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岐阜県 岐阜市

平成24年第4回(9月)定例会(第2日目) 本文




2012.09.06 : 平成24年第4回(9月)定例会(第2日目) 本文


 開  議
  午前10時3分 開  議
◯議長(高橋 正君) これより本日の会議を開きます。
 本日の日程はお手元に配付申し上げたとおりであります。
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 第1 会議録署名議員の指名


◯議長(高橋 正君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。
 本日の会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、議長において36番大野 通君、37番早田 純君の両君を指名します。
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 第2 第109号議案から第19 第126号議案まで及び第20 一般質問


◯議長(高橋 正君) 日程第2、第109号議案から日程第19、第126号議案まで、以上18件を一括して議題とします。
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              〔議 案 掲 載 省 略〕
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◯議長(高橋 正君) これより質疑とあわせて日程第20、一般質問を行います。
 発言の通告がありますので、順次これを許します。5番、若山貴嗣君。
   〔若山貴嗣君登壇〕(拍手)


◯5番(若山貴嗣君) 皆様、おはようございます。
   〔「おはようございます」と呼ぶ者あり〕
 高橋議長のお許しを得ましたので、新生岐阜を代表して、質問をさせていただきます若山貴嗣と申します。どうぞよろしくお願いいたします。
 私の質問は主に5点です。
 まずは平成23年度の市の一般会計、特別会計歳入歳出決算認定について質問します。
 国も、県も、そして、この岐阜市も、さまざまな施策、対策を行っていますが、なかなか先の見えない不況脱出への糸口、そして、激動が予想される国内外の政治情勢、そして、将来的には国の根幹を揺さぶるであろう社会保障や少子・高齢化対策、また、去年の東日本大震災やその後の数々の災害などへの復興もまだ道半ばであり、社会不安は増加の一途をたどっています。そうした厳しい状況の中、我が岐阜市では、細江市長が目指している「事前の一策は事後の百策に勝る」、将来に課題を残さない行政運営を心がけ、市の借金である市債を一貫して減らし続けるなど、関係者一体の必死の努力で行財政改革を継続しています。
 こうした中、今議会に提出されました平成23年度の決算額を見てみますと、歳入総額が1,626億円余り、一方、歳出総額は1,533億円余りとなっています。今後、歳入が増加する保障は余りなく、一方、歳出は、昨今の社会情勢の中ではふえることはあっても減ることはないと見込まれる中、市民の皆様の市の財政を見る目は、より注目し、そして、より厳しく見ていると言っても過言ではありません。市民の皆様に、この社会情勢の中、岐阜市の将来には光があると思ってもらえるような行財政運営が求められています。
 そこで、平成23年度の決算認定について市長に質問します。
 今回の決算認定についてどのように認識をされているのか、その総括とともに、今後の見通しなどについてもお答えください。
 次に、岐阜羽島衛生施設組合の次期ごみ処理施設建設問題について質問します。
 この問題については、前回の平成24年第3回定例会において、我が会派の広瀬 修議員も質問しておりますので、長年の懸案の1つと申し上げてもいいと思います。私も、ごみを適正かつ安定的に処理することは自治体に課せられた大変重要な責務であり、また、これが滞ることになりますと、市民生活に大きな影響を及ぼすおそれがあることから、岐阜市政にとって大変重要な課題であると考えています。しかし、背景がなかなか見えにくい市民の方もいらっしゃると思いますので、経緯も含め、簡単に説明しますと、岐阜羽島衛生施設組合は、昭和36年、ごみとし尿を共同処理するため、当時の岐阜市及び笠松町、柳津町、岐南町、川島町を構成団体として設立されました。現在のごみ処理施設は2代目となりますが、改築時に地元環境保全団体などと平成22年度末までに稼働を停止する、いわゆる22年問題の約束をしておりました。
 その後、羽島市がごみ処理のため平成14年4月に組合に加入した際には、組合には羽島市のごみをすべて処理できるほどの余裕はありませんでした。そのため構成する市や町それぞれがごみを減量するとともに、岐阜市は年間およそ6,000トンのごみの搬入先をほかの施設に変更するなどの協力を行い、羽島市は年間およそ1万5,000トン弱のごみを組合に受け入れてもらった経緯があります。
 その後、平成15年からは岐阜広域合併協議会による協議が行われましたが、合併は破綻し、それぞれの市や町はごみ処理計画の抜本的な見直し協議を始めました。そして、平成18年12月15日には次期ごみ処理施設建設事業の公表がなされています。次期ごみ処理施設建設事業は、組合を構成する岐阜市、羽島市、笠松町、岐南町の2市2町のごみ処理施設を羽島市内に建設し、平成28年4月に稼働させることを目標に、さまざまな手続が進められていると伺っています。
 こういった状況の中で先月末ごろからさまざまな報道がなされ、さきの新聞報道によりますと、羽島市は建設予定地の事業の推進について、地元の反対で推進は極めて困難との見解を示したとのことです。
 この事業の推進に当たっては、岐阜市と羽島市で役割分担が明確に決められていると伺っています。岐阜市の役割は、次期ごみ処理施設が完成する平成28年3月までは現在の処理施設を使用できるように地元の同意を得ること、いわゆる当初の使用期限であった22年問題を解決することです。一方、次期ごみ処理施設建設予定地のある羽島市の役割は、建設予定地の地元の同意を得るよう責任を持って行うことです。こうした明確な役割分担があるにもかかわらず、先ほど述べました地元の反対で推進は極めて困難という見解は極めて遺憾で、羽島市はその責任を果たしていないのではないかとの考え方を持たれる方もあるのではないかと思います。
 さらに、さきの議会での環境事業部長の答弁によりますと、建設予定地の土地の買収が予定どおり進まず、建設スケジュールにもおくれが生じているとのことであります。この建設スケジュールのおくれに伴い発生するごみ処理の空白期間につきましては、幸いなことに岐阜市は東部クリーンセンターと掛洞プラントの既存の2つの施設があるため、今のところは自前でごみの処理ができるということです。
 こういった状況の中、岐阜市は組合管理者として広域連携の核を担うといった理念を掲げ、構成する市や町と次期ごみ処理施設の建設に当たってきたことには敬意を表します。
 しかしながら、その状況は刻々と変化していきます。計画を発表してから6年近い年月が経過しましたが、事業そのものの実現性が危ぶまれる状況がいつまでも続きますと、岐阜市としても組合としても、計画的にごみ処理ができなくなる、そんな事態を懸念するものであります。
 そこで、市長に2つの点について質問します。
 まず1つ目として、建設予定地の地元の現状及び今後の見通しについてお聞かせください。
 2つ目は、建設予定地の地元の現状及び今後の見通しが厳しいという現状を踏まえ、方針転換も視野に入れ新たな方策を検討すべきではないかと考えますが、いかがでしょうか、見解をお聞かせください。
 続いて、3つ目の質問です。
 岐阜市の観光施策について質問します。
 岐阜市の長良川河畔に岐阜市長良川鵜飼伝承館、市民の皆様には長良川うかいミュージアムという名前で御存じだとは思いますが、ことし8月にこの施設がグランドオープンしました。この施設は、岐阜市の誇るべき文化遺産である長良川鵜飼を守り、伝え、広めていく岐阜市の新たな観光拠点施設として大いに期待されるものであります。
 一部には来館者数について心配する声もありましたが、順調以上に来館者数が伸び、オープン後1カ月でおよそ2万4,500人もの人が訪れ、私も正直申し上げてこれは予想外の数字だったんですが、現状では一部の心配の声を吹き飛ばしているといったところであります。しかし、オープン初めは新しい施設への興味心や期待心、また、オープニングイベントの開催などにより来館者数が順調以上にふえたのではないかと思われますので、当然ですが、今後はオープン効果が薄れていくのではないかと思われます。特に鵜飼のオフシーズンの観光客数が減少する冬の時期についても来館者数が維持できるのか、少し心配なところもあり、今後は積極的な集客活動を行っていくことが重要です。
 私も、この長良川うかいミュージアム訪れさせていただきましたが、美しい映像や音響、そのほか凝った仕掛けの展示で、今まで岐阜市民でも知らなかった部分の鵜飼の知識がわかりやすく、そして、おもしろく紹介されており、なかなか有意義な施設であるなと感じたところであります。しかし、この施設は単に1回見て満足をさせてしまってはいけません。この施設の使命とも言える鵜飼を守り、伝え、広めていくため、多くの皆様に繰り返しお越しいただくための取り組みが必要です。特にことしはぎふ清流国体・ぎふ清流大会が開かれる年であり、県の内外から多くの人が岐阜市を訪れますので、この長良川うかいミュージアムを知っていただく絶好の機会であり、ぎふ清流国体・ぎふ清流大会関係者にも大勢お越しいただくことが重要であります。ぎふ清流国体・ぎふ清流大会関係者にPRできれば、その方々が地元に戻った後でも、ああ、また岐阜市に行きたいなあと思ってもらえるかもしれません。
 先月は「長良川おんぱく」・長良川温泉泊覧会のイベントの1つとして鵜飼まるごと体験ツアーが組まれ、好評を博したと伺っております。鵜飼のよさ、すばらしさを効果的にアピールできるこうした企画をもっとふやすことはできないのでしょうか。
 また、この長良川うかいミュージアムには、鵜飼文化を学ぶ展示室のほか、会議や休憩に利用できるあずまやや、イベントが行われる交流体験広場があります。例えば、地元の皆様があずまやを地域の寄り合いの場として活用したり、交流体験広場を地域のお祭りなどの催しに利用するなど、市外、県外からの集客はもちろんのことですが、それにあわせて市民にも広く開かれた施設として、来館、利用していただくことが必要ではないのでしょうか。
 そこで、商工観光部長に質問します。
 今後の長良川うかいミュージアムの集客に向けた取り組みについて所見をお聞かせください。
   〔私語する者あり〕
 続きまして、4つ目の質問です。
 先ほどまでの質問でも触れましたが、いよいよぎふ清流国体が今月29日から、また、障がい者のスポーツ大会であるぎふ清流大会が来月13日から始まります。前回の昭和40年の岐阜国体では生まれてもいなかった私にとっては、地元で開催される初めての国体を目にする、そして、体験することになりますし、恐らく次の国体までには日本の男性の平均寿命を超えてしまいますので、生涯最初で最後の地元国体であろうと今から楽しみにしております。
 特にことしの国体は、この夏、大いに盛り上がったロンドンオリンピックの直後でもあり、市民、県民のみならず、国民のスポーツ観戦熱が高まる中での注目の大会となります。あのロンドンで大活躍した選手を身近で、この目で見たいという方が大勢あらわれることと思います。
 県内各地で競技が開催されるぎふ清流国体の中で、ここ岐阜市で開催される競技は、正式競技が8つ、公開競技が1つ、デモンストレーションとしてのスポーツ競技が3つと、ほかの市町村と比べましても多くの競技が行われます。特に大会開会式に先駆けて行われる、まさしく来週のきょうであります13日から始まる水泳競技では、ロンドンオリンピック男子200メートル背泳ぎで銀メダルをとるなど、合わせて3つのメダルを獲得した日本水泳界のスター、入江陵介選手や、女子200メートル平泳ぎで銅メダルなど、こちらも合わせて3つのメダルを獲得した新星、鈴木聡美選手などが出場します。一方、陸上競技では、オリンピックの日本選手団の主将を務めましたやり投げの村上幸史選手や、その村上選手にかわって日本やり投げ界のエースと期待されるディーン元気選手、また、陸上女子100メートル、200メートルの日本記録保持者で女子陸上界の第一人者である福島千里選手など、合わせて11人のオリンピックメダリストと選手が出場する予定です。特に15、16、17日の3日間は、競泳のメダリストの個人種目出場日がメジロ押しになっており、また、休日も重なるため、競技が行われる長良川スイミングプラザは全国各地から大勢の方が訪れるのではないかと思われます。
 せっかく訪れてくださったのに、なかなか駐車場のあきが見つからない、あるいは競技場に着いたのにお目当ての選手を見ることができないなどがありますと、わざわざ岐阜まで来たのにと失望させてしまいます。
   〔私語する者多し〕
これは岐阜市のイメージダウンにもなり、せっかくの国体開催も、その一面だけ取り上げてみればマイナス効果にもなってしまいます。
   〔私語する者多し〕
競技場の観客席数など、今からでは対応が難しいハード面のものもあるとは思われますが、
   〔私語する者多し〕
全国各地から岐阜市を訪れてくださる皆様に
   〔私語する者多し〕
少しでも快適に競技を見ていただけるよう努力するのも我々の役目の1つではないかと思われます。


◯議長(高橋 正君) 若山議員、ちょっと休憩しよう。
   〔私語する者多し〕


◯5番(若山貴嗣君) (続) わかりました。


◯議長(高橋 正君) スピーカー、マイクの調子が悪いので、しばらく休憩します。
  午前10時19分 休  憩
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  午前10時26分 開  議


◯議長(高橋 正君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 質疑並びに一般質問を続行します。5番、若山貴嗣君。
   〔若山貴嗣君登壇〕


◯5番(若山貴嗣君) (続) それでは、質問を再開させていただきます。4つ目の質問の国体の受け入れ体制の途中で中断いたしましたので、質問の話がつながるであろうところから(笑声)質問を再開させていただきます。
   〔私語する者多し〕
 今月15、16、17日の3日間は、競泳のメダリストの個人種目出場日がメジロ押しになっており、また、休日も重なるため、競技が行われる長良川スイミングプラザは全国各地から大勢の方が訪れるのではないかと思われます。
 せっかく訪れてくださったのに、なかなか駐車場のあきが見つからない、あるいは競技場に着いたのにお目当ての選手を見ることができないなどがありますと、わざわざ岐阜まで来たのにと失望させてしまいます。これは岐阜市のイメージダウンにもなり、せっかくの国体開催も、その一面だけ取り上げてみればマイナス効果になってしまいます。競技場の観客席数など、今からでは対応が難しいハード面のものもあるとは思われますが、全国各地から岐阜市を訪れてくださる皆様に少しでも快適に競技を見ていただけるよう努力するのも我々の役目の1つではないかと思います。
 そこで、ぎふ清流国体推進部長に質問します。
 岐阜市開催の競技の中でも特に大勢の観客が予想される15、16、17日の対策はどのようになっているのでしょうか、お聞かせください。
 続いて、5つ目の質問です。
 岐阜市の人口の年齢バランスについて質問します。
 先日、岐阜市の史上初の出来事がありました。平成23年、岐阜市以外から岐阜市に入ってくる転入者の数が岐阜市からほかの市町村へ行く転出者の数を上回りました。これは昭和51年の統計以来初めての出来事です。ちなみにその昭和51年ですが、5,892人とかなり多くの転出超過でした。そこからの道のりはなかなか厳しいものがありましたが、平成14年ごろから、この転出超過の数が500人前後と、昭和51年のデータと比べると10分の1ほどになり、そして、平成23年に統計以来初めて転入者の方が213人多くなり、転入者が転出者の数を上回りました。
 これが東京や大阪などといった大都市圏であるならば、転入者が転出者を上回るのはある意味当然ではありますが、県庁所在地とはいえ全国47都道府県という観点から見れば、一地方都市にすぎない岐阜市で、わずかではありますが、転入者がふえるのは快挙と申し上げてもよいのではないでしょうか。
 いろいろ理由があるとは思いますが、まずは今議会の予算案の中にも小中学校の教育推進事業費が上げられているのを見てもわかるとおり、教育によってまちを興そう、教育によって岐阜市を活性化させようという教育立市の方針、また、子ども医療費の無料化や岐阜市民病院の改築整備などによる医療・子育て環境の一層の充実などが理由ではないかと考えられます。やはりそのまちに入ってくる人がふえなければ、まちのにぎわい、活性化というのは砂上の楼閣に終わります。
 岐阜市の転入者がふえたというのはいいことだとは思いますが、もう一つ踏み込んで、岐阜市の人口の年齢バランスはどうなっているのでしょうか。
 市の中心部は、岐阜シティ・タワー43や先日完成した岐阜スカイウイング37、そして、オアシス柳ケ瀬など開発が進み、一昔前とは違った姿を見せています。どちらかというと、より高齢者向けの政策が進んでいるのではないかと思われます。
 一方、市の北西部や南西部などといった市街地の周辺を見てみますと、逆に比較的若い世代の人口がふえているのではないでしょうか。市の北西部などには中心部にはない大型商業施設などが近くにあり、新しい住宅がたくさん建っているのを見かけます。また、市の南西部の向こう10年間の小学校の児童数を予想してみますと、市橋小学校や鶉小学校などで児童数の増加が見込まれます。同じ地域にお年寄りから若者、子どもまでバランスよく存在することによって地域の歴史などが受け継がれ、健全な地域の発展が進むのではないでしょうか。
 そこで、企画部長に質問します。
 市の中心部に比較的若い世代を引きつける政策は何かあるのでしょうか。
 また、教育長には、児童数増加が見込まれる学校への対策は何か考えていらっしゃるのか、それぞれ御答弁をお願いします。
 以上で私の1回目の質問を終わらせていただきます。(拍手)


◯議長(高橋 正君) 市長、細江茂光君。
   〔細江茂光君登壇〕


◯市長(細江茂光君) どうも、皆さんおはようございます。
   〔「おはようございます」と呼ぶ者あり〕
 ただいまの御質問、2点の御質問にお答えをしたいと思います。
 まず、平成23年度決算認定についての御質問であります。
 昨年度・平成23年度、我が国の経済にとっては大変厳しい1年間であったと、こういうふうに思います。世界経済は相変わらず低迷をしまして、また、一方で、円高基調も続きましたことから、輸出産業に対する影響というのは大変大きく、貿易収支を見てみますと、過去最大と言われる4兆円を超える赤字ということになったようであります。
 有効求人倍率などの雇用関係指標を見てみますと、若干の改善は見られるということであります。しかし、今後ともグローバル化の影響というものは大変大きく日本も受けるわけでありまして、今後とも厳しい状況が続くだろうと、こういうふうに思っております。
 また、加えまして、国家財政を見てみましても大変危機的な状況にあるわけであります。国債や借入金など、いわゆる国の借金は、平成23年度末・昨年度末で見てみますと、過去最高の960兆円でありました。本年度・平成24年度末には1,000兆円を突破することが確実だと、こんなふうに言われておりまして、大変な閉塞感が漂っているわけであります。こういう中における当市の平成23年度の一般会計決算でありますが、先ほど申し上げましたように、社会情勢を反映しまして、社会保障の関係経費が増加します。医療費や介護費、さらには、生活保護費など、いわゆる社会保障関係経費が当市に限らず全国的に増加しているということであります。
 また、一方で、市民病院の増改築、あるいは、つかさのまち夢プロジェクトなど、我々のまちにとっての未来の礎となる事業というものも着実に進捗させる必要があったわけでありまして、そういう中で平成23年度予算編成を行い、また、その決算を今回見ていただくわけでありますが、結果といたしましては、収入と支出の差であります実質収支は87億円の黒字という結果となりました。前年度・平成22年度は82億円の黒字でありましたから、5億円程度ふえたということになるわけであります。
 この決算の結果をよく分析してみると、どういうことになるかというわけでありますが、景気低迷下の大変な状況下ではありましたが、昨年度は企業が一時的に上向いたということもありまして、市税収入は3年ぶりに微増というふうに転じました。約10億円ぐらいふえたわけであります。また、雇用情勢の停滞、高齢化の進展に伴いまして、先ほど申し上げましたような生活保護費、あるいは医療費などの社会保障関係経費は引き続き増加をいたしました。岐阜市でも10%を超える増加を見たわけでありまして、大変厳しい状況であったというふうに思っています。しかしながら、これまで継続的に取り組んできました職員定数の見直し、給与の適正化などなど、また、普通債残高の縮減など、さまざまな行財政改革をたゆまず続けた結果、先ほど申し上げましたような社会保障費の増加など、社会経済情勢の変化に伴う財政需要に対しては何とか対応できたというふうに考えております。まさに事前の一策が功を奏したものだというふうに考えております。
 加えまして、中期的に予定が見込まれております公共施設の耐震補強でありますとか、あるいは先ほどから何度も申し上げております増大を続ける社会保障費、さらには、耐用年数を超える社会インフラなど、諸施設の老朽化対策など、今後とも大規模な財政需要が見込まれるわけでありまして、これらの将来に対する備えといたしまして、財政調整基金、教育施設整備基金、庁舎整備基金、これは、いわゆる将来の投資のための岐阜市の貯金に当たるものでありますが、これら3つの基金に対しまして、合わせて40億円の積み増しを昨年度行ったところであります。
 また、かねてより計画的財政運営に意を用いまして、仮称・中央図書館を中心とした複合施設であるつかさのまち夢プロジェクトの推進、さらには、岐阜公園周辺の梶川工区の街路整備、市民病院の改築整備に加えて、鵜飼伝承館の建設など、未来の礎となる大型事業についても着実に進捗を図ったというところであります。
 さらに、これまでも市の借金であります普通債残高の縮減に取り組んできておりまして、ピーク時には、ピーク時であります平成11年度には1,362億円ありました普通債残高が、平成23年度・昨年度では808億円まで、550億円超、率にして約4割以上の縮減を達成することができました。
 一方で、平成13年度に国が地方に対して交付します地方交付税の財源が不足をいたしまして、平成13年度に新しい制度が始まりました。地方交付税の財源不足を補てんするために、地方において国の借金を肩がわりしてほしいということで、臨時財政対策債という制度が始まりました。この制度が始まりまして10年余で、本市のこの臨時財政対策債の残高は約──いや、失礼。──430億円まで増加をしているわけであります。
 当然この借金の返済につきましては、肩がわり借金でありますから、国が将来の地方交付税で責任を持ってちゃんと処理をすると言ってくれてはいるわけでありますが、しかし、現在の国の財政状況、先ほど申し上げましたように、年間予算の半分以上を借金で賄っている国の財政状況を見ますと、本当にこの地方交付税で措置をして、これらの肩がわり借金について国が面倒を見てくれるかどうか、ある意味で心配、懸念を抱かざるを得ないというところもあるわけであります。
 ということで、この臨時財政対策債につきまして、野方図にこれをふやしてまいりますと、将来の財政運営に禍根を残すことにもなりかねないというふうに考えているわけであります。そこで、昨年、平成23年度におきましては、岐阜市の臨時財政対策債の発行限度額74億円というふうに国からは言われておりますが、岐阜市といたしましては、この74億円の発行限度枠に対しまして、その80%に当たります約60億円の発行にとどめて、岐阜市としては初めてこの臨時財政対策債の発行抑制を行ったものであります。今後も一定の発行の抑制には努めてまいりたいというふうに考えております。
 これらの点を踏まえまして、平成23年度決算を総括いたしますと、景気情勢の停滞、高齢化の進展などに伴って社会保障費が依然として増加傾向にあり、大変厳しい状況であったところ、一方で、職員定数、給与の適正化や市債の縮減、あるいは基金の積み立てなどによって、継続的に、かつ未来を見据え、たゆまぬ行財政改革に取り組んできた結果として、さまざまな計画も予定どおり進捗を図って健全な財政状況を維持できたというふうに考えております。
 さきにも申し上げましたように、我が国の経済、我が国の政治はグローバル化によって海外の影響を大きく受けるようになりました。今後とも景気の先行きは不透明な状態が当面続くわけでありますし、また、高齢化、労働人口の減少なども一層進展することは確実な情勢であります。加えて、先ほど申し上げました国の危機的な財政状況などを見てみますと、我々としては、しっかりと地方自治体として自分の足で立っていかなければいけないと考えるわけであります。こうした状況を見据えまして、教育立市、健康立市など、本市の未来の礎となる政策に対する投資とともに、たゆまぬ行財政改革を継続するといった多面的な事前の一策を講じることによりまして、今後も健全財政を堅持してまいりたいというふうに考えております。
 次に、岐阜羽島衛生施設組合における次期ごみ処理施設の建設計画の問題についての御質問にお答えをしたいというふうに思います。
 私は平素から申し上げておりますとおり、安定的かつ適正にごみの処理を行うことは、私ども基礎自治体にとっては最も重要な仕事の1つであります。当市におきましては、私が市長に就任して以来、常にこのことを念頭に置きまして、東部クリーンセンターや掛洞プラントなど、ごみ処理施設の安定的な運営、さらには、平成22年度末に完成をいたしました大杉一般廃棄物最終処分場の整備、さらには、岐阜羽島衛生施設組合のごみ焼却施設の5年間の稼働延長、いわゆる22年問題への対処など、基礎自治体としての自立の精神に基づいて、地元の皆様方の御理解を得ながら着実に推進をしてきたわけであります。
 岐阜羽島衛生施設組合の現ごみ処理施設につきましては、地元環境保全団体等との覚書によりまして、平成22年度末をもって稼働を停止するということになっておりました。しかしながら、その期限までに次期ごみ処理施設の建設が間に合わなかったために、2市2町で合意をしました次期ごみ処理施設建設スケジュールに基づきます稼働を5年間延長することについて、地元の環境保全団体等の御同意をいただくことができたということは御存じのとおりであります。
 一方、羽島市における建設予定地の現状でありますが、建設予定地の地権者は39名おられます。そのうちの27名の方からは事業の推進協議に応じていただき、土地などの測量調査などにも協力していただける旨の承諾書をいただいておりますが、残念ながら12名の方からは承諾書がいただけていない状況であります。このように現施設の5年間の稼働延長に同意をいただいているにもかかわらず、次期ごみ処理施設をその期限内に建設することは不可能という状態になっております。
 また、建設反対派から岐阜県に申請をされておりました公害調停は、組合と申請人との間に歩み寄りが見られないということで、8月1日に打ち切りが決定されております。このように一部地権者の反対感情は大変根強いものがありまして、懸命の説得工作にもかかわらず、事態が好転する兆しは全く見えておりません。
 こうした状況の中、先月、8月下旬に構成市町の会合を開催いたしましたが、その場におきまして羽島市長から地元の反対で推進は極めて困難との認識が示されたところであり、事態の推移に対して極めて憂慮をしているところであります。
 次期ごみ処理施設建設事業は、候補地が決定してから5年半余りが経過をしております。残念ながら、いまだに用地買収はできず、建設のスケジュールは大幅なおくれを生じているということであります。現施設が平成28年3月末で稼働を停止するということでリミットが迫っており、特に自前のごみ処理施設を持たない羽島市、岐南町、笠松町においては、既に半年以上ごみ処理ができない空白期間が生じているわけであります。このような状況を放置いたしますと、今後はこの空白期間がますます長期化することから、羽島市、岐南町、笠松町においては、その対策を早急に講じなければならない大変深刻な事態であるというふうに受けとめております。
 このような観点から、それぞれの自治体の現状と責務を踏まえて、早急に責任ある結論を出せるよう議論を進めていく必要があるというふうに考えております。


