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岐阜県 岐阜市

平成23年第5回(11月)定例会(第3日目) 本文




2011.12.02 : 平成23年第5回(11月)定例会(第3日目) 本文


 開  議
  午前10時3分 開  議
◯議長(渡辺 要君) これより本日の会議を開きます。
 本日の日程はお手元に配付申し上げたとおりであります。
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 第1 会議録署名議員の指名


◯議長(渡辺 要君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。
 本日の会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、議長において36番大野 通君、37番早田 純君の両君を指名します。
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 第2 第93号議案から第18 第109号議案まで、第19 第112号議案から第3
 8 第131号議案まで、第39 第133号議案から第41 第135号議案まで、第
 42 第137号議案から第44 第139号議案まで及び第45 第141号議案から
 第76 諮問第2号まで及び第77 一般質問


◯議長(渡辺 要君) 日程第2、第93号議案から日程第18、第109号議案まで、日程第19、第112号議案から日程第38、第131号議案まで、日程第39、第133号議案から日程第41、第135号議案まで、日程第42、第137号議案から日程第44、第139号議案まで及び日程第45、第141号議案から日程第76、諮問第2号まで、以上75件を一括して議題とします。
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             〔議 案 等 掲 載 省 略〕
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◯議長(渡辺 要君) 昨日に引き続き、質疑とあわせて日程第77、一般質問を行います。
 順次発言を許します。41番、堀田信夫君。
   〔堀田信夫君登壇〕(拍手)


◯41番(堀田信夫君) おはようございます。
   〔「おはようございます」と呼ぶ者あり〕
 日本共産党として順次お尋ねいたします。
 まず初めに、下水料金の改定についてであります。
 下水料金を改定するために市長の諮問を受けた公営企業経営審議会が開催、審議は回を重ねること3回で、来年の1月にも結論の方向と伝えられています。審議会に示している上下水道事業部の姿勢や提出の資料にかかわってお尋ねいたします。
 まず第1は、第3回の審議会資料では、平成24年度に5.5%改定、あるいは2.8%改定したとして、平成27年度までに収益、収入がどうなるかと示しています。平成24年度といえば目前です。通常前年の夏から秋にかけて審議会で審議を願い、その結果を受けて11月議会に改定案が提案されてきたところですが、今回は問答無用と言わなければなりません。
 第2、下水料金を算定する汚水の放流量の実際は計測できないので、水道メーター、井戸水の計測器などで数値をはかり、放流量とみなしていますが、このどちらにもよりがたい場合に上下水道事業部は統計的なデータをもとに放流量を認定し水道料金を徴収しています。この認定基準は平成8年度の実績で平成9年度で公営企業経営審議会が決定、平成10年4月1日から導入されたものです。けれども、この間、節水型のトイレの普及などから実際とは開きがあると思われます。この問題で市民から訴えられた岐阜市は、認定基準は計測による場合の放流量と同程度であることが必要、放流量認定基準は違法、無効の判決を受け、岐阜地方裁判所で敗訴しています。これが先月の11月2日であります。この結果を受けて岐阜市は、公営企業経営審議会提出の資料の中で現行の認定基準を維持することは難しいとしていますが、なのに岐阜市はこれを不服と、一方で判決を不服として控訴しました。これが先月の15日です。公判は長引くと思われます。この公判の結果は下水料金改定の前提条件でもあります。この先、裁判と無関係に審議していいのか。
 第3、井戸水の計測器設置が伸び悩んでいますが、下水道の普及状況も思うように伸びておりません。北東部地域の整備のおくれについて上下水道事業部は、下水切りかえに団地住民の全員の同意が必要と困難さを第2回の審議会に提出した資料で吐露しています。けれども、伸び悩みはここだけではありません。北西部の地域の水洗化は47.59%、北西部地域のプラントの処理能力は日2万4,000立方メートルに対して、日9,405立方メートルと大変な力を残していることになります。ふえない原因がどこにあるのか、なぜ新たに下水道に接続する使用者がふえないのか、この点を突き詰める姿勢が見られないところも残念なところです。ことしの3月議会に問題の解決に当たって私どもが提案をしていることなども全く意に介さない姿勢が問題と言えます。
 第4、りん回収事業であります。
 ここでも概況報告がされていますが、りん回収を始めたことによって削減効果が出ている。22年度決算では汚泥の処理費が6,500万円浮いた。けれども、このりん回収するのに費やした経費は22年度で7,500万円、プラント建設に要した費用の返済が既に始まっており、22年度は利子払いで359万円、汚泥の処理費削減と言っても疑わしいのは在庫を抱えていることであります。22年度の在庫は53トン、23年度現在は10月末で208トンであります。決して処理費が削減したとは言えない、売り上げも伸びない状況であります。在庫の管理、始末に職員が忙殺され、こういう状況の中でりん回収事業が下水道事業会計に及ぼす影響について、全くこれも意に介さない姿勢です。
 一連のこの指摘をした4つの点について上下水道事業部長はどのように考えているのか、お答えいただきたいと思います。
 次に、放射線量測定器の運用であります。
 福島原発、そして、近くは福井などの近隣の原発の備えとして放射線の測定器購入をさきの9月議会で決めました。都市防災部の環境放射線モニターを初めとして、教育委員会などが小学校、中学校のグラウンドの測定、保育所の園庭の測定などをするわけですけれども、機器が納められるのが今年度末の見込みで、活用は来年4月ですけれども、その活用方針についてお伺いいたします。
 第1点、小学校、中学校などのグラウンド、そして、保育所の園庭、焼却場、ふれあい農園、上下水道事業部の水源地と、それぞれ測定はどのようなサイクルで、定期にされるのか、その測定の指示は一体どこが出すのか。
 第2、測定結果データの管理、解析はだれが行うのか。それぞれ各部に聞きましたけれども、測定はするけども、この測定結果どうしたらええのと言って、はっきりとした答えがございませんでした。集約、全体としての測定結果を解析する責任はだれなのか、恐らく都市防災部と思いますけれども、専門家の配置も含めた体制の確立が必要かと思います。
 第3、測定結果データは当然公表されると思いますが、どのようにお考えでしょうか。
 第4、測定器ですけれども、保育所は伺うところ、民間の保育園に貸し出しを予定しているとのことですけれども、市民への貸し出しは全体として岐阜市は考えているのかどうか。お隣の本巣市はつい先ごろ2台購入し、1台は無料で市民に貸し出すと伺っています。
 以上、4点について都市防災部長にお答えを願いたいと思います。
 次に、指定管理者制度について伺います。
 岐阜市の施設を事業者、民間の団体などに任せようというものですけれども、公募と公募でなくて、まあ、あなたのところでやってくださいという非公募がありますが、公募で、「この施設をどっかやるところがありますか。」と公募して応募してきた事業者、団体がある。そのときに一体幾らでやれるのかという判断とともに、「どういう運営をしてくれますか。」という事業計画なんかが出されて競い合いになり、総合評価で指定管理者が審査、決定されることになります。審査合格した事業者が一体どのような事業をやってくれるのか、提案内容が知りたいところで、「今回幾つか提案ある施設で公募で合格した団体が一体どんな事業展開をやってくれるの、それ知りたいから資料出して。」と言うと、それは企業秘密だというので、出してくれません。事業者の大切なノウハウであるかもしれないけれども、公共施設で事業展開するという段階にあれば、その段で公にされなければならないものであって秘密にされていいはずがないと思います。さらに言えば、提案されている事業計画が予定している金額よりもさらに高い金額で任せるとしても、それを上回って余りあるだけの立派な仕事をやってくれる、だからいいんですよという場合に、その内容をちゃんと教えなさいよと私は言いたい。その内容がちゃんとやられているかどうかもチェックする責任は我々にはある。事業計画がちゃんと予定どおりやれてるんですかどうか、チェックさえ今の段階ではできないことになります。指定管理者制度に当たって、公募の場合のこの事業計画、なぜ企業秘密として押さえているのか、明らかにしていただきたいと思います。オープンにするべきだと思います。
 もう一点、今回指定管理者候補者の中には幾つかの施設で市会議員の方がその関係団体、相手方の役員、あるいは代表であったりすることから、この議場から出ていかなければなりません。議員や親族がかかわっておられるということで審議から外されることになっていますが、このことにかかわって、およそ2つの点で問題提起したいと思います。
 まず第1点ですが、当事者ですから、「この市の施設をこの人に任せていいですか。」「私に任せていいですか。──いいでしょう。」自分で自分を決めるなんてことは到底できませんから、外れて当然です。しかし、一方、考えてみると、市会議員は行政がやろうとしていること、やってきたことをチェックするために市民から送られてきた代表です。その代表が、いや、チェックするときにチェックできないでどうするの、市民から負託されたその立場は一体どうなるのか、一番の仕事が果たせないで市民の期待にこたえると言えるのかどうか、これは私は議員の皆さんに問いかけたいところです。
 第2に、指定管理者として今回もう幾つもの施設を団体に任せようとする。およそ6つの団体に議員がかかわっておられますが、ここでいいのかどうか、今まさにこの議会で議論するわけですが、ここで決まってしまうと、決まってしまうと、これから5年間、その団体が行政の施設に予算にも決算にも運営にもずうっと5年間かかわり続けるわけです。これは何か変じゃないかな。決めるときにはちょっとあんた、席外しといて、決まってしまったら、予算も決算も運営そのものも1年365日かかわりっ放し、一体これ何か変じゃないかなと思うのが私の素朴な疑問です。こうした点を考慮して、指定管理者には首長や議員が加わっていてはだめと参加の資格要件に加味すべきではないかと私は思います。現に全国の自治体の中では、そのような規定を条例の中で設けている自治体もあります。
 以上、2点について財政部長からお答えいただきたいと思います。
 次に、──指定管理者制度にかかわってもう一つ、鵜飼伝承館の指定管理者問題であります。
 新たにつくった施設で、最初から指定管理者に任せるというのはこの施設が初めてとなります。まず率直に言って、ある程度まず岐阜市が運営してみて様子を見てからでもいいんじゃないかというのが率直な疑問です。金華山、そして、この岐阜城史跡が国の指定を受けました。文化財としての価値がある。鵜飼も世界遺産を目指そうというわけです。その拠点とも言うべき施設であるはずの運営をいきなり民間の団体に任せるということでいいのか、鵜飼伝承という大きな仕事を放棄するようなことではないのかと私は思います。
 今回指定管理者として合格したのはトリニティうかいミュージアムという団体で、株式会社コングレ、財団法人岐阜市公共ホール管理財団、株式会社乃村工藝社の3団体が構成する事業者であります。これから5年間でお願いしようという金額が昨日も出ておりましたけれども、4億7,000万円を超える金額です。この金額は岐阜市が想定していた金額よりも相当高いということは昨日も明らかになり、本日の新聞等で書かれているとおりです。
 問題は、この市が想定した金額は一体だれが決めたのか、市が想定した金額っていうのは、平成22年度仮称・うかいミュージアム運営実施計画策定に当たって公募でどういう運営がいいですかと呼びかけて提案をされた内容で、ああ、これがいいねって採用された、この採用されたのがだれかっていうと株式会社乃村工藝社です。運営費も含めて、運営費も含めて、この乃村工藝社がこういう事業計画で、こういう金額でやれるんじゃないのと提案をして、岐阜市がそれを採用した。この施設の運営を一体だれにやってもらいましょう、皆さんでやってもらっていいですよって公募したときに、手を挙げてきたのが乃村工藝社で、自分が採用された提案よりもさらに高い金額で今度は合格したと、こういう話なんです。企画運営費も含めて企画運営を提案し、採用された事業者が、その施設の運営に名乗りを上げ、その際、みずから提案した金額よりもさらに高いものを提案したということですけれども、まあ、いわばもともと想定していた金額っていうのは工事請負契約なんかで言うとこの予定価格みたいなもんですから、それが大体ベースになるけども、それをはるかに超えた金額っていうんですから、考えられないです。しかも、この合格した金額っていうのが、ライバルであるこの団体は明らかにされませんけれども、そこよりも高いわけです。今回のトリニティうかいミュージアムの方が4億7,700万円で、不合格になったところが3億8,900万円、安い方がペケになってる。1億円以上も高い方にお任せする。「1億も余分にかけてやる仕事は一体どれぐらい立派なもんなんか、その内容を教えてくださいよ。」と言ったら、「それは企業秘密や。」と言う。そんなばかなことあるか。もともと自分で提案して、わずか2億円そこそこで5年間やれますよと言っとって、5億円近いような金額でやろうっていうんでしょう。一体こんなことをだれが理解できるのか、業者に翻弄されている、手玉にとられているということだと思うんです。どんなに人員の配置や取り組みに違いがあったということを説明をされたとしても、こんなことを納得できる人は簡単にはいないと思います。これだけの金額で落札というか合格するんならば、落選した方の業者は、おれんとこだってそうなら、もっと人を確保して立派にやりますよって今になって思う。もともとの予定があるんですから。それを上回ってもええのというふうになったら、不合格の団体はねえ、不満ですよ、そんなことは。話が違うということになると思う。商工観光部長、まずお答えください。
   〔私語する者あり〕
納得できる説明ができないと思いますけども。(笑声)
   〔私語する者多し〕
 市民病院事業の会計決算に、市民病院事業会計というよりも、まあ市民病院における清掃業務委託についてお尋ねいたします。
 市民病院では22年度において契約書を交わさないで委託業務を発注し、これは、まあ一職員がというんじゃなくって、病院組織としてこれも了解をし、発注し、その業務を行われ、完了検査も行って「ありがとう。」と言ったんですけども、請求書が送られてきたけれども、これが22年度内に払われることがありませんでした。この事実がはっきりしたのが年度を超えて23年度だったので、まあ、ちょっと疑問がありますけども、23年度だったので、23年度でこの22年度分を過年度の損失ということで処理したという問題なんですが、会計年度の独立の原則と、行政の会計年度の独立の原則、1年の中でけりをつける。そして、企業会計は発生主義というのが原則なんです。これが大黒柱と書いてあります。22年度になされているのに22年度の決算には出てこない。この22年度でも仕事をやっている。けれども、終わっている。検査もしている。けれども、22年度の決算の中では絶対出てこないんです。それじゃあ23年度で過年度処理して23年度の予算にそれが出てくるか。出てこないんです、これは。22年度の決算にも出てこない、23年度の予算にも計上されない、こういうことが役所の仕事の中であっていいんかどうか。こういうような会計処理がまかり通ると、予算にも決算にもあらわれないお金の動きがずっと続くということになります。大変な問題だと私は思うんです。
 まあ、この点をまず指摘しておいて、監査委員はこの問題で追加の意見を付しました。厚生委員会でもいろいろやりとりいたしましたので、簡潔にいたしますけれども、かなり厳しく、監査委員の審査に付すことなく議会への訂正を行ったことを初めとして、まあ、とにかく極めて遺憾ということですけども。
 あのですね、最後のところで、「今回の事案の経過資料は、平成23年4月に作成されており、事実経過の信憑性、正確性に関し、疑義の念を拭えないところであるが、二度とこのような事態を発生させないことは、喫緊の急務であり、問題点・原因を追究、把握し、組織体制の改善も含めた再発防止策を講じられたい。」と、何でこんなことが起きたのかについて究明することを監査委員は求めています。もっともだと思います、この点。
 それで、私なりに提出された資料などをひもといて経過をたどりますと、これはまず結論的に言って、こういう不適正な会計処理が一職員のミスで問われるのではなくて、役所の組織が問われていると確信いたしました。
 もう一点は、上司によるパワーハラスメントだと思います。決算審査意見の中で経過をずっとたどったものがありますが、そこで明らかにされている範囲で申し上げます。
 まず、事は9月に口頭で、この仕事、掃除やってくださいという追加の仕事が始まるんです。相手の業者は大体7,000万円ぐらいで1年間、病院の中の清掃をやるんですが、追加でこの部屋もやってくださいということを口頭で頼む。その際に、8月中旬ですが、病院政策課長が契約の変更契約で行うように指示した。まあ9月になってこの仕事が6日から10日にかけて行われる、実施した、やられたことも確認するとあります。さらに、10月に実施完了の了承印を9月末日付で受け取る、業者から。さらに、ことしの1月になって病院政策課長は変更契約について契約課に相談するよう指示した。どういうことかといいますとね、今回の案件は、監査委員も言っているように、絶対に契約なしには行えない仕事をやっちゃった。やってしまったことをどう取り繕うのかということについて、契約課に相談してこいと上司が言ったって、そんなこと契約課が答えられるはずがありません。やってしまったことにどう契約課が答えるのか。そういうことを十分知っている契約のベテランの上司がそのことを指示しているわけです。民間から入職してわずか2年の新人職員にイレギュラーな会計処理を適切なアドバイスもなく押しつけた経過があります。いじめ、パワハラの疑いが私はぬぐい切れない。
 不適正な事務が市長の出張旅費の不正受給、競輪事業での架空工事の発注、鵜飼事業においては衝突事故により、けがされた乗船客との間で多額の賠償金の立てかえ数百万円が明るみになりました。こういう事態に対して連続して起きている、連続しているこういう事態に対して全庁を挙げて再発防止しましょうということが叫ばれているただ中に今回のことが起きたということと、あろうことか今回は前途ある若者、30代初めの若者がみずから命を絶っています。一体どういうことが起きたのか釈然としない。監査委員が表現を曇らせながらも「信憑性、正確性に関し、疑義の念を拭えない」というのはそのあたりの気持ちが見え隠れいたします。
 監査委員の指摘にとどまらないで、真相の解明が亡くなった若い職員のためにも、今度こそ、こういう事態を繰り返さないためにも望まれるところです。不適正な事務執行に係る再発防止対策委員会を開くべきだと思います。その指示を市長はする意思があるかどうか、この監査委員の意見に対しての感想も含めてお答えいただきたいと思います。
 以上、第1回の質問を終わります。(拍手)


◯議長(渡辺 要君) 市長、細江茂光君。
   〔細江茂光君登壇〕


◯市長(細江茂光君) どうも、皆さんおはようございます。
   〔「おはようございます」と呼ぶ者あり〕
 ただいまの御質問にお答えをいたします。
 ただいま御指摘をいただきました事案につきましては、大変厳しい御意見を監査委員からいただいておりまして、大変重く受けとめております。御指摘のように、まさにこれは一個人の問題ではなくて、まさにその彼を含む組織全体として取り組むべき話であったんだろうと、まさに思うわけであります。ほかの事案でも感ずるわけでありますが、やはり人間でありますから、過つことはある。あるいは、いろいろ仕事の忙しさにかまけて手が打てないこともあると。しかし、それを組織として、周りの人たちも含めてそれを正してあげるというのがまさに免疫力のある組織であろうかと、こういうふうに思います。
 しかし、人間でありますから、できることなら自分の犯した罪、あるいは自分の過ちについて、なるべく人に知られないで処理する方法がないかと、こう思うのも、また、人情ではあります。しかし、そういう人情を乗り越えて自分たちがいつでも犯した過ちに対して、仲間あるいは同僚や上司などとすぐに相談できる、そういう雰囲気を持った組織を常につくっていくということが大変大事ではないかと、今回の一件を受けても思うわけであります。
 先ほど御指摘を受けましたように、今回の監査委員の決算審査意見におきましてはいろいろな御指摘をいただいております。とりわけ、この法令の遵守についてですね、改善すべき事項として御指摘をいただいておりますが、法令の遵守について、その公務員たる者が指摘を受けるというのは極めて遺憾であります。我々公務員たる者、市民の模範として法令をしっかりと守るということは当然のことでありまして、その指摘を受けざるを得ないというのは極めて残念でありますし、大変重く受けとめているわけであります。
 つきましては、この本件について再発防止委員会にかける用意があるのかと、あるいは、その指示を出すのかという御指摘であります。御指摘の先ほど何件か挙げられました件につきましては、御案内のとおり、時間的にも大変長い間の期間に行われている、あるいは全庁的な広がりがある事案ということで、そのそれぞれ再発防止委員会等で審査を行ったわけでありますが、今回の事例につきましては、御案内のとおり、特定の組織の、また、特定の期間に起こった案件でありまして、それぞれの内部調査等によりまして、ほとんど事実関係については解明ができているということでありまして、それに対して今後どうしていくかという議論を深めていくべきでありまして、再発防止委員会にかける趣旨には当たらないだろうと、こういうふうに理解をしているところであります。
 いずれにいたしましても、先ほど申し上げたような組織をつくるということが大変重要でありますから、徹底した議論をやっぱりその問題を起こした組織において行っていただくということが重要であろうかと、こういうふうに思います。これは、この組織のみにとどまらず、全庁的に、岐阜市役所全体としてですね、もう一度この件について拳拳服膺しですね、しっかりとした議論を深めた上で、自分たちが本当にお互いが腹を割っていろいろな問題を相談できる、そういう組織をつくるというふうにしっかりと努力をしていただくように、これからも市職員に対して指示をしてまいりたいと、こういうふうに考えております。


◯議長(渡辺 要君) 上下水道事業部長、後藤幸造君。
   〔後藤幸造君登壇〕


◯上下水道事業部長(後藤幸造君) 下水料金の改定についてお答えします。
 1点目の、今年度の料金改定スケジュールについてでございますが、第1回公営企業経営審議会の開催が10月となりましたのは、認定基準の見直しに当たり、水使用の実態、見直しの方法の妥当性、見直しに伴う下水料金改定の是非等、幾つかの課題があり、市においてこれらについて慎重に調査検討を行ったことによるものであります。これまで水道・下水料金改定の際は、条例公布後、施行までに3カ月程度の期間を設けて使用者の皆様への周知を図っておりましたが、こうした事項についても審議会と議会にそれぞれお諮りして判断をいただきたいと考えております。
 2点目の、下水料金の改定についてでございます。
 現在、井戸水を下水道に放流する場合のみなし水量である認定基準に係る訴訟が続行中であることは承知しておりますが、現在の家事用における認定基準を平成9年度の設定以降、今日まで維持した過程で認定基準と水使用の実態との間に乖離が生じる状況となっております。このことから認定基準の見直しは下水料金収益の増減に影響を及ぼすものであるため、料金算定の期間ごとに行っている下水料金のあり方の検討の中で、認定基準の見直しをあわせて検討するのが適当であると考えております。現行の料金算定期間は平成21年度から平成23年度までの3カ年で本年度末に満了するため、このたび平成24年度以降の下水料金のあり方について、市会議員、学識経験者、市民の代表の方から構成される公営企業経営審議会に下水料金の改定に合わせて認定基準の見直しについて審議をお願いしているところであります。審議会から答申をいただいた後、議会にお諮りして判断をいただきたいと考えております。
 3点目の、下水道接続の推進についてでありますが、集中浄化槽を使用する団地については、今年度1団地を切りかえ工事中であり、来年度は2団地の切りかえに着手する見込みであります。また、戸建て等につきましても職員が下水道が使用可能となる世帯を戸別訪問し、下水道への切りかえをお勧めするなど、新たに下水道を使用していただくための取り組みを積極的に進めてまいりたいと考えております。
 4点目に、りん回収事業でありますが、全国の下水道事業体において下水処理の過程で発生する産業廃棄物である汚泥の処理、処分が重要な課題とされており、岐阜市においても下水汚泥焼却灰の処分先の確保が困難となっております。本市においてはこれまでこうした汚泥処理に係る経費を含む下水道事業に要する経費を1年でもより長く現行料金を維持して賄えるように、コスト縮減を図りつつ職員数を削減するなど経営合理化の努力を行ってきたところであります。また、製品である燐酸肥料の販売については販路の拡大に努力しており、地産地消を目指す中で、地元JAぎふではことし2月から販売を開始しております。ことしJAぎふを通じて稲作を使用していただき、おいしいお米ができたとのお話もお聞きしております。さらに、肥料需要のピークである春に向けて他の地域での販売を目指して、周辺2つのJAと協議を進めているところでございます。


◯議長(渡辺 要君) 都市防災部長兼消防長、足立尚司君。
   〔足立尚司君登壇〕


◯都市防災部長兼消防長(足立尚司君) 放射線測定器の運用についての4点の御質問は、関連がございますので、一括してお答えをさせていただきます。
   〔私語する者あり〕
 福島第一原子力発電所の事故では広範囲で放射能の影響を受けており、本市においても万が一の原子力災害対策としてモニタリング体制の強化を図るため、放射線測定器の導入について9月補正で御承認をいただき、年度内に配備を完了する予定といたしております。
 今回導入する放射線測定器については簡易式測定器103台を教育施設などに配備し、大気中の放射線量を簡易的に測定をいたします。また、一般的な移動式測定器3台は、自然共生部、農林部、環境事業部に各1台配備し、大気中や農作物の表面、廃棄物焼却灰の放射線量を測定をいたします。さらには、大型の固定式測定装置2基は、健康部、上下水道事業部に各1基配備をし、食品や水などの物質内の放射線量を測定をいたします。
 災害時においては放射線測定器を有効に活用し、被害の防止や軽減を図る必要があると考えておりますことから、測定方法、測定結果の管理、機器の貸与などの運用基準や市民への公表など情報共有の体制づくり、異常値を計測した場合などの対応基準につきましては、学識経験者の意見も伺いながら庁内各部で組織する災害対策検討会議で検討をし、本格的に運用を開始するまでに準備してまいりたいと考えております。
 以上でございます。


