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岐阜県 岐阜市

平成25年第3回(6月)定例会(第6日目) 本文




2013.06.21 : 平成25年第3回(6月)定例会(第6日目) 本文


開  議
 午前10時17分 開  議
◯議長(國井忠男君) これより本日の会議を開きます。
 本日の日程はお手元に配付申し上げたとおりであります。
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第1 会議録署名議員の指名


◯議長(國井忠男君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。
 本日の会議録署名議員は、会議規則第87条の規定により、議長において7番大西隆博君、8番大野一生君の両君を指名します。
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第2 第81号議案から第5 第84号議案まで


◯議長(國井忠男君) 日程第2、第81号議案から日程第5、第84号議案まで、以上4件を一括して議題とします。
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              〔議 案 掲 載 省 略〕
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◯議長(國井忠男君) これより質疑を行います。
 質疑の通告がありますので、これを許します。41番、堀田信夫君。
   〔堀田信夫君登壇〕(拍手)


◯41番(堀田信夫君) おはようございます。
   〔「おはようございます」と呼ぶ者あり〕
 私ども、総務委員会にも中川議員がおりますので、そこで議論できることではありますが、このところ委員会には市長が出る例がありません。かつては委員会にも市長が出て説明、また、議員の問いかけに答えていただいたもんですけども、お出になりませんので、この本会議場で市長の決断というところが今回の提案は大きいと思います。したがって、簡潔に4点ほどお尋ねしたいと思いますので、御了承願いたいと思います。
 まず第1点ですが、政府は御案内のように、デフレからの脱却を旗印に財界に賃上げを要請いたしました。その一方で、巨額の人件費の削減というのはまさに矛盾のきわみと言うほかありません。地域経済に与えるマイナスの効果は明瞭でありますが、民間の賃下げにも連動すると思われます。市長は、岐阜市経済に与えるこの6億円を超える職員の──正確な数字はちょっと割愛しますが、──職員の賃金が下がることの地域経済への影響をどのように考えているか、お答えください。
 2点目、職員のこのところの頑張りでありますが、直近のことを少し紹介したいと思います。
 御案内のように、エアコンが小学校、中学校、前倒しで設置されることになりました。これは大変結構なことなんです。
 平成25年度、現在年度は、1年かけてエアコン設置に必要な基礎調査の計画でありました。その基礎調査に係る予算は2,100万円計上されております。3月議会のことです。これがどうなったか。議決後、この2,100万円の基礎調査の業務委託のための仕様書を作成し、いよいよ業務委託の入札に取りかかろうというやさきに前倒しで平成25年度設置にかかるというので、1年かけて行う基礎調査を職員が手づくりでたった1カ月でやったということになるわけです。業務委託、1年かけて2,100万円の基礎調査費用、これを職員の頑張りでたった1カ月でやったということになるわけです。職員の能力、体力は大変なものだと、私思いましたが、果たしてその基礎調査が本当に大丈夫なのか、プロに任せて2,100万円でやるって言っていたやつを職員が1カ月でやっちゃった。それ大丈夫、その調査結果って言いたくなるんですけども。そこへもってきて人件費の削減、9カ月のカットを受けねばならない、そのいわれがあるのか。
 私は、エアコンの前倒しで浮かれてますけども、一方で、こういう国の交付税削減の影響が職員の間にひしひしと押し寄せているということ、御褒美もあっていいくらいのもの、頑張りであるのにもかかわらず、この仕打ちは何なのか。職員の苦労を承知しているのかどうか、市長にお答えください。
 3点目、地方交付税でありますけども、ここへ来る前にざっとこの間の決算附属書を見てみますと、およそ交付税額は120億円から130億円あたりを上がったり下がったりであります。申し上げるまでもなく、地方交付税は、基準財政需要額から基準財政収入額を差し引いて、ここで出てくる金額が交付税であり、これが交付されるものです。人件費に係る交付税措置分について減らすということが確定をし、その数値も明らかになりました。しかし、交付税額はトータルで捉えられます。今回の人件費のようにカットされるものもあれば、全体の中で単価が上がるものだってあります。最終トータルで交付税額が確定をする。これが7月末のころだろうということです。してみると、最終段階で交付税額が実額で6億5,000万円減るということが定かであるのかどうか。これは不確定な部分があるんではないか。実額で6億5,000万円減るなんてことは、私は考えられない。市長はどのようにこの財政上の問題を捉えておられるか、お答えください。
 4点目、市長の削減率であります。
 昨日の全協精読でも幾人かの議員からお尋ねがありまして、説明に上がっている理事者ではとても答えられない様子でしたので、僣越ですけども、皆さんのお気持ちも酌みながら私からお聞きしたいと思います。
 職員の減る分に相応したものということで、岐阜市は一般職平均の3.16%に対して、5%市長ということになるわけですが、そのとき示された数字が他の県下の市長らの特別職についての減らす率がまとめられて届きました。市長もごらんになっていると思いますが、高山市が一般職平均が6.6で、特別職が8.8。関市が一般職平均が5.41で、市長が10%。下呂市が4%、特別職は独自減額中。中津川市が4%一般職で、市長が15%。恵那市が一般職3.49で、市長が10%。まだそのほか未定のところも幾つかありますけども、他の自治体が押しなべて一般職平均よりもはるかに高い数字と思われますが、市長のこのカットの率についての根拠はどこに委ねておられるものか、お聞きしたいと思います。
 そして、これも全協精読で出たことですけども、政策顧問について月額50万円の嘱託職員ですけども、これがなぜ対象外になっているのか、お答えいただきたいと思います。
 以上、4点についてお答えいただきたいと思います。(拍手)