◯議長(高橋 正君) 商工観光部長、伏屋真敏君。
   〔伏屋真敏君登壇〕


◯商工観光部長(伏屋真敏君) 長良川うかいミュージアムの今後の集客に向けた取り組みについてお答えいたします。
 長良川うかいミュージアムは、長良川鵜飼文化の魅力を発信する岐阜市の新たな観光拠点施設として8月1日に開館いたしました。開館後1カ月間で延べ2万4,514人の来館者があり、展示室は1万4,649人の方にごらんをいただきました。
 このように多くの皆様に御来館いただいておりますが、展示室への入場者の内訳を見ますと、家族連れや個人旅行など、まだまだ少人数で訪れる方が多く、団体旅行などで訪れる方は少ないのが現状でございます。しかしながら、今年度に入りまして積極的に営業活動を行いました。結果、ツアー商品を新たに企画していただける旅行業者もあり、今後は団体旅行客の増加にも期待しているところでございます。
 また、長良川うかいミュージアムの飲食スペースとして運営しております「ナガラガワベジーズ カフェ&マルシェ」の魅力の発信も非常に大切であると考えております。来館者の中にはこのレストランでのランチやカフェだけを目的にお越しになるお客様もいらっしゃると聞いており、飲食だけでも何度でも気軽に足を運びたくなるような、さらなる魅力ある店舗の運営や特色あるサービスの提供をしてまいりたいと思っております。
 鵜飼のよさ、すばらしさを効果的にアピールできる企画についてでございますが、議員御紹介の鵜飼まるごと体験ツアー以外にも、例えば、鵜飼のオフシーズンには、館内に備えつけてあります水槽を利用し、鵜が生きたアユを実際に捕まえる瞬間を見ることができる鵜飼の実演を定期的に行うほか、長良川鵜飼文化を後世に継承し、その価値を高めていくため、鵜飼や長良川のすばらしさを市民や子どもさんたちが学習することのできる生涯学習講座を毎月開催しております。
 9月25日には、長良川と金華山が望める長良川うかいミュージアムからの景観を生かし、箏の音を楽しみながら中秋の名月を眺める「月見茶会・箏のコンサート」を実施する予定でありますが、既に応募者多数のため申し込みを締め切らさせていただきました。
 最後に、議員御指摘の市民にも広く開かれた施設として、来館、利用していただくことについてでございますが、当施設は長良川鵜飼を守り、伝え、広める活動を通して人々が集い、交流する場を使命としております。先月も地域の方々が中心となり、施設の交流体験広場を中心に「岐阜大好き祭り2012」が開催されており、多くの皆様でにぎわいました。
 これからも地域の方々や市民の皆様が気軽に利用していただける施設となるような管理運営に努めるとともに、魅力的なイベント開催等を継続的に展開していくことにより、より多くの集客を図ってまいりたいと考えております。


◯議長(高橋 正君) ぎふ清流国体推進部長、田中英樹君。
   〔田中英樹君登壇〕


◯ぎふ清流国体推進部長(田中英樹君) ぎふ清流国体にお越しいただく観客の皆様の受け入れ体制についてお答えいたします。
 議員御案内の会期前に開催されます競泳競技では、ロンドンオリンピックメダリスト8名の選手のほかに多くのオリンピック代表選手も出場予定となっており、世界レベルの泳ぎがごらんいただけるものと思っております。
 そこで、御質問の多くの観客の御来場が予測されます今月15日、16日、17日の競泳の期間中の対策でございますが、開門後、観客席が満席になり次第、入場制限を行わさせていただきます。その際、入場できなかった方々に対しましては入場整理券を配布いたしまして、席があき次第、順次御入場いただくという御案内をすることとしております。
 また、同時に、競技会場に入場できなかったお客様に対しましては、休憩所に設置いたします大型ビジョン並びに長良川競技場のアストロビジョンの2カ所でライブ中継を行うこととしております。これによりまして、いずれも迫力ある映像でごらんいただけるものと思っております。
 なお、選手の御家族など1種目だけでも観覧したいという方々に対しましては、1種目限定の立ち見席を若干ではございますが、用意することといたしております。
 いずれにいたしましても、水泳競技は過去の国体におきましても常に入場制限を行わざるを得ない状況が続いてきております。特にことしは先ほど申し上げましたように、オリンピックのメダリストも多数参加されます。このため相当の混雑が予測されますので、施設管理者であるメモリアルセンター、県警などとも連携いたしまして、駐車場対策、警備、会場整理には万全の体制で臨みたいと考えております。
 なお、駐車場の数が限られております。観覧に当たりましては、ぜひとも公共交通機関でお越しいただきますようにお願いいたします。


◯議長(高橋 正君) 企画部長、伊藤彰啓君。
   〔私語する者あり〕
   〔伊藤彰啓君登壇〕


◯企画部長(伊藤彰啓君) 本市の人口の年齢バランスに関する御質問についてお答えいたします。
 平成22年の国勢調査結果では、岐阜市の人口は41万3,136人、そのうち14歳以下の年少人口は5万5,653人で、柳津町を含む10年前に比べまして4,216人減少し、同様に、生産年齢人口、これは15歳から64歳ということですけれども、25万5,692人で、2万6,993人減少しております。一方、65歳以上の老年人口は9万8,022人、全体に対する比率は23.7%で、10年前に比べ2万5,536人増加しております。
 全体といたしましてはこういう数値でございますが、議員御指摘のとおり、地区別や学校区別に見ますと、高齢化率にも大きな隔たりがあり、かつて高度成長期に人口集中があった地区はおおむね高齢化率が高く、近年になって開発が進んだ地区は低いという傾向がございます。
 戦後の高度成長期は産業の近代化の過程でもあり、岐阜市のみならず、日本全体にとって人口が飛躍的に増大していく過程でもありました。宅地等を初めとするさまざまなニーズにこたえるために多くの開発が行われ、都市は拡大していきました。そして、日本全体の人口が減少へと転じ始めた今、拡大した都市空間を空洞化させないように、また、都市として持続できるような取り組みが必要であると考えています。
 特に議員御指摘の市の中心部は単なる居住空間というだけではなく、岐阜市の都市としての機能の中枢を担う地区、すなわち人々が集い、利用する、まちの顔となる地区であります。これまで1期目の中心市街地活性化基本計画に基づき、JR岐阜駅周辺における再開発事業や駅前広場の整備などを進めてまいりました。その結果、区域内の歩行者・自転車通行量の増加や、居住人口の減少傾向に歯どめがかかるなどの効果が確認されております。
 これらの成果が評価され、6月には内閣総理大臣より2期目の中心市街地活性化基本計画の認定を受け、今後JR岐阜駅周辺だけでなく、特に柳ケ瀬の活性化に主眼を置いた事業を実施していくところでございます。具体的には、空き店舗ツアーの実施、「岐阜ど真ん中・夏まつり」などの魅力的なイベントの開催により、引き続き柳ケ瀬のまちの魅力を高め、にぎわいの創出を図ってまいります。
 また、岐阜市では教育立市や医療立市など、若い世代が住みたくなるような施策を重点的に展開しておりますが、さらに、市中心部では、新築住宅取得助成事業や賃貸住宅家賃助成事業など、まちなか居住の促進に努めています。また、市街地再開発事業により8月31日に完成した岐阜駅前の岐阜スカイウイング37の分譲住宅は既に完売となり、全戸数270戸のうち約70%をファミリー層が購入するなど、幅広い年齢層の居住が見込まれています。
 一方、柳ケ瀬の高島屋南地区の再開発事業では、子育てを支援、応援する公共施設の整備を検討しております。さらに、図書館を核とした複合施設として整備予定の「みんなの森 ぎふメディアコスモス」は、知、文化、絆の拠点としてまちに新たな息吹を吹き込み、中心市街地の魅力をさらに高めるものと考えております。
 これらの施策の推進により、若い世代を引きつける活力あるまちの創出に向けて、関係部署との連携を図ってまいります。


◯議長(高橋 正君) 教育長、早川三根夫君。
   〔早川三根夫君登壇〕


◯教育長(早川三根夫君) 児童数増加が見込まれる学校への対策についてお答えいたします。
 岐阜市立の小中学校の児童生徒数は、平成24年度現在3万3,262人となっており、昨年度生まれた子どもたちが小学校へ入学する6年後には3万1,736人と推定され、1,526人の減になる見込みです。このように全体としては児童生徒数は若干の減少傾向にありますが、議員御指摘のとおり、市内南西部や北西部の一部地域においては宅地化の進行等により児童生徒数が増加傾向にあり、児童生徒数の地域による偏在化が顕著であります。
 このような状況のもと、本市では現在、児童生徒数の増加傾向にある南西部にある鶉小学校において、平成25年3月の完成を目指して増築工事を実施しております。また、北西部地域にある岐阜西中学校におきましても平成25年8月の完成を目指して増築工事を予定しております。
 議員御質問の児童数増加が見込まれる学校への対策についてでございますが、将来の少人数学級編制の拡大の対応も含め、校舎の改修等による教室の再配置や普通教室の増設など、子どもたちに迷惑がかからないように児童生徒数の推移については常に注視し、学習環境に支障を来すことがないように万全の対策を講じてまいります。
   〔「議長、5番」と呼ぶ者あり〕


◯議長(高橋 正君) 5番、若山貴嗣君。
   〔若山貴嗣君登壇〕


◯5番(若山貴嗣君) それぞれ御答弁ありがとうございました。2点ですが、再質問をさせていただきます。
 まずは、ぎふ清流国体の受け入れ体制について再質問します。
 御答弁の最後にも駐車場について少し触れていただきましたが、スポーツ競技に限らず、岐阜メモリアルセンター付近で大きな催し物があるときなどは、必ず鏡島大橋北西の一日市場臨時駐車場が使われます。しかし、多少市の中心部から離れているということもあり、その場所を以前から知っている、または一度行ったことがある方以外は、なかなか1回目ではわかりにくいのではないでしょうか。
 特に国体は全国から観客が岐阜に来ますので、岐阜の地理にふなれな方が来るということです。そういった方々が競技場周辺まで行っても車をとめる所がなかったり、あるいは違法駐車で付近の住民に迷惑をかけるといったケースも出てくるのではないでしょうか。そういった方々が車で岐阜市に来た場合でも迷わず臨時駐車場まで行ける対策を講じる必要があると思いますが、どのようにして効果的に臨時駐車場まで誘導するのでしょうか、ぎふ清流国体推進部長に再質問いたします。
 次に、市の人口の年齢バランスについてですが、これも社会要因の変化によって今の予測が変わってくる場合があります。例えば、道路整備などが進んでいる七郷校区などでは、今まで以上に住宅整備や商業施設の整備などが進んでいく可能性があります。また、西岐阜駅を抱える市橋校区などは、これも今まで以上に生徒数がふえる可能性もあります。そうしますと、校舎の整備だけではなく、グラウンドや体育館などといった義務教育施設全般の整備が必要になります。そういった予測が当初と違ってしまった場合などに臨機応変に対応できる準備はあるのでしょうか、教育長に再質問します。


◯議長(高橋 正君) ぎふ清流国体推進部長、田中英樹君。
   〔田中英樹君登壇〕


◯ぎふ清流国体推進部長(田中英樹君) 一日市場の鏡島大橋北臨時駐車場への案内についての再質問にお答えいたします。
 現在、岐阜市の国体実行委員会事務局のホームページにおきまして、臨時駐車場の地図を掲載いたしまして御案内を図っているところでございますが、これに加えまして、会期中は、国道21号や環状線など、主要道路に設置してございます道路情報掲示板を活用いたしまして道路案内をするよう現在、準備を進めているところでございます。さらに、駐車場周辺の主な交差点付近におきましても案内看板を設置いたしまして、スムーズな誘導ができるよう対応してまいることとしております。
 また、メモリアルセンター周辺の関係者用駐車場におきましては、駐車券をお持ちでない一般車両の方が来られた際の対応といたしまして、臨時駐車場までの案内地図をお渡しし誘導してまいりたいと考えております。
   〔私語する者あり〕


◯議長(高橋 正君) 教育長、早川三根夫君。
   〔早川三根夫君登壇〕


◯教育長(早川三根夫君) 七郷校区や市橋校区において将来の宅地化等により人口増が見込まれた場合の対応について再質問をいただきました。
 義務教育である小中学校において普通教室の不足が見込まれた場合にその対策を講じるのは設置者の責務であります。子どもたちの学習環境に支障を来すことのないように、普通教室の増設などの必要な対策を講じてまいります。
   〔「議長、5番」と呼ぶ者あり〕


◯議長(高橋 正君) 5番、若山貴嗣君。
   〔私語する者あり〕
   〔若山貴嗣君登壇〕


◯5番(若山貴嗣君) 再々質問はありません。若干ですが、要望を述べさせていただきます。
   〔私語する者あり〕
 岐阜羽島衛生施設組合の次期ごみ処理施設建設問題についてですが、例えば、今この議会をお聞きの岐阜市民の皆様の中で、岐阜市の最終処分場が三輪北地域だけで3カ所もあることを御存じの方どれぐらいいらっしゃるでしょうか。私は三輪北地域の人間ではございませんが、とにもかくにも3カ所を受け入れていただいている地元の方の理解には敬意を表しております。
 翻って、この次期ごみ処理施設建設問題は、岐阜市だけではなく組合ですので、ほかの市や町のさまざまな事情もありますし、ごみ処理施設などが地元に来るのを余り気が進まないという気持ち、理解できないでもないのですが、どうしても市民生活に必要な施設でしたら、必ずどこかにつくらなければいけません。もちろん市民の理解を得ることが前提になります。
 施設建設には4年ほどかかると言われており、平成28年4月までにはもう既に4年を切っている事実を考えますと、市長の御答弁にもありましたが、早急な結論が求められます。官民、そして、組合一体となって、よりよい方向に進んでいってほしいと願っております。
 岐阜市の観光施策についてですが、どうしても今回の長良川うかいミュージアムのような施設をつくると、果たして黒字なのか赤字なのかのみの視点で語られることがあります。もちろん収益を重視することは私もそうだと思いますが、しかし、このうかいミュージアムは、単なる観光施設としてだけではなく、将来的に鵜飼の世界遺産認定も見据えた教育的施設の側面も持っていると思っています。
 また、この施設を点で考えるのではなく、広く面で考え、例えば、近くにある川原町のように地域全体が活性化し、うかいミュージアムがこの地域発展の核となり得る施設になるように運営を進めていってほしいと願っております。
 市の人口年齢バランスについてですが、児童数がふえそうな地区の対策について質問しましたが、
   〔私語する者あり〕
子どもたちによりよい教育環境を与えることは、岐阜市に人材というかけがえのない宝を生み出すことになります。中心市街地の学校は空き教室だらけで、市街地周辺の学校は教室などが足りなくなるなどというアンバランスがないようにしなくてはいけません。また、昨今いじめなど、教育関係で痛切な、そして、まことに残念な出来事が全国各地で起きています。岐阜市の教育は外見も中身も、どこと比べても劣っていないと言われるようなすばらしい教育環境をつくり上げていってほしいと願っております。
 以上で、私、若山貴嗣の要望を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。


◯議長(高橋 正君) 29番、國井忠男君。
   〔私語する者多し〕
   〔國井忠男君登壇〕(拍手)


