金でそれなりの保険があるわけでありますけれども、この事業の拡大について検討がいただけないのかということについてもお聞きして、2回目の質問といたします。



○副議長(塩谷聰君) 土野市長。

   〔市長土野守君登壇〕



◎市長(土野守君) 介護保険制度につきまして、高山市の事業というよりは連合の事業でございますので、連合として対応していかなければいかんということだと思います。先ほど担当部長からお答えいたしましたように、1つはやはり要介護者が非常にふえてきている。当初と比べますと30%近く対象がふえてきたということ、それからここの議会での議論でも同様ですけれども、施設が足りないから施設を増設すべきだという議論が非常に多かったわけでありまして、そういう施設の整備がだんだん進んできた。そのことによる費用が非常に多くなってきた。特に施設に入所されますと1人当たり35万円ぐらいかかるわけです。在宅介護ですと9万円ぐらい。ですから、おっしゃるように在宅介護の方へシフトしなければならないことは、もう当然のことなんですけれども、しかし現実には、皆さんやはり施設介護というのを望まれているということが非常に負担を大きくしているということがあるわけでございまして、そういう意味で、大変残念ですけれども、やむを得ない費用負担ではないかと思っておりますし、吉城郡の方も当初は3,200円ということで高山市よりも500円高い保険料設定をされて、今回、3,200円で据え置かれるというふうに聞いていますので、トータルすれば、まだ高山市の方が100円低いということを言えないわけでもないわけでありますけれども、これは結果としてそうなったということだろうと思います。私どもとしては、できるだけこれらの施設介護から在宅介護に行くように、これからも努力して、結果として保険料ができるだけ上がらないようにしていくということは必要ではないかと思っております。

 それから在宅介護利用料等の支援の問題については、私どもの方がやっているのはわずかな部分ですけれども、これ自体についても国の方から厳しい指摘がされておるわけでありまして、先ほど担当部長も言いましたような条件をクリアするためには、神戸方式という方式で、少しでも負担軽減を図るということが今できる最大の方法ではないかと思っておりまして、そういうことで対応させていただきたいと思っております。

 それから飛騨世界生活文化センターにつきましては、これは県の施設でありまして、今おっしゃったように、県にたくさんのお金をかけて施設をつくっていただき、そして運営も県費でやっていただいておるということで、私どもは地域につくっていただいたということで、高山市では3人の人件費負担をして派遣をしている。それから広域で2人というのが現状でございますけれども、それ以外には費用負担をしていないわけでありまして、そのことについて税金のむだ遣いかどうかという話については、高山市としては直接関係のない話だと思っております。

 ただ、大変立派な施設をつくっていただきましたので、私の方としては最大限に活用するように努力をしていかなければならないと思っております。そういう中で、駐車場のスペースが非常に少ないということで、利用しにくいという問題が出てまいりまして、今、県の方では300台の駐車場整備をしたいということで、県議会の中で議論をされているという状況でございます。

 なお、この施設は私がお願いしてつくったというよりは、その前の段階で、地方拠点都市地域の指定に関連して、国際会議場なども含めた3点セットで飛騨地域全体として要望して、そのうちの一つとして整備された施設だということでありますので、御理解をいただきたいと思います。



○副議長(塩谷聰君) 森瀬教育長。

   〔教育長森瀬一幸君登壇〕



◎教育長(森瀬一幸君) 実習校につきましては、基本的にこれからの教育というのは、特色ある学校経営をして、それぞれの学校が切磋琢磨して教育成果を上げて、人事交流を通して飛騨地区の教育のレベルアップを図るということが大事だということは間違いない事実でありまして、そういう意味におきましては、実習校の設置が極めて効果を上げたということは御理解を賜りたいと思います。

 ただ、御指摘のように教員はまじめなものですから、教える喜びというものがわかり出すと、議員も御経験があろうかと思いますけれども、教える喜びがわかれば無理をして研究するということがあって、そのことについては私たちも考えていきたいと思います。

 また、研修派遣ということにつきましては、その学校へ行くときに、年数を限って、3年とか、5年とかと限って行く制度でありまして、1市3郡で設置いたしましたので、現在、私どもでは、益田郡から5人、大野郡から4人、吉城郡から2人受け入れておるわけで、それが3年なり5年なりたつと郡部へ行くということで、これはまた効果的でありますし、現在、少し減ってきておりますので、また考えなければならんと思います。

 また、エリート校だということを校長が言ったと言いますけれども、これはある意味で全員を奮起させるために言われたんだと思いますので、それを直接的にお取りになるということはおやめいただきたいと思いますが、もっと教育実習生を教えるためには、それなりの勉強をしていかないと、大人を教えるわけですから、できませんから、必然的に教員の資質が上がるということ、それを人事交流を通して飛騨全体に及ぼすということが基本的な考えであるということを御理解賜りたいと思いますが、ただ大学では小学校3学級以上、各学年、それから中学校5学級以上という要望がありましたので、高山では北小と4中学校しかないということで、そういう指定をしたんですが、実習校の運営委員会で今後そういうことを含めまして、どうするかということは検討させてもらいたいと思います。

 また、学校評価につきましては、どうだったかということを言われても、おおむねいいわけです。現在の学校の取り組みは十分かという質問に対しては、大体70%から80%の方は、生きる、育てる学校としては望ましいということは答えられておりますけれども、具体的には、議員が御指摘のようにいろいろと厳しいのがあるわけです。例えば書き初め展の賞がなくなったのは寂しいと、一人一人の個性を伸ばすことが大切だと、よい意味での競争心は、現代社会を生き抜けるようなたくましさが必要なんだとか、あるいは給食を食べる時間が短い、全部食べるのが大変だとか、あるいは土曜教室や夏休みの講座はありがたいとか、長期休業日に補修をしていただきたいとか、もっとひどいのになりますと、担当教師がかわってから成績が落ちたとか、あるいは本当にPTAの役員は再選ばかりだけれども、もっとみんなで受け持った方がいいのではないかとか、かなり厳しいのもありますので、今後ともどういう形がいいのかは十分に検討してまいりたいと思いますので、御理解を賜りたいと思います。



○副議長(塩谷聰君) 長瀬福祉保健部長。

   〔福祉保健部長長瀬力造君登壇〕



◎福祉保健部長(長瀬力造君) それでは、敬老祝品贈呈事業費、老人クラブ活動費補助金の削減についての御質問についてお答えをいたします。

 厚生労働省によりますと、平成13年の平均寿命は男性78.07歳、女性84.93歳まで伸び、男性は世界のトップクラスとなっておりますし、女性は世界一の平均寿命となっております。敬老祝品につきましては、これまで米寿以上の高齢者、男女各最高齢者、100歳到達者を対象に長寿を祝って記念品を贈呈してきました。しかし、一般社会では、節目の年齢をとらえて長寿のお祝がなされることが多いことと節目、節目に贈呈をということで監査指摘もあったことなどから、今後、平均寿命の実態等も踏まえながら、平成15年度以降は、米寿の方、100歳到達者、男女の最高齢者に記念品を贈呈するように対象者の見直しを行ったところでございます。

