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岐阜県 岐阜市

平成25年第3回(6月)定例会(第5日目) 本文




2013.06.20 : 平成25年第3回(6月)定例会(第5日目) 本文


開  議
 午前10時4分 開  議
◯議長(國井忠男君) これより本日の会議を開きます。
 本日の日程はお手元に配付申し上げたとおりであります。
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第1 会議録署名議員の指名


◯議長(國井忠男君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。
 本日の会議録署名議員は、会議規則第87条の規定により、議長において5番若山貴嗣君、6番谷藤錦司君の両君を指名します。
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第2 第59号議案から第23 第80号議案まで及び第24 一般質問


◯議長(國井忠男君) 日程第2、第59号議案から日程第23、第80号議案まで、以上22件を一括して議題とします。
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              〔議 案 掲 載 省 略〕
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◯議長(國井忠男君) 昨日に引き続き、質疑とあわせて日程第24、一般質問を行います。
 順次発言を許します。3番、和田直也君。
   〔私語する者多し〕
   〔和田直也君登壇〕(拍手)
   〔私語する者多し〕


◯3番(和田直也君) おはようございます。
   〔「おはようございます」と呼ぶ者あり〕
 久しぶりの朝一番ということで、この順番になりましたことに本当に感謝しております。ありがとうございます。(笑声)
   〔私語する者多し〕
 それでは、
   〔私語する者多し〕
青空のように爽やかにいきたいと思いますが、初めに、地方公務員給与の削減について市長にお尋ねをします。
 この質問は初日より多くの議員が既に指摘をされているところですし、また、きのうからけさにかけてまた動きもあったようですが、私からは端的に市長の主体的な政策判断に絞って質問をしたいと思います。
 今回の国の方針に基づく一連の地方公務員の給与削減につきましては、多くの首長の主体的判断が問われるものとなりました。また、一方で、議案が提出されれば次は議会の判断が問われることになります。県内では多治見市、土岐市、瑞浪市、美濃加茂市を初めとする複数の市長が、そもそも減らさないとの判断をしました。いずれも、これまでの不断の努力による独自の行財政改革により、たとえ交付税が削減されたとしても市民の行政サービスの低下にはつなげないとの主体的な判断だというふうに伺っております。
 さて、岐阜市におきましても市長は今議会の冒頭においてたゆまぬ行財政改革の成果を強調し、
   〔私語する者あり〕
また、さきの議員の質問に対する答弁においても繰り返し強調しております。私は今後の日本の地方分権のありようを考えるときには、国と対等にタイアップする地方側のコントロールタワーは、都道府県にしろ市区町村にしろ、やはりそのトップである首長によるところが大きいと考えております。
 昨年の政権交代により経済政策の一定の成果がメディア等でも強調されていることから、その陰に隠れて余り取り上げられることも少なくなりましたが、最近は地方分権どころか、以前にも増して国主導、中央集権的な対応が目立ってきているように感じております。かつて三位一体改革など一連の地方分権を主導した地方六団体、特に深夜まで協議を重ねた新潟会議「闘う知事会」の空気はどこへ行ってしまったのかと、最近は元気な地方の首長同士の連携が余り聞かれなくなってしまったことについて一抹の寂しさを感じております。
 岐阜市は言うまでもなく岐阜県の県都であります。この県都岐阜市の方針は県内の多くの市町村の政策にも影響することは、市長自身がよく御存じなはずです。一連の対応を見る限りでは、国に言われっ放しではないとは思いますが、繰越財源であるとか、あるいは財政調整基金など、いろんな選択肢があった中で御自身の行財政改革の成果も強調され、本心ではあえて減らす必要はないと考えているのであれば、自分はこれだけやってきたんだと、だから、国にも物申す市長の主体的な判断において、真っすぐ貫いていただければよかったのではないかと考えております。市長の自信あふれる答弁に期待をしております。
 次に、
   〔私語する者あり〕
耐震改修促進法の改正と防災拠点について武政副市長にお尋ねをします。
 昭和56年以前に建築された病院、店舗、旅館等、不特定多数が利用する建築物及び学校、老人ホームなどの避難弱者が利用する建築物のうち、5,000平米以上の大規模なものについて、平成17年に中央防災会議が策定した地震防災戦略に基づきまして、平成27年末までに耐震診断を行い地方自治体がその結果を公表する、いわゆる改正耐震改修促進法は、不特定多数の利用者などが耐震性を認識しないまま利用して、生命、身体への危険が生じるなど、社会的な影響が特に大きいと考えられるものに限った措置として、さきの国会にて成立した法律です。
 そこで、まず、お尋ねします。
 この法律が対象としている昭和56年以前に建築された5,000平米以上の物件は、岐阜市内には幾つあるでしょうか。
 次に、今後の対応についてです。
 予定されています平成27年末まで残り約2年と迫る中で、所によっては多額となる耐震診断やそれに伴って発生する改修費用が捻出できずに廃業に追い込まれるところが出てくるかもしれないと全国的に懸念される中、かかる費用の補助率が今後の関心事かと思います。と同時に、法の本来の目的にのっとるならば、不特定多数が集まる多くの方が利用される施設の改修を通じて安心、安全を高めるということであれば、その施設を避難所として、防災拠点として指定することは、むしろ自治体としても体育館など自前の避難所であるとか、防災拠点施設の充実策にとどまることなく、官民連携での防災・減災の一助になるのではないかと考えています。とりわけ旅館やホテルについては、もともと個室に区分けされているわけですので、長期にわたることも想定しなくてはならない避難生活を考えれば有効な一策ではないでしょうか。
 実際、東日本大震災においても避難所として全国で延べ500万泊を超える受け入れ実績があったと伺っております。国土交通省では、このような実績を踏まえ、今後は地域や規模にかかわらず、旅館やホテルを避難所として積極的に位置づけるべく、今後は政令協議などを通じて、各都道府県、ひいては基礎自治体である市区町村にも働きかけるというふうに伺っています。
