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岐阜県 岐阜市

平成24年第3回(6月)定例会(第2日目) 本文




2012.06.14 : 平成24年第3回(6月)定例会(第2日目) 本文


 開  議
  午前10時1分 開  議
◯議長(高橋 正君) これより本日の会議を開きます。
 本日の日程はお手元に配付申し上げたとおりであります。
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 第1 会議録署名議員の指名


◯議長(高橋 正君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。
 本日の会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、議長において21番井深正美君、22番松原和生君の両君を指名します。
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 第2 請願第5号の撤回について


◯議長(高橋 正君) 日程第2、請願第5号の撤回についてを議題とします。
 職員に請願第5号大飯原発再稼働に関する請願の撤回願を朗読させます。
             〔職   員   朗   読〕
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               請 願 書 撤 回 願
 請願件名  大飯原発再稼働に関する請願
 平成24年6月1日に提出した請願書について、都合により撤回したいので、承認願い
ます。
 平成24年6月7日
            請願代表者 住  所 岐阜市光栄町1―1―2
                  氏  名 放射能のゴミはいらない!
                       市民ネット・岐阜
                       代表 兼 松 秀 代    印

            請願紹介議員
              岐阜市議会議員    堀  田  信  夫  印
              同          田  中  成  佳  印

 岐阜市議会議長 高 橋   正  様
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◯議長(高橋 正君) お諮りします。本件については、ただいま朗読したとおり撤回を承認するに御異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


◯議長(高橋 正君) 御異議なしと認めます。よって、請願第5号の撤回については、これを承認することに決しました。
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 第3 第93号議案から第20 諮問第2号まで及び第21 一般質問


◯議長(高橋 正君) 日程第3、第93号議案から日程第20、諮問第2号まで、以上18件を一括して議題とします。
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             〔議 案 等 掲 載 省 略〕
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◯議長(高橋 正君) これより質疑とあわせて日程第21、一般質問を行います。
 発言の通告がありますので、順次これを許します。16番、広瀬 修君。
   〔広瀬 修君登壇〕(拍手)


◯16番(広瀬 修君) おはようございます。
   〔「おはようございます」と呼ぶ者あり〕
 議長のお許しをいただきましたので、発言通告に基づきまして、新生岐阜を代表して、大きく4項目について質問をさせていただきます。
 まず初めに、安全、安心なまちづくりに対する防災体制についてお尋ねいたします。
 昨年の3月11日、東日本大震災が発生して早いもので1年と3カ月が経過しました。福島第一原発や瓦れきの処理など、まだまだ解決されていなく心配するところであります。私は昨年の4月と11月に被災地に行って、その中の4月では岩手県宮古市、11月は宮城県石巻市、仙台市ですが、宮古市では、震災後まだ1カ月程度で間もなかったせいか信号機などは電気も来ていなく、全国から応援に駆けつけた警察の方々が手信号で、さらには、自衛隊の車両をあちこちで見かける状況でした。11月の石巻市に行ったときには、津波で崩壊したあらゆるものが、特に海岸沿いの所にきれいに区分けされ、大量に山積みされている状況でした。
 4月と11月に現地に行き、そのときにお聞きしたお話を少し紹介させていただきますと、災害が起きたとき、現場で陣頭指揮をとったのは住民、市民であったとか、一番最初に「大丈夫か。」と避難所に来てくれたのが地元消防団の人たちだったなどなどの大変貴重なお話をお聞きしてまいりました。
 今6月議会において、3連動地震といったものへの防災体制の強化のため、災害対応資機材として消防用ホース、災害備蓄品整備として非常食などを追加購入する予算が計上されております。細江市長は先日、被災地に行かれたわけですが、被災に遭われた地に行かれての率直な感想、お気持ちを、また、その結果として岐阜市にどのように生かしていかれるのか、お聞かせください。
 また、万が一災害が起きたとき、先頭に立って動いていくであろう消防署員についても関連してお尋ねいたします。
 先日の上石津の団長さんの横領事件というものがありましたり、そういったところも踏まえまして確認したところ、本市におかれましては3月に各団の会計担当と団長さんを招集して、地元地域への資金管理に関する説明をしっかりするようにと指導されたということでありました。私ですね、それに加えて年1回ぐらいはですね、団員の方々に対しまして会計報告ぐらいはするようにあわせてお願いをしたいなあというふうに思っております。
   〔私語する者あり〕
 話は戻りますが、私の考えるところ、消防署員の方とは、いわゆるプロ集団であり、できる限り地元をよく知った人を採用し、もちろん、すべてと言っているわけではありませんが、適した人員配置をしていかなければならないと思っております。例えば、これから先、仮に被災地の瓦れきの受け入れがあった場合、放射能に関する資格を持った職員がいるのかいないのかなど、直接消防活動には関係ないのかもしれないけれども、その点も踏まえて人員配置を考えるためにも把握していてもいいのではないかと感じていますが、以上、2点について消防長にお尋ねいたします。
 先ほども述べさせていただきましたが、もし災害が起きたとき自分たちの地域は自分たちで守る、そんな認識のもと頼りになるのが消防団、水防団であると思われます。消防団に関してお話しさせていただきますと、現在、定員1,251人中1,197人で54人が定員不足であるようであります。消防団員の方のふだんの活動として、火災発生時の消火活動や後方支援、そういったものはもちろんのこと、定期的な消防車両の点検や定例訓練、さらには、大雨洪水警報が出されたときの待機など、ボランティアに近い状況で休日を返上しての活動があり、そのような中、各校区におかれましては団員の確保に努力、そして、苦労されているのではないかと感じております。
 少しでも消防団員の確保にということなのでしょうが、消防団員カードというものが岐阜県下の団員である期間中は福利厚生事業の一環として与えられておりました。なぜ過去形かといいますと、平成20年度にカード自体は廃止されたからです。私は大変お恥ずかしいところではございますが、この消防団員カードの存在すら知らない状況でした。現在は消防団員手帳を見せれば同じ優遇を受けられるとのことです。そんな中で中身の福利厚生という部分でどうかといいますと、この岐阜市を含む岐阜地区では健康ランドとかボウリング場などの優待割引、その他の地区ではゴルフ場の優待割引となっております。この事業制度を否定するつもりは全くない、むしろ、せっかくあるこの制度を岐阜市の消防団員に対しまして市独自の優待制度を設けて有効利用、有効活用できるよう考えたらどうかと思います。例えば、カラフルタウン岐阜やイトーヨーカドー、イオンやマーサ21などの大型ショッピングセンター、そして、高島屋やスーパーなどに御協力をいただくということも考えられますが、その点について消防長にお尋ねいたします。
 もちろん災害時においては当然水防団の存在も大変重要になるわけですが、水防団員の定員に関しましては、定員1,624人に対しまして1,624人と、現在、定員不足ゼロ人という状況でした。とはいうものの、お聞きしたところ、消防団と同じような福利厚生はないとのことでした。県全体で水防団に対する福利厚生という観点で今現在ないのであるならば、まず、岐阜市において導入してみてはどうかと考えますが、理事兼基盤整備部長のお考えをお聞かせください。
 続きまして、本市の子どもに特化した組織についてお尋ねいたします。
 現在、世界に目を向けてみますと、ギリシャを発端とした欧州・ヨーロッパ諸国の諸問題、今まで世界経済を引っ張ってきた中国を先頭としたBRICsの成長の鈍化、それらの影響によるアメリカの景気低迷など、不安材料は尽きない現状があります。一方、国内においては、世界経済情勢のあおりを受けて長期にわたる景気低迷、失業率の高どまり、ニートの問題などなど、将来に対する不安が増大していく一方であるのではないかと思われます。
 そのような中、言われ始めて久しいのですが、少子・高齢化社会における年金制度などの社会保障に対する老後への不安も挙げられます。これは私の個人的な思いではあるのですが、国においては今まで高齢者を中心とした政策から、やっと最近になって子どもに目を向けた政策も少しずつ加わってきたのではないかと感じております。その中の1つが今回厚生労働省が平成24年9月1日から導入を開始するポリオ定期予防接種で、生ポリオワクチンから不活化ポリオワクチンに変更されたということではないでしょうか。生ポリオワクチンは生きた細菌やウイルスの毒性を弱めてつくられているため、ごくまれに身体に障がいを残す場合があり、今まで問題を指摘されてきました。一方、不活化ワクチンは細菌やウイルスを殺し、免疫をつくるのに必要な成分を取り出してつくられているため、100%障がいが残る危険性がないというものであります。このようなことからも、子どもを大事といいますか、大切に思うようになってきた国の思いのあらわれではないかと私は思い、感じているところであります。
 また、本市においては中学校卒業までの入院、通院の医療費の無料化など、細江市長の英断において少子化対策を着実に進められてきております。少子化、いわゆる子どもが少なくなるということは、今後、経済、年金制度、労働力など、私たちの国や地方を支える将来にわたっての基盤、基礎がなくなるという大変重大な状況を意味しているということなのです。
 私は昨年の3月議会において、仮称・総合教育支援センターについてどのような内容のものなのか、そして、発達障がいの子どもさんが機能を高める手段の1つである療育について教育長と福祉部長にお尋ねをさせていただきました。その当時の質問のやりとりを思い起こしますと、教育委員会は、やはり教育のことを第一、そして、中心に考えて、療育などの福祉については一緒の位置づけではないということを感じざるを得ませんでした。また、幼稚園と保育所などの管轄の違いなどもあり、これまでいろいろと述べさせていただきましたが、いわゆる我が国において、文部科学省と厚生労働省の管轄の違いのために二重的でわかりにくいということを言いたかったのですが、そんな中このような大きな壁を取っ払ってしまえれば一番いいのですが、御承知のとおり、そう簡単な問題ではありません。そうであるならば、この岐阜市においてはそのような壁はつくらないで、すべてを一緒に考えていける、また、議論していける、子どもだけに特化した、例えば、子ども部や子ども局など、新たな組織を創設したらどうかと考えております。
 先日も細江市長は、少子化は今後、基礎自治体にとってしっかりと取り組まなければならない政策課題であるというような御趣旨の御発言をされていたのをお聞きしました。例えば、妊婦さんが市役所を訪れたとします。福祉部で用事を済ませて、「あとのことについては健康部へ行ってください。」、そして、その後また、「市民生活部へ行ってください。」と言われ、身重な体で移動するという心労などを考えてみてください。そんなとき1カ所で用事が済むワンストップサービスだったらどうでしょうかということなのです。
 また、私が調べましたところ、現在、中核市41市中21市が呼び方はどうであれ導入しているということであります。トレンドと言ったら語弊があると思われますが、世の中の流れが変わり始めている現在、それに合ったものをつくり出していくことは大変重要であると感じるわけです。平成18年の9月議会、今から6年ほど前ですが、公明党の山口議員がその点についても質問されております。そのときの答弁として、「研究してまいりたいと存じます。」と、当時の部長、今の藤澤副市長さんですけれども、お答えされております。まさか同じような答弁ではないとは思いますけれども、その点も踏まえて行政部長のお考えもお聞かせください。
 続きまして、公立保育所の民営化についてお尋ねいたします。
 現在、国においては消費税増税などを含んだ社会保障と税の一体改革について、政府・民主党と、自民党、公明党により協議されている真っただ中であります。その中の法案の1つに新子育て施策関連法案があり、現在の保育所や幼稚園が関係してきます子ども・子育て新システムがあります。この子ども・子育て新システムとは、すべての子どもへの良質な生育環境を保障し、子ども、子育て家庭を社会全体で支援することを目的としています。内容といたしまして、児童手当、地域子育て支援や給付システムの一体化によるこども園給付の創設、学校教育、保育及び家庭における養育支援を一体的に提供する総合こども園の創設など、幼保一体化をしていこうというものであります。
 また、現在の認定こども園は現存の幼稚園、保育所の選択、判断によって設置可能なものであり、幼稚園には保育の機能、保育所には教育の機能を付与し、幼保の連携を進めていこうという制度です。仮に先ほど述べました子ども・子育て新システムに制度を移行した場合、この移行期は大変複雑になり、行政の所管も内閣府、文部科学省、そして、厚生労働省の三重行政となるわけです。
 ここで、私が子どもに特化した組織のところでお話をさせていただきました大変大きな壁にまたぶち当たるわけです。基本的に私の個人的な考えを述べさせていただきますと、幼保一元化は進めていくべきだと考え、先ほど御提案させていただきました子ども部を創設して、岐阜市独自で行ってもいいのではないかと考えているところでございます。
 そこで、改めて岐阜市に目を向けてみますと、拠点の保育所を残して、すべて公立の保育所は民営化の対象にしていくという方針とされております。これまでの公立保育所が民営化されてきた経緯と現状に少し触れさせていただきますと、まず初めに、第一次民営化が平成14年度から平成16年度までの3年で5カ所、第二次民営化が平成20年度から平成23年度までの4年で10カ所あり、合計15カ所が民営化されてきました。民営化ではなく廃止された保育所もありました。そのような中で民営化された保育所は、いろいろな利用者の方から私が伺ったところによりますと、管理者の自助努力によるところが大きいのでしょうが、大変いい評判でした。
 このような現状ではありますが、ちょうど第二次民営化が始まったその年、平成20年に発生したリーマン・ショックに端を発した社会情勢の急激な変化によって、もちろん当然のことながら保育を取り巻く環境が大きく変わったのではないかと思われます。長引く景気の低迷で若い世代夫婦の共働きがふえたり、昨年の東日本大震災に端を発する原発事故に伴う節電対策による土・日出勤など、もともと増加傾向にあった3歳未満児に対する保育の需要がさらに増大してきています。岐阜市における3歳未満児保育へのニーズも例外ではなく、平成20年4月1日1,286人であったものが、平成24年4月1日現在には1,588人と23.5%も急増しています。今現在、岐阜市では第三次民営化計画の策定に入っていると思われるわけですが、平成24年4月1日現在の市内の保育所数は公立が20カ所、私立が26カ所の合計46カ所であり、公立の数を私立の数が上回った現状になってきております。このまま私立の保育所の数がふえていった場合、果たして岐阜市が保育に対して主導していく立場でいられるのか、保育政策を進めようとしたとき進めていけるのか、さらには、市内において保育そのものが平等に進められていくのか等々、心配な課題が幾つも考えられます。
 政府・与党が進めようとしています総合こども園も見直しをする、6月11日に厚生労働大臣が発言するなど、国自体もまだまだはっきりしていない状況で、今までどおりの考え方で民営化を進めていっていいのか、私の思いとしては、以前とは流れが大きく変わったことを考慮して、もう少し慎重になり、十分な検討をする必要があるのではないかというふうに考えております。もちろん民営化を進めていくということに関しましては、考え方に違いはありません。第一次・第二次民営化の対象にならなかった公立保育所は民営化するためにそれぞれ課題が残っているものであり、このような状況で民営化した場合、手を挙げるところがあるのかということも疑問に思わざるを得ませんが、福祉部長のお考えをお聞かせください。
   〔私語する者あり〕
 最後に、岐阜羽島衛生施設組合における次期ごみ処理施設建設についてお尋ねいたします。
 ごみというものは、今のところ人が
   〔私語する者あり〕
生活する上で、おぎゃあと生まれて息を引き取り死んでいくまで、便利な世の中になればなっただけ必ず出てくるという認識になってしまうのですが、もちろん当然ごみを出さない生活ということが一番の理想なわけですが、出てきてしまったごみをどう処理するのかは地方自治体の責任において考えなければならない重要な課題であります。
 そのような中、現在、岐阜市の一般廃棄物のごみは東部クリーンセンター、掛洞プラントと岐阜羽島衛生施設組合の3カ所体制で焼却処理されています。この3カ所のうち岐阜羽島衛生施設組合の焼却場は、本来であるならば平成22年度末で停止する予定でしたが、移転ができず、地元の保存会の方々に平成28年3月までの使用延長の御理解をいただき、同時に、新たな施設を羽島市の予定地に平成28年3月までに建設できるよう組合の構成市町で次期ごみ処理施設建設事業を進めてきたと私は認識しております。
 しかしながら、新聞報道では、次期ごみ処理施設建設予定地の地権者全員の同意がまだ得られていないことから、平成28年3月までに次期ごみ処理施設を建設することが不可能となったなどと報道されておりましたし、私も地元や移転先の地元関係者の方々からお話を伺ったところ、同じようなことであると確認をしたところであります。
 そうなりますと、現在の施設の再延長はないということから、平成28年4月以降はこの衛生施設組合で焼却しているごみは構成市町である岐阜市、羽島市、笠松町、岐南町の2市2町がそれぞれの責任において処理することとなってくるわけです。そうなった場合、現在この組合に搬入している岐阜市南部のごみに関しては東部クリーンセンター、掛洞プラントで処理をするということは当然ではありますし、岐阜市もそのような方針であると関係者からお聞きしているところであります。
 この件に関しましては、私も市民の方々からいろいろな御意見といいますか、御心配をいただいているところであります。「本当に間違いなく平成28年3月にこの現在の施設は停止してくれるのか、再延長は絶対にないんだろうねえ。」、「また、仮に停止された場合、岐阜市のごみは本当に大丈夫なのですか。」などなど、興味を持ってお尋ねされる方が大変多くおみえになります。一般廃棄物ごみを円滑に、かつ適正に処理することは、地方自治体の基本的かつ重要な、そして、重大な責務であることは当然言うまでもないことであります。
 そこで、今までお話をさせていただいたことを踏まえまして、以下、4点について環境事業部長にお尋ねいたします。
 まず1点目として、基本的なことではありますが、私自身は十分理解し、わかっているのですが、地元の市民の方や次期移転先の市民の方や、そして、行政関係、さらには、報道関係の大変たくさんのさまざまな人から「どうなっているんや。」というようなことを聞かれます。大変申しわけございませんけれども、改めて次期ごみ処理施設建設に当たっての経緯及び現状についてお聞かせいただきたいと思います。
 2点目として、先ほどお話しさせていただいたとおり、市民の方々からさまざまな多くの御意見をお伺いした中で、「ちゃんと平成28年3月末には現在の組合の焼却施設は停止されるんだろうねえ。」という御心配もあることから、改めまして確認の意味も込めまして、岐阜市のスタンス、方針は再度の稼働延長はあり得ないとしっかりお聞かせください。
 3点目として、現在の焼却施設が稼働を停止し、新しい施設ができていなかった場合、当然岐阜市は2カ所体制でごみ処理をしなくてはならないのですが、この岐阜羽島衛生施設組合で焼却している岐阜市南部のごみについては市内2カ所の焼却施設で大丈夫と断言されているようですが、本当に大丈夫なのか、岐阜市全体のごみの量、衛生施設組合がなくなった場合の2カ所の処理能力など、具体的な数字を挙げて詳しく納得できるように御説明をよろしくお願いいたします。
 最後に、4点目として、羽島市の次期ごみ処理施設建設用地買収はスケジュールどおりいっていなく、その買収のめどもまだ全く不明でありますが、その点について岐阜市は買収のめど及びどのような対応をされていくのか、お聞かせをください。
 これはあくまでも私の思いですが、今回このように岐阜羽島衛生施設組合について御質問させていただきましたが、はっきり言いまして、岐阜市は岐阜羽島衛生施設組合の次期ごみ処理施設への参加から手を引くことを表明すべきだと、これは私の勝手な思いですけれども、こんなことも考えておるところでございます。これは答弁を求めませんけれども、以上、私の1回目の質問とさせていただきまして、終わらさせていただきます。よろしくお願いいたします。(拍手)
   〔私語する者あり〕