 また、老人クラブ連合会活動費や老人クラブ活動費につきましては、国からの補助単価も、徐々にではございますが、下がっておりますことと単位クラブ数や加入会員数をもとに補助金については算出をしておるところでございますけれども、対前年比でクラブ数が8クラブ、加入会員数で約400名減少していることが補助金の減額につながった大きな背景でございます。決して議員のおっしゃいますような福祉の後退ではありませんので、この点は御理解をいただきたいと思っております。

 それから健康診査の改善についてでございますけれども、より多くの人が健診を受けることができる体制の整備についてということでございますが、生活習慣病の一次予防のためには、食や運動などの取り組みを考えることが必要でございまして、その取り組みを指導していくためには、健診の結果によって、個々に違った取り組みの根拠を示していく必要がありますので、より多くの市民の方に健診を受けてもらう必要があります。議員のおっしゃいましたように70%前後ということでございますが、このことから市では15年度以降につきましては、40歳以上の市民全員に基本健康診査の案内状を送付し、健診を受ける機会がない人をなくしていきたいと考えているところでございますので、よろしくお願いをいたします。

 以上でございます。



○副議長(塩谷聰君) 蒲市民環境部長。

   〔市民環境部長蒲昭典君登壇〕



◎市民環境部長(蒲昭典君) 交通・火災災害共済制度をもっと強化、発展させて、入院見舞金制度をつくったらどうかという御提案でございますが、この共済制度は、交通事故とか、火災による災害を受けられた方への救済制度としまして昭和43年から始まっております。その後、30数年間経過してきましたけれども、この間に社会情勢などが変わってきておりまして、例えば民間生命保険が高水準で普及してきたこととか、それから共済事業収支ですが、マイナス状態が続いておるということなどによりまして、監査でもたびたび事業運営について検討することと指摘を受けてきました。このような現状から、高山市行政改革実施計画におきましては、事務事業の見直し項目の一つとして今後、廃止の方向で検討を行うこととしておりますし、また市町村合併も踏まえまして事務事業の見直しも必要でございますので、御提案の入院見舞金制度の新たな導入は考えておりませんので、御理解願います。

 なお、今後の方針につきましては、早い時期に厚生委員会で協議し、議会にお諮りしたいと考えておりますので、よろしくお願いします。



○副議長(塩谷聰君) 伊嶌議員。

   〔9番伊嶌明博君登壇〕



◆9番(伊嶌明博君) それでは、3回目の質問をさせていただきます。

 まず健康診査の改善の問題でありますが、今度からは40歳以上全員に案内を届けてということで、それで人数がふえておるんだという御説明でありましたけれども、案内状ももちろん必要なんでしょうけれども、受けられる体制というか、例えば日曜日等でもやった時代もあったと聞きますので、ひとつ検討をして、保健センターも充実しているようでありますので、そこら辺のこと。

 そして、もう1つは、健診内容、今1つはふやしていただいたみたいでありますけれども、例えば歯科検診なんてものは、なかなか歯が痛くならないと行かないということもありますので、こういう健診の時期にきちんと見ていただける体制をつくるということが非常に大事だと思うわけでありますが、そこら辺についても、せっかく保健センターに歯科衛生士も、そういう検査ができるような台も整っていると聞きますので、せめて市の保健センターで受けられる方は、そういうことができるというふうに、もう少し健康問題にも積極的に取り組んでいただきたいと思うわけですが、そこら辺の検討を、答弁はよろしいですが、ひとつ努力をしていただいて、市長の説明であったとおり、自分の健康は自分で守るという意識を一層行政の方で支援していただきたいと思うわけであります。

 また、交通・火災災害のことでありますけれども、先ほどの答弁ですと、むしろ廃止の方向だということで、事務事業の見直し、または予算を見ると、基金を取り崩してマイナスの傾向にあるという説明でありましたけれども、これも実態は、いろいろと調べてみますと、加入率は前は70%ほどあったのが40%になった。今まで国保の集金のときに一緒に納められる制度であったけれども、自主納付ということで、市役所に持ってくるか、または振り込みでするというふうにしたために、こういうことが起こっただけで、市民の皆さんの自主納付にしてもこれだけの40%近くの反響があるということですので、私は、この制度はぜひ存続、そして強化、発展を求めたいと。今後、委員会等で論議がされるということでありますので、その方向を、初めから合併の前に切っておいた方がいいなんていうことでは、合併もしない方がいいという声になると思いますので、そんな情ない方向に行かずに、充実すべきところはきちんと充実していくということが大事だと思うわけであります。

 また、敬老祝品、老人クラブの活動補助金は、国がやったんだからとか、情勢を見て、節目の祝品にしたんだと。どうも背景には監査から言われたというところが今見えたんですけれども、例えば敬老会が各社教を中心として行われておりますけれども、節目の人ばかりを集めるのではなくて、75歳以上を集めていろいろと記念品も贈ってみえるのではないか、全員の方に。やはり一度訪問して、どうですか、お元気ですかと声をかけて、市からも聞きましたと、こういうことで進めておるわけですので、ここら辺の見直しもお願いしたいと思います。

 また、市民からの要望として、歩道の設置、昭和山田線、マクドナルド南側の地点、千島花里線の改善について、非常に強い要望、そして実態は大変な事態だと聞きますので、ひとつ実態を調査されて早急な改善を求めるものでありますが、そこら辺の答弁を求めて、一般質問を終わりたいと思います。

 ありがとうございました。



○副議長(塩谷聰君) 田屋都市基盤整備部長。

   〔都市基盤整備部長田屋英明君登壇〕



◎都市基盤整備部長(田屋英明君) では、市民からの要望ということで、歩道の設置ということでございますが、最初に、昭和山田線、特にマクドナルド南側地点ということで要望がありましたので、お答えをさせていただきます。

 当道路は都市計画道路昭和中山線としての歩道を含めて全面整備する予定でございます。高山駅周辺土地区画整理事業内のJR高山線のアンダーパス整備とともに国道41号線までを整備するよう重要な路線として位置づけています。事業計画の中でも、今言われましたように、特に緊急性の高い箇所から着手したいと考えておりますので、御理解のほどをよろしくお願いいたします。

 いずれにいたしましても、毎回お願いいたしておるとおり、地権者の協力がなくては事業は進捗しませんので、よろしくお願いいたします。

 次に、千島花里線でございますが、このことにつきましては、特に大垣共立銀行の交差点から花里小学校区間だと思いますけれども、当路線につきましては、現況幅が5メーターから6メーターくらいだと思います。その間には病院、花里小学校、高山工業高校等の施設があり、利用者の大変多い道路であることは認識しておるところでございます。歩道が必要なことは十分認識しておりますけれども、家屋も連担しておりまして、当面、当路線の整備につきましては、バリアフリー整備といたしまして原道幅員内において歩車共存型の整備を実施する計画でおります。なるべく早く事業を実施する予定でございますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○副議長(塩谷聰君) 以上をもって伊嶌議員の質問を終わります。