 そこで、武政副市長にお尋ねをします。
 岐阜市内には長良川温泉周辺を中心に多くの旅館やホテルが立地しております。折しもそのちょうど中心に位置する場所に岐阜市は防災ステーションを検討していますが、今回の法改正を契機に岐阜を訪れる方のみならず、岐阜に住まう地域住民の皆様に直接貢献できる仕組みとして、あるいは企業の社会貢献を支援する意味で、今後の法施行までの各種調整の中で岐阜市の旅館やホテルなどの宿泊施設を防災拠点に指定し、都市防災部も加わる形で、そのような民間施設を活用した安心、安全、防災・減災に向けた予算措置などの検討に着手してはと考えますが、武政副市長のお考えをお尋ねします。
 次に、落書き防止策とまちづくり支援について市民生活部長にお尋ねをします。
 きのうの新聞記事にもありましたが、去る6月15日、先週土曜ですが、岐阜市玉宮町周辺の地元有志の呼びかけによる落書き消しボランティア活動が展開されました。理事者側からも武政副市長、黒田市民生活部長、日野都市建設部長を初め、多くの市職員の皆さんが、また、この議場では、──あ、見えませんけど、富田耕二議員も(笑声)──手や顔を、また、
   〔私語する者あり〕
大切な腕時計をペンキで汚しながらも、みんなで懸命に落書き消し作業に加わりました。
   〔私語する者あり〕
本当にお疲れさまでした。
   〔私語する者あり〕
 途中、通りがかりの方から、「どうせイタチごっこだから意味ないよ。」との厳しい、ある意味さめた一声もありましたが、これは諦めたほうが負け、落書きをされてそのまま放置することは、その地域の自浄作用、自治がないということをさらけ出しているようなものです。まさに問われているのは地域力だというふうに考えています。
   〔私語する者あり〕
しかしながら、ごみのポイ捨てやスピード違反と同じように、
   〔私語する者あり〕
残念ながら常態化している、しつつある大小さまざまな落書きは、本来は刑法の規定する器物損壊に値するものですが、現行犯でない限りなかなか摘発するのが困難なのが現実です。イタチごっこだから意味ないよとのさめた見方が地元地域に広がることのないように、今後も主体的かつ継続的なまちづくり支援と防止策が大切だと考えています。
   〔私語する者あり〕
 一方で、今回のような中心市街地のまちなかでの取り組みというのはもともと日常的な人の目もあり、比較的地域力を維持しやすい地域なのですが、果たして住宅街において同様の事例が起きた場合に、こうした市職員挙げての取り組みが可能かどうかというふうに問われれば、なかなか迅速な対応は難しいのも事実かと思います。実際、私の近所でも家の壁面に落書きをされた方がいらっしゃいます。こうしたケースの場合、「何かこのおうちは誰かとトラブルでも抱えているのではないか。」との誤解をですね、持たれてしまったり、実際に被害に遭われた方が近所からそんなふうに思われているんじゃないかというような懸念をされてしまうと、心配されてしまうと。さらに、被害に遭われた方が泣く泣くみずからホームセンターで道具をそろえて落書きを消す作業をしていると、そんな実態もあります。人通りの多い中心市街地とは異なり閑静な住宅街にある悲しい実態です。
 ニューヨークのマンハッタンにも見受けられるように、落書きは芸術だと、大いにこの大きなキャンバスに描けと言わんばかりに積極的に黙認している場所は、岐阜市には今のところありません。したがって、被害に遭われた方を積極的に支援する、あるいは未然に防止する策が必要だと思います。岡山県においては快適な環境の確保に関する条例において罰則規定を設けるなど、主体的な対応を行っております。もちろん落書きだけを取り上げて直ちに岐阜市が何か条例をつくっていくということは難しいとは思いますが、その分、落書きに遭われないようにするための未然防止策が必要ですし、また、一方で、5名以上の有志が集まれば道具購入の支援をする制度も既にありますけれども、引き続きそうした制度の周知にも努めていただきたいと思っています。市民生活部長には、この問題に対する防止策とまちづくり支援の考え方についてお尋ねします。
 次に、デザイン性の高いコミュニティーサイクルについて都市建設部長にお尋ねをします。
 私はかねてより、これからの都市政策には、利便性、機能性、事業の採算性に加えて、デザイン性が加わらなくてはならないと考えています。誰もが快適に過ごすことができるという意味でのユニバーサルデザインしかり、行ってみたい、見てみたい、そんなわくわくする魅力を感じさせられるデザイン性が岐阜市にも求められています。
 岐阜市にぎわいまち公社が運営するレンタサイクル事業は、多くの行政視察を受け入れられるなど他市からも注目される事業として、利便性、機能性など多くの点で高い評価の声が聞かれます。しかし、その一方で、引き取った自転車の中には、当たり前といえばそれまでですが、形や色が異なる自転車が集まる中で、車輪部分にグリーンとブルーの色彩のがありますけど、この色彩とはアンバランスなものもあり、乗ってみたいという意味ではまだまだ磨きをかける余地が大いにあります。
 最近、私は縁あって「CURIO」という名のメード・イン・岐阜、岐阜市産のベビーカーを購入しました。自転車やベビーカー市場に新しい息吹をと、新規事業開発補助金、産学官連携事業補助金など、岐阜市商工観光部の制度を活用して生まれた商品でして、既に名古屋や東京を初め、海外ではその高い機能性やデザイン性が評価されていると伺っております。また、それが岐阜市の補助金を使って生まれたものとあれば、市議会議員としては放って見ているわけにはいきません。
   〔私語する者あり〕
現在では新聞配達のイメージをスタイリッシュなものに変えたいということで、新聞店とのコラボで機能性、デザイン性の高い「UTILITE」という業務用自転車の開発にも取り組んでいるとのことです。新しい分野に果敢に挑戦するこうした市内企業はぜひ応援したいと思いますが、先日は名古屋市が行うコミュニティーサイクルの社会実験に実際にこの企業が製造したスタイリッシュな自転車が採用されたこともあり、ますます注目度を増しております。
 さて、岐阜市のレンタサイクルについてです。
 都市建設部におかれましては、機能性、利便性、事業の採算性、また、デザイン性についても不断の努力はされているとは思いますが、せめて色彩をそろえるとか、あるいはスタイリッシュな自転車の導入も含めて、乗ってみたいともっと思えるような事業に向けて、もう一歩の前進をお願いしたいと思います。あわせて平日は岐阜へ出張されたサラリーマンの利用者も多い中、休日は家族連れの姿を見かけることもあります。そうした利用者からも聞かれますけれども、ぜひチャイルドシートつきの自転車の導入についても検討できないか、お尋ねをします。