◯議長(渡辺 要君) 財政部長、浅井文彦君。
   〔浅井文彦君登壇〕


◯財政部長(浅井文彦君) 指定管理者制度に関する2点の御質問にお答えをいたします。
 まず1点目の、応募者が提案する事業計画書の公開の点についてであります。
 指定管理者の選定結果につきましては、選定における透明性を確保するため、採点結果や選定理由についてホームページで市民の皆様に公表をしているところでございます。そこで、議員御指摘の応募者が提案する事業計画書の公開がなされないと、応募者の提案内容の比較ができないとの点についてでございますが、公の施設は広く住民の利用に供すべき施設であることから、指定管理者にはみずからの能力やノウハウを活用し、当該施設の設置目的を最大限達成することができる団体が選定されることが期待されます。このため指定管理者候補者を選定する選定委員会におきましては、提案された事業計画についてヒアリングやプレゼンテーションなどにより、その内容を公平性、透明性、効果性・効率性、安定性・安全性、貢献性の5つの選定基準に基づき、全委員の協議によって審査を行い、指定管理者として最もふさわしい団体を選定しております。
 ここで応募者から提案される事業計画や収支計画には利用者サービスの向上策を初め、スタッフの配置や監督体制、さらには、利用者の安全確保策や地元への貢献策など、当該応募者ならではのノウハウに基づくものが含まれております。このことから選定委員会委員には指定管理者選定委員会要綱において応募者のノウハウなど、選定上知り得た秘密については守秘義務を設けているとともに、提案内容の公開につきましては、応募者のノウハウを保護する観点から、岐阜市情報公開条例に規定する法人その他の団体に関する情報で、公開することにより当該法人等の事業上の正当な利益を著しく害することが明らかであると認められるものに該当するかどうかを適切に見きわめていく必要があります。したがいまして、公開に当たりましては、提案内容を公開することで応募者の事業上の正当な利益を著しく害するかどうかをそれぞれの提案内容に応じて、市の考えのみならず、応募者への確認も行い、慎重に判断をしているものであります。
 次に、2点目の、議員が代表役員に就任しているなど、議会審議において除斥の対象となるような団体についての指定管理者からの除外の点についてでありますが、指定管理者制度は、民間事業者の有する豊富なノウハウを取り入れて、利用者の方々に多彩なサービスを提供できるようになることを期待されている制度であります。このため指定管理者の選定に当たりましては、民間企業を初め、NPO法人や各種団体など、多種多様なノウハウを有するサービス提供者を幅広く求め、こうした団体の参入を規制することのないようにすることが重要であります。
 また、指定管理者制度は公の施設の管理を議会で承認を受けました指定管理者に代行させるものでありまして、いわゆる請負には当たらないため、地方自治法で定められている兼業禁止の規定には該当せず、長や議員本人が役員などに就任している団体も指定管理者として指定することができることとされております。
 こうしたことから、指定管理者になり得るべき団体に何らかの規制を一律に設けることなく、広く応募を求めることが適当と考えております。
 また、今後5年間の予算や決算の審議における議会での審議の点についてでございますが、議員の除斥は個々具体的な審議において身分上、職業上、その他特別の関係を有する議長及び議員が議事に参与することを禁ずることで、議事の公正な運営を確保するものであり、予算審議に当たっては、予算そのものは全体として一体をなすものであり、除斥されないとの行政実例もございまして、この点については御理解をいただきたいと思います。


◯議長(渡辺 要君) 商工観光部長、伏屋真敏君。
   〔伏屋真敏君登壇〕


◯商工観光部長(伏屋真敏君) 長良川鵜飼伝承館に関する2点の御質問にお答えをいたします。
 1点目の、鵜飼伝承館は少なくとも開館当初は岐阜市直営とすべきではなかったかという御質問でございますが、
   〔私語する者あり〕
平成19年度に策定しました長良川ホテル跡地等基本計画や平成20年度に策定いたしました仮称・長良川うかい広場整備計画の中で、本施設は鵜飼文化の伝承のみならず、市民や観光客に質の高いサービスを提供し、にぎわいを創出する目的を持つ施設であるため、民間事業者のノウハウ、独創性、柔軟性が活用でき、コストパフォーマンスの高い事業効果が見込める方式として指定管理者制度の導入がうたわれ、もって当初から指定管理者制度を導入したものでございます。
 2点目の、その運営実施計画に示される収支計画の金額と今回の指定管理者の提案金額の差があるがどう考えるかという御質問でございますが、この昨年策定をいたしました運営実施計画の中で、施設の管理方針として以下の4つを掲げております。
 1、岐阜市の伝統文化、長良川の鵜飼の魅力を発信。2、鵜飼を核とした通年型観光拠点の創造。3、市民との協働ステージの創出。4、持続可能な事業運営システムの構築。この運営方針を早期にかつ効果的に実現できる運営スキームとしても指定管理者制度の導入が望ましい、このようないわゆる指摘を受けております。
 運営実施計画でこういう運営管理方針を目指していく、その実現のために民間の方からの提案を求めていくべきだ、そういう中での収支計画でございますので、すべてその設置目的、管理方針が実現できるために示された金額ではないという理解をしておりますが、その部分の説明について6月議会では十分な説明がなかったという部分については、きのうもおわびを申し上げたところでございます。
 いずれにいたしましても、公の施設として設置をしてまいります。で、他の既存施設とは異なり、これから新たにでき上がってくる施設でございますので、毎年の実績を踏まえながら、適切な管理運営が行えるよう毎月モニタリングを実施するなど、指定管理者制度を導入することによる効果を最大限発揮できるよう経費の節減に取り組んでいく所存でございます。
   〔「議長、41番」と呼ぶ者あり〕


◯議長(渡辺 要君) 41番、堀田信夫君。
   〔堀田信夫君登壇〕


◯41番(堀田信夫君) 上下水道事業部長の答弁ですけども、時間がないので、納得できないということと、そして、私が指摘した内容についてはやはりしっかりと受けとめて、公営企業経営審議会に対しても指摘したような内容の観点、そして、資料なんかはきっちり出して、審議会の委員の皆さんにも諮ってもらいたいと思う。こういう意見についてどう思うのか。何なら私、1回呼んでもらって、公企審で説明しますよ。(笑声)公営企業経営審議会ができればぜひ公聴会ぐらい開いてもらいたい、要望したいと思いますけども、公企審には。
 都市防災部長──あ、こっちか、どうも。(笑声)都市防災部長、いいような感じだったんですけども、(笑声)もう一度定期的に測定するのかどうか、そして、これを公表するのか、市民への貸し出しをするのか、そういう方向であるかどうか、何か検討するみたいな話だったんで、そういう意思があるんかどうか、明確にお答えください。
 定期測定、公表、貸し出し。体制はつくられるようで結構です。ぜひ専門家を加えてもらいたいと思います。
 財政部長、きょう言ってきょう改善は簡単ではないと思いますけども、まず、議員との関係ですけども、確かに地方自治法で請負の禁止っていうのがあるんですね。議員が利害関係を持っている団体の契約案件なんかがあったらあかんということなんですけども、であったりするわけですけども、議会運営や行政執行の公正を確保するために、まあ議員や市の三役などは業者の選定、議会の議決、契約の締結など、請負に直接、間接に関与する立場にあり、仮にもその権限や影響力を用いて自分の私腹を肥やすようなことがあってはいかんので、公正かつ適正な議会運営や行政執行が損なわれ政治腐敗を生みかねない、そのためにも議員や三役等は自治体と請負関係に立つことを禁じている。
 で、問題は今回は指定であって請負ではないという話なんですけども、まあ確かにそのとおりなんですが、それでも自治体と業者との契約ではない。けれども、総務省自身も指定管理者による公の施設の管理は議会の議決を経た上で地方公共団体にかわって行うものであり、地方公共団体と指定管理者が一般的な取引関係に立つようなものというふうに言ってんですね。指定管理者の指定を野放しにしてはいかん。請負が契約であって、指定は行政処分だっていうことですけども、どちらにしても法的な性格の違いだけであって、議員や市長などに経済的な利益をもたらす以上は兼業による不正腐敗の防止が必要になることには変わりがないというので、総務省も各地方公共団体の判断で、岐阜市の判断で、判断で市長や議員本人、または親族が経営する会社は指定管理者になることができないことをすることも可能だと付言しているんですね。請負であったって指定のこの行政関係であったとしても、請負に変わりないよという指摘をしていることを頭に置いて少し研究してもらいたいと思います。
 公表の関係はちょっと納得できんです。まあ今の今回の鵜飼伝承館の問題にもかかわってお尋ねいたします。それで、今のやつは指摘ね。
 で、商工観光部長の答弁ですけども、私はこれだけの施設をつくって、そして、いろいろこのリスクというか心配事がある、やってみなければわからんことがある。それは人員配置の上でも機能面でも施設の構造上の面でも、で、そういういろんな不安要素をいっぱい抱えたまんま、「はい、どうぞ。」と言っていいのかどうか。少なくとも2年や3年は市でやってみて、でっすりこっすりで安定したところで指定管理なら、まだ譲れるとこがあるかなと思うんですけども、丸ごとというのが到底、「はい、そうですか。」とは言いがたいところです。
 先ほど申し上げたように、今回合格した団体の構成員である株式会社乃村工藝社は、先ほど22年度の運営実施計画策定で提案して採用されたと申し上げましたが、さかのぼるとそれだけじゃないんですね。このうかい広場にかかわっては平成20年の長良川うかい広場整備計画で、公募で乃村工藝社が認められている。その後、展示実施設計21年度、これもプロポーザルで合格、さらに、22年度、先ほど言った運営実施計画で、また、これも提案で合格。さらに、22年度は展示物の製作でも一般競争入札でこの株式会社乃村工藝社が落札している。それから、建築整備工事でも随契で乃村工藝社が落札。もう最初から最後までここへ。この乃村工藝社を加えた構成団体が運営に名乗りを上げて、自分が言ってきたこと以上の大きな金額で言われたときに、「あんた、それちょっとやめてよ。ちょっとあんたはちょっと外れとって。」と言うのが岐阜市の立場じゃないかなあと思うんです。話が違うって言いたくなります。
 岐阜市の指定管理者制度運用のガイドラインを持って各部局をいろいろ指導している財政部長は今回の経過を妥当な判断というふうに思うのかどうか、財政部長答えてください。
   〔私語する者あり〕
 予定していたよりも金額が高い、高いけれども、立派ですよ。しかし、抽象的で何も具体的なことわからへん。鵜飼伝承に対する意識がこの候補者の方がもう一方よりも高かった。どの程度高いんやって、私聞いても教えてくれへんのやで。
   〔私語する者あり〕
効果性に、施設の活用方法については、片っ方よりもこっちの方がええ。「どういうふうにいいんですか。」って聞いたって教えてくれえへん。そんなことずるいやないですか。(笑声)総合的にすぐれている。どうすぐれとるんや。金が高いけれども、すぐれている。金が高ければやりますよというもう一方の人は言いたくなるんですよ、きっと、こういう場合。わからん。で、財政部長、どうなんやね、商工観光部にちゃんとこんなやり方おかしい、やり直しって言いなさいよ。
 それから、
   〔私語する者あり〕
市長ですけども、市長の答弁も納得できないですね。事態が解明されてきていると言いますけども、監査委員は、先ほど言ったように、非常に解明すべき点がまだ多々ある、事実関係は済んだことなんで、もう監査委員のあの報告書を読んだって、市の職員の言っていることと業者の言っていることと食い違いがあるということをはっきり書いてある。一体何が真実であったのか。若い職員が命まで落とさねばならんような追い詰めるようなことが何があったのか。過去のこの数年間の不正経理と違う。若い職員が命を落としている。私はその職員がどんな思いで、どんな思いで、あの今年度末に、何か歓送迎会もあって、お酒もいっぱい飲む席で楽しかったそうや。けど、その2日か3日後に責任とったんですよ。そのことを思うと、私は本当に胸が詰まる。なぜ若い職員がそんな思いをせねばならんのか。なぜそのことを追及する気になれん。解明してくださいよ、これは、絶対に。再発防止委員会を再開してください。納得できん。今年度、昨年の12月からことしまでに4人の市の職員が命を落とそう、あるいは落としています。
 そして、もう一つ私申し上げておきたい。
 今回この件で5月18日に病院政策課長と係長が訓告処分受けている。5月の18日といえば我々がまだ何も事実関係知らんときや。監査委員からの指摘もない段階や。改めて新たな問題がいっぱい出てきた。そして、若い職員が命を落としたことがわかったのもその後や。なぜこの程度の訓告は措置処分で新聞にも公表されない。やり直しですよ、これは。ということと、本人がどんな無念な思いであったのか。また、周りの職員の皆さんの思いを考えたら解明してください。もう一度伺います。


◯議長(渡辺 要君) 市長、細江茂光君。
   〔細江茂光君登壇〕
   〔私語する者あり〕


◯市長(細江茂光君) ただいまの御質問にお答えいたします。
 先ほども申し上げましたように、今回の監査委員の御指摘、極めて深刻に受けとめております。また、あわせまして、今御指摘のように、若い職員が命を絶つという事件があったこと、これも大変厳しい事態であるというふうに認識をしております。二度とこういうことを起こさないためには何をすべきかということを徹底的に今、議論しようと。そのためにも、つまり当事者である人たちが、おのずから、みずから議論をし、みずからこれをどうすべきかということを考えていくことが肝要であります。もちろん外からいろいろな指導をする、いろいろな処分をするということも大切でありますが、やっぱりおのずから、中からみんなで議論をして解決策を見出していくということを除いては根本的な解決にはならないと、こういうふうに思っております。
   〔私語する者あり〕
 事実関係につきましては、今御指摘のように、5月の処分に当たってもかなりの徹底的な事実解明を行いました。事実関係についてはほとんど解明できていると思います。
   〔私語する者あり〕
申し上げたように、このいわゆる組織の免疫力というか、組織の持つ力、自浄作用というものをです、どうやって高めるかということについてはもう徹底的に、さらに、これからも進めていきたいと、こういうふうに思っております。
   〔私語する者あり〕


◯議長(渡辺 要君) 都市防災部長兼消防長、足立尚司君。
   〔足立尚司君登壇〕


◯都市防災部長兼消防長(足立尚司君) 市民への公表につきましては公表してまいりたいと考えております。
 また、定期的な測定、貸し出しなどについては、本格的な運用を開始するまでに準備をしていきたいと考えております。
 以上でございます。


◯議長(渡辺 要君) 財政部長、浅井文彦君。
   〔浅井文彦君登壇〕


◯財政部長(浅井文彦君) 鵜飼伝承館に係る指定管理者の選定についての再質問にお答えをいたします。
 先ほど商工観光部長が答弁申し上げましたとおり、鵜飼伝承館の今後の管理に当たりましては、毎年の実績を踏まえながら適切な管理運営が行えるよう毎月モニタリングを実施し、指定管理者制度導入の効果を最大限発揮するということでございます。
 指定管理者の選定に当たりましては、何よりも公平性が求められておりますことから、指定管理者候補者を選定する選定委員会におきましては、提案された事業計画についてヒアリングやプレゼンテーションなどにより、その内容を公平性、透明性、効率性など5つの選定基準に基づき全委員の協議によって審査を行い、指定管理者として最もふさわしい団体を選定しているものと認識をいたしております。
 以上でございます。
   〔私語する者多し〕


◯議長(渡辺 要君) 22番、松原和生君。
   〔私語する者多し〕
   〔松原和生君登壇〕(拍手)


◯22番(松原和生君) 発言の通告に基づき、市政ぎふ未来を代表して、順次お尋ねをいたします。
 まず初めに、次期総合計画の策定についてお尋ねをいたします。
 総合計画とは申し上げるまでもなく、今後のまちづくりの方針を定め、市政運営の基本となるものです。現在は5年間を期間とするぎふ躍動プラン21基本計画2008の実施期間中であり、その中で再来年度からスタートする次期の計画の策定作業に入っているところであります。地方都市の、また、本市の諸課題に対応をしながら、地域の特性や財産を生かし、目指す都市像の実現に向けて取り組むべき施策、事業をしっかりと組み立てていかなくてはなりません。
 まず、市長にお伺いをいたします。
 東北の大震災、ヨーロッパの経済不安、戦後最高値を更新した円高等々、都市経営を取り巻く状況の悪化、近年の目まぐるしい時代の変化の影響も受ける中、積み残しとなる部分も必ず出てくるわけであります。次期総合計画策定の前提として、現在の基本計画の進行管理、進行状況をどうとらえておみえになるか、次期に残すであろう課題の現時点での認識についてもあわせてお答えください。
 次に、策定の進め方についてであります。
 まずもって市民の思いを反映させる努力を尽くさなくてはなりません。その上で男性、女性、若者、お年寄り、経済界、勤労者、そのほか各界各層の幅広い意見を集約をしながら、そして、議会の意思も反映させていかなければなりません。そして、でき上がった計画についてはわかりやすく市民の皆さんにお伝えし、理解していただけるよう努力をしなければなりません。そうした観点から今後およそ1年にわたるであろう策定作業の進め方についてお尋ねをいたします。
 もう一点、総合計画と市長マニフェストの関係についてお伺いをいたします。
 近年、マニフェストを掲げた候補者が市長選挙を戦われる例が多くなっています。当選後には市政への反映が求められるわけであります。一方で、今さっき申し上げましたように、広く市民の声、各界各層の意見を吸収しながら次期総合計画をつくり上げようとしているわけであります。この積み上げによって完成していく総合計画と市長マニフェストのどちらが優先するかは有識者の間でも意見が分かれるところであります。しかし、確実にローカルマニフェスト選挙の時代になってきている以上、その調整を行える仕組みをあらかじめ用意しておく必要があるのではないかと思っています。実際にそれを総合計画に明記している他都市の事例も見受けられるようになりました。これから総合計画の策定にかかわっていただく多くの市民の皆さんに失礼とならないよう、しかし、直接の選挙による市民の皆さんの声も生かせるよう整合を図れる部分を持った計画にする工夫が必要だと考えます。
 市長は、たしかローカルマニフェスト推進首長連盟のメンバーでもあったと思いますが、総合計画と市長マニフェストの関係について、そして、両者の整合を図る仕組みをこれから策定する総合計画に用意しておくような工夫についてお尋ねをいたします。
 次に、合併特例債の発行期限5年間延長に関連してお伺いをいたします。
 合併特例債の活用に関しましては、ちょうど1年前の11月議会で質問をさせていただきました。この制度は御承知のとおり、いわゆる平成の大合併促進のためのあめ玉として設けられた制度であって、合併から10年間、新しい自治体の財源として借り入れることができる大変有利な条件の地方債であります。新市建設計画に基づく事業のうち、特に必要と認められる事業に使うことができるとされ、事業費の95%に充当でき、元利償還金の70%が交付税措置されるものであります。つまり単純計算で100億円の事業であれば市の負担は33億5,000万円で済むのであります。国民の立場に立てば市の借金も国の借金も同じかもしれませんが、私は市議会議員として市の財政に有利な方法を考えます。もちろん市費もゼロではなく、無用な借金ならば無理をしてまで借りる必要はありません。しかし、やるべき事業であれば、これほど有利な条件はめったになく、有効に活用しなければなりません。その合併特例債の上限額は人口や合併市町村の数などによって決まってきます。
 そこで、成原副市長に改めてお伺いをいたします。
 本市の合併特例債の上限額は幾らか、また、使用済み額がどれだけで、差し引き未発行額は幾らあるのか、お答えください。
 合併特例債の対象は新市建設計画に記載されたものであって、合併市町の一体性確立のための建設事業や公共的施設の統合整備事業などに充当されます。この12月が終わると旧柳津町との合併から6年が経過します。新市建設計画の主な事業の進捗状況についてお尋ねをいたします。
 1年前の質問の趣旨は、期限は10年間、その間に着手ではなく完了が求められる中、時間がありませんよという質問でした。事業の基本設計、実施設計、工期という手順を考えると全く余裕がなかったからであります。しかし、今、東北大震災を受けて、庁舎建設などに充当できるようその合併特例債の発行期限を5年間延長とする法案が今国会で可決される見通しであります。この変化をどう生かしていくのか、今後の合併特例債を活用した事業計画についてお尋ねをいたします。
 次に、岐阜公園再整備計画のおくれについてお尋ねをいたします。
 この夏、第10回をもって岐阜公園イルミネーションがフィナーレとなりました。このイルミネーションは、10年前、第1回のパノラマ夜景のスタートに際し、ロープウエー乗り場につながる岐阜公園が真っ暗で、何という不親切な公園だという観光客の悪口を聞いた地域住民が、自分たちの愛する岐阜公園を悪く言われては忍びない、何とかしようじゃないかと立ち上がったのがきっかけでありました。規模、内容ともに充実しつつ、第10回までを数えることができました。しかし、この間の本会議での御答弁にもありますように、信長公の鼓動が聞こえる歴史公園としての再整備に向かうこととなりました。昨年の9月議会の都市建設部長の議会答弁によれば、22年10月に基本計画策定の取りまとめをお願いする事業者と契約し、22年度末、つまり、ことしの3月までに基本計画をまとめると答弁をされました。そうなれば、ことしの夏がぎりぎり最後の機会となり、来年の24年度には工事が始まってくる、このことは都市建設部に確認もいたしました。そうしたことで、ことしで最終回とするという、そういう判断材料となったのであります。電球などは、まちづくり活動としてイルミネーションを行いたいと名乗りを上げられた羽島市の江吉良・舟橋地区や信田議員の紹介で黒野地区に分けてお譲りをしました。
 ところが、3月までに完成させると言われた岐阜公園再整備計画はいまだに出てきていません。既に8カ月が過ぎており、関係団体や住民の意見も聞いて完成させると答えられた作業を加えれば、早くても1年おくれになることが確実になりつつあります。それすら大丈夫かどうか、わからなくなっています。現在の進捗状況について、まず、お尋ねをいたします。
 総合案内所や観光バス駐車場もなく、岐阜公園の整備の過渡期において我がまちを自分たちの手で磨き上げようという気持ちで取り組んでいただいた岐阜公園イルミネーション実行委員会の皆さんは、制作の作業から開催期間を通じてお客様の流れと生の声をよく知っています。パノラマ夜景で再び不親切な公園などと言われたくないですし、過渡期に受け持った役割、もてなしの心をしっかりと市に引き継いでよりよい岐阜公園になってもらいたいとの思いでみえます。観光業界、地元住民に加え、岐阜公園イルミネーション実行委員会の皆さんの声もしっかりと受けとめてほしいと思いますが、意見の反映方についてお尋ねをいたします。
 さて、最も肝心な点ですが、夏が過ぎ、8カ月が過ぎ、年を越し、さらにおくれようとしています。繰り返しますが、都市建設部長はつい最近まで、ことし3月、この前の3月に完成すると、この議場で発言してみえるのです。だから、要望のあった遊具も少しだけ待ってほしいとも言われました。大幅なおくれの原因は一体何であるのか、今後の見通しとあわせてお答えください。
 次に、児童虐待防止の取り組みと児童相談所の開設についてお尋ねをいたします。
 昨年度に全都道府県と政令市、中核市の児童相談所が対応した児童虐待の相談件数は、前年度に比べて28%ふえ、5万5,000余件となり、初めて5万件を超えたことが厚生労働省の調査で明らかになりました。前年度から最も増加率が高かったのは、本市と生活環境も近いであろうお隣の愛知県で1.8倍ということであります。そして、一月前には、名古屋市の市営住宅で一月前に起きた中学2年生の男子生徒が亡くなられた事件は、母親を心配して同居をしていたとされる新聞記事も読み、私の周りの同じ年ごろの子どもを持つ親たちからも、「ショックだ。」、「何とかしてあげられなかったのか。」、「もし岐阜市だったら助けてあげられたのだろうか。」、幾つもの声が寄せられました。というよりも自然にその話題になりました。そして、今週も、また、小さな命が虐待で失われたという事件を目にしています。家庭の中であるだけに、最終判断に迷う本当にデリケートな問題であることはわかりますが、大切な命を、子どもの最低限の暮らしを守ってあげなければなりません。
 そこで、福祉部長にお尋ねをいたします。
 本市における児童虐待の件数の推移と対応状況について。
 また、名古屋市など他都市の事件を我が事ととらえての見解について、この点は福祉部長とともに、教育長にもお尋ねしたいと思います。
 家庭内での様子は見つけにくいものですが、あざや汚れなど、学校現場で疑わしい状況が見つかることが多いわけです。そうした対応の学校への指導状況、また、教育現場と福祉部局との連携の現状と今後のお考えについて、こちらは教育長にお尋ねをいたします。
 児童相談所の設置についてお尋ねをいたします。
 過去に乾議員が質問してみえるとおり、児童福祉法の改正で平成18年から中核市も児童相談所を設置できることとなりました。現在、金沢市など3つの中核市で設置されています。児童相談所の業務は、18歳以下の児童、児童に関するさまざまな問題について家庭や学校などからの相談に応じること。児童及びその家族につき必要な調査及び医学的、心理学的、社会学的、精神保健上の判定を行うこと。そして、児童及びその保護者につき、調査、または判定に基づいて必要な指導を行うこと。児童の一時保護を行うことであります。
 一方、本年度から本市では英断を持って先進的な施設として仮称・総合教育支援センターを開設する計画であり、準備が進められています。この説明書類を見ますと、こちらも18歳までの子どもが対象で、児童相談所と同じ範囲であります。その中では取り組むべき支援を要する対象の中に、虐待、養育放棄、生活の困窮なども挙げています。部署の縦割りの壁を取り払い、一体化した施設として中核市の権限で児童相談所を設置することで、学校現場、市教育委員会、子ども家庭課、児童相談所の連携が緊密に図られ、大変な状況に苦しむ子どもを救い、また、万が一の場合に救える命があるのではないかと思いますが、福祉部長のお考えについてお尋ねをいたします。
 最後に、本市の目指すまちづくりと道路行政についてお尋ねをいたします。
 1点目の、歩道橋、地下道の利用状況調査につきましては、市が9月に全地区で行った立体横断施設における利用状況アンケートの結果を受けての質問でしたが、提出のおくれている地区もあるとのことでしたので、質問を取り下げ、次回以降にお尋ねしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 自転車交通に係る警察庁通達への対応についてお尋ねをいたします。
 警察庁が10月25日に公表した自転車交通総合対策で、自転車の原則車道走行が強く打ち出されました。都市部などの歩行者が多い歩道で危険走行を繰り返す自転車が問題視されていることが背景となっているようであります。昨日の質問にもありましたように、ルール徹底の号令に市民から不安の声が上がっています。今の道路状況では、私も親として中学生の自分の子どもに、たとえ違反だと言われようとも自転車で車道を走れとは絶対に言えません。道路交通法の適用を緩めていただけで本来に戻すということですが、この間、自転車を歩道に上げようとする流れは確実にあり、私自身も含め、過去40年近くの間、岐阜市の子どもたちは自転車で車道は危ないものだと学んで育ってきました。岐阜市の道路行政がそうした判断の中で道づくりを行ってきたことも否定できません。ようやく自転車専用道の設置に動き始めたところです。
 また、今の道路事情で自転車専用道を車道と歩道の間につくったときに、路線バスのバス停への停車などはどうするのでしょうか。道路の拡幅にも用地買収と何より莫大な時間とお金が必要です。本市でも基盤整備部はもとより、交通安全にかかわる生活安全課、そして、バス交通、自転車交通を担当する交通総合政策課などが対応に困っています。通達では各県警本部に一定の裁量を持たせるとしており、県警は今後原則と地域の実情のバランスをにらみながら判断していくようですが、道路管理者、そして、まちづくりの観点から、この通達にどう対応していくのか、本市の考え方についてお尋ねをいたします。
 なお、危険な自転車走行についてルールを徹底させることは当然であり、その点の指導については市の立場でしっかりと取り組んでいただくことを要望しておきます。
 夜市などの地域活性化に資する道路占用許可についてお尋ねをいたします。
 伊奈波通りには農家の方によって3軒の夜店が運営されており、郊外のスーパーなどに押されて地域の八百屋さんがなくなっていく中で、特に高齢者の皆さんにとってはなくてはならないものとなっています。とれたての新鮮野菜が魅力でわざわざ遠方から自転車で買いに来られる方もあります。御近所のお年寄りに伺ったところ、「子どものころにはあったので、少なくても60年以上の歴史がある。」、「大正時代からあったと聞く。」、「昔はもっとにぎやかだった。」という昔話も聞きました。
 さて、その夜店の利用者の皆さんが、今、署名を集めておみえになります。夜店が今年度をもってそこをどきなさいと役所から言われたからであります。現在、夜店は若宮町、真砂町、そして、伊奈波通りの市内3カ所に出店されており、農業振興の観点から農林部も後ろ盾となる中で、市の道路占用許可、警察の道路使用許可をとって営業してみえました。もちろん市の規定にある道路占用料もちゃんと納めておみえです。まちの風物詩、岐阜の原風景と、このようにうたった夜店を紹介した記事を読んだ記憶があり、まさに本市の名所、名物の1つであり、農業振興とまちづくりの観点から、ぜひ応援していきたい夜店であります。
 若宮町、真砂町、伊奈波通りの3カ所ともにどきなさいという話が来ているようです。なぜ長年公式な手続も経て許可をされ、市民に愛されてきた夜店が追い出されようとしているのでしょうか。私は道路は安全が確保された上であれば、地域活性化に資することにはどんどん役立てていく。このことは予算がない中で、ただでできる地域活性化策の1つであると考えます。大正時代からの歴史を持ち、地域に愛され、市の名所と言ってもいい夜店をなくしてはいけないと思いますが、道路管理者である本市の考え方についてお尋ねをいたします。
 連節バスの拡大、BRT計画の推進に必要な道路改修についてお尋ねをいたします。
 まず、現在の岐阜大学・病院線では、バス停の設置について警察の合意を得るのに時間がかかり、3カ所のバス停は今も12月25日までの試験期間としての位置づけとなっています。試験期間終了後の本格実施の見通しについてお聞かせください。
 また、3月本会議の私の質問に対する答弁の中で、連節バスを今後市民や観光客に象徴的な路線として市内ループ線に導入したいというお考えを示されました。今後、市内ループ線を走行するに当たっては、物理的には停止線の移動などだけで走行が可能なのかどうか、お尋ねをいたします。
 以上で私の第1回目の質問を終わります。(拍手)