  ――――――――――――――――



○副議長(塩谷聰君) 休憩をいたします。再開は午後3時5分といたします。

     午後2時48分休憩

  ―――――――◯――――――――

     午後3時05分再開



○議長(住吉人君) 休憩を解いて一般質問を続行いたします。

  ――――――――――――――――



○議長(住吉人君) 次に、牛丸議員。

   〔11番牛丸尋幸君登壇〕



◆11番(牛丸尋幸君) それでは、本日最後でありますが、一般質問をさせていただきます。

 まず、不況対策について質問をさせていただきます。

 御存じのように、小泉内閣は今年から来年にかけまして4兆円を超える負担増を国民に押しつけようとしております。医療費の値上げ、介護保険料の値上げ、雇用保険料の値上げ、年金の引き下げ、さらには税金分野では発泡酒、たばこ、ワインなどの増税、あるいは外形標準課税の導入、さらには消費税の免税点の引き下げなど、庶民から中小企業に増税を押しつけ、負担増を押しつけようとしております。

 こういう中で今、市内の事業所、中小企業をどう守っていくか、庶民の暮らしをどう守っていくか、市の役割が大変重要になっていると思います。

 まず初めにお伺いしたいのは、小規模修繕工事、その他の発注方法についてお伺いをいたします。

 建設関係の職人さんからも、なかなか仕事がないと切実な声を伺います。大工さんが自殺を図られたなどという市内でも悲しい話を伺うことがありました。

 こういう中で、市の仕事の中で小規模なものについては、指名願いを出していない業者にも発注していく、そういう方法がとれないかという問題であります。

 そもそも地方自治法によりますと、243条では自治体の契約の締結について述べています。「売買、貸借、請負、その他の契約は一般競争入札、指名競争入札、随意契約、または競売の方法により締結するものとする」と、私は随意契約の問題について伺いたいと思うわけであります。地方自治法施行令では、167条の2で随意契約について、こう書かれています。「売買、貸借、請負、その他の契約でその予定価格が別表第5上段に掲げる契約の種類に応じ同表下欄に定める額の範囲内において普通地方公共団体の規則で定める額を超えないものをするとき」、簡単に言いますと予定価格が表の価格以下ならば随意契約をしてもいい。市の契約規則でいきますと、これが書かれています。工事、または製造の請負では130万円以下、財産の買入は80万円、物件の借入は40万円以下などなど、それぞれの項目に応じてその金額が定められています。ですから、工事、または製造の請負の場合は、130万円よりも少ない額の場合には、随意契約もできるということになっているわけであります。

 そこで、私は全国の経験を調べてみました。福島市というところでは、こういう今の法令に従ってこんな制度を実施しています。昨年10月から市では、小規模修繕契約希望者登録制度というのを実施しています。50万円未満の小規模な修繕を一般競争入札参加資格のない零細企業に市が発注する制度、街灯を取り替えたり、市の施設に棚を取りつけたり、業種によって差はありますが、平均すると1件5万6,000円ほどになっているそうです。以前は市からの発注は一切なかった業者からは大変歓迎されていると書かれています。

 ある電気工事の業者の方はこう言っています。今までだったら親会社から時間があったらやってくれと言われて、ただ同然でやっていたような仕事、同じことをやっていても金になるといいます。

 登録業者の名簿は市の施設に置かれ、修繕が必要になると、直接、業者に電話がかかる、こんな仕組みをとって、指名願いをとっていない零細業者といいますか、中小業者にも市の仕事を発注することで不況対策にしていこう、こういう取り組みをされています。

 私は、こういうことを高山市としても検討して、市内の業者の皆さんの仕事をつくっていくといいますか、不況対策をとっていくということが必要ではないかと思いますが、その辺の市の考えを伺いたいと思います。

 もう1つは、住宅リフォーム助成制度について伺いたいと思います。

 今朝の論議でもありました昨年9月の補正予算で住宅の耐震診断補助が行われるようになりました。なかなか件数が少ないという議論が今朝ほどもあったわけであります。こういう耐震診断も含め、住宅をリフォームすることへの助成制度というものも考えたらどうかというものであります。滋賀県の守山市の住宅リフォーム助成制度というのがありました。これは今年4月から実施する予定でしたが、強い市民の要望があって、もう1月から前倒しで実施、運用したと報道されています。この制度は、守山市内在住の人を対象に、住宅のリフォーム、修繕や補修や改修、便所、台所、浴室等の配管工事などを市内の業者に発注した際には、市がその工事代金の一部、工事費の10%、上限15万円を助成するという制度で、3年間という期限で助成制度を実施されているそうであります。これも市民の皆さんからも、業者の皆さんからも大変歓迎されていると報道をされております。耐震診断も対象にし、進める一つの施策としても重要ですし、不況対策として進めることも大変重要なことだと思いますが、住宅リフォーム等への助成制度をつくることについての市の考えを伺っておきたいと思います。

 次に、市町村合併の問題についてお伺いをいたします。

 市町村合併については、明治以来2回の大きな市町村合併が行われました。最初は1988年からの明治の大合併でありました。当時は7万1,314という市町村の数が1万5,859に合併で減少したそうであります。2回目の大きな合併は1953年から始まりました昭和の大合併というものがありました。9,868ありました市町村が3,975に減少される。とりわけその中でも町村の中でも3分の1になったということだそうであります。

 今回の市町村合併の現状を見てみますと、今年1月1日現在の総務省の報告によりますと、法定の協議会、あるいは任意の協議会を含めまして、全国で3,217市町村あるうちの5割に当たる1,618自治体が参加する387の協議会が設置されているようであります。これらの協議会がもしすべて合併した場合に、一体自治体はどのくらいの数になるかといいますと、3,200余のものが約2,000ぐらいになると言われています。政府は1,000にするんだと言いましたけれども、実際には、そこまで行くにはなかなか無理な状況というのが現状のようであります。

 合併問題については、最近、大きな動きが全国であります。1つは、いわゆる強制合併、小規模自治体の権限を剥奪など、いわゆる西尾私案という案について反対、批判の意見書を採択した町村数が今年3月5日現在2,543町村中の1,110町村で、その割合は42.1%で、そういう西尾私案という案への反対、批判の意見書を上げています。