◯議長(高橋 正君) 市長、細江茂光君。
   〔私語する者多し〕(笑声)
   〔細江茂光君登壇〕


◯市長(細江茂光君) どうも、皆さんおはようございます。
   〔「おはようございます」と呼ぶ者あり〕
 ただいまの御質問にお答えをしたいと思います。
 東日本大震災の教訓を生かして今後どうしていくのかということと、被災地を訪れた感想についての御質問でありました。
 昨年の3月11日の大震災の直後、私は当時中核市市長会の会長をしておりましたので、被災をいたしました中核市、3市ありますが、いわき市、郡山市並びに盛岡市を訪問いたしました。ことしになりまして、1年も経過したということで、4月に気仙沼市、また、ついこの間、6月の初旬でありましたが、福島県の広野町を訪問いたしまして、それぞれ現在、職員を派遣しておりますから、派遣をしております職員の激励と、さらには、それぞれの地域における復興に向けた取り組みについて視察をするという目的で行ってまいりました。
 まず、宮城県の気仙沼市でありますが、この地域は当然大震災とともにですね、地盤沈下という問題がありました。また、さらには、津波の問題もありました。今回の印象といたしましては、災害の瓦れきなどはおおむね片づいているのかなあと、道路なども復旧はしているなあと、こういうふうにも見えまして、復旧の兆しはうかがえたというところであります。しかし、沿岸部におきましては、沈下しました地盤のかさ上げ作業が進んでおりませんで、その地域に立地をしておりました企業、特に水産加工業が多いわけでありますが、これらの企業が市外、別の地域へ転出していくという動きもあるというふうに聞いておりまして、まだまだ生活再建の問題、産業復興の問題、都市計画の問題、さまざまな課題を抱えているなあと、こういうふうに思いました。
 また、この6月に参りました福島県の広野町でありますが、この町は福島第一原子力発電所からわずか20キロほどしか南に離れておりませんで、災害時には緊急時の避難準備区域に指定をされまして、5,000人を超える全町民が避難をするということになりまして、避難を余儀なくされたわけであります。この全町避難も昨年の9月末には指定を解除されたわけでありますが、相変わらず放射能の高い地域もありまして、町としては除染に大変鋭意取り組んでおられますが、なかなか大変であるということであります。私が訪問しましたときも家庭の屋根を高圧水で除染するなどの作業が続いておりまして、町におかれてはことしの2学期から小学校、中学校並びに幼稚園を再開したいということで除染活動を進めておられますし、また、住民の方々への説明会なども進めておられますが、まだ、山、山林部など一部には大変放射能線量の高い、いわゆるホットスポットという所なども存在しているようでありまして、町民の皆さんの帰還がおくれているということもありまして、大変御苦労しておられると、こういうふうに思いました。除染費用の問題でありますとか、さまざまな課題も抱えているということで、被災をした場合はどのまちにとっても大変大きな事態になるということを実感いたしました。
 当然大規模災害に当たりましては、国や県がまず、主体的に大きな支援ということをされるわけでありますが、しかし、一方で、私たち基礎自治体と言われる市町村でありますが、実は先ほどもお話がありました消防につきましても、あるいは水道、下水道についても、あるいは家庭から出てくるごみ、あるいは産業廃棄物など廃棄物の処理につきましても、この仕事というのは、いわゆる基礎自治体である我々しかできない仕事でありまして、災害によって発生するさまざまな火災に対する消防活動でありますとか、命にとって大変重要な水を供給する水道事業でありますとか、あるいは発生したごみなどの処理など、これは我々の、いわゆるまさに基礎自治体の仕事でありまして、そういう意味では、我々基礎自治体こそ災害が発生したときの対応についてのかぎを握っているというふうには実感したわけであります。これで我々としては、まさに基礎自治体としての責任と決断によって、すべての万事を進めていく必要があるだろうと、こんなふうに感じました。大変大きな責任を負っているということで、大きな覚悟を持って臨んでいきたいと、こういうふうに思っているところであります。
 今回の震災で想定外という言葉が大変はやりましたが、今回例えば、今申し上げたような2つの地域、気仙沼市では地盤沈下という問題、あるいは広野町では放射能汚染という問題などなど、それぞれのさまざまな事態というものが想定されると。例えば、岐阜市にもしこういう震災が発生したときには、岐阜市にはどういう事態が発生するかということなど、なかなか厳しい想定をしなければいけないというわけでありまして、これからはどんな事態が発生してもいい、多様な事態への対応する能力、それから、急激な変化をしてまいりますから、変化への対応ということも大切だと、こういうふうに思っています。
 そのためには平時こそ大切だというのが実感であります。日ごろから減災、最近は防災に加えて減災対策というのがよく言われるわけでありますが、減災のための、例えば、ハザードマップの作成でありますとか、さまざまな意識を高めること、さらには、広域的な相互応援体制の整備というのも必要だと、こういうふうに思います。県あるいは国などを通じた支援体制というのはなかなか隔靴掻痒の感がありまして、本当に必要なものが届くかどうかという問題もいろいろあったというふうに聞いております。ぜひ日ごろからの仲のいい、お互いが理解し合った地域をですね、幾つかつくっておいて、お互いが助け合うと、広域的な相互支援体制をつくっておくということも大変重要ではないかと、こういうふうに感じた次第であります。
 こういうことを経験を生かしまして、岐阜市も3連動地震というものを想定されておりますので、この被害調査をもう一回実施をいたしまして地域防災計画を改定いたしました。何度も申し上げておりますが、想定震度を見直す、さらには、原子力災害対策を追加する、また、自助、共助、公助の一層の連携を強化しようということなどを柱として、この防災計画の改定を行ったわけであります。
 また、今回その防災計画の改定を踏まえまして、この今定例会にも補正予算を計上させていただいております。防災倉庫の整備、あるいはマンホールトイレの整備、帰宅困難者対策などのさまざまな施策を実施しておりますので、よろしく御審議のほどお願いしたいと思います。
 また、今回の震災に当たりましては多くの職員を現地に派遣をいたしておりまして、それぞれの職員はそれぞれの気づきがあったと、こういうふうに思うわけであります。現在、職員に対しましてアンケート調査を実施しておりまして、それぞれが感じたこと、気づいたことについていろいろと意見を聞いておりまして、本市の実情に即した防災対策をつくるに当たっての参考にしたいと、こういうふうに思っています。
 いずれにいたしましても、過度に周囲に頼らず、自立してみずから防災対策を推進していくことによって、市民の皆様方の安全、安心をしっかりと守ってまいりたいと、こういうふうに思っているところであります。


◯議長(高橋 正君) 消防長、足立尚司君。
   〔足立尚司君登壇〕


◯消防長(足立尚司君) 安全、安心なまちづくりに対する防災体制について2点の御質問にお答えをいたします。
 まず1点目の、消防職員の採用と消防職員が持つ資格の把握についてでございますが、消防職員の採用につきましては、毎年退職者を補充するため採用試験を実施をしております。この試験では地方公務員法上の平等取り扱いの原則等が適用され、近辺に居住する人に受験資格を限定することはできません。しかし、採用後の条件としまして、災害時に直ちに参集できる所に居住することとしております。また、採用後においては、まず第1に、町丁名、地理、水理、目標となる建物など管内情勢の把握に努め、災害活動に万全を期しているところでございます。
 消防職員の資格の把握につきましては、職員として通常の業務に必要な、例えば、大型自動車運転免許などの資格を取得した場合、届け出を行うこととなっておりますので、これにより資格の取得状況を把握をしております。しかし、議員御提案のそれ以外の特別な資格についても、消防はあらゆる災害に対応する任務があることから有効であると考え、今後、把握に努めてまいります。
 2点目の、消防団員の優待制度についてでございますが、消防団員は各自の職業に従事をしながら、災害が発生したとき、みずからの地域はみずからで守るという郷土愛護の精神に基づき活動をしている特別職の地方公務員でありますが、全国的な傾向としまして、消防団員数は減少傾向にございます。本市では現在、定員1,251人に対しまして、充足率は95.7%という状況にございます。消防団は超広域災害などの災害発生時には地域防災の中核をなす重要な組織であることから、団員の確保は喫緊の課題でございます。そのため広報媒体の活用等により広く市民に周知することや優待制度を含め、消防団員の環境整備などを行う必要があると考えております。
 議員の御提案にもありました消防団員の優待制度につきまして、平成11年度から岐阜県消防協会が消防団員の福利厚生事業の一環としまして、施設利用割引などの優待制度を実施しており、本市の消防団員も活用をいたしているところでございます。議員御提案のとおり、市独自の支援制度を策定することも団員確保に非常に有効であると考えておりますことから、他都市の状況も調査をしながら検討をしてまいりたいと考えております。
 以上でございます。


◯議長(高橋 正君) 理事兼基盤整備部長、村山三紀夫君。
   〔私語する者あり〕
   〔村山三紀夫君登壇〕


◯理事兼基盤整備部長(村山三紀夫君) 水防団員への優待制度の導入に関する御質問にお答えいたします。
 本市では昭和34年の伊勢湾台風や、昭和51年の9・12豪雨災害を初めとする大災害の教訓から、水害から地域を守るため各地で水防団が結成され、現在は専任の水防団として、全国でもトップレベルの組織力を誇る29団、1,624人で組織されており、市民の安全、安心のため日々活動いただいております。本市の水防団員は定年などにより毎年定員の1割前後が退団しておりますが、自治会の協力を得るなどして団員を補充し、定員の確保が図られております。
 議員御質問の消防団員手帳の提示による施設利用の割引などの優遇が岐阜県消防協会によりつくられております。今後はこのような事例を参考にしながら、自分たちのまちは自分たちで守るという使命感を持って活動されている水防団員の福利厚生の拡充に向けて検討してまいりたいと考えております。
 以上でございます。


◯議長(高橋 正君) 理事兼行政部長、大見富美雄君。
   〔大見富美雄君登壇〕


◯理事兼行政部長(大見富美雄君) 子どもに特化した組織についての御質問にお答えいたします。
 子どもは社会の希望、未来をつくる力であり、安心し、子どもを産み育てることのできる社会の実現は日本社会全体で取り組まなければならない最重要課題の1つであります。本市におきましては平成22年3月に後期岐阜市次世代育成支援対策行動計画を策定し、子どもや子育て支援に関するさまざまな施策を、福祉部、健康部、教育委員会など、多くの部署で実施しております。また、この行動計画に掲げたさまざまな施策を総合的かつ計画的に推進するため、関係する11部局によって岐阜市少子化対策推進本部を設置しているところであります。
 一方、国においては本年3月、内閣府の少子化社会対策会議において、すべての子どもに良質な生育環境を保障し、子どもや子育て家庭を社会全体で支援することを目的として、子ども・子育て新システムに関する基本制度が会議決定され、今般、関連法案が国会に提出されまして議論されているところであります。
 また、中核市の動向を見ますと、例えば、函館市のように保育所や幼稚園の管理運営を初め、子どもの医療、放課後児童クラブなど、子どもや子育て支援に関する施策を1つの組織において所管している都市もあり、既に多くの市において子どもに特化した組織を設置している状況がございます。組織については、多様化する市民のニーズや新しい行政課題に対応するために、常にそれにふさわしい体制の整備や改革は必要であります。
 子どもに特化した組織は、子どもや子育てに関係する窓口が一本化され、市民にとってわかりやすく利便性の向上につながること、また、福祉、健康、教育などの各分野にまたがる子どもや子育て施策の横断的な企画立案、迅速な意思決定が可能になることなど、利点がございます。
 今後につきましては、国の制度改革の動向なども注視するとともに、福祉部、健康部、教育委員会といった関係部局と、子どもに特化した組織のあり方について庁内で検討組織を立ち上げまして、諸課題を整理してまいりたいと考えております。


◯議長(高橋 正君) 福祉部長、服部 剛君。
   〔服部 剛君登壇〕


◯福祉部長(服部 剛君) 公立保育所の民営化についての御質問にお答えします。
 本市では公立保育所の民営化を平成23年度までに15カ所実施しましたが、その効果を検証するため、公立保育所を民営化した1年後に民営化した保育所を利用されている保護者の方にアンケートを実施しております。その結果は、7割の方が民営化により保育園の個性化、特色化が進み、保育環境がよくなったと感じておられ、また、利用がしやすくなったと回答されております。しかしながら、議員御指摘のとおり、近年、保育を取り巻く環境は少子化の一方で、3歳未満児の保育所入所児童の増加、あるいは国の制度改革など、目まぐるしく変化しております。
 この状況を踏まえて、これからの保育所のあり方と公立保育所の民営化につきまして、昨年度に岐阜市児童福祉審議会の議題として御協議をいただきました。その中で公立保育所も私立保育園もともに国の定めた保育指針に沿って保育をしておりますが、保育に欠けるすべての児童に保育の実施を保障することや、保育の質を確保して安心して安全な保育を受けられるように、今後は公立保育所と私立保育園が役割分担することも必要になるとされ、公立保育所の役割としては、私立保育園で対応困難なサービスの提供や保育行政のモデル的・リーディング的役割などの提言をいただいております。したがいまして、現在、国の動向も注視しながら、民営化のメリット、公立保育所の果たすべき役割、あるいは公立保育所と私立保育園の協力体制などを明らかにする、いわゆる保育体制のグランドデザインの設計を行っております。今後は完成したグランドデザインをもとに第三次公立保育所民営化計画を策定したいと考えております。


◯議長(高橋 正君) 環境事業部長、松野正仁君。
   〔松野正仁君登壇〕


◯環境事業部長(松野正仁君) 岐阜羽島衛生施設組合における次期ごみ処理施設建設についての4点の御質問にお答えいたします。
 1点目の、次期ごみ処理施設建設に当たっての経緯及び現状についてでございますが、岐阜羽島衛生施設組合では、建設スケジュールに沿って、環境影響評価、岐阜市の都市計画──あっ、失礼しました。羽島市の都市計画決定、地元交渉など、所要の手続を進めてまいりましたが、スケジュールどおり平成28年4月1日までに次期ごみ処理施設を稼働させるためには、平成23年度末までに用地を取得することが必要でした。しかし、建設予定地の地権者39名のうち、現時点で約7割、27名の方からは事業の推進協議に応じ土地等の測量調査に協力する旨の承諾書をいただいておりますが、残りの12名からは承諾書をいただくことができておりません。昨年の11月以降この状況に変化はありません。
 次に、2点目の、現ごみ処理施設の再度の稼働延長があるかについての御質問にお答えいたします。
 現ごみ処理施設につきましては、平成23年3月31日をもって稼働を停止し、新たなごみ処理施設を現地以外で建設するとした覚書を地元環境保全団体等と締結しておりました。しかしながら、次期ごみ処理施設の建設計画が遅延し、ごみの円滑な処理に支障を来しかねない事態となったため、平成23年3月29日付で新たな覚書を組合管理者及び構成市町の長と地元環境保全団体等の代表者との間で締結いたしました。この覚書は、現ごみ処理施設の5年間の使用延長及び平成28年4月1日以降速やかに施設の解体を行うことを約束したものでございます。この5年間の使用延長の覚書は地元環境保全団体等の苦渋の決断によるものであり、大変重いものであると認識しております。このような経緯があることから、現ごみ処理施設の稼働を再度延長する考えはございません。
 次に、3点目の、現ごみ処理施設が稼働を停止した場合、その後の岐阜市のごみ処理についてお答えいたします。
 岐阜市ではかねてから、ごみ処理施設の3カ所体制により、1つ、安定的な市民サービスの確保。1つ、リスク分散体制の確保。1つ、広域連携の核としての役割を担うことの3点を基本方針にしております。しかしながら、現ごみ処理施設が平成27年度末をもって稼働停止したときは各構成市町がそれぞれの責任でごみを処理することとなりますので、本市におきましては、次期ごみ処理施設が完成するまでの間はやむを得ず、東部クリーンセンターと掛洞プラントの2施設でごみを焼却することとなります。
 本市のごみ焼却量は平成23年度実績で約12万9,000トンであり、2施設の焼却能力は合わせて約13万7,000トンであることから、処理は可能であると認識しておりますが、先ほど述べさせていただきました3点の基本方針から3カ所体制が好ましいと考えております。
 次に、4点目の、次期ごみ処理施設建設用地の買収のめど及び対応についてお答えいたします。
 建設予定地の住民の反対感情は根強く、大変厳しい状況でございます。そのような状況ではございますが、羽島市長や羽島市議会議員が地元住民を全戸訪問するなど、地元の理解が得られるよう努められているところでございます。また、最近、施設の建設予定地の地元区民有志一同から、区民の意思を改めて問うための区民総会を開催するよう区長に要望書が提出されるなど、新しい動きも出てきております。しかしながら、現時点では施設建設の受け入れについて同意が得られず、地元住民の御理解を得るには至っていないのが実情でございます。
 いずれにいたしましても、構成市町及び組合が引き続き次期ごみ処理施設建設に向けて努力していくことが重要と考えております。
   〔私語する者あり〕
   〔「議長、16番」と呼ぶ者あり〕


◯議長(高橋 正君) 16番、広瀬 修君。
   〔広瀬 修君登壇〕


◯16番(広瀬 修君) それぞれ御答弁いただきまして、ありがとうございました。再質問ではなく要望と意見だけを述べさせていただきます。
 まず初めに、岐阜羽島衛生施設組合の件ですが、先ほどの1回目の質問の最後にも少し述べさせていただいたとおりであります。
   〔私語する者あり〕
御答弁の中にもあったように、仮に2カ所体制になっても岐阜市内のごみについては十分焼却能力があるというわけですし、
   〔私語する者あり〕
次期移転先の用地買収がおくれればおくれるだけスケジュールも当然ずれておくれてくるわけで、簡単に言えば建設ができないということです。そんな結果がわかっているところにあえて、例えば、運営費とか買収費という税金を投入していく必要があるのかどうか、そのような点を考えても参加から手を引いてもいいのではないかと、これは私は考えているのですが、何度も言いますが、質問はしませんけども、思いを述べさせていただきます。あとは市長さんの御判断だと思います。御検討のほど、ぜひともよろしくお願いをいたします。
 続きまして、安全、安心なまちづくりに対する防災体制について要望をさせていただきます。
 先ほどの消防長の御答弁、そして、理事兼基盤整備部長の御答弁にもございましたけれども、他都市の状況も踏まえながら調査して検討してまいりたいというふうにお答えをいただきました。福利厚生事業の一環での優待制度についてですが、先ほどの質問でも触れましたが、何も岐阜市に予算的な要求をしているわけでもなく、あくまでも民間の方に御協力をいただくということであります。消防団とか水防団を合わせますと大体3,000人弱の団員、その中で御商売をされている方にとっては、その3,000人弱というのが魅力的だと私は思います。自然共生部がですね、以前レジ袋有料化でお世話になったお店などに御協力をお願いするとか、広報ぎふで協力していただけるところを募集するとか、または岐阜市の公共施設なども考えてみてはどうかというふうに思っております。
 また、さらには、自治会加入促進、今は自治会の加入率がすごく低下しておりますので、同じように自治会カードなどもつくって自治会加入者も優待制度が利用できたらもっといいのではないかというふうなことも思っているところでございます。しっかり検討していただきまして、進めていただきますことを御要望させていただきます。
 続きまして、子どもに特化した組織について御要望をさせていただきます。
 結論から言いますと、非常に前向きな御答弁をいただいているところであります。御答弁の内容といたしまして、子どもに特化した組織のあり方については庁内で検討組織を立ち上げていただくとはっきりと御答弁いただきました。ぜひともですね、先ほど1回目の質問でもありましたけども、中核市の中で半分以上のところが何らかの形で同じような組織を立ち上げている現状がありますので、できるだけ早い組織を立ち上げることを、部をつくっていただきますことを御要望させていただきます。
 最後になりますけれども、公立保育所の民営化につきましては、岐阜市児童福祉審議会においても、公立保育所の役割としては私立保育園で対応困難なサービスの提供や保育行政のモデル的、リーディング的な役割を提言されているわけで、これらの第三次公立保育所の民営化については焦らず慎重に進められることを要望させていただきまして、私の質問を終わらさせていただきます。ありがとうございました。


◯議長(高橋 正君) 8番、大野一生君。
   〔大野一生君登壇〕(拍手)