◯議長(國井忠男君) 市長、細江茂光君。
   〔細江茂光君登壇〕


◯市長(細江茂光君) ただいまの4点というか、5点の御質問にお答えをいたします。
 まず、今回の地方公務員給与の削減による地域経済への影響という話で、とりわけ岐阜市が今回削減した場合に、岐阜市、この地域への経済に及ぼす影響ということについての認識への御質問ということだと思います。
 現政権は大変な勢いで経済の再生を目指しておりまして、長年のデフレから脱却しようとさまざまな手を打っているわけでありますが、そのうちの1つの手段として民間企業に対して給与を上げてほしいということを強くおっしゃいまして、いろいろな形で民間給与の引き上げについてですね、努力をしておられるわけであります。
 実は地方公務員の数もかなり全国的に多いわけでありまして、地方公務員の給与あるいは地方公務員の購買力というのは大変大きな影響力があるわけでありまして、とりわけ地域経済に対する影響というのは大変大きなものがあると、こう思うわけであります。まさに御指摘のとおりでありまして、民間企業に対して給与を上げることを求めながら、地方公務員の給与を下げるということは相矛盾しているというふうに理解をしており、極めて違和感を覚えざるを得ないということであります。
 実はこの点につきましてはことしの2月に全国市長会の緊急アピールを出しましたが、その際にもこんなふうに言っております。「経済界に対し民間給与の引き上げを要請している政府の立場とも矛盾すると言わざるを得ない。」ということを緊急アピールの中で言っておりまして、これは御指摘のとおり、極めて違和感がありますし、経済への一定の波及というのは避けられないと、こういうふうに思っています。
 それから、2番目の、頑張っている職員の状況をよく理解しているのかということでありますが、もう大変よく理解しているつもりであります。例えば、ラスパイレス指数というのがありますが、岐阜市の市の職員、大変よく頑張ってくれておりますので、県内でも最高位のラスパイレス指数をずっと岐阜市は保っているわけでありまして、など、もちろん給与だけではありませんが、職員のですね、市民に対するサービスというのは大変大きなものがあるというふうに思っています。さきの答弁でもお話ししましたように、岐阜市の職員というのは岐阜市の市民の皆さんにとっても貴重な財産であると、こういう認識を持っております。
 地方交付税の算定の問題でありますが、これは建前はですね、地方交付税の算定は、各地方自治体において算定を行うということになっているんですね。この地方交付税を地方が算定をし、それに基づいて国が交付税を決めるということでありますが、地方が、地方自治体が算定を行うに当たって、国からですね、算定基準というのを示してきますから、その中で地方が独自に交付税の算定を行うということになるわけであります。その時期が7月の上旬ということになっていまして、それをもとに国から7月下旬、先ほどお話があったように、7月の下旬から8月の上旬にかけて交付額が決定したという通知が来るわけであります。
 この交付税額は、今申し上げたように、国の算定基準に基づいてこちらで算定するものでありますから、国のほうの算定基準がどうなるのかということが重要でありまして、それに対する説明が総務省において2月に行われ、また、それに基づいて、県におきましても同じく2月にですね、市町村課長会議という中で試算額を提示しているわけであります。当方も、総務省、県の試算方法に基づいて独自の試算を行いましたが、おおむね同じような数字になるということであります。
 先ほども申し上げましたように、今回削減するのは、交付税額をぴったり、削減額をぴったりそれで賄おうということではなくて、影響が見込まれるであろう額についてですね、対応しようということであります。地方交付税、最終的な決定は7月下旬から8月上旬になるということであります。
   〔私語する者あり〕
 それから、4点目の、削減率についてであります。
 今回の話は御存じのとおり、何度も申し上げているとおりですね、大変理不尽なことを言われているわけでありますし、理不尽なことを言われるだけではなくて、無理矢理、地方の自主財源と言われております地方交付税をですね、強引に削減をされるということで、まさに許しがたいことだと、こういうふうに思っています。しかし、いかんともしがたい事実としては、地方交付税が削減されてしまうということでありますから、それに対する対処ということであります。この対処方法につきましては、さきの答弁でも申し上げましたように、それぞれの自治体において、それぞれの判断で対応しておられます。県内21市のうち既に8市では削減をしないということを決めておられる自治体もあるわけでありますし、また、これからさまざまな検討もされるようでありますが、多くの市の中でも削減はやるということも決めておられます。ということのように、それぞれの自治体がそれぞれの判断、なぜこの削減を行うかと、私どもは先ほど申し上げたように、削減されてしまって、そのサービスの低下が懸念される部分について、我々はその補填を我々で、職員と市長、一体となってですね、対応しようということでやっているわけでありまして、それぞれの自治体ごとではないかというふうに思っています。
 特別職の給与削減額につきましては、先ほど申し上げたように、8市においては削減をしないわけでありますから、特別職の削減はゼロということになるわけでありますし、また、これは特別職といいましても、今回の御提案は、市長、副市長などの特別職というふうに申し上げておりますが、いろいろ地域によっては、特別職全体で対応しようというふうに考えておられるところも報道によればあるようでありますし、いろんな考え方があると思います。これは私どもの岐阜市としてのですね、対応ということになるわけでありまして、御理解をいただきたいというふうに思います。
 それから、政策顧問の削減が行われないのはなぜかということでありますが、今回の削減対象といたしましては、特別職、もちろん市議会議員を除く特別職ということでありますが、市長、副市長、常勤の監査委員、教育長と一般職員、これは正職員、それから、任期付職員、再任用職員並びに岐阜市からにぎわいまち公社など公益法人に派遣をしている職員、これらを対象としております。対象としておりませんのは、非常勤嘱託職員や臨時的任用職員は対象にしておりませんので、政策顧問はその中に入るということであります。
   〔「議長、41番」と呼ぶ者あり〕