 加えて、ポートの標識についても、もう少し目立つもの、あるいは、わかりやすい表示を求める声も聞かれます。今後、基盤整備部が市内中心部において、自転車優先レーン、自転車走行空間を整備する方針もあることから、そうした事業との連動も期待をしまして、あわせてお尋ねをします。
 次に、日ノ出町商店街アーケード改築について商工観光部長にお尋ねをします。
 地元念願の、悲願のアーケード改築が国の支援方針を受けていよいよ動き出そうとしております。
 そこで、この事業に合わせて検討が迫られています路面舗装についてお尋ねします。
 国の支援方針を受けて、先日、電気、ガス、水道を初めとする関係者が集い、地元側との調整に着手したとのことです。当該区域の路面は既に整備から30年以上が経過をしておりますが、以前からつるつるの素材で滑りやすく危険だとの指摘が多く寄せられております。実際に転倒して事故に遭われた方もいらっしゃいます。これを懸念している地元が自主的に赤毛せんを敷いて対応をしております。今後アーケード改築に合わせて行うことが求められる路面舗装をどのようにしていくのか。今回は地元は路面舗装に関しての負担は行わないとの方針を示している中で、道路管理者としての岐阜市がどの程度の舗装を進めていくのか注目をされます。過去には川原町近辺で実現したカラー舗装の実績もありますし、また、市制100周年のときにつくった金公園周辺の、その後また路面舗装もありましたけれども、そういった事例も近所にあります。中心市街地、かつ、その中核である柳ケ瀬のど真ん中という地理的条件を考慮して、一定水準以上の路面舗装を期待する声も聞こえてきます。本来ですと、この分野は基盤整備部の所管とは思いますが、窓口が商工観光部ということですので、今回の整備方針の議案に関連して、アーケード改築に伴う路面舗装の考え方について商工観光部長にお尋ねをします。
 最後に、持続可能な都市に向けた事前の一策について市長にお尋ねします。
 「事前の一策は事後の百策に勝る」と、市長がこの議場でもよく使われる言葉です。これはよい言葉だと思いますし、まさにこれから質問するテーマはこの考え方で対応しなくてはならないと思っております。それは商店街が維持管理する街路灯やアーケードです。私たちがふだん何げなく恩恵を受けていますこの商店街発展会所有の街路灯、アーケードは、今、各地で危機を迎えております。
 先ほどの質問でも触れました柳ケ瀬日ノ出町商店街のアーケードについては、幾度と国から不採択とされながらも、地元合意による改築の道を選びました。岐阜市も少なからず
   〔私語する者あり〕
今回補正予算を計上していますように、今後30年、40年とアーケードがある日ノ出町として継続的な支援が必要となります。その一方で、老朽化する街路灯やアーケードを所有する商店街の大半は、商店そのものの減少に伴い発展会の会員が次々に減少し、しまいには真面目で責任感の強い発展会役員がいわば貧乏くじを引くという仕組みになってしまっているのが実情です。かさむ維持管理費を残った少ない会員で何とか維持していると、しかし、いよいよ維持できる見込みがなくなってしまったのに、いざ撤去しようにも資金難で撤去もできないと、もうお手上げで放置せざるを得ないと、そんな切実な御相談をいただくたびに、背景に見え隠れする人口減少社会を実感しております。
 5月の新聞報道にありましたが、日本の総人口は昨年からことしにかけて約28万人が減少したとあります。お隣の各務原の人口が14万8,000人でありますので、ちょうど各務原市2つ分くらいの都市が消えてなくなったと、そういうスピードで既に日本の人口は減少をしております。しかも、そのスピードはますます速く、その角度も急降下となると、そんな統計データがあちこちに転がっております。人口が減る、そのことについては日本の国土の面積から考えたときに決して悪いことではないと、そんな声も聞かれますが、この問題の難しさは都市を預かる自治体にあると思います。
 最近、僕たちの世代は、急激な都市化でつくられたあらゆる都市インフラのどこを残して、どこをどう後片づけしていくかということについて、きちんとした理念を確立して対応していかなくてはならない責任世代ではないかということを同世代のまちづくりの仲間と共有しております。商店街がつくったものなのだから撤去するのも商店街が責任を持って対応するべきだ、原理原則はそのとおりです。しかし、恩恵を受けてきたのは何も訪れた買い物客だけではありません。雨風しのぐために柳ケ瀬のアーケードのある道を通って恩恵を受けた方もいらっしゃったことでしょう。冬場の夕暮れに何げなく通った通学路、実はこれは本荘中学校近辺の本荘銀座発展会が維持してきた街路灯、そんな例もありますし、また、昭和町商店街の街路灯もあります。この恩恵を受けてきた児童生徒もたくさんいたことでしょう。公益性の高い商店街所有の街路灯やアーケードについて、きちっとした物差しを持ってこれまでの事業を評価していかなくてはならないと思います。
 折しも岐阜市は中心市街地で増加する空き家、しかも、所有者不在の物件に対して、その情報を収集し、場合によっては緊急措置を行うことのできる空き家条例の制定に向けた検討を進めていると先日も答弁されました。まだ検討段階ですので、具体的には決まっていないとは思いますが、この空き家に関連する施設として、公道上にある老朽化した構造物、すなわち商店街が所有する街路灯とかアーケードについてはどうしていくのかと、管理不届きな構造物が倒壊したときに誰が責任を負うのかと、防災・減災という意味でもきちんとした情報バンクをまずは整えていくことも大切ではないかというふうに思います。
 「事前の一策は事後の百策に勝る」と、この言葉は端的にこうした問題にも対応する基本的な考え方になると思うだけに、今までの考え方ではあり得ないような、そういった仕組みを構築していくことも今後は考えていかなくてはならないと思います。それは人口減少社会に対応するためのコンパクトシティー、集約型都市を実現するための政策にも直結していきます。
 跡取りがいないから商売をやめるとぽつんぽつんと商店が減り、商店街発展会から会員が減る。少なくなった商店主たちでこうした構造物を維持管理すると負担がふえる。しまいには真面目で責任感の強い役員だけが残り、いわば貧乏くじを引くことになると。右肩上がりの時代に築き上げた商店街発展会ですから、そういう時代だったというふうにくくればそれまでですが、僕たちの世代はそうはいきません。最悪の場合、
   〔私語する者あり〕
手に負えなくなって本当に放置されてしまったら、「この電気がつかない街路灯ねえ、あんたのお父さんが残してった負の遺産だよ。」なんてことが起こりはしないかと、それこそ将来にツケを回したことになってしまいます。
 市長は「事前の一策は事後の百策に勝る」と、将来にツケを回さない政策をといつも訴えておりますが、具体的に人口減少に対応し得る都市政策が迫られる中で、このテーマについてはどうお考えか、お尋ねします。
 以上で1回目の質問を終わります。(拍手)