◯8番(大野一生君) おはようございます。
   〔「おはようございます」と呼ぶ者あり〕
 市政自民党を代表いたしまして、発言通告に従い、順次質問をさせていただきます。
 初めに、名鉄高架事業についてお尋ねをいたします。
 名鉄高架事業につきましては、平成11年に国の新規着工準備採択を受け、平成17年の県の政策総点検において、名鉄名古屋本線連続立体交差事業は都市計画決定に向け準備を進めるとの方向性が示されたものの、これまで二度事業継続と判断されながら、いまだに目に見える進展が見られないことから、昨年の6月定例会におきまして、その進捗状況等についてお伺いをしたところでございます。
 名鉄名古屋本線の高架事業が進みますと、踏切による慢性的な交通渋滞が解消されることを初めといたしまして、都市計画道路の整備が進み、生活道路への車の通過が抑制され安全性が向上すること、歴史街道としての中山道の整備が可能になること、また、木造住宅の密集状況の改善や河川改修による防災機能が向上すること、それから、何といっても、厚見地区を初めとする市南東部のさらなる交流と発展が期待されることなど、安心、安全なまちづくりや利便性の向上、生活環境の改善、さらには、市の発展に名鉄高架事業は大きな効果があることを指摘をさせていただきました。
 これについて前の理事兼都市建設部長には、本市にとって名鉄高架事業は次の時代の岐阜市を切り開く非常に重要な事業であり、あらゆる機会をとらえ、都市計画決定等、事業の推進をまずは県に強く要望してまいりたいとの答弁をいただきました。
 さて、名鉄高架が進むことによる効果について先ほど申し上げましたが、その中の踏切による慢性的な交通渋滞の解消に関して、先日5月28日の新聞の1面に『「開かずの踏切」23カ所』という記事が大きく掲載されておりました。ごらんになられた方も多数いらっしゃると思いますが、その内容は、列車がひっきりなしに通るため、なかなか遮断機が上がらず、一たん上がってもすぐに下がってしまうあかずの踏切が中部地方には23カ所残っているというものでありました。
 その記事には、最多の5カ所を抱える愛知県一宮市は市中心部の今伊勢地区に集中しており、JR東海道線と名鉄名古屋本線が一体化した踏切と書かれておりました。JRと名鉄の一体化ということが注目されているのかもしれませんが、実は23カ所のあかずの踏切のうち、岐阜県内にも5カ所のあかずの踏切がありまして、それらはすべて私が申し上げております名鉄高架事業が実施されれば解消される踏切であります。事業者が名古屋鉄道株式会社だけであり、岐阜市から岐南町までの1つの連続立体交差事業により複数のあかずの踏切が解消されるわけでありますから、私はこれほど事業効果があり、着手しやすい場所はほかにないと思うわけであります。
 そうした状況であるにもかかわらず、事業がなかなか進まない理由は、昨年の私の質問に対する答弁の中にもありましたように、事業主体である県の財政状況が非常に厳しいというものであります。しかしながら、平成21年度からの県の緊急財政再建期間は今年度をもって終了するわけであります。加えて、平成25年度は事業評価監視委員会が行われるわけでありますから、来年度以降、ぜひともこの名鉄高架事業を前へ進めていっていただきたいと思っているところであります。
 そこで、質問ですが、1点目、この名鉄高架事業の推進について、昨年、市は県に対してどのような働きかけをしてきたのでしょうか。
 2点目、事業推進への対応について、県においては何か考えておられるのでしょうか。
 以上の2点について都市建設部長にお伺いをいたします。
 次に、地域防災力のさらなる拡大についてお尋ねをいたします。
 東日本大震災から1年以上が経過し、被災地では復興の兆しは見えるものの、いまだ本格的な復興には及ばず、その原因は高い放射線量であったり、災害瓦れきの撤去のおくれであったり、復興計画に対する国等の支援が明確となっていないことなど、被災地それぞれの原因により復興がおくれている場所があると言われております。被災地復興については、私たち一人一人がいま一度自分のこととして考え取り組んでいくことが早期復興につながるものと思います。私たちはその努力を惜しんではならないと思います。
 また、日本が初めて経験すると言っても過言ではない今回の広域的な災害で残された多くの教訓は、今後の防災対策に生かしていかなければなりません。岐阜市においては、東海、東南海、南海の3連動地震の発生が危惧されており、また、過去の災害発生の経験から、ゲリラ豪雨や大型台風の上陸などによる風水害についても予断を許さない状況であると思います。
 そこで、岐阜市の防災対策を見てみますと、昨年度末に東日本大震災の教訓から地域防災計画が見直され、本年度は防災倉庫やマンホールトイレの施設整備に加え、災害備蓄品の充実など、特に地域の防災力の強化を目的とした施策、整備が進められており、他都市に比べましても防災対策は進んでいると感じております。しかしながら、施設の整備などを見ますと、市内全域を一律に考えたものであり、今後はその地域に即した防災対策を一層推進していく必要があると思います。これは例えば、河川に近い地域は特に水害への対策が必要であったり、山が近い地域では他地域に比べ土砂災害への備えが必要となってくるということであります。現在の地域防災計画には多くの施設が避難所として記載されておりますが、市の災害備蓄は小学校などの指定避難所での備蓄とされており、今年度から市が整備する防災倉庫も地域の指定避難所となっている小学校などに順次整備するとのことであります。
 さきに申しましたとおり、予想される災害は多種多様であり、その災害への対応や優先度は各地域によって異なると思われ、重要な避難所や災害備蓄場所等も地域により異なるのではないでしょうか。現在、市が行っている防災対策を否定するものではありませんが、自助、共助に基づく防災活動の重要性から考えますと、地域住民の意見が反映された防災対策を講ずるべきであると思います。
 私が考えますに、例えば、避難所の指定や備蓄品の種類、備蓄場所などを各地域の実情、実態に合わせて行うことは、現在、市が行っている防災対策では限界があると思います。防災対策を各地域の実情に合わせて行うには地域住民の意見を忠実に反映していくしかなく、それにはもっと地域にゆだねる部分をつくり、地域住民の責任において実施させる仕組みが必要と考えます。
 現在、本市では地域防災の主体である自主防災隊がさまざまな防災対策の検討や対策に参画しております。しかし、本市において、すべての地域実情に合ったものを考え取りまとめることは困難であり、また、細かな部分においては各地域が同じ考え方で対応することは限界があるのではないかと考えます。このことから市が行う防災対策に係る予算の一部から、各地域の自主性において執行できるような助成を考えてはいかがでしょうか。自助、共助による防災対策をより推進するため、現在、運営や訓練実施のため行っている自主防災隊への補助金を一律的な考え方だけではなく、施設整備や備蓄品購入などの防災対策経費全般が賄えるよう増額し、地域の判断、地域の自主性を持って防災対策を進めてはいかがでしょうか。
   〔私語する者あり〕
 そこで、防災監兼都市防災部長に2点お尋ねをいたします。
 1点目は、市が現在行っている地域の防災対策の内容及び考え方についてお伺いいたします。
 2点目は、地域の実情に応じた防災対策について見解をお聞かせください。
 次に、市民との協働のまちづくりについてお尋ねをいたします。
 昨年、東日本大震災を経験し、当たり前であった日常生活がある日突然に当たり前ではなくなってしまうことに深い悲しみと大きな衝撃を受けたのは私だけではないと思います。先ほども述べましたが、被災地においては復興の歩みは遅く、まだまだ厳しい状況が続いているとのことであります。地域の現場においては仮設住宅で孤独死という痛ましいニュースなども報道されました。極限とも言える状況の中でだれもが十分な支援を受けることが難しいとき、そうしたいざというときに本当に頼りになるのは地域のきずなであり、お互いを助け合う気持ちと人間関係があることではないかと思います。まさに地域のコミュニティーが生きているということは、ふだんから私たちの生活に大きな安心感を与えてくれていると思います。
 また、地域のコミュニティーが与えてくれる安心は、こうした災害のときだけのことではありません。身近なところを見ても、高齢化によってひとり暮らしの高齢者を初め、高齢者世帯がふえており、例えば、買い物や病院に行くことも大変といった事態も生じております。だれも安否がわからないままに孤独死に至った事例もあります。また、核家族化により祖父母の助けを得にくくなったことで子育ての中で思い悩む親がふえており、虐待など、痛ましい事件につながったケースも少なからずあります。社会状況が変化したことで日常的な隣近所の関係や地域の人間関係が希薄化している中、同じ地域の仲間としてきずなを持ち、温かい気持ちで助け合うコミュニティーの大切さについて、改めて考える機会にしたいと思います。
 地域には地域のコミュニティーを大切にしようという気持ちを持って、高齢者福祉や子どもの見守りなど、さまざまな活動に取り組んでみえる皆さんがおられます。地域のことを一番よく知っているのは地域住民の皆さんであります。地域住民の皆さんがお互いに助け合い、かかわり合う気持ちを育てながら岐阜市のまちづくりを進めることが大切ではないかと思います。行政に任せるだけでは地域の課題をすべて解決することはできません。自分が頑張ることはもちろんですが、地域のコミュニティーの中で問題を見つけて助け合い、さらに、必要に応じて行政などの力もかりてみんなで取り組むことが大切だと思います。そうやって地域住民が抱える悩みや問題を解決していくことが本当のまちづくりではないでしょうか。
 岐阜市は平成19年4月に岐阜市住民自治基本条例を制定し、翌年、条例のアクションプランとして協働型市政運営行動計画を策定し、市民同士が協力し合い、また、市民と行政が協力し合ってまちづくりを進める協働のまちづくりを推進してきました。この行動計画の計画期間は策定された平成20年度から平成24年度までとされておりますが、この4年間でどのような成果があったと考えておられるのか、また、4年を経過した中でどのような課題が見えてきたのか、その進捗状況と今後の計画について市民参画部長にお尋ねをいたします。
 次に、障がい者の就労支援について2点、福祉部長にお尋ねをいたします。
 さきの3月議会で、我が会派の浅野裕司議員が障がい者の就労について、行政全体のサポートをもう少し考えてもよいのではないか、市役所は多くの事業をしていることから、就労のための取り組みをコーディネートする組織的な動きはできないものかと質問をし、研究会の立ち上げを研究していくとの福祉部長の答弁をいただきました。
 現在、開会中の国会において、「国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関する法律」案が審議中であり、関連して質問をいたします。なお、法案ですので、そのまま読みましたが、「等」の字が多過ぎていささかくどいようですので、今後、省略して質問をいたします。
 私もその法案を国会のホームページで読んだところですが、法案の趣旨は、障がい者の方が自立した生活を送るためには就労によって経済的な基盤を確立することが重要であり、「障害者の雇用の促進等に関する法律」に基づいて積極的な対策を図っていくことに加えて、障がい者が就労する施設の仕事を確保し、その経営基盤を強化する取り組みが求められております。このような観点から、これまでも障がい者就労施設への仕事の発注に関し、民間企業を初め、国や地方公共団体においてさまざまな配慮が行われてきております。しかし、国や地方公共団体が物品やサービスの購入を行う際には競争入札による契約が原則であり、随意契約は例外とされております。このため民間企業に比べて競争力の弱い障がい者就労施設では、競争入札によって国や地方公共団体との契約を締結することは大変厳しい状況となっております。本案はこのような状況を踏まえ、障がい者就労施設で就労する障がい者、在宅就業障がい者の自立促進に資するため、国等による障がい者就労施設から物品の調達の推進に関し所要の措置を講じようとするものですと説明されております。
 具体的には、障がい者就労施設の就労の実態に応じて優先的に物品、役務の提供を受けるよう努めるとともに、毎年度障がい者就労施設から物品の調達の推進方針やその目標量、また、実績を公表するとされております。衆議院の厚生労働委員長名での議案提出であり、既に衆議院では4月26日に可決され、現在、参議院で審議中とのことであります。国会は会期末が近づき、社会保障と税の一体改革関係の審議に左右される懸念はありますが、委員長提案ということで成立も見込まれるものであります。
 そこで、1点目の質問です。
 法案に、地方公共団体は、障がい者就労施設等の実態に応じて、施設の受注の機会の増大を図るための措置を講ずるよう求めなければならないとあります。障がい者就労施設から積極的に物品やサービスを購入したりすることを国や地方自治体に求めるというこの法案に対する本市の見解をお伺いいたします。
 そして、2点目の質問です。
 障がい者就労施設が生産している物品や提供できるサービスの状況をお伺いいたします。法案が成立し、具体的な実施段階となったとき、本市として積極的な購入は可能なのでしょうか。解消すべき問題点があれば、あわせてお伺いをいたします。
 最後に、FC岐阜に対する本市の支援についてお尋ねをいたします。
 県内唯一のプロスポーツチームであるサッカーのFC岐阜は、4月中旬にJリーグから予算管理団体に指定をされました。これは慢性的な資金不足により昨シーズンに7,000万円強の赤字を計上し、今期も資金不足は解消されず、その結果、警告の意味も込めて通達されたと聞いております。また、今シーズンはJ2チームが過去最多の22チームとなり、J1とJ2のクラブを合わせると40チームとなりました。その結果、Jリーグが当初目標としておりましたクラブ数が達成され、今期J2の下位2チームは条件によってはJFLへ降格する可能性があります。その中でFC岐阜はきょう現在J2の22チーム中21位であり、このままでいくとJFL降格といった危惧は現実のものとなるわけであります。
 一方で、FC岐阜はJリーグに加盟するすべてのチームの中で地域貢献活動が2年連続でナンバーワンという輝かしい実績があります。岐阜県下すべての市町村をホームタウンとして活動しており、さまざまな地域で行われるイベント等に選手やスタッフが参加し、交流を図っております。ちなみに昨年度の実績は、県内42市町村中38市町村で計576回実施されました。そのうち本市での実施が365回と、実に全体の63.4%に及んでおります。プロのサッカー選手が各地域に赴き、地域の方々と交流を図ることは大変すばらしいものであり、岐阜の誇りであると言えます。
 特にFC岐阜が力を入れている子どもたちとの交流は、子どもたちがプロサッカー選手のわざを間近で見られるだけでなく、選手たちの話を聞く中で夢を持ち、その夢を実現するための希望につながると感じております。しかしながら、その地域貢献活動が選手の練習時間やチーム強化の負担となっているとの指摘があるのも事実であります。ボランティア性の高い地域貢献活動よりも、現在のFC岐阜には慢性的な赤字経営の体質改善とチームの上昇によるJ2残留の死守が最重要課題であると考えております。
 そこで、今後の本市における地域貢献活動をどう考えていくのか。また、FC岐阜の筆頭株主の1つである本市の支援策として、現在のところ試合用ユニホームの胸スポンサーが不在であることから、本市がそのスポンサーになることは可能でしょうか。
   〔私語する者あり〕
 あわせてFC岐阜のクラブ理念である「子どもたちに夢を!!」は、市教育委員会の方針とも重なる部分が大きいと思いますが、観客動員数の増加に向けた取り組みとして、例えば、ホームゲーム開催時に本市がチケットを購入し、市内の子どもたちを中心に広く市民の皆さんを招待してはどうかと考えますが、いかがなものか。FC岐阜の窓口である教育委員会を所管する教育長にお伺いをいたします。
 これで1回目の質問といたします。(拍手)


◯議長(高橋 正君) 都市建設部長、日野和人君。
   〔私語する者あり〕
   〔日野和人君登壇〕


◯都市建設部長(日野和人君) 名鉄高架事業に関する2点の御質問にお答えいたします。
 名鉄名古屋本線連続立体交差事業は、議員御案内のとおり、次の時代の岐阜市を切り開く非常に重要な事業でございます。その点につきましては、平成20年度に岐阜県で実施されました第三者機関による事業評価では、踏切除却による交通渋滞の緩和並びに分断された都市機能の回復などの観点から、また、投資効果からも継続が妥当であるとの評価がされており、県におかれましても同様の認識を持っていただいております。
 御質問の1点目、事業推進のための県への働きかけについてでございますが、昨年6月には地元の6自治会連合会から成る名鉄高架にかかる沿線住民会議運営委員会におきまして、県に対し早期着工を働きかけました。また、7月の名鉄名古屋本線・各務原線鉄道立体化促進期成同盟会総会におきましても早期着工要望の決議文が採択されましたことから、その決議文を県に提出いたしました。さらに、次年度予算への調査費を計上していただくよう要望するなど、あらゆる機会をとらえて事業の進捗を強く県に働きかけているところでございます。
 御質問の2点目、事業推進への対応についてでございますが、
   〔私語する者あり〕
県におかれましては財政状況を踏まえつつ、事業の進め方について検討が進められている状況であります。市といたしましては一日も早い事業の実現に向けて県と連携し、積極的に取り組んでいきたいと考えております。


◯議長(高橋 正君) 防災監兼都市防災部長、安藤 強君。
   〔安藤 強君登壇〕


◯防災監兼都市防災部長(安藤 強君) 地域の防災対策に関する2点の御質問にお答えします。
 1点目の、現在実施している地域の防災対策についてでございますが、本市では災害に備え、岐阜市地域防災計画に基づき防災対策の推進に努めているところでございます。
 内容といたしましては、ハード対策は防災行政無線の整備を初めとして、防災備蓄やライフライン復旧までのトイレの確保など、地震や洪水、土砂災害など、あらゆる災害に対応するため、市が主体となって一律の整備をしているところでございます。
 また、ソフト対策といたしましては、地域住民を主体とし、市の地域派遣職員などと協働で行う、事前に避難経路における危険箇所等を図上で確認する訓練、いわゆるDIG訓練や、地震発生を想定して所定の避難所に避難する訓練、いわゆる発災対応型訓練など、昨年度は市内の各地域で合計72回、延べ3万7,200人の参加により実施いたしております。このように地域の防災対策を充実させるためには、地域の皆様を初め、消防団、水防団、防災関係機関など、多くの方々が参加し、市民の防災意識の向上が図られることが重要と考えております。
 2点目の、地域の実情に応じた防災対策についてでございますが、本市におきましては平成18年度より50地区すべての自主防災隊が主体となって、地域住民の円滑な防災活動のための行動指針を示す地域防災コミュニティ計画を進めております。例えば、備蓄資機材を災害種別ごとの用途に応じて適切に配置するなどの対策を計画に位置づけて実効性のあるものにすることが重要であると考えております。このことから今後、地域防災コミュニティ計画の見直しを図り、より充実させていく中で、市といたしましても地域ごとの災害種別における危険度などの検証を行い、対策を講ずることが妥当と判断されるものにつきましては、地域に対しての助成も含め、検討してまいりたいと考えております。


◯議長(高橋 正君) 市民参画部長、渡邉貴正君。
   〔渡邉貴正君登壇〕


◯市民参画部長(渡邉貴正君) 市民との協働のまちづくりについて2点の質問にお答えいたします。
 本市は平成19年4月に、市民の市政参画、協働のまちづくりを柱とする住民自治の基本理念を明らかにした岐阜市住民自治基本条例を施行いたしました。さらに、平成20年3月には条例を具体化するアクションプランとして協働型市政運営行動計画を策定し、9つの重点推進施策を位置づけ、市民との協働のまちづくりを進めてまいりました。
 1点目の、協働型市政運営行動計画の進捗状況についての御質問でございますが、主なものについて申し上げますと、まず、市政の基本的かつ重要な政策の決定に当たり、広く市民から意見を求めるパブリックコメント手続でありますが、配布場所、広報手段をふやした結果、意見書の平均提出数で見てみますと、平成23年度は平成20年度と比べ約2倍の21通となっております。
 また、地域の連携、話し合いによるまちづくりの取り組みに対して段階に応じて支援を行う地域力創生事業でございますが、平成23年度は15地域において分権型協働コンパクト協約を締結いたしました。さらに、公募、公開審査を経て助成を行う市民活動支援事業でありますが、平成20年度から平成23年度までの間に73の市民活動が実施され、市民の創意工夫による主体的な活動が実施されているところでございます。
 次に、協働で公共空間の創出、管理を進める岐阜版アダプト・プログラムでありますが、啓発や施策への浸透に努めた結果、平成20年度の49団体から毎年度着実に増加し、平成23年度には94団体に参加いただいております。
 続いて、中間支援組織でありますNPO・ボランティア協働センターなどにおきましては、まちづくりに関する情報集約・発信機能を初め、まちづくりのコーディネート機能、研究、政策提言を行うことで協働のまちづくりの輪を広げるなど、計画を推進してまいりました。今後さらに協働のまちづくりを推進していくためには、多くの市民の皆様に協働のまちづくりの意義を御理解いただき、より広くまちづくりを担う人材を発掘し育てていく取り組みが求められると考えております。
 次に、2点目の、今後の計画についての御質問でございますが、議員御指摘のとおり、協働型市政運営行動計画の計画期間は平成24年度までとなっております。これまでの取り組みの成果や課題を踏まえ、また、現在の社会情勢に応じた計画へと見直しを図るため、平成24年6月4日に岐阜市住民自治推進審議会に諮問いたしました。今後、審議会から御意見をお伺いするとともに、パブリックコメント手続において広く市民の皆様の御意見を聴取し、平成29年度までの行動計画を策定する予定であります。
 議員御指摘のとおり、地域にはさまざまな課題があり、その解決に向けて自助、共助、公助は、災害時のみならず、平時においても大切であります。住民や自治会などの地域コミュニティーが地域社会の課題を共有、認識されるとともに、その解決に向けて行動され、さらに他の市民団体や行政と協働することにより地域にきずなが生まれ、防災力や防犯力、教育力、さらには、子育て力など、いわゆる地域力の向上につながり、協働のまちづくりが進んでいくものと考えております。
 以上でございます。


◯議長(高橋 正君) 福祉部長、服部 剛君。
   〔服部 剛君登壇〕


◯福祉部長(服部 剛君) 障がい者の就労支援に関する2点の御質問にお答えします。
 1点目の、「国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関する法律」案に対する本市の見解であります。
 地方自治法施行令に「障害者就労施設等からの物品の購入や役務の提供は随意契約によることができる」という規定がございます。地方公共団体が行う随意契約は、以前は物品の購入だけでありましたが、障がい者の自立を促進するためには物品の販売のみならず、役務の提供も必要と考え、より広い分野での障がい者の就労を支援する必要があるというふうに考えまして、本市が構造改革特区で提案を行い、平成20年3月に役務の提供も随意契約できるよう改正されたものであります。
 今回の法案の趣旨は本市のこの考え方と合致するものであり、今後も積極的に障がい者就労施設への発注を行っていく所存でございます。
 2点目の、障がい者就労施設での生産物品の状況と施行された場合の本市の対応についてでございます。
 5月現在、市内には障がいのある方が作業に携わっておられる障がい者就労施設が51カ所あります。クッキー、パンといった食品や、廃油石けん、ひもつきタオルといった家庭用品、牛乳パックからつくった名刺やゴム印といった事務用品などの製造や販売を行うとともに、企業の下請仕事も行っておられます。
 こうした中、本市では現在、花壇植栽用の花の苗の購入や市民向け発送文書の封入・封緘作業、公園の除草・清掃作業などを発注しております。また、庁内各課には障がい者就労施設が受注できる製品、業務の一覧を表にして配付し、発注を取りまとめているところですが、今後は一覧表に、例えば、商品の写真を入れるなど、発注しやすい工夫をするとともに、各課の需要と施設側の供給の調整を行い、物品購入などの促進を図っていきたいというふうに考えております。


◯議長(高橋 正君) 教育長、早川三根夫君。
   〔早川三根夫君登壇〕


◯教育長(早川三根夫君) FC岐阜に対する御質問にお答えいたします。
 FC岐阜は2008年J2昇格を果たして以来、「子どもたちに夢を!!」をクラブの理念に地域貢献活動や社会貢献活動を積極的に行い、真に地域に密着した、地域に愛されるクラブを目指して活動しております。試合で活躍する姿もさることながら、多くの選手が地域貢献活動として市民や子どもたちと交流を深めています。
 本市といたしましてもFC岐阜を通じてあらゆるスポーツの振興に努め、市民だれもがスポーツに親しみながら、いつまでも元気で健康に暮らせるまちづくりを目指しており、その結果、昨年度は議員御案内のとおり、市内で365回実施されました。
 今後の本市における地域貢献活動の取り組みは、その主体であるFC岐阜と協議をしながら、選手の負担が増加しないように連携して取り組んでいきたいと考えております。
 次に、ユニホームの胸に広告を出すスポンサーについてでございます。
 Jリーグの大半のチームのユニホームには、その地域を代表する企業がスポンサーとして胸にロゴを入れております。他のJリーグのチームと同様に県内の企業が胸スポンサーになっていただけるように、FC岐阜の営業面での努力を期待したいと考えております。
 観客動員数の増加に向けた取り組みといたしましては、8月22日のジェフユナイテッド千葉戦を岐阜市ホームタウンDAYとして開催し、市役所全体でFC岐阜を応援するため、全庁応援デーと位置づけ、親睦会等で観戦チケットを購入し、観戦を呼びかけています。また、その他のホームゲームにつきましても、それぞれの部局で応援デーを計画実施していく予定であります。5月27日に開催されましたヴァンフォーレ甲府戦では、教育委員会応援デーとして、教育委員会の職員、家族、約60人がチケットを購入し、FC岐阜の応援に駆けつけました。今後も各部による応援デーを積極的に推進してまいります。
 議員から御提案がございました観戦チケットの購入につきましては、先ほど申し上げました岐阜市ホームタウンDAYの際に本市で相当数購入し市民を招待することにより、観客動員数の増加につなげるとともに、FC岐阜を大いに盛り上げていけるように検討してまいります。
   〔「議長、8番」と呼ぶ者あり〕


◯議長(高橋 正君) 8番、大野一生君。
   〔大野一生君登壇〕


◯8番(大野一生君) それぞれ御答弁ありがとうございました。おおむね了解をいたしますので、再質問はいたしません。
   〔私語する者あり〕
 地域防災力のさらなる拡大についてでありますが、先ほどの御答弁にもありましたが、地域防災対策を
   〔私語する者あり〕
さらに実効性のあるものにするために、地域に対する予算の増額も含め、地域の実態に応じたものにしていただきたいと思います。
   〔私語する者あり〕
 あと1点、名鉄高架事業についてでありますが、市長は3月の定例会において、市長就任10周年を迎え、いま一度市民の視点に立ち返り新たな未来を敢然と切り開いていきたい、また、財政規律を保ちつつ、喫緊の課題に対応し、将来の岐阜市の礎を市民とともに築いていくと述べられました。その喫緊の課題と将来の岐阜市の礎という2つの観点から、名鉄高架事業についてどう考えておられるのか、市長の御所見をお伺いいたします。
   〔私語する者多し〕(笑声)