 また、2月22日、23日には、隣の長野県の栄村におきまして、小さくても輝く自治体フォーラムというものが開かれました。そこでは、北海道から鹿児島県まで46人の町村長をはじめ107自治体の議員、職員、学者、研究者、一般参加者ら630人が参加、フォーラムは栄村の高橋村長をはじめ全国5人の首長が呼びかけていたもので、合併問題でこれだけの首長が一堂に会するのは初めて、インターネットでも全国へ中継されたそうであります。ここでは、田中知事が記念講演されて、「人の顔が見え、集落のきずながあり、地域の人たちに運営されるのがこれからの行政だ。自立を目指す自治体、小規模自治体を長野県は援助していく」、こういうふうに述べられたそうであります。シンポジウムが4人の首長によって行われました。群馬県の上野村の村長は「強制合併は地方自治の本旨に反する。なるべく小さい規模で顔の見える町村をつくり、団結心を強固にしていくことが大切だ」とシンポジウムで述べ、福島県の矢祭町の町長は、「平成の合併は根拠が薄い。政権党が山村で選挙に勝てないから都市に財源を持っていこうとしているとしか見えない」と発言、福岡県の大木町の町長は「生ごみ資源化など循環のまちづくりを進めているが、住民参加ができる小さな町でないとできない」、栄村の村長は「田直しなど村独自の事業は住民が主役になって計画、実施し、経済効果を上げている。合併せずとも輝く村づくりがここにある」、こういうふうにシンポジウムで述べられたと報道されております。

 また、そのフォーラムの2日後の2月25日には、東京の日本武道館で全国町村会と全国町村議会議長会共催、これは初めてのことだそうでありますが、町村自治確立総決起大会というのが開催されました。市町村合併の強制反対などを掲げて開催されまして、全国から2,500町村の町村長、町議会議長や約6,000人が会場を埋めました。全国町村会と全国町村議長会がまさに小泉内閣に地方の叫びと怒りを突きつけたと報道されていました。「確立せよ、町村自治」という文字鮮やかな鉢巻きをした首長らが壇上に見える。全国町村会の山本会長は「小規模町村の権限を制限、縮小したり強制編入合併の対象にすることは、町村自治を踏みにじり、地方分権の理念にも反するものであり、絶対に容認できない」と、このように訴えたと報道されております。

 このように、今、国の進める強制合併、押しつけ合併に全国から大きな反対の声が上がりつつあるというのが実態です。それもみずからの地方自治を守り、みずからの町、村の住民の暮らしや福祉や伝統文化を守っていくには、小さくても輝く町村こそが求められている、そういう立場からの声だと思います。まずこういう動きについての市長の認識、見解を伺っておきたいと思います。

 次に、介護保険と福祉施策についてお伺いをいたします。

 先ほども論議がありました。まず保険料、利用料などの値上げの問題であります。市長が言われましたように、要介護者の数がふえている、施設の数もふえてきている、だから保険料にそれがはね返ってくるんだと。私は、施設ができたりすると保険料が上がらざるを得ないという制度そのものにも大きな問題がありますし、国自体がもっと力を入れて制度改善に取り組むべき問題が大きいと思います。ただ、そういう中で、国がやらないからといって、市がそのままにしておいてよいのか、市ができる範囲で最大限、住民の立場から努力する、そういうことが求められているのではないかと思うのであります。

 まず現状の介護保険制度、保険料や利用料に対する市民、あるいは利用者の声はどうか、調べてみました。これは広域連合が行ったアンケート調査であります。

 まず在宅の要介護認定者の声であります。これは高山市と大野郡に在住する要介護認定者から介護保険施設入所者を除いた、そういう方から無作為抽出をした調査だということでありますが、平成13年10月1日に実施されたものであります。いわゆる要介護認定を受けられた方々の行政への希望というアンケート調査があります。介護保険に関し行政に希望することはどのようなことですか、当てはまるものすべてに丸をつけてください、こういうものであります。これに答えられた回答の1番は、複数回答でありますが、低所得者に対する保険料を軽減すること、26.7%、2番目が低所得者に対するサービス利用料を軽減すること、24.8%、これが1、2番です。現状についても、このような声が出されています。

 また、一般の高齢者、いわゆる要介護認定ではない方へのアンケート調査も行われております。そういう方にこういう設問がされております。介護保険料の負担についてどう思われますか。適当な負担と思う、こういう方が1番で42.3%、大きな負担と思う、これが2番目で28.3%、これは健康なお年寄りでも保険料は大きな負担だと思うが約3割みえる、これは現状の保険料に対する声であります。

 また、ケアマネージャー、いわゆる介護保険のプランを立てる専門家に対してのアンケート調査もあります。これは平成14年2月に実施されたものでありますが、寄せられた介護保険制度への苦情で書かれています。介護保険制度についての苦情はどういうものが寄せられていますかというアンケートがあって、1番目は介護保険制度がよくわからないという苦情があるというのが34.2%、続いてが介護保険料が高い、こういう苦情が2番目で17.2%と出されています。こういう専門家の方に対して行政への希望は何ですかと聞いたものもあります。これでいきますと1番目が介護保険で提供されていないサービスを福祉サービスとして提供することをしてほしい、76.6%、これは複数回答ですが、2つ目が申請手続を簡略化してほしい、45.3%、3番目が低所得者に対するサービス利用料を軽減することが必要だと、これが42.2%、ですから、健康な方も、要介護認定者も、専門家の間でも、保険料や利用料について、とりわけ低所得者については今本当に負担が大変だ、現状についても、そういう声が大きいんだということがこのアンケート調査からも言えると思うわけであります。それがいよいよ来年度から、4月から33%の値上げ、保険料についてでありますが、という計画になっています。

 それで、保険料の値上げが実際はどのように65歳以上の皆さんにかかってくるかというのを私は担当者にも聞いてみました。保険料の徴収の仕方には、1つは普通徴収といいまして1軒1軒訪ねて徴収する人、もう1つは年金から天引くという形になっています。高山大野でいいますと65歳以上の方は1万9,911人、これが来年度予算の当初の数になっています。うち年金から天引きされる方は、特別徴収といいますが、1万6,855人、85%が年金からの天引きということになります。そういう方の保険料は一体どういうふうに徴収されるか聞きました。私、つくってみましたが、市長にも見ていただきたいんですが、実は年金天引きというのは、10月でないと額を変えられません。普通徴収でいきますと、ここは2003年、2004年、2005年ということですが、今まで2,700円であったものを、これは基準額でありますが、2,700円であったものが普通徴収の場合は4月から3,600円になるということになります。しかし、年金天引きの方は10月まで金額が変えられません。10月まで2,700円のまま行って、半年間の3,600円の差額は10月からの年金の天引き額に上乗せされる。ですから2,700円が本来だったら3,600円ですけれども、上乗せされて4,500円を10月から徴収される。4月から10月まで変えられませんので、4,500円のまま半年間、再来年度も徴収される。10月の時点に来て、ここで余分に徴収していますからもとに戻す、2,700円に戻す。そしてまた10月まで2,700円で行きますと、ここに徴収できなかった部分が半年間出てきますので、2005年10月から4,500円と大変な形です。とりわけ4,500円、今の2,700円から比べますと66%アップした徴収が1年間続く。最初の半年は徴収がなかったから、ためておけば、ここは10月から我慢できるだろうという話もあるかもしれませんが、2004年4月からは半年後からの徴収の分を半年早めて徴収される、そして66%アップ、4,500円という額が徴収される、年金から天引きされる。こういう方が全体の85%、大変な徴収の形になると思います。これは制度的にどうしようもないということを担当者は言っていますが、まずこうした実態、年金も引き下げられる中で66%アップという形が1年間続く、これは大変なことになると思います。その辺についてのまず市長の見解を伺っておきたいと思います。