◯29番(國井忠男君) 発言のお許しをいただきましたので、市政自民党クラブを代表、市政自民党を代表しまして、(笑声)順次質問をさせていただきます。
   〔私語する者あり〕
 初めに、平成23年度決算認定に関連してお尋ねいたします。
 昨年度を振り返りますと、欧州各国の財政危機などにより世界経済の低迷が続き、それらの影響による長期に及ぶ円高やデフレが我が国経済の回復基調に水を差し、雇用問題などもなかなか改善しない状況でありました。さらに、3月に発生した東日本大震災により甚大な被害を受けた被災地の復興、あるいは福島第一原発事故の収束に向けた取り組みなどは端緒についたばかりであり、これらに必要となる多額の財源なども考え合わせますと、我が国は大変困難な状況に置かれていると言えるのではないかと思います。
 こうした中での本市の平成23年度決算でありますが、一般会計では税収が若干持ち直しはしたものの、雇用情勢の低迷などにより生活保護費が引き続き増加するなど、依然として本市の財政を取り巻く環境は厳しいようでありますが、さきの答弁にあったように、さまざまな行財政改革努力により健全性を維持できているとのことであります。また、企業会計においても市民病院の新病棟や下水道のプラント建設など、大規模な財政需要を要する事業を推進されつつも、収支状況などは比較的健全であると言えます。資金不足も生じていない状況であります。しかし、今後については、こうした事業の推進に伴う企業債の償還などの財政需要が生じてくることから、企業経営の足かせになるのではないかという一抹の不安を感じるところであります。こうした点から連結ベースでの評価がなされている健全化判断比率における指標なども含め、市全体をとらえた視点から、今般の決算の総括と今後の財政運営に係る課題についてどのように考えておられるのか、市長にお伺いをいたします。
 次に、都市計画道路西部縦貫道線の整備促進についてお尋ねをいたします。
 東海環状自動車道西回りルートが平成32年の全線開通という目標を掲げられ、来週15日にはその第一歩として大垣方面の一部区間が開通を迎えます。また、私どもの市北西部地域に建設されます仮称・岐阜インターチェンジの周辺につきましても調査や設計が進められているとのことであり、確実に事業が進められていることにひとまず安心しているところであります。
 申し上げるまでもなく、高速道路ネットワークの整備は交通の利便性の向上とともに、地域の経済産業の活性化など、その整備効果は絶大なものであり、岐阜インターチェンジの整備は、北西部地域で岐阜市が目指している岐阜大学などを中心としたライフサイエンス拠点整備や地域生活圏の形成を進める上で大変重要な役割を果たすかぎであり、一日も早い完成を願っているところであります。
 一方、インターチェンジの整備とあわせて大変重要になってまいりますのが北西部地域における幹線道路ネットワークの整備であります。北西部地域には東西に貫く幹線道路として、北には県により整備が進められております都市計画道路の長良糸貫線と、南には本年4月1日に島大橋有料道路が無料化されました主要地方道の岐阜関ケ原線、そして、唯一地域全体を南北に貫く、これらの幹線道路とつながる重要な道路として、今回お尋ねいたします都市計画道路西部縦貫道線がございます。
 さきの東日本大震災では、道路が物資の輸送など、被災地の支援活動に非常に大きな役割を果たしたことは広く知られているところでありますが、先月末には、発生が危惧されております南海トラフの巨大地震による被害の想定結果が新聞などで盛んに報じられておりました。こうした大規模災害時に備える幹線道路ネットワークづくりという観点からも、高速道路などの高規格幹線道路の整備とあわせて、これにつながる地域の幹線道路の整備は喫緊の課題であると言えます。
 さて、市が整備を進めております都市計画道路西部縦貫道線についてでありますが、かねてより早期完成を切望する地元では、沿線の自治会連合会による建設促進期成同盟会を立ち上げ、その実現に向けて要望活動などを精力的に展開されております。先ごろもその総会が開催され、現在、事業中区間の早期完成、さらには、残る国道157号から南の区域の早期事業化についても一層期待が高まっているところであります。
 また、この総会の中でも話題となりましたのが通学路の安全確保についてであります。ことしに入って登校中の児童が巻き込まれる痛ましい交通事故が全国で相次いでおります。現在、西部縦貫道線の整備済み区間は通学路として利用されており、加えて生活道路への不要な車の流入が減少し、地区内の交通安全は格段に向上をしており、こうした点においてもその整備効果は非常に高く、整備区間の延伸によるさらなる効果の拡大を期待するところであります。
 また、先ほども少し触れましたが、岐阜関ケ原線の島大橋有料道路が無料化され、市の北西部から中心部に向けて大幅な交通アクセスの向上が図られたわけであります。こうした交通環境の変化に伴い、これらにつながる西部縦貫道線の重要性はますます高まってきており、早期の整備が必要であると考えております。
 以上、申し上げましたように、西部縦貫道線は岐阜市北西部地域にとりまして非常に重要な道路でありますので、この件に関して、理事兼基盤整備部長に、以下、2点についてお尋ねをいたします。
 1点目、現在、事業中の七郷小学校から南へ国道157号までの約1.5キロ区間の進捗状況について。
 2点目、残る国道157号から主要地方道岐阜関ケ原線までの約0.9キロ区間の今後の事業の展望についてお尋ねいたします。
 次に、ごみ処理有料化制度についてお尋ねいたします。
 岐阜市のごみは、現在ほぼ毎日どこかのごみ集積所に出されています。出されたごみは公衆衛生と快適な生活環境を確保していくため、とまることなく、そして、とめることなく回収し、適正に処理されていく必要があります。こうして収集され、処理されるごみの量は年間で約14万トンに達し、また、その処理のため年間約47億円近い予算を必要としているところであります。それだけに、ごみ処理有料化制度は市民生活に深くかかわる事案であり、これまで本会議においても毎回取り上げられ、市民や事業者にとっても関心の高い施策の1つであると感じております。しかし、その関心はどこにあるのか、岐阜市が今その検討に着手した目的や効果がしっかり市民などに伝わっているのか、疑問に思うところであります。
 ごみ処理有料化制度については、岐阜市が方針を決定するまで慎重で十分な議論が必要であり、方針決定がされた後でないと、具体的で、かつ責任のある説明ができないことについては一定の理解を示すものであります。
 一方、これまでの検討経緯を見ると、平成23年1月に学識経験者や消費者団体、自治会連合会の代表などで構成されたごみ減量対策推進協議会が今後の岐阜市のごみ減量・資源化施策のあり方を取りまとめ、提案されました。さらに、平成23年11月に策定されておりますごみ減量・資源化指針2011の取り組みの手法の1つとして、ごみ処理有料化制度の導入の検討が掲げられました。これらのことを勘案しますと、議論、審議はかなり進んでいる状況であります。
 ごみの減量、分別処理、資源化という施策は、多くの市民の理解と協力がなければ実行できない施策の1つであります。岐阜市民の将来の生活に与える影響が大きな施策であればあるほど、まずは事前に十分な協議の場や情報開示が必要だと私は常に考えております。単に一時の感情や感覚で方向を決めていくことは回避しなければなりません。この有料化制度は、制度自体は特に新しいものではありません。一部の市町を除いた周辺市町では既に有料化制度を導入しております。また、有料化制度ではありませんが、類似の手法で対応している自治体もあります。
 今、我々市政に関与する者が真剣に考えなければならないことは、いかにしてごみの減量化を進めていくかということであります。現在ごみとして処分されているものの中にも資源として利用できるものが含まれているとも聞いております。これらのごみの分別をさらに推進することに加え、極めて難しいことですが、さらなる資源化の方法を研究していくことも行政として必要ではないかと考えます。例えば、調理のときに発生する野菜くず、あるいは果物の皮や種などの植物のごみを分別し、少しの期間、土に埋めておいて、堆肥として花壇や植木鉢の肥料として利用しておられる方を多く知っております。いわゆる有機農法の延長線上であるごみ減量化の一手法であります。ほかにも種々の方法でごみ減量化を進めておられる方々が多くあると思います。こうした情報や市民からの提言を集め、安全かつ適正なごみ減量手法と認められれば、その手法や注意点などをまとめて広く市民にPRすることも市として検討していただきたいと思います。
 我々が日常生活をしている限り、必ずごみは発生します。このごみをいかにして資源化し、ごみ減量化を進めていくかということは、行政が中心となって市民からノウハウを集め、実行可能な方法を市民に伝え、協力を求めていくことが必要であると考えます。こうしたことの実効性を高め、かつ普及を図る1つの手段がごみ処理有料化であると考えます。
 そこで、ごみ処理有料化に関して、2点、自然共生部長にお尋ねします。
 1点目、今回のごみ処理有料化の制度の検討は、昨年策定されたごみ減量・資源化指針2011に掲げる1つの施策であると認識しております。しかし、昨今、耳にすることは、有料化ありき、まずは他のごみの減量策をというものであり、制度の検討に至った経緯が十分説明尽くされていないのではと感じております。ごみ処理有料化制度を検討する目的と想定される効果について、その経緯を含め、具体的に説明をしていただきたいと思います。
 2点目、現在この制度の検討について環境審議会において審議されているところですが、先月、その専門部会における審議結果が報告書としてまとめられました。全53ページにわたり制度の内容が多くの統計数値を併用し記されており、読みごたえのあるものとなっております。いまだこの報告書に対する審議会の審議は継続中とのことでありますが、今後、特に市民への情報開示、意見を聞く機会をどのようにつくろうとされているのか、説明をお願いします。
 最後になりますが、公共工事の品質確保についてお尋ねします。
 現在、公共工事の発注量が減少し建設業界が過当競争の時代に入っており、健全経営が困難な建設業者がふえていると聞いています。岐阜市においても工事検査室にお聞きすると、公共工事は工事検査ベースで平成12年度の約257億円のピークから縮小を続け、平成23年度には167億円と、ピーク時の7割を下回っております。一方、建設業者数やそこに働く人の数は市場規模ほど減少しておらず、建設業界にとっては構造的な過当競争の様相を呈しております。過当競争により著しいダンピング受注の増加、それに伴う雑な工事や下請へのしわ寄せなどが懸念され、公共工事の品質確保が難しい状況であります。このような中、設計、積算、契約及び監督、検査システムを抜本的に見直していく必要があります。「公共工事の品質確保の促進に関する法律」が平成17年4月に施行され、現在、発注者である国、県、市などにおいて、それぞれ状況に応じた取り組みが進められていると聞いております。発注者のみならず、品質確保に取り組む多くの建設業者もこの法律を歓迎いたしたところであります。この法律を受けた国の基本方針に、総合評価落札方式の推進や技術検査及び工事成績評定の充実を図ることが盛り込まれ、法の精神に基づき事業が進められていると思います。
 さて、岐阜市においても総合評価落札方式を平成18年度より試行導入され、平成23年度には88件実施したと聞いております。そのため総合評価落札方式による技術提案などに対応するための資料づくりがふえていると建設業界からの声も聞き及んでおります。さらに、公共工事の品質確保の名のもとに、完成書類提出時に仕様書に基づく管理基準以外の書類提出が求められ、負担に思っている建設業者も少なくないのではないかと思います。必要な書類を明確にして減らしてはいかがでしょうか。
 工事検査時についても段階確認や出来形管理時の立ち会い写真などを確認することで、検査実測箇所を減らしてはいかがでしょうか。
 また、品質を確保するために適切な工程管理が必要と思われますが、国、県においては工期が1日延びる損失を受注者と発注者がお互いに認識し、問い合わせなどに対し1日あるいは適切な期限までに対応することにより、待ち時間を最低限に抑える仕組みとしてワンデーレスポンスに取り組んでいるとのことです。岐阜市も取り組んではいかがでしょうか。
 さらに、この取り組みについては技術力も必要と思います。一般的に団塊世代の大量退職などに伴いまして若手職員への技術継承が困難な状況であり、技術力の低下が懸念されておりますが、工事監督職員の技術向上についてどのように考えておられますか。
 建設業のすそ野は広く、社会経済にも大きな影響があります。もとより公共工事の品質を確保することは必要でありますが、一方で、工事検査を合理化することなどして、受注業者の健全な経営についての配慮も重要かと思われます。
 そこで、公共工事の品質確保についてどのように取り組んでおられるのか、工事検査室長に、以下、3点についてお尋ねをいたします。
 1点目、総合評価落札方式について。
 2点目、工事の検査の合理化と工事成績評定について。
 3点目、工事監督職員の技術力向上について。
 以上で第1回目の質問を終わらせていただきます。(拍手)


◯議長(高橋 正君) 市長、細江茂光君。
   〔細江茂光君登壇〕


◯市長(細江茂光君) ただいまの御質問にお答えをいたします。
 平成23年度決算の総括並びに今後の財政運営に係る課題等についての御質問であります。
 まず、一般会計決算についてお話を申し上げたいと思います。
 一般会計決算につきましては、さきの御質問にもお答えしておりますように、雇用情勢が相変わらず低迷をしたことによりまして生活保護費が大変ふえてまいりました。また、高齢化の進展等によりまして、医療費あるいは介護費などもふえてくるということで、いわゆる社会保障関係経費が引き続き増加をしたということで、厳しい状況下であったというふうに認識をしております。こういう中で職員定数の削減あるいは市債の縮減など、さまざまな行財政改革に取り組んでまいりまして、その結果として、つかさのまち夢プロジェクト、いわゆる仮称・中央図書館などを中心とする複合施設、さらには、市民病院の増改築、鵜飼の伝承館の建設など、未来の礎となる事業を着実に進捗させつつあるということであります。
 そういう中で前にも答弁申し上げておりますが、本市の収入と支出の差であります実質収支におきまして、平成23年度は87億円の黒字となりました。平成22年度は82億円でありましたから、5億円の増ということになるわけであります。
 加えまして、中期的にさまざまな財政需要が出てくることになっています。例えば、公共施設の耐震補強をしなければいけないとか、あるいは先ほど申し上げました社会保障関係経費はさらにふえ続けていくとか、あるいは、さまざまな社会インフラ、道路や下水などでありますが、これらがそろそろ更新時期にも来ているということでありまして、今後、大規模な財政需要が出てくるわけであります。それらに対処するために、財政調整基金あるいは教育施設整備基金、さらには、庁舎整備基金など、いわゆる岐阜市の貯金でありますが、これらに平成23年度に新たに40億円の積み増しを行いました。
 また、一般会計の借金に当たります普通債残高の抑制にも意を用いてまいりまして、ピーク時の平成11年度1,362億円であったものが、平成23年度末、この決算によりまして808億円ということで、552億円、約550億円の市債残高が減ったわけでありまして、率にして約4割ということであります。また、平成23年度は平成22年度末に比べましても約20億円の借金が減ったということになるわけであります。
 ただいまは一般会計についてお話をいたしましたが、次に、企業会計の決算についてお話をしたいというふうに思います。
 水道事業など、各企業会計の決算におきましても引き続きコストの縮減などに取り組んできております。例えば、水道職員でありますが、昭和62年には302人の職員がおりましたが、平成24年度現在で192人ということで職員は110人減っておりまして、率にして36%削減するなどして、経費の縮減、コストの縮減などにも努めているわけであります。それらの結果といたしまして、4会計、企業会計は4つあるわけでありますが、4会計合計でもいずれも黒字決算を継続しておりまして、いずれも資金不足を生じていないという状況であります。
 このようにかねてから将来に過度の負担を残さない財政運営に心がけてまいりました結果、一般会計だけではなくて、一般会計と企業会計を一緒にしました、いわゆる連結ベースの財政指標であります健全化判断比率というものを報告することになっておりますが、これらにおきましても、実質公債費比率、これが平成22年度は6.3%でありましたが、平成23年度には5.2%というふうに改善、約1%以上改善をしているわけであります。この実質公債費比率といいますのは、財政規模に占める借金返済の負担の程度をあらわすものであります。また、将来負担比率というものがあります。これは将来的に負担となる債務、借金の程度をあらわすものでありますが、平成22年度、岐阜市は21.8%でありましたが、平成23年度には16.2%へと、5%ぐらいの改善を見ているということであります。
 これらの結果を踏まえまして、岐阜市全体の決算をとらえた評価といたしましては、先ほどから申し上げておりますように、依然として増加をする社会保障関係費など大変厳しい状況下であったにもかかわらず、職員定数の適正化など、あるいは市債の縮減など、たゆまぬ行財政改革によって、また、一方で、計画的な基金、貯金の積み増しなども行いながら、将来に課題を先送りしない行政運営ができたというふうに考えております。
 仮称・中央図書館を中心とする複合施設でありますとか市民病院の増改築、あるいは岐阜公園周辺の梶川工区の街路整備、鵜飼伝承館の建設などなど、本市の未来の礎となる大型施設に対しても着実にその進捗を図りつつ、一方で、財政の健全性を維持することができたというふうに総括をしております。
 今後の財政運営の課題についての御質問でありますが、今後の財政運営の課題につきましては、我が国経済は昨年の東日本大震災の影響、あるいは依然として長引く世界経済の低迷などなどによりまして、円高やデフレは今後とも続くものと予想されているわけでありまして、景気の先行きが大変不透明であるというふうに認識をしております。
 本市にとりましても、この長引く不況の影響もありまして、市税収入の大幅な回復は当面見込めないというふうに考えております。また、高齢化も今後とも進捗いたしまして、社会保障関係費は着実にふえるということで、依然として厳しい環境は継続するというふうに認識をしておりまして、今後とも、より一層将来を見据えた財政運営に心がけなければならないというふうに思っております。
 1つの例といたしまして企業債残高、将来の課題として考えるべき課題の1つといたしまして、企業債残高についてお話をしたいというふうに思います。
 企業会計といいますのは、水道事業と下水道事業と市民病院事業と中央卸売市場事業、この4つの事業があります。先ほど申し上げましたように、これらのすべての会計では黒字を継続しておりまして、黒字でありますから、借金は着実に返済をしているわけであります。しかし、一方で、企業債残高の規模は決して小さいものではありません。その適正化についても考慮していく必要があるというふうに思います。
 企業債残高は約1,200億円ぐらいありますが、この大部分は水道・下水道事業に係るものであります。これらは戦後、高度経済成長期に他都市に先んじまして、水道、下水道などのプラント、あるいは管路などを集中的に整備し、良質な市民サービスを提供するために先行的な設備投資をしてきた結果というふうにも言えると思います。例えば、本市の水道管の耐震化比率でありますが、これは約40%でありまして、中核市41市、同格中核市41市のうちで第5位という耐震化比率の高さでありまして、これらも市民の皆様方には、サービスを、大変いいサービスを提供させていただけているというふうに考えております。
 そもそも企業会計は独立採算が原則であります。これら先ほど申し上げた企業債の残高につきましては、基本的には料金など受益者の負担によって返済をしていくというものでありまして、料金の水準なども考慮していく必要があるというふうに思います。例えば、岐阜市の水道料金でありますが、岐阜市の水道料金はかなり安く設定をされております。中核市、同格の中核市41市の中で水道料金の安さは安い方から第3番目ということであります。
 いずれにいたしましても、今後必要となります施設の更新や新たな投資を行っていくに当たっては、企業債残高の適正規模についてもしっかりと考えつつ対応していく必要があるというふうに思っております。
 いずれにいたしましても、持続可能な行政経営の根幹は健全な財政の維持であります。今後も職員定数の削減、起債残高、借金残高の縮減を初め、あらゆる面からの財政規律の確保に取り組み、将来にわたって持続可能な都市をつくり、都市づくりを確固たるものにしていきたいということであります。引き続き堅実な行財政経営を行ってまいりたいというふうに思っております。


◯議長(高橋 正君) 理事兼基盤整備部長、村山三紀夫君。
   〔村山三紀夫君登壇〕


◯理事兼基盤整備部長(村山三紀夫君) 西部縦貫道線の整備に関する2点の御質問にお答えいたします。
 本市の北西部地域の幹線道路網につきましては、現在、事業が進められております東海環状自動車道西回り区間に加え、東西の骨格軸として県道岐阜関ケ原線、都市計画道路長良糸貫線がございます。そして、南北の骨格軸として議員御質問の都市計画道路西部縦貫道線がございます。この路線は上西郷9丁目地内の県道岐阜大野線から曽我屋1丁目地内の県道岐阜関ケ原線までの延長約5.8キロメートルを南北に縦断し、東西の幹線道路とあわせて北西部地域と中心部を結ぶ重要な幹線道路でございます。
 これまでに自動車交通の円滑化に加え、歩道の設置による安全な歩行者空間の確保、さらには、生活道路へ流入する通過交通の抑制などを目的として整備を進めてきたところでございます。
 1点目の、事業の進捗状況についてでございますが、西部縦貫道線は平成13年度末までに、県道岐阜大野線から七郷小学校北側の市道柿ケ瀬西改田線までの約3.2キロメートルの整備を完了し、平成19年度からは、七郷小学校から南へ国道157号交差点までの約1.5キロメートル区間で整備を進めております。
 この事業区間では、これまでに必要な用地の約6割を取得し、一定の街区単位で順次工事を進めているところでございます。今年度は根尾川に新設する橋梁の下部工工事などを行うとともに、引き続き用地の取得を進めることとしております。残る必要な用地の大半は現道を拡幅していく区間のため多くの建物などの補償も必要となってまいります。このため地域の皆様の御協力をいただきながら用地の取得に努め、工事の進捗を図ってまいりたいと考えております。
 2点目の、国道157号より南の区間の今後の事業についてでございますが、まずは現在、整備を進めております市道柿ケ瀬西改田線から国道157号交差点までの区間について、早期の事業効果が得られるよう優先的に進めてまいりたいと考えております。その後、引き続き国道157号より南の区間に着手してまいりたいと考えております。
 いずれにいたしましても、西部縦貫道線は北西部地域の重要な路線でございますので、着実な整備に努めてまいります。


◯議長(高橋 正君) 自然共生部長、林 俊朗君。
   〔林 俊朗君登壇〕


◯自然共生部長(林 俊朗君) ごみ処理有料化制度に関する2点の御質問にお答えいたします。
 まず1点目の、ごみ処理有料化制度検討の目的と効果についてでございます。
 ごみ処理有料化制度の検討経緯につきましては、平成23年11月に策定しましたごみ減量・資源化指針2011に掲げる、ごみ減量・資源化を着実に進めるための施策の1つとしているものでございます。このため平成23年12月に岐阜市環境審議会に対し、ごみ排出量に応じた公平な費用負担の仕組みをつくるとして、ごみ処理有料化制度の導入について諮問し、現在、審議をいただいているところでございます。8月の7日に開催されました審議会において審議会専門部会から最終報告がされ、9月をめどに答申を取りまとめていただく予定でございます。
 ごみ減量・資源化の目的は、大きくは循環型社会の実現であり、また、ごみの減量・資源化によりごみ量を削減することによるごみ処理施設の延命、特に最終処分場の延命が挙げられます。
 現状の大杉一般廃棄物最終処分場は地域の皆様の多大な御理解と御協力をいただき、約31億円の経費をかけ平成23年3月に完成いたしました。その埋立量は市民1人当たりに換算しますと、約0.64立方メートル、1辺が1メートルの箱半分程度となり、現時点では15年程度で満杯になる計算となります。こうした現状を踏まえ、今の私たちの世代がごみ減量・資源化をより一層取り組むことで、次世代への負担を少しでも軽減する必要があります。そのためには、ごみ排出者の意識改革やごみ排出量に応じた公平な費用負担の仕組み、ごみ減量・資源化の取り組みを通じた地域のきずなを強くしていくことが重要であると考えます。
 ごみ処理有料化制度の目的も、ごみ排出者の意識改革やごみ排出量に応じた公平な費用負担及びごみの排出抑制や資源化の促進にあります。その効果の事例を挙げますと、有料化導入中核市におけます人口1人1日当たりのごみ排出量は、有料化を導入した前年度と比較し、削減効果が継続して認められております。このような中、環境審議会専門部会から、ごみ処理有料化制度を適切な制度設計により導入した場合は、ごみ減量効果が期待されると環境審議会へ最終報告をされております。
 また、ごみ減量・資源化指針2011に基づく「多様な資源ごみ回収の仕組をつくる」や「生ごみを減らす」など5つの減量作戦により、ごみ焼却量を3万6,000トン以上削減することにより、最終処分場の埋立期間を6年ほど延長できると試算しております。
 次に、2点目の、市民の意見を聞く機会についてであります。
 御指摘のとおり、ごみ処理有料化制度は市民生活にかかわる施策でありますことから、検討過程のさまざまな機会をとらえて丁寧で適切な情報提供を行うとともに、多くの市民の意見を伺っていきたいと考えております。
 このため環境審議会において専門部会からごみ処理有料化制度の検討についての中間報告がされました5月29日以降、市民意見交換会として5月30日から6月の5日の5日間にコミュニティセンターなど5会場で開催し、237名の参加をいただき、7月には大学生を対象に3回、37名と意見交換を実施いたしました。また、ごみ減量・資源化出前講座としまして、今年度16回、1,292名の市民を対象に情報提供を行ってまいりました。そのほかにコミュニティセンターなどでの関連資料の閲覧や、広報ぎふの毎月1日号での「ごみ減量1/3大作戦の話」などを継続して連載しております。
 今後、環境審議会からの答申を受け、本市の方針を固めていくことになりますが、方針を固めていく上で、この間も市民に対して答申の内容やごみ減量・資源化の必要性及びさまざまな取り組みなどについて丁寧な説明の機会を設けるなど、市民の方との意見交換を行うことが重要だと考えております。
 そのため多くの市民の方から意見をいただくため、10月の16日からコミュニティセンターなど9会場で、昼と夜に分けて意見交換会の開催を予定するほか、出前講座などを積極的に行うこととしております。
 いずれにいたしましても、ごみの減量・資源化を推進するには、指針に定めます5つの作戦を着実に進めていくことが必要であり、市民や事業者の御理解と御協力のもと、一体となって取り組んでまいります。


◯議長(高橋 正君) 工事検査室長、松井信孝君。
   〔私語する者あり〕
   〔松井信孝君登壇〕


◯工事検査室長(松井信孝君) 公共工事の品質の確保についてどのように取り組んでいるかについて3点の御質問にお答えいたします。
 1点目の、総合評価落札方式についてでございます。
 公共工事は、調達時点で品質を確認できる物品の購入とは異なり、価格のみの競争では品質のよいものをつくろうとする企業努力を損ない、公共工事の品質の低下を引き起こすことがあります。そのために本市では平成18年度から、価格と品質を評価することで総合的にすぐれた調達ができる総合評価落札方式を試行導入し、順次拡充しながら工事の発注を行ってきております。このことは受注業者にとっても事務量がふえる以上に、得意分野の技術力や経験に裏づけされた技術力の評価によって受注機会が高まるメリットがあります。技術提案などを求め、最低価格以外であっても提案内容や施工経験などが高く評価できる入札者が落札することで技術的にすぐれた受注業者を選定し、公共工事の品質の確保及び向上を図っていきたいと考えております。
 2点目の、工事の検査の合理化と工事成績評定についてでございます。
 工事完成時に必要な書類は建設工事共通仕様書などに基づき順次減らしてきております。一方で、従来までは必要であった書類もあわせて提出していることが見受けられますので、新しい仕様書に基づいた書類の提出について受注者と監督職員に周知をしてまいります。
 また、完成検査時の現場検査写真につきましても国や県の動向を踏まえながら、合理化に向けて検討していきたいと考えております。
 工事成績評定につきましては今年度より、国、県に準じ品質管理に重点を置いた改訂をしており、評定点の高い建設工事業者を毎年優良建設工事業者として表彰するとともに、次年度以降の総合評価落札方式における加点対象にしております。このことで公共工事の品質向上につながるものと期待しております。
 3点目の、工事監督職員の技術力の向上についてでございます。
 職場内で日常的に先輩が後輩に、現場の管理ポイント及び設計上のポイント、さらに書類の作成などを指導することが監督職員の技術力の向上については基本的に必要なことであると考えております。さらに、工事検査室により技術研修と職場環境づくりへの支援も必要と考えております。技術研修につきましては、監督職員の心得や検査員研修を行っております。それに加え、他機関による新技術や特殊な施工方法及び技術専門研修があります。これらの研修成果を効果的なものとするため、工事検査室が参加者を推薦し、その研修内容を職場で説明することを義務づけ、技術継承と情報共有の取り組みを行っているところでございます。また、各事業課に技術指導担当者を配置し、機会あるごとに検査時の指摘事項や総合評価落札方式のノウハウなどを周知し、技術継承ができる職場環境づくりを支援し、監督職員の技術力を向上させていきたいと考えております。
 ワンデーレスポンスにつきましては、受注者においても適切な工程管理を行うなど、発注者と双方の取り組みにより効果が発揮できるものと考えられ、本市におきましても関係部署と調整を図りながら実施に向けて取り組んでいきたいと考えております。
 今後とも、さまざまな取り組みをすることで、施工業者の負担軽減と公共工事の品質の確保について努力してまいりたいと考えております。
   〔「議長、29番」と呼ぶ者あり〕