◯議長(國井忠男君) 41番、堀田信夫君。
   〔堀田信夫君登壇〕


◯41番(堀田信夫君) エアコンの関係で一言さらに申し上げておきますと、2,100万円で基礎調査をやろうとしていた。それが職員の手づくりでやることになったんで、この分が平成25年度、中学校22校、小学校4校分の26校分について市職員の手でやった。これ割合でいくと、中学22、小学校47、69分の26ということですので、2,100万円全部が浮いたわけではないですけども、残るこの先、小学校43校分について、2,100万円の予算の基礎調査分について幾らかを充てて、これから先きっとやることになるんか、このあたりは文教委員会で聞いてみようと思いますけども、それにしてもエアコンの設置にかかわって、およそ800万円ぐらいが案分すると浮いたことになる。
 さらに、きのうも申し上げたように、既に健康部では400万円余り、もう年度当初から使わなくてもいい不用額が確定している。こういうものの積み重ねで1年間振り返ってみると、不用額っていうのが60億円から70億円出ている。その不用額から基金のほうに積み増す分、25億円、財政調整基金に入れましょう。あるいは、こっちの基金にやりましょう。それで残った分が翌年度への繰り越しと、こうなってるわけですよ。で、職員が相当の頑張りで意図的に不用額をつくっているかどうかは別にしても、また、この業務委託そのものも、ありようが別な角度から検証の必要があるとは思いますけれども、地方交付税の算定のあり方から考えてみても、まだまだ選択の余地というか、職員にしわ寄せせねばならない理由っていうのがどこにも見当たらんのではないかなあと思ったとこです。
 交付税の関係で、つまるところ市長もおっしゃったように、交付税の算定の根拠にいろいろの人件費についての基準、そのほかの事業の基準というものがあって、それで、人件費については今度こんだけ減らすよというような算定があって最終的に交付税額が決まる。で、その中に丸々実額として6億5,000万円なんてことはあり得ないんで、ふえたもんもあれば減ったもんもある。そういう中で岐阜市は人件費の分だけ取り出して、人件費の分だけ取り出して、職員に減らすことを求めたということなんです。ほかにも減るもんがある。ふえるもんもある。トータルで考えて交付税が一体幾らになるのか、それはわからんのです、今の段階では。6億5,000万円減るわけやない。7月になってみないとわからない。だから、サービスの低下といったって大げさな話や。この私の言い方が間違っているかどうか、市長、お答えください。
 市長の削減率、ちょっとも聞いとってよくわからん。県知事は県の一般職員が3%から7.3%の範囲内でという状況で20%カットということですけども、頑張っている職員に大変なしわ寄せが行くというふうに思うならば、みずからもっと身を削るというような思いが伝わってくるのかこないのか、このあたりが私はちょっと理解できません。もう一度、職員や市民にわかるような岐阜市の5%カットという意味合い、市長のその決意、どういう判断でというところを、県下の他の都市や全国的な状況を見ながらというふうにもおっしゃっていたけども、その状況を見た段階でも、こういう結論は私は出てこんのじゃないかなあと思うんですけども、もう一度この点についても一言触れていただきたいと思います。