◯議長(渡辺 要君) 市長、細江茂光君。
   〔細江茂光君登壇〕


◯市長(細江茂光君) ただいまの御質問にお答えをいたします。
 まず、次期総合計画についてであります。
 総合計画というのは大変重要な計画でありまして、市民の皆様方に本市がどちらに向いてこれから発展をしていくのかと、何を目指しているのかということをお示しする大変重要な計画であるというふうに認識をしております。
 まず、現在の総合計画についての進捗状況はどうだという御質問であります。
 現在の総合計画、総合計画といいましても、その中には基本構想と基本計画があるわけでありますが、その基本計画につきましては平成20年度に策定をされまして、20年から24年までの5年間の計画期間ということであります。つまり来年度1年間でこの基本計画は終了するということであります。現在4年目ということになるわけでありますが、この間に御指摘のように、リーマン・ショックによって大変不況になったということ、あるいは政権がかわったということ、あるいは東日本大震災が発生したことなどなど、この基本計画をつくった当時の想定を大きく覆すような出来事がたくさん起こっているというのも事実であります。
 そういう中にありまして、岐阜市では粛々とこの総合計画に即してさまざまな施策を展開してまいりまして、例えば、職員定数の削減などを中心とした行財政の改革、効率化というものを徹底してまいりました。さらには、市民の皆様方の安全、安心のための市民病院の改築事業も進めてまいりました。また、さらには、まちが元気になるためのJR岐阜駅周辺の整備事業でありますとか、あるいは岐阜大学の医学部の跡地を活用しましたつかさのまち夢プロジェクト、さらには、川原町の町並み整備、織田信長公の居館跡の整備、また、岐阜公園における総合案内所の整備など、観光拠点の充実なども図ってまいりました。これによって未来、将来をちゃんと見据えた新しい県都岐阜の姿というものをつくろうということで、皆さんの御理解をいただきながら、おおむね順調に推移しているというふうに認識をしているところであります。
 しかし、今後とも引き続き取り組んでいかなければいけない課題もまだ多々あるわけでありまして、例えば、既に事業着手はしておりますが、市街地の再開発事業でありますとか、岐阜大学医学部等の跡地をどうしていくかとか、さらには、中心市街地の活性化、さらには、ものづくり産業集積地、いわゆる工業団地の整備など、地域の活性化や新しい雇用の場の創出などは今後とも取り組んでいかなければいけないと、こういうふうに思っています。
 また、平成18年来、重点政策として教育立市という旗を掲げて取り組んでおりますが、この教育立市というのは永遠に続く終わりがないテーマということであります。今後も積極的に取り組んでいきたいと、こういうふうに思っています。
 また、新たな課題というものも出てまいりました。今般の東日本大震災によりまして、また、それに続く原子力発電所の事故等によりまして、防災対策のあり方、あるいはエネルギーの地産地消によって私たちはスマートシティ岐阜をつくろうということを考えているわけですが、など、新しい課題なども出てきております。次の総合計画にはこれらの課題も十分踏まえて策定をしていかなければいけないと、こういうふうに思っています。
 2点目の御質問の、総合計画あるいは基本計画をつくるに当たっての市民意見をどうやって反映するのかという御指摘であります。
 先ほど申し上げましたように、現在の基本計画は来年度・平成24年度で終了いたします。あと余すところ1年ちょっとということになってまいりました。ということで、再来年度以降の新しい総合計画の策定に向けても本年度から取り組みを始めております。ことしの6月から7月にかけまして、無作為で抽出しました市民の方約6,000人の方に市民意識調査票をお配りしまして、それでいろいろと御意見をいただきました。現在その分析を進めているところであります。
 また、11月1日から各コミセンにおきまして意見箱を設置をいたしまして、御意見をいただくようにしましたし、同じく11月1日からはホームページによって意見募集も開始をしております。
 加えまして、11月には2回にわたりまして本市初の試みでありましたが、先ほど申し上げた、市民意識調査に御回答いただいた方の中から参加希望者を抽せんで約30名の方に集まっていただきまして、市民討議会というものを開催いたしまして、それぞれ忌憚のない御意見をいただいたわけであります。
 さらに、現在も進行中でありますが、11月から12月にかけまして、市内の13地域におきまして市民の意見交換会というのを順次開催をしておりまして、既に終わったところも7地域ほどあるかと思いますが、あと残り6地域でこれから開催をしていくという予定にしております。こういう中で市民の皆様方が岐阜市をどう今考えているか、どう評価しているか、あるいは、これからどういうまちにしていきたいかという御意見をいろいろいただきまして、それをもとにいたしまして、素案というものをつくりたいと思っています。
 来年度、いよいよあと残すところ1年となります来年度につきましては、この素案をもとにいたしまして、随時市民説明会やパブリックコメントを行いながら、議会の代表者、あるいは学識経験者、公募委員などで構成されます総合計画審議会でこの総合計画案を最終的に策定していきたいと、こういうふうに考えているところであります。
 最後の御質問の、マニフェストと総合計画の整合性についての御質問でありました。
 総合計画はですね、ことしの8月まではつくらなければいけないというふうに義務的に地方自治法で定められておりました。この8月にはそれが改正をされまして、必ずしも総合計画を策定しなければいけないということではなくなりました。つまり義務はなくなったわけでありますが、しかし、岐阜市といたしましては、この岐阜市が今後どういう方向に進んでいくんだと、どういう理念のもとに進んでいくんだと、その目標あるいはビジョンというものを市民の皆様方に明らかにする、それによって市民の皆さんにお手伝いをいただいて、市民協働によるまちづくりを進めていくという意味では大変重要な意義を持っているというふうに判断をいたしまして、今後とも総合計画は岐阜市としてはつくっていくというふうに考えているところであります。
 一方で、マニフェストは先ほども御紹介ありましたように、選挙に際しまして、候補者がみずから進める政策、施策を市民の皆さんにわかりやすくお示しするというために、一般的には具体的な目標、あるいは数値目標、さらには、いつまでにやる時期などを入れてつくるのが一般的であります。したがいまして、マニフェストというのは時の社会情勢、あるいは時の抱えている喫緊の課題などが強く反映されますし、また、その内容についてもすべてを網羅するのではなくて選択的になる傾向があるということであります。
 本市におきましては総合計画の進行管理もしっかりやっておりますが、あわせましてマニフェストの進行管理も行っておりまして、その結果につきましては毎年ホームページを通じて市民の皆様方に公表をしております。ちなみに平成22年度分のマニフェストの進捗管理につきましては、過日ホームページで公表いたしたところであります。
 なお、従来からマニフェストの内容につきましては直近の総合計画に反映をしてきておりますが、今後とも同様の手法で総合計画とマニフェストの整合性を図ってまいりたいというふうに考えております。


◯議長(渡辺 要君) 副市長、成原嘉彦君。
   〔成原嘉彦君登壇〕


◯副市長(成原嘉彦君) 合併特例債に関する御質問にお答えいたします。
 合併特例債は新市建設計画に位置づけられております事業を対象といたしておりまして、起債の充当率が95%、さらに、元利償還金の70%が交付税措置されるといった点におきまして他の起債と比べた場合、大変メリットがある起債と言えるわけでございます。
 まず、合併特例債を活用した主な事業の現在までの進捗状況でございますが、新市建設計画に位置づけられております事業のうち、合併特例債を活用してこれまでに完了した主なものは、防災行政無線整備事業、それから、岐阜南消防署の柳津分署建設事業などがございます。
 また、現在実施中の主な事業といたしましては、名鉄柳津駅周辺整備事業や岐阜大学医学部等跡地整備事業の第1期整備などがございまして、今年度末までの発行予定額は合併特例債発行限度額約177億円と算定しておりますが、そのうちの約30億円となっておるところでございます。
 なお、岐阜大学医学部等跡地整備事業の第1期整備事業につきましては、今後とも引き続き合併特例債を活用していくほか、今後、柳津町内における体育・文化機能を備えた複合施設の整備などにおきましても新たに活用を予定しておりまして、来年度以降の発行予定額といたしましては約50億円を見込んでおります。
 したがいまして、合併特例債の発行総額といたしましては現時点で約80億円を見込んでいるところでございまして、先ほど申し上げました発行限度額約177億円から差し引きますと、追加発行可能額は90億円から100億円程度となるわけでございます。
 次に、合併特例債の発行期限につきましては合併から10年後までと定められておりまして、岐阜市におきましては新市建設計画期間の最終年度でございます平成27年度までとなっております。しかし、さきの東日本大震災を受けまして、被災地はもとより、それ以外の合併市町村におきましても新たな地震、津波対策を行う必要性が出てきたことを踏まえまして、合併特例債の発行期限を被災地以外の市町村においては5年間延長する法案が今国会に提出されております。この法案が成立し、平成16年11月に作成されました新市建設計画の計画期間等の変更が議決されますと、合併特例債を平成32年度まで発行できることになるわけでございます。その結果、さきに申し上げました90億円から100億円程度の追加発行可能額を活用するチャンス、機会が広がるということになるわけでございまして、新市建設計画に位置づけられております岐阜大学医学部等跡地の第2期整備における活用も視野に入れることが可能となってまいります。
 平成22年10月に策定いたしました岐阜大学医学部等跡地整備基本計画におきましては、第2期整備施設として市庁舎の建設が想定されておりますが、その財源といたしましては基金の活用に加えて合併特例債の活用が有効であると考えております。活用が見込まれます基金といたしましては、庁舎整備基金及び岐阜大学医学部跡地整備基金がございますが、平成23年度、今年度末の残高は庁舎整備基金が約51億円、岐阜大学医学部跡地整備基金が約44億円と見込まれておりまして、合わせますと約95億円の基金が今年度末にあるということになるわけでございます。
 新庁舎建設に当たりましては極めて大規模な事業となり、財政運営に与える影響も大きいことから、長期的な視点に立ちまして十分な議論を重ねた上で計画を策定し、市民の合意形成を図っていく必要があると考えております。昭和41年建設の現本庁舎は築45年経過、昭和35年建設の南庁舎は築51年経過していることや、現在のこの本庁舎の天井裏にはアスベストが吹きつけられておりまして、囲い込みで対処している現状であること、さらに、庁舎の分散配置や狭隘化の現状などを総合的に勘案しますと、新庁舎建設の計画を検討すべき時期に来ているものと考えるところでございます。あわせて合併特例債の発行期限延長の成否を注視しながら、その活用も検討していく必要があると考えております。


◯議長(渡辺 要君) 理事兼都市建設部長、河島和博君。
   〔河島和博君登壇〕


◯理事兼都市建設部長(河島和博君) 岐阜公園の再整備に関する3点の御質問にお答えいたします。
 岐阜公園は明治15年に開設され、約130年の歴史を持つ岐阜市を代表する都市公園でございます。ことし2月には岐阜城を中心とする金華山一帯の岐阜城跡が国の史跡に指定され、歴史公園として全国から一層注目を浴びる公園となってまいりました。
 御質問の1点目であります現在の進捗状況についてでございます。
 岐阜公園が持つ貴重な遺構の調査、検証を行い、その結果をより生かすため、公園施設の配置とその規模の検討を行っております。あわせて「信長公」をテーマとした本格的な歴史公園へと整備するために必要とされる敷地の測量も行い、今後の再整備計画に必要な基礎データを整えているところでございます。
 次に、御質問の3点目の、再整備のおくれの理由と見通しについてを先にお答えいたします。
 再整備計画につきましては、昨年度岐阜公園が持つ貴重な遺構の活用方法を検討いたしました。今年度はさきに申し上げましたように、公園施設の配置の検討や測量を行っているところでございます。一方、史跡の調査につきましては、現在、岐阜公園内では織田信長公居館跡の第4次発掘調査が実施されており、建物や庭園の跡などの貴重な遺構が見つかっております。その結果を見る中で、文化庁からも重要な遺跡なので、史跡範囲の外についても確認をした方がよいとのアドバイスをいただきました。その調査や検証に時間を要しているところでございます。そのため当初予定しておりましたスケジュールからおくれが生じておりますが、文化庁のアドバイスもあり慎重に対処しているところでございます。調査により、岐阜公園が有する歴史資産の価値がより向上することとなれば、それを生かしたさらに魅力ある公園整備が可能となります。今後は計画を早く進められるよう教育委員会とも連携して努力してまいりたいと考えております。
 最後に、2点目の御質問でございます。
 岐阜公園は岐阜市を代表する公園でありますことから、再整備推進に当たりましては、これまで専門家を初め、地域の皆様や広く市民の皆様の御意見を伺いながら基本計画の策定を実施してまいりました。今後もさまざまな機会をとらえ、整備の考え方や素案を岐阜公園の再整備に特に関心をお持ちの皆様を初め、専門家や関係団体の皆様に提示し、御意見をいただいた上で、市民が誇ることができる本格的な歴史公園として岐阜公園の再整備計画を策定していきたいと考えております。
 また、整備に当たっては、地域の皆様には御迷惑をおかけしますことから、計画についての説明をさせていただき、御意見も伺ってまいりたいと考えております。


◯議長(渡辺 要君) 福祉部長、服部 剛君。
   〔私語する者あり〕
   〔服部 剛君登壇〕


◯福祉部長(服部 剛君) 児童虐待防止に関する3点の御質問についてお答えします。
   〔私語する者あり〕
 1点目の、児童虐待の件数の推移と対応状況についてでございますが、本市における児童虐待に関する相談件数のうち、新規の件数は平成20年度が104件、平成21年度が80件、平成22年度が104件と推移し、ほぼ横ばいの状況でございます。また、平成22年度の104件の内訳は、心理的虐待が55%、身体的虐待が32%、養育放棄が12%、性的虐待が1%となっております。対応状況でございますが、相談を受けたときには職員が即座に家庭訪問し、安否確認を行うとともに、継続的な見守りが必要な場合は要保護児童名簿に登録し、児童が通っている学校などから出席状況や児童の様子の報告を受けたり、職員が戸別訪問を繰り返すなど対応しているところでございます。
 2点目の、他都市での事件についての見解でございますが、岐阜市では児童が虐待で死亡したり重症を負ったりする事件は発生しておりませんが、マスコミ報道などで他都市の事件を見聞きするたびに心を痛めております。岐阜市ではこのような事件が決して起こらないよう通報があった場合などには細心の注意を払って対応していかなければならないと痛感しております。そのため職員に対しては日ごろから的確な状況判断ができますよう専門性の高い研修にも参加させているところであります。
 3点目の、児童相談所の設置についてでございます。
 児童相談所を設置した場合の利点としましては、児童を一時保護するなどの権限は児童相談所にしかないため、現在、緊急時には児童相談所に連絡をとり、本市の職員が同行しておりますが、児童相談所を設置すれば直接市が対応することができます。その一方で、児童相談所を設置するには児童福祉司などの専門的知識を持つ職員を多数確保しなければなりませんし、その人件費のほか、一時保護所の設置などの施設整備費、入所児童の措置費など、大きな財政負担を生じます。このように大きな課題がございますが、児童の命と暮らしを守るために何がベストなのか、県や関係機関との役割分担についてもさらに検討を進めるとともに、児童相談所の設置につきましては、新たに設置します仮称・総合教育支援センターとどのように密接に連携できるかなど、教育委員会と協議を行いながら検討してまいります。


◯議長(渡辺 要君) 教育長、安藤征治君。
   〔安藤征治君登壇〕


◯教育長(安藤征治君) 児童虐待防止についてお答えをいたします。
 親の虐待により、とうとい子どもの命がなくなるというニュースを見聞きいたしますときに、他都市の事例であるとはいえ強い怒りを感じ、また、いたたまれない気持ちになっております。こうした残念な事件がいつ身の回りに起きるとも限らない、そういった不安や心配をいたすところでございます。
 このような事件を起こさないためには何をおいても早期発見、早期対応が最も重要であると考えております。学校では毎朝健康観察を実施し、担任の目による観察を通して小さな変化も見落とさないよう配慮するとともに、生活ノート等を通して児童生徒の悩みを早くつかむ努力をいたしております。養護教諭は児童生徒の外傷だけではなく、体の発育状況や歯の治療状況などにも注意をし、子どもの変化、異常の早期発見に努めております。気になる変化、兆候に気づいた場合には学校から教育委員会へ、また、福祉部の子ども家庭課や県の子ども相談センターへの速やかな連絡等、連携を図っているところでございます。
 教師は児童生徒の最も身近な存在でございまして、虐待を発見しやすい立場にあるという自覚のもとに、すべての教職員が虐待の早期発見、早期対応ができるように校内の相談体制をさらに充実させると同時に、関係機関との連携を一層深めていきたいと考えております。


◯議長(渡辺 要君) 副市長、武政 功君。
   〔武政 功君登壇〕


◯副市長(武政 功君) 本市の目指すまちづくりと道路行政に関する3点の御質問にお答えをいたします。
 まず1点目の、自転車交通に係る警察庁通達への対応についてでございますが、近年、自転車は地球環境問題に伴う二酸化炭素排出量の削減といった環境問題や、健康志向の高まりから利用が高まってきております。また、東日本大震災で経験したように、震災におけます交通の混乱時及び被災地での活用に見られたように、災害を受けた際の有効な交通手段として注目を集めております。一方で、自転車と歩行者の交通事故が大きく増加している状況もございます。
 このような状況のもと、先般、警察庁から都道府県警察に「良好な自転車交通秩序の実現のための総合対策の推進について」の通達が出され、その中では普通自転車を歩道通行可とする交通規制の実施場所の見直しなどを含む自転車の通行環境の確立のほかに、自転車利用者のルール、マナーの周知徹底、さらには、悪質な自転車利用者に対する取り締まりの強化といった自転車利用者への対策が道路管理者等と連携し、総合的に進められていくこととされております。
 岐阜県警では、自転車の通行環境の確立に関して、まず、歩道幅員などの現況調査をことしから実施し、その後、地元調整などを行い見直し箇所を定めていく方針であるというふうに伺っておるところでございます。私どもといたしましては、今回の通達が自転車走行環境にとって大きな方針の転換であることや、その見直し箇所を定めるまでに時間を要するということから、自転車利用者の混乱のみならず、普通自転車を歩道通行可とする交通規制にかかわる道路整備などの執行にも影響があります。そのためにも早期の見直し箇所の決定を望むものでございます。市の自転車走行空間整備に当たりましては、地域特性、道路特性や財政状況などを踏まえた上で、健康づくりにもつながる自転車が市民にとって使いやすくなることが重要であり、そのような視点で今後とも県警と連携を図ってまいりたいと考えております。
 2点目の、夜市など、地域活性化に資する道路占用許可についてでございますが、夜市は生鮮野菜を中心に生産農家の身近な直売所でありまして、大正時代から岐阜夜間市場組合として組織的に活動を始められております。現在も地元住民より根強い支持を得まして、真砂町、伊奈波通り、若宮町において開かれているところでございます。また、夜市は本市が推進する農業政策の1つである地産地消及び消費者と農業者の交流の場としても農業振興、地域の活性化に寄与しております。このようなことから、本市にとっても重要な施策としてとらえ、活動及び運営に対して支援を行っているとこであります。そのため交通支障のない歩道上での道路占用許可と道路占用料の減額も行っているとこであります。
 一方で、警察署から夜市の道路使用について場所や期間などの検討を求められていると伺っているとこでございます。先ほど申し上げましたように、農業振興等の面で本市としても重要な施策でありますので、今後とも夜市の存続に向け関係部署に働きかけるよう指示してまいります。
 最後に、連節バスの拡充とBRT計画の推進に必要な道路改修についての御質問でございますが、平成21年3月策定の岐阜市総合交通戦略では、バス交通について、幹線・支線、コミュニティバスが連携した公共交通ネットワークの構築を目指し、バスの走行環境や利用環境の改善施策などを進めることとしております。特にバス路線を再編し、公共交通の利用を促進するため、幹線軸の強化策として岐阜市型BRTの導入を図る岐阜市BRT導入推進計画を平成22年に策定しております。その実現に向けた第一歩として、ことし3月に連節バス、清流ライナーを岐阜大学・病院線に導入し、引き続き連節バスのルート拡大を目指し、関係機関との協議を始めているとこでございます。
 まず、連節バスの途中バス停停車実験期間終了後の本格バス停の設置の見通しについてでございますが、この10月1日より忠節橋通りで利用者の多い正木マーサ前、北校前及び乗り継ぎ拠点となっております西野町の3カ所のバス停におきまして連節バスを停車させ、利用促進などの効果や自動車交通への影響などを検証する実験を行っております。実験期間中に効果及び影響についての調査を行いまして、11月21日に開催されました学識経験者や関係機関から成ります岐阜市BRT導入推進部会におきまして、途中バス停で連節バス1日利用者の約1割に当たる利用があること、それから、バス停停車時に一般車が安全に追い越しができていること、さらには、大きな交通渋滞などの影響もないことを確認をいたしまして、これらを報告しました。その結果、12月25日までの実験終了後も継続して本格途中バス停を設置するということの御承認をいただいたところでございます。
 次に、ルート拡大についての御質問でございますが、現在、拡大ルートの候補路線について道路現況を調査し、安全な運行確認をあらかじめ行うための連節バス車両のシミュレーションを実施するなど、走行環境の詳細な確認を進めているとこでございます。ことし3月からの連節バスの忠節橋通りへの導入の際にも同様のシミュレーションの結果、一部の道路区画線の引き直しなどを行いましたが、今後も関係機関と協議を進め、必要な対策を進めてまいります。今後も本市のまちづくりを推進していくため、BRT計画の実現を含め、道路空間の整備と活用に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
 以上でございます。
   〔「議長、22番」と呼ぶ者あり〕