◯議長(高橋 正君) 29番、國井忠男君。
   〔國井忠男君登壇〕


◯29番(國井忠男君) それぞれ御答弁ありがとうございました。
 再質問はございません。若干の要望をさせていただきます。
 まず、平成23年度の決算の総括及び今後の見通しについてであります。
 答弁では、一般会計、企業会計ともに健全な財政状況を維持されているとのことであります。しかしながら、景気の低迷が長期化しており、今後も市税収入の大きな回復が見込めない状況が続くと思われます。そのような厳しい状況の中、今後、教育施設の耐震化など、公共施設の老朽化に伴う財政需要が生じてまいりますので、引き続き行財政改革に努めていただくとともに、必要な事業の選択と集中を徹底していただくようお願いします。
 また、企業会計につきましても、今後、下水管など、施設の更新を迎えるわけでありますが、企業会計を含む岐阜市全体として健全な財政運営に努めていただくよう、よろしくお願いします。
 次に、都市計画道路西部縦貫道線の整備促進についてでございますが、平成32年の東海環状自動車道西回りルートの開通に合わせ、市北西部地域と中心部を結ぶ重要な幹線道路である西部縦貫道線を早期完成をしていただくよう強く要望をしておきます。
 次に、ごみ処理有料化制度ですが、今後、環境審議会からの答申を踏まえ、方針決定までの間、意見交換会などにより市民の意見を伺っていくとのことでありますが、その際には、ごみ処理有料化制度の答申内容や有料化制度の導入によるごみ減量・資源化の効果及びごみ減量・資源化のさまざまな施策の進め方など、的確に丁寧に説明され、市民との意見交換が活発にされるような場になるよう強く要望をしておきます。
 最後になりますが、公共工事の品質確保についてですが、大変積極的な御答弁をいただきまして、ありがとうございました。今後も受注者への情報提供、工事検査の合理化と職員の技術力向上を進めていただきたいと要望をします。
 これで質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。


◯議長(高橋 正君) この際、しばらく休憩します。
  午前11時57分 休  憩
            ━━━━━━━━━━━━━━━━━
  午後 1時 1分 開  議


◯副議長(浅野裕司君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 質疑並びに一般質問を続行します。9番、小堀将大君。
   〔小堀将大君登壇〕(拍手)


◯9番(小堀将大君) 議長より発言のお許しをいただきましたので、岐阜市議会公明党を代表いたしまして、通告に従い、順次質問させていただきます。
 初めに、平成23年度決算認定についてお伺いをいたします。
 今定例会には、第119号議案、平成23年度岐阜市一般会計、特別会計歳入歳出決算認定議案が上程されていますが、厳しい社会経済情勢の中、普通債残高の縮減や
   〔私語する者あり〕
臨時財政対策債の発行抑制など堅実な財政運営に努められ、また、健全化判断比率における実質公債費比率及び将来負担比率はともに早期健全化基準を大きく下回っており、健全な財政運営が行われていることを認識しているところであります。
 しかし、少子・高齢化の進展や長引く景気低迷などにより税収は大幅な増加が見込めず、保健、医療など社会保障費等は引き続き高い割合で推移するものと考えられ、今後も厳しい財政運営が推測されることから、経費の縮減、事業の計画的な推進を図り、限られた財源を効率的かつ効果的に活用し、そして、行財政改革の取り組みを継続するとともに、市民のニーズに的確に対応した市民福祉の向上と地域の振興発展に向けたまちづくりを切望するところであります。
 そこで、本市の財政運営における今後の見通しと課題、そして、その将来の展望も含めて市長に御所見を伺います。
 次に、いじめ根絶に向けた取り組みについて伺います。
 いじめの苦しさから抜け出そうと、みずからの命を絶つ子どもたちが後を絶ちません。長い間、仲間や同級生からいじめを受け、みずから死を選ぶという、そこまで追い詰められた子どもの苦しみと絶望、そして、家族の悲しみと無念さを思うと、胸が張り裂ける思いであります。いじめの実態を深刻に受けとめ、いじめ根絶に向けた防止策を早急に講じ、そして、岐阜市からは、いじめる子もいじめられる子も、そして、いじめを傍観する子も1人も出さないとの強い決意のもと、学校だけでなく地域社会全体が一丸となって取り組むべき問題であるというふうに考えます。
 いじめの問題に取り組む第一歩は、いじめはどんな理由があってもいじめる側が100%悪いということを明確にすることではないでしょうか。いじめられる側にも問題があるのではという見解もありますが、これは誤りであります。この理屈は、いじめる側といじめを傍観する人々を擁護することになります。
 どこの世界にも、いじめられてよい人など絶対にいません。いじめという卑劣な行為は断じて正当化できません。どんな理由があっても、いじめる側が100%悪い、この考え方を学校、教育委員会、PTAだけでなく、子どもにかかわる我々大人たちから徹底し、大人が、また、地域社会が子どもたちを守るという強い姿勢を示していかなければなりません。大人の側が善悪の基準をはっきりと示し、学校全体として、また、社会全体として、いじめは絶対に許されないという気風をつくることが重要であります。
 大津のいじめ問題を受け、公明党は看過できない問題であるとし、7月26日、いじめ問題等検討プロジェクトチームを党内に設置し、学校のいじめ対策について、文部科学省、警察、法務省との意見交換を通じ、今後、対策提言を行っていく予定であります。
 岐阜市教育委員会でも今月3日からインターネット上のメールで相談を受け付ける「いじめ相談ネット」を開設され、素早く対応していただいたところですが、いじめ根絶のためには教育委員会が毅然とした態度で臨み、学校現場がいじめを察知した際には、それを隠すことなく速やかに事実を確認し、教育委員会へ報告する仕組みを築く必要があります。
 文部科学省によりますと、平成22年度「児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査」では、全国の小中高等学校及び特別支援学校が認知したいじめの件数は約7万5,000件で、前年度に比べ2.7%増加しています。しかし、この数字の増加は学校現場がいじめの発見に努めている証拠であるとも言え、逆に数字にあらわれていないところでのいじめもあるのかもしれません。
 見て見ぬふりをすれば件数はふえませんが、その結果、調査と実態はかけ離れたものとなり、これでは本当に苦しんでいる子どもたちを救うことはできません。そういうことを肝に銘じなければならないというふうに強く感じるところであります。
   〔私語する者あり〕
 いじめは身近で起こっています。パソコンや携帯電話によるインターネット上での陰湿ないじめもふえており、より認知しがたくなっている現状もあります。そして、いじめられている子は親にも教師にもそのことを言えずに苦しんでいます。しかし、いじめには必ず予兆があるはずです。持ち物などを隠される、1人でいることが多い、遅刻や早退、欠席が目立つなどの予兆があるはずです。また、いじめる側にも粗暴であったり人間関係がうまくつくれないなど、共通の問題点を抱えていることが少なくありません。
 そこで、こうしたいじめのサインを早期に発見するために、教師を初めとする学校関係者、保護者あるいは地域の協力者の方々などが日常の中のサインを見つける点検運動を行い、情報の共有をすることも重要であります。
 また、いじめの早期発見のためには、教師の事務作業が忙しく、子どもたちと触れ合う時間がつくりにくいという状況も考えられるため、教員が教育活動に専念でき、人間同士の触れ合いによる人格形成ができる環境づくりも不可欠であります。
 そこで、本市におけるいじめ根絶に向けての取り組みについて、以下、3点、教育長に伺います。
 1点目、いじめ根絶のために、学校側としていじめの前兆を一刻も早く発見し、早期に対応していく体制が必要であります。その体制の構築への取り組みについて伺います。
 2点目、いじめる側が100%悪いとの考え方を徹底すべきではないかと考えますが、見解を伺います。
 3点目、いじめの早期発見のために、教員の事務作業を削減し、触れ合う時間を確保することについては、現在の教育現場の状況において可能であるのかどうか、教員数の増加や役割分担の明確化、また、スクールカウンセラーの増員等、子どもと教師が向き合える環境づくりについて見解を伺います。
 次に、通学路の安全点検について伺います。
 この質問につきましては、岐阜市議会公明党として5月31日に市長に通学路の安全対策に関する申し入れを行っておりますし、6月定例会でも代表質問で要望等行ってまいりましたが、緊急を要する課題でありますので、今定例会でも取り上げさせていただきます。
 本年4月、京都府亀岡市で軽自動車が集団登校中の児童と保護者の列に突っ込むという痛ましい事故が発生し、その後も各地で登下校時の児童が死傷する事故が立て続けに発生しました。平成24年版交通安全白書によりますと、昨年1年間の交通事故死者数は4,612人で11年連続の減少となり、交通戦争と言われたピーク時の3割以下となりましたが、負傷者数は今なお85万人を超え、いまだ交通戦争は終わっていないと言っても過言でないというふうに思います。しかも、死者数の中で歩行中が占める比率が上昇しています。交通事故死者数を状態別に見た場合、2007年までは自動車乗車中が最多でしたが、2008年以降は歩行中が自動車乗車中を上回り、最多となるようになりました。
 公明党は20年前から通学路総点検を提唱し、子どもたちの命を守るために全力で取り組んでまいりました。亀岡市の事故などを受け、本年4月26日、党政務調査会に新たに通学路の安全対策プロジェクトチームを設置し、5月16日には文部科学大臣に対して通学路の安全対策についての緊急提言を行いました。その結果、5月30日に文部科学省、国土交通省及び警察から全国に通知が発せられ、すべての公立小学校で緊急合同総点検が実施されることになり、6月26日には通学路の安全対策のための有識者による懇談会も設置されました。
 今日求められている対応は、官民の知恵を結集し、国民の意識改革をも見据えた総合的通学路の安全対策であります。
 そこで、以下、3点について教育長に伺います。
 1点目、本市においても先月末までに緊急合同総点検が実施されました。まず、その総点検の結果を伺います。
 2点目、緊急合同総点検の結果を点検のための点検に終わらせないために、目に見える諸対策の迅速かつ計画的な実施を図るべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。
 3点目、本来通学路の安全点検は継続的に行われていなければならないものと考えますが、今後どういう形で継続していかれるのか、考えをお聞かせください。
 次に、災害時における要援護者支援対策について伺います。
 我が会派岐阜市議会公明党は、7月6日、東日本大震災により甚大な被害を受けた岩手県陸前高田市へ視察に行かせていただきました。担当者の方から、被災された当時の状況等、生々しいお話を伺い、改めて被害の甚大さに心が痛みました。
 4階建ての市役所は屋上まで津波が押し寄せ、職員の約3割の方が犠牲または行方不明となり、書類等は一切流され、水没した役所は壊滅状態となりました。行政機能が不能となった中、活躍したのは自主防災組織で、各避難所に職員が全く入れないといった状況下で、避難誘導、物資の配付、安否確認等、円滑に機能し乗り切ることができたと伺い、自主防災組織や地域で助け合うことの重要性を改めて実感いたしました。
 また、犠牲となられた方の大半は高齢者であり、今後こういった高齢者の方や障がい者の方など、災害弱者に対してどう支援していくのか、災害時における要援護者支援対策のあり方について大きな教訓となりました。
 近年、高齢化社会の進展や地域のつながりの希薄化が進む中で、災害発生時に高齢者、障がい者などの安否確認や避難支援を行うための支援体制の強化は急ぐべき重要課題であります。
 本市では平成20年5月に災害時要援護者支援対策マニュアルを作成し、対策が進められておりますが、災害発生時に自力で避難できない高齢者や障がい者などを把握する災害時要援護者台帳を作成し、この台帳を岐阜市、自主防災組織、消防団及び民生委員が所有し、平常時の防災指導や災害時における安否確認等の支援に備えられていますが、運用が開始されて4年が過ぎたところでありますが、この災害時要援護者台帳の登録状況について、以下、3点、防災監兼都市防災部長に伺います。
 1点目、要援護者台帳の対象となる方は、要介護3以上の方や高齢者世帯、療育手帳Aや身体障害者手帳2級以上の所持者等に該当される方々でありますが、台帳への登録を同意される方は年々増加しているものの、高齢化の進展により対象者の増加の方がそれを上回り、そのため同意率は年々減少傾向にあります。平成24年4月時点での対象者数は2万5,036人に対して、台帳への登録を同意されている方は1万1,683人と、同意率は46.7%と半数を下回っている状況であります。今後、同意率を上げるための取り組みについて、どのようにお考えでしょうか。
 2点目、同意率が特に低いのは療育手帳所持者で23.2%、続いて、要介護3以上の方が30%前後であります。個人情報の関係等、それぞれ同意されない事情もあると思いますので、さまざま配慮も必要ではございますが、この制度について正しく認識されずに登録されていないケースもあるのではないかというふうに思います。この点についての御見解を伺います。
 3点目、災害時に要援護者をどう助けるかが問題であります。要援護者に対して支援者も必要であると考えますが、支援体制はどのように構築されていかれるのでしょうか。
 次に、生活保護受給者の自立支援策についてお伺いします。
 長引く景気低迷や高齢化などを背景に生活保護の受給者が右肩上がりでふえ続けています。厚生労働省によりますと、平成23年7月に過去最高を更新して以降毎月増加しており、特に働き盛りと見られる受給者が10年前の7%から、現在は16%に急増しています。
 また、最近では、お笑い芸人の母親の生活保護受給をめぐる問題を機に不正受給や制度の不公平等がテレビや雑誌で報道され、問題視する声が多く上がる一方で、保護を受けられずに餓死、孤独死といった悲劇も後を絶ちません。
 不正受給に対しては厳格に対処する必要がありますが、しかし、制度を厳しくし、申請のハードルを上げることで、本当に困っている方を救えなくなるようなことは絶対にあってはなりません。
 生活保護の最大の問題は生活困窮者の一部しか救えていない点であります。厚生労働省の調べでは、最低生活以下の生活状態にある方の生活保護受給率は2010年10月時点で32.1%にとどまり、相当数の生活困窮者が生活保護から漏れているのではないかというふうに懸念されています。
 生活困窮者を救済し、餓死、孤独死といった悲劇を繰り返さないためには、生活保護制度を利用しやすく出やすい仕組みにする必要があります。
 現在は受給のハードルが高い一方で、一度受給者になると、なかなか自立できず抜け出せないといった場合が多いため、生活保護を受給しながら日常生活を立て直し、就労、地域社会への参加へと自立を促す支援策を包括的に進めていく必要があります。
 受給者が自立するための大きな力となるのがケースワーカーの存在でありますが、しかし、現状は生活保護受給者数が年々増加しているのに対し、ケースワーカーの数はそれに比例しておらず、本市においてケースワーカーの数は現在50名で、受給者5,056世帯に対し、1人で平均101世帯を担当していることになります。国は1人80世帯を基準としていますので、現場を預かる職員はかなりのオーバーワーク状態であると推察いたします。
 働ける世代の受給者は、働きたくてもそれが困難な状況である場合があると思います。両親の介護やひとり親家庭、病気や障がいなど、就労の前にこういった個々の問題に対処し、就労、自立につなげていくためケースワーカーを増員し、きめ細かい相談支援、メンタルケアや職業訓練等、幅広い支援体制をさらに充実させる必要があると考えます。
 また、貧困家庭の子が学習環境に恵まれずに進学をあきらめ、学歴がハードルになって貧困に陥る貧困の連鎖も問題視されています。生活保護世帯の子どもは高校進学率が低く、中退者も少なくありません。本市の場合、平成24年4月の生活保護世帯の高校への進学率は72.2%で、一般世帯の98.3%と比べ大きな開きがあります。貧しい家庭で育った子どもが親になり、その子どもがまた貧困に陥る、いわゆる貧困の連鎖を断ち切るために、就学援助などを拡充することも肝要であります。
 そこで、福祉部長に、以下、3点お伺いいたします。
 1点目、不正受給の防止や自立支援を行うためにはケースワーカーによる家庭訪問や調査、指導が重要でありますが、本市の場合、生活保護者に対する人員不足が明らかであります。今後の対応について見解を伺います。
 2点目、本市ではことし4月より福祉事務所内にハローワーク職員が常駐する「はたらき支援ルーム」を設置し、生活保護受給者を対象に就労相談に応じ就労支援を行っておりますが、これまでの成果と今後の課題について伺います。
 3点目、貧困の連鎖を断ち切るための生活保護家庭における子どもの学習支援策について見解を伺います。
 次に、携帯電話のリサイクル推進について伺います。
 携帯電話などの小型電子機器に含まれるレアメタルはハイテク製品には必要不可欠で、近年、世界的に需要が高まり入手困難となっています。そのため環境的側面からもリサイクルの必要性が求められています。携帯電話については全国の販売店の店頭で回収するシステムがありますが、しかし、最近の回収実績はピーク時の約半分にまで減少している状況であります。そこで、さきの6月定例会において本市としても携帯電話の回収促進に乗り出すべきと主張したところでありますが、その後の検討状況等の確認を含め、再度質問させていただくところであります。
 公明党岐阜県青年局は携帯電話リサイクルに関するアンケート調査を実施し、岐阜県内9,247名の方から意見をいただきました。調査結果によりますと、使用済みの携帯電話を56.7%が自宅で保有しており、4.6%がごみとして廃棄したと回答されています。使用済み携帯電話が不要となった後も保有し続けている傾向が高く、資源として再利用されていない実態が明らかになったところですが、一方では、今後リサイクルに協力したいと74.3%の方が回答されています。
 では、保有している理由については、端末に入っている個人情報の漏えいが心配との回答が47.1%と最も多く、携帯電話に保存された電話番号やメールアドレス、送受信記録や写真などの個人情報が漏れることを心配し、やむを得ず保有しているケースがあります。
 以上のように、今回実施したアンケート調査によりますと、リサイクルへの認識は徐々に高まってきている反面、個人情報の漏えい等が心配で手元に保管されているケースが多く存在しているようであります。
 このため個人情報の漏えいに対処し安全であること、そして、資源の再利用の重要性についてしっかりと呼びかけ、また、リサイクルに出す機会をふやすことなどでリサイクルはさらに進むのではないかというふうに考えます。
 そこで、本市における使用済み携帯電話のリサイクル推進への今後の具体的な取り組みについて、以下、2点、自然共生部長にお尋ねいたします。
 1点目、使用済み携帯電話回収の取り組みを一層強化するには、貴重なレアメタルを取り出し循環資源として活用することの重要性を訴え、リサイクルに対する市民の意識を高めていくことが必要であります。専売店、ショップにおいて回収活動を展開していることをより一層PRするなど、さらなる啓発活動が必要であると考えますが、今後どのように進めていかれるでしょうか。
 2点目、リサイクルの機会をふやすため、また、市民の方への啓発として、本庁舎等に携帯電話専用の回収ボックスを設置し、また、個人情報漏えいの対策をしっかりと講じ、安心してリサイクルに協力していただける環境をつくることは可能でしょうか。
 関連して、小型家電製品のリサイクルについてお伺いします。
 レアメタルは携帯電話だけでなく、デジタルカメラやゲーム機器など小型家電製品にも含まれておりますが、現状ではリサイクルシステムが確立されていないため、貴重な資源が再生されずに廃棄処分されることは大きな損失であります。こういった状況下で、使用済小型電子機器等再生資源化促進法が8月3日の参議院本会議で可決され成立しました。これまでレアメタルを含む小型家電製品の回収を行う事業者は、廃棄物処理法により市町村ごとに許可を得る必要があったこともあり、リサイクルが進みにくいという状況がありましたが、この法律によって国みずからがリサイクルを行う事業者を認定することで、地域の枠を超えてレアメタルの回収を行うことができるようになり、リサイクルの後押しを行うことが可能となりました。
 来年の4月1日に施行される見通しですが、この法案成立を受け今後どのような対応をされていかれるのか、現在の考えをお聞かせください。
 以上で1回目の質問を終わります。(拍手)


◯副議長(浅野裕司君) 市長、細江茂光君。
   〔細江茂光君登壇〕


◯市長(細江茂光君) ただいまの平成23年度決算認定に関しまして、今後の行財政運営の見通し、また、課題、将来展望についての御質問がありました。お答えしたいと思います。
 何度も申し上げておりますが、我が国の経済は昨年の東日本の大震災以降、さまざまな変化があるわけでありますが、現在、復興関連需要などによりまして、一部緩やかに持ち直す傾向があるというふうには言われておりますが、依然として欧州債務危機などに対する懸念もありますし、また、戦後最高の水準をずうっと続けております円高もあります。さらには、デフレも長引いているということで、不安材料には枚挙にいとまなしという状況だと思います。また、加えまして、国におきましては借金であります国債の残高が1,000兆円を突破するのは目前という状況であり、財政規律に不安を抱かざるを得ない状況であります。
 今後とも本市の財政を取り巻く環境は大変厳しい状況が続くというふうに思っておりますし、まさに本市の自助努力だけで対応可能である、対応可能さを超える限界が来るということもあるんだろうと、こういうふうにも思っておりまして、決して予断を許さない状況であろうと、こういうふうに思っています。
 さて、こういう状況の中での本市の将来見通しでありますが、平成24年度・今年度でありますが、今年度の収支見通しであります。
 まず、歳入の根幹であります市税収入でありますが、ことしの当初予算では624億円を見込んでおりました。現時点では、これを13億円ほど上回るであろうと、637億円ぐらいの税収が確保可能だろうと、こういうふうに見込んでおります。また、もう一つの歳入の柱であります普通交付税でありますが、普通交付税も当初予算では約110億円を見込んでおりましたが、これも15億円ほど上回る125億円の交付決定がなされておりまして、税収並びに地方交付税ともにですね、少し増加傾向にあるということであります。しかし、このほかにもさまざまな収支に影響を及ぼす要因はありますので、決して予断を許さないわけでありますが、歳入と歳出の差であります実質収支、昨年度決算、平成23年度では87億円の黒字というふうに御報告させていただいておりますが、今年度・平成24年度の実質収支につきましても平成23年度の87億円と比較いたしまして、特に大きな増減、変動要因、事情はなく、一定の実質収支の黒字は確保できるものと予想しております。しかしながら、先ほども申し上げましたとおり、世界経済は予断を許さない状況が続いておりますし、また、国内に目を向けましても、例えば、震災を受けまして企業が海外移転をしていくというリスク分散などを図ろうという動きなどもあるわけであります。また、円高もさらに長期化し、デフレなどの影響もこれからもあるだろうということで、先行きは極めて不透明な状況が続くというふうに思っています。
 こういう中で今国会におきまして消費税の増税関連法案が成立をいたしました。この実施に当たっては景気動向等を踏まえるというふうには言われておりますが、平成27年の10月までには段階的に消費税率が10%に引き上げられるということになっております。
 私たち地方自治体といたしましては、この増税による市民生活あるいは経済活動への影響をしっかりと注視していかなければいけないと思っておりますし、この税収の使途とされております社会保障サービスがどのように改革されていくのか、また、それに伴って国と地方の役割がどう変化するのか、さらには、その変化に伴った役割に見合った税収の配分が行われるのか、また、地方交付税への影響が出てくるのか、どの程度出るのかということなど、さまざまな点において今後の国の動向に注視をしていく必要があると、こういうふうに思っております。
 今後とも人口構造の変化によりまして、高齢化の進展あるいは労働人口の減少などがあり、先ほどから申し上げていますように、生活保護費や医療・介護費など、いわゆる社会保障関連経費は増加の一途をたどるわけであります。また、先ほどから申し上げているさまざまな要因によって、税収の減少などによる財源不足の傾向も出てくるわけでありまして、今回の消費税の増税によってさまざまな課題が抜本的に解消されることは考えにくい状況にあると、こういうふうに認識をしています。こうした中で事前の一策を念頭に置いた行財政運営に今後とも徹していくわけであります。今後も持続可能な都市であり続けるためには、そのための政策というものを実行していく必要があるだろうと、こんなふうに思っています。その持続可能な都市であり続けるための政策の1つの案といたしまして、歩くことで市民の皆様がだれもが心も体も健康になっていただく、いわゆる幸せ健康(幸)都市を実現するためのスマートウエルネスぎふの取り組みであります。これによりまして市民の皆様方の健康寿命を延ばすことにより生きがいのある生活を送っていただくとともに、結果として医療費や介護費を抑制することによって、その健康立市を実現していきたいと、こういうふうに思っています。
 また、次には、資源の少ない日本でありますが、この中において人材こそが唯一かつ最大の資源であるという理念のもとに、人材をはぐくむだけではなくて、充実した教育環境を求める若い世代を引きつけ、教育によって選ばれる都市であることを目指す、また、目指し、さらには、生涯学習を通じて生きがいづくりなど、社会のあらゆる分野の活性化などにつながるということが期待される教育立市などにもしっかりと取り組んでまいりたいと、こういうふうに思っています。
 このほか、さきにも御答弁申し上げましたように、臨時財政対策債の抑制、あるいは企業債のあり方の検討を初め、現状からさらに一歩を踏み出す行財政改革に取り組んでいく所存であります。中・長期的な展望に立って、あらゆる観点から都市の発展につながる施策を展開していくことで、将来にわたって健全な財政状況を維持できるよう努めてまいりたいというふうに考えております。