◯議長(高橋 正君) 市長、細江茂光君。
   〔私語する者多し〕
   〔細江茂光君登壇〕


◯市長(細江茂光君) ただいまの御質問にお答えいたします。
   〔私語する者あり〕
 御指摘のように、市長に就任いたしました10年前からいろんなことを心がけてきました。1つは、盤石な財政基盤をつくらなければいけないこととか、あるいは未来への投資をしっかりしていこうとか、市民目線の行政を確立しようとか、いろんな旗印を掲げてまいりましたが、その中の1つの大きな旗として、長年、長い間懸案となっていた問題も積極的に解決をしておこうと、こういうふうに考えたわけであります。先ほども御指摘がありましたように、いろいろと喫緊の課題をこなしながら未来への投資をすると、未来への礎をつくっていくということでいろんなことをやってきたわけでありますが、先立つ財政基盤をしっかりと確立した上でさまざまな対応をしていこうということであります。
 そういう中で駅前などを中心として、いわゆる長年の懸案となっていた課題の解決に努めてきたわけでありますが、駅の駅力ランキングで第2位になったとか、さまざまな評価をいただいて大変うれしく思っているところであります。
 名鉄高架事業でありますが、この事業というのは、御指摘のように、岐阜市の南東部はさまざまな課題を抱えています。1つは、あかずの踏切などで代表されるような道路交通の問題があります。これは私も時々経験いたしまして、大変不便であるかなあと、こういうふうに思っておりますし、また、それに伴って生活環境上の課題もありますし、また、いざ地震等々、あるいは大きな火災が発生したときなどの防災上の課題などもあろうかと、こういうふうに思います。これら地域の抱える喫緊の課題をですね、やっぱり解消するという意味でも、この名鉄高架事業は大変有意義な事業であろうと、こういうふうに思っておりますし、岐阜市全体の発展にとっても大きな効果をもたらすものと、こういうふうに思っているところであります。
 一方で、この名鉄高架事業と一口で申しましても、この全体の事業費が数百億円という大変膨大な費用を要します超大型事業ということになるわけでありまして、その中でも土地区画整理事業など周辺整備を岐阜市としては担うことになるわけでありますが、この岐阜市としても100億円を下らない負担が出るだろうと、こういうふうに試算をされております。岐阜市の財政状況及び資金計画というのをしっかりと把握をし、また、これまで取り組んできた財政規律をしっかりと踏まえた上で、県都の岐阜市としてさらなる発展に努め、将来の礎となる名鉄高架事業の早期実現に取り組んでいく必要があるというふうに考えております。
   〔「議長、8番」と呼ぶ者あり〕


◯議長(高橋 正君) 8番、大野一生君。
   〔私語する者多し〕
   〔大野一生君登壇〕


◯8番(大野一生君) 市長、丁寧な御答弁をいただきまして、(笑声)まことにありがとうございました。(笑声)
   〔私語する者あり〕(笑声)
 私の思いと市長の思いが、初めてではありませんけれども、(笑声)市長が
   〔私語する者あり〕
私と同じ思いを持っていただいておるということを大変うれしく思いました。
   〔私語する者あり〕
ぜひともこの名鉄高架事業を前へ進めていただきますよう強くお願いを申し上げまして、質問を終わります。ありがとうございました。
   〔私語する者多し〕


◯議長(高橋 正君) この際、しばらく休憩します。
  午前11時50分 休  憩
            ━━━━━━━━━━━━━━━━━
  午後 1時 2分 開  議


◯副議長(浅野裕司君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 質疑並びに一般質問を続行します。24番、松原徳和君。
   〔松原徳和君登壇〕(拍手)


◯24番(松原徳和君) お許しをいただきましたので、市民ネットクラブを代表いたしまして、大きく分けて5点について質問させていただきます。よろしくお願いいたします。
 まず1点目、バリアフリーについてでございます。教育長に伺います。
 さきの3月議会でも話題になりましたことですが、旧明徳小学校に開設されます仮称・総合教育支援センターに関する質問です。
 同センターにエレベーターを設置すべきかどうかが文教委員会で質疑された経過がございます。委員の御発言は設置すべきとの御意見が多かったかと思います。文教委員会での教育委員会の答弁をお聞きしますと、同センターへ来所された市民が身障者等で2階以上への移動が困難なときは、市の担当者がおりてきて対応します旨の答弁に終始されていました。疑問がありますのは、同センターへの教育相談に来られる市民だけが出入りされるだけではありません。相談をお受けする側の職員や各種会議の利用も予想できます。市役所には法律で身障者の雇用義務があると記憶しております。教育委員会のお客様だけに限定された答弁に疑問を持つところです。バリアフリー、だれもが自由に移動できる、高齢者も子どもさんも身障者も健常者も、まさにだれもが気を使うことなく自由に移動できるバリアフリーの考え方が教育委員会の中にあるのか。
 以前、図書館本館のエレベーターがない、玄関まではスロープがあるが、2階へ上がれない図書館について問題指摘をしてまいりました。総合教育支援センターは岐阜市教育の顔となります。教育現場のバリアフリー教育にも心配するわけでございますが、以下、2点、教育長に伺います。
 1点、だれもが自由に移動できるバリアフリーの考え方の確立をどのように実施されますか。
 2点目、旧明徳小学校に開設される予定であります仮称・総合教育支援センターにエレベーターは設置されますか、お伺いいたします。
 2点目です。
 保育料の滞納対策、福祉部長に伺います。
 保育料の滞納額は、平成22年度末で過年度分が約4,210万円、現年度分が約1,220万円、合計約5,440万円です。岐阜市の保育所は平成22年度では公立、私立ともに24カ所でした、平成24年度は公立20、私立26カ所とのことです。民営化を追求され、過半数が私立の保育園になりました。公立・私立保育所数が同じ平成22年度の滞納総額では55.7%を私立保育園が占めています。
 保育所の民営化傾向にありますが、果たして民営化は安上がりなのか。1人の滞納総額で、最高額は230万円の例が私立保育園ではありますが、あります。さらには、滞納整理には保育事業課本課が夜間徴収に出かけているという実態です。
 そこで、以下、2点について福祉部長に伺います。
 まず1点目、滞納が増大しても運営費に影響が出ないことが滞納対策に支障を来していないか。協力度合いにより各種補助金等の調整を行うなど、何らかの改善が必要ではないでしょうか。
 2点目、監査体制の強化が望まれると思います。強化、改善はどのようにされますか、福祉部長に伺います。
 3点目です。
 家庭系ごみの有料化について自然共生部長に伺います。
 「ごみ袋32〜63円に 岐阜市ごみ減量・資源化検討部会 中間報告まとめる」と、5月30日の中日新聞は報道しています。8月をめどに有料化の是非を含めた最終報告を取りまとめ、環境審議会として岐阜市に答申するとの報道であります。
 岐阜市は5月30日から6月5日まで計5回、市民との意見交換会を実施しました。私は5回の意見交換会に参加し、部の説明と市民の意見をお聞きする機会を得ることができました。有料化をすると、45リットル1袋45円とした場合、5億7,600万円の収入があり、管理費2億1,050万円を引いても3億6,550万円が岐阜市の毎年の収益となる試算があります。
 ごみ減量には万人が反対しないと思います。しかし、「有料化が目的ではない。」との市の説明には大きな疑問があります。部長の説明は、県内比較では無料の市を岐阜市と数市挙げて、「あと、ほとんど県下は有料です。」と説明します。自治体の行政サービスの比較では同格市を例に挙げるのが通例でございます。中核市の説明は心なし声が小さくなります。また、「ほとんど無料です。」との説明はありませんでした。
 関市の尾関市長は、水道料金など市民にも負担を求めている、事業の推進費に充てたいとして、退職手当辞退を表明され、6月議会で条例改正を提案するとの報道がありました。岐阜市では、まだそのような報道はありません。
 そこで、以下、6点、自然共生部長に伺います。
 まず1点、岐阜市と同格市である中核市41市のうち、現在、家庭ごみを有料化している都市数はどれだけか。それは中核市の何%に当たるか。
 2点目、ごみは減量傾向にあり、当然その処理費用も減少傾向であるとすると、この不況下のタイミングで有料化が提案されることが理解できないと意見交換会で市民の声がありましたが、どうお答えになりますか、伺います。
 3点目、審議会は市民の声を直接聞く機会を持つべきである、意見交換会に出席してほしいとの市民の声がありました。これにどうお答えになりますか。
 8月に結論を出すとのことだが、審議会への市民意見の反映は十分と言えるでしょうか、お答えください。
 4点目、生ごみ堆肥化事業では1キロ10円で販売しております。堆肥の生産費は1キロ2,400円以上であります。プラスチックごみの分別回収は実施されておりません。また、レジ袋有料化の効果について市民意見交換会での質問がありましたが、自然共生部としてはその質問に答えられる資料を有していません。家庭ごみ有料化を提案する前に見直すこと、やるべきことがまだあるのではありませんか、お答えください。
 5点目、市民意見交換会で生ごみ堆肥化事業の堆肥生産単価と販売単価について報告しないのはなぜですか、伺います。
 6点目、だれもが毎日出さざるを得ない家庭ごみの有料化は、消費税のような全市民への実質増税であります。しかし、税と違い、岐阜市の意思で無料を継続できるものであります。「今まで、ごみ減量、資源回収、ごみ収集に協力してきた。こんなに協力してもらったので、ことしも無料でごみ収集ができますと言ってほしい。」との意見交換会での女性の声にどうお答えになりますか、伺います。
 4点目です。
 岐阜市の子育て支援について行政部長に伺います。
 岐阜市の子育て支援事業の主な政策を挙げてほしいとお聞きしましたところ、10件ほどの例をいただきました。子ども家庭課では児童手当、児童センター、赤ちゃんステーション事業、市民健康センターではすくすく赤ちゃん子育て支援事業、福祉医療課では子ども医療費助成等々でございます。
 さらに、平成15年から男女共同参画優良事業者として表彰制度もあります。十六銀行が育児休業等の各種整備と職場復帰プログラムなどで表彰。岐阜新聞が各種休暇制度の周知、職場配置での出産・育児時期への配慮など、職場環境づくりで表彰。株式会社トーカイが従業員対象に保育料の一部を負担する保育料手当支給制導入等で表彰。岐阜信用金庫が母性保護規定の整備と利用推進で表彰等々、毎年岐阜市長の名前で表彰されています。
 少子化対策は重要な課題であります。以前、中学校の先生の産休代替が配置されていない事件で、十分な準備期間が確保できながら人事で不備が生じたことに強く指摘したことがございます。産前産後休暇は基本中の基本であり、子育て支援以前の問題であります。
 今回新年度早々岐阜市の職場で産休代替が配置されない事態が起きました。総務の議案精読の折、産前8カ月前には職員の状態は把握可能との答弁も出ていました。なぜ不備が生じたのか、1点、理事兼行政部長に伺います。
 1つ、市内民間企業を指導する立場として、産休代替に不備が生じたことをどう考え、今後の対策をどう図られますか、行政部長、お答えください。
 最後になります。市長の政治姿勢について。
 政策顧問に関してでございます。
 3月議会が23日に最終日を迎えました。3月議会には副市長人事関連の議案がありましたことは皆様の記憶に新しいところでございます。28日に突然、3階広報広聴課の部屋を区切って4畳半ほどの小部屋をつくる壁工事が始まります。この工事は足かけ3カ月にわたります。5月26日のカーペット完成まで続くことになります。総額約105万円、工事は壁工事と空調工事等は分離されて発注されたと思われます。壁工事の現地確認見積もりは3月議会最終日の23日、28日に起案、29日に工事、31日に完成検査の超特急であります。工費約48万円、50万円以下で契約課を通さない相見積もりをとっての随意契約で、公共建築課ではなく行政部の仕事として急ぎ行われました。結果として議案精読の折に建築基準についての指摘を受けることになります。48万円では予算が足りないのか、広報広聴課の照明設備は4月1日段階では電線が天井から垂れ下がっていました。このような厄介な工事がなぜ行われたのか。3月議会で、この部屋の使用者である市長の政策顧問の人事と予算、年度をまたいでの部屋工事について、誠実な説明と計上がされていなかったのではないかとの声があります。
 他の中核市の政策顧問の給与をお聞きする機会がございました。奈良市35万円から45万円、松山市38万6,600円、青森市29万4,000円、久留米市5万2,100円から33万1,200円、西宮市10万円、富山市1万7,000円。ここまでは月額でございます。ほかに郡山市は時間給で7,800円です。
 さて、現在、政策顧問の人件費は行政管理費から支出されています。民間派遣7人、再任用で福島県へ派遣1人の計8人の人件費を支出している行政管理費は、従来、他団体への派遣職員、災害時などの臨時的または緊急的な人的需要に充てられていました。重職である市長の政策顧問の人件費を臨時的支出との解釈は困難かと思われます。市長はこの人事を3月議会最終日に急に思いつかれたんでしょうか。相当以前からお考えがあったが、あえて沈黙されたのか。
 いずれにしても、議会、市民への説明責任の点で不誠実との批判があります。断っておきますが、具体の方は優秀な方であり、人的な問題を発言しているものではありません。
 以下、5点について市長に伺います。
 1つ、副市長人事とかかわりがある政策顧問──前任の副市長さんでございますけど、──について、副市長人事の提案時に報告がないのはなぜでしょうか。また、4月1日以降の議会への説明もなぜないままなのでしょうか、伺います。
 2点目、先ほども申しましたが、政策顧問の設置を考えられたのは3月議会最終日以降か、あるいは何月何日なのか、伺います。
 3点目、
   〔私語する者あり〕
平成22年に市長の退職金3,432万円が話題になりました。全国40中核市で高い方から5位が話題になり、市長御自身が見直しをされました。さて、政策顧問給与、実は月額50万円。全国中核市で先ほど御報告したとおり1位でございます。これは市長が決定されたのでしょうか、その算出根拠を伺います。
 4点目、現在、顧問の給与は人事課の臨時的予算から支出されていますが、なぜ正式に補正予算で議案に出さないのでしょうか、伺います。
 5点目、政策顧問の重職は副市長に準ずる職であります。給与も高額となります。今後、任命以前に議会への説明責任を果たすべきと考えますが、どのように答弁されますか、伺います。
 市長の政治姿勢についての2点目です。
 校訓について伺います。
 先日、中学校の開校式に伺いました。その中学校の校訓の紹介がありました。それは、「温故創新」でした。この言葉はインターネットには福田元首相が2007年に中国の孔子廟で揮毫したとか、羽田元首相の座右の銘とかの言葉が出てきますが、私どもには現市長の2008年に掲げられた市政方針の言葉としての印象が強烈に残っています。開校式で驚かれた市会議員は私一人ではありません。事実、中学校のホームページには、「この言葉は、細江茂光岐阜市長さんが平成20年における岐阜市の市政方針に掲げた言葉を引用させていただいたものです。」と記載されています。
 「校訓」とは、広辞苑では、「学校で、訓育上の理念・目標を成文化したもの。」とありますが、ホームページの現職市長の市政方針に掲げた言葉を引用とは、教育現場に政治を持ち込むことにならないかと危惧する声があります。
 校訓は内外の故事からの引用や、最近では話し言葉で「志高く」などありますが、現職政治家の市政方針の引用は珍しいとの指摘があります。また、選択の場では原案は1つであったともお聞きしております。
   〔私語する者あり〕
誤解を招かないためにも、ありがたいが他の言葉を引用してほしいと、市長は発言する機会はなかったのでしょうか。現職政治家である市長の前回の市長選挙での得票数は過半数ではありませんでした。市民には多様な考えがおありです。
   〔私語する者あり〕
 以下、3点、市長に伺います。
 1点、
   〔私語する者あり〕
政治家たる現職市長の政治スローガンとも言える言葉が中学校の校訓になることについてどうお考えですか。
 2点目、この校訓の情報について、この言葉を選ばれたということを初めて知ったのはいつですか。
 3点目、この言葉の採用について、市長みずからお願いをした経過はあるでしょうか、伺います。
 以上で第1回の質問を終わります。ありがとうございました。(拍手)
   〔私語する者あり〕


◯副議長(浅野裕司君) 市長、細江茂光君。
   〔細江茂光君登壇〕


◯市長(細江茂光君) ただいまの2点の御質問にお答えをいたします。
 まず、政策顧問についての御質問でありました。何点かの御質問がありました。
 まず最初に、私は平成14年に市長に就任させていただきまして、ことしの2月で丸10年ということでありまして、ある意味の節目の年だというふうに思います。昔のアメリカ大統領の言葉ではありませんが、市民の皆さんによる市民の皆さんのための政治というのが私の基本姿勢でありまして、市民目線でありとあらゆる市政改革を実行していきたいと思い、この10年間を務めさせていただいたわけであります。
 その中でも、とりわけ「経済のない行政は寝言である」という信念のもと、まずは岐阜市の財政基盤をしっかりと安定させないと、いろいろ思いがあってもそれを実現することはできないという思いが大変強くありました。そういう意味で、岐阜市の借金であります普通債というものの残高がピーク時には1,360億円ありましたが、昨年度末では810億円、今年度中には700億円台に減るということで、この10年ちょっとの間に40%、額にして550億円の借金を減らしたと、こういうことであります。
 そういう中で、あわせて総人件費につきましても大変心を砕いたわけでありまして、就任時には総人件費296億円ありました。一昨年度・平成22年度では254億円と、約14%に当たります42億円の人件費の削減も行いました。現在も継続して総人件費の抑制に努力をしているところであります。当市では不断のたゆまない行財政改革によりまして、財政規律を堅持してきているということであります。その中で、その財源を生かして教育立市でありますとか、あるいは医療、あるいは子育て環境の充実など、未来への投資を積極的に活用してきているということであります。
 一方で、現在、東日本大震災の影響や、あるいは厳しい経済情勢の中で、国や多くの自治体においては大変厳しい状況に直面しております。このような中にありまして、各自治体においては、それぞれの自治体の個性を最大限に発揮をし、いかに有効な政策を打ち出すことができるか、まさに行政経営の手腕が一層厳しく問われる時代、いわゆる都市間競争の時代に入ってきているというふうに思います。
 こういう中で岐阜市といたしましても、さまざまな政策課題があるわけであります。そこで、私は常々、「事前の一策は事後の百策に勝る」という信念を持っておりますが、これら、さまざまな政策課題に速やかに対処するための一策としまして、政策顧問を設置するということにいたしたわけであります。
 政策顧問の位置づけでありますが、地方自治法にこういうふうに規定されています。地方自治法の第172条「普通地方公共団体に職員を置く。」第2項、この職員は「地方公共団体の長がこれを任免する。」また、第3項において「職員の定数は、条例でこれを定める。」ただし、臨時または非常勤の職員はこの定数に含めないと。こういう規定があります。こういう中で、この規定に基づいて私が任命した非常勤嘱託職員ということであります。現在、岐阜市には1,000人を超える非常勤嘱託職員がおりまして、その中の一人として位置づけておるわけであります。地方行政の専門的な見地から、さまざまな政策課題に対する意見具申でありますとか提言、あるいは岐阜県などとの関係機関との連携などを図っていただくために任命をしたものであります。
 政策顧問には、先ほど御紹介のありました成原さんという大変立派な方を登用させていただきました。この方は申し上げるまでもないかと思いますが、豊富な行政経験、あるいは高度な知識、能力などは高く評価しておりますし、本市と岐阜県の連携には欠かせない存在であると、こう思っておりまして、まさに政策顧問として適任者だと、こういうふうに思っているわけであります。
 行政経営には空白というものは許されませんから、4月に、新年度に当たりまして、それに間に合うような人事異動を行うわけでありますが、それに間に合うようなタイミングで意思決定をしたということであります。
 また、報酬につきましての御質問がありましたが、報酬というのは、その職責に応じた、また、経験や知識、能力などを総合的に判断して決めたものでありまして、これは岐阜市が持っているさまざまな基準に合わせて決定をしたものでありまして、行政管理費において今年度の当初予算で対応したということであります。
 先ほども申し上げましたように、岐阜市といたしましては総人件費の抑制には一貫して取り組んでまいっております。この10年間で先ほど申し上げたように、14%の総人件費の削減を行ってきているわけでありまして、必要なところには使い、不要なところには使わないということで対応してきているということであります。
 職員の人事政策というのは、市長という立場にとっては大変重要であります。人事政策は極めて重要でありますから、市政を預かる上で本当に適材適所、まさにこの人しかないという人たちをしっかりと任用してまいりたいと、こんなふうに思っているわけでありまして、この一環の中で、市民の皆様に幸せになっていただくためのできる限りの行政を今後とも力強く推進をしてまいりたいと、こういうふうに考えております。
 次に、岐阜中央中学校の校訓についての御質問であります。
 先ほども御紹介がありましたように、校訓というのは各学校の教育方針を短い言葉で示すものであります。この4月には学校の統合再編によって2つの中学校が新たに発足をいたしました。岐阜清流中学校では校訓を「志 高く」とされております。また、御指摘の岐阜中央中学校では「温故創新」を校訓とされております。
 御質問の岐阜中央中学校の校訓についてであります。
 岐阜中央中学校には岐阜中央中学校運営部会というのがあります。この運営部会といいますのは、それぞれ関係いたします伊奈波中学校、明郷中学校、岐阜小学校、明徳小学校、本郷小学校の校長先生や教頭先生、さらには、PTAの会長さんなどで組織をされる部会でありまして、この部会においてこの校訓についての原案を構想され、それを検討された上で、それを、さらに岐阜中央中学校設置準備委員会に御報告をし、承認されたというふうにお伺いをしております。この設置準備委員会には、各地域の自治会連合会長さんなども入っておられるというふうにお聞きをしております。
 「温故創新」という校訓をどう考えるかという御質問であります。
 「温故創新」という言葉は、まさに孔子さんの「温故知新」にちなんだ造語でありまして、古いものを大切にしながら新しいものをつくっていく、創造していこうという意味であります。昨今では多くの企業でありますとか、さまざまな場でこの「温故創新」という言葉が使用されております。
 一方、本市では毎年次年度、翌年度の行政経営の基本方針、さらには、それをあらわすキーワードを策定いたしてきております。この策定に当たりましては岐阜市役所の中で議論を重ね、岐阜市としてこの基本方針を決定し、また、キーワードを決定し、発表しております。私の個人的な政治的スローガンではなくて、岐阜市の行政経営の基本方針を示すキーワードという位置づけであります。
 平成19年の10月に、翌平成20年度の行政経営の基本方針並びにキーワードを発表いたしました。岐阜市の歴史や伝統を踏まえて、よきものを見出し、未来を創造していこうという思いを込めて「温故創新」というふうにいたしました。ちなみに各年度のキーワードの重立ったものを申し上げますと、平成18年度には「知識社会への転換」、平成20年度は今申し上げた「温故創新」、平成21年度は岐阜市制120周年を迎えるに当たって、新たな飛躍を念じながら「飛翔」という言葉にいたしました。また、平成22年度には「人間主義都市を目指して」という言葉にいたしました。また、御存じのとおり、平成24年度・今年度は「原点回帰」というキーワードのもとに行政経営に当たっているわけであります。
 折しも、岐阜市が平成19年10月にこのキーワードを発表いたしました同年の12月、2カ月後でありますが、たまたま中国を御訪問されておりました当時の福田康夫首相が、孔子さんの故郷であります山東省の曲阜を訪問された際に、まさに同じ「温故創新」という言葉を揮毫されたという報道がなされておりまして、私はそれをテレビで見たわけでありますが、私どもと思いが一緒だということで大変うれしく思った次第であります。
 先ほども申し上げましたとおり、岐阜中央中学校の校訓も、学校の関係者、あるいは地域の関係者の皆様方がしっかりと御議論をされ、それを踏まえた上で策定されたものであります。その中で保護者などの皆さんにお知らせをする学校再編情報通信「学び舎」という通信紙がありますが、その中で、ふるさと岐阜の歴史や伝統文化など先人の知恵を踏まえ常に物事に挑戦し、新しい時代を切り開こうとする高い志を持った生徒をはぐくんでいきたいとの思いを込めて、「温故創新」という言葉に決めたというふうに記されております。岐阜市の目指す方向性と学校の目指される方向が同じ方向であったことに、共感されたことを大変うれしく思っている次第であります。
 さて、私がこの「温故創新」という言葉をお願いした経緯はあるのかという御質問であります。
 まず、この校訓の話をお聞きしたのはことしの3月ごろだったというふうに思います。学校の皆さんや地域の皆さんが英知を集めて真摯に検討され、先ほど申し上げたような正式な手続を踏まれてお決めになられたものでありまして、校訓をどうしたらいいか考えていただきたいとか依頼されたこともありませんし、また、岐阜市の方からこれを使ってほしいと依頼する理由も全く見当たりません。万が一だれかからそういった依頼や強要があったとするならば、まじめに取り組んでおられる皆様にとっては大変失礼なことではないでしょうか。
 私たちは、希望に燃え、新たな学校で頑張ろうとしている子どもたちが健全にすくすくと育っていくことを心から願っております。市民や市議会議員の皆様方にも温かく見守ってやっていただければと、こういうふうに思います。