◯議長(渡辺 要君) 22番、松原和生君。
   〔松原和生君登壇〕


◯22番(松原和生君) それぞれ御答弁をいただきまして、ありがとうございました。要望と再質問をさせていただきます。
 次期総合計画の策定についてでありますが、市民や各界各層の意見を集約しながらしっかり取り組んでいただきたいと思います。初めての作業ではありませんので、内容もですが、5年前の策定作業自体を振り返って、作業に反省すべき点があれば改善しながら進めてほしいと思います。
 11月28日、19時から市役所大会議室で次期総合計画策定に係る市民意見交換会に参加をしました。先月から今月にかけて市内を13に分けて行われており、半分の会場が終了しました。私が出席した中心部といいますか、旧市内9地区が対象の会場でしたが、広報ぎふとホームページで案内をされたということですが、各地区の人数は一けたであり、顔を存じ上げる方が多い、つまり失礼ながら自治会役員が動員に協力したという、そういう雰囲気が感じられる地区もありました。他の会場ではゼロ人という地区もあったそうであります。
 そこで、企画部長に伺います。
 広く市民の声を求めるために周知の方法はこれでよかったのか。また、知っていたけれども、興味がないと思われた方にかかわりたいと考える気持ちになってもらうための工夫も必要ではないかと思いますが、今後の対応についてお尋ねします。
 合併特例債の発行期限延長に関連してですが、大学病院跡地の第1期の整備にも使用した上で残りが90億から100億円、有効に活用していただきたいと思います。抜かりのないようにといいますか、よろしくお願いいたします。
 岐阜公園整備計画についてです。
 直近まで、3月までに完成させると言われた計画が大幅におくれているわけです。文化庁からアドバイスをいただいたと言われましたが、本当はそんな表現はしたくない、そういう本音だと思っています。(笑声)この数日担当部局と激しいバトルをいたしました。再質問は差し控えますが、都市建設部と原因である教育委員会、少しでも早く進むように御努力をお願いいたします。
 児童虐待防止への取り組みと児童相談所の開設についてです。
 強い憤りを感じる、心を痛めている、福祉部長、教育長のおっしゃられた思いをしっかりと取り組みに反映させていただくように要望いたします。
 本市の目指すまちづくりと道路に関係してです。
 3件とも警察の理解が必要です。警察は市民のために一緒に汗を流すパートナーだとも思っています。決して犯罪を認めよと、こんな話を言っているのではありません。本市の目指すまちづくりや施策を警察行政に理解していただく場づくりが必要だと思われますが、お考えについて武政副市長にお尋ねをいたします。
 夜市について、私の発言通告を見て議場にみえる先輩議員が、「頑張れ。ところで、国体があるから、撤去を求められているそうだなあ。」と言われました。私にもそんな国体があるからといううわさが聞こえてきました。国体の開催に関して夜店をどけろという指導や暗黙の申し合わせのようなものがあるのかどうか、ぎふ清流国体推進部長にお尋ねをいたします。(笑声)
   〔私語する者多し〕
 農林部では、
   〔私語する者多し〕
夜店を農業振興の意味からも応援をしてきたという答弁でありました。
   〔私語する者多し〕
60年以上の歴史、伊奈波通りについては幼いころの細江茂光少年の頭にもまちの原風景として残っておみえになることでしょう。そして、今は中心市街地から八百屋が消え、生活の上でなくてはならないというものとなっています。警察が夜店は暴対法にひっかかるややこしい何かだと勘違いされているのかもしれません。それならば農林部長の信頼で中署に違うとはっきり
   〔私語する者あり〕
言いに行ってほしいと思います。
   〔私語する者あり〕
まちづくりの名所、スローフードの拠点、農林振興、中心市街地の活性化です。道路占用許可は出すと言われました。中署としっかり交渉していただくその思いを再度農林部長にお尋ねいたします。
 もう一度
   〔私語する者あり〕
登壇する時間がなさそうですので、最後に申し上げたいことがあります。
 役所の仕組みでいえば、市役所は県や警察、そして、国に対して遠慮がある、頭が上がらない、今回そういう部分を思わせる答弁があったわけですが、私は市民であるとともに県民であり、国民であります。市役所の政策はその国民でもあり、県民でもある市民の声を最も身近な立場から暮らしに、まちづくりに反映させようとするものであります。国や県、警察にはこの場で私の声が、この声が届くかどうかわかりませんが、市役所の話ではなく、国民の声であり、県民の声である、そういう気持ちで対応していただきたいと思いますし、市役所の皆さんはそうした気概を持って取り組んでいただくようにお願いしたいと思います。
 以上で私の質問を終わります。(拍手)
   〔私語する者多し〕


◯議長(渡辺 要君) 企画部長、伊藤彰啓君。
   〔私語する者あり〕(笑声)
   〔伊藤彰啓君登壇〕


◯企画部長(伊藤彰啓君) 次期総合計画策定に係る市民意見交換会に関する再質問にお答えいたします。
 現在、市内13地域において順次開催しております市民意見交換会は、主に現行の総合計画における地域別まちづくりを見直すため実施しているものであります。しかしながら、日常生活に直接かかわる特定のテーマに関する意見交換ではなく、まちづくり全般に関する意見交換であることなどから、若い世代の方の参加が少なくなっていると考えられます。既に行われました市民意見交換会の参加者アンケートを見ますと、自治会等を通じた案内をきっかけに参加したという方が約7割となっておりまして、今までの経過、この今のようなアンケートの結果なども踏まえまして、できる限り幅広い世代の方に少しでも多く参加いただけるよう工夫してまいりたいと考えております。
   〔私語する者あり〕


◯議長(渡辺 要君) 副市長、武政 功君。
   〔武政 功君登壇〕


◯副市長(武政 功君) 本市の目指すまちづくりと道路行政に関する再質問にお答えいたします。
 議員に御指摘いただきましたように、道路行政を進めていく上で市民の安全、安心を確保するためにハード、ソフト両面にわたって警察との連携を図ることが重要でありますので、より一層協議、調整を綿密に行い、よりよいまちづくりを目指してまいります。
   〔私語する者あり〕


◯議長(渡辺 要君) ぎふ清流国体推進部長、田中英樹君。
   〔私語する者多し〕(笑声)
   〔田中英樹君登壇〕
   〔私語する者多し〕


◯ぎふ清流国体推進部長(田中英樹君) 国体の開催のために夜店を移転させる必要があるか
   〔私語する者あり〕
との御質問にお答えいたします。
 来年9月29日から開催されますぎふ清流国体並びに引き続き開催されますぎふ清流大会の運営上、そのような対策をとる必要があるということは伺っておりません。また、特に必要ないものと考えております。
 最初の御質問にもございましたように、歴史のある本市の夜店は、国体あるいは障害者スポーツ大会の開催期間中、全国からお見えになる方々に対しまして、歴史、文化に恵まれた岐阜市らしさを感じていただく風物詩の1つとして、また、地産地消を進める本市をPRする場の1つとしても有用であると考えております。
   〔私語する者あり〕


◯議長(渡辺 要君) 農林部長、山口嘉彦君。
   〔私語する者あり〕
   〔山口嘉彦君登壇〕
   〔私語する者あり〕


◯農林部長(山口嘉彦君) 夜市についてお答えさせていただきます。
 今までの答弁の中にありましたように、夜市につきましては大正時代から伝統があり、生産者が直接消費者に対面販売とする先駆的な市でございます。そういう中で朝市ではなく夜市という形態で雨天以外毎日営業しておられます。そういう中で現在3カ所となっておりますが、岐阜市の風物詩としてはなくてはならないものと考えております。
 そこで、警察に対しまして、道路使用許可の申請の際には、夜市が本市の農業振興の重要な存在であることを再度私が出向きまして、お願いを申し上げるよう(笑声)してまいりたいと考えております。(笑声)
   〔私語する者多し〕(笑声)


◯議長(渡辺 要君) この際、しばらく休憩します。
  午後0時6分 休  憩
            ━━━━━━━━━━━━━━━━━
  午後1時1分 開  議


◯副議長(松原徳和君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 質疑並びに一般質問を続行します。37番、早田 純君。
   〔早田 純君登壇〕(拍手)
   〔私語する者あり〕


◯37番(早田 純君) お許しをいただきましたので、順次質問をさせていただきます。
 まず、再開発の進捗状況についてであります。
 岐阜市では中心市街地再生に向け、平成19年度策定の中心市街地活性化基本計画に基づき、JR岐阜駅前から大学医学部等跡地にかけての約170ヘクタールについて、まちなかの居住推進、商業の活性化、にぎわい創出を目的にさまざまな事業が行われております。JR岐阜駅周辺におきましては平成19年に岐阜シティ・タワー43が、平成21年には岐阜駅北口駅前広場整備事業が完成したところであります。岐阜シティ・タワー43については243戸の分譲マンションが即日抽せん、完売したことで本市の中心市街地のポテンシャルが改めて見直され、周辺住民に大きな希望を与えてくれたところであります。また、活気あふれる商業フロアでのショッピングや飲食、正面デッキでのにぎわい創出イベントでは多くの人々が集まり、市民からも大変好評であります。
 一方、岐阜駅北口広場には本年3月に通常のバスの約2倍の輸送力を誇る連節バスが導入され、交通結節点としてさらなる強化がされました。現在は1日に約6万人ものバス利用者があるということであります。そして、現在、問屋町で建設中の再開発ビル岐阜スカイウイング37は、日を追うごとにビルが積み上がっていくのが我々の目にも入ってきております。市民や県民の皆さんから、景気が悪い中でもJR岐阜駅前は着々と再開発が進んでいて、岐阜市は頑張っている印象があるとのお褒めの言葉もいただくこともあり、とてもうれしく思っているところであります。
 特にこのビルはJR岐阜駅と歩行者デッキで連絡されることで、駅利用者などの回遊性を高め、隣接する岐阜シティ・タワー43と一体となり、駅前のさらなるにぎわい創出に寄与するものと確信をしております。
 なお、「週刊東洋経済」という雑誌の今年の3月15日号で、中部圏の住みたい駅力、駅周辺を示しますが、ランキングで第1位の金山駅、ここはJR東海道本線及び中央線、名鉄名古屋本線、名古屋市営地下鉄名城線並びに名港線が乗り入れるなど、中部圏では飛び抜けてターミナル性が高く、利便性がすぐれている所であります。そこに次いでJR岐阜駅がナンバーツーとして評価をされましたが、岐阜スカイウイング37の完成により、駅前の魅力がまた1つふえ、将来ナンバーワン都市を目指して取り組んでいただきたいと思います。
 さて、柳ケ瀬地区におきましては本年4月22日に、旧メルサに私も協力をさせていただいてオープンしたドン・キホーテが市民にも好評で、連日多くのお客さんが訪れ、深夜までにぎわっております。柳ケ瀬にこれほどの人を集めることができたことに改めて驚きと喜びを感じているところであります。このドン・キホーテに引き続き、旧メルサグルメ館を私の支援者でもあります羽島に本社のある株式会社アクシスが取得し、この秋、シグザ神田としてリニューアルを果たしました。ここではテナントに有名なベーカリーを誘致、11月末、12月にはウエディングレストランやカフェがオープンし、市民にも大変好評であります。この柳ケ瀬でもまた1つ魅力がふえ、活力に確実にはぐくまれていることを期待している一人でもあります。
 また、柳ケ瀬本通り再開発ビルのオアシス柳ケ瀬も着々と建設が進められ、本年度3月には完成予定であります。これら柳ケ瀬でのまちづくり活動が活発化する中、高島屋南地区でも再開発の機運が盛り上がっております。本年8月に組合役員が中心となり、再開発事業に関する都市計画の提案が岐阜市に提出されたところであります。そして、11月18日には私も委員を務めている都市計画審議会で了承を得て、年内には都市計画決定の予定であります。
 そこで、河島理事兼都市建設部長にお伺いをいたします。
 現在、JR岐阜駅前並びに柳ケ瀬地区における市街地再開発事業の進捗状況と今後の展望についてお尋ねをいたします。
 次に、つかさのまち夢プロジェクト第1期整備についてお尋ねをいたします。
 御案内のように、岐阜大学医学部並びに附属病院の黒野地区への移転に伴い生じた1万坪の広大な跡地及び岐阜県と譲渡に向けて確認書が取り交わされている約3,000坪の用地と合わせた1万3,000坪を、さまざまな行政課題を抱える岐阜市にとっていかに活用していくのか、非常に重要なプロジェクトであります。
 岐大跡地の活用につきましては、平成16年度より学識経験者や公募市民などで構成された岐阜大学医学部等跡地利用検討委員会を設置し検討を重ねるなど、跡地の利用についての慎重な議論を重ねるとともに、市民の意見を幾度もお伺いしながら積み上げてきたところであります。
 そして、平成21年に設置された基本計画策定委員会において作成された基本計画案をもとに、平成22年7月にパブリックコメントを実施したところ、岐阜市としては過去最高の219通もの意見が出されました。これは本プロジェクトの市民の関心の高さを示しているものと思います。その後、市民意見を反映させながら計画の策定が行われて、平成22年10月に基本計画が策定されるに至りました。この基本計画では開発コンセプトの実現のために、「知と文化を育む情報拠点」、「協働社会を推進する市民活動・交流拠点」、「都心居住を推進する憩い・にぎわい拠点」、「利便性の高い行政拠点」、「新たな地域文化・芸術創造拠点」の5つの拠点の整備を具体的に推進するものとされ、図書館、市民活動交流センターを含め、5つの機能を具体的に整備する導入機能として定められております。そして、その整備に当たっては厳しい財政状況や変化の激しい時代に対応していくために財政状況等、整合性を図りながら段階的に行っていくこととされております。
 現在つかさのまち夢プロジェクトの第1期として、世界的にも著名な建築家である伊東豊雄先生とともに設計作業が進められ、去る10月15日に基本設計が取りまとめられました。知と文化と絆の拠点として岐阜市の未来を築く礎として、中心市街地のにぎわいの創出に大変期待をしているところであります。
 このにぎわい創出につきまして他都市の事例で見てみますと、複合施設として建設された岡崎市中央図書館では、建てかえ前、年間17万人であった貸出者数が年間来館者数159万人に増加しております。また、図書館単独として建設をされました長崎市においても年間来館者数が104万人となっており、今回岐大跡地においても多くの来館者が予想され、新たな集客施設ができ上がることを非常に期待するところであります。訪れた人たちが回遊、周遊をしていただくことは、本市の中心市街地にとって大変重要な役割を果たしてくれるのではないかと思っております。
 また、一部に「県図書館があるのに、同規模の図書館が必要なのか。」という声を耳にしますが、県図書館は専門性、学術性などを考慮した資料の収集が中心で行われており、約280席ある閲覧席は一部に社会人優先席を設け、高校生などによる持ち込み資料のみを使った自習は遠慮いただいている実態があります。
 一方、岐阜市が目指す市立図書館は、教育立市を実現し、市民のさまざまなニーズに対応するため、入門書から専門的な資料までを幅広く収集し、中高生や児童などが自由に自習できる閲覧席を約910席設けるなど、地域性のある滞在型の図書館を目指しており、市立図書館は市民にとって欠くことのできない重要な施設であると私は考えております。
 そこで、理事兼都市建設部長にお尋ねをいたします。
 10月15日に複合施設の基本設計の公表があり、この1日には仮称・憩い・にぎわい広場の基本設計案が公表されたところであり、順調に事業が推進されているようでありますが、今後のスケジュールについてお尋ねをいたします。
 次に、燐資源の必要性についてお伺いをいたします。
 先日、世界の人口が70億人になったと報じられておりました。この100年で世界の人口増加は著しく、国際連合によると2050年には93億人になると予想をされており、世界の人口は40年間で2倍に急上昇しているところであります。一方、中国、インド、ブラジルなどでは経済成長が著しく、食料の消費が大きく伸びている実態もあります。
 このような状況下では、当然世界の穀物の生産量をふやす必要があり、穀物の生産量は1970年に比べ約2倍となっております。生産量は主に面積当たりの収量の伸びにより、ふえてまいります。この穀物の生産に必要な肥料は、肥料の3要素である窒素、燐酸、カリウムは欠かせないものであります。窒素は大気中にあり、その大気から窒素肥料をつくることができます。カリウムは海水中に溶けており、そこから回収することができます。問題は燐酸であります。燐は生命にも必須のもので、人間には体重の1%、60キロの人で600グラムも必要であり、1日1グラムの摂取が必要とされており、現在、アメリカ、中国、モロッコで世界の3分の2が生産されております。
 3年前、燐鉱石の価格が高騰し、一気に7倍に値上がりし、関係者が右往左往したことも記憶に新しいところであります。日本は昭和時代まではチリから輸入しておりましたが、チリは既に掘り尽くされ、現在、主に中国、モロッコから輸入しているところであります。
 近年、有機肥料による米、野菜の栽培が人気でありますが、その有機肥料に含まれている燐酸ももとをただせば燐鉱石由来の肥料であります。その鉱石があとわずか50年から100年で枯渇されると聞き、驚くとともに、非常に大きな問題になると思っているところであります。
 TPPの参加は我が国の農業に大きな影響が出ると思われます。海外に食料を依存している我が国において、50年後に海外の大規模農場が燐肥料の不足から生産量が激減した場合の対応を今から考えていかないと大変なことになります。幸い岐阜市においては下水道から燐酸を回収する技術が開発され、稼働を開始しました。
 そこで、上下水道事業部長にお尋ねをいたします。
 1点目、岐阜市で生産される燐酸肥料の量は地元農協で消費される量のどの程度なのか。
 2点目、肥料の需要は春がほとんどであると聞いておりますが、そのために春には1年分のストックが必要であるが、ストックはどのように対応するのか。
 3点目、燐酸肥料は岐阜市だけではなく、国策でもあり、国、県との共同も必要だと考えられますが、今後の対応についてお尋ねをいたします。
 続きまして、第154号議案に関連して、岐阜市長良川鵜飼伝承館について商工観光部長にお伺いをいたします。
 改めて申し上げるまでもなく、長良川の鵜飼は1300年を超える歴史を持つ岐阜市が誇る文化遺産であります。長良川の右岸に現在岐阜市長良川鵜飼伝承館、いわゆる長良川うかいミュージアムの整備が着々と進められており、来年9月オープン予定と聞いております。1万420平方メートルの市有地では、金華山、長良川を望む絶好のロケーションにあり、その活用が図られるばかりではなく、開催時期が5月11日から10月15日までに限られている長良川の鵜飼について1年を通じて紹介し、その魅力を発信する、いわゆる通年型観光施設としての役割を担うものであると考えております。
 鵜飼をごらんになった方々には鵜飼に関する興味、理解をさらに深めていただき、また、シーズンオフに岐阜を訪れ、鵜飼をごらんいただけなかった方には改めてお越しいただけるような施設となることが望ましいと思います。
 一方、長良川の左岸に目を転じますと、岐阜公園内の千畳敷では長良川の鵜飼を保護した織田信長公の居館跡発掘調査が継続されております。金箔が張られたかわらの破片や池の跡など、興味深い遺物や遺構が発見され、数々の成果が上げられており、多くの考古学ファン、歴史ファンの関心を集めております。
 また、本年2月には金華山全体が岐阜城跡として国の史跡に指定され、金華山、岐阜公園は観光的な側面ばかりではなく、文化的側面からも注目をされております。
 さらに、川原町は古い町並みが保存整備され、多くの市民や観光客の皆さんが買い物や食事をしながら散策をして楽しんでおられます。川原町は岐阜市を代表するまちなか観光のスポットであり、長年の取り組みにより、はぐくまれたまちづくりの成功例と言えるのではないでしょうか。
 長良川右岸に立地する長良川うかいミュージアムは、長良川左岸の金華山、岐阜公園、そして、川原町などと連携をすることにより、鵜飼の舞台である長良川を挟み、より広がりを持つ地域の新たな拠点ととらえる必要があります。つまり長良川うかいミュージアムで行われる鵜飼文化の紹介やさまざまな活動を通じて、観光客の集客ばかりではなく、観光客や周辺住民の皆さんとの交流の場となることを期待するものであります。
 さらに、岐阜市民の皆さんが長良川の鵜飼に理解と関心を持ち、誇りを持っていただくことにより、ユネスコの世界無形文化遺産への登録に向けたさらなる足がかりとなると考えます。
 そこで、1点目、長良川うかいミュージアムの指定管理者の候補はどのような運営を目指しておられるのか。
 2点目、金華山、岐阜公園や川原町と長良川うかいミュージアムの連携に関する考え方について、以上、2点について商工観光部長にお尋ねをいたします。
 最後に、公民館活動の充実、活性化についてお尋ねをいたします。
 10月30日に徹明地区文化祭が行われ、徹明公民館のホールにおいて作品展示や舞台発表があり、作品展示では徹明小学校の全児童の作品やサークルの方々の作品が所狭しと展示されていました。舞台発表では約30団体のサークルの方々がダンスや空手など、日ごろ公民館活動の成果を熱心に披露をされておりました。人口の減少、高齢化が特に進んでいるこの地域にもかかわらず、多くの方が足を運ばれ、ホールがいっぱいとなり、大変盛況でありました。
 実施に当たっては災害の炊き出し訓練を兼ねて、小学校PTA、子ども会、スポーツ少年団のお母さん方がすいとんを販売したり、自治会、サークル、各種団体の方々が協力して学校とも連携を図りながら文化祭が行われたのであります。
 徹明地域にはシティ・タワー43が、それに現在建設中の複合ビル、地上37階建ての岐阜スカイウイング37が平成24年8月までに竣工予定で、さらに、5地区での再開発事業が計画をされております。JR駅前地区ではこの5年で約680戸の分譲マンションが、さらに、10年を見据えれば約1,000戸の分譲マンションが建ち上がり、柳ケ瀬地区におきましても190戸の分譲、賃貸マンションが建ち上がることになります。これらの新しい住民の方々の地域行事へのスムーズな参加を進めていくには、こういう行事を通じて気楽に足を運んでもらうことが交流を図るきっかけとなるのではないかと思います。自分の住んでいる地域に対し愛着や誇りを持ち、その地域の特性を生かした活動が行われ、住民同士が互いに顔見知りになっていくような地域にしていくことが、地域、家庭、学校を結んでいく連帯感が必要であると思うところであります。このようなことがまさに市長が提案されている原点回帰につながっていくところであります。
 子育て支援、青少年の健全育成、高齢者の生きがいづくりなどの安全で安心して暮らせる地域づくりのための活動だと思います。そのための拠点として公民館はまさにその中心になる施設でもあります。多くの住民の方に気楽に足を運んでもらい、交流が生まれ、高齢者から子どもまで参加できる幅広い文化的な行事がとり行われる公民館活動の充実、活性化は大切になっており、このような活動が全市に広がっていくようにすることが重要であると考えます。公民館活動の充実、活性化について教育長のお考えをお伺いして、最初の質問とさせていただきます。(拍手)


◯副議長(松原徳和君) 理事兼都市建設部長、河島和博君。
   〔河島和博君登壇〕


◯理事兼都市建設部長(河島和博君) JR岐阜駅前並びに柳ケ瀬地区における市街地再開発事業の進捗状況と今後の展望についてお答えいたします。
 JR岐阜駅前では問屋町西部南街区において、岐阜スカイウイング37の建築工事が来年8月の完成に向け、順調に進められております。現在31階を工事中で、来年2月には最上階の37階に達する予定であります。また、西棟にはホテルドーミーインの入店が決まり、東棟にも精力的にテナント誘致が進められており、270戸の分譲住宅についても好調な売れ行きであると聞いております。
 次に、柳ケ瀬地区でありますが、現在、柳ケ瀬通北地区の建築工事が着々と進んでおり、来年の春には商業施設や医療・福祉関連施設、高齢者に配慮した賃貸住宅が整備され、8階建ての再開発ビルオアシス柳ケ瀬が誕生いたします。また、高島屋南地区につきましても、11月18日の岐阜市都市計画審議会におきまして、本地区の市街地再開発事業及び地区計画の都市計画の承認がされました。今期定例会に上程しております岐阜市地区計画区域内における建築物等の制限に関する条例の一部を改正する条例制定についての議決に合わせて都市計画決定の告示の予定であります。今後は再開発準備組合が現地調査を初めとする詳細な検討を行い、慎重に事業計画を作成し、次のステップへ進んでまいります。
 さらに、岐阜駅東地区、岐阜駅前中央東地区、岐阜駅前中央西地区につきましても一日も早い事業化に向け、地域の皆さんとともに検討を進めてまいります。
 議員御指摘のように、市街地再開発事業はまちなか居住の推進、商業の活性化、にぎわいの創出といった中心市街地の活性化に資するものでありますので、本市といたしましては、今後も今まで同様、市街地再開発事業を全力で支援してまいります。
 次に、つかさのまち夢プロジェクト第1期整備の今後のスケジュールについてお答えします。
 つかさのまち夢プロジェクトにつきましては、平成16年度より2回にわたる市民意見の募集、また、昨年10月にはパブリックコメント手続を経て基本計画を策定してまいりました。本年度は資質評価型のプロポーザルにより選定され、伊東豊雄氏とともに複合施設と仮称・憩い・にぎわい広場の設計作業を進めており、7月には岐阜小学校の児童より特別授業を通して提案を受け、8月には複合施設の基本設計案に対する意見募集や設計シンポジウムを開催し、何度も市民の皆様に御意見をお伺いしながら進めてまいりました。現在は複合施設の基本設計を10月15日に公表し、引き続き実施設計を行っているところでございます。
 また、仮称・憩い・にぎわい広場の基本設計案につきましても12月1日に公表し、12月28日までの約1カ月間、市民の皆様に御意見をお伺いしているところでございます。
 つかさのまち夢プロジェクトの第1期整備では、教育立市を目指す本市において重要な施設である図書館機能について、全国20万人以上の133の自治体のうち、図書館の延べ床で116位、蔵書で113位、年間貸出冊数で95位という非常に低位な水準にあるため、機能のレベルアップを図り、知の拠点を形成していきます。
 議員御指摘のとおり、岐阜県図書館は広域性や専門性に重点を置き、閲覧席、または社会人優先席を含め、約280席と限られているのに対し、今回整備する岐阜市の図書館では約910席の座席を確保することで滞在型の図書館を実現し、地域に密着した図書館サービスを提供してまいります。また、市民活動団体や文化団体が使用できる展示施設を初め、さまざまなイベントにも利用できるオープンギャラリーを設置し、市民の皆様の趣味や文化活動の発表の場となる文化の拠点を整備いたします。
 さらに、市民活動に関する情報を提供し、相談にも応じる窓口を開設するとともに、市民や市民活動団体が自由に訪れ、気軽に意見交換ができるスペースも設置して絆の拠点を構築してまいります。
 以上、申し上げました、知、文化、絆の拠点をつかさのまち夢プロジェクトの第1期施設として整備してまいります。
 また、昨日の広報紙で広場整備の基本設計案を公表いたしましたが、第1期の複合施設を包み込むようにつかさの森をつくってまいります。金華山の深い森に対比する明るい森をイメージしておりますが、具体的には、日本原産の落葉高木であるカツラを4列に植樹するなど、自然豊かで落ちつきのある並木道と第1期複合施設の冷暖房に使用した地下水を再利用したせせらぎを並木に沿って整備いたします。さらに、イベントなどにも利用可能な市民広場についても整備してまいります。
 さて、今後のスケジュールでございますが、今後は平成23年度末までに──今年度末でございますが、複合施設と憩い・にぎわい広場の実施設計を完了させ、平成24年度当初より複合施設の施工者選定の手続に入り、平成24年9月の議会をめどに工事契約について御審議いただき、工事に着手していきたいと考えております。
 工事完成予定につきましては、おおむね平成25年度末を目指しており、平成26年度、開館準備を行った後、オープンを予定しております。また、仮称・憩い・にぎわい広場の工事につきましては平成25年度に着手する予定であり、複合施設のオープンに合わせて整備を完了させたいと考えております。
 さらに、隣接県有地に予定しております駐車場整備につきましては、現在、県と確認書に基づく協議をしているところでございますが、市としては第2期施設用地が暫定駐車場として使用可能なことや複合施設の整備のスケジュールを念頭に置いて、今後も岐阜県と協議を進めてまいりたいと考えております。