◯副議長(浅野裕司君) 教育長、早川三根夫君。
   〔早川三根夫君登壇〕


◯教育長(早川三根夫君) いじめと通学路、計6点の御質問をいただきました。
 まず、いじめについて3点でございます。
 いじめへの体制づくりについてお答えいたします。
 学校には個性豊かな子どもたちが集まっています。お互いの個性をぶつからせながら子どもたちは成長していくわけです。多くの個性とぶつかり響き合うほど個性は豊かになっていきます。そして、その響き合いの中で優越感や劣等感を感じるということは普通のことだと思います。しかし、その周辺には、うらやましいとか、さげすんで見るという意識が存在しています。それは、時としていじめにつながってしまいます。その意識を乗り越え、一人一人は違う、しかし、みんな価値があるということを教えることこそが教育であります。
 いじめがあると気づく場面はさまざまですが、今の子どもたちの示す様相は情報機器の発達もあり、よりわかりにくくなっています。しかし、だからといって手をこまねいていてはいけません。岐阜市内すべての公立小中学校では、学校によって表現の違いはありますが、以下の4点を2学期の始業式に校長から子どもや保護者の約束ということで表明し、実践しております。
 まず1つ目に、意味あることに頑張る子を先生たちは精いっぱい応援する。2つ目に、頑張る子の足を引っ張る子には、先生たちはみんなで指導する。3つ目に、困ったら一番相談しやすい先生に相談しなさい。4つ目に、相談されたらその日のうちに問題解決に立ち向かうということです。これを校内の体制として真摯に実践すれば、いじめが起きた場合でも速やかに対応できるものと考えています。
 2点目、いじめる側が100%悪いという考え方の徹底についてお答えいたします。
 いじめ問題の指導の中でどうしていじめたのかと聞くと、例えば、動作が遅いからと言ったりします。動作が遅いからいじめてもいいという間の関係は全くありません。動作が遅いからとしても、だからといって、いじめていいということにはならないのです。いじめる行為に理由は全くないのです。その意味で、いじめられる側に100%責任はありません。ですから、いじめられている子に伝えたいことは、いじめられている君を救うことも大事だが、間違った心で生活をしているいじめている子を救うことも大事なんだ。だから、相手の子を救うために君が強くなって告発することは勇気がある行動なんだということです。
 問題は、いじめる側に100%あります。しかし、私の経験から言えば、彼らもまた、早くとめてほしいと思っているんです。いじめの中心人物は、最後に、自分も孤独だったということが多いのです。周りは彼の誤った行動を見て見ぬふりをしてとめてくれなかったのですから、指導の中でそういう思いにたどり着くんだと思います。
 そういう子どもの心理がわかれば、厳しい指導もできます。早く子どもを救ってあげなければいけないからです。当然、指導は100%徹していじめられた側の子の立場に立ちます。しかし、それはいじめる子を罰するためではなく、いじめの呪縛から解放してやり、本来持っている力強さに戻してやるためです。
 周りにいる大人のだれかが早く気づき、具体的に問題解決の行動にいち早く移らなければなりません。だから、いじめの指導に関しては、しばらく様子を見ましょうという対応はないものだと思っております。
 3点目、いじめの早期発見のためにさらなる取り組みについての御質問にお答えいたします。
 いじめ問題は最優先課題であり、幾ら忙しくても、たとえ授業の中であってもそれをとめて指導することを指示しています。学校では日ごろより児童生徒の人間関係を的確につかむため、定期的にアンケート調査を実施したり、担任による生活観察や日記、生活の記録を通して日々個別カウンセリングに努めています。
 また、本市では、ほほえみ相談員、ハートフルサポーターなど、さまざまな立場の職員を学校に配置しており、それぞれの立場から児童生徒を観察し、情報の共有を図っております。しかし、これらの取り組みも十分とは言えません。そこで、教員数の増加に期待がかかるわけですが、教員数は義務標準法による国の配当によります。今後も国に対して増員を働きかけていきます。
 スクールカウンセラー、ソーシャルワーカーについては、新聞報道によりますと、文科省が増員になるよう予算折衝するということですので、その動向を注視してまいります。学校と保護者の間に立ち、調整、解決していく、そうした職種の働きは極めて有効であり、いじめの早期発見、早期対応につながる施策であることから、ぜひ実現できるよう要望してまいります。
 大きく2つ目の質問、通学路安全点検についてお答えいたします。
 通学路の合同点検につきましては、本年5月30日付、3省合同による通学路における緊急合同点検実施要領に基づき、教育委員会が中心となって道路管理者、警察署と連携し、市内国公立小学校48校と特別支援学校1校、計49校を対象に延べ23日間にわたり実施いたしました。
 各小学校から危険箇所として報告があった245カ所のうち、改善の必要があるとして合同点検の要望のあった210カ所すべてについて、PTA、自治会、交通安全協会、学校関係者の立ち会いを求めながら、8月末までに合同点検を終了したところです。
 2点目の、合同点検を受けた今後の対応についてですが、現在、教育委員会が道路管理者、警察と協議し、点検したすべての危険箇所について対策メニューを一覧表にまとめているところであり、9月中には道路管理者、警察に対し、教育委員会が危険箇所を改善する要望書を提出いたします。その後、関係機関が迅速かつ計画的に改善に向けて実施していただけるよう、改善が完了するまで教育委員会といたしましても連携を図っていきたいと考えております。
 3点目の、これからの通学路の安全点検のあり方についてです。
 これまでも通学路につきましては、学校が自治会、PTA、子ども会といった方々の御協力をいただき、安全な通学路を決定してまいりました。今後、通学路の安全点検のあり方につきましては、授業参観などの折に親子下校を行って、通学路の安全について親子一緒になって点検を行い安全マップづくりに生かすなど、学校のみならず、家庭、地域と連携して通学路の安全確保に努めていきたいと考えております。
 また、今回は小学校を対象とした合同点検を実施しましたが、点検結果や対策について中学校にも速やかに情報を提供するとともに、新たに対策が必要な危険箇所が生じた場合にはその都度、教育委員会が中心となり関係機関と対応してまいります。
 今後は今回築けた道路管理者、警察とのネットワークをさらに活用し、子どもたちにとって安心、安全な通学路の確保に努めてまいります。


◯副議長(浅野裕司君) 防災監兼都市防災部長、安藤 強君。
   〔安藤 強君登壇〕


◯防災監兼都市防災部長(安藤 強君) 災害時要援護者の対策についての御質問にお答えします。
 災害時要援護者対策は、災害発生時に少しでも犠牲者を減らす重要な対策の1つであります。この対策は、災害時に自力で避難することが困難な方を把握した上で、事前に本人の同意を得た方を掲載した災害時要援護者台帳を各地域の自主防災組織、民生委員、消防団の代表の方に提供しております。
 なお、災害時には、同意していただいていない方の情報についても自主防災組織などに提供することとしております。しかしながら、要援護者対策を進める上におきましては、台帳登録の同意者をふやし、平常時に提供できる台帳の充実を図ることが重要であると考えております。
 そこで、以下、3点の御質問にお答えします。
 1点目の、同意率を上げるための取り組みについてでございます。
 都市防災部では、広報ぎふや市のホームページなどの広報媒体を活用いたしまして、制度の周知を図っております。また、福祉部におきましては、窓口の各種届け出や手帳交付を受けられる際に、直接、御本人や御家族に対して台帳登録について説明をし同意を促しております。このほか民生委員やケアマネジャーなどの訪問活動を通じても登録の働きかけを行っていただいておるところでございます。こうした働きかけを行っておりますが、依然と同意率が減少している状況となっております。
 今後、同意率を上げるための取り組みといたしましては、これまで働きかけの少なかった岐阜市社会福祉協議会など、福祉関係機関に対しましても制度の一層の周知について協力を依頼するとともに、福祉部から各種通知文発送時に啓発チラシを同封するなど、また、福祉部のホームページからも要援護者制度についての閲覧が可能となるよう都市防災部ホームページとリンクをするなど、あらゆる機会をとらえて同意率の向上に向けたさまざまな対策を講じてまいります。
 2点目の、要介護3以上や療育手帳所持者の方の同意率が低いことへの見解についてでございますが、要介護3以上の方々の場合は、対象者のうち、実質的には登録する必要がない介護施設などへ入所してみえる方が約2,000人ほど含まれており、同意率が低くなっている要因であると分析しております。
 また、療育手帳所持者につきましても施設入所者が一定数含まれるほか、18歳以上の方の中には手帳の更新の必要がない方が多く、制度のことを知る機会が少ないことが考えられます。
 また、個人情報の登録について慎重になるなど、さまざまな事情により同意率が低くなっているものと考えております。
 これらの対策といたしまして、今後、福祉部と一層の連携を図りつつ、障がい者関係団体や介護関係機関等に対し制度説明や協力依頼の強化をしてまいります。
 3点目の、要介護者に対する災害時の支援体制についてでございますが、災害時には地域の皆様がお互いに協力して要援護者の方々の安否確認や避難などの支援体制は極めて重要であると考えております。現在、一部の地域では既に要援護者マップの作成や支援計画の策定をしておられる地域がございます。地域ごとにさまざまな事情があるため、それぞれの地域に応じた計画を策定することが有効でありますことから、要援護者マップの作成などが難しい地域につきましては、要援護者一人一人に対する具体的な支援内容を記載した個別計画の策定を支援してまいりたいと考えております。
 また、災害時の支援体制について、自主防災組織、民生委員、各種支援団体と連携して充実を図ってまいりたいと考えております。
 いずれにいたしましても、災害時要援護者対策は、本人や御家族、地域の皆様の協力なしでは実行できないものでありますことから、今後も災害時要援護者対策の重要性につきまして関係各部局とともに一層の広報に努め、対策を進めてまいりたいと考えております。


◯副議長(浅野裕司君) 福祉部長、服部 剛君。
   〔服部 剛君登壇〕


◯福祉部長(服部 剛君) 生活保護受給者の自立支援策について3点の御質問にお答えします。
 1点目の、ケースワーカーに対する今後の対応についてでございますが、平成23年度までは、ケースワーカーは100世帯を超えるケースを担当しながら、新規の相談から生活相談、就労支援まで、多岐にわたる業務をこなしておりました。そこで、4月からは新規相談作成を行う専門の係を設ける一方で、ケースワーカーの担当を高齢者世帯とそれ以外の世帯に分け、高齢者世帯には安否確認や居宅サービスの利用促進に重点を置き、就労可能な世帯には就労支援に重点を置くなど、ケースワーカーの負担軽減を図るとともに、保護者に対しては、より専門的できめ細やかな対応ができるような体制を整えました。
 また、ハローワークによる「はたらき支援ルーム」を生活福祉課内に設置したことにより、ハローワークとの連携がしやすくなり、就労支援に対する負担が軽減されました。しかしながら、就労可能な世帯はやや減少しているというものの、高齢者世帯の増加により全体として保護世帯は増加しておりますので、ケースワーカーの増員を図りながら1人でも多くの方が自立できるような支援体制をとっていきたいというふうに考えております。
 2点目の、「はたらき支援ルーム」の成果と今後の課題についてでございます。
 これまで生活保護受給者の就職活動に対して、就労支援員やケースワーカーがハローワークへ同行するなどして指導、支援をしてきましたが、今年度からハローワーク職員と生活福祉課の職員が一体となって、ワンストップで職業紹介や就労支援を効率的に行うことができるようになりました。成果としましては、7月までの4カ月間で56人の方が延べ251回利用され、結果22人が就職しました。就職率は約4割となっております。
 今後の課題としましては、生活保護開始後6カ月を過ぎると就職率が低下する傾向が見られますので、開始直後の就労支援を強化する一方で、長期離職による就労意欲の低下が見られる方への対策が重要と考えております。前者については、生活福祉課の就労支援員とケースワーカーによる開始直後の受給者への集中的な支援を、また、後者へは、キャリアカウンセラーによる意欲喚起に重点を置き、1人でも多くの方が就労に結びつくような体制をとっていきたいというふうに考えております。
 3点目の、生活保護家庭における子どもの学習支援策についてでございます。
 御指摘のように、生活保護家庭の子どもの高校進学率が一般に比較しまして低いことは把握しております。ケースワーカーからは、その理由といたしまして、子どもの学力の問題や親の進学に対する意識の低さなどがあるという報告を受けております。現在、教育委員会では不登校などによる学力におくれがある子どもに対して、適応指導教室「サルビア」や「ぎふ・学びの部屋」、各学校での個別指導などで学習支援を行っております。したがいまして、今後は親の進学に対する意識改革を促したり、子どもの学習意欲を喚起するなどの支援を行う生活支援員の導入について、教育委員会の意見を聞きながら検討をしてまいりたいと考えております。


◯副議長(浅野裕司君) 自然共生部長、林 俊朗君。
   〔林 俊朗君登壇〕


◯自然共生部長(林 俊朗君) 携帯電話のリサイクルと関連した御質問に順次お答えいたします。
 まず1点目の、携帯電話のリサイクルに係る啓発状況についてであります。
 携帯電話は資源有効利用促進法により、その製造や販売事業者に対し、自主的な回収、リサイクルなど、一定の役割が課されております。そのため現在、平成13年4月から携帯電話の関連事業者などによりモバイル・リサイクル・ネットワークという回収ルートが構築され、その回収状況や回収方法等についてはホームページで見ることができます。
 本市では、ごみ減量・資源化指針を踏まえ、このネットワークの周知が必要と考えますことから、例えば、これまで毎年開催しております岐阜市まるごと環境フェアにおいて、通信事業者と協力して不要となった携帯電話の回収を実施することで、このネットワークの認知度の拡大に努めております。
 今後は市ホームページ、コミュニティー誌などの媒体や出前講座など、ごみ減量・資源化に係る情報発信の機会を活用し、このネットワークのさらなる啓発をしてまいります。
 次に、2点目の、携帯電話回収ボックスの検討状況についてであります。
 これまでの検討状況につきましては、前回、議員から御紹介のありました所沢市の回収手続状況やモバイル・リサイクル・ネットワーク事務局との打ち合わせ、市内の携帯電話関連事業者の回収事例を調査してきております。これら調査結果の1つとして、使用済み携帯電話の回収時に物理的に破壊処理を求める事業者もあり、昨今の携帯電話に関連した情報漏えい事件等も踏まえ、個人情報の管理に関した対策が必要であることを確認いたしました。
 また、議員から御紹介のありました携帯電話リサイクルに関するアンケートは市民意識を知る貴重な資料であり、本市での今後の取り組みを検討する判断材料の1つになるものと考えております。例えば、リサイクルに今後協力したいとした回答者が多くみえる結果は、その思いにこたえ、後押しをする取り組みが必要であることを再確認したところであります。
 これらのことからも、指針に掲げる循環型社会を実現していく1つの手段として、広く市民の皆さんへこのネットワークの周知と資源を有効に活用する機会をつくっていくことが大切であると考えております。そのため、このネットワークの回収システムの中で、回収ボックスの設置に向けて、情報漏えい防止や物理的な破壊処理などについて検討を進めているところであります。
 次に、3点目の、使用済小型電子機器等再資源化促進法に係る考え方についてであります。
 この法律は携帯電話のリサイクルを後押しするものであり、有用な資源の回収の面から、循環型社会の形成の推進につながるものと考えております。なお、本市では小型家電を粗大ごみの区分において回収し、これまで適正に処理し、一部を再資源化しております。
 自治体がリサイクルに取り組むに当たっては、小型家電に含まれるレアメタルの価格の変動等に左右されない、安定したリサイクルシステムであることが望まれます。今後の政令等に注視し、本市に適したリサイクルのあり方について、本市が掲げる循環型社会の実現のために関係部局と連携し、検討してまいります。
   〔「議長、9番」と呼ぶ者あり〕


◯副議長(浅野裕司君) 9番、小堀将大君。
   〔小堀将大君登壇〕


◯9番(小堀将大君) それぞれ御答弁ありがとうございました。
 若干の要望と1点だけ再質問をさせていただきます。
 要援護者台帳の同意率につきましてですが、私も対象者の方にリサーチしてみましたけれども、この制度を御存じない方が何人かおみえでした。それならぜひ登録したいというふうに言われますので、難しい面、また、御苦労もあると思いますけれども、少しでも早く希望される方は登録できるようにお願いしたいというふうに思います。
 生活保護受給者への自立支援策についてですが、就労支援は「はたらき支援ルーム」の設置や就労支援員、また、キャリアカウンセラーが配置されたことによりまして、成果が出てきているというようであります。次は、学習支援等を行う生活支援員の導入を検討していただけるということでありますので、幅広い支援が徐々に充実していくところであります。
 その他世帯の中で就労できて自立できる可能性のある方がかなりおみえになるとお聞きしておりますので、こういった就労支援、生活支援をさらに進めていただき、自立につなげていただきたいというふうに思います。
 いじめについて再質問させていただきます。
 本市でもさまざまないじめへの対応を行っていただいていることを改めて認識させていただきましたし、また、いじめに対する対処の仕方、指導方法等についても教育者としての指導理念、子どもたちのことを本当に大切にしてくださっているということが深く伝わってまいります。
 しかし、私が一番重要と感じておりますのは、いじめに対する認識、いじめは絶対に許されない、どんな理由があってもいじめる側が100%悪いんだということをはっきりと子どもたちに教え、また、大人たち、地域社会全体がしっかりとそのことを認識し、徹底していじめを撲滅していくという強い意思を持たなければ、いじめはなくならないというふうに思います。
 いじめに対する認識が、いじめられる側にも原因があるのではという心が少しでもあれば、いじめられても仕方ないと、いじめを容認し傍観者となり、いじめられている本人も自分が悪いのではと追い込まれ、周りに相談できなくなってしまいます。かといって、いじめる側を単に断罪するということではありません。いじめという行為を絶対悪として位置づけることであります。どんな理由があってもいじめる側が100%悪いという考え方を徹底して教育し、いじめに対して見て見ぬふりをしないという気風をつくっていくことが重要であると考えます。この点についてもう一度、教育長の見解を伺います。
   〔私語する者あり〕


◯副議長(浅野裕司君) 教育長、早川三根夫君。
   〔早川三根夫君登壇〕


◯教育長(早川三根夫君) いじめに関する考え方は議員と全く同じ考え方を持っております。いじめられる子にいじめられる原因は全くないこと、いじめる側に100%問題があることを学校で徹底してまいります。
 いじめを撲滅していくという強い意思を社会全体で持つことは極めて重要です。一人一人の人間は社会的存在であるがゆえに、悲しいかな、軽蔑したり、うらやましがったりする弱い気持ちというのはだれでも持ちやすいものです。それゆえ、いじめ根絶や差別解消に向けては、その気持ちを乗り越えて、正しい理性的な判断力を自己の内に打ち立てなければなりません。だからこそ、議員御指摘のように、いじめを自分たちの問題、ひいては自分の内なる問題としてとらえなければならないと考えています。いじめにつながろうとする意識の芽生えをみずからの心の中で自覚し、それをみずから否定できる心を打ち立てることが将来どんな差別事象にぶつかっても否定できる人間になっていくと思います。
 その心をしっかり見詰めさせ、子どもたちに自覚させることこそがいじめ根絶につながる確かな力になります。いじめの問題は放置すれば人と人を断ち切る刃物になりますが、取り組めば接着剤になります。だから、いじめ根絶の取り組みは今後も粘り強く続けなければいけないというふうに考えております。


◯副議長(浅野裕司君) 15番、竹市 勲君。
   〔竹市 勲君登壇〕(拍手)