 次に、緊急時対応のショートステイについて伺っておきたいと思います。

 こういう話を伺いました。1月に市内である介護をされている御家庭でショートステイを頼まれた。緊急だったんですが、いっぱいでサービスを受けられない、こういうことがあって、介護をしてみえた方がノイローゼぎみになって痛ましい事件になったという報道がありました。

 ショートステイについても、今、本当にいっぱいで、緊急時にはなかなか対応できないというのが今の実態になっています。

 例えば、先ほども紹介しましたアンケートの中でこういう声があります。これは要介護認定を受けて、在宅でサービスを受けてみえる方の声であります。こういうふうにあります。ショートステイについてアンケートでこのように答えられています。ショートステイについて自由に御意見をという欄では、緊急時に利用したい、長期間利用したい、日数、回数をふやしたい、利用できる日をもっと楽に調整できるとよい、ショートのベッド数が足りない、月1回程度ショートを利用したい、こういう声が出されています。ケアマネージャーの専門家からも、ショートについてはこういう声が出されています。ショートステイについての自由意見というアンケートには、こういうことが書かれている。重度痴呆介護の負担が大きくなっている。利用日数の拡大を要望する。もう1つは緊急時に利用ができなくて困っている、こういう声が現場では出されています。私は、家族の方が病気になったりとか、さまざまな緊急時にも対応できるようなショートステイのサービス、緊急時対応のサービスが本当に今、切実に求められているのではないかと思います。この辺についての市の見解も伺っておきたいと思います。

 次に、自立支援の福祉施策について伺います。これはこのアンケートの中でこういうのがあります。ケアマネージャーが答えてみえるアンケートの声であります。利用者の自立支援のために特に必要な市町村の保健福祉サービスは何だと思いますか、複数回答でということであります。1番多いのが配食サービス、76.6%の方が答えています。2番目が外出支援サービス、75%の方、その次にいきがい活動支援通所事業、こういうものが必要だと、これが56.3%、いきがい活動支援事業、これはどういうものか、私も調べてみました。これは、いわゆる介護予防いきがい活動支援ということでなされているもので、国の通知ではこう書かれておりました。「高齢者が家庭、地域、企業など社会の各分野で豊かな経験と知識、技能を活かし、地域の各団体の参加と協力のもとに高齢者の生きがいと社会参加を促進するとともに家に閉じこもりがちな高齢者、要介護状態になるおそれのある高齢者などに対し、通所等による各種サービスを提供することにより、社会的孤立感の解消、自立生活の助長及び要介護状態になることの予防を図る」。こういうことで、こういう生きがい活動支援通所事業などがあるそうであります。とりわけ家での閉じこもりなど、高齢者の皆さんのそういう状況を地域で支えていくといいますか、支援していくという問題として、私はこういう事業を市内の各所で立ち上げていく、このことが大変今、重要ではないかと思います。地域の住民の皆さんからも、地域で高齢者の皆さんが集まってリハビリといいますか、健康体操だとか、レクリエーションだとか、いろいろとする集まりがあるともっといいのではないかという声も伺います。この辺について市の考えについても伺っておきたいと思います。

 最後に、子育て支援策について伺っておきたいと思います。

 まず1つは出産一時金の引き上げの問題であります。国民健康保険では、出産一時金は現在30万円支給されています。私も出産されたお母さんなどに聞いてみますと、病院では35万円前後必要ですという説明がされ、実際に37万円ぐらいかかりましたというお話も伺いました。30万円支給というのは相当年数が続いていますが、いよいよ実態に合わせて引き上げていくということも、少子化対策として重要な手だての一つではないかと思いますが、その辺についての考えも伺っておきたいと思います。

 最後に、就学援助の手続の問題です。

 深刻な不況が続く中で、リストラだ、倒産だということで職を失う方がふえてきています。親がそういう状況になった場合、子どもたちがそういう影響を受けていくということは非常に悲しいことです。給食費がなかなか払えない、授業料さえなかなか払えないという状況も市内であるやに伺います。そうしたときに、給食費だとか、学用品費だとか、修学旅行費などを支給しようという制度として就学援助制度というものがあります。文部省も認定の基準を示しています。

 この中には、対象者が要保護児童、生徒、そして2つ目に準要保護児童、生徒ということで対象者があります。要保護の児童、生徒というのは、どういうことかといいますと、いわゆる生活保護を受けてみえる御家庭の児童、生徒さんです。準要保護児童、生徒という方はどういう方かといいますと、2つありまして、1つは下記の要件に該当している者を認定するというもの、もう1つは次の要件に該当し著しく生活状態が不安定な者という2つの準要保護児童、生徒の規定があります。1つ目の下記の要件に該当する者というのに、どういうものがあるかといいますと、市町村民税の減免を受けている者、事業税の減免を受けている者、固定資産税の減免、国民年金の掛金の減免を受けているもの、国保の保険料の減免、または徴収の猶予を受けている者、こういう方はすべて認定するということになっています。もう1つの次の要件に該当し著しく生活状態が不安定なものということでいいますと、例えば保護者の職業が不安定で生活状態が悪いと認められるもの、PTA会費、学級費等の学校納付金の減免を受けている者、児童、生徒が経済的な理由により欠席日数が多いものなどなどということで幾つか挙げられております。

 そこで、準要保護児童、生徒ということで認定する場合に、私は伺っておきたいのは、手続上、1番で言いました各種の減免や猶予を受けている方は、減免や猶予を受けているときに、既に申請をされて、いろいろな審査をされて減免を受けてみえるわけでありますから、こういう方々については、もっと手続を簡略にして、準要保護児童、生徒という認定をすべきではないかという問題。

 もう1つ伺っておきたいのは、こういう各種の減免等を受けた方は認定の対象になるということ自体がなかなか保護者の皆さんにも伝わっていないという実態があります。私が伺った方も、こういう基準があるということを知られずに、たまたま市役所へ来ていろいろとお話をして調べた中で、こういう制度があるならということで、その方は国保の減免をされていたわけですから、早速申請されるということもありました。そういう意味でPRをさらに徹底していただきたい。とりわけ不況のときでありますから、お願いしたいと思いますが、その辺についての教育委員会の考えも伺って、1回目の質問を終わります。