◯副議長(松原徳和君) 上下水道事業部長、後藤幸造君。
   〔後藤幸造君登壇〕


◯上下水道事業部長(後藤幸造君) 燐酸肥料の活用に関する3点の御質問にお答えします。
 1点目の、本市で生産される燐酸肥料の量は地元JAで消費される量のどの程度なのかとの御質問でございますが、りん回収の対象となる本市の単独公共下水道の利用者は平成22年度末で約25万人であり、ク溶性燐酸肥料の生産量は年間約400トンであります。
 次に、消費量でありますが、JAぎふの管轄は6市3町であり、区域全体で生産される作物に岐阜市で生産する燐酸肥料「岐阜の大地」を稲作に全量使用した場合、約2割、主要野菜であるキャベツ、大根、ホウレンソウなど14種類に全量使用した場合は約4割を賄うことができます。本市で生産する燐酸肥料「岐阜の大地」の地産地消を目指す中で、地元JAぎふではことし2月から販売を開始しており、さらに、他の地域での販売に向け、納入条件等、現在、周辺の2つのJAと協議を進めているところでございます。
 2点目の、肥料のストックについての御質問でございますが、肥料の需要時期は議員御案内のとおり、年間を通じて春が最も多く消費される時期と聞いております。こうした需要に対し十分に供給していくためには、春までに1年分程度のストックを持っていることが必要であると考えております。現在、北部プラントや北西部プラントで合わせて約800トンをストックすることが可能で、需要のピーク時にも十分対応できると考えております。
 3点目の、国策としての国や県との協働の必要性及び今後の対応についてでございますが、現在、稼働しております下水汚泥焼却灰から燐酸を回収する装置は、汚泥処理設備として国の補助を受けて整備しており、国から支援をいただいております。また、平成20年7月には国土交通省、農林水産省から、下水道からのりん回収について、関係部局と連携を図りながら取り組みの具体化に向けた検討を進めることとされておりますが、さらに、燐資源の確保の観点から、国の施策として燐リサイクルの推進や備蓄、利用促進に取り組んでいただくよう機会あるごとに国や県にお願いしていきたいと考えております。


◯副議長(松原徳和君) 商工観光部長、伏屋真敏君。
   〔伏屋真敏君登壇〕


◯商工観光部長(伏屋真敏君) 岐阜市長良川鵜飼伝承館に関する2点の御質問にお答えします。
 この施設の設置目的は、「“長良川の鵜飼”に関する文化を広く紹介・発信し、そこから生まれる交流や、そのために必要となる資料の収集・保管、展示、調査研究等を通じて郷土の誇りとしての鵜飼を護り、その魅力を伝え、もって地域の振興に寄与する」ことでございます。この目的を達成するために、より多くの皆様に利用していただくための集客活動のみならず、市民や地域の関係団体などとの連携によるにぎわいづくりにも取り組むことで、長良川の鵜飼を守り、伝え、広める活動を通して人々が集い交流する場となるよう効果的、効率的な運営を目指すものでございます。
 2点目の、長良川左岸との連携についてですが、議員御指摘のとおり、金華山、岐阜公園や川原町かいわいなど、既存の観光スポットとの連携につきましては、新たな観光拠点として長良川右岸にできるという意味合いでも極めて重要な視点であると認識しております。今後は観光客の市内滞在時間の延長を目指し、周辺の観光施設との連携やレンタサイクルの運営など、市内観光拠点を結ぶ回遊型観光のより一層の促進を図ってまいりたいと考えております。
 以上です。


◯副議長(松原徳和君) 教育長、安藤征治君。
   〔安藤征治君登壇〕


◯教育長(安藤征治君) 公民館活動の充実、活性化についてお答えをいたします。
 公民館は住民の多様な学習ニーズにこたえる施設であるとともに、地域活動の拠点として活用されており、地域の連帯感の向上に大きく寄与しているものと考えております。私もこの秋、幾つかの公民館で開催されました文化祭を参観させていただきました。どの公民館でも住民の皆さんのすばらしい作品が展示をされておりまして、公民館におけるサークル活動が盛んに行われているあかしであると、大変うれしく思った次第でございます。
 議員御指摘のとおり、老若男女、新しい人も古い人もより多くの人々が公民館に集い、さまざまな活動に参加し、人間関係の輪を広げていくことはとても大切なことであり、また、よいことだというふうに考えております。地域文化の振興や地域住民の交流がより一層図られるように、多様な企画や催しなどを提供するために公民館職員の研修の充実を図ったり、公民館相互の情報の交流を図ったりしてまいりたいというふうに考えております。
   〔「議長、37番」と呼ぶ者あり〕


◯副議長(松原徳和君) 37番、早田 純君。
   〔早田 純君登壇〕


◯37番(早田 純君) 要望、再質問をさせていただきます。
 名古屋地域の百貨店でも名鉄ヤング館が閉館し、また、増床が不可能な約70年の歴史がある丸栄も廃業を決定しており、さらに、名古屋駅前の松坂屋も増床ができないことから撤退するなど、百貨店を取り巻く環境は大変厳しいものがあります。
 このような中で百貨店が存続するには売り場面積を増床し、品ぞろえを増すことが必要不可欠となっております。岐阜高島屋においても平成17年にバラの広場を店舗面積として増築し、増益になった例があります。
 今後、柳ケ瀬のさらなる未来を創出するためにも高島屋南地区の再開発ビルを早期に完成させ、また、岐阜高島屋百貨店についてもこの再開発において増床を図り、今後も柳ケ瀬で頑張ってもらえるよう行政も一丸となって努力をされることを要望をしておきます。
 来年3月完成に向け、柳ケ瀬通北地区において市街地再開発事業により事業が進められているオアシス柳ケ瀬についてでありますが、現在の柳ケ瀬の状況を考慮すると、商業・業務床のすべてを商業施設で埋めることは大変厳しいのではないかと思います。そこで、オアシス柳ケ瀬を支援するためにも、また、市街地再開発事業を推進するためにも、例えば、柳ケ瀬あい愛ステーションや健康ステーションのような施設を単に空き店舗対策のためだけではなく、再開発の中に導入することを強く要望をいたしますし、その可能性についてお答えをいただきたいと思います。
 JR岐阜駅周辺の再開発事業、大岐阜ビル、岐阜シティ・タワー43、日本泉ビルの成功は、アクティブGや約1万坪の敷地に事業費103億円をかけ整備した岐阜駅北口駅前広場、さらには、事業費を約5億円をかけ整備した清水緑地といった公共施設をあわせて行ったことが大きいと考えます。
 高島屋南地区の市街地再開発事業におきましても商業施設だけではなく、公共施設を導入することでさらなるにぎわいが創出され、事業効果をより高めるものと考えます。
 そこで、理事兼都市建設部長にお伺いをいたします。
 既にその検討もされておられるところでありますが、現在、公表できる範囲でどのような計画をされていくのか、御答弁を願います。
 上下水道事業部長に要望をいたします。
 岐阜市の汚泥処理技術は、先進的な取り組みで低いコストで維持管理をされておられます。脱水汚泥の1トン当たりの処理コストは岐阜県が管理している木曽川右岸流域下水道が2万5,000円に対し、岐阜市が1万2,000円となっており、年間脱水汚泥の発生量3万1,000トンで計算すると、流域に比べ年間約4億円安く維持管理をされているということになりますが、今後ともコスト縮減には努力をしていただきたいところであります。
 また、岐阜市のりん回収は人類の将来がかかっていると言っても過言ではないと思うのであります。今後この技術が他の自治体に広がり、燐資源が国内で少しでも賄われるよう積極的にPRをされるほか、海外からの問い合わせや視察が相次いでいると聞いておりますが、海外へ展開できる機会があれば積極的に技術移転を進め、循環型社会の推進の一翼になればすばらしいことだと思いますので、ぜひとも岐阜市の技術を世界に発信されることを強く要望をいたしておきます。
 つかさのまち夢プロジェクト第1期整備について御答弁をいただいたところですが、1点要望をしたいと思います。
 先ほど申し上げましたとおり、本施設は単に無料で本を貸し出す図書館としてではなく、地域に密着した滞在型図書館であり、中心市街地のにぎわい創出の役割を果たす拠点として大きな期待を寄せているところであります。
 ただし、施設ができ上がるだけではなく、完成と同時に、多くの市民の皆さんが利用し、喜んでいただくための管理運営体制が重要であると考えます。つまり、一方では、都市経営の視点を踏まえる中で、施設で働く職員の適正配置など、相応の人的体制の整備が必要であり、建設と同時に、しっかり整えていくことについて強く要望をいたしておきます。
 長良川うかいミュージアムについて御答弁をいただきましたが、1つ要望をさせていただきたいと思います。
 当施設は長良川の鵜飼を守り、伝え、広める活動を通じて人々が集い、交流する場となることを使命としております。市民や観光客の皆さんが集う施設となるために観光的な事業ばかりでなく、文化的な興味や魅力のある事業を実施しながら、各種マスコミ団体などを活用し、これらの事業の積極的な広報活動が必要で重要であると考えます。さらには、施設の展示に加え、関連する事業や活動を通じて広く市民や全国の皆さんに長良川の鵜飼の伝統や魅力を御理解いただき、長く伝えていくことが必要であると考えます。
 いずれにいたしましても、だれからも愛され、親しみやすい施設とするために、地域住民の方々がさまざまな関係団体などからの協力を得られるよう岐阜市と指定管理者が連携を十分に図り、効果的で効率的な施設運営がなされ、岐阜市を代表する伝統文化である長良川の鵜飼の魅力を世界に発信する施設となることを要望をして、第2回を終わらせていただきます。


◯副議長(松原徳和君) 理事兼都市建設部長、河島和博君。
   〔河島和博君登壇〕


◯理事兼都市建設部長(河島和博君) 再質問にお答えします。
 高島屋南地区の再開発においては、再開発というより柳ケ瀬活性化の支援として公共施設を計画しております。再開発ビルの中に整備を予定しております施設は、子どもから大人まで幅広い世代が訪れ、にぎわい、交流をはぐくむ中心市街地活性化に寄与する公共施設を計画しており、子育てを支援、応援する施設などを中心に検討中でございます。
   〔「議長、37番」と呼ぶ者あり〕


◯副議長(松原徳和君) 37番、早田 純君。
   〔早田 純君登壇〕


◯37番(早田 純君) ただいま河島理事兼都市建設部長から子育て支援という言葉が出てまいりました。これは
   〔私語する者あり〕
大変な、的確にこれを推進すれば大きな武器になるところであります。なぜならば、明徳小学校、これは将来本郷小学校と一体となり、空き地となります。この地域に仮称・総合教育支援センター、こういうものを今、教育委員会が考えておられます。さらに、その東側、金華橋通りを越えてドリームシアター岐阜というものもございます。近くにこういう施設が隣接している中、今言われたような子育て支援施設、こういうものができることになれば、この3つの施設を有効的に連携される必要があると思います。ぜひこれからのまちづくりのためにも、ただ1点で考えるのではなく、各部局がお互いに協議しながら、新しい岐阜市の中心市街地をつくっていただきたいと思っているところであります。
 それから、燐肥料について少し勉強をしましたので、覚えといていただきたいと思います。
 今、
   〔私語する者あり〕
野田首相がベトナムへ原発を2基つくるためにこの計画を推進しております。なぜベトナムに2基の日本の原発がつくられるかというと、ベトナムにはレアアースがたくさん埋蔵されており、日本としては原子力発電所を2基つくることによって、レアアースを手に入れるという交換条件が成り立ったところでもあります。さらに、現在、南スーダンで内戦が起こっており、大変劣悪な環境にあると言われておりますが、自衛隊300人を派遣することになっております。これは南スーダンは石油の埋蔵量が大変多く、南スーダンと協力関係を持つことによって、少しでも安定的に石油の輸入を確保するためでもございます。
 このように、今、我々の社会は単一の我々のこの岐阜だけを考えるのではなく、全世界に目を向けて物事を考えていかなければならないと思います。そのいい例が燐肥料でもございます。これらを活用し、岐阜市が世界の中に大きな役目を果たす都市として活性化されることを心から要望申し上げまして、質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。(笑声)
   〔私語する者多し〕


◯副議長(松原徳和君) 14番、須田 眞君。
   〔私語する者多し〕
   〔須田 眞君登壇〕(拍手)
   〔私語する者多し〕(笑声)


◯14番(須田 眞君) 議長より発言のお許しをいただきましたので、通告に従い、質問させていただきます。
 初めに、市内に流通する食材に対する放射能汚染からの安心、安全の確保についてであります。
 東日本大震災に伴う東京電力福島第一原子力発電所の事故により、大量の放射性物質が広範囲に放出、飛散いたしました。放射性セシウムなど放射性物質が遠くこの岐阜県内でも検出されたとの報道もありました。特にセシウムは半減期が30年と長く、長い年月をかけて岐阜市に到達することも考えられ、今現在、放射性物質が検出されていなくても、5年後、10年後に岐阜に放射性物質が到達することは十分考えられます。特に恐ろしいのは内部被曝であって、半減期の長い放射性物質を食材と一緒に体内に取り込むと、体の内部から長い時間かけて被曝するために、がんや白血病にかかる可能性も高くなります。
 岐阜市ではゲルマニウム半導体による検出器の購入を既に決めており、来年度から稼働いたしますが、市民を内部被曝から守るためには長い年月、継続して食品、食材の検査体制を維持していく必要があると考えます。
 また、放射線はDNAに損傷を与えることから、細胞分裂の盛んな成長期の子どもに特に影響が大きいと言われます。したがって、学校給食など子どもの口に入る食材に関しては特に注意が必要となります。
 放射線による内部被曝から市民、そして、子どもたちを守るために、以下、4点質問いたします。
 1点目、岐阜市に入る食材の放射能汚染からの安全はどのように確保されますか。
 2点目、学校給食の安全はどのように確保されますか。
 3点目、4月から導入される線量計をどのように運用し、市民の食、または給食の安全を確保しますか。
 4点目、ゲルマニウム半導体検出器が一月に検査できる検体数は何検体ですか、また、運用コストはどれぐらいですか、人件費も含めてお答えください。
 1点目と3点目の一般食材について、そして、4点目は健康部長に、2点目と3点目の給食については教育長に御答弁をお願いいたします。
 次に、公共工事における最低制限価格制度についてであります。いわゆる低入札の制限についてであります。
 リーマン・ショック以来、実際にはそれ以前から続く不況の中、岐阜市においても企業の倒産が後を絶ちません。3月11日の東日本大震災により国からの補助金が一時とまり、市内においても公共工事の発注がおくれ、年末、年度末に工事が殺到するなどの混乱が予想されることや、市内業者の経営を圧迫していることは6月議会でも御指摘申し上げたところであります。幸い市当局の御努力により、8月以降そのおくれを取り戻すべく順調に発注が進み、何とか年末、年度末の混乱は避けられそうな状況になっております。
 公共工事は所得の再分配機能を有し、即効性のある景気対策であります。受注業者が適正な利益を得ればそこで働く従業員、下請業者、孫請業者、また、資材の納入業者なども適正な利益を得ることができ、その資金はほかの市場へと流れていきます。また、そこから税収が上がってくるわけで、これが税の所得再分配機能であります。
 しかしながら、長引く不況の中、税収も減り、全国の自治体の多くは苦しい行政運営を余儀なくされております。幸いにも本市は健全財政を保っておりますが、税収が減っていることも事実であります。限られた収入の中、支出を抑えるために全国的に一般競争入札の制度が拡大していること、そして、それが市内業者の圧迫につながっていることも6月議会において御指摘申し上げ、安易な一般競争入札拡大はしないように当局に要望させていただいたところであります。
 とはいうものの、競争入札なしに公共事業の発注をすることはいろいろな弊害を生むことも事実であります。入札制度すべてを否定することはできません。ただ、入札において業者間のいわゆるたたき合いによって、工事価格が極端に低くなる傾向は警戒しなければなりません。キャッシュリッチな会社や捨て身で入札してくる会社しか落札できなくなれば、まじめに努力している会社はどんどん疲弊していき、さらなる倒産を生むことになります。特に土木業者の倒産は毎年5件から10件のペースで起きており、このままでは災害時の復旧や降雪時の除雪もままならなくなるのではないかと危惧するところであります。
 さて、そういった入札制度の弊害を抑えるために、入札の最低制限価格制度があります。岐阜県では既に導入していると聞いておりますが、さきにも述べたとおり、公共工事の落札価格が余りに低い場合は、その業者のみならず、広く影響が広がってまいります。ましてや自治体の契約の件数、金額の合計を考えれば、その影響は非常に大きいものがあります。
 そこで、行政部長にお尋ねいたします。
 岐阜市も現在最低制限価格制度の試行運用をしていると聞いておりますが、現状とその問題点を教えてください。
 次に、不当要求に対応するための仕組みづくりについてであります。
 いわゆる危機管理の仕組みについてでありますが、市役所や小学校、中学校、そのほか市の施設には日々多くの市民が訪れ、手続や要望、お尋ねをされていかれます。こうした方々の中には時として不当な要求を繰り返し、その結果、業務に支障を来すに至るケースがあります。毎日のように役所に訪れ大声で職員をののしったり、居座って長時間にわたり担当者を拘束し、業務に支障を来すだけでなく、担当者の精神もむしばみ、長期の休暇に入ってしまう職員もおられると聞いております。
 岐阜市では職員に対し、不当要求への対応に関する留意事項や対応事例を配付し、不当要求、行き過ぎた要求に対して対応策を示しておられますが、これを見ますと、対応する職員の注意事項はありますが、そこから法的な対応、すなわち顧問弁護士に相談したり退去命令の発布や内容証明郵便の発送までの間、途中のプロセスがありません。また、市の職員がいつまで不当な要望者に対応していなければならないかが明確になっておりません。法的措置に入る域になるまでは弁護士に相談できない、──実際はできるそうですが、この職員に配られた留意事項を見ますと、できないように読めるわけですけども、弁護士に相談できないように思えること、それまでは担当者が直接不当要望者と対応しなければならないことも問題解決をおくらせる原因になっていると思います。
 このようなケースでは対応した職員の方はもちろんお気の毒ですが、話はそれだけでは済みません。話し合いにかかった職員の人件費などの時間コストやその職員が休職に追い込まれてしまった場合の人件費、また、休職によりスタッフを1人失った部局は人事異動で増員されるまではほかの職員が休んだ職員の仕事をしなければならないこと、こういったことを考慮しなければなりません。こういったことを長引かせることは、担当者御本人にとっても、市にとっても、また、納税者である市民にとってもよくないことであると考えます。
 そこで、こうした場合、専門家の立場から双方の主張を聞いて判断する機関を創設してはいかがでしょうか。もちろん、いきなりこの機関に裁定を仰ぐのではなく、レベルを決めて、例えば、通常の業務内の話し合いであればレベルゼロ、苦情として話し合いに入ってから5時間以内に解決できる問題をレベル1、5時間を超えて10時間以内の場合はレベル2として、担当者やその上司以外の職員の立ち会いのもとに話し合いをする、そして、10時間を超える話し合いをしてもまとまらない場合はレベル3とし、レベル3に達した場合には弁護士や警察のOBなど、紛争解決にたけたメンバーから成る専門家にゆだね、専門家にゆだねても解決しない場合には、レベル4として司法にゆだねるというような一定の流れをつけてはいかがでしょうか。時間につきましては、例えばのお話ですので、実際に運用する場合には細かな事例研究が必要になると思いますが、一定の時間の目安をつけることにより、余計な経費を節約し、また、担当者のメンタルを守ることにつながるのではないかと考えております。
 さて、そこで、行政部長に御質問いたします。
 今ある危機管理のための仕組みに時間的な制限やレベル分けを組み込み、また、一定の段階で不当要望者との話し合いに担当者、上司以外の職員を入れることの義務づけ、さらに、問題が解決しない場合には、弁護士、司法書士、警察のOB等から成る機関にゆだねるなどの措置をとることを明確化した仕組みを組み込んではいかがでしょうか、行政部長の御所見をお伺いいたします。
 次に、中学校の部活動についてであります。
 岐阜市では総合型スポーツクラブが5つの地域で活動しておられます。それらのクラブでは児童が陸上、軟式野球、サッカー、バレー、バスケット、ソフトテニス、硬式テニス、剣道、空手、その他多様な競技に取り組んでおります。中には東海大会や全国大会に出場したり、全国でベストテンにランクインするような選手もあります。地域でスポーツクラブの指導に当たっておられる指導者やクラブを運営しておられる方々には敬意を表するところであります。
 さて、今申し上げましたように、総合型スポーツクラブでは多くの小学生が多種多様な競技に取り組み、そして、実績を上げておられますが、せっかく小学生のときに総合型スポーツクラブで経験を積んでも中学校に上がってその部活動がないというケースがあります。限られた教員の数の中で生徒や保護者の要望にこたえ、すべての部活動をつくることは不可能であるとは思いますが、希望の生徒がある程度いるにもかかわらず、長年部として認められないという競技もあります。総合型スポーツクラブの成果を中学に継承する意味や生徒の要望にこたえる意味でも、定期的に部活動の見直しを行うべきであると考えますが、いかがでしょうか、教育長に御質問いたします。
 以上、私の1回目の質問を終わります。(拍手)


◯副議長(松原徳和君) 健康部長、小川裕幸君。
   〔小川裕幸君登壇〕


◯健康部長(小川裕幸君) 岐阜市に流通する食材に対する放射能汚染からの安心、安全の確保についての3点の御質問にお答えをいたします。
 まず1点目の、岐阜市に入る食材の放射能汚染からの安全の確保についてでございます。
 現在、国では原子力災害対策特別措置法に基づきまして、放射性物質に関する暫定規制値を超えた食品が市場に流通しないよう出荷制限を行っており、また、各生産県ごとに検査が実施をされておりますので、安全の基準を満たした食品が流通しているものと考えております。
 市内におきましても誤って安全基準を満たさない食品が流通していないかを確認をするために、食品の流通拠点であります中央卸売市場や小売店におきまして保健所が監視活動を行っております。
 次に、2点目の、放射線測定機器の運用についてでございます。
 市民の安心を確保するとともに、万が一の備えとしまして、本年度、ゲルマニウム半導体検出器を用いた放射線測定機器を衛生試験所に導入し、来年度から運用する予定でございます。この放射線測定機器を使用しまして、中央卸売市場や市内小売店において流通する食品を抽出をしまして検査を実施する予定でございます。
 この検査は年間を通し計画的に食材を抽出して行うモニタリング検査のほかに、暫定規制値を超えた食品の流通が疑われたときなどの緊急検査などを考えております。また、衛生試験所ではこれらの検査のほかに、市民等からの依頼検査にも対応できるよう現在準備を進めているところでございます。
 最後に、3点目の、ゲルマニウム半導体検出器を用いて1カ月に検査できる検体数、そして、運用コストについてでございます。
 この放射線測定機器は食品中に含まれます微量な放射性沃素と放射性セシウムを検出をすることができます。検査には約2時間程度必要となります。物理的に1日に可能な検体数は4件でございます。現在の衛生試験所の業務内容を勘案しますと、市民等からの依頼検査も含めまして、最大で月に延べ16検体の検査が可能であると考えております。なお、検査には対象となる食材が約2キログラム必要でございます。
 次に、運用コストについてであります。
 仮に一月、延べ16検体として、これを1年間稼働した場合、検査に要する費用としましては、人件費、消耗品、維持管理などで約650万円が見込まれるところでございます。
 以上でございます。