◯15番(竹市 勲君) それでは、議長のお許しをいただきましたので、発言通告に基づき、順次質問をしていきます。
 まず最初に、衆議院議員の小選挙区についてであります。
 平成21年8月30日に行われた衆議院議員総選挙における選挙区の1票の格差に対して、平成23年3月23日、最高裁判決により、投票価値の平等の要求に反する状態であるとし、合理的期間内にできるだけ速やかに区割りの規定の改正などの立法的措置が必要であるとしました。そして、衆議院は、本年8月28日の本会議で民主党が提出した
   〔私語する者あり〕
衆院選挙制度改革関連法案を与党の賛成多数で可決されました。ただ、参議院に送られても野党が多数を占めるため、法案が成立する見通しは立っておりません。
 岐阜市と柳津町の合併後初めて行われた平成21年8月30日の衆議院議員総選挙は、岐阜市においては当然岐阜市内全域が同じ選挙区で行われるものであると思っておりましたが、合併前と同じように、柳津以外は第一選挙区、柳津は第三選挙区に分かれたまま行われました。
 その当時、この議場でこの件について質問がされましたが、選挙管理委員会委員長の答弁は次のとおりです。
 今後の見通しについては、「衆議院議員選挙区画定審議会設置法第4条第1項の規定では、審議会が必要と認めるときは、──10年ごとに行われる国勢調査、すなわち平成22年に行われる国勢調査がこれに当たりますが、この調査の結果による人口が最初に公示された日から1年以内に内閣総理大臣に対して選挙区の改定案を勧告するとされております。次に、──第4条第2項の規定で、審議会は各選挙区の人口の著しい不均衡、その他特別の事情があると認めるときは、選挙区の改定案を内閣総理大臣へ勧告を行うことができるものとされております。このような定めがある中、平成18年2月2日の審議会では、──選挙区の改定案の勧告を行わないが、──平成22年の国勢調査の結果による人口が最初に公示される日から1年以内に選挙区の改定案が内閣総理大臣に勧告されるという運びになる予定でありますので、御理解いただきたいと思います。」というものでした。
 その当時、岐阜市議会からも、衆議院小選挙区の区割りの見直しを求める意見書も提出をされております。
 また、平成14年の公職選挙法改正の際、当時の総務大臣から「同審議会が自主的な判断で勧告することも十分にあり得る。」との見解が示されているのに何ら変更もありません。
 もちろん開票時には柳津地区のみの開票になりますから、余分に経費がかかるということは、行政にとっても経費の削減と合理化という見地からも見直しを迫るのが当然ではないでしょうか。合併を進めた基礎自治体において一体的な行政運営を推し進める中で、同じ行政区の中で2つの選挙区があるということは極めて不合理であり、合併後の区域の一体感の醸成を大きく損なうものであるとともに、効率性の面からも多くの問題を抱えていると考えられます。
 そこで、副市長にお尋ねいたします。
 1点目、同一行政区画の中で2つの選挙区があることについて、また、合併後7年経過するのに対して、いまだ解決されていないということに対してどう思われますか。
 2点目、このような状況の中で、これまで岐阜市としては特別にどのような取り組みをされてこられましたか。
 3点目、次回の衆議院選挙はこのような選挙区の問題は解消されるのでしょうか。またどのようになるのか、以上、お尋ねいたします。
   〔私語する者多し〕
 続きまして、公共料金と税金の徴収についてお尋ねいたします。
 世の中は今、国と地方の格差、所得格差、地域格差等が叫ばれ、格差社会とも言われて、企業においても収益についてはさまざまで、産業において好景気の業種もあれば、構造不況の中から脱出できない業種など、それぞれの業界においても景況感には違いがあります。加えて、企業規模によっても収益の増加に差があり、中小企業は大企業に比べ収益の増加もそれほどなく、企業経営者が人件費削減と雇用調整要員確保のためにも社員のリストラや新規採用を抑制するとともに、正社員より安い賃金体系のアルバイト、パートタイマー、契約社員、派遣社員などの非正社員の採用を進めて経費の削減を図ることによって経営の改善を進めているのが現実であります。
 その結果、低所得による生活水準の悪化、経済苦による多重債務者の増加、ホームレス、ネットカフェ難民の増加、そして、自殺者の増加、また、生活保護世帯が増加し続けているということなど、また、仕事があるものの、低所得であるワーキングプアと言われる貧困層が拡大している現実の格差社会もいまだに解消される兆しも見えず、長引く円高、消費税率の引き上げ等が叫ばれ、先行きの景況感の悪化予想等の経済の見通しの悪さに加え、さらに、住民の公平感が減少することで社会における規範意識の低下をもたらし、その結果、治安の悪化などが起こる要因の1つにもなっているのではないでしょうか。
 そのような社会背景の中、税金、公共料金などに対しての市民の生活苦や規範意識の低下から、滞納もふえてくることが予測されます。そのような社会情勢の中で新たな取り組みでありますが、納付機会を拡大することにより滞納の未然防止を図るため、軽自動車税にコンビニ収納を導入したことを初め、個人の市県民税、固定資産税、都市計画税にも拡大し、収納率の上昇に取り組まれてきました。その結果、個人市県民税の納期内納付率が向上し、固定資産税、都市計画税についても納期内納付率が向上したと聞いております。
 公金徴収に対する他部局との連携についてでは、税金、公共料金の滞納者に対する措置、手続については、根拠法令により時効年数や強制徴収できるかどうかなどの違いがあり、難しいと聞いております。しかしながら、税に限らず、各種料金の滞納額は年々増加しております。特に上下水道料金や病院の滞納額の多さには目を引きます。関係部局の担当職員が滞納整理のノウハウや具体的な取り組みについて意見交換するなど、適正な債権管理のための連携を図っているとも聞いておりますが、さらなる徴収体制の見直し等が必要ではないかとも思われます。
 そこで、財政部長にお尋ねいたします。
 税金、公共料金の収納率についてを1点目。
 2点目、滞納対策と徴収体制について。
 3点目、悪質滞納者と差し押さえ実績について。
 4点目、また、滞納の反対で、過徴収または誤徴収により市民から余分に税金や料金を徴収している事例も伺っております。固定資産税関係では年間数十件、水道料金においては平成23年度で3件の270万円となっております。また、公道と私有地の境で私有地に公道が入り込むといった事例も聞いております。このように市民の方には非がないのに、知らないうちに個人の財産が市にとられてしまうということですけれども、そこで、4点目、過徴収とその対応についてお尋ねいたします。
 続きまして、企業誘致の見通しについてお尋ねいたします。
 市の念願であった企業誘致事業は、税法上の優遇措置等の緩和措置等をうたいながら誘致がなされてまいりましたけれども、株式会社小寺電子製作所との正式契約を目前に白紙状態に戻ってしまいました。
 振り返りますと、数年前からだれしもが予測できなかった厳しい経済状況の中で、その中での企業誘致でありましたけれども、長引くデフレ、急激な円高傾向に日本企業が翻弄し、国内の企業の中でも当時、外国に本社を移転せざるを得ない見直しのニュースが流れていたことは今でも記憶に残っております。
 おおむね二十数億円の血税を活用しての税増収を試みた事業にはいまだ光が見えておりませんし、多額の税金を使った事業は市政に汚点を残します。民間企業ならば、どこに原因があったのか検証し、事業の企画者に対しての速やかな評価とペナルティーが科せられます。市民が納めている血税の使い道について慎重かつ適正な判断の精神が欠如しているとしか考えられません。その後の企業誘致の感触、めどはどうなのか、また、進出企業が決まるまでいつまでもという考えはどうかと思います。
   〔私語する者多し〕
 そして、(笑声)この計画は、
   〔私語する者あり〕
豊かな緑に包まれた環境にやさしい産業集積地として計画が進められてきたわけでありますが、周辺住民にとっては
   〔私語する者あり〕
周辺環境が農地から工場に転換されることで自然環境が損なわれ、また、工事中は大型車両の通行や工事作業により住宅や住民生活に影響を与えることはもちろんのこと、企業誘致後の通勤、運送用車両の交通量の増加による交通事情の変化によって地域の生活環境が変わり、歩行者や自転車の安全が損なわれることが予想されるので、周辺道路整備も重要な課題となってくるでしょう。この計画は、地元住民の皆様の御理解と協力がなくして進められるものではないと考えられてきました。
 そこで、企業誘致の見通しについて商工観光部長にお尋ねいたします。
 企業との契約までの手続に問題がなかったのか、また、今後の取り組みについて、そして、造成地の周辺環境の課題について商工観光部長にお尋ねいたします。
 続きまして、学校と警察との連携についてでありますけれども、先ほども小堀議員の方からもいじめに関しての質問がありましたけれども、関連した内容になると思いますので、御承知おきください。
 いじめに起因する悲しい事件が本当に依然として全国各地で起きています。本日もそういった事例のニュースが流れていた、そういったことがありましたが、本当に胸が痛む思いであります。いじめられる子どもにも問題があるとよく聞きますが、いじめられた子どもは何も悪いことをしていないのに、いじめのターゲットになってしまった被害者です。性格などにいじめられやすい特徴があったとしても、その子どもの個性であり、問題点ではありません。欠点はどの子どもにもあります。いじめる側が悪いという認識を徹底するべきです。近年は、だれでも被害者となり得る可能性があり、また、いじめられた子どもがいじめたり、立場が流動的になっているとの報告もあります。いじめの種類には、身体的ないじめ、殴る、たたくなどの暴力。言葉によるいじめ、悪意のあるからかい、悪口、うわさを広める、傷つくようなメモを置く。精神的ないじめは、仲間外れ、物をとったり隠したりする、嫌がらせ、おどし、金品のたかり、被害者への口どめなど。特に近年はパソコンや携帯電話などIT機器の発達、普及によってインターネットを使ったいじめが出現し、以前よりもいじめの形態が複雑になっております。
 そして、滋賀県の大津の事件についても、いじめのサインを教師や生徒たちが目撃していたにもかかわらず、学校側が認識していなかったという対応のまずさが悲惨な結果を招いたと言っても過言ではないでしょう。滋賀県の大津でのいじめによる中2自殺事件は、当初、教育委員会は「いじめと自殺の因果関係は不明です。」という報告をしておりましたが、自殺した少年の両親が市といじめたとされる同級生3人に対して損害賠償を求め地裁に提訴したことがきっかけになって警察に数回被害届を提出し、そして、ようやく受理されたことを受けて刑事事件として捜査が始まりました。この夏休み中にも多くの生徒が警察の事情徴取を受けるようなことになり、生徒たちもつらい思いをしたでしょう。
 その後、いじめに対して警察が介入したのを契機に、これまではいじめと自殺の因果関係は不明であるとしてきた全国の複数の学校から、一転いじめがあったことを認める報道がされました。これまでは学校内での解決を優先するために自殺といじめとの因果関係は不明であるとしてきた教育委員会のあいまいな対応が、いじめは警察が介入し刑事事件になるということが示された今回の事件によって、今後の教育委員会の対応も変わってくるのではないかと思います。
 これまで岐阜市教育委員会においては、いじめが発覚した場合の対応は、まず、状況を正確に把握し、被害者や家族への配慮を踏まえた上で慎重かつ誠実に対応されてきたことと思いますが、今後の対応について教育長に数点質問をさせていただきます。
 まず1点目、大津市の事件発覚後、岐阜市の学校への対応についてお尋ねいたします。
 2点目、今後の警察のかかわりといじめへの対応について。
 3点目、校内暴力についてお尋ねします。
 生徒指導上の重大な問題が発生し、正常な教育活動が損なわれ、あるいは児童生徒に危害が加えられるというような緊急を要する場合には、ちゅうちょせず警察へ連絡していると聞いておりますけれども、平成20年度から平成23年度までで、小学校においては暴力事件2件のうち1件、中学校においては暴力事件43件のうち16件に警察が介入しているとのことですが、どのような判断のもと対応をされたのですか。
 また、4点目、警察との連携について、今後の問題点と課題についてお尋ねいたします。
 以上、教育長に伺います。
 続きまして、岐阜市の地域防災計画についてお伺いいたします。
 多くのとうとい命、多くの方々の平穏な生活を一瞬にして奪った東日本大震災の発生から1年と数カ月がたち、現在でも被災地の方のみならず、国を挙げてその復興に全力で取り組んでおられますが、被災地におきましては被災者の生活再建に向けた居住環境の整備や雇用の創出に加え、膨大な瓦れきの処理など、なかなか復興が進んでいないのが現状であり、早期の復興に向けエールを送るとともに、岐阜市も職員を派遣し復興支援に貢献していると聞いております。
 さて、市民の皆さんにとっては、先ほど申しました東日本大震災の影響もあり、岐阜市の防災対策の進捗状況や今後の進め方について非常に大きな関心が寄せられております。消防も警察も一般市民も区別なく被災します。行政、市民の別なくだれもが被災者になり得ることから、まず、各個人が日ごろから危機感を持って自分の命は自分で守るという意識と、それなりの準備が大切であると言われております。
 岐阜市の地域に係る災害の対策に関し、市民の生命、身体及び財産を災害から保護するとともに、災害による被害を軽減していくための岐阜市地域防災計画平成24年度版が作成をされました。この計画は東日本大震災の被害等を参考にし作成されたと聞いておりますが、本年8月29日に東海から九州沖を震源域とする南海トラフ巨大地震について、中央防災会議の作業部会と内閣府の検討会が死者数や浸水域など被害想定を発表いたしました。関東から九州の太平洋側が最大34メートルの津波と震度7の激しい揺れに見舞われ、最悪のケースでは死者32万3,000人、倒壊・焼失建物が238万6,000棟に上り、1,015平方キロメートルが浸水するという報告がされました。内閣府は、発生確率は極めて低く、対策をとれば被害を減らせるという、そのような内容でありますが、岐阜市地域防災計画について、数点、防災監にお尋ねいたします。
 まず1点目、前年度の地域防災計画との大きな違いは何ですか。
 2点目、国から南海トラフ巨大地震の新たな被害想定が発表されましたが、その影響はありますか。
 3点目、災害廃棄物の仮置き場、処分場所等、また、収集処分体制の早期の決定について。
 4点目、避難場所においての知的障がい者の方の対策について。
 以上、防災監兼都市防災部長にお尋ねいたします。
 続きまして、長良川の渡船事業についてでございます。
 ことし8月1日に岐阜市長良川鵜飼伝承館、通称長良川うかいミュージアムが旧長良川ホテル跡地にグランドオープンをしました。
 その施設は、1300年の長きにわたり受け継がれてきた伝統漁法であり、岐阜市の文化遺産である長良川鵜飼を守り、伝え、広めていくための施設であり、オープン後は市内はもちろん、県内外からも多くの方々に御来館いただいていると伺っております。館内には、鵜飼の歴史を伝える資料、漁法としての鵜飼を解説する展示、鵜飼観覧船からは見ることのできない水中での鵜やアユの動きなどを見せてくれる映像、そして、鵜飼本番の情景を映した映像などがあり、さまざまな工夫を凝らして鵜飼を紹介しております。これから岐阜市の新たな観光拠点として大いに期待をされるものであると同時に、地域、そして、岐阜市が育てていかなければならない施設であると思います。9月29日、国体の開会式当日には、天皇皇后両陛下もこの長良川うかいミュージアムに来館される御予定のことから、ますます知名度も上がることと思います。
 ところで、この長良川うかいミュージアムの周辺には、岐阜城を初め、歴史博物館、信長居館跡、川原町の古い町並み、かご大仏など、多くの観光資源が集積しております。
 そこで、長良川右岸エリアと左岸エリアの回遊性を高め、周遊型観光の推進を図ることが岐阜市の観光のさらなる魅力を高めることにつながるものと考えられます。そうした中、現在、鵜飼観覧船乗り場と長良川うかいミュージアムを結ぶ渡船事業が8月は土曜日と日曜日の午前10時から午後3時まで行われ、9月からは日曜、祝日のみの運航をしております。渡し船はうかいミュージアムの指定管理者の自主事業としてスタートしたと聞いておりますが、ミュージアムの集客につながるのみならず、金華山、岐阜公園、そして、長良川を一体の観光エリアとして滞在型観光を推進していくための有効な手段であり、将来的には市直営での運営も検討すべき価値ある事業として、もっと力を入れて取り組むべきであると考えます。
 昨年の指定管理者選定の際には、同年8月に発生した他都市における川下りの事故を受けて、渡し船の運航に関し、指定管理者による自主運営をためらっているとの説明を受けました。そうした中この渡し船が実現に至ったことは大変喜ばしいことであると思います。特に渡し船については、昨年6月に我が会派の須田議員が質問される等、今後の観光振興策の1つとして大いに期待をされているところでございます。また、渡し船は昼間の長良川を体感できる貴重な場でもあり、そういう意味でも期待できる事業であります。しかしながら、渡船事業については広報宣伝活動が余り行われておらず、観光客はもとより、この議場におられる議員ですら、運航が始まった後に初めて聞いたという方がたくさんおられます。
 長良川うかいミュージアムは、金華山や岐阜城、そして、長良川を一望できる絶好のロケーションに立地しており、最高の景勝地となっております。その景観を1人でも多くの皆様にごらんいただき、御満足いただくことが岐阜市の魅力を全国に発信することにつながるものであり、例えば、指定管理事業ではなく市直営で行うことも一策ではないかと考えます。
 そこで、商工観光部長にお尋ねをいたします。
 渡船事業の将来の展望や乗船客の増加に向けた取り組み、広報活動について御所見をお聞かせください。
 以上で私の1回目の質問を終らせていただきます。(拍手)


◯副議長(浅野裕司君) 副市長、藤澤滋人君。
   〔藤澤滋人君登壇〕


◯副市長(藤澤滋人君) 衆議院議員総選挙における小選挙区の区割りについてお答えをいたします。
 現在の本市の衆議院小選挙区が合併前の旧岐阜市が一区、柳津地区が三区となっている現況についての御質問でございました。
 衆議院小選挙区につきましては、平成6年の公職選挙法の改正において法第13条第3項に規定されております。その内容は、「行政区画その他の区域に変更があつても、衆議院議員の選挙区は、なお従前の区域による。」という内容でございまして、つまり合併をいたしましても、旧の行政区画のままの小選挙区が維持されると、こういう内容でございます。
 平成18年の柳津町との合併時から今に至るまでこの規定が有効となっておりまして、本市には2つの選挙区が存在しているという状況が続いているところでございます。こうした状況は、もちろん、1つの選挙区は1つの──失礼しました。──1つの行政区画には1つの選挙区が望ましい、こういうことは言うまでもないことでございまして、一刻も早く問題解決が図られるべきと、このように考えております。
 続きまして、本市の取り組みについての御質問でございました。
 全国には本市と同様に、平成の大合併によりまして同一行政区画でありながら複数の小選挙区を有している自治体が数多くございます。この問題を解決するため、全国市区選挙管理委員会連合会で平成20年度からこの問題についての審議が行われております。総務省に対して要望もされたと、このように伺っております。
 本市といたしましても平成23年度に引き続きまして、平成24年度にも政権与党に対し衆議院小選挙区の区割りについて速やかに見直しを行われるよう要望書を提出いたしたところでございます。
 最後に、次期衆議院選挙についての御質問でございました。
 小選挙区の区割りの変更につきましては、さきに御答弁申し上げたとおり、法改正が必要となります。現在、国会におきましては、最高裁において適切ではないとされました1票の格差是正について議員定数についての議論が進められておりますけれども、合併による変則的な小選挙区の解消については議論が余り進められておらないと、こんな状況でございます。したがいまして、残念ながらこのような不自然な状態が当分の間継続するのではないかと思いますけれども、私どもといたしましては、こうした状況を一刻も早く解消するために積極的な活動を続けてまいりたいと、こんなふうに考えているところでございます。
   〔私語する者多し〕


◯副議長(浅野裕司君) 財政部長、浅井文彦君。
   〔浅井文彦君登壇〕


◯財政部長(浅井文彦君) 市税、公共料金等の徴収に関する質問にお答えをいたします。
 まず、収納率の推移についてであります。
 市税では、現年課税分について、平成19年度から平成21年度までは97.3%でありましたものが、平成22年度は0.2%増の97.5%、平成23年度も同じく0.2%増の97.7%と向上をいたしております。また、今年度・平成24年度につきましても、7月末現在で昨年度の同時期より0.5%の増となっております。
 市税以外の主なものにつきましても、いずれも現年分でございますが、国民健康保険料が平成23年度は前年度より0.2%増の87.4%、介護保険料は0.1%増の98.3%、市民病院医業収益は0.1%増の99.6%、水道料金は前年度と同じく98.1%となるなど、全体的に改善している状況にございます。
 次に、滞納対策と徴収体制及び差し押さえの実績についての御質問は関連する内容でありますので、あわせてお答えをいたします。
 まず、滞納を未然に防止するという観点から、市税や国民健康保険料、水道料金におきましては、口座振替を推奨するとともに、コンビニ収納を導入いたしまして、納付機会の拡大を図っております。
 また、納付期限を過ぎたものにつきましては、納付者の方に対し、文書や電話、さらには、御自宅への訪問などによりまして催告を行っております。
 一方、納付する能力や資産があるにもかかわらず、納付の約束を履行しない、あるいは催告に応じないなど、納付に対して誠意が見られない方などに対しましては、預貯金や不動産等の差し押さえを実施いたしております。
 最近では、預貯金のほか換価性の高い債権といたしまして、生命保険、給与、売掛金などにも対象を拡大しておりまして、平成23年度は市税で約690件、国民健康保険料では4件の差し押さえを実施したところでございます。
 さらに、市が有するすべての債権について適正な管理を進めるため、債権回収に関して庁内の横断的な調整を行う債権回収審議監を設置するとともに、税を初め、国保、水道などの公共料金、病院の医業収益など、各種債権管理担当課の課長で構成する債権管理調整会議を立ち上げ、市全体の徴収体制の強化に努めているところであります。その内容といたしまして、各課における債権回収に向けた取り組み内容などの情報の共有を進めるほか、税務署から国税徴収官を講師にお招きいたしまして研修を行うなど、債権回収に携わる職員の意識の高揚やノウハウの蓄積を図っております。
 また、各課が所管する債権について、収納率の目標設定や新たな回収策の検討を行っており、今後の新たな取り組みといたしましては、連帯保証人への指導強化、収納嘱託員の導入などを検討しているところであります。
 最後に、過徴収、税などをいただき過ぎた場合の対応についてお答えをいたします。
 税や料金の賦課におきましては、誤りのないよう慎重かつ正確な事務の執行に努めているところでございますが、過徴収などの誤りがありました場合には、その原因等を調査確認をいたしまして、対象となる方に説明の上、納め過ぎた額を還付いたしております。
 なお、市税の還付金につきましては、地方税法によりその消滅時効は5年と定められており、5年を限度として還付する対応をいたしておりますが、納税者の方には十分に御説明を尽くし御理解をいただけるよう努めているところでございます。


◯副議長(浅野裕司君) 商工観光部長、伏屋真敏君。
   〔伏屋真敏君登壇〕


◯商工観光部長(伏屋真敏君) 大きく2点の御質問をいただきました。
 まず最初に、企業誘致の見通しについての3点の御質問にお答えいたします。
 1点目の、申請を辞退した企業との手続に問題はなかったのかという御質問でございますが、柳津地区ものづくり産業集積地整備事業につきましては、平成20年度から事業に着手し、造成工事の施工と並行して進出企業の募集を行ってまいりました。
 昨年9月23日に株式会社小寺電子製作所から分譲申請書の提出があり、企業の財務状況や設備投資計画の妥当性について、中小企業診断士や有識者による外部委員審査を経た上で市として進出企業として決定をいたしました。
 造成工事完了前で土地売買仮契約が締結できないことから、昨年12月27日に岐阜市と企業立地に関する協定を締結し、企業の進出意思を確認したところであります。その後、本年3月の造成工事の完了を受け、本格的に土地売買仮契約に向け交渉を行ってまいりましたが、残念ながら申請資格条件であります土地取得後3年以内の工事着工のめどが立てられないとの理由で、7月6日に辞退届が提出をされた次第でございます。
 申請書の提出から土地売買仮契約に向けて慎重に順を追って手続を進めてきたものであり、問題はなかったと認識しております。
 2点目の、今後の取り組みについてでございますが、現在8月7日から9月7日、あすまでですが、この1カ月間、進出企業の公募を行っております。分譲地が残った場合には公募期間終了後も引き続き随時募集を行ってまいります。
 また、募集と並行して、岐阜市や名古屋市で展開している金融機関やゼネコンなど建設業界の訪問、また、交通の利便性、良質な地下水といった地域の特性や充実した市の優遇税制などを積極的にPRしております。特に地方銀行の名古屋支店を訪問し、支店から本部を通じ各県における取引企業に向けた情報発信をお願いするなど、精力的に企業誘致活動を進めているところであります。
 3点目の、造成地の周辺環境の課題についてでございますが、工事車両の通行や作業に伴う騒音や振動など、造成工事期間中には周辺住民の皆様方に大変な御迷惑をおかけしたと認識しております。今後、工場が立地すれば通勤や運送用車両の交通量の増加に伴う交通事情が変化することが予想されますので、歩行者や自転車等への安全性を配慮しつつ、ものづくり産業集積地周辺の除草対策など、環境整備についても周辺住民の皆様に迷惑がかからないよう万全を期してまいります。
 いずれにいたしましても、雇用の場の確保、税源確保など、安定的で豊かな市民生活を実現させることは、行政の重要な責務であると認識しております。辞退に至った経緯を十分検証するとともに、早期の進出企業決定と契約締結に向け、積極的に誘致活動を展開してまいります。
 次に、渡船事業に関する2点の御質問にお答えいたします。
 現在、鵜飼観覧船乗り場と長良川うかいミュージアムを結ぶ渡し船、いわゆる渡船事業を長良川うかいミュージアムの指定管理者による自主事業として実施しているところでございます。議員御紹介のとおり、渡し船は長良川右岸と左岸を結び、長良川周辺の観光エリアにおける回遊性を高め、長良川うかいミュージアムを核とした周遊型観光を推進していく、大切に育てていかなければならない事業と考えております。
 初めに、乗船客の増加に向けた取り組みについてですが、旅行業者やホテル、旅館等との連携、団体旅行客の送客を図るとともに、ミュージアム館内や鵜飼観覧船待合所周辺、川原町、岐阜公園等でのPRを進め乗船客の増加に努めてまいります。
 さらに、渡し船に関する認知度を高め、多くの方々に乗船していただけるよう広報ぎふや市のホームページ、また、無料情報誌への掲載等の広報活動を積極的に進めてまいります。
 次に、渡し船事業の将来展望についてでありますが、先ほど申し上げましたように、渡し船は岐阜市の観光エリアにおける回遊性を非常に高める事業であると思っております。現在は指定管理者による自主事業として実施されておりますが、現在の実施状況を見ながら、運航日や回数、時間、運航主体等について検討してまいりたいと考えております。