◯議長(國井忠男君) 市長、細江茂光君。
   〔細江茂光君登壇〕


◯市長(細江茂光君) どうも、皆さんおはようございます。
   〔「おはようございます」と呼ぶ者あり〕
 ただいまの2点の御質問にお答えをいたします。
 まず、地方公務員の給与削減についての見解についての御質問です。
 何度も申し上げておりますように、私は行政経営の基本方針としましては、理念としてこの行政っていうのは、市民のため、市民による市民のための政治というのが大切だと、こういうふうに思います。そのためには、ふだんから行財政計画に取り組んで、持続可能な行政というものをつくっていくということが大変重要であります。行政経営というのは大変現実的な対応が求められるわけでありまして、気概、あるいは国に物を申すというだけでは成り立たないわけであります。やはり理想も大切でありますし、また、現実も大切であります。この理想と現実というののバランスをとることが重要でありまして、その最もよい妥協点というのを探っていくことが重要だというふうに考えているわけであります。
 今般、国は一方的に地方公務員の給与を削減しました。私たちが行っている努力を全く評価したというふうには思えません。さらには、給与を削減しろというその政策誘導手段として、交付税の削減も決定しているわけであります。公務員の給与は何度も言っていますように、我々が自主的に決めるものであります。今回の措置は地方の自主性を阻害するものだと、地方自治の根幹にかかわるものだというふうに思っています。しかし、一方で、3月あるいは5月にそれぞれ法律が、3月29日には地方交付税法が改正されました。また、5月15日にはそれを受けた国の新年度予算も成立しておりまして、現実問題としては地方交付税の削減が確定をしているわけであります。まさに地方分権という理想と交付税の削減という現実との間でバランスをどうとっていくかということが重要な課題であります。
 そこで、私は先ほど申し上げたように、常日ごろから市民目線での行政経営、市民のための行政、政治という考え方に基づきまして、今回、国の要請にそのまま応じることは適切ではないと判断をしたわけであります。しかし、一方で、現実問題としての約6億5,000万円の地方交付税の削減、これはいかんともしがたい事実でありまして、本年度の単年度収支の問題ではなく、将来にわたってさまざまな形で市民サービスへのしわ寄せが予想されるわけであります。したがいまして、地方交付税の削減の影響によって市民サービスが低下するんではないかという市民の皆さんの懸念を払拭しなければならないわけでありますし、また、あわせて諸般のさまざまな事情を総合的に勘案の上、今回は私を含めた特別職と全ての職員で、市民の皆さんのために、国の横暴とも言えるこの問題に対処することが適切であるというふうに判断したわけであります。これは理想と現実のバランスの中で最良の選択であったというふうに考えております。
 6月6日にこの方針について組合に提案をさせていただきました。ただいま述べましたような本市の考えや思いというものを組合の皆さんに丁寧に説明をいたしました。組合といたしましても大変厳しい選択であったとは思いますが、この現実を踏まえて本市の方針に御理解をいただき、昨日、合意に至ったわけであります。
 今回の給与削減は決して地方分権を放棄したわけではなく、あくまでも市民目線、市民が第一という考え方で、この交付税削減された部分について市民サービスを低下させないためとの考えのもと、諸般の事情も考慮した上で、私を含めた特別職並びに全ての職員で対応するとしたものであります。まさに地方分権という理想がある一方で、交付税削減という現実の中で、市民にとって最もよい解決策であったというふうに考えております。
 昨日の職員組合との合意の中で、このような措置が二度と行われないよう国に対して強く求めてほしいというお話がありました。去る4月22日には、全国知事会・市長会・町村会の3会長が総務大臣と面談をいたしまして、その際、総務大臣からは、この措置は、要請は本年度限りだと、かつ臨時的かつ例外的な措置だというふうに確認をしておりますが、私もこれから、今後とも、このような措置を二度と行わないように全国市長会などを通じて強く求めていきたいというふうに思っておりますし、また、さらには、真の地方分権の実現のため、さらに積極的に意見を述べていきたいというふうに考えております。
 2点目の、持続可能な都市の実現に向けての御質問にお答えをいたします。
 議員が例として挙げられた街路灯、アーケードというのは、いわゆる商店街の共同施設というものでありますが、これは安心、安全かつ快適に市民の皆さんにお買い物をしていただく環境の提供と、それによって商店街機能を図ろうとされる商店街関係者の皆様の御意向を本市で酌みまして、本市では産業商業振興の観点から、これらの施設の設置や修繕の際に補助を行う制度を設けたり、あるいは電灯料の補助を行うなどの支援をしてきているわけであります。先ほど御指摘があったように、法的団体であります商店街振興組合、あるいは任意団体であります発展会など、これ大変苦戦をしております。大規模小売商店が郊外立地をしたために客離れが進んでいるとか、商店主の高齢化、あるいは後継者不足などによって廃業するなど構成員が減少して団体が解散するなど、大変な時代になっているわけであります。そのため商店街がこれまで所有、管理していた街路灯やアーケードの維持管理、あるいは老朽施設の撤去が困難になっていることもあるというふうに聞き及んでいます。
 平成21年度から平成24年度までの4年間におきまして、この当市の補助の要件を満たさなくなった団体は22団体あります。平成21年度には103団体あったわけでありますから、約その2割に当たる22団体がこの補助の要件に合わなくなったわけであります。これらの団体が設置した街路灯、アーケードは、多くの場合その解散後は自治会などに移管されているものというふうに推測されますが、現状では実態は十分把握できておりません。倒壊や落下などにより市民の安全、安心が脅かされるという危険性もありますが、商店街振興という特定の目的で設置をした街路灯やアーケードは、原則として設置者あるいは所有者の責任において維持管理、撤去などが行われるべきものでありまして、一般的な社会資本である道路や橋と同列に語ることは困難であります。まずは対象となる街路灯やアーケードの設置状況、その管理状況など、現状を把握した上で、商店街共同施設の持つ公共性の範囲において、行政として何ができるか、今後検討するよう指示をしてまいりたいというふうに思っております。


◯議長(國井忠男君) 副市長、武政 功君。
   〔武政 功君登壇〕


◯副市長(武政 功君) 耐震改修促進法の改正と防災拠点についての御質問にお答えをいたします。
 「建築物の耐震改修の促進に関する法律の一部を改正する法律」がこの5月29日に公布されたところでございます。この改正によりまして、いわゆる旧耐震基準によって建築されました建物のうち、政令で定められる病院、百貨店、旅館などの不特定多数の者が利用する大規模建築物など及び県の建築物耐震改修促進計画により指定される庁舎、避難所など公益上必要な建築物等を対象として、耐震診断の実施が義務づけられたものでございます。さらに、診断結果の所管行政庁への報告及び所管行政庁による結果の公表が規定をされたとこでございます。また、この改正に伴いまして耐震診断の実施などが義務化された建築物に対しては、耐震診断及び耐震補強工事について、国の支援措置の拡充方針が示されているとこでございます。
 1点目の、市内にございます旧耐震基準の建築物の数についてお答えいたします。
 政令で定めます不特定多数の者が利用する大規模建築物については、具体的な政令が未制定でございますので、どのような規模あるいは用途の建築物が指定されるかはまだ明確ではございませんが、御質問にございました、現在、本市内に存在します延べ床面積5,000平方メートル以上の旧耐震基準によります物件は、旅館、ホテルなどの民間建築物と、それから、実はこの市庁舎のような公共建築物を含めまして、24あるようでございます。
 次に、2点目の御質問のうち、旅館、ホテルの避難所指定について、まず、お答えをいたします。
 本市では現在、多くの避難者が収容できます小学校、体育館、公民館などの公共施設を中心として避難所の指定を行っているとこでございます。また、あわせて民間施設につきましても避難スペースの確保を前提に施設管理者と調整を行いまして、覚書を締結できました。例えば、私立学校、JA、あるいは寺院、教会などを避難所として指定しているとこでございます。現在、本市が既に指定している避難所が新たな想定に基づきます地震、水害、土砂災害などの各種災害に対して必要な機能を有しているか、あるいは追加的な避難所の指定が必要であるか等を判断するための調査を現在進めているとこでございます。
 また、国においては、避難所として指定する施設の基準を今後、政令で定めることとなるというふうに伺っているとこでございます。
 市の検討結果、あるいは国の基準がどのようなものとなるかにもよりますが、御指摘のありました旅館、ホテルの避難所指定につきましては、例えば、障がいがある市民等であります災害時要援護者のための2次避難所としての活用が可能か等について、今後検討を行うことも考えられると思っております。
 最後に、避難所指定に伴います市の防災予算についてのお答えをいたします。
 本市におけます民間建築物の耐震補強工事に関します補助事業は、県と本市の共同計画に基づきまして、国、県、市の補助と所有者の負担によって実施しているとこでございます。現行の制度では多数の者が利用します3階建て以上、かつ延べ床面積1,000平方メートル以上の建築物が補助の対象となっております。また、避難所として岐阜市の地域防災計画に位置づけられました建築物については、国の、より補助率の高い補助事業を活用することが可能となっております。さらに、今回の法改正によりまして、県の耐震改修促進計画に公益上必要な建築物等を位置づけることが可能とされておりまして、当該建築物の耐震改修に対する国の支援措置の拡充による補助率の割り増しが検討されるというふうに聞いております。今後は補助制度の拡充等が行われることになりますので、それらの動向を注視してまいりたいというふうに考えておるとこでございます。
 いずれにいたしましても、本市の安全、安心なまちづくりを推進するに当たり、避難所としての旅館、ホテルの活用の可能性の検討を行うとともに、さまざまな機会を捉えまして民間建築物の耐震化の促進に努めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。