◯副議長(松原徳和君) 教育長、安藤征治君。
   〔安藤征治君登壇〕


◯教育長(安藤征治君) 学校給食の安全の確保についてお答えをいたします。
 学校給食で現在使用しておりますお米は岐阜県産のハツシモを100%使用し、パンとソフトめんに使用する小麦粉は岐阜県産50%、残りはアメリカ産を使用いたしております。また、牛乳につきましては岐阜県産の原乳を100%使用いたしております。
 岐阜県は県内4カ所において大気中の放射線の量を毎日測定し、汚染度の調査をしておられますけれども、現在までのところ特に数値の上昇は認められておりません。また、大気中のちりや雨水についても毎日測定されており、その安全性が確認されております。このような環境で育てられた岐阜県のお米ですとか、牛乳は健康に問題はないというふうに考えております。
 なお、県では11月より県内産のお米、原乳、野菜など、29品目について放射性物質モニタリング検査を始められたということでございますので、その結果も今後注視をしていきたいというふうに思っております。
 また、現在、市場に出回っている野菜や魚介類などは、それぞれの産地において検査が行われ、暫定規制値を超えるものが発見された場合には、食品衛生法に基づき出荷停止がとられているということでございまして、市場に流通しているものはまず安全の基準を満たしているというふうに考えているところでございます。
 さらに、震災以降、学校給食に対する保護者の方々の不安を軽減する目的で、9月より市のホームページにて使用しております食材の産地表示をいたしております。
 次に、学校給食の食材検査についてでございますけれども、ただいま御答弁がございましたように、健康部が今年度中にゲルマニウム半導体検出器を購入される予定でございます。健康部と連携し、検査の品目に学校給食で多く使用される食材ですとか、1食分の調理された給食を入れることで給食食材の安全を確認するとともに、保護者の方々の安心につなげるために検査結果の公表も考えていきたいというふうに思っております。
 続きまして、中学校における部活動でございます。
 総合型地域スポーツクラブにおいて小中学生の子どもたちがさまざまなスポーツに取り組み、心身ともに健全な成長を図ったり、地域の幅広い年齢の方々とコミュニケーションを深めたりしていくことは大変大きな意義があるというふうに思っております。
 また、小学生の子どもたちが小学生の段階からなれ親しんだスポーツを中学生になっても継続し、競技力を高めていくということも望ましいことであるというふうに思います。それが中学校の部活動としても選択でき、学校の仲間とともに取り組むことができれば、より一層人間形成の上からも意義あることだというふうに思っております。運動部活動は生涯にわたってスポーツに親しむ能力を育て、体力の向上ですとか、健康の増進を図るだけでなく、生徒の自主性、協調性、責任感、連帯感などを育成するとともに、仲間との密接な触れ合いの場として大きな意義があるというふうに思っております。
 しかしながら、近年、中学校の部活動におきますさまざまな課題が生じてきております。本市では専門的な指導ができる教員が少ないという状況もございます。学校の施設設備の面からも多様なスポーツ種目に対応することが難しいという現状もございます。また、生徒数の減少、それに伴う教員数の減少により、設置できる部活動の数が限られているという実情もございます。したがいまして、今後は子どもたちや地域、保護者のニーズも十分に把握した上で、学校の実情を踏まえながら、部活動の種目ですとか、体制等について学校、地域、スポーツ団体等の連携の中で検討を重ねていくことが必要になってくるというふうに思っております。


◯副議長(松原徳和君) 行政部長、大見富美雄君。
   〔大見富美雄君登壇〕


◯行政部長(大見富美雄君) まず、公共工事における最低制限価格制度についてお答えいたします。
 本市が競争入札により契約を締結する場合、地方自治法の規定により、原則として予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって応札した業者と契約を締結することとされております。この原則の例外として、地方自治法施行令の規定により、契約の内容に適合した履行を確保するため、特に必要があると認めるときは、あらかじめ最低制限価格を設けて、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって応札した業者と契約することができるとされております。この方式が最低制限価格制度と言われるものでございます。わかりやすく言えば、余りにも安い価格での入札を排除するための制度でございます。
 地域経済の先行きが不透明な中、公共工事における建設業には地域の雇用を確保し、東日本大震災復旧に見られるような地域での災害復旧に貢献しつつ、公共工事の適正な施工に必要な体制を確保することが求められます。そのためにダンピング受注に伴う工事品質の低下や下請業者へのしわ寄せ等の懸念のある低価格での入札への対策をとりまして、適正価格での契約締結をすることが必要となります。
 本市においては従前から入札価格が一定の調査基準価格を下回った場合に積算根拠や下請の状況など調査する低入札価格調査制度を設けております。今年度においては調査基準価格の改正や調査対象となった場合の専任技術者の配置の義務づけなど、一部見直しを図ってきたところでございます。
 さらに、今年度からは低価格入札への対策強化を図るため、最低制限価格制度を新たに試行的に導入いたしました。原則予定価格が130万円以上の工事を対象に最低制限価格を設定し、それを下回った入札を無効とするものでございます。今年度11月末までの実績では対象となりました工事案件356件中、最低制限価格を下回った案件は8件でございます。
 このように今年度も低入札価格調査制度の強化と最低制限価格制度の試行導入により、低価格入札への対策強化を図ってまいりました。しかし、今年度に入りましても建築関連工事においては低価格入札案件が多い状況でございます。
 今後の対策でございますが、低入札価格調査の結果と試行している最低制限価格制度の対象となった案件の状況を検証するとともに、国、県、他の都市などの状況、さらには、業界からのヒアリングなどを行いまして、実情を把握し、庁内入札制度検討委員会や外部委員で構成される入札監視委員会において低入札価格対策についての検討を行いまして、より実効性のある対策を講じてまいりたいと考えております。
 次に、不当要求等に対応するための仕組みづくりについてお答えいたします。
 市政に携わる我々職員は市民との信頼関係の確保が求められるとともに、法令遵守の重要性を深く認識し、市民全体の奉仕者として公正かつ透明性の高い行政運営を行うことが求められております。こういった中で行政機関をターゲットに、違法、または不当な要求行為や社会常識を欠いた無理難題、理不尽な苦情要求を執拗に繰り返し、職員が対応に苦慮するケースも発生しております。本市におきましては行政事件介入暴力等対策マニュアルを定めております。この中で折衝の要領として、相手の言い分を誠意を持って聞き、理解をした上で、不当な要求に対しては安易な妥協はせず、毅然とした態度で対応すること、組織全体で対応することなどを基本として、面談時間の限定、複数人での対応、記録の作成など職員への周知を図っております。
 また、悪質なケースに対しましては警察への通報、退去命令、要求に応じられない旨を告知する内容証明郵便の送付、弁護士への折衝の委任、さらには、告訴など、状況に応じた法的な対応策を定めております。今年度も警察へ通報した事例が6件、内容証明郵便を送付した事例が1件ございました。また、今年度ではありませんが、弁護士への折衝委任の事例もございます。
 議員御提案の現在の不当要求等に対応する仕組みについて、時間的な期限やレベル分けを組み込むことについてでございますが、要求内容により、相手に対し十分な説明が必要ある場合については時間をかけ丁寧に対応することも必要となってまいります。また、対応する相手方の状況、要求の発生原因などによってさまざまな対応ケースが想定されるため、対応する仕組みにおいて画一的な基準を設定することは非常に難しいと考えておりますが、議員御指摘の趣旨も踏まえまして、事例研究などを行って手順書等の一層の明確化を図ってまいりたいと存じます。
 次に、一定の段階で上司以外の職員を入れることについてでございますが、相手の要求に対し、責任ある立場で対応できるのは要求内容を所管している部署であります。したがいまして、別の部署の職員が対応に当たることは困難と考えます。
 適切な窓口対応ができるよう不当要求に対する初期の対応から弁護士への折衝委任等の法的な対応に至るまでの手順について、さらにわかりやすい形で職員に示すとともに、今年度から設置いたしました危機管理審議監と各部の危機管理の推進役である危機管理責任者との連携を徹底し、組織的な対応を推進してまいります。
   〔「議長、14番」と呼ぶ者あり〕


◯副議長(松原徳和君) 14番、須田 眞君。
   〔須田 眞君登壇〕


◯14番(須田 眞君) それぞれ御答弁ありがとうございました。再質問はございませんが、思いやら要望やらをさせていただきたいと思います。
 まず、放射能汚染からの食の安心、安全についてでありますが、正直申し上げて私は国の今の対応というのは本当に満足がいかないものであります。岐阜市においては幸いにも財政的な余裕があり、線量計を購入することを決めることができたわけでありますが、除染の問題、そして、モニタリングの問題は国が計画をしてやるべきものではないかというふうに考えるところであります。
 また、風評被害に対する対応を重んずる余り、実態の被害が起こりそうな部分についても目をつぶってしまうという傾向があるように思います。具体的な例があるんですけども、ここでは差し控えさせていただきますが、結局、放射線の被害というのは10年後なのか15年後なのか、それぐらいにならないと実際に被害があったかどうかというのは見えてこないわけです。ところが、風評被害というのは目の前に業者さんが、例えば、物が売れなくなってしまったりとか、そういうことが起こりますから、風評被害というのは絶対抑えなきゃいけないわけですけども、ただ、風評被害であるかどうかも結局はモニタリングをきちんとしていなければ、それが風評被害なのか、本当に汚染されているのかがわからないわけです。実際に汚染されていた場合は、やはりこれも国が責任を持ってその業者さんを救済しなければならないし、除染をしなければならないわけですが、そういったことを地方自治体に押しつけるというやり方については、私は個人的には納得がいかないところであります。
 いずれにしましても、市民の安全、安心は確保しなければならないわけですから、せっかく入れていただくこのゲルマニウムの線量計につきましては適正な運用をしていただきたいところであります。
 そこで、要望でございますが、モニタリングの結果をですね、市民にわかりやすく数値で公表していただきたいということ、それから、セシウムなどの半減期の長い放射性物質もあることから、長い期間のモニタリングをお願いしたいということ、それから、流通経路での安全の根拠ですね、すべてをモニタリングするわけにはいかないわけですから、流通経路によって安全が確認されている、その根拠も市民にわかりやすく、例えば、ホームページなどで御案内いただきたいというふうに思います。
 それから、2番目の、公共工事における最低制限価格制度についてであります。
 今、試行運用されておる最低制限価格制度につきましては、これを制度としてぜひ定着させていただきたいということと、それから、価格についてなんですが、私のところに寄せられるのは、もうかってる場合には何も言ってこないのかもしれませんけども、あそこの工事も赤字やった、ここの工事も赤字やったという話をですね、よく聞くわけでございます。正直申し上げて中身については私はわかりません。本当に赤字なのかどうかということも確認できませんが、そういう話をよく聞きますので、ぜひともですね、例えば、業者の団体さんだけではなく、個々の業者さんともヒアリングをしながらですね、御意見を聞いて、どういう状況なのかということを聞いて実態の把握に努め、適正な契約のあり方について怠りなく研究を続けていただきたいというふうにお願いしておきます。
 不当要求に対応するための仕組みづくりについてでございますが、私がお話しさせていただいてるのは、不当なレベルになったところまでの話ですので、相手のお話を聞いてですね、こちら側が納得できるレベルの場合は不当要求とは言わないわけですね。その要求がですね、例えば、極端に長くなる、あるいは大きな声を出したりとかですね、あるいは人格を否定するような言葉を使うとか、そういう域になったときにどういう──で、それをですね、そもそもそういう不当要求というのは、どっからを不当要求と言うのかということも実は余りはっきりしてないんではないかなというように思います。先ほど部長さん、事例研究をしていただけるということですので、その事例研究をしていただいてですね、不当要求というのはそもそもこの辺からだなあと、対応不能になるのはこの辺からだなあということをまず明確化していただきたいなあというふうに思います。
 そして、紛争の域に達したときに、じゃあどうやって解決するのかということですが、例えば、紛争となったとき、交通事故をイメージしていただくとわかりやすいと思うんですけども、交通事故でですね、事故の当事者同士が直接話をしておって、じゃあ過失割合決められるかという話なんですね。一般的には保険屋さんが入って、保険屋さん同士がルールに従って過失割合を決めていくんだと思うんですけども、これをですね、担当者に、「おまえ、話し合って決めろ。」と
   〔私語する者あり〕
いうふうに言われても、引けないところもあるでしょうし、本人が私は正しいというふうに思っている場合はですね、なかなか話がまとまらないと思うんです。そういった場合に担当者以外の人が入るということは非常に有効になると思います。
 それとですね、部署が違うとというふうな御答弁だったんですけども、責任ある対応ができない、回答ができないというような御答弁であったんですけども、大体お伺いしておりますと、担当者と課長さんがその要望者と、不当な要望をされる方と話をすることが多いらしいんですけども、要は、不当な要望をされる方からは担当者も課長さんも一体として非難を浴びせられることが多いように聞いておりますので、別に回答していただかなくても結構ですので、そこに、オブザーバー的にどなたかがおられた方がいろいろと相手の話も冷静に聞けるのではないかなあというふうに思います。
 それから、弁護士さんに相談する場合もですが、今ある仕組みが正しく運用されていないので、周知徹底ということなんですけども、弁護士さんに相談した場合に弁護士さんに一定のアドバイスをしていただいた。で、していただいたんですけども、実際にはそういうふうにはしないで、やっぱり現場で何とかしようやみたいな話があったとも聞いております。そうなりますと、この危機管理の仕組みがですね、周知徹底しても余り意味がなくなってしまうんじゃないかなあというふうに危惧するところでありますので、実際あるルールでしたら、それに従ってぜひやっていただきたいなというふうに思います。
 あとはですね、1人の不当要望者に対して一体どれぐらいの時間をかけるのが適切なのか、どれぐらいで解決させたらいいのかということも事例研究の中でぜひお願いしたいと思います。
 不当要望者から職員の人格や個人の尊厳を守るということは非常に大事なことやと思っております。職場が厳しくあるのは当然だと思いますし、上司が部下に対して厳しいのは当然だと思うんですが、部下が、職員が攻撃を受けたときに、上司や、あるいは組織が体を張って個人を守るということも極めて重要なことだと思います。もし問題が解決して、解決というんですかね、例えば、不当要望者が来なくなったと、周りの人はやれやれと思うかもしれないですけども、無理やり何かわび状か何か書かされて話をおさめたなんて、そんなような話では、これはその担当した職員にとっては見殺しにされたという思いしか残らないんじゃないですかね。そうなりますと、仕事に対するモチベーションも下がると思いますし、ひいては市民サービスへの影響も懸念されるところであります。引き続きの研究をお願いしておきます。
 それから、中学校の部活動についてでありますが、
   〔私語する者あり〕
これはある高等学校の先生の言葉ですけども、中学校で部活がないスポーツで、例えば、個人のスポーツクラブとか、そういうところにお金を払って腕を磨いてこられて、そして、その高等学校に上がってこられた生徒さん、往々にしてマナーが悪いケースが多い。先輩を先輩とも思わないとかですね、そういうことがあってなかなかやりづらいなんていう話を高等学校の先生から聞いたことがあります。そういった意味で、中学校の部活動の意味というのを再発見したわけでございますけども、先ほど教育長さんのお話の中にも、御答弁の中にも人間形成の上からも有意義であるということをおっしゃられたわけなんで、まさしくそうだと思います。ですから、部活動をつくるということは、ただ単に好きな子が集まってるから要望を聞いてあげるということではなくて、そのスポーツに励む子たちの人間形成にも非常に役に立つことでございますから、今ある部活で5年、10年、ずうっと同じということではなくてですね、ある程度見直しをするということをぜひ検討していただきたいと思います。
 また、ですね、細かい事例のことはここではあれですけども、言ってもしょうがないわけなんですけども、例えば、部活動をつくろうと思った場合に、施設だとか、それから、そもそも競技者がおるかどうか、そして、指導者がおるかどうか、それともう一つは、やはり中学校の先生が顧問としてつけるかどうかというのが非常に重要になってくるわけですけども、そのどれか1つ欠けても部活はできないわけです。ところがですね、今、現状ですと、教員の人員削減のためにですね、全部そろっておると、だけど、先生が足らんもんで部活ができないというようなですね、そういうケースも中にはあるわけでございます。これにつきましては、やはりその競技をどうするのかという観点から検討を重ねて、子どもたちの顔が見える判断ができるようなそういう方向性、これはどこに軸足を置くかということだけだと思います。予算に軸足を置くのか、あるいは競技者育成だとか、人格形成だとか、教育の方に軸足を置くのかということだと思いますので、市当局あるいは教育委員会のですね、さらなる御検討をお願いしまして、私の質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
   〔私語する者あり〕


◯副議長(松原徳和君) 3番、和田直也君。
   〔私語する者あり〕
   〔和田直也君登壇〕(拍手)