○議長(住吉人君) 上木財務部長。

   〔財務部長上木順三君登壇〕



◎財務部長(上木順三君) それでは、私の方から、不況対策についての中で小規模修繕工事、その他の発注方法についてお答えをさせていただきます。

 現在、市の工事の発注につきましては、市の契約規則に基づきまして、50万円を超えるものについては指名競争入札等を行い、落札者と契約書を交わした上で発注いたしております。指名競争入札を行う場合の業者選定は、市の入札参加資格者名簿から行っております。また、50万円を超えないものについては、業者を2社選び、見積を聴取し、最低見積価格者と契約書の作成を省略し、請書によって行っています。また、工事の発注に当たりましては、少額の工事であっても、施行管理の面から入札参加資格登録業者が望ましいものであります。このため市といたしましては、これまで登録のなかった業者の方にも積極的に入札参加資格登録への申請をしていただくことにより、登録業者の幅を広く広げ、多くの事業者の方にも受注機会を得ていただくため、書類作成のアドバイスの支援を行ってまいりたいと思っております。

 いずれにいたしましても、厳しい経済情勢の中、入札参加資格者名簿の登録者についても、地元企業への受注機会の拡大などに配慮しながら指名などを行っている状況であり、今後も公平性、公正性に配慮しながら発注を行ってまいりたいと思っております。

 以上、お答えとさせていただきます。



○議長(住吉人君) 土野市長。

   〔市長土野守君登壇〕



◎市長(土野守君) 市町村合併の問題でございますけれども、基本的にはそれぞれの市町村が独自、自主的な判断に基づいて合併するかどうかを決められるべきものだということを思っております。

 ただ、先ほどお話がございましたように、明治の大合併、そして昭和の大合併以来50年ぐらいを経過してきておりまして、その間、道路交通手段の進歩、あるいは通信手段の進歩とかというものが時間、距離を短くしてきているということ、同時に非常に多様化する、あるいは高度化する住民サービスというものをこなしていくために人的な確保ができるかどうかとか、あるいは財政的な対応ができるかどうかということがそれぞれ各市町村において心配をされておるわけでありまして、そこへ来て、さらに国、地方の財政悪化ということが出てまいりまして、やはり独立して、今言ったようなサービス等に対応することが非常に難しくなってきたということから、今回、合併という問題が起きてきたと思っております。そういう中で、それぞれの市町村で合併の利害、得失というものをいろいろと判断されて、自主的な決定に基づいて合併をする、あるいはしないという決定をされているわけでありまして、このこと自体は特にどうこうすべき問題ではないと思っておりますし、私ども飛騨地域の合併におきましても、それぞれの市町村が自主的に判断をされて合併をしよう、お互いに力を出して助け合おう、こういうことで今回の合併に至ったと考えております。それぞれ将来を見越して、そういう方法が望ましいということでの判断かと思っております。



○議長(住吉人君) 橋本産業振興部参事。

   〔産業振興部参事橋本正彦君登壇〕



◎産業振興部参事(橋本正彦君) それでは、不況対策の中での住宅リフォームの助成制度についてお答えさせていただきます。

 守山市のように住宅リフォームなどの工事を地元の業者に発注した場合に、市が工事代金の一部を助成する制度ができないかということでございます。いろいろと守山市を調査させていただきましたけれども、現在、高山市では家屋の補修、修繕などの住宅リフォームに対しましては、高齢者等住宅助成事業等も行っておりますし、御承知のように介護保険制度でも住宅改造についての助成を受けることもできます。さらに、借りやすい制度といたしましては、勤労者生活安定資金、さらには勤労者住宅資金などもリフォームに御利用いただけるようになっております。さらには下水関係の水洗便所改造資金のあっせんなども行っております。ぜひこのような制度を御利用いただければと思っております。

 先行き不透明な景気低迷の中、諸般の報告のとおり融資制度、貸し付け実績は前年を大きく下回っております。さらに個人の消費指向が非常に冷え込んでいるという現状から、議員の申されますように、住宅リフォーム工事が多岐にわたる業種に経済効果を与えるということはよくわかりますけれども、不況対策としての新たな住宅リフォームに対します助成制度につきましては考えておりませんので、よろしくお願いいたします。



○議長(住吉人君) 長瀬福祉保健部長。

   〔福祉保健部長長瀬力造君登壇〕



◎福祉保健部長(長瀬力造君) 介護保険と福祉施策について、それぞれ御質問にお答えをいたします。

 まず保険料と利用料などでございますが、先ほども伊嶌議員さんの御質問にお答えいたしましたが、第2期介護保険事業計画においては、要介護者の増加に伴うサービス供給量の伸びや療養型病床群、特養老、経費老人ホームなどの施設サービスの充実、第1号被保険者の保険料負担割合が17%から18%に変更されたことなどにより、33%の保険料率の値上げを広域連合では提案しているところでございます。これにより連合では、新たに広域連合長が特に認めた収入の少ない方に対し減免を行う、いわゆる神戸方式を導入した保険料減免規定を設けるなどし、低所得者への配慮を行おうとしているほか、高山市は従来から介護保険料助成事業を実施しておりまして、低所得者や境界層にいる方に対し保険料相当額の助成を行っているところでございますので、御理解をいただきたいと思います。

 なお、特別徴収で保険料を納めていただく方につきましては、10月に本算定がされますので、その時点で4月から9月までの差額分を10月以降、6か月の間で上乗せされて徴収されると聞いております。制度上、これについてはやむを得ない措置であると思っております。また、このことにつきましては、仮算定、あるいは本算定時に決定通知書の中に文書を入れて周知徹底を図っていきたいと考えているところでございます。

 また、利用料につきましては、国の制度で激変緩和策の一つとして、制度施行以前からヘルパーを利用しておられる方で、当時、利用負担金が無料であった低所得者の方に対して、ホームヘルプ利用負担軽減策を実施しておるところでございますが、いずれにいたしましても、サービスを利用する者としない者との公平性の確保や適切なコスト意識の喚起の観点から、国や県の指導もあり、新たな助成制度の創設は考えていませんので、御理解をいただきたいと思います。

 次に、緊急時対応のショートステイでございますが、現在、ショートステイは施設の受け入れ体制を上回る希望があり、希望する日にサービスを受けられない状況でございます。このような中で緊急時を視野に入れたベッドの確保は困難でありますが、現在、計画中の特養老、(仮称)南風園でございますが、ここで新たに20床の受け入れ体制が整備されようとしておりまして、当面はケアマネージャー会議等を通じ、効率的なサービス計画を立ててもらうよう、行政といたしましてもお願いをしていきたいと考えているところでございます。

 もう1点、自立支援の福祉施策でございますが、家に閉じこもりがちな高齢者ほど寝たきりになりやすく、将来の寝たきりをつくらないための介護予防事業の実施は大変重要であると考えているところでございます。そこで、市といたしましては、このような方たちを対象にしたいきがい対応型デイサービスを山王福祉センターにおいて週2回開催し、送迎、入浴、昼食、動作訓練などのサービスを受けながら、毎回15から16名の方が利用されているところでございます。そのほか市内10か所の公衆浴場を年6回開放したふれあい入浴サービスや公立温泉利用料助成なども実施し、さらには保健師や看護師による訪問指導等を通じ、閉じこもりがちな方への生活指導にも力を入れているところでございます。また、どれだけでも介護保険の世話にならないように、自立支援事業として介護保険に上乗せした住宅改造の助成事業や独居等の方で糖尿病食などの特別食を必要とした方への配食サービスなど、横出し、上乗せサービスも積極的に実施しているところでございますので、御理解をお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(住吉人君) 蒲市民環境部長。