◯議長(國井忠男君) 市民生活部長、黒田富貴子君。
   〔黒田富貴子君登壇〕


◯市民生活部長(黒田富貴子君) 落書き防止策とまちづくり支援についての御質問にお答えをいたします。
 現在問題となっておりますラッカースプレーなどによる民家の壁、塀などへの落書きは、まちの景観を損なうだけでなく、いたずらなどでは済まされない犯罪行為であり、器物損壊罪に当たります。落書きに限らず、このような街頭犯罪を防止するためには、地域の安全ボランティア団体のほか、自治会、商店街、青少年育成市民会議、PTA、老人クラブなど、各種団体の皆様によります夜間の見回り、防犯カメラや啓発看板等の設置、迅速な対応など、地域力に基づく抑止策が大変重要であるとされております。
 この街頭犯罪抑止に直結する地域力を醸成するために、本市では平成15年度から、みんなでつくる「ホッとタウン」プロジェクト事業を実施しております。事業内容は、見回り、見守り等の地域安全活動に必要なジャンパーなどの物品や啓発看板の支給、防犯灯、防犯カメラの設置補助、青色回転灯を使用した自主防犯パトロール実施のサポートなど、地域の皆様の安全、安心なまちづくり活動を支援するものでございます。これまでに延べ600件を超える支援をしてまいりました。その結果、刑法犯認知件数は、ピーク時であります平成14年には約1万4,000件ありましたが、平成15年度にみんなでつくる「ホッとタウン」プロジェクト事業を開始した後は年々減少し続け、平成22年以降は約6,500件前後と、ピーク時の半分以下で推移をしております。これも地域の皆様によります、「地域の安全は地域で守る」との日ごろの精力的な取り組みのおかげであると心より感謝している次第でございます。本当にありがとうございます。
 街頭犯罪につきましては、犯罪心理を的確にあらわした割れ窓理論というものがございます。心理学者ジョージ・ケリングが提唱したもので、窓ガラスを割れたままにしておくと、その建物は十分に管理されていないとみなされ、ごみが捨てられるようになり、やがては地域の環境が悪化して凶悪な犯罪が多発するようになるという理論でございます。この割れ窓理論によりますと、落書きにつきましても放置せず速やかに消去することが犯罪を抑止するための重要なポイントと考えられます。
 落書き消去につきましては、景観行政の担当部署でありますまちづくり推進部が落書きを消去するための助成制度を用意しております。この制度は快適に安心して暮らせる町並みを守るため、落書き消去のみならず、予防に係る経費も対象としておりますので、不幸にも落書きをされてしまった不動産等の所有者及びその周辺地域の皆様、さらに、落書き予防活動を検討されている地域の皆様に、犯罪の連鎖を防ぐためにもぜひ活用していただきたいと存じます。
   〔私語する者あり〕
これら落書きに関する予防策、事後策につきましては、
   〔私語する者あり〕
広く市民の皆様に御理解、御利用いただくため、まちづくり推進部を初め、庁内関係部署と連携をして周知を図ってまいりたいと考えております。


◯議長(國井忠男君) 都市建設部長、日野和人君。
   〔私語する者あり〕
   〔日野和人君登壇〕


◯都市建設部長(日野和人君) レンタサイクルに関する3点の御質問にお答えいたします。
 スローライフのまちづくりを進める本市では、市が有する魅力的な観光地へのアクセス手段として、また、人と環境にやさしい交通手段として、平成17年度からぎふ・まちなかレンタサイクル事業を実施しております。事業実施に当たりましては、物を大切にするという考え方から放置自転車を活用しております。また、気軽に御利用いただけますよう料金を1日1回100円と設定しておりますが、事業に理解のある企業からの広告収入を運営費の一部に充てるといったことも行っております。事業を開始した1年間の利用者数は約4,400人でしたが、これまでレンタサイクルポートを増設したり、どのレンタサイクルポートにも返却できるようにするなどの変更も行ってまいりました結果、昨年度は1万4,000人を超える方に御利用いただいているという状況でございます。
 御質問の1点目、デザイン性の高い自転車の導入についてでございますが、そうした自転車は都市のイメージを高めること、また、同一規格の新しい自転車でありますことから維持管理や保管が容易であることに加え、導入してしばらくの間はメンテナンスに要する費用は少ないものと考えられます。一方、現在の方法は、さきにも申し上げましたように、放置自転車を再利用することによる環境への配慮をPRできること、また、初期の投資費用が安くて済むといった利点が考えられます。したがいまして、今後、初期費用と維持管理費用を含めた経済比較や、利用者の立場から見た使いやすさなどにつきまして、他都市の事例も調査し研究していきたいと考えております。
 2点目の、チャイルドシートつき自転車の導入についての御質問にお答えいたします。
 平成23年度から福祉部では、岐阜市3人乗り自転車貸出事業を実施しております。この事業は、2つのチャイルドシートのついた電動アシスト3人乗り自転車を研修を受けられた方に限定して貸し出すというものでございます。今年度末で事業開始から3年が経過し、この事業が見直されることに伴い、一部の電動アシスト3人乗り自転車をレンタサイクルとして利用するため、関係部署と調整してまいります。なお、研修を受講されていない方にも貸し出しができますよう2つあるチャイルドシートの1つを取り外すことも検討してまいります。
 3点目の御質問、レンタサイクルポートの案内標識の設置についてお答えいたします。
 現在レンタサイクルポート周辺では、そこで自転車が借りられることを示す標識を設置しております。長良川を表現する青い輪と金華山を表現する緑の輪を配置したデザインで、レンタサイクルの車輪をイメージしたものでございます。加えて、市中心部の各所に設置してあります藍色の歩行者系サインにもレンタサイクルポートの位置を明示し、その周知に努めているところでございます。
 また、岐阜市自転車散策マップ「ぎふポタ」や「岐阜市まちなか歩きガイド」マップを初め、さまざまな観光マップにもレンタサイクルポートの位置を記しております。さらに、携帯電話を利用して市内の散策コースや岐阜の名産品などの情報を提供している岐阜市ケータイサイト「ぎふ・いざナビ」でもレンタサイクルポートの位置を初め、利用料金や利用時間などについて御案内しております。
 今後は現在、急速に普及しておりますスマートフォンに「ぎふ・いざナビ」も対応するよう検討しておりますので、その中でよりわかりやすいレンタサイクルポートの位置や情報を提供できるようにしていきたいと考えております。


◯議長(國井忠男君) 商工観光部長、伏屋真敏君。
   〔伏屋真敏君登壇〕


◯商工観光部長(伏屋真敏君) 日ノ出町商店街のアーケード改築に関連したインフラ整備についての御質問にお答えいたします。
 今回、平成24年度の国の補正予算において商店街まちづくり事業が創設され、日ノ出町商店街振興組合が応募しておりましたアーケード整備事業がこの5月に採択をされました。この事業は、地域住民の安心、安全な生活環境の維持と商店街の集客力の向上、この2つの点が評価されたものであり、今後のまちづくり事業の牽引役として大いに期待されるものであります。なお、アーケードを設置するということは、商店街振興組合の資産として維持管理するとともに、将来的な再投資、あるいは撤去などの費用負担が発生することも当然想定しなくてはなりません。今回当該組合におかれてはそういった覚悟も感じられたことから、市としても支援をすべく今議会に議案を上程しているところでございます。
 さて、アーケードを改築する際には、議員の御指摘のとおり、道路舗装を初めとするインフラの手直しも伴うこととなりますので、道路占用者等の関係者会議を行ったところでございます。今後も継続的に会議を開催し、内容の確認など、円滑に事業推進が図れるよう調整してまいりたいと考えております。
   〔「議長、3番」と呼ぶ者あり〕