◯議長(國井忠男君) 市長、細江茂光君。
   〔細江茂光君登壇〕


◯市長(細江茂光君) 先ほど申し上げましたように、地方交付税の算定というのは地方自治体が行うということになっているわけです。しかし、その算定の根拠となる基準については国から逐一示されるわけでありまして、ある意味で建前として各自治体が算定をしているという部分もないとは言えないと思います。今回もあえて人件費部分に関して、国から、総務省から我々に対して、ここの給与削減部分に関する削減額をこうするという御指示があるわけでありますから、今回については国のほうはこの削減率についてはっきりと意識をされて交付税を算定されているということだと、こういうふうに理解しています。
 それから、特別職職員の削減率の話でありますが、これは先ほど何度も申し上げましたように、それぞれの自治体がそれぞれの考えで決めていくことだというふうに思います。先ほど申し上げた8市は削減をしないわけでありますから、特別職職員の削減はゼロということでありますし、県内ではありませんが、日本全国見てみますと、特別職だけ削減をするというとこも何かどっかあったような気がしておりますし、いろいろな対応はあるんだろうと、こういうふうに思います。ですから、私たちは先ほど申し上げたような職員の努力も十分理解をし、その上で職員の皆さんの削減率を決定し、それに合わせて我々特別職職員も同じ率でもって対応していこうと、こういうふうに判断をしたということであります。
   〔「議長、41番」と呼ぶ者あり〕


◯議長(國井忠男君) 41番、堀田信夫君。
   〔私語する者あり〕
   〔堀田信夫君登壇〕


◯41番(堀田信夫君) ちょっと喉が痛いんでね。
 新年度予算の平成25年度の交付税の見込み額、ちょっと今見てこなかったんですけども、先ほど申し上げたように、大体120億円から130億円を交付税額が上がったり下がったりしているんかなと思います。今回算定根拠としてそういう数字があるけども、実額として、実額として人件費削減の分の6億円を超える金額がそこから今年度減るということは私は考えられないと思う、上がるもんもあれば減るもんもあるわけですから。給与分の6億5,000万円でしたか、それが減るなんてことはあり得ない。120億円から6億円分減ったら、まんだほかにも減るはずで、交付税は大変なことになる。だから、影響額というのはかなり大げさな話であって、この言い方おかしいかね。
 で、もう一回お聞きしますけども、実額として6億5,000万円、給与分がずばっと影響がこの交付税に出てくるんかどうか、この点お答えください。