◯副議長(浅野裕司君) 教育長、早川三根夫君。
   〔早川三根夫君登壇〕


◯教育長(早川三根夫君) バリアフリーについての御質問にお答えいたします。
 まず1点目の、だれもが自由に移動できるバリアフリーの考え方の確立をどのように実施されるかについてでありますが、今後ますます進行する少子・高齢化の時代において、公共施設のバリアフリー化は大変重要なことであると強く認識しております。学校施設を含む教育施設は、児童生徒のみならず、地域住民の利用もあり、また、災害時には地域の一時避難所となることから、基本的にすべての人が利用しやすい施設として整備することが重要です。さらには、そこで働く職員等の働きやすさについても考慮する必要があります。こうした方針に基づき、トイレの洋式化や段差の解消など、常に利用者等の視点に立ち、人にやさしい施設づくりを目指し、バリアフリー化を積極的に推進してまいりたいと考えております。
 次に、2点目の、旧明徳小学校に開設される仮称・総合教育支援センターへのエレベーターの設置についてお答えいたします。
 仮称・総合教育支援センターについて、現在、平成26年度の開設に向けてその準備を進めておりますが、エレベーターの設置につきましては、当該施設の性格や利用者等を考慮し、その必要性については十分認識しており、現在その工法等も含め関係各課と検討しているところでございます。
 いずれにいたしましても、岐阜市の教育を支える中核的な機関にふさわしい、ソフト、ハード両面から人にやさしい施設となるように努めてまいります。


◯副議長(浅野裕司君) 福祉部長、服部 剛君。
   〔服部 剛君登壇〕


◯福祉部長(服部 剛君) 保育料の滞納対策についての2点の御質問にお答えします。
 1点目の、滞納が増大しても私立保育園に支払われる運営費に影響がないため、滞納対策に支障を来しているのではないのかということについてでございますが、私立保育園の運営費は保護者の保育料と国及び市の負担で賄われておりまして、国の規定により、滞納を理由に運営費を減額することはできません。このことが滞納対策の意識の希薄化につながらないよう公平性の観点からも私立保育園に強く協力要請をするとともに、他都市の状況の調査を含め、何らかの制度の改善ができないか、研究してまいりたいと考えております。
 2点目の、監査体制の強化についてでございますが、現在、私立保育園に対しては、園長会議などにおいて納付指導の協力要請を行っております。今後は指導監査に行った際も積極的に納付指導の協力をお願いしてまいりたいと存じます。


◯副議長(浅野裕司君) 自然共生部長、林 俊朗君。
   〔林 俊朗君登壇〕


◯自然共生部長(林 俊朗君) 家庭系ごみの有料化に関する6点の質問にお答えいたします。
 まず1点目の、中核市の状況についてであります。
 家庭系ごみ処理有料化制度を導入している中核市は、来月・7月から実施する秋田市を含めまして、8市、19.5%となっており、そのうち6市が過去10年の間に導入をしております。また、県内では35市町村、83.3%が導入しております。
 次に、2点目の、今、有料化を検討する理由についてであります。
 本市が進める循環型社会の実現に向けて、限りある資源の有効利用や一般廃棄物最終処分場の延命などは今の私たちに課せられた責務であり、さらなるごみ減量・資源化の取り組みは大変重要であります。
 有料化の検討につきましては、ごみ減量・資源化のほか、公平な費用負担及び排出者の意識改革にも効果が認められることから、昨年11月に今後のごみ減量・資源化施策の行程を示しましたごみ減量・資源化指針2011の多くの取り組みの中の1つとして掲げているところでございます。
 次に、3点目の、審議会への反映についてであります。
 今回実施した意見交換会は、指針に係る本市の考え方や取り組み状況を報告し、意見交換することを目的に、本市が主催して開催したところであります。特に資源分別回収事業やごみ処理有料化制度の検討への関心は高く、環境審議会専門部会において議論されている内容もございました。今回の意見交換会での意見や提案につきましては、専門部会へ報告をしてまいります。
 なお、環境審議会委員の出席につきましては、審議会の判断にゆだねるのが妥当だと考えております。
 次に、4点目の、有料化を検討する前にまだやるべきことがあるのではないかに関してであります。
 ごみ減量・資源化は1つの施策で実現できるものではないと認識しておりますことから、指針において、さまざまな取り組みを組み合わせて実施していくことを掲げております。例えば、その指針の工程に基づき、資源分別回収事業などの既存事業の継続、充実、生ごみ堆肥化推進事業の再構築やその他プラスチック分別収集についての検討、御指摘をいただきましたレジ袋有料化の効果など、施策、事業に対する成果や効果の情報発信などに取り組むこととしております。
 次に、5点目の、生ごみ堆肥化推進事業の情報についてであります。
 今回の意見交換会におきましては、指針の取り組みの概要について資料を用意いたしました。生ごみ堆肥化推進事業を含め、個々の事業費用についての資料は準備しておりませんでした。
 次に、6点目の、有料化による新たな負担を求めることへの見解についてであります。
 ごみ問題にはすべての市民がかかわっており、ごみ減量・資源化を進めるためには、多様な取り組みを組み合わせ、市民一丸となって進めていくことが必要であります。また、取り組みを進めるに当たっては、市民の理解と協力のもと、応分の役割を担い、過度な負担とならないよう進めることが施策、事業の継続性を担保するものと考えております。
 いずれにいたしましても、情報の提供や対話の必要性を改めて感じたところであります。今後も市民の皆さんとの意見交換会や出前講座などを積極的に開催し、ごみ減量・資源化に取り組んでまいります。


◯副議長(浅野裕司君) 理事兼行政部長、大見富美雄君。
   〔大見富美雄君登壇〕


◯理事兼行政部長(大見富美雄君) 岐阜市の子育て支援についての御質問にお答えいたします。
 次世代育成支援対策推進法におきましては、次代の社会を担う子どもたちが健やかに生まれ、育てることができる環境の整備は、地方公共団体を含め社会を挙げて取り組むべき課題であるとしております。これを受けまして本市も1つの事業主という立場から、平成22年4月に岐阜市特定事業主行動計画(後期)を策定いたしまして、さまざまな取り組みを実施しているところであります。
 議員御指摘の職場におきましても産休職員の代替職員の配置を予定しておりましたところですが、臨時的任用職員の採用候補者の辞退があったこと、また、突然の退職の申し出があったことによりまして、年度当初にはその配置を行うことができなかったものでありますが、先月、臨時的任用職員についての採用試験を実施したところであるため、今月18日からは配置する予定でおります。
 本市では事務職員1,210人のうち女性職員が354人と、約30%を占めております。また、全体での数字ですが、育児休業者は約100人ほどおります。これら女性職員の勤務環境の整備は重要な課題であると認識しております。産休職員の代替職員の配置につきましては、欠員状態の生じないよう十分注意をしてまいります。また、さきに申し上げました岐阜市特定事業主行動計画の着実な進行、実施を心がけてまいります。
   〔「議長、24番」と呼ぶ者あり〕


◯副議長(浅野裕司君) 24番、松原徳和君。
   〔松原徳和君登壇〕


◯24番(松原徳和君) ありがとうございました。
 あんまり時間がございませんので、確認をまずしたいと思います。
 教育長、2点目の質問ですけど、前回のときは1億円かかるので、エレベーターはつけれませんというような話に終始した部分があったんですが、この間、議案精読のときにお聞きしておりますと、そこまで予算は要らないのではないかというようなお話も漏れ聞いております。ぜひつける方向で確認をよろしくお願いします。
 あとですね、福祉部長、滞納対策なんですが、当然ながら、きょうの午前中の質問者にもありました。保育所の状況がですね、民営化の方向で進んでおります。この部分については私は推進の意見を持つものではございませんが、現実の問題として過半数を超えまして、その収納率に10%の差がもう既にあると、この段階で。これがさらに進めば、もっとこの差は広がっていくんではないかなと思われます。
 現実に保育所の本課が11人が夜勤をして集金に回っているというようなことはですね、民営化をすることと本末転倒でですね、本課は本来は保育の質だとか、いろんなことを指導する立場でありながら、集金に回らなければいけない状況がそこにあるということは、ぜひ改善の必要があろうかと思いますんで、よろしくお願いいたします。
 子育て支援についてです。
 これも御指摘申し上げますが、前段で触れましたとおり、岐阜市は市内における企業を表彰して指導する立場でありまして、部長、御答弁ありましたが、1つの事業者としての立場というようなお言葉がありましたが、そうではなしに、岐阜市内の他の多くの事業者を指導する立場でありながらと、こうなるわけでありまして、ぜひ今後このような不備が生じないように御努力をお願い申し上げます。
 家庭ごみの有料化です。再質問をいたします。
 まずですね、御指摘を1番目にしますが、前回もそうなんですが、中核市8市、19.5%、これが答弁の中身ですね。県内83.3%、これはお聞きしてないわけでして、いつもそうなんですが、聞いたことに答えていただきたいと。聞かないことに答えるということはやめていただきたいと思います。
 ただ、行政的にも、先ほど申しましたとおり、一般的な行政サービスの比較の場合については同格市の中で比較をすると、これが行政の中で常識でございまして、300人の村と100万人の都市を同列で1、1というふうには数えないわけでございますから、当然ながら中核市の中での差異がどうなのかということがあってしかるべきかと思います。あえて県内のパーセンテージを言われることは、そこにほかの意味があるというふうに解釈せざるを得ません。
 それからですね、市民意見交換会でですね、生ごみ堆肥化の単価を言わなかったのはなぜかということについて、資料を持ってなかったと、こういうような御答弁でしたが、御自分のところの事業の数値を持っていかないで、市民との意見交換会を開催するということが果たして許されるのかということですね。手元になかったので、しゃべれなかったと、御報告できなかったということにはならないと思いまして、そもそも持っていないこと自身が問題だというふうに思います。
 再質問ですが、あえて部長のお口から言っていただきたいんですが、有料化した場合の試算について、45リットル1袋45円と設定した場合に、市の収入と収益について、部長の口から御答弁をお願いいたします。既に自然共生部発行の書類の中に一覧表がありますが、議場の議事録にとどめたいと思いますので、お願いいたします。
 2点目、椿洞の産廃70億円の処理費は税金であります。市民は既に環境への費用を椿洞に充てる税金という形で支出しています。もしこの支出がなければ、市民の家庭の前の道路や側溝がもっと早く改善されたり、子どもたちの学校の改善がもっと早く進んだりといったことがあったかもしれません。有料化は、この上にさらに年5億7,600万円もの負担を市民に求めることになります。市民は70億円で有料化収入分10年分以上もの支出をしています。
 部長、有料化は目的ではないと5回の市民意見交換会でいつもおっしゃっておりましたが、この論法には無理があると思います。どうお答えになりますか、伺います。
 3点目、中核市41市のうち半分が有料化されてからでも岐阜市民への説得力がようやく生まれると思うわけですが、どのように答弁されますか、まだ20%を切る実績でございます。
 4点目、冒頭少し振りましたが、関市長は水道料金引き上げについて触れられました。そして、それを理由に退職金の辞退を表明されています。これは市長への質問です。
 市長は、今進んでいる論議の中で、ごみ有料化が5億7,600万円もの負担を市民に強いることになりますが、もしこれを実施されるとすると、そのとき御自分の退職金を辞退するという用意がおありでしょうか、伺います。
 政治姿勢です。
 あと5分ですので、余り時間がありませんので、顧問の発案を何日に思い立ったかということについて日にちがよくわからなかったんですが、いずれにしましても、一番問題なことについて再質問をいたします。先ほど5番目に聞いたことです。
 政策顧問の重職は副市長に準ずる職であります。たとえ嘱託であろうとも、その給与から推しはかることができるほど重要な職であるということは市長自身がおっしゃいました。給与も高額となり、今後、新たに任命されるという機会もあったとき、任命前に議会への説明責任を果たすべきと考えますが、明確に御答弁をお願いいたします。
 以上で2回目の質問を終わります。


◯副議長(浅野裕司君) 市長、細江茂光君。
   〔細江茂光君登壇〕


◯市長(細江茂光君) ただいまの2点の御質問にお答えいたします。
 まず1点目でありますが、ごみの有料化についての是非の御議論であります。
 もちろん有料化ということは御負担をおかけするわけでありますから、今の負担がいいのか、あるいは将来の負担になるのがいいのか、いろんなことを考えて決定していかなければいけないことだと、こういうふうに思います。そういうこともありますから、環境審議会という第三者の皆さんに御審議をいただいて、その中で御答申をいただくということでありまして、それで検討していくわけでありますが、今御指摘のように、市民の皆さんに対して大変厳しい経済状況の中で御負担をおかけすることが正しいのかどうかなども十分踏まえて最終的に決定をしていく必要があるんではないかと、こういうふうに思っております。
 退職金云々のお話がありましたが、退職金につきましては、全国1,500ある自治体の中で何人かの首長さんで御辞退をしておられる方もおられます。さまざまな理由でやっておられるわけでありますが、先ほどからいろいろ御答弁申し上げておりますように、岐阜市といたしましては長年にわたって地道に、一つ一つ、一歩一歩、岐阜市の健全財政のために努力をしてきているわけでありまして、その結果、得られた財源によって岐阜市民のためのさまざまな施策に充てていきたいと、こんなふうに思っているところであります。
 政策顧問、将来また任命する際に議会には報告しないのかという御質問でありました。
 先ほど第172条の話をさせていただきました。市民の代表である市長は、補助機関である職員を任免すると、こういうふうに書いてあります。「これを任免する。」と書いてあります。一方で、第162条というのがありまして、ただし、副知事や副市長あるいは副町長、副村長については、地方公共団体の長が議会の同意を得てこれを選任するというふうに法律に規定されております。ですから、副市長の任命に当たりましては私が選任をいたしまして、岐阜市議会にお諮りをして、御同意をいただいた上で任命をしているわけであります。


◯副議長(浅野裕司君) 自然共生部長、林 俊朗君。
   〔林 俊朗君登壇〕


◯自然共生部長(林 俊朗君) 家庭系ごみの有料化についての再質問にお答えいたします。
 45リットルの袋45円というときのこの収入、そして、収益というようなことのお尋ねかと思いますが、先ほどお話がありましたように、収入としては5億7,600万円、あるいは収支としましては3億6,550万円というようなことをシミュレーションをしております。
 それから、このごみの減量・資源化ということで進めていく中で、ごみの資源化、減量というものにつきましては、立ちどまることなく取り組んでいく必要があると考えております。そのためには、さまざまな施策や事業を効率的に実施していくということが必要と考えております。その取り組みの1つとして、このごみ処理有料化制度の検討というものが、現在、環境審議会の専門部会において審議されているところでございます。
 仮にこの有料化制度による歳入があるという場合には、その使途につきましては、市民の皆さんに理解を得られる、適切で、そして、効果的な活用であるべきだというふうに考えております。
 そして、このごみ処理有料化制度の導入の検討につきましては、ごみ減量・資源化施策の1つとして、先ほど申しましたように、環境審議会の専門部会で審議をいただいております。どのような施策におきましてもさまざまなメリットやデメリットというものがあるかと思いますが、その施策を推進するという中においては、できる限りそのデメリットを最小化する、そういう対策をとって進めていく必要があるというふうに考えております。


◯副議長(浅野裕司君) ちょっと待って。部長、部長、今の再質に対して答えている。


◯自然共生部長(林 俊朗君) (続) はい。


◯副議長(浅野裕司君) 産廃についてとか、産廃についての考えとか、質問されたよ。産廃とか中核市の状況。


◯自然共生部長(林 俊朗君) (続) 今導入するのはどうかという……。


◯副議長(浅野裕司君) ああ、そう。わかりました。
   〔「議長、24番」と呼ぶ者あり〕


◯副議長(浅野裕司君) 24番、松原徳和君。
   〔松原徳和君登壇〕


◯24番(松原徳和君) 答弁漏れやないか。


◯副議長(浅野裕司君) ええっ。


◯24番(松原徳和君) (続) 答弁漏れ。


◯副議長(浅野裕司君) そうでしょう。


◯24番(松原徳和君) (続) 済いません。答弁漏れだというふうに思います。
 自然共生部長、3点目に聞いたのは、中核市41市の半分が有料化されてからでも御提案は遅くはないのではないかと。20%を切っておるような状況の中で有料化の推進というような施策を一生懸命頑張るということではなしに、そうではないかなということが3点目ありました。どう思うのか。
 つまり、もう少しわかりやすく言えば、全国中核市の半分が有料化になっていないときに、岐阜市にそのようなことを一生懸命頑張るよりもまだほかにやることがあるのではないかということです。幾つかありますけど、その点、再確認したいと思いますんで、三遍目お願いします。


◯副議長(浅野裕司君) 自然共生部長、林 俊朗君。
   〔林 俊朗君登壇〕


◯自然共生部長(林 俊朗君) ごみ減量・資源化の取り組みにつきましてはさまざまな取り組みがあると思います。その中でも今回ごみ減量・資源化指針2011に掲げました数々の作戦、5つの作戦の中にも数々ございますが、その中でもこの検討と、このごみ処理有料化制度の導入の検討ということを掲げましたのは、非常に排出者の意識改革にもつながるし、それから、ごみ減量・資源化のことにもつながるということでございますので、そういうことから、今検討すべき時期にあるということでこれをやっております。
   〔私語する者あり〕


◯副議長(浅野裕司君) 31番、山口力也君。
   〔山口力也君登壇〕(拍手)