◯議長(國井忠男君) 3番、和田直也君。
   〔和田直也君登壇〕


◯3番(和田直也君) それぞれどうもありがとうございました。
 意見、要望、再質問を行います。
 まず、地方公務員の給与の削減につきましてですけれども、市長は理想と現実というふうに今御答弁がありましたが、何も僕は理想ばっかり言っているわけじゃなくて、現実的に、先ほどもお話ししましたように、減らさないというふうに政策判断された首長さんもこの岐阜県内にはたくさんいらっしゃるということをお話をしましたが、岐阜市には健全財政を目指すという取り組みの中でいろんなチャンネルがある中で、
   〔私語する者あり〕
あえて今回の国のチャンネルを選んだことについて、御自身の健全財政を強調されるがためだけにですね、どうしてということを聞きたかっただけですので、ぜひですねえ、今後は二度とそういうことのないようにというふうに国にも働きかけるというふうに今御答弁がありましたように、ぜひ地方分権のコントロールタワーは首長さんという位置づけは非常に大きいと思いますから、今後の主体的な活動に期待をしたいというふうに思います。
 それから、改正耐震改修促進法について、これは御答弁は了解しました。市内24棟ということでありますが、ぜひですね、今後、政令協議が進んでいく中で、都道府県、ひいては市区町村との政策調整の中で、防災拠点という位置づけについて前向きに対応されるように要望したいと思います。
 それから、要望をもう一つ、持続可能な都市の実現に向けた事前の一策について、コンパクトシティー、集約型都市の実現のためにやらなくてはならない知恵絞りというのは、タワー型マンションを初めとする大型再開発だけではないと思います。既に都市建設部でも進められていますゴマ塩政策による土地の有効利用もぜひ応援したいと思いますが、ふえる空き家、空き店舗、今お話ししました老朽化した都市構造物の整理統合も考えていかなくてはいけないというふうに思います。ぜひその点も考慮の上、市長が行っております都市経営戦略会議でもぜひこういったことをテーマに取り上げていただきますように要望をしたいと思います。
 次に、再質問ですが、順番がちょっと入れかわりますけれども、日ノ出町商店街のアーケード改築に伴う路面舗装について、商工観光部長は円滑に協議を進めますということしか言われませんでしたけれども、先ほどの質問でお話をしましたのは、中心市街地という場所での話だよという指摘でありますので、まあ、
   〔私語する者あり〕
まさか真っ黒なですね、普通のアスファルトが改築されたばかりのアーケードの下にできるとは思いませんけれども、最低限どこら辺のラインで協議が進んでいくのかということを見守りたいというふうに思いますので、ぜひ担当、所管であるやはり基盤整備部長にもその辺の中心市街地だという位置づけをどう考えていくかということについてのお考えをお尋ねします。
   〔私語する者あり〕
 それから、デザイン性の高いコミュニティーサイクルについて関連して再質問をします。この再質問は福祉部長にします。
 先ほどの都市建設部長の答弁におきまして、平成23年度、これは子育て支援を目的に開始した3人乗り自転車貸出事業ですけれども、今年度末で見直すことから、その一部をレンタサイクルで活用したいとの答弁がありました。本事業は道路交通法の改正と同時に、2009年の当時の麻生内閣において、小渕少子化担当大臣の方針で安心こども基金が各都道府県に配当されたことから可能となった事業です。私も当時、事業の推進に向けてこの議場でも何度か質問をしましたし、担当課長とやる、やらないで押し問答をしたことを懐かしく思い出しております。
   〔私語する者あり〕
結果として事業化されたことはとてもうれしかったですし、感謝しております。
 3人乗り自転車というのは、3歳以上6歳未満の子どもが2人以上いる家庭でニーズがあるわけですが、必要とされる期間がわずか数年と、最長でも3年ていうことですから、3歳から6歳ですので、最長でも3年です。3人乗り自転車そのものの価格も安いものでも3万円から5万円と、高い電動つきとなれば10万円と高価であることから、恐らく20代とか30代の若年世代がですね、わずか二、三年のためにそんな高価な自転車は買わないだろうと。だからこそ、保育所などを通して公助による事業推進を提案したところです。利用者からも評価も高いというふうに伺っておりますので、見直す必要があればどんな点なのかということについて福祉部長のお考えをお尋ねします。


◯議長(國井忠男君) 基盤整備部長、吉村清則君。
   〔私語する者あり〕
   〔吉村清則君登壇〕


◯基盤整備部長(吉村清則君) 再質問にお答えいたします。
 柳ケ瀬地区などの商店街の舗装につきましては、過去、商店街と市、双方によります取り決めなどに基づきまして再整備を行ってきたところでございます。そうした経緯もございます。こうした状況も踏まえまして、さきに商工観光部で回答のありました関係者会議に私どもハードをつかさどる基盤整備部も参画する中で、関係者の皆さんとともに、中心市街地である柳ケ瀬地区の日ノ出町商店街の舗装につきましても、安全で、よりふさわしい内容となりますよう検討してまいります。
   〔私語する者あり〕(笑声)


◯議長(國井忠男君) 福祉部長、服部 剛君。
   〔私語する者多し〕
   〔服部 剛君登壇〕


◯福祉部長(服部 剛君) コミュニティーサイクルに関連しての再質問にお答えします。
 3人乗り自転車の貸出事業は、子どもと一緒に安全に自転車に乗ってもらう啓発事業として平成23年度から開始したものであります。この電動アシストつきの自転車に使用しているバッテリーの寿命は平均的に3年間と言われていたことから、当初より3年程度でこの事業を見直すということを考えておりました。3人乗り自転車の安全性につきましての認識、これはかなり浸透してきましたし、半年ごとに行っております募集での新規貸出者の割合、これも年々低くなっておりますので、今年度後半の貸し出しの応募状況を見ながら、
   〔私語する者あり〕
廃止、縮小も含めて来年度以降の対応を検討していくというふうに考えております。
   〔「議長、3番」と呼ぶ者あり〕


◯議長(國井忠男君) 3番、和田直也君。
   〔和田直也君登壇〕


◯3番(和田直也君) はい、ありがとうございました。
   〔私語する者あり〕
 今の福祉部長の御答弁ですと、見直す、廃止、縮小も含めてというようなことでしたが、先ほどの都市建設部長の答弁は、見直すからこちらで譲り受けたいという御答弁でしたので、都市建設部には数台は、何台かわかりませんけど、今50台全部でありますから、そのうちの幾つかは行くんだろうなというふうに思いますけれども、この3人乗り自転車はですね、非常に利用者、今年度は新規で30名というふうに伺っておりますし、広報をきちっと行っていけばですね、まだまだニーズはあるかというふうに思っております。ぜひ継続的な事業の推進について、福祉部と、それから、都市建設部の間でよく協議をされていきますように要望をしたいというふうに思います。
 ちなみに、このかかるメンテナンスコストのことについてもいろいろお話を伺っておりましたが、そのメンテナンスコストや、あるいは安心、安全という意味において、そのリスクというのを軽減したいというような気持ちもちょっとにじみ出ていたように感じましたので、そういう意味でいけば、全庁にわたってそれは変わりないことですので、メンテナンスコストという意味では、出てくる部署が都市建設部に変わるだけのことですから、ぜひその辺は財政部長さんにもあわせてその調整に入っていただきますように要望しまして、ニーズの高い事業についての継続を期待して質問を終わりたいと思います。どうもありがとうございました。