   〔市民環境部長蒲昭典君登壇〕



◎市民環境部長(蒲昭典君) 出産育児一時金の引き上げができないかということについてお答えします。

 出産にかかわります費用につきましては、実態調査により、議員のお話のとおり、妊娠してから出産までに37万円あまりの費用が必要であると認識しています。この金額から考えますと、国保で給付します一時金の30万円という額は妥当な額ではないかと考えておりますので、よろしくお願いします。

 参考までに県下の出産育児一時金の給付状況でございますが、99市町村のうち山岡町を除きすべて高山と同じ30万円となっております。

 以上でございます。



○議長(住吉人君) 大下教育委員会事務局長。

   〔教育委員会事務局長大下直弘君登壇〕



◎教育委員会事務局長(大下直弘君) 子育て支援策の中の就学援助のことにつきましてお答えをさせていただきます。

 準要保護といいますのは、生活保護世帯のほかに、それに準ずる程度に生活が困窮している世帯として、議員の御指摘のように市民税が非課税の世帯であるとか、国民年金の掛金が減免されているとか、国保料が減免されている、また児童扶養手当を受給されているといった世帯が該当するわけでありまして、こうした世帯につきましては、議員のおっしゃるように市の税務課や市民課のような公的な機関で税等が減免されていることによって生活の困窮の実態が認定されているわけでありますから、そうした世帯については、わざわざ民生委員さん等の所見の必要はないのではないか、その部分の事務手続は省略できるのではないかという御意見もわからないわけではないわけでありますけれども、国や県の取り扱い要領では、認定する前に教育委員会は福祉事務所や民生委員と綿密に連絡をとれということになっております。このことの意味合いは、この制度の趣旨はあくまでも援助ということでありますので、一定の掛金を納めれば年金が出るとか、医療の給付が受けられるといった趣旨のものとは違うわけでございます。したがいまして、認定に当たっては機械的、画一的にならないように、世帯の状況というものを総合的に把握した上で、慎重に、かつ公正に認定をするということになっているわけでございます。また、民生委員法におきましても、準要保護を含めまして生活保護世帯につきましては、事前に世帯の実情というものを十分に把握した上で、それぞれに適切な自立更生の方針を立てて、その後の支援に当たるようにということになっておりますので、準要保護の運用につきましては、どの世帯につきましても、あらかじめ民生委員さんに世帯の実情を把握していただいて、所見の付されたものについて受理いたしまして、最終的に教育委員会の審議に付して決定するということにいたしたいと思います。従来どおりの方式で取り扱ってまいりたいと思いますので、よろしく御理解を賜りたいと思います。

 また、この制度の保護者へのPRでございますが、これまでも入学式の折や学年PTA、また学校だよりなどでは十分に行ってきたところでございますが、今年4月1日の市の広報におきましては、制度の趣旨、内容が周知されるように掲載をする予定になっておりますので、御理解を賜りたいと思います。

 以上でございます。



○議長(住吉人君) 牛丸議員。

   〔11番牛丸尋幸君登壇〕



◆11番(牛丸尋幸君) まず小規模の工事の発注方法の問題について伺いますが、いわゆる指名競争入札の登録をしてほしいということでありました。例えば今、私がお話ししました福島市の場合では、業者の相手を広げるために、登録できる方はどういう方かということで手引を出しております。福島市内に主たる事務所を有する方で個人、法人を問わない、建設業の許可の有無、経営規模、従業員数等を問わないとか、相当、申請のできる業者の範囲を広げる、細かい規定を設けないということで、零細な業者にも仕事を回そうということで不況対策をとってみえます。今の指名願いを出すには、さまざまな登録の様式だとか、経営事項の審査を受けたかとか、それ自体が大変な書類であったり、できない書類であって門が狭い、範囲が限られるということがある。そういうところをもう少し緩和できないかというのが私の提案でありまして、その辺についての考えも伺っておきたいと思いますし、リフォームの問題も、確かに高齢者がみえる方、要介護認定者がみえる住宅の改造への助成はあります。しかし、一方で、そういう方がみえないところには融資制度しかないというのが実態だと思いますので、そういう方のところへも広く助成制度を広めながら、住宅のリフォームを進めながら不況対策にも取り組んでいくということは大事なことだと思いますし、そのことがなかなか進まない耐震診断なんかも進める一つのきっかけになればと思いますので、その辺について考えをもう一度伺っておきたいと思います。

 合併の問題でありますけれども、1番の問題は財政的な脅かしだと思うんです。地方交付税が削られる、段階補正の見直しだとよく言われてきました。しかし、実際には、それほど減らすことができない、地方の状況を見ると、逆にふやさざるを得ないという実態も、私は来年度予算を見るとあると思うんです。例えば地方財政計画というのが出されました。交付税とそれの振り替えだと言われている臨時財政対策債、これがどのくらい全体として出されているかというのを見てみますと、2002年度は地方交付税が19兆5,449億円、2003年度は確かに減りまして18兆693億円ということで7.5%減っています。一方で、臨時財政対策債というものが2002年度は3兆2,300億円だったものが2003年度は5兆8,696億円、81.7%ふえまして、交付税と臨時財政対策債を合わせると5.1%、1兆1,679億円の増というのが地方財政計画の中身であります。ですから、削る、削ると言いながら地方の財政状況を見ればふやさざるを得ないという実態も私はあると思います。実際に高山市も2002年度と2003年度を見てみますと、地方交付税と臨時財政対策債を合わせた額が2002年度は当初予算で32億円、2003年度は35億円ということで3億円ふやされた形になっています。ですから、国は地方交付税を削る、削ると言って減らしながら、それでは地方が財政的に成り立たない、臨時財政対策債を出して、これを補うという形でやらざるを得なくなっているというのが実態だと思います。

 ですから、そういう面も踏まえて、本当に飛騨地域は合併することがいいのか悪いかという大きな問題の一つになってくるわけです。今、とりわけ財政的な見通しをどう見るのかというのは、合併すると財政的には成り立って、合併しないと財政的には成り立たないかのような言い方はありますが、実際にはそうにはならない、私は今の流れで見ると、そう言えるのではないかと思うわけです。

 住民の皆さんに聞いて出てくるのが、一体サービスはどうなるのか、負担はどうなるのかという声があります。先ほど市民環境部長は、合併に向けて事務事業の見直しが必要なんだ、だから今の交通・火災災害共済の見直しが必要なんだということを言われました。市長は当初、サービスは高山の水準と言ってみえたにもかかわらず、高山市自身のサービスの事務事業の見直しがどれぐらいされるのかという思いがしました。サービスはどうなるのか、負担はどうなるのかというのを早く市民に知らせることが私は重要だと思います。建設計画だけでなくて、サービスと負担の情報公開について、いつごろ、どうするのかということをただしておきたいと思います。