◯31番(山口力也君) 市議会公明党を代表して、質問をさせていただきます。
 最初に、耐用年数を超えたインフラの整備計画についてお尋ねいたします。
 政府の巨大地震予想では、今後30年以内に起きる地震の発生確率は、東海地震が88%、東南海地震が70%、南海地震が60%と想定され、この3連動地震が発生した場合の経済被害は最大81兆円と想定されています。公明党は東日本大震災を受け、これら想定される大地震などに備え、老朽化した橋や道路などの修繕を加速させ、公助を軸とした防災力を強化するとともに、経済の活性化や雇用を創出していくため、災害に強い国づくりと経済の活性化を目指して、防災・減災ニューディール政策を打ち出しました。
 災害時には、自助、共助、公助の充実によって、地域の防災力をどのように高めるかが大きな問題です。自助においては、まず、自分の命は自分で守るとの観点から、公明党として防災手帳を作成しました。本人の住所、連絡先、生年月日及び血液型、行きつけの病院、持病などを記載し、また、家族の連絡先や避難場所の確認、災害用伝言ダイヤルの利用方法などを記載し、さらに、災害時に家族で話し合うための内容を記載し、党員、支持者の皆様とともに、地域の皆様に配付させていただきました。
 本来ならば防災手帳は行政でやらなければならないことですが、岐阜市においても一部の自治会連合会でしか行っておらず、市内全域に防災時の対応がなされていないのが現実でした。本年3月15日号の広報ぎふに緊急医療情報カードが掲載されたことは、行政の取り組みとして画期的なことです。
 さらに、公明党として、災害時に公助の基礎となるべき橋梁、トンネル及び河川管理施設など、社会資本の老朽化による防災力の低下を懸念し、社会インフラ整備を人の命を守るコンクリート政策として打ち出させていただきました。1年間で10兆円、10年間で100兆円規模の老朽化した社会インフラ整備を行い、今後予想される災害に対して安心をしていただこうというものです。また、社会インフラの整備だけでなく、釜石の奇跡と言われた防災教育についても推進をさせていただきます。
 今回は本市における耐用年数を迎えたインフラ整備について今後の方針をお尋ねし、提言させていただきます。
 市議会公明党としても今まで防災体制の強化に積極的に取り組み、多くの提言を行ってまいりました。市営住宅や地域防災の拠点となる小中学校の耐震化の取り組みについても推進してまいりました。
 コンクリートの耐用年数は、おおむね50年から60年と言われています。日本では、高度経済成長期の東京オリンピックが開催された1960年代を中心に、高速道路や新幹線など、数多くの社会資本が集中的に整備されてきました。このようにインフラ整備は急激に整備されたのです。整備の速度が急激であったがゆえに、老朽化においても急激に進行しています。ですから、老朽化対策においても早急に対応しなければなりません。
 アメリカにおいては1930年代に社会資本が整備されていました。1980年代、老朽化によって大型の橋が崩壊する事故が発生し、損傷、通行どめなど、社会問題となりました。日本においても兵庫県西宮市のコンクリート橋や茨城県行方市の鹿行大橋、沖縄県国頭村の辺野喜橋が崩壊するなどして、老朽化による危険は身近に迫っているのです。
 岐阜県において橋梁は架設後50年を経過する割合は現在8%ですが、10年後には19%、20年後には39%と急増します。また、トンネルにおいても架設後50年を経過する割合は現在6%、10年後には18%、20年後には30%に達します。さらに、大規模河川管理施設が設置後40年を経過する割合は、現在12%、10年後には33%、20年後には64%となるとのことです。
 橋梁やトンネルの耐用年数は50年、河川管理施設については40年とされています。本市における橋梁、トンネル、排水機場及び下水道の施設においても、それぞれ耐用年数を超えているものがあるのではないでしょうか。市民の生活に欠かせないインフラの整備においては、耐用年数が過ぎても、すぐに倒壊し、使用できなくなるわけではありませんし、また、近年、地震等の災害が発生していることから、随時耐震改修等がなされていることと思われます。
 しかしながら、東日本の大震災が発生し、今まで想定していた以上の地震が発生し、津波による被害は想像を超えるものがありました。また、東海地方においても東海地震や東南海地震、南海地震の3連動地震の発生や、5連動の地震の発生の可能性についても想定が見直され、本市の予想震度においても見直しされました。東日本の震災を受け、国民の命を守る安全、安心の国土をつくるために、地域の防災力を高めなければなりません。しかし、それを支える社会資本がほとんど老朽化しており、早急にこれを直さなければ将来大変なことになります。
 税金の使い道として重要なのは生命と財産を守ることです。ために、今コンクリートが必要であり、老朽化した危険な社会資本を新しくかえて安全なものにしていくことは、コンクリートへの投資ではありますが、人への投資でもあります。また、老朽化した社会資本の改修や修繕は、災害に強いまちづくり、活力ある経済の再生です。小中学校の校舎や体育館などの教育施設の耐震改修率は現在75%で、平成26年度完了し、市営住宅の耐震改修においては70%が今までに耐震改修が済み、平成27年度までに完成するとのことであります。
 ここで、お尋ねいたします。
 1点目、本市が管理する橋梁、トンネル及び排水機場の耐用年数を超えるものは、現時点においてどれほどありますか。また、10年後、20年後はどれほどになりますか。今後の改修計画について、どのような計画でしょうか。
 2点目、本市の下水道は全国に先駆けて整備されており、長年使用され、老朽化している配管も数多くあろうかと思われます。また、市内においては幸いにして下水道管による陥没等の破損は起こっていませんが、現在、下水道管等の耐用年数を超えるものはどれほどありますか。また、10年後、20年後はどれほどになりますか。さらに、今後の改修計画について、どのような計画でしょうか。
 1点目、理事兼基盤整備部長、2点目は、上下水道事業部長にお尋ねをいたします。
 次に、通学路の安全対策についてお尋ねいたします。
 未来を担う子どもたちが通学途中に交通事故に遭ったとの報道が連続してありました。子どもたちの通学路における痛ましい事故を受け、本市においてもこのような痛ましい事故を減らさなければならないとの思いから、市議会公明党として通学路の安全対策に関する申し入れを、5月31日に市長に申し入れをさせていただきました。
 本市においても他都市と同様、中心市街地の人口の減少が進み、少子化の影響で中心部の児童は減少しています。一方、周辺地域においては住宅が広がり人口が増加しています。そうした中、中心市街地の小学校や中学校の統廃合、周辺部では校舎や教室の増設がなされています。中心市街地では小学校が統合され、学校までの距離が遠くなり、自動車の交通量の多い道路を通学しなければならなくなりました。また、通学路は小学校や中学校の生徒だけでなく、高校生の自転車通学や通勤と重なっている所もあります。通学路は歩道が狭い所もあり、地下道においても怖いとの声も聞いています。また、幹線道路からの抜け道となっている所も考えられ、子どもが危険にさらされる頻度が以前に比べて増してきました。また、周辺地域においてもガードレールが設置されていない通学路や、道路と田んぼの段差があったり、農業用水路のわきが通学路となっている所もあると聞き及んでいます。
 過去5年間の小中学校生の登下校時における交通事故の件数は、平成22年39件、昨年は45件です。そうした中、子どもたちの安全を確保するために学校や保護者の方が毎年通学路の点検を行い、また、青少年育成会や子ども会なども通学路等の点検を行って多くの問題点が見つかり、それぞれ道路管理者や警察、学校などへ要望されています。
 しかしながら、それぞれの団体の方は子どもが大きくなるにつれ交代をされます。関係機関へ要望を提出しても問題を解決するには時間の経過が必要です。この一連の流れを掌握し、さらに、要望の結果に対する対応についても継続して管理していく対応を教育委員会がとらなくてはならないのではないかと考えます。
 また、通学路が安全に整備されていたとしても、子どもは、いつ、どのような行動をとるかわかりません。友達との話に夢中になったり、道路の向こうに興味をそそる何かを見つけたりした場合など、信号や車の存在を忘れて目の前のことに集中し、行動します。教育委員会より資料提出していただきました過去5年間の小中学校生の登下校における交通事故の件数及び事故の原因によりますと、事故の原因として、道路の横断や交差点への急な飛び出し、前方不注意など、子どもたちに原因のある事故が車両運転手に原因のある事故の2倍を占めています。だからこそ、通学路の安全対策とともに、子どもに対する交通ルールの遵守を初め、車のドライバーに対しても子どもに対する安全意識の向上や啓発をさらに強化していかなければならないと強く認識するものです。
 ここで、教育長にお尋ねをいたします。
 1点目、子どもに対する集団登校のあり方や交通ルールの遵守を初めとするソフト面での安全意識の向上への取り組みについて。
 2点目に、学校が主体となり、保護者、地域住民と連携した通学路の安全点検を子どもの視点から調査をし実施していただくことと、各種団体で行っている調査結果の学校及び教育委員会への集約について。
 3点目に、調査結果に基づき、道路管理者である岐阜市や岐阜県を初め、関係機関との情報の共有化を図るとともに、改善策を早急に講じ、その結果における管理について。
 以上、3点についてお尋ねいたします。
 次に、人と自転車と車が共存し、緑に包まれた中心市街地の環境整備についてお尋ねいたします。
 今年度より、これからの岐阜市をどのような都市にしていけばいいのかとの諮問が岐阜市総合計画審議会へなされました。岐阜シティ・タワー43が建設され、今まで岐阜市の市街地を違った角度から見ることができるようになりました。岐阜シティ・タワー43から眺望すると、長良橋通り、金華橋通り、忠節橋通りが、岐阜駅へ真っすぐに道が通っています。戦後の焼け野原からの復興がそこにあり、高度成長時代の車優先のアスファルトの道路と白いビルが建っています。岐阜市総合計画の次期基本計画で、今後5年間の政策の基本方針として、「心安らかに暮らそう」、「さわやかな環境をつくろう」、「まちをにぎやかにしよう」、「人生を楽しもう」とあります。
 近年、JR岐阜駅は杜の駅として生まれかわり、今年度建設予定の「みんなの森 ぎふメディアコスモス」の仮称・中央図書館は、予想図では木々の緑と芝生に囲まれた空間となりそうです。JR岐阜駅と仮称・中央図書館の間には金公園の緑があります。金華橋通りを街路樹に囲まれた歩道や自転車道の整備を盛り込まれてはいかがでしょうか。また、中心市街地の商店街に芝生の公園をつくれば、人が集まれるイベント広場として、さらに、防災の避難場所としての活用もできるのではないかと考えるものです。
 岐阜市の現状に関する5段階評価では、自然の美しさと歴史や伝統に対する評価が高い一方、中心市街地のにぎわいに対する評価が特に低い結果となっています。また、岐阜市の将来像として、「水と緑に包まれた自然豊かな都市」が1番に来ています。この基本政策のような岐阜市をつくろうとすれば、道路をアスファルトの色から木々の緑があふれる色に、白い建物、緑の壁に変えていくことを市民の皆様は望んでいるのではないでしょうか。オフィスビルや商店街、居住空間において、人や自転車が安心して通行できる環境、また、中心市街地に公園があれば、そこにトイレをつくり、駐輪場をつくり、イベントができる広場を確保し、人が集まる場所として、ゆっくりくつろげる場所としての、また、災害時に避難場所としての空間の創出がなされなければならないのではないかと思われます。
 ここで、武政副市長にお尋ねをいたします。
 JR岐阜駅から岐阜大学医学部等跡地に建設予定の仮称・中央図書館までの金華橋通りに、緑あふれる歩道と自転車道とを整備してはいかがでしょうか。
 2点目に、中心市街地に芝生に囲まれた公園としてイベントができる場所やトイレ、駐輪場を備え、また、避難場所として多くの人が集まれる緑の公園を整備してはいかがでしょうか。
 3点目に、金華橋通りの建築物に集中的に壁面緑化を推進してはいかがでしょうか。
 以上、3点についてお尋ねいたします。
 次に、本市における観光資源の宣伝のあり方についてお尋ねいたします。
 鵜飼観覧船事務所へ先日行ってきました。ぎふ長良川鵜飼の乗船客は年間10万人にも上ります。乗船場へ行く坂の途中にぎふ長良川鵜飼ののぼり旗が数本、ぎふ清流国体ののぼり旗とともに立ててあっただけです。岐阜市のメーンの観光資源の宣伝にしては余りにも寂し過ぎるのではないでしょうか。東京でも宣伝をしています。ポスターも至るところに張ってあります。しかし、鵜飼観覧船に乗る乗船場に二、三本の長良川鵜飼ののぼり旗しか立っていないこの光景は異様ではないでしょうか。信じられない思いです。
 また、岐阜公園の総合案内所へも烏骨鶏ラーメンを食べに行ってまいりました。ぎふ長良川鵜飼のユネスコ無形文化遺産登録へ向けて、長良川の魚の調査を教育委員会とともに長年協力して行っていただいている方に声をかけていただきました。その方は長年、長良川鵜飼のユネスコ無形文化遺産登録へ向けて協力をしてきました。しかし、市民の方は、長良川鵜飼をユネスコ無形文化遺産登録へ向けて頑張っていることを知らないのではないでしょうか。少しずつでもいいから市民の方にも知っていただきたいし、ぎふ長良川鵜飼のユネスコ無形文化遺産登録へ向けての意識を持っていただきたいと、熱く語られていました。ぎふ長良川鵜飼がユネスコ無形文化遺産に登録されれば、岐阜の起爆剤となり、多くの方が岐阜へ来ていただけることでしょう。また、ぎふ長良川鵜飼のユネスコ無形文化遺産への宣伝をするために、今回建設される鵜飼伝承館や鵜飼観覧船乗り場、その周辺へのぼり旗などを立てて宣伝したらどうでしょうかとの提案もいただいたのです。
 どの観光地に行っても現地に行けばポスターよりのぼり旗を多く立て、観光客にアピールしています。関ケ原町などは駅前から道路の両側にのぼり旗を立てて観光客にアピールしています。ぎふ長良川鵜飼ののぼり旗はもとよりですが、ぎふ長良川鵜飼のユネスコ無形文化遺産へ向けてののぼり旗も立てれば、観光客の方はもちろんですが、市民の方に対しても、岐阜市の意欲や市民の方のユネスコ無形文化遺産登録への意識啓発になるのではないでしょうか。
 岐阜の観光のシンボルであります鵜飼については、さらに多くの方に知っていただくため、鵜飼伝承館が8月1日にオープンします。ぎふ長良川鵜飼のユネスコ無形文化遺産への登録、ぎふ長良川鵜飼などののぼり旗の作成にかかる資金をふるさと納税としてお願いをすれば、市内はもとより、市外、県外への宣伝効果も得られるのではないでしょうか。これからは岐阜の観光の宣伝をもっとしていかなければならないのではないでしょうかと考えるものです。
 ここで、1つ考え直さなければならないものがあります。それは観光パンフレットです。次に、観光パンフレットについてですが、鵜飼観覧船事務所や岐阜公園総合案内所に置いてあります散策マップについては、同じようなものが複数置いてあります。作成部署に聞きますと、それぞれに担当者が置かれ、予算ももらっているとのことですが、それらを整理統合できないものでしょうか。それが無駄を整理する行政改革の一歩ではないでしょうか。
 次に、川原町の古い町並みの整備、鵜飼観覧船事務所や待合所の改修、川原町広場も取得し、景観を維持することができました。また、金華山一帯は、昨年、国の史跡指定を受けることができました。また、岐阜市として岐阜公園を歴史公園として整備が進められています。公園内の電線の地中化も7月中には行われるとのことを聞き及んでいます。このように観光におけるインフラ整備は整ってまいりました。ソフト面においても昨年は長良川温泉泊覧会・「長良川おんぱく」が開催され、好評でした。岐阜公園内においても、岐阜の歴史や観光について、まちなか案内人の方や岐阜おもてなし武将隊の方などのボランティアの方たちも協力をしていただいています。
 次に、ボランティアの育成と自立に向けた支援を本市は行っています。先日ハートフルスクエアーGで行われた市民参画部の市民活動支援事業の選考に見学に行ってまいりました。各団体とも、それぞれの活動をするに当たり、資金繰りが大変な状況であることを痛感した次第です。
 岐阜公園で観光のボランティアをしていただいている岐阜おもてなし武将隊があります。この武将隊は、毎週日曜日、岐阜公園でパフォーマンスをしていただき、観光客の方に大変好評です。名古屋の武将隊や関ケ原の武将隊などは行政が莫大なお金を出し、雇用し、観光宣伝をしていた時期もありました。一方、岐阜おもてなし武将隊は自分の小遣いで活動され、甲冑購入の金額は軽自動車ぐらいの金額が必要だそうです。甲冑も古く、活動すると部品が損傷し、修理においても自分で修繕されておられるようですが、限度もあります。新しい隊員が参加されても新しい衣装の購入資金も少なく、太鼓やほら貝等の鳴り物を購入する資金も困っておられます。岐阜おもてなし武将隊は、毎週岐阜公園へ来て、岐阜を元気にしていこうとの思いから活動されています。
 武将といえば、JR岐阜駅前の信長ゆめ広場には黄金の信長像が立ち、市外、県外から国体に来た方々に岐阜の観光をアピールをするのにインパクトがあります。岐阜の信長を宣揚するために、信長の戦旗や、家臣である豊臣秀吉、前田利家、柴田勝家や、同じ世代の武将などの戦旗や家紋などをのぼり旗として作成し、また、イラストをパネルとして作成をして、JR岐阜駅2階のデッキや信長ゆめ広場、そして、1人で立っている信長像の周りに立てたら岐阜市の観光を宣伝することができるのではないでしょうか。
 岐阜公園においても同じように、信長や豊臣秀吉、前田利家、柴田勝家などの家臣、同じ世代の武将などの戦旗や家紋ののぼり旗を立て、さらに、戦国武将のイラストをパネルとして立てることができないでしょうか。
 ここで、商工観光部長にお尋ねいたします。
 1点目、ぎふ長良川鵜飼のユネスコ文化遺産への登録、ぎふ長良川鵜飼ののぼり旗を鵜飼観覧船事務所周辺及び鵜飼伝承館の敷地等へ並べて宣揚していただけませんでしょうか。
 2点目に、観光パンフレットの整理統合について。
 3点目に、岐阜おもてなし武将隊に対する行政支援を考えてもいいのではないでしょうか。
 4点目に、JR岐阜駅2階デッキや信長ゆめ広場及び岐阜公園に、信長や豊臣秀吉、前田利家、柴田勝家などの家臣、同じ世代の武将などの戦旗や家紋ののぼり旗を立て、さらに、戦国武将のイラストをパネルとして立てることができないでしょうか。
 以上、4点についてお尋ねいたします。
 これで1回目の質問を終わります。(拍手)


◯副議長(浅野裕司君) 理事兼基盤整備部長、村山三紀夫君。
   〔私語する者あり〕
   〔村山三紀夫君登壇〕


◯理事兼基盤整備部長(村山三紀夫君) 耐用年数を超えた橋梁、トンネルや排水機場の現状と今後の改修計画に関する御質問にお答えいたします。
 1点目の、目安とされる耐用年数を超えるものの割合についてでございますが、市が管理する橋梁のうち、補修やかけかえなどに伴う費用が比較的大きい長さ15メートル以上の橋梁は187橋でございます。このうち現在、耐用年数の目安とされる50年を経過したものは9橋で5%、10年後には24橋で13%、
   〔私語する者あり〕
20年後には79橋で42%となります。
 次に、市が管理するトンネルは5カ所ございます。このうち現在、耐用年数の目安とされます50年を経過したものはございません。10年後、20年後には、ともに1カ所で20%となります。
 さらに、市が管理する排水機場は7カ所ございます。このうち現在、耐用年数の目安とされます40年を経過したものは4カ所で57%、10年後、20年後には、ともに6カ所で86%となります。
 2点目の、今後の改修計画についてでございますが、長さ15メートル以上の橋梁につきましては、長寿命化修繕計画を策定し、定期的な点検や予防的な改修を進めているところでございます。
 また、トンネルにつきましては建設年数も新しいことから、施設の損傷箇所の早期発見に重点を置き、定期的なパトロールを実施しております。
 排水機場につきましても維持管理計画に基づいて、その心臓部に当たる電動機や排水ポンプを初めとする主要機器の適切な更新や分解整備などにより長寿命化を図っているところでございます。
 さらに、東海、東南海、南海の3連動地震などの地震災害に備え、計画的に橋梁や排水機場の耐震補強を順次実施しております。市としましては、これらの施設は市民の暮らしを支える大変重要なものでございますので、引き続き一層計画的な維持管理に努めてまいります。
 以上でございます。


◯副議長(浅野裕司君) 上下水道事業部長、上松武彦君。
   〔上松武彦君登壇〕


◯上下水道事業部長(上松武彦君) 下水道の老朽管対策についてお答えをいたします。
 本市の下水道事業は昭和12年に中部処理区の供用を開始して以来、75年が経過しております。その後、北部、南部、北西部の各処理区や県の流域下水道の区域と順次処理区域を拡大し、市民の生活環境の改善や公共用水域の水質保全に寄与してまいりました。現在は、市内で最初に供用を開始した下水処理施設であります中部プラントの全面改築を進めております。
 下水道管渠、いわゆる下水道管の現状につきましては、平成22年度末で市内に約2,070キロメートルが布設されており、順次管の更新を進めております。耐用年数の目安とされる50年を経過した管の延長は、現在、約170キロメートルで総延長の約8%でございます。このまま管の更新などを行わないと仮定した場合、10年後には約310キロメートルで15%、20年後には約690キロメートルで33%が布設後50年を経過した管となると見込まれます。
 下水道管渠の更新につきましては多額の費用が必要となることから、下水道事業を経営していく上で重要な課題の1つであります。今後は限られた財源の中で、施設整備費用とその維持にかかる費用をトータルで考えるライフサイクルコスト最小化の観点を踏まえつつ、耐震化等の機能向上も考慮した下水道長寿命化計画を策定し、国の補助を受けながら計画的に更新事業を進めてまいりたいと考えております。


◯副議長(浅野裕司君) 教育長、早川三根夫君。
   〔早川三根夫君登壇〕


◯教育長(早川三根夫君) 通学路の安全対策についてお答えいたします。
 これまでも大きな事件、事故、災害が起きるたびに学校安全の充実が叫ばれ、改善がなされてきました。しかし、子どもたちのとうとい命が失われることはなくならず、学校安全と危機管理のさらなる充実が求められています。
 まず、児童生徒の安全意識を向上させるために、学校における取り組みにつきましては、交通安全教室の実施や授業参観後、親子でともに下校し危険箇所の確認などを行っております。また、保護者やPTA地区委員、交通安全協会、自治会の方々の協力を得ながら、児童みずからが地域を回り、交通安全、防犯、防災の点から
   〔私語する者あり〕
地域安全マップを作成しているところでございます。このように安全教育は学校とともに保護者や地域の方々にも参加していただくことが重要です。岐阜市子ども見守り隊やPTAの巡視パトロール、スクールガードリーダー等と連携をし、今後も定期的に進めてまいりたいと考えております。
 通学路の安全点検につきましてはこれまでも毎年実施しておりますが、京都府の事故後、学校だけでなく、自治会、PTA、子ども会などと連携し、総力を挙げて再点検を行うよう学校に対して通知したところでございます。その通知を発出した後で、文部科学省、国土交通省及び警察庁の3省庁が連携して通学路における緊急合同点検等実施要領を作成し、改善が必要な場所について合同点検を行うよう、さらに通知がございました。それらの通知を受けて教育委員会が中心となり、安全点検の結果を集約するとともに、特に対策が必要だと思われる箇所については、学校だけでなく、保護者、道路管理者、警察、地域の方々の立ち会いのもと、8月末までに合同点検を実施してまいります。その合同点検の結果、道路環境の改善が必要な場所につきましては、教育委員会から道路管理者や警察へ危険箇所を改善する要望書を提出してまいります。
 このように道路交通環境の改善や交通指導取り締まり、登下校時の保護活動、通学路の変更など、ハード及びソフトの両面から有効な対策が実施できるよう関係機関と協力をして対応してまいります。しかし、こうした取り組みをもってしても、事故を完全に回避できるとは言い切れません。子どもの育つ環境が安全なものとして整えられ、安心して日々の生活を送ることができる学校にしていくために、特に子どもたちの通学路においては、ドライバーのお一人お一人が自覚を持って運転していただくことを切にお願いしたいと思います。