◯副議長(浅野裕司君) 教育長、早川三根夫君。
   〔早川三根夫君登壇〕


◯教育長(早川三根夫君) 大津事件を受けての岐阜市の対応についてお答えいたします。
 まず、議員のいじめに関する考え方については全く同感でございます。
 保護者を初め、市民の皆さんは、あの報道を通して岐阜市は大丈夫か、我が子は大丈夫かとお感じになられた方が多かったんではないかと思います。
 そこで、いじめに対する学校の姿勢をしっかりと確立し、保護者に伝え、実行することが必要であると考えました。市教委といたしましては、7月に岐阜市の教員3分の1が集まった教育課程研究集会の研修で、私自身がいじめに対する思いと指導方針について講演をいたしました。各校はそれを受けて、夏季休業中に自校の取り組みの再確認をし、休み明けの始業式で校長が、いじめに対する思い、対処の仕方等を子どもたちに講話するように指示いたしました。やがて学校通信やPTA広報紙でそれらが保護者や地域の皆さんに知らされることになると思います。
 また、いじめに関して心配なことがある場合、電話による相談窓口は市少年センター初め多くありますが、市少年センターでは9月からメールによる相談窓口を新たに開設し、子ども一人一人にパンフレットで知らせたところです。これで対応が十分とは思っておりません。あらゆる機会をとらえ、いじめの不当性を訴え、発見した場合には早期に問題解決できるよう学校に指導していきます。また、重大案件については市教委が直接指導に当たることも必要であると考えております。
 2点目、いじめについての警察とのかかわりについてお答えいたします。
 学校は日ごろから所轄警察と学校警察連絡協議会を定期的に開催しており、また、主幹教諭や生徒指導主事が警察の担当者と日常的に情報交換を行い、信頼関係を築くように未然防止に努めております。
 いじめ問題は、学校で起きたことである以上、まずは学校が問題解決に取り組むべきです。しかし、発見がおくれ重大な事態になった場合や体に危害が加えられたときには、診断書をとった上で被害を受けた子どもの保護者や警察と相談しながら、必要なら被害届の提出などの対応を求めていきます。恐喝や脅迫など精神的に追い込まれた場合も同様です。また、警察だけでなく市少年センター、子ども相談センターなど関係諸機関との連携も一層充実させてまいります。
 3点目でございます。
 校内暴力における警察へ協力を求める判断の基準についてお答えいたします。
 警察への通報等の判断は、それまでの指導過程や家庭環境等、個別の状況を配慮しつつ、校長が判断しています。そうした中にあっても対教師暴力や器物破損などの場合には、学校にはちゅうちょせず110番通報するように指示しています。正常な教育活動を維持するために必要な措置であると考えています。しかし、それらの触法行為は、事前にそこに至る問題行動に対して粘り強く本人や保護者に昼夜を問わず家庭訪問を繰り返しながら、指導を継続している教員がいることも忘れてはならないと思っています。多くの場合は、「次回、君が同様のことをしたら、残念だけど警察に連絡せざるを得ない。」と事前に諭しているのが普通です。
 教員にとって教え子が逮捕されるということがいかにつらいことかは想像できます。それでも事件が起きた場合には毅然たる対応をとることが、結果、本人の将来のためになると判断しています。
 4点目、警察との連携についての今後の問題点です。
 連携が深まることは大変好ましいことであり、以前に比べ各種の連携会議も充実し、問題行動の新しい傾向や未然防止の方法、交通事故の実態など、学校にとって有益な示唆をいただいております。また、個別の指導案件についても支障のない範囲で相談をし、今後の対応へのアドバイスをもらう場合もあります。一方で、適度な緊張感を持って接することが必要です。お互いに果たすべき役割の範疇をきちんとわきまえ、互いの職責を尊重した上での連携であることを認識して、子どもたちの健全育成のため、一層効果的な情報提供と連携に努めてまいります。


◯副議長(浅野裕司君) 防災監兼都市防災部長、安藤 強君。
   〔安藤 強君登壇〕


◯防災監兼都市防災部長(安藤 強君) 地域防災計画についてお答えいたします。
 地域防災計画は災害対策基本法の規定に基づき策定するもので、本市域における災害の対策に関する市の業務を中心に防災機関や市民の積極的な参画を求め、災害の予防及び応急対策並びに災害復旧の円滑実施を目的とする本市の防災対策に関する総合的な計画です。
 昨年度は東日本大震災から得た教訓をこの計画に反映したものとするため、外部有識者で構成する災害対策検討委員会を設置いたしまして、防災対策に関する提言を受け、これをもとに地域防災計画の改正を行ったところでございます。
 そこで、岐阜市地域防災計画に関する4点の御質問にお答えします。
 1点目の、前年度の地域防災計画との違いについてでございます。
 地震想定を従来の2連動地震から、東海、東南海、南海の3連動地震とし、昨年度行った被害想定調査の結果を反映し、考えられる最大の被害による計画といたしました。また、原子力災害対策や地震による地盤の液状化対策、帰宅困難者対策など、前年度の計画に記載していない対策を追加するとともに、業務継続計画、広域応援体制の確立など、災害対策の実効性を高める項目を新たに追加いたしました。
 2点目の、国が8月29日に発表いたしました南海トラフ巨大地震の被害想定による影響でございます。
 岐阜市の最大震度は6弱とされており、昨年度本市が実施いたしました被害想定調査の最大震度と同じ想定となっております。
 本市への詳細な影響につきましては、本市が現在実施しております南海トラフ巨大地震の被害想定調査で明らかにし、その結果を踏まえまして必要に応じ地域防災計画の見直しを行ってまいります。
 続きまして、3点目の、災害瓦れき等の災害廃棄物の収集処分体制についてでございます。
 地域防災計画の清掃活動に係る応急対策の中で計画的に実施することとしております。議員御指摘の災害廃棄物の仮置き場は処分場所の早期決定につきましては、市所有の未利用の空き地などを事前に把握し、これらに活用することとしております。しかし、応急仮設住宅建設などにも多くの用地を必要としますことから、優先順位などの検討を行い、その結果を今年度中に策定いたします災害廃棄物処理計画に反映してまいりたいと考えております。
 最後に、4点目の、避難所における知的障がい者対策についてでございます。
 円滑な避難所運営を目的に策定いたしております避難所運営マニュアルに基づきまして、避難所での共同生活が困難と思われる知的障がいのある方などに対しまして、空き教室などを利用して介助者と一緒に生活できる場所を優先的に確保することとしております。
 また、状況に応じまして、福祉避難所として覚書を締結しております福祉施設へ移動して預けるよう調整することとしております。
 いずれにいたしましても、地域防災計画に基づく予防対策や災害応急対策を実施してまいりますには、我々行政の力のみでは不可能であり、市民の皆様方の日ごろからの防災活動が必須となります。
 今後も各個人がみずからの命は守る自助、地域の方々が支え合う共助の重要性の周知に努めまして、安心して暮らせるまちづくりを目指してまいります。
   〔「議長、15番」と呼ぶ者あり〕


◯副議長(浅野裕司君) 15番、竹市 勲君。
   〔竹市 勲君登壇〕


◯15番(竹市 勲君) それぞれ御丁寧な御答弁ありがとうございました。
 若干の要望と提案をさせていただきたいと思います。
 まず、先ほど選挙区についてのお話、回答がございましたけれども、それなりの動きはとっておられたという報告だとは思いますけれども、やはりじかに足を運んでいただいて直訴していただくということも1つの手かと思いますので、そういったことも
   〔私語する者あり〕
要望しておきたいと思います。
   〔私語する者多し〕(笑声)
 続きまして、滞納についてでありますけれども、平成23年度においてのこの岐阜市の税金の滞納額が約55億円、そして、公共料金の滞納額が約25億円と、まだまだ非常に多くの滞納金額があります。そういった中で先ほども答弁にありましたように、
   〔私語する者あり〕
各部が集まりお互いの情報交換をしながら戦略を練っているということです。
   〔私語する者あり〕
そういった中で、できれば、そういった回収する特別な部があれば、回収することだけに専念できるということで非常に効率的ではないかというふうに考えますが、過去にも岐阜市においてはそういったことに取り組んでこられたということも聞いております。
   〔私語する者あり〕
また、その当時とは社会事情も変わっているということで、そういったことも1つ今後検討されるとどうかなということも御提案をさせていただきます。
 そして、過徴収についてでありますけれども、先ほども答弁にありましたように、5年以内はお返しをするということですが、やはり市民の方から見ますと、全額返還をされて当たり前ではないかと。没収されてしまったというような気持ちになりますので、もちろん、この過徴収に対しても他都市においては柔軟な対応をしているというところも聞いております。でありますので、今後とも岐阜市においてもそのようなことも検討されたらどうかということを提言させていただきます。
 そして、いじめでありますけれども、本日の新聞にも載っておりましたけれども、きのう国の方が、いじめの対策、総合対策を発表されました。しかしながら、こういった対策というのも事後対策でありまして、このいじめというのは別にこの日本だけでなく、やはりどこの世界でもありますし、また、学校だけでなくどの年代の中でもある、これがいじめだと思いますので、
   〔私語する者多し〕
しっかり、このいじめということが起きてから対応、対策をするということばかりではなく、やはりいじめが起きない、また、いじめが起きてもそれに対処できるような生徒、また、児童、そして、先生というものが重要ではないかと思います。
 その中で特に私、問題と思うのは、やはりいじめが起きて、そして、大きな問題に発展して、そして、発覚するまでの間に、担任の教師、そして、また、部活担当の教師の先生がいじめに気がついていてもいろんな思いから見て見ぬふりをしたりとか、そういったことが非常に問題であると思いますので、この事後対策のみならず、その現場での先生の対応というものが事前の対策になるんでないかと思いますので、そういった面でも今後とも、よろしくお願いを申し上げたいと思います。
   〔私語する者あり〕
 そして、最後になりますけれども、企業誘致でありますけれども、きのうまで確認したところによりますと、新たな企業誘致に取り組んでおられる中で、あの地区に恐らく、きょうはまだついておるかどうかわかりませんけれども、企業誘致の看板がいまだに立っていないということで、あるいは、この破綻をしてからこれまでの期間、非常に長い日にちが経過しておる中で、そういった看板1つぐらいはすぐにでも対応として意気込みを見せるということでつけられるのも本当に重要ではないかと思いますし、また、きょうはこの議会は皆さん、私もそうですけれども、この国体のマークの入ったポロシャツを着てこの国体の啓発に努めているわけでございますけれども、こういったことで、ああ、国体が近いんだなというような思いがします。
 そこで、1つ提案なんですけれども、この企業誘致をしていくに当たって、例えば、こういったポロシャツではなくて、これからですとジャンパー、(笑声)冬になるとジャンパー等が必要になると思いますが、
   〔私語する者多し〕
そこの背中のところに「岐阜市企業誘致」とかいう(笑声)文字を入れて、それを市長さん、副市長さん2人、(笑声)商工観光部長、そして、担当
   〔私語する者あり〕
職員の方ぐらいでいいと思いますけれども、(笑声)
   〔私語する者多し〕
特に東京への出張とかがあるときには
   〔私語する者多し〕
そのジャンパーを着て(笑声)新幹線の中を1周してもらうと。(笑声)それだけでもかなりというか、
   〔私語する者あり〕
意気込みを見せていただければとは思っておりますので、御提案をさせていただきます。(笑声)
 以上をもって私の質問とさせていただきます。ありがとうございました。
   〔私語する者多し〕(笑声)


◯副議長(浅野裕司君) この際、しばらく休憩します。
  午後3時 1分 休  憩
            ━━━━━━━━━━━━━━━━━
  午後3時34分 開  議


◯議長(高橋 正君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 質疑並びに一般質問を続行します。32番、西川 弘君。
   〔私語する者あり〕
   〔西川 弘君登壇〕(拍手)


◯32番(西川 弘君) 本日最後の登壇者だと思います。しばらく御清聴願います。
 それでは、市民ネットクラブを代表して、順次お尋ねをいたします。
 まず最初に、産業廃棄物不法投棄事案についてお尋ねをいたします。
 岐阜市北部地区産業廃棄物不法投棄事案は、株式会社善商が岐阜県警の強制捜査を受けたことにより平成16年3月10日に発覚をいたしました。この事案は、岐阜市始まって以来の大事件と言われました。当時は近隣市町との合併協議が行われておるちょうど時期でありました。事案の解決に向けて、特に800億円、1,000億円事業費がかかるのではないかと、いろんなやゆ、中傷があったことは私も記憶にあるところであります。特に近隣市町との合併に大きな影響を与えた経緯があります。
 この事案が発覚した直後は市民からさまざまな要望や苦情などがあり、早急に対策など解決策を検討するために、学識経験者はもとより、弁護士や議員、市民などから成る岐阜市産業廃棄物不法投棄対策検討委員会が設置をされました。
 市民の中には全量撤去をすべきという意見もありましたが、平成18年3月に対策検討委員会からの提言をもとに、コンクリートの主体層、土砂主体層を除く混合物主体層全量約70万立方メートルを掘削することにより、将来、生活環境に支障を及ぼすおそれがないとは言えない廃棄物を撤去するという市の基本方針が出されました。
 しかしながら、その後の詳細な調査で、廃棄物層の内部が燃焼していることにより高濃度のダイオキシン類を含むガスが生じていることが判明をいたしました。この現場の状況が将来的に市民生活に影響を及ぼす懸念がなされました。
 こうした状況であることを踏まえ、市は市民の安全、安心を確保するため、本事案における生活環境保全上の支障を特定し、その支障を除去するための具体的な対策工を検討することとし、廃棄物対策、環境対策及び消火対策の学識経験者による岐阜市北部地区産業廃棄物不法投棄事案に係る消火等支障除去対策に関する技術専門会議が設置され、その会議からの意見に基づいて岐阜市北部地区産業廃棄物不法投棄事案に係る特定支障除去等事業計画を策定し、市民の皆様や関係者の皆様の御支援、御協力のもと、平成20年3月25日に産廃特措法による環境大臣の同意を得て、国の支援を受けながら、現在、事業を進めているものであります。
 担当部局の説明では、現在実施しております支障除去等事業は順調に進み、計画どおり平成24年度末で無事に終了する見込みとなっております。また、事業を実施するための費用も本年3月に報告されましたように、当初想定された約100億円から約30億円が節減され、約70億円で実施できる見込みとなりました。これだけの大きな事案を解決する上において、予定の期間内に事業を終了することができ、さらに費用も大幅に削減できる見込みとなったことによって、本市の産業廃棄物不法投棄事案も大きな峠を越えたものと思います。
 ここに至るまでには、株式会社善商に廃棄物の処理を委託した排出事業者等に要請して、他事業では例がない13万1,092立方メートルもの廃棄物を183社に自主撤去させ、また、1億343万1,654円もの自主撤去にかわる拠出金を265社から回収した市職員の努力は当然のことながら、市民の皆様、特に岩野田北地区や常磐地区など、地元4地区からの委員による現場対策推進協議会での対策工事の進捗を定期的に確認されるなど、地元の皆さんの御理解と御協力もあったと聞いております。また、市議会としても特別委員会を設置し、現場を何度も視察するなどして、早急な解決と費用の縮減などを活発に論議しながら調査検討して支援してきました。
 私は事案が発覚して以降、この問題を何とか解決しなければならないと思い、市議会産業廃棄物不法投棄問題対策特別委員会に一貫してかかわってまいりました。また、事案が発覚した当初に市が立ち上げられました産業廃棄物不法投棄対策検討委員会についても議会からの委員としてかかわっておりましたので、市民を巻き込んで大きな議論がなされていた当時のことを思い返してみますと、ようやく事業の終了が近づいたことにつきまして、よくここまで来たもんだなあと特別の感慨を持つものであります。
 しかし、私なりに考えてみますと、事業の終了後において幾つかの課題があると思われますので、そうした課題への対応について、以下、お尋ねをいたします。
 現在進めております事業が終了すれば、自主撤去などと合わせて約50万立方メートル以上の廃棄物が掘削され、現場に廃棄物が一部残るものの、生活環境に支障を及ぼすおそれが取り除かれ、市民生活への影響はなくなるものと聞いております。
 また、本事案の解決に向けては事業費が当初の見込みより縮減できたとはいえ、これまでにもかなりの税金を使ってきたところでありますし、産廃特措法による国からの支援を得ているとはいっても、事業費の55%は市税による負担であり、生活環境への支障のおそれがなくなる来年度以降につきましては、産廃特措法による国からの支援も得られなくなります。
 このため現在進めております事業が終了した後は、市民の生活環境に支障を及ぼすことがないのであれば、現場に一部残ることになる廃棄物はあるものの、これ以上掘削する必要はなく、市民の安全、安心を確保するためのモニタリング調査などを確実に実施していけばいいのではないかと考えるものであります。つまり市の基本方針とか、いろいろありましたが、私はここまで対策を実施したらもう十分だと思うものであります。
 ただし、事業を終了するに当たっては、これまで市への御理解をいただき、ともに事業を進めてこられた現場周辺の方々はもちろんのこと、市として市民にも十分説明していく必要はあると思います。
 そこで、市長にお尋ねをいたします。
 私は先ほど述べたとおり、事業終了後、現場ではこれ以上の対策は必要ないと考えておりますが、市長はどう考えておられるのか、また、そのことについての市民への説明責任をどう果たされるのか、お尋ねをいたします。
 また、環境事業部長には3点お尋ねをいたします。
 1点目として、現在の事業の進捗状況及び事業終了に向けた今後のスケジュールについてお尋ねをいたします。
 次に、2点目として、事業が終了した後において現場の安全性をどのように確保していかれるのか。
 さらに、3点目として、不法投棄行為者等への責任追及、費用回収を今後どのように進めていかれるのかについてお尋ねをいたします。
 次に、FC岐阜に対する本市の支援についてお尋ねをいたします。
 御承知のように、FC岐阜は4月中旬にJリーグから予算管理団体に指定をされました。また、8月20日のJリーグのライセンス外部審査機関によるヒアリングでは大変厳しい指摘を受けたところであります。
 さらに、8月21日、Jリーグによる記者会見にて、FC岐阜への来季2013年シーズンのクラブライセンスの交付は極めて厳しいという発言がありました。発言のポイントをかいつまんで申し上げますと、経済界からの1億5,000万円の支援の確約、シーズン中に経営破綻する可能性の高いクラブを参加させることはできない、具体的な支援企業や金額、入金等が明らかにされていない、外部チェックはもとより、クラブ本体の改革、体制強化が必要等々、以上の理由でライセンス交付は厳しいという発言がありました。市長も深刻に受けとめ、官民一体で対応していきたいというコメントをしておられます。
 このような動きの後、8月23日、第4回経済界との意見交換が実施されました。内容を若干想定してみますと、FC岐阜への支援金の確保、特に県内財界からの1億5,000万円の支援、FC岐阜の経営体制強化策について、ガバナンス体制の発足、経営体制の見直し等々いろんな意見が交わされたと思います。県内財界からの1億5,000万円の支援は既に動き出しております。さらに、経営体制の見直しでは今西社長から薫田社長に交代が発表をされました。
 市長は意見交換会に出席をされておみえになります。その中で意見、雰囲気等々、さらには、市長としての意見、思いがあれば、まず、お聞かせを願いたいと思います。
 サッカーは、ロンドンオリンピックのなでしこジャパンの活躍を初め、アンダー20等の活躍、さらには、現在ではヤングなでしこ、また、外国での日本人選手の活躍が紹介され、サッカー熱が盛り上がっています。岐阜ではいよいよ9月の29日から、スポーツの祭典、ぎふ清流国体が始まります。県内唯一のプロサッカーチーム・FC岐阜の存続が危ぶまれています。私もスポーツを愛する1人として、火を消すわけにはいけませんと思います。
 そこで、市長にお尋ねをいたします。
 FC岐阜の存続が危惧される中、岐阜県と並んで筆頭株主の岐阜市のかかわり方、今まで以上に積極的にかかわっていく必要があると思います。さらに、ぎふ清流国体が終わった以降、スポーツの盛り上げの1つとしても必要であり、来季以降のかかわり方を含め、御所見をお尋ねをいたします。
 次に、「みんなの森 ぎふメディアコスモス」の今後のスケジュールについてお尋ねをいたします。
 岐阜大学医学部等跡地において第1期の事業として展開する「みんなの森 ぎふメディアコスモス」についてお尋ねをいたします。
 皆さんも御存じのように、この「みんなの森 ぎふメディアコスモス」は、仮称・中央図書館、仮称・市民活動交流センター、展示ギャラリー等から成る複合施設であります。知の拠点、絆の拠点、文化の拠点の役割を担うものでもあります。
 その設計に当たっては世界的にも著名な伊東豊雄氏とともに作業が進められ、金華山の山並みを映し出すような緩やかにうねる屋根の形状等外観に特徴を持つ、また、施設利用者にとってやさしい空間を創出するため、建物を覆う2階の天井を兼ねた屋根は薄い木材を何層にも重ねて編んだ格子状の屋根構造であること、さらに、自然エネルギーを最大限に活用して消費エネルギーを2分の1縮減することなど、外観のデザインや室内の空間構成に加えて、使用するエネルギーに至るまで、それぞれに特徴を持った施設として設計作業が進められたと伺っております。
 そうした特徴に加え、この施設は世界的に著名な設計者によるものであることから、日本国内はもとより、世界に誇れる岐阜市の新しい文化施設になると感じたことは昨年の議会でも述べさせていただいたところであります。
 また、「みんなの森 ぎふメディアコスモス」という施設の名称については、市民の皆様を初め、全国から大変多くの応募があったようであります。その中から国内外は言うに及ばず、宇宙まで広がるような知と文化、絆をはぐくむ情報の拠点となってほしいという願いから、市民からいただいたキーワードをもとに、「みんなの森 ぎふメディアコスモス」という名称がつけられたと聞いております。
 新しい施設の誕生は、図書館の利用者、とりわけ910席という非常に多くの閲覧席は学生や生徒の学習の場として、また、幅広い市民の生涯学習の場として多くの人々に活用されるものと思っております。そのほか市民団体の方々が開催する式典やシンポジウムなどに適した広さである座席数200席余りの多目的ホールを初めとし、文化団体の作品展示や市民活動団体の発表展示が可能な展示室、また、市民活動の発表やイベントなど多目的に利用できるオープンギャラリー、さらには、講演会やセミナーなど市民活動の成果を発表できるスタジオといったぐあいに、市民が身近に活用できる空間が多く配置されておりますことから、周辺の住民の方々から、また、多くの市民の皆様もその完成を大変心待ちにしているものと思います。
 その「みんなの森 ぎふメディアコスモス」の建設スケジュールにつきましては、以前の議会答弁では、平成24年度当初より施工者選定の手続に入り、この9月の議会で工事契約について審議し、議決後に工事着手、平成25年度の工事完成、平成26年秋ごろのオープンを目指しているとのことでありました。
 しかしながら、8月開かれた都市活性化対策特別委員会で、建設までのスケジュールとして、一般の建築確認申請に当たる計画通知や国土交通大臣認定、そして、施工者選定と進める中で、国土交通大臣認定の作業について、今回の施設は構造などが特殊であり、これまでにない新しい試みが盛り込まれた計画であることから、標準的な施設に比べ大臣認定の取得に時間を長く要しており、着工時期がおくれると報告がありました。
 そこで、都市建設部長にお尋ねいたします。
 着工時期がおくれるという報告がありましたので、この「みんなの森 ぎふメディアコスモス」が改めて今後どのようなスケジュールで進められていくのか、お尋ねをいたします。
 次に、岐阜市健幸づくりウォーキングマップについてお尋ねをいたします。
 市民だれもが心も体も健康で幸せな健康都市を目指す、健康づくり施策とまちづくり施策を一体的に進め、取り組むスマートウエルネスぎふを推進するため、「歩く」をキーワードにウオーキングを通した健康づくりの普及啓発を図るということで、第二次ぎふ市民健康基本計画、これは平成23年3月に策定された中で、1日8,000歩以上歩く人の増加を目指し、これを目標を設定されております。特に平成21年度では32.7%ぐらいであろうというのを、平成27年度には50%にすると。そのために市内50地区でウォーキングマップが作成をされました。──これがそのマップでありますが、地域の皆さんと保健師さんが一緒に歩いてコースの選定をされたと聞いております。
 私も拝見をしましたが、それぞれ地域ごとに歴史や自然などが紹介され、楽しみながら歩けるコースではないかなと思います。ウオーキングが初めての人でも歩き始めるきっかけづくりになると思うマップであります。
 市長は前から健康寿命を延ばすということで、生活習慣病予防及び寝たきり予防を可能とするまちづくりを提唱をしておられます。
 そこで、健康部長に2点お尋ねをいたします。
 1点目、実は既にマップとして、平成10年「岐阜市のさんぽ──これは──校区別散歩コース」、──これはこのマップでありますが、これは総合企画部生涯学習推進室が担当されて策定をされましたマップであります。今回はこちらでありますが、当時のマップも若干「健康」がテーマにしてあり、私はこれを見させていただきますと、やはり当時は名所旧跡、散歩を主体に作成されたのではないかなあと、そんな思いがいたします。
 今回、健康部が担当をされてつくられました「わくわくウォーク」──これマップですが、この違いというと大変ですので、ウォーキングマップの特徴をまず最初にお尋ねをいたします。
 2点目として、今後のマップの活用方法であります。
 平成10年に先ほど御紹介いたしました「岐阜市のさんぽ」マップでありますが、私は余り活用されていないと思っております。健康とは、長い活動、行動、時間が必要だと思います。今後どのように市民の皆さんに活用、利用をしていただくのか、まず、お尋ねをいたします。
 最後に、市街地再開発事業についてお尋ねをいたします。
 岐阜駅周辺の岐阜シティ・タワー43の北では問屋町西部南街区第一種市街地再開発事業が進められ、岐阜駅から遠く離れた場所からも、その再開発ビル岐阜スカイウイング37の姿が望めるようになりました。平成21年、再開発ビルの建設に着工され、この8月に完成、9月9日に竣工式が行われます。私も都市活性化対策特別委員会の委員として竣工式に出席をさせていただきますが、大変楽しみにしているところであります。
 このたび竣工を迎えられる再開発ビル岐阜スカイウイング37は、地上37階建て、高さ約136メートルの超高層ビルで、岐阜シティ・タワー43とツインタワーを形成しています。JR岐阜駅北口のデッキからも緑豊かな駅前広場の先にそのツインタワーを望むことができ、その先進的な姿は岐阜を訪れる人々に鮮烈なインパクトを与えていると思います。岐阜市民の一人といたしまして、県都岐阜市の玄関口が着々と進化していくことを大変誇らしく思っているところであります。
 ところが、JR岐阜駅北口の繊維問屋街は、戦後間もないころから繊維製品を扱う店舗が集積し、日本有数のアパレル産地として岐阜の経済を牽引してこられました。しかし、近年は空き店舗も見られ、県庁所在地の都市の駅前としては寂しいと思っているのは私だけではないと思います。
 この事業は、そうした中、問屋街の再生を志す熱意ある地元の皆様により平成4年に再開発連絡協議会が設立されて以来、約20年もの長期にわたり取り組まれた事業であると伺っております。多くの権利者がおみえになる中、全員が一丸となられ、このまちを再生するため再開発事業に取り組まれたと聞き及んでおりますが、今日に至るまでには組合関係者の皆様には大変な御苦労があったことと思います。このたび無事竣工を迎えられるに対して、心より敬意をあらわす次第でございます。
 その再開発事業は、平成19年5月に岐阜市が内閣総理大臣の認定を受けた岐阜市中心市街地活性化基本計画の主要事業の1つとして進められてまいりました。聞くところによりますと、この再開発ビル岐阜スカイウイング37には、まちなか居住空間を提供する270戸の分譲住宅のほか、岐阜大学サテライトキャンパスや商業・業務施設、そして、収容台数409台の自走式駐車場が整備され、さらには、天然温泉の大浴場を備えた全国的にも人気のビジネスホテルドーミーイン岐阜駅前が入居したとのことであります。
 再開発ビルの完成に伴い、多くの人々が岐阜スカイウイング37に住み、あるいは訪れ、利用することが、岐阜市中心市街地活性化基本計画の目標であるまちなか居住の推進や商業活性化の推進、にぎわいの創出に大きな寄与をするものと私も大きな期待を抱いております。
 一方で、若干心配していることもございます。岐阜スカイウイング37とツインタワーを構成する平成19年に完成した再開発ビル岐阜シティ・タワー43には、ショップや飲食店などの商業施設があります。その岐阜シティ・タワー43と岐阜スカイウイング37とは歩行者用デッキで接続がされていることから、幹線道路を信号待ちなく、また、デッキは屋根がついていますことから、雨の中でも傘を差すことがなく、自由に行き来ができます。その歩行者用デッキ、人々の往来や回遊性を高め、これまでの岐阜シティ・タワー43の単体のまちが岐阜スカイウイング37と一体となって、さらに大きなまちに発展する可能性があると思われます。2つの再開発ビルが相乗効果をもたらし、周辺がより活性化することを期待しておりますが、万が一商業施設が競合するようなケースがあった場合には残念なことになってしまうと懸念をしているところであります。
 また、もう一点、分譲住宅についてであります。
 岐阜スカイウイング37には270戸の分譲住宅が整備され、7月末に完売したとのことであります。一方、平成17年5月に分譲住宅を販売した岐阜シティ・タワー43の場合、分譲住宅が即日完売したことは皆様も御承知のとおりであります。再開発事業を進める上で床が埋まるということが非常に重要なことであることは私も十分理解できます。今後も岐阜市の中心市街地のポテンシャルを生かし、岐阜駅周辺や柳ケ瀬地域で計画されている再開発事業が順調に進むことを願っておりますが、分譲住宅の売れ行きという点が少し気にかかっているところであります。
 そこで、以下、都市建設部長にお尋ねをいたします。
 まず、岐阜スカイウイング37の商業施設や業務施設についてでありますが、具体的にどのような施設が入居するのでしょうか。そして、それは岐阜シティ・タワー43と相乗効果をもたらすものとなるのでしょうか。
 次に、岐阜スカイウイング37の分譲住宅の販売状況から、今後建設される再開発ビルの分譲住宅の需要についてはどのように考えておられるのか、今後も市街地再開発事業を進める上でやはり住宅が中心になると思われますが、そのあたりを含めて所見をお聞かせ願いたいと思います。
 以上、2点を都市建設部長にお願いをし、第1回の質問を終わります。(拍手)