◯議長(國井忠男君) 41番、堀田信夫君。
   〔堀田信夫君登壇〕(拍手)


◯41番(堀田信夫君) 改めまして、おはようございます。
   〔「おはようございます」と呼ぶ者あり〕
 通告に従って、お伺いいたします。
 市職員の給与削減についてでありますが、事前に理事者の方とやりとりしていた段階とは、けさの新聞報道、また、先ほど事務局から昼に幹事長会やりたいという話が出てまいりましたので、少し角度を変えて2点ほどお伺いしたいと思います。
 市長にお伺いしますけども、1点は、地方交付税が6億5,000万円、これは国の8億6,000万円の影響額、元気づくり何とかかんとかという2億1,000万円を差し引いて6億5,000万円の影響ですが、交付税が削られて、これが市民サービスへの影響がないとは言えないと私も思いますが、具体的に市民サービス低下の懸念と繰り返しおっしゃっておられますけども、そのあたりを具体的にお答えいただきたいと思います。
 もう一点、先ほどお話にもありましたように、6月の6日に組合に提案をされて、昨日、組合との間で折り合いがついたということですが、この間の話し合いの経過については報告を受けておられることでしょう。その話し合いの経過についてここで明らかにしていただきたいと思います。
 次に、中心市街地活性化策について、主に高島屋南再開発にかかわってお尋ねいたします。
 高島屋南再開発に関連をして、岐阜市は福祉部が中心になって、つい先ごろ、子ども家庭課ですが、子ども家庭課の少子化対策事業・家庭福祉係ですか、ここが高島屋南地区公共施設整備に関するアンケートを行っておられます。ここでは、福祉部がこのように、しかも、子ども家庭課が取り組まれるということは、ここで子育て支援の機能を再開発事業の中で、具体的に4階から6階のスペースでやろうという意思が見てとれるわけですけれども、一体中心市街地の中でどういう政策的な判断で、この子育て支援というふうに至ってきたのか、また、その場合になぜ再開発でここに進出するということになるのか、2点お答えいただきたいと思います。
 次に、スマートウエルネスぎふにかかわってお尋ねいたします。
 今年度スマートウエルネス推進課が健康部内に設けられました。健康部内の他の課から人員の補充まで行っての新設でありますが、スマートウエルネス推進の覚悟がうかがえるところです。
 そこで、2点お伺いいたします。
 まず1点は、繰り返し指摘しておりますけども、健康クラウドについてであります。
 特定健診受診者で保健指導対象者となった方に協力をお願いをしてデータを集約、研究機関に提供するというものですが、どれだけのデータをどのように集計し、どのように健康施策に還元することになるのか、当初予算において説明のあった実施件数、かかる費用などとあわせて進捗状況を含め、お答えください。
 2つ目、スマートウエルネス推進課が今年度立ち上げられたわけですけども、3月の段階ではこの推進課が一体何をやるのかが見えてまいりませんでした。もう既にスタートしたわけですけども、具体的な担当の事業及び予算について明確にしていただきたいと思います。市民健康部長やったかね。
   〔「健康部長」と呼ぶ者あり〕
健康部長、お願いします。
 次に、就学援助制度についてお伺いいたします。
 小中学校の学用品代、給食費などを支給する就学援助制度で、クラブ活動費、生徒会費、PTA会費が支給の対象に加えられました。教育の一環であり、また、生活保護費では既に支給対象になっていることが加えられた理由のようです。これは既に3年前、2010年度からです。岐阜市はまだ就学援助制度の中にこの3項目について加えておりませんけれども、ぜひ加えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
 3月議会で井深議員も指摘しておりますが、生活保護基準の引き下げでどうなるという心配であります。生活保護基準が下がることによって、就学援助制度が準要保護として対象になる方々で除外となるケースが出てまいります。今年度はこのままとおっしゃっておられますが、来年度以降で、収入や所得に大きな変化はない。けれども、除外のケースがある。一方、現在受けている方は来年度以降もそのまま、2年生の子が3年生、4年生で何とかしてあげようという場合、同じような収入所得の状況で、一方、新たに申し込んだときにそれは除外するのか、この問題をどのように解決していこうと考えておられるのか、3月議会の答弁でも前向きな御答弁をいただいておりますけども、その後の検討内容について明らかにしていただきたいと思います。教育長より御答弁願います。
 最後に、市長の政治姿勢にかかわってお尋ねいたします。
 現在、市議会の事務局長は岐阜市理事がその任に当たっていただいています。
   〔私語する者あり〕
岐阜市理事に議会事務局長を兼務させる目的は何か、どのような行政施策上のメリットを考えて判断されたことか、これがまず第1点。
 2点目、岐阜市の処務規則には理事の職務として市長が特に命ぜられた市政運営上重要な事務を掌理するとありますが、今回、事務局長を兼務した理事に掌理させる特に命ぜられた市政運営上重要な事務とは何か、明らかにしていただきたいと思います。
 3点目、処務規則の中には副市長、理事のやるべき事柄について具体的に書いてありますが、その中で副市長の場合には、「市長を補佐し、市長の命を受け政策及び企画をつかさどり、部下の職員を指揮監督する。」。理事も同様であります。「特に命ぜられた市政運営上重要な事務を掌理し、部下の職員を指揮監督する職務」とあります。一方、ほかの部の部長はどうかというと、「市長、副市長その他上司の命を受け、部の事務を掌理し、部の職員を指揮監督する職務」であります。つまり副市長、理事は部下の職員、あとの部長は部の職員、この部下と部の職員の違いを、市長、お答えください。
   〔私語する者あり〕
笑って言えることじゃないと思うんですけども、以上です。(拍手)
   〔私語する者あり〕