 介護保険の問題で市長答弁はありませんでしたが、一体、1年分を半年で徴収するというやり方、一気に66%も天引き額がふえるという状況になることについて、市長は大変な事態になるという認識はないのですか、市長の考えをまず伺いたいと思います。

 もう1つは、一般財源を入れることがどうなのかという議論があります。これは国でも論議をされた問題であります。というのは、保険料の減免をどうするかということで、実は保険料の減免について一般財源を繰り入れて減免している自治体について国から圧力がかけられています。そういうことをするなという圧力です。しかし、国の論議の中ではこういうことが言われました。そういう圧力があるけれども、介護保険というのは、市町村の自治事務、市町村の独自の事務だから、国が権力的な関与を及ぼす問題ではない。介護保険料の減免のための一般財源の充当についても、そのことはするなという、先ほど言われた神戸方式、三原則がありますが、そのことについても、参議院の厚生労働委員会では、地方自治法上、従う義務というものではない、三原則について、そう言っています。というのは、自治事務ということで、市町村の独自事務が介護保険であり、一般財源を入れることによって、国がそういうことを規制する根拠はないということが国会の論議の中でも明らかになっています。

 ですから私は、減免制度を実施するためにも一般財源を入れるということは、実は減免制度を実施した場合、一般財源を入れないと他の方の保険料が上がります。その他の方の保険料が上がる分について一般財源を充当することで値上げを抑えるという形になっています。ですから、保険料値上げを抑えるために一般財源を入れるということについては、私は減免の流れの中でも、一定、全国で行われていると思います。ですから、一般財源を投入してでも、この値上げを抑える、そのことは必要だと思いますが、その辺についての考えも伺って、時間となりましたので、一般質問を終わります。



○議長(住吉人君) 上木財務部長。

   〔財務部長上木順三君登壇〕



◎財務部長(上木順三君) 小規模修繕工事など、その他の発注方法についてでございますが、先ほども言いましたように、当然、少額の工事であっても、施工管理の面から入札参加登録業者が望ましいことは当然でございますが、私の方で今後、対応できますのは、申請に必要な書類につきまして、当然、工事の経歴とか、納税証明とか、種々な書類をつけていただきますけれども、その中で一番厄介な書類としては経営事項審査の写しでございますが、この部分については省略するような形で、業者の側に立った形でアドバイスしながら、そういう業者をふやしていきたいという考えでおりますので、御理解をお願いいたします。



○議長(住吉人君) 土野市長。

   〔市長土野守君登壇〕



◎市長(土野守君) 介護保険の保険料の徴収の問題ですけれども、確かに一過性の問題とはいえ、大変な状態だと思っております。ただ、これは特別徴収するために、恐らく年金支給原票なりにインプットして、そして引き落とすというものなものですから、ある程度やむを得ないことではないかと思っておりますが、先ほど部長が言いましたように、その辺のことは介護保険料の改定の通知等においてよく理解していただくように対応させていただきたいと思っております。



○議長(住吉人君) 橋本産業振興部参事。

   〔産業振興部参事橋本正彦君登壇〕



◎産業振興部参事(橋本正彦君) 住宅リフォームの助成制度につきましては、先ほども申し上げましたように、守山市の制度、その他の制度につきましても調査をさせていただきました。十分に守山市よりも高山市は充実した制度を行っていると思っております。ぜひ、先ほど申し上げましたように、そのような制度を御利用いただきたいと思います。

 例えば、先ほど申し上げました勤労者生活安定資金、これらについても守山市は取り扱っておりません。勤労者住宅資金、これらにつきましてもほとんど借り入れがないという状況です。しかしながら、現在の借り入れ状況、諸般の報告で申し上げましたけれども、大変低くなっておりますけれども、そのような状況でありますけれども、ぜひこのような制度を今後PRしながらいきたいと、そのように思っておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(住吉人君) 京極企画管理部参事。

   〔企画管理部参事京極慶哉君登壇〕



◎企画管理部参事(京極慶哉君) 市町村合併についてお答えをさせていただきます。

 この問題につきましては、交付税などの財源問題も大変大きな問題ではございますけれども、背景といたしましては、十分御承知かと思いますけれども、地方分権の受け皿としての基盤の確立、また人口の減少と少子・高齢化の問題、日常生活圏の拡大化、そして財政基盤の確立、こういった幾つかの背景がございまして、自治体の自立ということが大きな課題となっている中で、先ほど市長も申し上げましたように、それぞれ自主的な判断をされて、飛騨地域の中で合併協議会がそれぞれ設立されたものと考えております。

 また、負担とサービスの関係でございますけれども、事務事業の調整につきましては、現在29の分科会におきまして調整作業が進められているところでございます。調整に当たりましては、事務事業を見直す大変よい機会でもございますので、行政改革等の観点からも検討をしているものでございます。このため民間と競合をしておりましたり、自治体が行うことの役目はもう終わったという事業につきましては、中には廃止する事業も出てくるのではないかと思っております。

 また、負担とサービスにつきましては、住民にとってはプラスになる部分もマイナスになる部分が出てくることも予想されますけれども、基本的には住民の視点に立って、全体として市民生活が向上することを原則に調整を行っておるものでございます。これらの調整項目のうち市民生活に直接影響のあるものにつきましては、合併協定項目として合併協議会の場で協議がなされているものでございます。御承知のように会議は公開されておりますし、インターネットや協議会の広報などでも掲載をしておりますので、合併についての必要な情報は提供しておると考えております。また、合併につきましての説明会を開催する予定でおりますので、またそういったところでも、こういったことにつきまして説明をさせていただきたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(住吉人君) 長瀬福祉保健部長。

   〔福祉保健部長長瀬力造君登壇〕



◎福祉保健部長(長瀬力造君) 保険料の値上げを一財投入し下げるべきではないかということでございますけれども、介護保険の運営につきましては、国、県、市、第1号被保険者、第2号被保険者で保険料をそれぞれ負担し、社会全体で支える仕組みであります。第1号被保険者部分のみ一財を投入することは、国の指導もありましてできませんので、よろしくお願いをいたします。



○議長(住吉人君) 以上をもって牛丸議員の質問を終わります。

  ================



△閉議・散会



○議長(住吉人君) 以上で本日の質疑及び一般質問を終わります。

 残余の質疑及び一般質問につきましては、明日午前9時30分から続行いたしたいと思いますので、御了承を願います。

 これをもちまして、本日の会議を閉じ、散会いたします。

     午後4時08分散会

    ――――――――――――――――――――――――――――――――――――

 地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。

    平成15年3月10日

         高山市議会 議長  住 吉人

               副議長 塩谷 聰

               議員  小林正隆

               議員  室崎希次