◯議長(高橋 正君) 市長、細江茂光君。
   〔細江茂光君登壇〕


◯市長(細江茂光君) ただいまの2点の御質問にお答えをいたします。
 まず、岐阜市北部地区の産業廃棄物不法投棄事案についての御質問であります。
 特定支障除去等事業といいますのは、ダイオキシン類の生成を原因とする生活環境保全上の支障のおそれを取り除くということを目的としておりまして、本市がこの実施計画を策定いたしまして、平成20年3月25日に環境大臣の同意を得て実施をしているものであります。既にダイオキシン類に汚染をされました廃棄物はすべて撤去いたしましたので、現時点で生活環境保全上の支障のおそれは確実に取り除かれたものと考えております。
 ただし、その事業の効果あるいは成果につきましては、今年度設置をいたしております技術評価検討委員会が設置されておりますので、この委員の方々に検証をしていただくということにしております。
 その検証の結果、支障の除去が確認されますと、本市の基本方針や実施計画に定めております生活環境保全上の支障のおそれを除去するという当初の目的は達成されるということになると考えております。また、平成25年度以降につきましても、環境保全上、指標とすべき数値が安定的かつ安全に推移していることを確認するために、当面の間モニタリング調査を実施することとしております。
 次に、2点目の、市民の皆様に対する説明責任についてでありますが、本市はこれまでにもこの事業に当たりまして、市民の安全、安心の確保を最重点といたしまして、「迅速」、「情報公開」、また、「行政と市民の協働」というものを3つの3原則といたしまして、事案の解決と再発防止に努めてまいっております。
 今後も先ほど申し上げましたモニタリング調査結果なども含めまして、ホームページあるいは広報ぎふなど、あらゆる手段を通して十分に説明を行うことで、市民の皆様方の御理解を得てまいりたいというふうに考えております。
 次に、FC岐阜に対する本市のかかわり方についての御質問にお答えをいたします。
 本市が岐阜県と並ぶ筆頭株主といたしまして支援をしてまいりましたFC岐阜は、御存じのとおり、2008年にJ2に昇格をいたしました。しかしながら、その後スポンサー収入の伸び悩み、あるいは観客数の伸び悩みなどもありまして、過去4期の中で3期が赤字決算でありました。現在1億4,600万円の債務超過となるなど大変厳しい経営が続いてきております。
 ことし4月には、今季の資金不足などへの懸念によりまして、Jリーグから予算管理団体に指定をされました。この予算管理団体に指定をされますと、Jリーグによる経営改善に向けた指導を受けるということになるわけでありまして、来季のクラブライセンスの交付も厳しい状況となった次第であります。
 こうした中ではありますが、県内唯一のプロスポーツチームでありますFC岐阜を全県を挙げて官民一体で支援することを目的といたしまして、岐阜県知事や私も参加する中で、県内の経済界の代表者とともに4回にわたって意見交換会を開催してまいりました。
 この意見交換会の場におきましては、経済界からFC岐阜に対して民間企業としての自覚を求める厳しい御意見もある中、今後もFC岐阜を存続させようという共通認識のもと、官民一体でFC岐阜を支えていくこと、また、経済界で今季不足する1億5,000万円の資金を集めること、また、経営陣の交代も含めたガバナンス体制の再構築が必要なことについて確認がなされたわけであります。
 その結果、経済界からは、今季不足する資金に対する支援の確約を得たことに加え、社長が交代することによって経営体制の見直しが図られたことによって、来年度のクラブライセンスの交付に向けての環境は整ったものと考えております。
 今回のFC岐阜の経営危機に対する一連の流れを通しまして、クラブの存続には全県を挙げた官民一体の取り組みが重要であるということを再認識したところであります。経済界からの御支援はもとより、この大変厳しい状況にあるチームを支え続けていただいておりますサポーターの皆様方に対しまして、心から感謝を申し上げたいというふうに思う次第であります。
 市民の皆様方に夢と感動を与えるJリーグクラブの存在というのは、本市のみならず、岐阜県としてのイメージアップや地域の活性化にもつながるとともに、スポーツの振興や世代間・地域間交流の活性化も図られ、まち全体に活気を生む効果なども期待できるというふうに思います。
 本市もこれまで出資や事業委託などを初めとする資金的支援とともに、職員の派遣を行ってまいりましたが、再生の一歩を踏み出したFC岐阜に対しましては、さらなる充実した人的支援も含め、さまざまな支援を充実することによってFC岐阜を支えていきたいというふうに考えております。
 いずれにいたしましても、FC岐阜を支えるのは岐阜市だけはなくて、全県を挙げて、また、官民一体となって支えるということが大切でありまして、そういう中でオール岐阜で盛り上げる、こんなチームをつくり上げてまいりたいと、こんなふうに思っているところであります。


◯議長(高橋 正君) 環境事業部長、松野正仁君。
   〔松野正仁君登壇〕


◯環境事業部長(松野正仁君) 岐阜市北部地区産業廃棄物不法投棄事案についての3点の御質問にお答えいたします。
 まず1点目の、事業の進捗状況及び終了に向けた今後のスケジュールについてであります。
 現在、現場で進めております掘削は、今月、9月中旬に終了する予定となっております。その後、選別施設などの仮設構造物の撤去、場外にあります水処理施設の場内への移設、沢水排水路の整備など事業の終了に伴う関連工事を行う予定となっております。これらにつきましては実施計画に基づく計画のとおり、平成25年3月までに終了できる見込みであります。
 次に、2点目の、事業が終了した後の現場の安全性をどのように確保するかでありますが、平成25年度以降につきましても、市長が答弁いたしましたように、水質や大気等につきまして、当面の間モニタリング調査を実施することとしております。
 また、二度とこのようなことが起きないように現場の状況を監視することが必要であることから、現在、廃棄物処理法に基づく指定区域に指定することを検討しているところでございます。
 最後に、3点目の、不法投棄行為者等への責任追及についてでありますが、不法投棄行為者、その関連会社、さらには、排出事業者等を対象に納付命令を発出するなどをして、平成23年度までの行政代執行費用など総額で約56億1,000万円を請求しておりますが、平成24年度に要する費用につきましても、引き続き納付命令の発出により請求してまいります。
 費用の回収という点につきましては、これまでにも排出事業者等から自主撤去にかわる拠出金が1億円以上納入されており、自主撤去による13万立方メートル以上の廃棄物撤去は約24億円に相当するものでございます。また、不法投棄行為者等に請求した費用は納入を催促するとともに、滞納者の資産などをできる限り調査して回収に努めてまいりました結果、これまでに約9,100万円を回収しております。さらに、不法投棄行為者に対して損害賠償請求訴訟を裁判所に提起するなどして強い姿勢で臨んでいるところでございます。費用回収につきましては、一朝一夕に大きな成果を得ることは困難でございますが、引き続き粘り強く取り組んでまいります。


◯議長(高橋 正君) 都市建設部長、日野和人君。
   〔日野和人君登壇〕


◯都市建設部長(日野和人君) 「みんなの森 ぎふメディアコスモス」の今後のスケジュールに関する御質問にお答えいたします。
 岐阜市の未来を築く礎となるこの複合施設をできる限り早く市民の皆様にお使いいただきますよう昨年度末に実施設計を終え、今年度は所定の手続を経た後、今議会に工事契約議案を提出すべく作業を進めてまいりました。所定の手続と申しますのは、工事発注を行うための作業や民間建築物で建築確認申請に相当する計画通知取得のための手続のことでございます。当初そうした作業や手続には標準的な期間を想定し、スケジュールを組んでおりましたが、計画通知の取得に関連する事務手続に多くの時間を要することになり、今議会での工事契約議案の提出には至らなくなりました。
 計画通知に関連する事務手続につきまして御説明申し上げますと、当該地区は都市計画法上準防火地域に指定されており、本施設の用途及び規模から建築基準法上耐火建築物であることが求められます。しかし、この「みんなの森 ぎふメディアコスモス」は、議員御指摘のとおり、屋根構造に大きな特徴がございます。屋根構造を木造としておりますことから、本施設の場合、建築基準法では木造屋根に対する火災時の影響など耐火性能などについて、国土交通大臣の認定を要します。
   〔私語する者あり〕
 また、この認定に当たりましては、事前に国土交通大臣が指定した性能評価機関による評価が必要とされております。そうした手続につきましても当初、建築事務所などから聞き取りを行い、標準的な期間に若干の余裕を見てスケジュールを組んでおりました。しかしながら、この施設がこれまでに例のない設計ということもありまして、多くの時間を要しているところでございます。
 既に大臣認定に必要な性能評価機関での評価は終了をし、性能評価書は発行されておりますが、その評価に際しましても評定委員会で慎重に検討を重ねていただいた結果、予定より1カ月ほど多くの時間を要しました。その性能評価書を添付し、国土交通省に大臣認定申請をいたしておりますが、国土交通省では非常に高い水準での安全性を求めておられ、現在は大臣認定に向けての最後の詰めの協議を行っているところでございます。
 以上、申し上げました理由によりまして、予定よりもスケジュールがおくれることとなりましたが、施設の安全性を確認するために必要な協議であり、手続であると考えております。
 なお、その他の事務手続、具体的には、建築や構造、設備などの事前協議、さらには、業者選定に係る事務処理でございますが、それらにつきましては各関係機関の御協力をいただき並行して進めていただいております。
 次に、今後のスケジュールにつきまして御説明申し上げます。
 この「みんなの森 ぎふメディアコスモス」の建設工事は1年半ほどの期間を要しますことから、平成24年度秋着工、平成25年度末完成を目指し、平成25年度までの債務負担行為の設定がなされております。しかしながら、ただいま御説明申し上げましたとおり、計画通知取得に時間を要しておりますことから、この秋着工、平成25年度末の工事完成が難しくなりました。
 そのため、まず、平成25年度までの建設工事の債務負担行為を平成26年度まで変更する必要がございます。そのための議案を次回の議会に提出し、議決いただいた後、業者選定に係る手続を開始し、3月議会での工事契約の議案提出を目指してまいりたいと考えております。
   〔私語する者あり〕
 したがいまして、「みんなの森 ぎふメディアコスモス」の完成は平成26年秋ごろとなり、オープンは平成26年度末もしくは平成27年度当初となる見込みでございますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
 続きまして、市街地再開発事業に関する2点の御質問にお答えいたします。
 問屋街西部南街区におきまして、組合員の皆様の御尽力により、このたび37階建ての東棟、11階建ての西棟、その間の6階建ての駐車場棟から成る再開発ビル岐阜スカイウイング37が完成をしたところでございます。
 まず初めに、岐阜スカイウイング37に入居する商業・業務施設に関する御質問にお答えいたします。
 岐阜スカイウイング37には、ホテル、住宅以外には商業・業務系の企業が入居され、そのうち業務系企業がフロアの3分の2を占めると伺っております。それら施設を具体的に申し上げますと、商業施設につきましては、権利者の方がお持ちのアパレルや貸し衣装の店舗などが入居され、業務施設につきましては、岐阜大学サテライトキャンパスを初めといたしまして、岐阜市信用保証協会や日本政策金融公庫、銀行、保険会社などとなっております。
 一方、岐阜シティ・タワー43には、皆様御存じのように、飲食店や美容院などの商業施設が多数入居されております。また、診療所や歯科医院、デイサービスを提供される福祉事業者の方も入居されております。
 議員御指摘のとおり、道路を挟んで歩行者用デッキで岐阜シティ・タワー43と接続されますが、ただいま申し上げましたように、岐阜スカイウイング37に入居される方やビジネスホテルの宿泊客、あるいはオフィスで働く人や来訪者、さらには、岐阜大学サテライトキャンパスを訪れる学生さんたちが岐阜シティ・タワー43の飲食店などを利用され、逆に岐阜シティ・タワー43の入居者の方たちが岐阜スカイウイング37の銀行やコンビニエンスストアなどを利用されるものと考えております。
 このようにツインタワーを形成する2つの再開発ビルが、その姿だけなく機能面でも補完融合し、一体機能を持った再開発ビルとして活性化が図られるものと考えております。
 次に、分譲住宅に関する御質問にお答えいたします。
 岐阜スカイウイング37の分譲住宅購入者を居住地別に分類いたしますと、市内居住者が約55%、県内居住者が約25%、県外居住者が約20%となっているとのことでございます。購入者の約45%が岐阜市外の方ということでございますが、本再開発事業は本市の人口増と中心市街地の活性化に大変寄与するものであると考えております。
 また、昨年3月、経済紙に掲載されました駅力ランキング中部圏第2位という岐阜駅周辺が持つポテンシャルと、住みよいまちの実現に向けた本市のさまざまな取り組みが実を結び、市外からも高く評価された結果であると考えております。
 現在も岐阜市では、岐阜駅周辺及び柳ケ瀬地区で幾つかの市街地再開発事業が検討されておりますが、岐阜スカイウイング37の分譲住宅270戸が完成の1カ月前に完売した実績から、まだまだ本市の中心市街地における住宅需要は多いと考えられますことから、今後もその需要にこたえるとともに、福祉、医療、さらには、教育などに関する施設も含め、本市の人口増加と中心市街地の活性化につながる市街地再開発事業を推進してまいりたいと考えております。
   〔私語する者あり〕


◯議長(高橋 正君) 健康部長、小川裕幸君。
   〔私語する者あり〕
   〔小川裕幸君登壇〕
   〔私語する者あり〕


◯健康部長(小川裕幸君) 岐阜市健幸づくりウォーキングマップに関する御質問についてお答えをいたします。
 本市ではだれもが心も体も健康で幸せな健康都市を目指してスマートウエルネスぎふを推進しており、ウオーキングを通じた健康づくりを現在進めておるところでございます。そこで、まずは市民みずから主体的に健康づくりに取り組める環境を整備することが重要でございまして、その推進のツールとして地区別の健幸づくりウォーキングマップ「わくわくウォーク」を作成をしたところでございます。
 議員御案内の平成10年作成の「岐阜市のさんぽ・校区別散歩コース集」、これを再点検するとともに、自治会など地区の皆さんと定期的に会議を開催し、地域の方と保健師が一緒に歩いてコースを検討するなど、こうした過程を経て市民の皆さんと協働で作成をしたマップでございます。
 マップの特徴についてでありますが、まず、地域に誇りや愛着を感じていただけるよう各地区のマップに愛称をつけております。また、楽しみながら歩けるように歴史や自然などを紹介するとともに、安全で快適に歩けるようトイレやベンチ、水飲み場など配慮をしております。また、距離や所要時間、消費カロリーを表示し、御自分で運動量が確認でき、個人の体力に合わせたコースが選べるよう工夫をしております。さらには、市内全域の50地区のお勧めコースに加えまして、市内広域コースとして9コースを新たに設けたところでございます。
 次に、マップの活用方法についてでございます。
 現在、地域におきましてウオーキンググループが活動されておりまして、32の地区では自治会などによるウオーキング大会などが開催をされております。ぜひともこのウォーキングマップを活用していただき、地域などで活発にウオーキングをしていただき、これらの活動が全市に広がることを期待をしております。
 そこで、ウオーキングを推進するため、10月、11月を「みんなで健康(幸)・みんなで歩こう月間」と位置づけまして、この10月3日から12日まで市役所本庁舎1階の市民ホールにおきまして健幸づくりマップ展を開催し、「わくわくウォーク」や各地域で実施しておりますウオーキング活動状況などを紹介、展示をし、普及啓発をしてまいります。また、安全に歩いていただくために、地域において健康運動指導士による正しい歩き方講座を開催するなど支援を行ってまいります。
 いずれにいたしましても、このウォーキングマップを御活用していただき、より多くの皆様が歩きに関心を持っていただくことで、市民の皆様が積極的にウオーキングを継続し、楽しみながら健康づくりに取り組めるよう、あらゆる機会をとらえまして普及啓発に努めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
   〔「議長、32番」と呼ぶ者あり〕


◯議長(高橋 正君) 32番、西川 弘君。
   〔西川 弘君登壇〕


◯32番(西川 弘君) それぞれ御答弁ありがとうございました。
 実は再質問をしたかったんですが、もう時間がありませんので、市長に1点、産廃不法投棄事案、これについてやっぱり、今やと技術評価検討委員会を待ってからいったら、もうこれは私は終結してもいいと思うんです。今、岐阜羽島衛生施設組合、あの1市2町の人にどれだけ、いわゆる合併のときに言われたか。自信を持っていいと思うんです。70億円でできたんです、市の税金としては。
 今、岐阜羽島衛生施設組合が非常に騒がれています。あのときに岐阜市と合併すると、800億円から1,000億円かかると、そんなところとは合併できんと言われたんです。そういった中で言やあ、自信持って、やはり僕、こういうのができた。それは市長さん本当に自信を持って僕は言うべきだと思います。
 本来再質問をと思ったんですが、もうあと10秒ぐらいしかありませんので、ぜひ市長さん、決意を持って岐阜羽島衛生施設組合、ぜひやってください。よろしくお願いします。(笑声)
   〔私語する者多し〕
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 延  会


◯議長(高橋 正君) お諮りします。本日の会議はこの程度にとどめ延会したいと思います。これに御異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


◯議長(高橋 正君) 御異議なしと認めます。よって、本日はこれで延会することに決しました。本日はこれで延会します。
  午後4時34分 延  会

 岐阜市議会議長      高 橋   正

 岐阜市議会副議長     浅 野 裕 司

 岐阜市議会議員      大 野   通

 岐阜市議会議員      早 田   純