◯3番(和田直也君) お許しをいただきました。クラブ青空として岐阜市政発展に向けた質問をしていきたいと思います。今回はちょっと項目が多いので、川の流れのように、さらさらといきたいと思います。よろしくお願いします。
   〔私語する者あり〕
 初めに、都市ビジョンとしての教育立市について市長にお尋ねをします。
 我が国は少子・高齢化に伴う人口減少という大きな社会問題を抱えながら、国を挙げて少子化対策へ乗り出す一方、今後の成長戦略を描く際には、技術進歩なくして成長なし、したがって、人材という資源を大切にする岐阜市が教育立市を掲げるということについては、まさに日本の成長にもつながる政策と、大いに応援をしたいというふうに思います。
 一方、国立社会保障・人口問題研究所の試算値に基づいて日経新聞が11月13日に掲載をしました「けいざい解読・日本の有権者の高齢化」によると、35歳未満の有権者の割合は20年後の2030年には全体の10%を割り込んで8%、40年後の2050年には7%に対し、65歳以上の有権者の割合は全体の46%と、約半数に上るとの試算が発表されております。1980年と2030年を比較すると、35歳未満の若い有権者は半減し、65歳以上の有権者が3倍近くになるという数字です。政治はもちろん有権者の比重や動向のみで動くものではないとは思います。しかし、例えば、ケアホームを初め、比較的高齢者向けの福祉施設などでは冷暖房設備は既に当たり前の時代において、学校施設では冷暖房設備はおろか、トイレの改修についても大幅なおくれをとっているのは既に周知のとおりです。こうした大きな世の中の流れの中で、あえて岐阜市が教育立市という都市ビジョンを掲げるのであれば、岐阜市の学校は充実しているねえと、例えば、ハード面でも目に見える形で違いを打ち出すことも市の予算ベースで検討してもよいのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
 さて、先日のフィンランド視察についてです。
 市長は3つのキーワードを述べられました。挙げられた3つのキーワードのうち、岐阜市が主体的に政策を打ちやすい項目だなあと素直に感想を抱きましたのが、職業資格社会への転換についてです。といいますのも、岐阜市は市立岐阜商業高校を抱え、その動向については将来的廃止を既に教育委員会が打ち出しているのは周知のとおりです。今回市長があえて職業資格社会への転換を述べられていることについて、市岐商に対して何か念頭に置いていることがあればお聞かせをください。
 いずれにしても、教育立市イコール立命館誘致というような市内外に強烈なインパクトがあった状況ではもうないだけに、立市という性格上、周辺地域に対しても次なる一手、インパクトを打ち出していかないと、総花的な政策で終わってしまうのではないかと少々の危惧をしているところです。教育立市にかける思いをお尋ねします。
 次に、県都としての産業立市について商工観光部長にお尋ねをします。
 私は市長が掲げる4つの立市のうち、この産業立市については一番特徴の弱い分野だと思っています。私は以前から市長が岐阜市をボストンのようなまちにしたいというふうに語っている中で、ならば教育だけではなく研究機能、すなわち頭脳集積を進めていかないと情報社会における都市の発展にはつながらないということを申し上げてきました。幸い岐阜市は県庁所在地です。この県庁の存在が頭脳集積において県内の他都市に比べて極めて優位にあるということを、市政発展のためにもっと戦略的に生かさなければいけないというふうに思います。
 例えば、都市銀行や証券会社など、大手金融機関の支店機能はほとんどが県庁所在地にあります。そこには民間キャリアの優秀な人材が東京から赴任をしております。商工観光部長は岐阜市内にあるこうした大手金融機関の岐阜支店の支店長の名前は言えますか。交流はしておりますか。私は岐阜市が東京事務所を構えていることについては理解をしておりますし、何度かお訪ねをしまして、その取り組みも直接見てきました。しかし、東京からも多くの人材がこの岐阜市に来ております。私の大学時代の同級生で、こうした大手に就職した仲間は、ちょうどこの年代ですと地方の現場で修行を積んでいます。そこでは地元経済の動向はもちろん、市役所や県庁など、行政による産業政策もきちんと勉強し、マーケティングに生かしております。こうしたノウハウを持って将来は東京本社に戻り、結果として東京には多くの情報が集まるわけです。
 私はこうした状況はとても惜しいというふうに思います。こうした人材が岐阜にいる間にもっと岐阜市発展のために知恵をかりてはどうでしょうか。情報社会における都市戦略、産業立市という都市ビジョンはまさに県都という岐阜市の優位性を生かしたものを期待しておりますが、商工観光部長のお考えをお尋ねをします。
 あわせまして岐阜市内におけるこうした大手金融機関は岐阜市の玄関口であるJR岐阜駅、あるいは名鉄岐阜駅周辺の神田町通りに集積をしております。しかし、金融機関なだけに午後3時にはすべてシャッターがおりてしまうわけです。岐阜市のメーンストリートにおいて3時でシャッターが閉まるというのはいかがなもんでしょうか。このところ話題を欠かさない大阪市においては、メーンストリートの御堂筋で、この御堂筋沿道建築物のまちなみ誘導に関する指導要綱というものを平成7年から始めておりまして、例えば、建築物の低層部分においては町並みににぎわいをもたらす施設の設置に努めることというふうにうたうなど、金融機関を含めたあらゆる施設に対して協力を要請しております。にぎわいの規模はもちろん比較にはなりませんけれども、岐阜市の玄関口ににぎわいをもたらす制度的な工夫を施すことは産業立市にも大いにつながる政策だと思います。商工観光部長のお考えをお尋ねをします。
 次に、今後の立市推進について成原副市長にお尋ねをします。
 立市という考え方は限られた財源をどのように分配していくかという、まさに予算の選択と集中という行財政改革の結果生まれた考え方だと理解をしておりますし、有意義なことだと思います。したがいまして、余り立市を連発するというのは本来の立市の考え方から離れてしまうようにも思います。
   〔私語する者あり〕
 岐阜市は成原副市長をトップとするえエとコたント岐阜市戦略本部会議を庁内に設置をし、立市推進についての協議を進めておりますが、市長が表明する立市は教育立市、産業・雇用立市、健康・医療立市、地産地消立市と既に4つあります。どれももちろん大切な分野です。しかし、予算の優位性を担保するという考え方としては少し飽和状態にあるのではないかなというふうに思います。厳しい都市間競争の中において30代から40代の若年生産世代の定住化という政策の実をかち取り、持続的発展を目指す上でインパクトのある立市を期待しておりますが、今どんな具体策を検討しているのか、お尋ねをします。
 次に、まちなか居住に向けた政策的優遇策と制度改正についてまちづくり推進部長にお尋ねをします。
 今までお話をしてきた立市に関連しての質問です。繰り返しますが、立市という考え方は基本的に正しい方針だと思います。だからこそ、岐阜市が掲げているこの都市ビジョンというのが魅力的な政策となって、それがターゲットとされる層にきちんと伝わるためのシティセールスを推進してほしいということを以前この本会議でも取り上げました。結果、広報広聴課においては名古屋市周辺で配布されるフリーペーパーに掲載される岐阜市内の物件情報のページの隣にですね、岐阜市の政策PRのページを設けるなど、連動的な広報を展開していただきました。ただ、惜しいと思いましたのは、その物件情報が比較的郊外部のものだということです。岐阜市全体の利益としてはこの広報は効果的だったと思いますが、まちなか居住、コンパクトシティーを推進する中心部への誘導策はどうなっているのでしょうか。
 先日、都市計画審議会で決まった高島屋南地区再開発計画、駅前のシティ・タワー43、スカイウイング37と、このところ岐阜市が進める集積地計画はタワーマンションと商業施設から成る複合ビルというふうになっています。注目するのはいずれも大型タワーパーキングが整備されるという点です。いわばまちなか居住を進めます。そして、車社会もいいですよと、現在の拡散化した岐阜市のまちの実態をも肯定しているように聞こえます。
 岐阜市には中高層の建築物について岐阜市中高層建築物の建築に係る紛争の予防及び調整に関する条例と、ちょっとこの長い名前の条例がありますけれども、ここに駐車場の規定が設けられております。特に注目すべきはワンルームマンションについてです。この条例では戸数の半分以上の駐車場を確保するように定めています。つまり10人の入居者がいますと、5台以上の駐車場を確保せよと、こういうことです。路上駐車による近隣住民とのトラブルを避けるためのものと説明をいただきましたけれども、私が言いたいのは、こうした規定というのは岐阜市内でも中心部と郊外部と、岐阜市が目指している政策に合うように地域的な変化を持たせてもいいのではないかということです。つまり、まちなか居住を推進する中心市街地においては私は車は要りませんと、歩いて便利に暮らせるまちなかに住みますという選択をされる方には、例えば、公共交通への特典を付与するなどの政策的な優遇を、そして、制度的にも今、触れた条例については、岐阜市が定める中心市街地においては除外するなど、地域に似合った制度運用あるいは制度改正をしてもいいのではと思うのです。まちなか居住を進めます。そして、車社会もいいですよと、これでは広域交通政策を初め、公共交通の時代はいつまでも訪れません。これらについてまちづくり推進部長はどう考えているのか、お尋ねをします。
 交通に関連しまして、次に、自転車による総合交通政策について武政副市長にお尋ねをします。
 今回の議会でも既に多くの議員が質問されているように、さきの警察庁の自転車の取り締まりの強化というのは全国的に大きな波紋を呼びました。こうした中で今回お尋ねしたいのは、岐阜市としての自転車政策そのものの考え方です。現在、岐阜市では自転車レーンの整備については基盤整備部が、レンタサイクルは都市建設部が、交通指導は市民生活部がなどと複数にまたがっており、自転車そのものを統括する部局はありません。
 一方、10月に建設委員会が視察をしました宇都宮市においては、まちを挙げて自転車のまち推進計画を掲げ、総合的な自転車政策を展開しております。宇都宮市が自転車を前面に打ち出している背景には、宇都宮市が置かれた地理的な条件や特徴が5つあるというふうに言っております。すなわち1つにフラット、この平らな土地であるということ。2つ目に、全国的に雨量が少ないということ。3つ目に、日照時間が長いこと。4つ目に、道路環境が充実していること。5つ目に、通勤、通学における自転車利用が多いということの以上、5点です。この5点はいずれも岐阜市と大いに共通する点があるように思います。
 宇都宮市が進める自転車政策の概要については既に建設委員の皆様も視察されていますので、多くは触れませんけれども、いずれにしましても、観光用のレンタサイクルを初め、コンビニの駐車場を活用した休憩スポット、あるいは自転車の駅の設置やミニラックの設置、都市部における自転車レーンの整備、広域サイクリングロードの整備など、交通政策課がつかさどり総合的に戦略を描いております。岐阜市においては企画部の交通総合政策課に当たる部局です。
 市長は自転車に適したサイクルシティー、箱庭シティーという表現も以前されておりました。健康立市にも大いにつながる分野です。今のところ分割されているこの自転車政策について、今後、総合交通政策の分野で検討する意向はあるのかどうか、武政副市長のお考えをお尋ねします。
 次に、新市庁舎構想をつかさどる部局について成原副市長にお尋ねをします。
 つかさのまち夢プロジェクトの第1期については既に方針が定まり、着工に向けた準備が進んでいます。次は、第2期の行方です。第2期をめぐっては成原副市長をトップとする庁内の重要課題検討委員会においていろいろ議論が始まっているようですが、具体的にどの部局がかじ取りを担っていくのでしょうか。
 さきの議案精読において市民参画部では来年の3月の定例会において市民会館の耐震化にかかわる予算を上程したい旨のお話を伺っております。その予算額としてはとりあえず6億円という数字を見積もっているとのことです。周知のとおり、基本計画において第3期に想定されているのは、この市役所の敷地内への市民会館の移転です。ただし、これは想定段階ということで必要な耐震化は進めると、これも理解できないこともない。しかし、とりあえずの額面にしては大きいだけに大丈夫かと思うのは私だけではないと思います。例えて言うならば、市民会館の耐震化というこの次の列車がもう見えているのに、市役所の移転というこの目の前の列車が発車しないと、そして、だれが運転手なのかもわからないというぐあいです。3期の想定、すなわち市民会館の移転が本当に将来実現するということになったら、今の市民会館は新市庁舎の駐車場としての利用も想定されております。いずれも想定、想定とは言うものの、大きな、そして、貴重なこの公共投資が短期的、あるいは一時的なものに終わらないよう適切な時期に政策意思決定をしていただきたいというふうに思います。
 先ほどこのつかさのまち夢プロジェクトのこれまでの経緯については早田議員の質問で御答弁がありましたので、私からは2期の運転手、すなわち新市庁舎構想をつかさどる部局はどこなのかに特化をして質問をします。
 トップである成原副市長にお伺いをします。
 精読のときにも企画だとか行政だとか都市建設部だとか、いろいろ担当部と思われる部局と協議をしましたけども、明確なお答えがありませんでしたので、成原副市長にお尋ねをします。
 次に、バイオマスによる小さな発電所について自然共生部長にお尋ねをします。
 東日本大震災を契機に訪れた再生可能エネルギーへの大転換は、これまでのコンピューター制御による巨大な送電線を伴う大型発電という考え方から、地方自治体の政策としてもかかわりやすい小型発電へとシフトし始めていることも特徴であるように思います。
 再生可能エネルギーとしてよく言われるのが太陽光と風力です。一方、このバイオマスによる発電は、残念ながら岐阜市が9月に掲げましたスマートシティ構想には入っておりません。前者2つの発電方法は気象条件に大きく左右されます。しかし、バイオマス発電はこれに左右されないという大きな特徴を持っております。
 以前御紹介をしました岐阜大学のバイオマス研究によって、岐阜県内においてはこの間、美濃加茂市がバイオマス発電の研究に着手をしました。木質チップの活用によって林業に新たな活力を与えたり、JA・農協との協力で食物廃棄物の再利用を促したりと、いわば地産地消エネルギーとも言えます。また、美濃加茂市役所から出る年間15トンものシュレッダーダスト、これもバイオマス発電への再利用を検討しております。岐阜市役所に置きかえたらどれくらいでしょうか、小さいけれども、実に今日的な考え方に合った着実な発電手法だと思います。
 バイオマスは既に岐阜市も大いに進めていただいていることは十分に承知をしておりますが、再生可能エネルギーへの活用については方針を示しておりません。岐阜市にある岐阜大学の研究者たちが唱える地ビールならぬ地エタノールによる発電システム、すなわち小さな発電所の考え方について自然共生部長のお考えをお尋ねをします。
 次に、広域防災による都市間連携について都市防災部長にお尋ねをします。
 10月の初め、中日新聞の一面に岩手県遠野市の本田市長が提案をしました沿岸部への後方支援についての記事の掲載がありました。先般この遠野市にて開かれました地方自治経営学会に私も参加してきましたが、まさにこの後方支援による広域防災がメーンテーマでありました。
 遠野市においては平成20年5月26日に地震・津波被害における後方支援拠点施設整備についての提案書を国と県に対して出しておられます。内容は陸前高田、釜石、大船渡、大槌など、三陸沖の隣接市町に対しまして、内陸約40キロの遠野市が陸路を使っていざというときには後方支援をすると、その拠点整備を提案するものでした。防災担当職員としてノウハウを培った県庁職員出身の本田市長のまさに先見の明によるこの提案は、この今回の大震災を受けて改めて全国からも注目を集めております。
 この提案を岐阜市に置きかえてみますと、どんな対応ができるんだろうか、私もいろいろと考えておりますが、遠野市と同じように内陸であり、津波の被害については安全性の高いこの岐阜市が被災した地域に対してどういった支援が可能なのか。例えば、ドクターヘリ離着陸可能なヘリポートは岐阜市民病院や大学病院、県病院を初め、市内に6カ所立地をしております。空路を使った広域防災についてはどう考えているでしょうか。
 また、広域防災による都市間連携は今、全国的にも大きな議論を呼んでおります。大規模災害時には周辺市町も同時に被害を受けるということが想定されることから、遠方の自治体と手を組む例も聞かれます。岐阜市の既存施設を生かした広域防災について都市防災部長のお考えをお尋ねをします。
 次に、今後の「長良川おんぱく」について商工観光部長にお尋ねをします。
 県の緊急雇用の予算で実現した「長良川おんぱく」は、イベントに参加させていただいた私自身、予算の位置づけ以上の効果があったように思います。若い新しい発想で、無理のない自然な形で岐阜らしさを実に楽しく発信していたように思います。大きな特徴というのは、個々のイベントがマイクの要らない少人数でちょうどいい規模で展開をしていたということだと思います。地域住民がみずから地域を再発見するという意味においても地に足のついたまさに地元学、岐阜学観光ということも言えるのではないかと思います。新しい観光のあり方をも示唆する「長良川おんぱく」に対し、今後の岐阜市のかかわり方について商工観光部長のお考えをお尋ねします。
 最後に、「ぎふ・いざナビ」のスマートフォン対応について都市建設部長と商工観光部長にお尋ねをします。
 いざナビ、これは御存じのとおり、携帯電話でQRコードを読み取ると音声でガイドをしてくれるというまちなかガイドのサービスで、岐阜城や鵜飼乗船場、岐阜公園や柳ケ瀬など、岐阜市内のまちの至るところに設置をされております。しかし、このいざナビは携帯電話端末には対応しておりますが、スマートフォンには対応しておりません。現在多くの携帯はスマートフォンへとシフトしており、今後の技術進歩は行くところも、そのスピードもとどまるところを知りません。現在まちなかガイドはGoogle社が提供するGoogleマップやストリートビューにも代表されるように、スマートフォンやアプリの中で役割が大きく変わっているように思います。
 大垣市のソフトピアジャパンでは頻繁にiPhoneカフェが開かれ、多くの自治体関係者も情報収集や情報交流のために訪れております。こうした場にも積極的に参加するなど、地域の情報をどう発信していったらよいかなど、きちんと研究していただきたいというふうに思います。
 都市建設部長には、岐阜市はいつ訪れても進んでいるねと言われるような対応をお願いしたいというふうに思いますが、お考えをお尋ねします。
 同時に、「ぎふ・いざナビ」は観光客向けの色彩も色濃いことから、商工観光部においてもきちんと連携をお願いしたいと思いますが、あわせて商工観光部長のお考えをお尋ねします。
 以上、今回は少し多いですが、いずれも岐阜市の未来を考える中で、今のうちに研究、検討しておいた方がよいと考えました中から、以上、10点、最初の質問とします。(拍手)


◯副議長(松原徳和君) この際、しばらく休憩します。
  午後3時 3分 休  憩
            ━━━━━━━━━━━━━━━━━
  午後3時42分 開  議


◯議長(渡辺 要君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 質疑並びに一般質問を続行します。和田直也君に対する答弁を求めます。市長、細江茂光君。
   〔細江茂光君登壇〕
   〔私語する者あり〕


◯市長(細江茂光君) 先ほどの教育立市に関する御質問にお答えをしたいと思います。
 御質問は多分2点に絞られるんだろうと、こういうふうに思います。立命館という教育立市の目玉になったかもしれない、この案件がなくなった後、何らかの目玉が必要ではないかと、例えば、ハードなどで思い切った整備をしたらどうかという御質問であったかと思います。
 私といたしましては、その御心配は大変多といたしますが、最近の政治の動静を見ておりますと、確かにパフォーマンス的な側面というものも必要だろうということは否定するものではありませんし、また、他都市がいろいろいいことをやりますと、我々としても大変気になったりしまして、それに合わせて何かをやろうではないかということになりがちではあります。
   〔私語する者あり〕
しかし、だからといいましてですね、その薄っぺらな慌てて何かその他人のまねをしてやるようなことがあってはですね、いけないと。多分社会というのは大変本物を見抜く鋭い目を皆さん持っておられますから、本当に私たちが教育立市を岐阜市の重要な施策として進めていくんであれば、奥行きの深い、また、奥行きの深い理念、さらには、実績にしっかりと裏づけられた教育、そういう教育立市を目指していくべきではないかと、こんなふうに思っています。もちろん先ほど申し上げたように、幾らいいことをやっていても他人に知られなければ岐阜市の教育立市はなきも同然だということを御心配いただいていることについては、私も十分心していきたいと、こんなふうに思っています。
 そういう中で、仮称・中央図書館によって岐阜市の市民の皆さんにいろいろ勉強していただき、また、活性化を図っていただく、あるいはまた、いろいろと支援をしなければいけない子どもたち、あるいは青年たちのための仮称・総合教育支援センターを開設する、あるいは今、小学校に他市に先んじて大型デジタルテレビをすべてのクラスに入れた、あるいは実物投影機も入れたとか、いろんなことをですね、やりつつ、また、一方で、昨今の地球温暖化など環境の変化に対して学習環境をしっかりと整えていくということも必要だろうと、こういうふうに思いまして、私どもも岐阜市の財政状況、あるいは緊急性、費用対効果などというものを十分勘案をしながら対応していきたいと、こういうふうに考えているところであります。
 フィンランドの視察に関しまして、学歴偏重の社会から職業資格が重視される社会に変わってきているというお話を申し上げました。いろいろと社会というのはどんどん変わっていくものでありますから、私たちが今まで数年前までこうだと思っていたことが、また、変わるということも世の中の常だと、こういうふうに思います。最近驚いたことに、ニューヨークあたりでデモが行われる、それが中国や韓国あるいは日本でも行われると。そのデモは99%デモといって1%しかいない裕福な層に対してですね、99%が貧困であるというデモをする。また、大学は卒業したのにもかかわらず、就職する先がないというようなことを受けてですね、こういうデモが起こっているということなどを見てみると、まさに時代は今、変わりつつあるのかと、学歴だけがあればどこにでも就職ができるんだという時代は終わりつつあるのかなあと、こういうふうに思ったりするわけであります。そういう中で、今回の視察において職業資格を得る教育というのは大変重要だということを再実感をしたというわけであります。
 そういう目で本市の取り組みを見てみますと、御存じのとおり、薬学分野では即戦力となるまさに人材を多く輩出してきています岐阜薬科大学でありますとか、あるいは服飾などで特色ある教育をしている女子短期大学、あるいは商業課程に特化している岐阜市立商業高等学校、あるいは看護師を養成するための看護専門学校など、これまでも職業資格に直結する教育に対しては積極的に取り組んできているんだろうなあと、こういうふうに思います。しかし、先ほど申し上げたように、時代が何を求めているかということを敏感にかぎ取って、例えば、これらの学校の専門性をさらに高めていく必要があるのかどうか等々についてもですね、対応していく必要があるのではないかと思います。
 再度申し上げますが、この今、変化する時代における自治体のあり方というのは、まさに私たちに求められている資質というのはいろいろな変化がありますが、変化にもびくりともしない、まず都市理念、都市ビジョンを持つこと。一方で、変化にも適切かつタイムリーに柔軟に対応できる力を持つと、この2つが求められているんだろうと、こういうふうに思います。そういう気持ちを持ちながら岐阜市政のかじ取りをしていきたいと、こう思っています。


◯議長(渡辺 要君) 商工観光部長、伏屋真敏君。
   〔伏屋真敏君登壇〕


◯商工観光部長(伏屋真敏君) 何点かの御質問いただきました。ちょっと抜けてるかもしれません。申しわけありません。順次お答えをさせていただきたいと思います。
 まず最初に、県都としての産業立市について2点の御質問をいただきました。
 まず1点目、県都である岐阜市内には都市銀行が3行開設されている。そういった方の人材を活用できないかという御提案でございましたが、議員御紹介のように、都市銀行や大手証券会社にお勤めの方の中に、地方の状況とともに、国や大都市の経済動向や自治体による地域の活性化に向けた取り組みに精通した人材が大勢いらっしゃることと存じます。岐阜市におきましては国を初め、東京や全国の動きを迅速に察知するために東京事務所を開設しておりますが、民間の皆様の情報網も重要なものであると考えております。商工観光部ではこれまでも本市の中小企業融資を進める上で大きな役割を担っていただいている地方金融機関や都市銀行の皆様と金融懇談会を開催し、融資制度を主なテーマとしておりますが、岐阜市の中小企業支援策に関する情報交換を進めております。今後もこのような機会などを活用しながら、融資側面にかかわらず、それ以外のさまざまな情報を収集し、本市経済の活性化に努めてまいりたいと考えております。
 次に、2点目の、長良橋通りで金融機関関係のお店は3時にシャッターが閉まってしまう、さみしいのではないか、それを活用できないかという御提案でございますが、確かに長良橋通りの状況を見てみますと、商業や教育関係の施設とともに、金融関係の店舗が多く並んでおり、3時にシャッターが閉まるお店も多いことは承知しております。中心市街地の活性化は本市の大きな施策の柱でございますので、先ほど申し上げました金融懇談会の場も活用するなどしながら、にぎわい創出に向けた取り組みについて関係機関に協力を働きかけてまいりたいと考えております。
 次に、今後の「長良川おんぱく」についての御質問にお答えいたします。
 「おんぱく」とは温泉泊覧会の略でございます。「長良川おんぱく」は100の体験交流型プログラムを通して岐阜市の魅力を知っていただき、地域の活性化を図ることを目的に実施されたものです。満席となったプログラムも多く、定員充足率は約80%、全体では延べ3,000人を超える参加者があったとお聞きしております。事業の実施に当たっては市民みずから主役となり、連携して事業運営にかかわり、まちづくり活動の1つとして取り組まれたことは大変意義深いものであったと思います。
 商工観光部といたしましては、今回の「おんぱく」プログラムの中から幾つかでも岐阜市の新しい体験型観光資源になるようおんぱく事務局や財団法人岐阜観光コンベンション協会などと連携して支援を始めております。来週になりますが、中部地方の旅行エージェントから商品企画の女性担当者を招聘し、岩盤ヨガであるとか、風流屋形船での芸妓さんによる船遊びなど、「おんぱく」プログラムの一部を体験していただく事業を実施いたします。さらに、今後は各地で実施される旅行商談会等においてこれらを組み合わせた旅行商品の提案を積極的に行ってまいりたいと考えております。来年度に向けましても今回の「長良川おんぱく」の成果や反省点を踏まえた上で、新たな岐阜市の観光資源として根づくことを願い、庁内各部局及び関係機関と連携を図り、支援してまいりたいと考えております。
 最後に、「ぎふ・いざナビ」のスマートフォン対応についてお答えいたします。
 岐阜市を訪れる方々が観光情報を事前に入手する手段としては、パンフレットやインターネット、旅行雑誌などが考えられます。また、実際岐阜市へお越しいただいた観光客の方がリアルタイムでアクセスすることができ、必要な情報を必要なときに、必要なだけ取り込める媒体として急激に利用者が増加しているスマートフォンを初めとした携帯情報端末などの有効性も十分認識はいたしております。
 いずれにいたしましても、観光客にとって利用しやすいさまざまな媒体を活用し、関係部局、関係機関と連携を図り、的確な観光情報の発信に努めてまいりたいと考えております。
 以上です。


◯議長(渡辺 要君) 副市長、成原嘉彦君。
   〔成原嘉彦君登壇〕


◯副市長(成原嘉彦君) まず、立市推進の取り組みについての御質問にお答えをいたします。
 昨年の4月に設置いたしました、えエとコたント岐阜市戦略本部は、私を本部長に、副市長と部長級の職員で構成する組織でありまして、岐阜市が掲げます医療・健康、教育、産業・雇用、地産地消の4つの立市を実現するための施策や事業を企画立案することを重要な目的といたしております。また、ことし4月には、防災、エネルギー、文化芸術の3分野につきましても、新たにこの戦略本部で検討することとしたところでございます。
 この戦略本部の下部組織としまして各立市の推進協議会を設け、各部局が連携できる形、つまり横ぐしを通すことができる仕組みをつくり上げまして、これまでにない新しい形で施策事業を議論し、構築することを目指しております。
 各推進協議会では関係部局が連携して各分野を横断的な視点で眺めて施策案、事業案を立案しております。戦略本部では各推進協議会で立案されました施策案、事業案について、社会状況の変化や自治体を取り巻く環境などを踏まえて、各部局の分野を超えて忌憚のない意見を出し合いまして、練り上げていくということにいたしております。
 最終的にはその結果を取りまとめて市長に報告し、新年度の予算に反映させていくという、こういう体制になっているわけでございますが、今年度もこれまでに9回にわたりまして戦略本部の会議を開催して議論を深めてきておりまして、年内を目途に取りまとめることといたしております。その結果は今ここで具体的な内容として申し上げるのは控えさせていただきますが、それぞれの立市施策の中で新規施策を立案しておりまして、ぜひとも24年度予算に反映させていきたいと考えているところでございます。
 次に、新庁舎構想にかかわる御質問にお答えをいたします。
 つかさのまち夢プロジェクトの第2期整備につきましては、これまでの検討経過を踏まえまして、さきの議員の御質問にもありましたが、平成16年からのたび重なる経過があるわけでございます、そういう検討経過を踏まえまして、市民の皆様の御意見、御提案をいただきながら、さらに具体化する作業を進めていくということになりますけれども、想定している行政施設の今後の計画につきましては、行政部が中心となって全庁的な調整を図っていくこととなります。


◯議長(渡辺 要君) まちづくり推進部長、川島幸美津君。
   〔川島幸美津君登壇〕


◯まちづくり推進部長(川島幸美津君) まちなか居住に向けた政策的優遇策と制度改正についてお答えいたします。
 急速に進展する少子・高齢社会に対応するため、岐阜市におきましてはまちなか居住の利便性のさらなる向上を目指すとともに、スマートウエルネスやスマートシティといった考え方も取り入れたコンパクトシティーの実現を目指しているところでございます。まちづくり推進部で行っておりますまちなか居住の推進に向けた取り組みといたしましては、中心市街地において新築住宅を取得した方に取得費用の一部を助成する中心市街地新築住宅取得助成事業と、中心市街地及びその周辺エリアに立地する民間の賃貸住宅に市外から転入してみえた方に家賃の一部を助成する、まちなか賃貸住宅家賃助成事業を今年度からスタートさせたところでございます。これらの助成事業は、まちなかの定住人口を増加させることにより、中心市街地のにぎわい創出をするとともに、これらの方々が近くの商店を利用して買い物などをして日常生活を送っていただくことで、商店街を活性化することを目的としております。
 議員御提案の車を所有しないことに対する優遇策についてでございますが、結果的に自家用車の利用が減少すれば、交通事故の減少や環境に対する負荷の軽減などが期待されますが、自家用車を所有しないというライフスタイルを志向する方々がどの程度おられるかといった不確定な要素もございますので、自然共生部が実施しております電気自動車のカーシェアリングの社会実験の結果等も踏まえ、その必要性について研究してまいりたいと考えております。
 続きまして、議員御指摘の岐阜市中高層建築物の建築に係る紛争の予防及び調整に関する条例の駐車場設置基準につきましては、公共交通機関が整備された中心市街地などにおける運用の見直しについて前向きに調査研究してまいりたいと考えております。


◯議長(渡辺 要君) 副市長、武政 功君。
   〔武政 功君登壇〕


◯副市長(武政 功君) 自転車施策についてお答えをいたします。
 本市では集約型都市構造を目指し、公共交通の取り組みとあわせ、歩き、自転車を施策の柱と位置づけ、これまでにさまざまな事業に取り組んでおります。議員御指摘のとおり、現在、岐阜市では自転車施策につきましては、施策に応じ、その分野を所管する部局がおのおのの施策を推進しているところでございます。一方、御紹介のありました宇都宮市では、自転車に関する総合的な計画として、平成15年に自転車利用・活用計画を、また、平成22年には自転車のまち推進計画を策定するとともに、交通政策全般を所管する総合政策部交通政策課が自転車施策を担当しておられます。
 このように自転車のような特定テーマにつきまして、岐阜市のように分散をして所管をする方式と宇都宮市のように特定部局が総括所管をする方式の両方が考えられますが、それぞれ一長一短がございます。例えば、自転車の走行レーンは車道や歩道と同様に道路を構成する空間であり、道路としての形態やネットワークを含めた機能のバランスの中で考える必要がありますので、このような面では道路部局が担当することのメリットがございます。一方で、自転車レーンを自転車施策としてとらえれば、自転車の走行環境や駐輪場とあわせて交通安全対策などに一体的に取り組む必要もあり、このような面では宇都宮市のような組織が担当すると強みを発揮することが期待されます。所管部局の選択は、このどちらに重きを置くかによって決まるのではないかと考えておりますが、どちらの形をとるにしても短所を補完する努力が必要となります。岐阜市の場合は現行の方式をベースに各部局の横断的な調整機能の確保方策について今後検討してまいりたいと考えております。
 以上です。


◯議長(渡辺 要君) 自然共生部長、林 俊朗君。
   〔林 俊朗君登壇〕


◯自然共生部長(林 俊朗君) バイオマスによる小さな発電所についてお答えいたします。
 バイオマス発電の活用について、国では地球温暖化の防止や循環型社会の形成、新たな産業や雇用の創出による地域活性化などの観点から、バイオマスの利活用についてバイオマス活用推進基本法を定めています。バイオマス発電には、生ごみ、家畜排せつ物のメタン発酵による発電、木くずの燃焼、またはガス化による発電、下水汚泥の消化ガスによる発電があります。これらのバイオマス発電は燃料の保管が可能であることから、天候に大きく左右される太陽光発電を補うことができると考えられることや資源の有効活用の観点から、重要な再生可能エネルギーの1つとして認識しております。
 本市のバイオマス発電に関する取り組みの状況ですが、バイオマスエネルギー活用研究会を庁内関係部局により本年7月に立ち上げ、バイオマスの種類、発生量及び利活用の可能性などについて調査研究を進めております。
 また、バイオマス発電に係る現状の課題と今後の方針としましては、バイオマスは化石燃料に比べて発熱量が小さいことから、発電には多量のバイオマスが必要となります。そのため燃料の調達、運搬、保管などが効率的に行えることが重要となります。さらに、バイオマス発電はメタン発酵、ガス化、燃焼が伴うことから、稼働時の排ガス対策や廃液、残渣の適正処理など、多岐にわたる課題の解決が必要となります。
 今後は自治体や民間におけるバイオマス発電に係る先進事例を参考に研究会で課題を整理しながら、議員御案内の小さな発電所も含め、さらに研究を進めてまいります。
   〔私語する者あり〕