◯議長(國井忠男君) 市長、細江茂光君。
   〔細江茂光君登壇〕


◯市長(細江茂光君) 御指摘のようにですね、私が民間企業から市長になったときに地方交付税の制度というのがあるという話でいろいろ勉強させていただきました。地財計画、地方財政計画というのがあってですね、まず、大きな枠組みを国が決め、その中で地方がどれくらいのお金が必要であろうかということをまず、大枠を決めるということでありますが、地方交付税は先ほど申し上げたように、算定によって積み上げて決まるということになっておりますが、それぞれが、自治体が、日本全国の自治体が積み上げてきた交付税額を足しますと、とても国の財源では足らないということになるわけであります。ですから、足らない部分を一部を借り入れ、借金にするとか、あるいは地方で臨時財政対策債として借りておいてほしいとか、いろんな方法でそのつじつまを合わせるということになっているわけであります。しかし、例えば、地方交付税、積み上げの何%を、積み上げて出てきた100という数字の何割を地方交付税として配分するのかという問題については、その時々の国の財政状況によるわけでありまして、それが、じゃあ、どういうことになっているかというと、計算の単価がありまして、その単価の調整などによってですね、いろいろと行われているわけであります。
   〔「短く。」と呼ぶ者あり〕
はい。ですから、人件費についての、いわゆる計算根拠は先ほど申し上げたように、今回の国家公務員に準ずる削減部分をですね、織り込んで、国は地方交付税を算定したというふうに言っておられるんです。で、地方交付税の計算方法は決して明確ではないわけでありますが、地方交付税と加えて特別交付税というのがあります。例えば、産廃の処理費はこれから交付税措置がされるわけでして、これは最初は、産廃特措法では地方交付税で措置をするというふうに書いてあったわけですが、何年か前にこれを特別交付税で措置をするということに変わったわけでありまして、私ども、それでは特別交付税の算定基準十分わからないので、困るということを何度も東京へ足を運んで申し上げたわけでありますが、結局、特別交付税になっています。等々ですね、非常にこの交付税の算定基準については決して明確なところはないので、結果として御指摘のように、現政権がですね、地方交付税をことしはふやすということになれば全体としてはふえるかもしれませんし、ただし、計算根拠としてはそういうのが総務省から示されており、そういう試算が我々に示されているということであります。
   〔「試算というのは何。」と呼ぶ者あり〕
計算です。
   〔私語する者あり〕


◯議長(國井忠男君) 以上で質疑を終結します。
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               〔付 託 表 配 付〕
一 常任委員会付託


◯議長(國井忠男君) ただいま議題となっております第81号議案から第84号議案まで、以上4件については、お手元に配付しました表のとおり常任委員会に付託します。
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             委員会審査事件付託表(追加分)
                     平成25年第3回(6月)岐阜市議会定例会
○総務委員会(第1委員会室)
┌───────┬────────────────────────────────┐
│第81号議案 │平成25年度岐阜市一般会計補正予算(第2号)          │
│       │ 第1条 歳入歳出予算の補正                  │
│       │  歳入                            │
│       │  歳出中                           │
│       │   第1款 議会費                      │
│       │   第2款 総務費                      │
│       │   第9款 消防費                      │
├───────┼────────────────────────────────┤
│第82号議案 │岐阜市職員の給与の臨時特例に関する条例制定について       │
├───────┼────────────────────────────────┤
│第83号議案 │岐阜市教育長の給与の臨時特例に関する条例制定について      │
├───────┼────────────────────────────────┤
│第84号議案 │特別職の職員の給与の臨時特例に関する条例制定について      │
└───────┴────────────────────────────────┘
○産業委員会(第3委員会室)
┌───────┬────────────────────────────────┐
│第81号議案 │平成25年度岐阜市一般会計補正予算(第2号)          │
│       │ 第1条 歳入歳出予算の補正                  │
│       │  歳出中                           │
│       │   第5款 労働費                      │
│       │   第6款 農林水産業費                   │
│       │   第7款 商工費                      │
└───────┴────────────────────────────────┘
○厚生委員会(第2委員会室)
┌───────┬────────────────────────────────┐
│第81号議案 │平成25年度岐阜市一般会計補正予算(第2号)          │
│       │ 第1条 歳入歳出予算の補正                  │
│       │  歳出中                           │
│       │   第3款 民生費(第6項 市民参画費は除く)        │
│       │   第4款 衛生費                      │
└───────┴────────────────────────────────┘
○建設委員会(第4委員会室)
┌───────┬────────────────────────────────┐
│第81号議案 │平成25年度岐阜市一般会計補正予算(第2号)          │
│       │ 第1条 歳入歳出予算の補正                  │
│       │  歳出中                           │
│       │   第8款 土木費                      │
└───────┴────────────────────────────────┘
○文教委員会(第5委員会室)
┌───────┬────────────────────────────────┐
│第81号議案 │平成25年度岐阜市一般会計補正予算(第2号)          │
│       │ 第1条 歳入歳出予算の補正                  │
│       │  歳出中                           │
│       │   第3款 民生費中                     │
│       │    第6項 市民参画費                   │
│       │   第10款 教育費                     │
└───────┴────────────────────────────────┘
            ━━━━━━━━━━━━━━━━━
散  会


◯議長(國井忠男君) 以上で本日の日程は全部終了しました。本日はこれで散会します。
 午前10時45分 散  会

 岐阜市議会議長      國 井 忠 男

 岐阜市議会議員      大 西 隆 博

 岐阜市議会議員      大 野 一 生