◯副議長(浅野裕司君) 副市長、武政 功君。
   〔武政 功君登壇〕


◯副市長(武政 功君) 人と自転車と車が共存し、緑に囲まれた中心市街地の環境整備に関します3点の御質問にお答えをいたします。
 本市では人口減少、超高齢化社会を迎える中、集約型都市構造、いわゆるコンパクトシティーの実現を目指しまして、中心市街地の活性化に取り組んでいるところでございます。また、本年の3月にはスマートウエルネスシティ総合特区計画の認定を受けて、車社会からの脱却を図り、歩くことで健康になる、歩きたくなるまちづくりを推進しているとこであります。
 そこで、中心市街地におきます歩きたくなるまちづくりには、町並みの緑が重要な役割を果たすこととなります。本市の緑の基本計画では、多くの人々が訪れ、働き、住みたくなるような中心市街地づくりを進める上で、できる限り多くの緑を道路、公園などの公共空間のみならず、民有地においてもふやしていきたいと考えているところであります。
 そこで、御質問の1点目、緑あふれる歩道と自転車道の整備についての御質問でございますので、中心市街地の公共空間のうち、道路の整備のあり方について述べさせていただきたいと思います。
 御指摘の金華橋通りにつきましては中心市街地を南北に貫いている道路でございまして、現在、緑の基幹的ネットワークの軸、それから、自転車走行環境の改善を図る路線、さらには、バス優先レーンを設置するなど、公共交通の基幹的な路線としての位置づけがなされているとこであります。道路は、緑、歩行の空間のほかにも、自動車交通、公共交通、防災、それから、埋設物の空間、あるいは憩いの場などの機能を有しておりまして、都市の骨格を形成するとともに、にぎわいを創出するためには欠かせない空間となっております。
 このような金華橋通りを議員御指摘の緑あふれる歩道と自転車道とすること、すなわち十分な歩行空間、それから、自転車走行空間の確保と、それから、道路緑化を進めるということになりますが、これらは歩行者や自転車利用者の安全確保、中心市街地の活性化、さらには、そこに住んでおられる方々が歩きたくなる道づくりにつながりまして、スマートウエルネスシティの実現にも寄与すると考えております。ただ、現在は県が管理する道路であるという状況もございますので、整備のあり方について研究してまいりたいと考えております。
 続きまして、御質問2点目の、公園整備に関しましては、中心市街地にあります公共空間のうち、公園、広場の整備のあり方についてということで述べさせていただきたいと思います。
 中心市街地におけます公園は、子どもから高齢者まで、安らぎ、憩うことのできる都心のオアシスという役割に加えまして、災害時の避難空間としての機能も兼ね備えております。本市では「水と緑に包まれた自然豊かな都市」を実現するために、JR岐阜駅北口駅前広場や、市のセントラルパークとも言えます金公園におきまして水と緑を取り入れた整備を進めてまいりましたが、現状ではまだ十分とは言えません。
 そこで、「みんなの森 ぎふメディアコスモス」におきまして整備します憩い・にぎわい広場は、市民の憩いの場とするとともに、まちなかの避難場所としての空間を計画しているとこでございます。
 議員御指摘のトイレや駐輪場を備え、イベントができ、災害時には避難場所としても利用できる緑に囲まれた公園というものを中心市街地において整備するということにつきましては、有意義なことであるというふうに思われますが、そのためにはある程度まとまった敷地が必要となりますので、敷地確保の方策、可能性について研究するよう指示してまいります。
 最後に、御質問3点目の、民有地緑化の推進に関しては、中心市街地の民有地の活用という観点から、現状と今後の方針について述べさせていただきます。
 本市では財団法人岐阜市みどりのまち推進財団を通じまして、民有地緑化の助成制度を設けまして、民有地の緑化を推進しているとこであります。助成制度の具体的な内容でございますが、議員御案内の壁面をつる性の植物で覆います壁面緑化のほか、屋上に庭園などを設置します屋上緑化、空き地や駐車場への植栽や生け垣の新設、あるいは庭やベランダへの張り芝などがございます。
 御提案の壁面緑化の支援方策といたしましては、苗木の提供が可能ではございますが、残念ながら施工事例は多くないのが現状でございます。議員提案にございました金華橋通りにおけます民有地緑化の推進でございますが、壁面緑化を初めとする民有地緑化の手法並びに助成制度を広く市民にPRするとともに、重点路線を定めた緑化推進ということを行うことにつきましても研究課題としていきたいと考えております。
 以上でございます。


◯副議長(浅野裕司君) 商工観光部長、伏屋真敏君。
   〔伏屋真敏君登壇〕


◯商工観光部長(伏屋真敏君) 観光資源の宣伝のあり方に関する4点の御質問にお答えいたします。
 1点目の、岐阜長良川の鵜飼のPRについてですが、本市では平成17年度から、岐阜長良川の鵜飼のユネスコ無形文化遺産の代表リストへの登録に向けた取り組みを進めております。これまでに鵜匠家に伝承する鮎鮓製造技術や観覧船造船技術及び観覧船操船技術が岐阜市重要無形民俗文化財に指定されたことに加え、長良川の鵜飼漁法が岐阜県の重要無形民俗文化財に指定されるなど、着実に成果を上げていると認識しております。しかしながら、ユネスコ無形文化遺産登録の前提となる国の重要無形民俗文化財にはまだ指定されていない状況にあり、行政はもちろん、市民の皆様と一体となって盛り上げていくことが重要だと考えております。
 議員御提案ののぼり旗につきましても、こうした意識啓発につながるものであり、鵜飼観覧船事務所周辺を初め、本年8月1日に開館を予定しております長良川うかいミュージアムにも設置するなど、PRに努めてまいりたいと思います。
 2点目の、観光パンフレットの整理統合に関してでございますが、商工観光部が作成しております観光パンフレットは、長良川の鵜飼や岐阜城など数種類がございます。これに、まちなか歩きやサイクリングマップと、本市が進めております施策のパンフレットなどを合わせますと、さらに多くの種類となります。パンフレットはその目的や用途によって作成部署も違ってまいりますが、観光パンフレットの作成に当たっては、庁内での連携を図り、同じような内容のものについては整理統合に努めてまいりたいと思います。
 3点目に、武将隊に関する御質問でございますが、現在、岐阜城や岐阜公園を初め、さまざまな場所で、岐阜城盛り上げ隊や岐阜おもてなし武将隊などによるパフォーマンスが行われており、これは市民を中心とした有志の方々が週末を利用して岐阜へ訪れる観光客の方へのおもてなしとして実践されているもので、大変好評だと伺っております。
 商工観光部といたしましては、これまでも道三まつりなどのイベントやテレビ番組への出演機会を提供してきたほか、旅行エージェントに対し、武将隊を活用したモデルコースの提案なども行っているところでございます。今後におきましても武将隊の活動実態に沿えるような支援のあり方を検討してまいりたいと思います。
 最後に、のぼり旗等の設置に関する御質問についてでございますが、JR岐阜駅前のデッキにはのぼり旗を設置するための金具類が準備してございます。先ごろも、ぎふ清流国体・ぎふ清流大会のリハーサル大会のPRに活用されていたところでございます。議員御提案の信長公に関するのぼり旗等の設置につきましても観光PRの一環として取り組んでいければと思っております。また、その他の場所への設置につきましても関係部署と調整を図りながら、景観にも配慮した上で、場所、内容、時期等を考慮し、観光振興につなげてまいりたいと考えております。
 以上です。
   〔「議長、31番」と呼ぶ者あり〕


◯副議長(浅野裕司君) 31番、山口力也君。
   〔山口力也君登壇〕


◯31番(山口力也君) 御答弁いただき、ありがとうございました。
 再質問と要望をさせていただきます。
 まず最初に、再質問です。
 耐用年数を超えたインフラの整備計画について市長にお尋ねいたします。
 橋梁、トンネルなどが崩壊すれば、市民の生命が危険にさらされます。下水道においても市民生活が困難を招きます。
 市長は「事前の一策は事後の百策に勝る」と言われています。老朽化した社会資本の整備は、市民の生命、財産を守り、災害に強いまちづくり、活力ある経済の再生です。今後想定されている震災へ向けて、社会資本の改修並びに補修を加速していかなければならないと思われます。社会資本の整備について、どのようなお考えでしょうか。
 これからは要望させていただきます。
 通学路の安全対策については、最近、御父兄の皆様が通学路に立っておられます。通学をしている子どもたちにあいさつをしていただいています。これは大変いいことだと、毎朝頭が下がる思いです。主婦は朝は忙しいのです。家のこともやらなければなりません。仕事を持っている方もあるそうです。たとえ忙しくとも子どものためならばとの思いから、朝の通学時間にあいさつ運動をしていただいているそうです。
 他都市においては通学路の歩道が狭く危険であるとの要望を受け、車道を狭くし、歩道空間を広く整備した自治体もあります。先ほど教育長からの御答弁のとおり、教育委員会が子どもたちの安全をしっかり確保していくとの思いで取り組んでいただきたいと要望をいたします。
 次に、人と自転車と車が共存し、緑に囲まれた中心市街地の環境整備については、金華橋通りは副市長のおっしゃるとおり県道でございますが、岐阜市の中です。本市がしっかりとした整備計画を県に示していけば、県も理解をしていただけるのではないかと思われます。
 また、今、自転車走行が社会問題となっております。自転車と人、自動車と自転車のすみ分けをしないと、これからも自転車に関する事故が多発するのではないかと心配するものです。岐阜市が人と自転車と車の共存するモデル地区となるように整備していただきたいものです。
 また、本市は環境都市宣言をしており、省エネや温暖化対策にも緑化を進めることは大変重要なことと思います。さらに、中心市街地にあります金公園はもとよりですが、中心商店街に来たくなるような、子どもやお母さん、高齢者がのんびりできるような空間を確保していただきますよう前向きに検討していただきますよう、よろしくお願い申し上げます。
 次に、本市における観光資源の宣伝のあり方については、岐阜に来ていただいた方にびっくりしていただきたいと思います。駅前デッキにのぼり旗が並び、信長像の周りにも永禄銭の旗指物が翻り、家臣軍の旗指物が並んでいる光景を想像してください。せっかく市民の皆様に寄附していただいた信長像、もっと目立たせていきたいではありませんか。
 長良川の鵜飼の観覧船事務所周辺や鵜飼伝承館周辺にものぼり旗があることにより、観光地に来たという実感がわくと思います。岐阜公園の総合案内所はもちろんですが、公園の中道や居館跡地の発掘現場周辺にものぼり旗や戦国武将のイラスト入りパネルがあれば、もっと楽しくなります。
 岐阜の方は、もっとはしゃいで楽しい気分になっていいのではないでしょうか。おもてなしをする方が楽しければ周りも楽しい気分になります。観光パンフレットも持ち歩くのには1つで十分です。経費削減のためにもよろしくお願いします。
 武将隊などのボランティアの方々のおかげで、来ていただいた方に喜んでいただいております。行政ができないことをやっていただいています。これからも何らかの支援をしていただき、行政ができないおもてなしを継続していただけるように考えていただきますようお願いをいたします。
 以上で第2回目の質問を終わります。
   〔私語する者あり〕


◯副議長(浅野裕司君) 市長、細江茂光君。
   〔私語する者あり〕
   〔細江茂光君登壇〕


◯市長(細江茂光君) ただいまの御質問にお答えをいたします。
 今後の社会資本整備のあり方についての御質問だというふうに思います。
 まず、道路でありますが、今回の大震災によってですね、多くの方々が被災をされました。その復興に当たっては、道路の持つ意義というのは大変重要であるということを、私のみならず、日本じゅうの人たちが実感をしたんだろうと、こういうふうに思います。
 また、上下水道等は、これは私たちが生活していく上で欠かせない大変重要なインフラでありまして、これらも大変重要であろうと、こういうふうに思います。
 一方で、ことしで戦後66年ということになるわけでありますが、戦争が終わった後、さまざまな社会資本整備が始まりまして、道路や橋などができたわけでありますが、いずれも大変古くなってまいりまして、そろそろつくりかえなければいけない、更新をしなければいけないという時期が来ているというふうに思います。
 さらに、加えて、この地域では3連動の地震なども予想されているわけでありますし、さらに、加えて、厳しい財政事情というのも、これが大変重要なテーマであろうと、こういうふうに思います。こういう中にありまして、今後の社会資本整備につきましては計画性でありますとか、戦略性というものが大変重要でありまして、まさに経営的な手法を駆使していく必要があるだろうと、こういうふうに思います。それらのための手法を支えるためには、いわゆるアセットマネジメントというのが、今、全国的にも議論がされております。このアセットマネジメントといいますと、岐阜市が、例えば、持っておりますさまざまな公共施設、あるいは道路、橋などの寿命、あるいは、このつくりかえに幾らかかるかということなど、すべて事前に予想しておいて、計画的に整備を進めていこうと、こんなことではないかというふうに思います。
 その際のキーワードといたしましては、1つは「長寿命化」ということだろうと思います。かつては寿命が尽きたものを新しくつくりかえることがほとんどすべてでありましたが、場合によっては長寿命化によって、さらにその経済的合理性を高めることができるという場合もあるわけでありまして、その「長寿命化」ということも重要なテーマであろうと思いますし、さらには、前にも御答弁申し上げましたように、ライフスタイルの変更ということも重要ではないかと。かつてのように、いろいろな人が思い思いにばらばらに住むのではなくて、それぞれが集約的社会をつくっていくということが必要でありまして、固まって住めばその地域の社会資本だけを整備すれば済むということになるわけでありまして、そういうことなども含めてさまざまな対応が必要ではないかと、こんなふうに思っています。
 耐震対策につきましては当然しっかりと進めていくわけでありますが、時間的な問題、財政的な問題もありますので、優先度をしっかりと置きながら対応していきたいと、こういうふうに思っています。今後とも社会資本の計画的な修繕や改修、耐震化への取り組みを進めていきたいと、こういうふうに思っております。


◯副議長(浅野裕司君) この際、しばらく休憩します。
  午後2時58分 休  憩
            ━━━━━━━━━━━━━━━━━
  午後3時43分 開  議


◯議長(高橋 正君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 質疑並びに一般質問を続行します。13番、須賀敦士君。
   〔須賀敦士君登壇〕(拍手)


◯13番(須賀敦士君) それでは、市政自民クラブを代表いたしまして、発言通告に従い、以下、4点について質問をさせていただきます。
 第1点目は、縮小社会における公共事業のあり方についてであります。
 本年4月に発表された総務省の推計によりますと、昨年10月1日時点の我が国の総人口は約1億2,780万人で、前年と比べ25万9,000人減り、過去最大の減少となったということであります。今後、減少幅は急速に拡大し、あと数年で年間50万人の減少となり、毎年100万人単位で減る時代もそう遠くないと言われております。これは、ちょうど政令指定都市が毎年1つずつ消えていく勘定であります。
 また、ことし1月に発表された国立社会保障・人口問題研究所の人口予測でも、2060年の我が国の総人口は約8,674万人と、現在の3分の2程度まで減少すると予測しております。ある程度予測されたこととはいえ、ここまで数値が具体化すれば、従来の発想や仕組みを見直し、縮小社会を前提とした地域づくりへの転換が求められます。
 これは国土交通省が平成21年度の白書で明らかにしたものでございますが、国土交通省が所管する道路、空港、港湾など8分野の維持更新費は、現在は国土交通省の総事業予算の半分程度であるということです。しかし、現在の管理水準の維持を前提としますと、仮に総事業費が横ばいならば、25年後の2037年には新規事業をゼロにしても維持更新費が賄えなくなるという試算であるそうであります。
 岐阜市においても戦後復興の時期から公共投資の拡充に努め、その結果、道路や橋、上下水道などの社会資本の整備が進みました。これは岐阜市の発展や市民の皆様の生活環境を改善する上で大きな役割を果たしております。
 一方、今から数年後には、ちょうど東京オリンピック前後に整備された多くの社会資本が建設後50年を経過し、一斉に老朽化と更新の時期を迎えます。維持更新費の増大は避けては通れない問題であります。
 昨年の東日本大震災では、東京の九段会館でホールの天井が崩落、また、茨城県の北浦にかけられた鹿行大橋も落ち、岩手県の遠野市役所など、各地の自治体の庁舎も損壊をいたしました。設計上震度6に耐えられるはずのものがそれ以下で事故を起こしているのは老朽化が大きく要因していると言われております。もし本市が今、大きな地震に見舞われたならば、このような事態が十分に予想されます。現在、岐阜市においても防災機能の向上を急務の課題ととらえ、取り組みを開始したところでありますが、今後ますます現在ある社会資本の確実な老朽化対策を実施していく必要があります。
 そこで、市長にお尋ねをいたします。
 本格的な人口減少時代に突入し、縮小社会を前提としたまちづくりへの転換が求められていると思いますが、今後の岐阜市運営のあり方についての御所見をお聞かせください。
 続きまして、企画部長には2点お聞きいたします。
 まず第1点でありますが、今後、岐阜市の人口の推移をどのように予測されておられますでしょうか。また、人口減少が本市運営に及ぼす影響についてお答えください。
 2点目です。
 また、社会資本の老朽化が進む中、今後増大する維持費、あるいは今後発生する巨額の更新費用を把握し、財政対策を講じることが重要であります。そのためには少なくとも向こう10年間の間に更新時期を迎える岐阜市の各施設の実態についての把握が必要不可欠であると考えますが、現在、把握はされておられますでしょうか、企画部長、お願いをいたします。
 なお、この質問に対しましては、先ほど公明党の山口議員が耐用年数を迎える公共施設への対応についてという質問をされておられますので、できるだけ答弁は重複のないようにお願いをいたします。
 続きまして、2点目、
   〔私語する者多し〕(笑声)
商店街の活性化についてであります。
   〔私語する者あり〕
 平成19年5月よりスタートしました1期岐阜市中心市街地活性化基本計画が本年の9月に終了いたしまして、10月からは2期の岐阜市中心市街地活性化基本計画が平成の30年3月まで取り組まれます。柳ケ瀬を中心とした岐阜市の中心市街地の活性化にはさまざまな意義がありますが、例えば、郊外に比べはるかに人の移動に対するエネルギー消費が少なく、環境負荷が小さい生活が実現することが可能になる環境的な側面。また、岐阜市の中心市街地にはまだ岐阜の歴史、文化や伝統が息づき、まちの地域性が根づいており、岐阜市を外部へ情報発信する際のまちの顔としての側面もあります。さらに、中心市街地は歴史的に見ても、過去の投資によって社会資本や都市インフラ等が最も整備された地域であります。本格的な人口減少時代に突入した本市にとっても、限られた財源を有効に生かす意味でも、既に蓄積されている既存の社会資本や地域資源を最大限に活用する視点も重要であると考えます。
 そこで、今回はさまざまな側面の中、商店街の活性化についてということで商工観光部長にお尋ねをいたしたいと思います。
 岐阜市中心市街地活性化基本計画には、1期、2期とも、にぎわいの創出が掲げられております。他都市を見ますと、屋台がまちのにぎわいを形成している例があります。本市においても、かつては中心街に屋台がつながり、市民の皆様に親しまれた時代がありました。そこで、JR岐阜駅北口整備以降、大幅に通行量が増加してにぎわいを取り戻しつつある岐阜駅周辺と、一部では増加の傾向が見られるものの、全体では停滞をいまだ脱していない柳ケ瀬を結ぶ金公園周辺に、例えば、屋台などが連なれば、にぎわいの創出、夜間人口の増加等、本市の市街地活性化にも寄与するのではないでしょうか、商工観光部長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
 一方、岐阜市においては、市の中心商店街以上に中心外の商店の減少、そして、空き店舗の増加等がより深刻な問題としてあります。空き店舗への家賃補助等、岐阜市においても対策を講じておられますが、依然厳しい状況は変わっておりません。少子・高齢化時代の中、単独での自動車での移動が困難な高齢者や子どもにとって、自転車や歩いていける身近な地元の商店街の重要性は今後ますます増大してまいります。暮らしやすい本格的な少子・高齢化社会にとって、地元商店街というのは大変大切な存在であると思います。
 最後に、商工観光部長にお尋ねいたします。
 中心市街地の商店街以外の地域商店街の現状は現在どのようになっておられますでしょうか。また、その活性化対策についてお聞かせください。
 続いて、3点目であります。
 FC岐阜の支援についてであります。こちらも午前中、大野議員が岐阜市のFC岐阜の支援について質問をされておりますので、重複しないよう質問をさせていただきます。
 新聞報道によれば、先月23日、経営危機に陥っているFC岐阜が今月には1,200万円の資金が不足し、今期の運転資金では約1億円不足することが明らかになっております。そのような中、県庁で開かれた地元経済界との意見交換会で支援を求められました。意見交換会は古田知事の呼びかけで実現し、出席者は県経済7団体と県体育協会の会長、そして、細江市長も同席をされておられます。
 交換会では官民挙げて支援策を検討していくということが確認をされました。また、4月27日に開催された第6期定期株主総会では、FC岐阜の今西社長も、今期のクラブ経営の決意を、これから申し上げる5点を株主の前で表明をされておられます。
 1点目、収入に見合った事業を企画立案した上で、適正な支出により身の丈に合った経営努力をする。2点目、興行部門の経営コンサルタントにクラブの経営分析を依頼し、その指摘に沿った経営をする。3点目、全員一丸となってスポンサーの獲得、入場者数の増加につながる手段を講じる。4点目、本年9月に開催されるぎふ清流国体には、サッカーを通じ県民と一緒になってスポーツを盛り上げていく。5点目、チームの成績については、チーム一丸となって上位進出に死力を尽くしていくということであります。
 また、この同じ日に高山市において開催された県内市長会では、細江市長みずからがFC岐阜への各市町村からの支援体制の強化を訴えられ、賛同を得たとも聞いております。
 本市におきましてもさまざまな形でFC岐阜への協力を行っております。今年度で申し上げますと、FC岐阜キャラバン体操教室等の委託事業に1,500万円の予算を計上。また、今月からは市職員の皆さんによる頑張れFC岐阜募金運動をスタートしました。夏のクールビズの一環としてのオリジナルデザインポロシャツの販売、これは722枚が売れたとお聞きいたしております。岐阜市にホームタウンを置く同クラブへの支援をこのような形で展開いたしております。また、岐阜市議会におきましても議員全員がFC岐阜支援岐阜市議会議員連盟に入会し、チケット、うちわ等を購入し、応援をいたしているところであります。
 FC岐阜は、岐阜県、岐阜市を中心とした岐阜県全体をホームタウンとしたチームであり、県内42市町村すべてが株主であります。もちろんチーム再建の主体がFC岐阜であることは論をまちません。しかし、県下唯一のプロサッカーチームが地元に根づき活躍することが岐阜県、岐阜市にもたらすさまざまな効果を考えるとき、今まで以上に県内各市町村が郷土岐阜県のチームとしての共通の思いを共有し、より積極的にFC岐阜を盛り上げていくことの必要性を感じます。そこで、既にFC岐阜を全県を挙げて支援する協議会として設置されておりますFC岐阜支援連絡協議会の機能を強化していく必要性を強く感じるわけであります。
 そこで、教育長に、以下、3点についてお尋ねをいたします。
 まず第1点、現在、岐阜県を中心に県内各市町村が加入しているFC岐阜支援連絡協議会の発足の目的と、今までの活動内容と実績についてお答えください。
 2点目、本年5月23日に開会された第13回の協議会においてどのようなことが話し合われ、また、協議会以降の各市町村の動向についてお教えください。
 3点目であります。
 現在FC岐阜支援連絡協議会は課長級の協議会になっております。今後さらに積極的な支援を推進するためには、より上級の幹部職員による協議会に改編された方が実効性が上がると思いますが、このことについてのお考えをお聞かせください。
 最後、4点目であります。
 4番目は、歴史博物館などの運営についてであります。
 昭和60年11月1日、岐阜市民の憩いの場であります岐阜公園に開館した歴史博物館も27年目を迎えました。これまでにおよそ246万人の観覧者を迎え、昨年は「国宝 薬師寺展」を開催し、奈良・薬師寺から、奈良時代の文化、仏教美術を代表する国宝、重要文化財の数々を展示し、市民のみならず、県内外からも多くの皆様が来館され、結果、昨年度の観覧者数は13万6,000人を超え、過去最高を記録しました。これからもますます市民に親しまれる博物館を目指し、歴史博物館本来の役割を担いつつ、岐阜市ならではの歴史、文化の発信拠点として頑張っていただきたいと思っております。
 そこで、まず、今年度新たに教育長に就任されました早川教育長にお尋ねいたします。
 教育長は、広報ぎふ6月1日号に掲載されております「平成24年度各部長の重点目標」に4点の目標を掲げておられます。その中の1つに、「質の高い文化を目指し、本物にふれる機会を充実させ、生涯学習の場を提供します。」と書いておられます。まさに歴史博物館の目的と通ずるものと感じました。
 そこで、本年の重点目標にも掲げておられるこの項についての教育長の思いとお考えをお聞かせいただきたいと思います。
 引き続き教育長に、歴史博物館、加藤栄三・東一記念美術館の収蔵庫についてお尋ねいたします。
 歴史博物館は、事業の1つとして、博物館資料を中心とした企画展示の実施をうたっております。また、岐阜市及びその周辺を中心とした考古、歴史、文学、美術工芸、民俗の各分野の収集も博物館事業の柱となっております。歴史博物館は開館して27年、加藤栄三・東一記念美術館もオープンから21年と、年を経るごとに所蔵品がふえ、その収容スペースが限界に来ており、特に歴史博物館では近年、寄贈、寄託等の申し出にも、その収容スペースの問題上、十分におこたえできない状態であるとお聞きいたしております。
 これは私の私見ですが、博物館、美術館の所蔵品と展示会の関係はちょうど、樹木に例えますと、根と花の関係に似ていると思います。しっかり充実した所蔵品という根があってこそ、常設展示、企画展示といった観覧者の皆様に見ていただく花が魅力的なものになると思います。所蔵品の脆弱さはひっきょう、博物館の魅力の低下、他の機関との協力による特別展示会への依存、偏重を生む要因となります。充実した所蔵品の収集確保のためにも適切な収蔵スペースの確保は差し迫った重要な問題であると思います。
 ここで、教育長にお尋ねいたします。
 歴史博物館、加藤栄三・東一記念美術館の収蔵庫の現状はどのようになっておられますでしょうか、お聞かせください。
 また、今後の収蔵庫の確保についてはそれぞれどのように考えておられますでしょうか、こちらもあわせてお教えください。
 以上で第1回目の質問を終わります。(拍手)