◯議長(渡辺 要君) 都市防災部長兼消防長、足立尚司君。
   〔私語する者あり〕
   〔足立尚司君登壇〕


◯都市防災部長兼消防長(足立尚司君) 広域防災による都市間連携についての御質問にお答えをいたします。
 今回の震災で岩手県の場合、比較的被害が少ない内陸地の遠野市、盛岡市、久慈市、一関市が後方支援の拠点市となり、沿岸地域の被災した市町村を支援をしております。議員御発言のとおり、遠野市では4年前から宮城県沖地震による大津波の発生を想定して地理的条件などから後方支援拠点としてハード、ソフト両面の体制整備を進めたことにより、沿岸地域への支援がスムーズに行われたものと考えております。
 本市におきましても東海地震などの影響が懸念されている中、超広域的災害に備えて応援体制の強化を図っていかなければなりません。現在、県内市町村との応援につきましては、平成9年度に締結をしました岐阜県及び市町村災害時相互応援協定により行うこととしております。また、県外市町村との応援につきましては、平成8年度に尼崎市、神戸市、藤沢市、奈良市の各市と、平成20年度には富山市と個別協定を、さらには、現在、全国41の中核市で包括協定を締結をしているところでございます。しかしながら、広域的な災害では地方自治体間の水平的な交流も必要と考えられますことから、現在、交流を行っています富山市を初め、市町村同士の関係を深めるとともに、新たな都市間交流を図るなど、相互に支援をし合える体制づくりを構築してまいりたいと考えております。
 次に、空路の広域防災についてお答えをいたします。
 屋上ヘリポートにつきましては、本市では岐阜市民病院や岐阜大学医学部附属病院など、岐阜県内では最も多い6カ所設置をされております。ヘリコプターは道路が崩壊し、通行が困難な場合においても機動的な活動が行えるため、情報収集、傷病者の搬送、物資の搬送など、災害時に有効な手段の1つであると認識をいたしております。そのため広域的な災害が発生した場合における屋上ヘリポートの有効活用などについて関係機関と調整を図ってまいりたいと考えております。
 以上でございます。


◯議長(渡辺 要君) 理事兼都市建設部長、河島和博君。
   〔河島和博君登壇〕


◯理事兼都市建設部長(河島和博君) 「ぎふ・いざナビ」のスマートフォン対応に関する御質問にお答えいたします。
 岐阜市ケータイサイト「ぎふ・いざナビ」は、QRコードを利用したまちなか歩きを支援するサイトとして平成18年度から運用を開始し、現在に至っております。提供している情報は、211件の施設案内情報に加え、毎月のイベント情報や地図情報などにも及んでおります。しかしながら、利用状況につきましては、平成21年度は月平均300件以上ありましたが、今年度は月平均200件ほどにとどまっております。
 議員御指摘のとおり、昨今、携帯電話機器の進化には目覚ましいものがあり、今年7月にはスマートフォン利用者が1,000万人を突破したという報道もあります。「ぎふ・いざナビ」も運用を開始してから5年が経過いたしました。利用者が急増しているスマートフォンの特徴的な使い方への対応を初め、携帯情報端末の進化に対応するため、今後はQRコードを介した現在のシステムを継続していくかどうかも含め、新しい情報提供のあり方について研究を進めてまいりたいと考えております。
   〔「議長、3番」と呼ぶ者あり〕


◯議長(渡辺 要君) 3番、和田直也君。
   〔和田直也君登壇〕


◯3番(和田直也君) たくさんの答弁者でありましたけど、川の流れのようにさらさらと、いい意味も含めてありがとうございました。
   〔私語する者あり〕
少し時間があれですけど、今回はちょっと時間が余りないので、再質問はなしで、2点だけ要望を申し上げたいと思います。
 まず、立市推進についてですが、成原副市長からいろいろと政策方針についてお話がありました。広報ぎふにも掲載がありましたけれども、来年度からはですね、防災とか、あるいはエネルギーの分野にも力を注ぐと、こういった記載もあります。いずれもやっぱり重要な分野で、ぜひ進めていただきたいというふうに思うわけですが、だからこそ、この予算の優位性を担保するという意味での立市という言葉の使い方については、最低限のものにとどめていただきたいというふうに思います。
 私は市議会議員として、この予算の議決を経たら、次には、議員として市民の皆様への説明責任があるというふうに思います。昨今よく話題となる議会基本条例を制定した改革議会においては議会報告会を開き、それぞれの議決項目について議員みずからが議決した項目の説明責任を果たしておりますし、議会だよりを通じて議案に対する議員の賛否一覧表を公表し、公平かつ、わかりやすく説明責任を果たしている議会もあります。であるがゆえに、こうした議会改革を進める上でも、予算の選択と集中についてきちんとこのお金の流れについてですね、整理をした説明をするという必要があると思います。予算の優位性を担保する立市という考え方、そして、その組み立て方には、だからこそ、より慎重にお願いをしたいというふうに思います。何でも立市などと言われないように、岐阜市はこれだと明確に言える都市ビジョンの推進に期待をしたいと思います。
 そして、教育立市についてですが、先日、来年3月に閉校が予定されております明徳小学校の閉校記念イベントに参加をさせていただきました。明徳小学校出身の山本寛斎さんも参加されまして、校庭のグラウンドで被災地へのメッセージを乗せた風船飛ばしが行われました。秋の青空に色とりどりの風船が旅立ちまして、子どもたちにも思い出に残る実にすばらしいイベントだったと思います。
 この中で特別印象に残るお話がありました。後日このメッセージを乗せたこの風船についてですね、拾った方からの連絡が小学校にあったそうです。その方いわく、メッセージを書いたのは6年生の男の子だそうで、「僕の学校は来年なくなります。」と、「僕は小学校6年生で、来年中学生になります。」と、「中学校でも頑張ります。」とのメッセージ。そして、その次の一文がとても温かかったと思います。「拾った人も頑張ってください。」ということで、だれにも指示もされず、拾った人のことも考えてメッセージを記したこの6年生の男の子から、政策だけでは語れない、よく教育長はボトムアップの教育というふうにおっしゃいますけども、この政策だけでは語れない教育立市の目指す大切な要素を教えられたようにも思います。「岐阜市の子はすごいねえ」というふうに言われるようなまちづくり、まさに今後の教育立市には大いに期待をしまして、質問を終わりたいと思います。どうもありがとうございました。
   〔私語する者あり〕


◯議長(渡辺 要君) 20番、辻 孝子君。
   〔辻 孝子君登壇〕(拍手)
   〔私語する者あり〕


◯20番(辻 孝子君) それでは、順次質問をさせていただきます。
 最初に、胆道閉鎖症発見のための便のカラーカードについてお尋ねをいたします。
 岐阜市では平成16年7月から全国に先駆けて胆道閉鎖症早期発見のための便のカラーカードを母子手帳とともに妊娠中のお母さんに手渡していただいております。その取り組みは県にも広がり、来年度からは国の取り組みとして実施をされます。
 胆道閉鎖症とは、胆汁の通り道である胆管が生まれつき、または生後間もなく完全に詰まってしまい、胆汁を腸管内へ排せつできなくなる病気です。腸管内では胆汁は有効に作用しますが、肝臓内にとどまると黄疸を引き起こし、さらには、肝臓の組織が壊され、繊維がたまってかたくなる胆汁性肝硬変症という状態になると、もう治ることはありません。また、胆汁が腸管内へ排せつされないと脂肪の吸収が悪くなり、これと一緒に吸収されるはずのビタミンKも欠乏が起こります。ビタミンKが欠乏すると出血しやすくなり、脳出血を起こす危険性が高まります。約1万人に1人の頻度で出生すると言われており、年間100人から120人の胆道閉鎖症の赤ちゃんが出生します。女の子に男の子の2倍多く発生をし、病気の原因はいまだにわかっていませんが、お母さんの胎内で一度つくられた胆管が何らかの炎症により、閉塞するものが多いと言われております。手術法には胆管の閉塞部を取り除いて胆汁の流出を図る方法と、肝臓自体を取りかえる肝移植手術がありますが、まずは胆汁の流出を図る方法を行うのが一般的であります。
 このような治療法で大切な赤ちゃんの命を守るためには、一日も早い病気の発見が必要なことは言うまでもありません。胆道閉鎖症の大きな特徴は便の色です。胆汁が腸管に流れないために便は白っぽいクリーム色、またはレモン色になってくるため、最初に紹介した便のカラーカードでの早期発見が重要となるわけであります。便のカラーカードは、赤ちゃんの便の色を観察するという簡単な方法で、赤ちゃんに痛みや傷を伴う処置は一切ありません。胆道閉鎖症の患者は生後60日までに便色の異常を認めることが多いと言われていますが、生後4カ月ごろまでは便色カードを使い、注意深く赤ちゃんの便を観察していく必要があると言われておりますが、岐阜市では7年間この便のカラーカードを導入していただいた経緯から、その配布方法、実施方法についての課題も見えてきていると感じております。
 それは、1、便の色を確認する方法は簡易ではありますが、便の色、症状が出始める時期等に個人差がある。2点目、医療・保健関係者は、例えば、1カ月健診の時点、家庭訪問の時点など、その時々の便の色しか確認できないために限界がある。3点目に、毎日赤ちゃんと接している保護者が胆道閉鎖症についての知識がなければ発見がおくれてしまうということです。
 これらの課題を踏まえ、今後より効果的なカラーカードの使用方法を確立するためには、保護者、医療従事者、保健関係者がスクラムを組むことが大変に重要となってきます。具体的には、医療・保健関係者が胆道閉鎖症について理解を深め、生後2カ月過ぎまでの赤ちゃんの便の色や症状をさまざまな機会をとらえて確認すること。また、保護者が胆道閉鎖症についての知識が得られるように指導するとともに、特に生後4カ月過ぎまでは赤ちゃんの便の色に注意を払うよう積極的に指導を行い、保護者に意識づけをしていただくことが不可欠と考えます。
 そこで、健康部長にお尋ねいたします。4点お尋ねいたします。
 1点目、保健関係者である保健師、助産師の研修はどのようにされるおつもりでしょうか。
 2点目、保護者への情報提供はどのようにお考えでしょうか。
 3点目、産婦人科、小児科等、医療機関との連携をどのようにされるのでしょうか。
 4点目、市のホームページ掲載や産婦人科にポスターを張るなど、さまざま工夫が必要と思われますが、周知、啓発の徹底はどのようにされるのでしょうか。
 次に、行政における発達障がい者への対応についてお尋ねします。
 その中で、まず市職員の発達障がい者に対する接遇についてであります。
 平成17年4月1日に発達障害者支援法が施行されました。第1条には、「発達障害者の心理機能の適正な発達及び円滑な社会生活の促進のために発達障害の症状の発現後できるだけ早期に発達支援を行うことが特に重要であることにかんがみ、発達障害を早期に発見し、発達支援を行うことに関する国及び地方公共団体の責務を明らかにするとともに、学校教育における発達障害者への支援、発達障害者の就労の支援、発達障害者支援センターの指定等について定めることにより、発達障害者の自立及び社会参加に資するようその生活全般にわたる支援を図り、もってその福祉の増進に寄与することを目的とする。」このようにうたわれております。
 さらに、昨年、障害者自立支援法のサービスをより受けやすくする観点から、発達障がい者が障がい者の範囲に含まれることが法律上明示をされました。
 行政の接遇において基本姿勢は言うまでもなく、相手の立場を理解した上で接することでございます。障がい者、高齢者の方々に対しての接遇研修はこれまでも実施されていると思います。発達障がい者への接遇対応に関しては、これから取り組んでいただかなければいけない指導項目ではないかと実感をしております。その理由は市民の方からの相談がきっかけであります。それは自閉症のお子さんを連れたあるお母さんが行政の施設を利用した際に、行政側の無理解な対応により、傷つき、自信をなくしてしまわれたそうであります。その様子を近くで見ていた方から、「行政だからこそ、発達障がいの対応について理解しなければいけないのではないですか。」という提案をいただきました。
 私なりに考えたことは、この出来事をきっかけに社会全体が発達障がい者に対しての認識を深めるためには、その先頭に立つのが行政の役割ではないかということです。
 そこで、行政部長にお尋ねいたします。
 職員の接遇研修の現状はどのようになっているのでしょうか。障がい者等に対する接遇方法とともに、発達障がい者への理解を深める研修内容も考えてはいただけないでしょうか。
 指定管理者制度導入施設における発達障がい者への対応について財政部長にお尋ねいたします。
 岐阜市における指定管理者制度基本方針の中で、使用許可を指定管理者に行わせる理由については、利用者に対するサービス向上が最初の項目に挙げられており、次に、行政内部の事務の効率化、簡素化が図られるという項目が続きます。何よりも市民から見れば指定管理であろうと直営であろうと行政の施設に変わりはありません。応募される各施設がさまざまな利用者サービスを工夫していますが、社会的弱者に対して適切な対応がとられているかどうかをきちんとチェックをしていただいているでしょうか。さらに、発達障がい者の理解を深め、施設運営の基本である接遇の向上のための従業員研修の実施及び指導体制の強化を図っていただきたいと思いますが、御所見をお聞かせください。
 職員、従業員の発達障がい者への接遇対応のための研修を今後実施していただくのであれば、福祉部や教育委員会など、関係部署との連携が必要となると考えます。
 そこで、福祉部長にお尋ねいたします。
 全庁に向けて、または指定管理で運営されている施設の従業員の研修、指導の依頼がある場合には福祉部で対応する旨の啓発をしていただけないでしょうか。
 引き続き関係部署との連携の必要性から教育長にお尋ねをいたします。
 特別支援学校では、地域支援センターで独自企画の研修会を2年前より年4回ほど開催をし、そのうち1回は一般の方々を対象にした講演を実施されています。参加人数は100人を超えると伺っていますが、必要に応じてこの講座の拡大、拡充を図り、発達障がいに対する正しい理解と啓発を図ってはいただけないでしょうか。全庁に向けて及び指定管理業者に向けても、この講座の周知徹底をしていただけないでしょうか。
 平成19年より学校教育法が改正をされ、新たに特別支援教育が始まりました。特別支援教育とは一人一人に応じて適切に支援をしていくことであります。つまり子ども全員を対象にしていますが、通常学級でも支援学校でも発達障がいのお子さんへの支援の必要性が認識をされるようになってまいりました。
 本年6月1日に特別支援学校を視察させていただきました。その折の感想は、ハード、ソフト両面にわたり手厚い支援体制が整っているということでした。しかしながら、学校現場の環境が整っているほどに、卒業後子どもたちが直面をするであろう障害に無認識な社会の現実の厳しさを考えずにはいられませんでした。外見からはその障がいの本質がわかりにくいため、本人の言動が他人から誤解をされたり、的外れな対応を招くことになりやすい発達障がい者の方々やその家族の苦しみははかり知れないものがあるのではないでしょうか。
 2008年5月、NHKで「きらっと生きる」という番組で、大人になってから発達障がいと診断された女性のドキュメンタリーが放送をされました。主人公は20歳代前半の女性です。子どものころからよく言えばマイペース、子ども同士の輪に入れず、いつも浮いている状態だったそうです。お母さんは、どのお母さんもそうでしょうが、子どもが周囲とうまく溶け込めないことを焦り、「お願いだから普通になって」と懇願していたそうです。普通という言葉は母親としてポイントです。普通でいてくれれば社会で何とかやっていける、安心感を得られる、そんな思いです。でも、この女性には、この普通という言葉が大変重くのしかかったそうです。普通になってという意味がわからない。普通に溶け込もうとすればするほど、周りからわざとらしい、気持ち悪いといじめられたそうです。自分が親や友達に理解されないつらさを抱え、24年を過ごしたそうです。あるときお母さんが見つけたアスペルガー症候群という記事に初めて娘がこれに当てはまり、見えない障がいを抱えていることに気づき、やっと今まで理解できなかったことがわかったのだそうです。
 実はこのドキュメンタリーのような方たちが私の周りに何人かいらっしゃいます。生きづらさからうつ病やPTSDを発症してしまう方たちもいましたが、アスペルガー症候群であることがわかってからは本人も家族も楽になり、快方に向かいました。
 その中の一人は私に次のように話してくれました。「自分がアスペルガー症候群であると受け入れてから、あの生きづらさの中で頑張り抜いた自分が大好きになれた。」と。発達障がいは最近随分社会に認知されてきましたが、まだ知らない人も多くいます。希望者にはもっと深い知識を得られるような専門的な講座の開催も考えていただけないでしょうか。
 これで最初の質問を終わります。(拍手)


◯議長(渡辺 要君) 健康部長、小川裕幸君。
   〔小川裕幸君登壇〕


◯健康部長(小川裕幸君) 胆道閉鎖症早期発見のための便のカラーカードについての4点の御質問にお答えをいたします。
 胆道閉鎖症は発見がおくれれば肝硬変や肝不全へと進行しまして、命にかかわる病気のため、早期発見による早期治療が重要であると認識をしております。
 議員御案内のように、平成16年7月から母子健康手帳の交付時に便のカラーカードを配布しまして、早期発見に努めておるところでございます。このカラーカードを使って早期発見につながった事例がこの7年間で3件ございました。
 まず1点目の、保健師及び助産師の研修についてであります。
 家庭訪問や保健指導を担っている保健師や助産師に対しまして、胆道閉鎖症に関する知識を深め、便のカラーカードの有効活用によります早期発見のための研修会を実施してまいりたいと考えております。
 次に、2点目の、保護者への情報提供についてでございます。
 母子健康手帳の交付時やパパママ教室、さらには、生後4カ月までの赤ちゃん訪問など、保護者の方々と面接するさまざまな機会をとらえまして、便のカラーカードの有効な活用方法についての説明や胆道閉鎖症に関する知識について情報提供するとともに、早期発見に結びつくよう、さらに努めてまいります。
 3点目の、医療機関との連携についてでございます。
 出産後のお子さんの健康に関する最初の相談先となります産婦人科や小児科の医療機関に対しまして、保護者への周知及び1カ月健診における便のカラーカードの活用を依頼をするとともに、この胆道閉鎖症の事例についての情報を共有し、連携を深めてまいりたいと考えております。
 最後に、4点目の、市民の皆様への周知、啓発についてでございます。
 周知啓発方法といたしましては、市の広報及びホームページなどを活用するとともに、市民健康センターや産婦人科及び小児科などの医療機関に啓発ポスターの掲示を依頼するなど、胆道閉鎖症について積極的に周知、啓発に取り組んでまいりたいと考えております。
 以上でございます。


◯議長(渡辺 要君) 行政部長、大見富美雄君。
   〔大見富美雄君登壇〕


◯行政部長(大見富美雄君) 市職員の発達障がい者に対する接遇についてお答えいたします。
 職員の接遇研修としましては、新規採用職員研修におけるビジネスマナー研修や福祉施設体験を通じた障がい者等への接し方についての研修などのほか、各職場で接遇研修を実施しております。また、本年11月25日付で発達障がい者に限らず、障がい者及び高齢者に対する接遇の基本姿勢や具体的な接遇方法について文書により周知するとともに、各職場において障がい者等に対する職員の接遇研修を実施するよう通知したところであります。その中で接遇の基本姿勢として、プライバシーへの配慮や相手方の立場に立ったわかりやすいコミュニケーション、安心感を持たれる接遇に努めることなどと障がい者に対する具体的な接遇方法として、常に顔の見える位置でゆっくり言葉のまとまりで区切って話すことなど説明しております。
 発達障害者支援法においては発達障がい者に対し、その者の状況に応じて適切に地域における生活等に関する支援が行われるよう必要な措置を講じることは地方公共団体の責務であると定められております。職員一人一人が相手の立場、状態など理解した上で接することは何よりも大切なことであります。行政部としましても福祉部など関係部局と連携をとりつつ、新規採用職員研修などの機会をとらえ、発達障がい者を含む障がい者等に対する理解を深めさせるとともに、その接遇方法について周知のための研修を実施してまいります。
   〔私語する者あり〕


◯議長(渡辺 要君) 財政部長、浅井文彦君。
   〔浅井文彦君登壇〕


◯財政部長(浅井文彦君) 指定管理施設における発達障がい者に対する対応の御質問についてお答えをいたします。
 本市では指定管理施設の管理運営の評価、すなわちモニタリングにおきまして利用者サービスの向上や適正な管理運営について利用者アンケートや施設への立入調査などに基づいて評価を行っております。その中において児童や障がい者など、いわゆる社会的弱者に対して適切な応対がなされているのかの点についても確認し、その状況に応じ指導を指定管理者に対して行っております。指定管理施設におきましてすべての利用者の皆様が満足度の高いサービスを受けていただけるように、発達障がい者など社会的弱者への理解をさらに深めるため、例えば、市の職員が施設などに出向いて講座を行う出前講座を活用した従業員研修を実施することなどにより、利用者に応じたきめ細かな対応が図られるよう指導を徹底してまいりたいと考えております。


◯議長(渡辺 要君) 福祉部長、服部 剛君。
   〔服部 剛君登壇〕


◯福祉部長(服部 剛君) 発達障がいについての職員及び指定管理者への対応についてお答えします。
 障がいのある、なしにかかわらず、だれもが地域でともに暮らしやすい社会を築くためには、多くの方に障がいの特性を理解していただくことが必要であります。そのため福祉部におきましては従来から依頼がある場合には担当職員が出張し、障がいに関することなどをお話しする出前講座を実施しております。したがいまして、今後も引き続き職員研修への講師派遣に応じるとともに、指定管理者に対しましては、この出前講座を積極的に活用していただけるよう関係部局と連携し、周知してまいります。


◯議長(渡辺 要君) 教育長、安藤征治君。
   〔安藤征治君登壇〕


◯教育長(安藤征治君) 発達障がい者への対応についてお答えをいたします。
 特別支援学校は地域の特別支援教育を推進する上において中核的な役割を担っておりまして、さまざまな取り組みを通して地域の特別支援教育のセンター的機能を発揮をいたしております。岐阜特別支援学校におきましては、これまでに教員だけではなく、保護者や関係者を対象として小児てんかん、自閉症、ダウン症、発達障がいに関する講演会等、独自の企画が実施をされております。こうした講演会につきましては、行政関係者や一般市民の方々にも参加していただくことは可能でございますので、今後はより広く周知に努めるとともに、センター機能がより一層果たしていけるように働きかけてまいりたいというふうに思っております。
 発達障がい者に対する支援は、障がいのあるその人自身に対する支援と同時に、議員御指摘のように、周りの人がその人の障がいに対して正しい理解を持ち、適切に対応できるようにすることが極めて大切なことであるというふうに思っております。親の会やNPO、大学ですとか、各種団体が開催をされます講演会あるいは講座等、発達障がいについて学ぶ機会はさまざまにはございますけれども、教育委員会としましても、教育研究所において保護者、地域の方々等、一般市民にも広く参加していただけるような公開講座等の開催についても考えていきたいというふうに思っております。
   〔「議長、20番」と呼ぶ者あり〕


◯議長(渡辺 要君) 20番、辻 孝子君。
   〔辻 孝子君登壇〕


◯20番(辻 孝子君) それぞれ御答弁ありがとうございました。おおむね了解をいたします。その上で若干の意見、要望を述べさせていただきます。
 胆道閉鎖症早期発見のための便のカラーカードについてでありますが、8年前、カラーカードを提案をさせていただくきっかけとなった、発見がおくれて父親の生体肝を移植した赤ちゃんは、今、成長をして元気に市内の小学校に通っていらっしゃいます。自分たちのような思いをほかの人にさせないようにという1人のお母さんの強い思いは岐阜市から発信され、国をも動かしました。肝移植したお子さんは一生涯免疫抑制剤を投与しなければなりませんが、特定慢性小児疾患に指定をされている19歳までは毎月1,100円の医療費負担で済みますが、二十歳を超えるといきなり高額医療費となるため、患者の皆さんは医療費のために働き、体を壊すという悪循環でした。一体どうしてこんな悲惨な状況が起こるのかを調べてみると、以前は胆道閉鎖症で二十歳を過ぎて生きられるお子さんがほとんどいなかったそうですが、急激な医学の進歩で命が救われるようになったのに法整備がおくれてしまったという矛盾が見えてきました。3年間、私は機会をとらえ、我が党のネットワークを使い、国への働きかけを続けました。昨年やっと制度改正ができ、二十歳を過ぎても障がい者認定を受けることで月500円の医療費負担で済むようになりました。患者さん、また、家族の皆さんに大変喜んでいただいております。カラーカード導入後、3人の赤ちゃんが早期発見をされ、命が救われた本市の先進的な取り組みは、これから実施をされる県の取り組みをリードしていくことになると思います。
 いずれにしても、行政の保健関係者、保護者、医療従事者の連携をトロイカといいますが、これが今後のかぎとなります。その課題としては、医療従事者との連携をいかに上手にとっていくかだと思います。しっかりとお願いをいたします。
 次に、行政における発達障がいの対応についてであります。
 行政の役割は市民のクオリティー・オブ・ライフ──QOLをいかに向上させていくかではないかと思っております。特に社会的弱者であるさまざまな障がいを抱えておられる方々に対しては、神経質過ぎると言われるくらいの対応をしていただかなければと思います。
 発達障がいとは、自閉症、アスペルガー症候群等の広い広範性発達障害、LD・学習障害、ADHD・注意欠陥多動性障害、そのほかにこれに類する脳機能の障がいとされております。外見からはその障がいの本質がわかりにくいからこそ、行政の対応を意識していただきたいと要望いたします。
 今回教育長に提案させていただいた発達障がいの講演の拡大、拡充や発達障がいの専門的公開講座の開設は、私自身、それだけで社会の認識が得られるとは思ってはおりません。しかし、1人でも多くの方々に知ってもらいたいという行政の意識や働きかけの持続が市民のQOLを変化させていくと思います。実施に向け、どうかよろしくお願いいたします。
 以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。
   〔私語する者多し〕
            ━━━━━━━━━━━━━━━━━
 延  会


◯議長(渡辺 要君) お諮りします。本日の会議はこの程度にとどめ延会したいと思います。これに御異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


◯議長(渡辺 要君) 御異議なしと認めます。よって、本日はこれで延会することに決しました。本日はこれで延会します。
  午後4時43分 延  会

 岐阜市議会議長      渡 辺   要

 岐阜市議会副議長     松 原 徳 和

 岐阜市議会議員      大 野   通

 岐阜市議会議員      早 田   純