◯議長(高橋 正君) 市長、細江茂光君。
   〔細江茂光君登壇〕


◯市長(細江茂光君) ただいまの御質問にお答えをいたします。
 人口減少時代に岐阜市をどう運営していくのかという御質問であります。
 御指摘のように、日本の総人口は減少を始めております。それとともに、人口減少に伴いまして問題なのは、特に若い子どもたち、14歳以下の年少人口も過去最低の13.1%ということになりました。さらには、65歳以上の老年人口の割合も過去最高となりまして、23.3%ということであります。当然のことながら、生産年齢人口、15歳から64歳ということになるわけですが、これもピークの69.7%に比べまして、約6%減の63.6%ということで、毎年減少の一途をたどっているということであります。これらの状態が続きますと、私たち自治体の都市経営にも大変大きな影響が出てくるというのは御指摘のとおりでありまして、地域の経済が縮小し、都市が衰退を始めるということなども懸念されるわけであります。特に生産年齢人口が減ってまいりますと、労働力が低下をし、また、消費需要というものも縮小するなどによって市民税を中心としました税収が減ってくるというのが都市にとっては大変重要な問題になってくるというふうに思います。
 さらには、老年人口が増加をいたしますと、介護保険あるいは国民健康保険などの社会保障費というのも増大してくるわけでありまして、国においては毎年1兆円ずつふえてくるというふうなことも試算をしております。
 また、一方で、先ほどからも御議論がありますように、戦後整備をされましたさまざまな社会資本につきましても老朽化が進みまして、このまま古くなったからつくりかえるということをどんどんやってまいりますと、これは大変な無駄な支出も出てきて必要以上の負担を強いるということにもなりかねないと思います。時代の変化であるとか、そういうものを十分勘案した上で更新を考えていく必要があるかと、こんなふうに思っているところであります。
 既に御答弁申し上げておりますが、私が市長に就任して以来、従来の行政運営ということではもうとても無理な時代が来ていると。これからは行政経営という言葉でいかなきゃいけないんだと。つまり何を言うかといいますと、行政需要はふえるが、一方で、税収は減るという時代ですから、少ないお金で多くの行政需要を支えなければいけないという時代が来ると。そのためには運営ということではなくて、経営という観点でこれに立ち向かわなければいけないという趣旨で申し上げているわけであります。
 私たちは、将来ビジョンを実現するためには何といっても財政力が必要でありまして、確固たる財政基盤の確立をしようということでさまざまな取り組みをしてきておりまして、その中でも、とりわけ入りを図りて出ずるを制するということを原点といたしまして、市営バスの民営化、保育所の民営化、あるいは職員定数の削減などなど、行政の効率化、スリム化を続けてまいりました。その結果、普通債残高も大きく減りまして、健全財政を一定の成果を持って確立できているというふうに思っているわけであります。昨年、「日経グローカル」という雑誌がありますが、そこで実施をされました経営革新度調査というのがあるわけですが、809あります市区のうち、岐阜市は第16位という大変高い評価をいただきました。経営革新度調査で第16位、中核市41市の中でも第2位ということでありまして、大変喜んでいるわけでありますが、これにあぐらをかくことなく、今後とも一層の行財政改革をやってまいりたい、進めてまいりたいというふうに思っています。
 そこで、今後の本市が目指すべき都市像でありますが、岐阜市の総合計画の基本構想、平成15年につくったわけでありますが、その中に将来都市像の1つとして「多様な地域核のある都市」というものを掲げております。これは従来の人口増を前提とした市街地拡大というものを抑えて、抑制をして、それぞれの地域でまとまった地域にそれぞれ分けて、この中で日常生活に必要な暮らしができるようにライフスタイルを転換していこうというものであります。
 この将来都市像に基づきまして、平成22年・一昨年の5月には都市計画マスタープランを策定し、また、昨年・平成23年の3月には住宅マスタープランを策定いたしました。これによりまして先ほど申し上げたコンパクトシティー、集約型都市構造を実現すべく取り組んでいるというところであります。
 また、本格的な人口減少が始まりまして、大変各自治体も厳しい状況に置かれるわけでありますが、その中で生き残りをかけて、各自治体はそれぞれの個性を持った多様なまちづくりを進めていかれます。それによって市民の皆さんは住む場所をさまざまな観点から選ぶ時代が到来していると、こんなふうに思うわけであります。
 このような中で岐阜市は、教育、あるいは環境、医療環境の充実などによって多くの人たちに選ばれるまちになろうと、こういうふうに考えている次第であります。人材が最大の資源であるという理念に立ちまして、平成18年度に行政経営の基本方針におきまして「知識社会への転換」というキーワードを掲げました。それ以来7年間にわたって、教育を行政経営のど真ん中に据えて取り組んできているというわけであります。
 すぐれた教育が施されるまちは大変いろいろな効果があるかと思います。人材をはぐくむだけではなくて、その充実した教育環境を求めて若い世代が引き寄せられてくる。また、さらには、優秀な人材を求めて企業が集まり、産業振興が図られる。さらには、生涯学習を通じた高齢者の生きがいづくりなど、いろいろな分野で活性化につながるというふうに考えています。
 さらに、一方で、スマートウエルネスぎふの推進によりまして、岐阜市に住めば健康寿命が長くなると、そんなまちをつくろうというふうに考えております。元気な市民がまちなかを元気に歩くということによりまして、まちなかが活性されると、そんなような魅力的なまちをつくりたいと、こういうふうに思っているところであります。
 いろいろな取り組みをしてまいりましたが、さきにも発表されました昨年の岐阜市の社会動態人口、昭和51年にこの統計をとり始めたわけでありますが、この社会動態人口というのは、岐阜市から出ていった人と岐阜市に入ってきた人の差を見るものであります。昭和51年、35年前にこの調査を開始いたしましたが、一貫して出ていく人の方が多い状態、つまり転出増加、転出超過の状態がずっと続いておりましたが、昨年・平成23年、初めて、わずか213人ではありましたが、岐阜市へ入ってくる人の方が多い、213人の転入超過ということになりました。大変これも、ある意味で取り組みが評価されている部分ではないかと、こういうふうに思っています。今後とも岐阜市に住みたい、あるいは岐阜市へ行ってみたい、さらには、岐阜市で子どもを育てたいと、そういうふうに思われるまちを実現していきたいと、こんなふうに思っているところであります。


◯議長(高橋 正君) 企画部長、伊藤彰啓君。
   〔伊藤彰啓君登壇〕


◯企画部長(伊藤彰啓君) 縮小社会の公共事業のあり方についての御質問にお答えいたします。
 まず1点目の、人口推移の予測と本市に及ぼす影響についてお答えいたします。
 平成19年に本市が国勢調査ベースで行った推計によりますと、平成22年には40.9万人と予測しておりました。実際の人口推移を見てみますと、平成22年には41.3万人であり、平成19年当時の人口推計を上回る結果が出ております。こうした結果は、さきに市長が答弁されましたさまざまな施策の成果が反映されたものと言えるのではないかと考えております。
 本市の今後の人口推移につきましては、現在分析しているところでございますが、昨年、社会動態が増加に転じ、今後もたゆまぬ政策努力によりこの傾向を維持したとしましても、団塊の世代の方が死亡率の高い年齢層に移行することにより死亡者が増加し、結果として総人口は緩やかに減少していくのではないかと予測されます。このような人口の減少によってトータルとしての労働力は縮小し、納税者の減少などによって市税収入も減少することが予測されます。
 一方で、高齢者の絶対数の増加は、医療費を初めとする社会保障費の増加を招くと考えています。人口の減少そのものに対しましては、例えば、議員の御質問にございますような社会施設を規模に見合うものに縮小するなど、トータル規模を縮めていくことが重要です。しかし、生産年齢人口に対する非生産年齢人口の比率の増大については、これまでにないような官民一体となった、あるいは、これまで以上に市民の皆様と行政が密接に協働した取り組みによって行政サービスの効率化、これは単にサービスの単価を小さくするということだけではなく、市民ニーズにきちんと対応したサービスという意味も含めまして、行政サービスの効率化を図っていかなければならないと考えています。
 続きまして、2点目の御質問ですが、今後10年間に更新時期を迎える岐阜市の各施設の実態把握についてお答えいたします。
 高度成長期に建てられた多くの公共施設が近い将来に耐用年数を迎え、大規模改修や建てかえの時期が一時期に集中することが全国的に課題となっており、本市においても更新時期を迎える道路、橋梁、上下水道施設、公共建築物等について把握する必要があると認識しております。これらのうち道路や橋梁、上下水道施設等につきましては、さきの質疑にございましたように、所管される部局において、アセットマネジメントや長寿命化など、維持管理費用を含めた効果的かつ効率的な更新や維持管理について取り組まれていくものと考えております。残ります公共建築物等につきましては、行政部が公有財産管理システムを管理し、公有財産に関する事務を総括調整されております。さらに、平成19年度と平成21年度には企画部において、本市が所有する施設と管理している施設を対象に、維持管理費等を含む施設の現状と調査年度から後、5年間の更新予定の有無等について全庁的に調査を行っているところであります。
 これらの公共建築物等の更新につきましては、小学校のような地域性が高い施設については建設時期の偏在性が見られ、担当部局において更新時期が集中することのないよう更新についての検討がなされております。さらに、地域に1ないしは二、三施設しかないような中核的な施設につきましては、比較的高度成長期での偏在性は見られません。また、これらの施設の更新につきましては、施設そのものの可否も含めまして、重要課題検討委員会など、徹底的な検証や検討を経て、その方向性を決定いたしております。
 このような現状ではございますが、議員御指摘の本格的な人口減少時代の到来を踏まえ、本市が所有する公共建築物等の将来的な更新費用や時期について、より詳細に把握することが必要になると考えております。そのため本年度より、これを目的とした公共施設白書の作成に新たに取りかかったところであります。


◯議長(高橋 正君) 商工観光部長、伏屋真敏君。
   〔伏屋真敏君登壇〕


◯商工観光部長(伏屋真敏君) 商店街の活性化について2点の御質問にお答えいたします。
 まず1点目の、金公園周辺での屋台によるにぎわいの創出についてでありますが、岐阜市文化センターの前身であります岐阜市民センターの時代には、周辺に多くの屋台が並んでいた時代もございました。昔ながらの屋台の出店につきましては、にぎわいを生み出す一方で、ごみや騒音などの問題も考えられます。また、食品衛生上の課題に加え、道路や公園といった公共施設での恒常的な目的外使用という課題を整理することが必要と考えております。しかし、にぎわいの創出に当たって食べ物は大変重要な要素でございます。本市といたしましては空き店舗対策事業として、商店街の空き店舗に出店する際の店舗賃借料の一部を助成しておりますが、この制度を活用して、屋台村といった飲食店の集合体での出店等をされることを期待するものでございます。
 2点目の、中心市街地以外の商店街の現状と対策についてでございますが、岐阜市商店街振興組合連合会に加盟する中心市街地以外の商店街振興組合4組合の組合員数は、平成14年度の172に対しまして平成24年度は148となっており、10年間に14%減少しております。郊外型の大規模小売店舗の進出等の影響を受けて、中心市街地以外の商店街の現状も非常に厳しいものがあると思われます。しかし、商店街は地域に根づき、身近で買い物ができる場所として地域社会の基盤の1つであり、その振興は重要であると考えており、市といたしましても商店街振興イベントに対する支援を行うほか、先ほど申しました空き店舗を活用する際の店舗賃借料の一部を助成する制度などを設けております。
 そのほか本年度の新たな取り組みといたしまして、岐阜市商店街振興組合連合会においては、加盟組合員等の商品を市内全域を対象として宅配するサービスを今年度中に開始する予定であります。新たな商店街の魅力を高めるとともに、市民、住民に必要とされる商店街を目指しての事業として、本市といたしましてもこの取り組みを支援してまいります。
 いずれにいたしましても、今後ますます少子・高齢化が進行し、マイカーを利用することができない方々がふえることが確実となる中、身近な地域の商店街の振興を図っていくことは、商業の活性化のみならず、生活基盤を支えることからも大切なことであると考えております。


◯議長(高橋 正君) 教育長、早川三根夫君。
   〔早川三根夫君登壇〕


◯教育長(早川三根夫君) FC岐阜に関することと歴史博物館に関することの大きな2つ、御質問をいただきました。
 まず1点目、FC岐阜支援連絡協議会についてお答えいたします。
 FC岐阜支援連絡協議会は岐阜県が中心となって県内の全市町村が加入し、平成20年1月9日に設立されました。この協議会は全県を挙げてFC岐阜を支援することや、地域連携を推進することにより、スポーツ振興だけでなく、まちの活性化を図ることを目的としております。
 これまでの取り組みといたしましては、FC岐阜のスポーツ状況及び地域貢献活動の実績報告やJリーグによる講演を聞くなど、県内各市町村がFC岐阜についての共通認識を持ち、情報の共有化を図ることに一体的に対応してまいりました。その結果、FC岐阜から提案を受けてスタートいたしましたホームゲーム開催時の市町村ホームタウンDAYでは、2009年シーズンには4市町村の実施にとどまっておりましたが、今シーズンは14市町村実施される予定でございます。
 2番目の御質問、続いて、第13回FC岐阜支援連絡協議会についてお答えいたします。
 平成24年5月23日に開催されました第13回の協議会では、FC岐阜公式ファンクラブ及び後援会の加入促進を図り、会員数を現在の2,000人から4,000人へと倍増させることや観客動員数の増加に向けて取り組むこと、各市町村オリジナルFC岐阜ポロシャツの作成、販売、委託事業によるさらなる活用が事務局から提案されております。この提案を受けての取り組み状況については、現在、事務局にて取りまとめ中でございますが、オリジナルFC岐阜ポロシャツにつきましては本市職員の多くが既に購入し、岐阜県においても販売の準備が進められており、その他市町村からも販売に向けた問い合わせがFC岐阜に届いていると聞いております。
 また、FC岐阜公式ファンクラブ及び後援会の加入促進や観客動員数の増加に向けての取り組みにつきましても、さらに支援の輪が各市町村に広がっていくことを期待するとともに、その一員である本市でも積極的に推進してまいります。
 3点目の御質問、協議会の改編についてお答えいたします。
 議員御提案の協議会の改編につきましては、現在の協議会の一層の充実を図り、事務局とも密に連携をとることによって、全県を挙げて応援の機運を盛り上げていけるように積極的に働きかけていきたいと考えております。
 大きく2点目の御質問で、歴史博物館の運営についての御質問をいただいております。
 まず1点目、議員御指摘のように、歴史博物館がこれまでに多くの観覧者をお迎えできたのは、博物館で開催する展覧会の展示品が持つ本物の魅力であると考えております。市民がその中にあって、特に子どもたちが本物に触れるということは、あこがれや志を持たせることにつながります。また、ある学者の研究でも、家の人に博物館や美術館に連れていってもらったことがあるということと、子どもの学力の関連性が指摘されているという研究もあります。
 こうした施設を岐阜市が持っているということは、子どもたちにとって極めて価値がある有効なことだというふうに考えております。それらを私の重点目標の1つとして、質の高い文化を目指し、本物に触れる機会を充実させ、生涯学習の場を提供するとさせていただきまして、市民の皆様が本物に触れる機会を多く、今後とも提供してまいりたいと考えております。
 2点目の御質問、歴史博物館と加藤栄三・東一記念美術館の収蔵品の確保につきましては、歴史博物館、美術館とも生涯学習の場であるとともに、資料を保存、整理し後世に伝えることが重要な役割であるというふうに考えております。
 美術館においては栄三・東一画伯の御遺族からの作品の寄贈をいただきました。大変ありがたく存じております。そのため収蔵庫が満杯の状態になりまして、そこで、平成26年度の開館予定の「みんなの森 ぎふメディアコスモス」の施設内に収蔵庫を設けることになっておりまして、その作品の一部をそこへ移動させる計画でおります。
 歴史博物館においては開館以来27年間、岐阜市とその周辺を中心とし、岐阜市の歴史と文化にかかわる資料を中心に収集保存してまいりました。これらも収蔵庫の容量に限りがあるため、現在のところ戦国、鵜飼、焼き物などを中心とした資料の収集活動を進めているところであります。現在、歴史的資料の収蔵場所の確保については岐阜市歴史博物館協議会からも指摘を受けているところでございまして、適当な収蔵場所や資料収集の方針について検討を進めてまいりたいと考えております。
   〔「議長、13番」と呼ぶ者あり〕


◯議長(高橋 正君) 13番、須賀敦士君。
   〔須賀敦士君登壇〕


◯13番(須賀敦士君) それぞれ御答弁ありがとうございました。
 再質問は行わず、意見、要望を2点申し上げさせていただきたいと思います。
 まず第1点は、商店街の活性化について、商工観光部長、にぎわい創出のための屋台はどうかという質問をさせていただきましたのに対しまして、屋台には非常にごみとか騒音、トイレ等設備の問題等があるので、空き店舗を利用した連合体としての屋台の進出に期待をしたいという御答弁でございました。しかし、実際に全国、視察等で行かせていただきますと、そういった屋台が本当に、その地域の、また、都市の魅力になっている、そんなところを見受けるにつけ、恐らくそのような都市でも、今、商工観光部長が指摘されたようなさまざまな問題は何らかの形でクリアして屋台のにぎわいを創出させているんだろうと思います。そうしますと、一たんは姿を消した岐阜の屋台でありますが、そういったような他都市のさまざまな事例を参考に、ぜひ岐阜においても実現できないものかと、一回、研究の対象としてまずは取り上げていただけたらありがたいなあと、そのように思っておりますので、よろしくお願いいたします。
 2点目でありますが、歴史博物館の収蔵に対する問題であります。
 加藤先生の方の美術館においては大体の方向性が定まり、また、めどがついているわけでありますが、博物館については検討を進めたいということであります。収蔵品の中には、その性質上、貴重性、または重要性から、博物館の外に出してそれを保管するというものが困難なものもありますが、一方、外部に出して保存しても支障のないものもあるかと思います。公共施設のみならず、民間の施設も含めてそのようなものを収蔵するという方法もあるかと思いますので、こちらの方はぜひ早く方針を定め、スピード感を持って具体的な案をぜひ教育委員会の方で御提示をいただきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。
 以上で質問を終わります。
            ━━━━━━━━━━━━━━━━━
 延  会


◯議長(高橋 正君) お諮りします。本日の会議はこの程度にとどめ延会したいと思います。これに御異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


◯議長(高橋 正君) 御異議なしと認めます。よって、本日はこれで延会することに決しました。本日はこれで延会します。
  午後4時30分 延  会

 岐阜市議会議長      高 橋   正

 岐阜市議会副議長     浅 野 裕 司

 岐阜市議会議員      井 深 正 美

 岐阜市議会議員      松 原 和 生