◯議長(國井忠男君) 市長、細江茂光君。
   〔私語する者あり〕
   〔細江茂光君登壇〕


◯市長(細江茂光君) まず、ただいまの御質問にお答えをいたします。
 地方交付税6億5,000万円削減されたと、それによって市民サービスが低下をするのではないかと市民の皆さんが懸念をされる、その懸念を払拭する必要があるということが1つの、これも1つの理由であるということでお話をしています。
   〔私語する者あり〕
じゃあ6億5,000万円で具体的に、この事業、あの事業ということではありません。例えば、6億5,000万円の地方交付税が減れば、その分に対して今までやろうとして、これからもやろうとしている事業について、いろいろな形で財源を手当てするわけでありまして、ほかの財源を回すとか、あるいは、いろいろな手段で新たな財源を創出するとか、いろんな努力をするわけでありますが、結果として岐阜市へ入ってくるべき6億5,000万円が入ってこないということでありますから、その部分について当然その財源が不足するということでありますので、ほかの財源を使ったとして、もともと予定していたものをほかの財源で手当てをしたとしても、じゃあ、そのほかの財源がまたしわが寄ってですね、中・長期的には影響を及ぼすと、こういう趣旨で申し上げているわけであります。
 それから、組合の交渉の経過についての御質問でありました。
 これも今までにも何度かお答えをしておりますが、まず、去る6月の6日に岐阜市職員労働組合連合会に本市の意向を提案をさせていただきました。何度もお話ししている本市の考え方、あるいは思いというものを職員組合の皆様方に丁寧に御説明をいたしました。団体交渉を通じて、我々に対して、いろいろなお話、御質問もあり、それから、お答えをするなどしてきたわけであります。この間に組合のほうから再提案についての御要望がありました。強い御要望がありました。それで、それをいろいろと検討いたしまして、去る6月18日、おとといになりますが、こちらから再提案、修正案を再提案いたしまして、それで、昨日・6月19日に合意に至ったわけであります。
 今回、再提案によりまして、先ほどの6億5,000万円全てをカバーできないということになるわけでありますが、一部その残る負担部分につきましては組合員の皆さんや私を含めた全職員でいろいろな知恵を絞って対応していかなければいけないと、こういうふうに思っています。
 それから、中心市街地における公共施設整備についての御質問がありました。
 まず、中心市街地ばかりやっていく必要があるのかという御質問も兼ねての御質問かと思いますから、まず、中心市街地の位置づけについてお話をしたいと思いますが、中心市街地には商業機能が整っておりますし、最近は御存じのとおり、居住機能も充実してきています。また、文化機能でありますとか、公共機能など、さまざまな都市機能が集積しているのが中心市街地であります。また、さらには、高い交通利便性などもあるわけでありまして、そういう意味で、多くの、より多くの市民の皆さんが集まりやすいという、そういう特色を持っている、まさにその都市を特徴づけるまちの顔という面があるかと思います。それで、まちの顔である中心市街地を活性化するということは、都市全体の魅力あるいは活力の向上にもつながっていくというふうに考えているわけであります。
 そこで、我が市の中心市街地でありますが、柳ケ瀬について見てみますと、この柳ケ瀬には既に多くの商業施設が集積しておりますし、また、近くには、この岐阜市役所を初めとする行政機関、または病院などの公益施設などもあります。また、市内に放射状にいろいろなバス路線がありますが、バス路線のほとんどはこの柳ケ瀬を経由しておりまして、多くの市民の方々にとってもアクセス性が高いという、他の地域に比べてアクセス性が高いという特徴を有しているわけであります。また、加えまして、行政機関とか病院などを訪れられた方々が用事を済ませた後に買い物あるいは食事などに気軽に立ち寄れるなど、市民生活を豊かにするという相乗効果なども高いというふうに思います。
 残念ながら御存じのとおりのモータリゼーションの進展でありますとか、郊外の大型ショッピングセンターの問題とかなどによって、柳ケ瀬は長期間にわたって停滞が続いているわけであります。42万市民にとって最も利便性が高くて多くの都市機能が集積をしている柳ケ瀬を活性化するということは、岐阜市全体の活性化にとっても大変重要な喫緊の課題であるというふうに認識をしております。そのために多くの市民の皆さんが利用でき、集客が見込まれる公共施設の設置というのも活性化のための1つの起爆剤となるというふうに考えております。このような認識のもとに中心市街地活性化基本計画におきましても、公共施設の設置を盛り込みまして国に申請をし、内閣総理大臣からその認定をいただいたということであります。
 内閣総理大臣からは二度の認定をいただいておりますが、平成21年の9月に子育て支援施設を最も有力な候補と判断をいたしまして、引き続き検討することといたしておりますが、検討の過程では、既存施設の移転をするとか、あるいは新規施設の整備をするとか、あらゆる公共施設を対象といたしましたが、
   〔私語する者あり〕
子ども関連の施設は家族の方々も必ず同伴してこられるということで高い集客力が見込められますし、また、施設のみならず、周辺のにぎわい効果なども見込めるということ、さらには、子育て世代のまちなか居住というものを促進するなどなど、中心市街地の定住人口をふやす効果も期待できると。さらには、日本として問題になっております少子化を抑制する効果も期待できるということなどから、子育て支援施設というのを最も有力な候補としたものであります。
   〔私語する者あり〕
 今後につきましては、
   〔私語する者あり〕
高島屋南地区市街地再開発事業の進捗に合わせまして、市民の皆様方にアンケートを行ったり、あるいは有識者の方々から意見聴取を行ったり、あるいはパブリックコメントを実施するなど、いわゆる各種のパブリックインボルブメントを実施して最終的に判断をしていくべきだと、こういうふうに考えております。
   〔私語する者あり〕
 柳ケ瀬の活性化につきましては、先ほど申し上げましたように、本市にとって重要な課題であり、また、その起爆剤としての高島屋
   〔私語する者あり〕
南地区市街地再開発事業というのは市民の皆様からも大きな期待を集めております。この再開発準備組合が取り組んでおられる再開発事業をなし遂げるためには、まず、その権利者の皆様方の同意をとる必要があるというわけであります。その同意率を高めていくためにも、その再開発事業で出てきます保留床の処分先の見通しなど、いわゆる事業計画がしっかりとできるということが重要でありまして、事業の成立性、すなわち事業採算も重要なポイントとなります。このように事業成立性を高めることは地域の皆さんにとっては事業推進が図られ、また、我々行政にとっては柳ケ瀬活性化に貢献できるなど、双方にとって利益があるものだというふうに考えています。そのために本市が再開発ビルの保留床を取得して、官民一体となった事業の推進を図ることとしたというわけであります。この保留床には、柳ケ瀬地域へ多くの集客が見込まれる公共施設を設置することで、この地域に新しいにぎわいを創出しまして、再開発ビル周辺の商店街にも波及効果をもたらし、柳ケ瀬全体の魅力を高め、ひいては岐阜市全体の活性化につなげるということを期待しております。
   〔私語する者あり〕
 次に、理事の役職であります。
 本市にもさまざまな政策課題があります。これらのさまざまな政策課題に速やかに対処し実行していくということが求められておりまして、その根幹といたしましては人事政策というものが極めて重要であります。このため人事に当たりましては適材適所を原則といたしまして、多様な人材の登用を図っているわけであります。
 先ほどもお話がありましたが、「事前の一策は事後の百策に勝る」という観点から、政策課題に速やかに対処する一策として理事というものを任命しているわけであります。部長職の上位の職に当たる理事の職務でありますが、先ほども御指摘がありましたように、「特に命ぜられた市政運営上重要な事務を掌理し、部下の職員を指揮監督する職務」というふうに規定をしているわけであります。その職務は、市政運営上の重要政策について関係機関の調整を行うなど非常に重要な役を多く含んでおります。今回の理事の任命によりまして、先ほど申し上げたさまざまな政策課題に真摯に取り組んで、また、
   〔私語する者あり〕
その取り組んでこられた人材で、かつ豊富な
   〔私語する者あり〕
行政経験、または高度な知識や能力を持った方をこの適任者として登用しているということであります。
 部下と部の違いについてということでありますが、突然の御質問でありますので、私自身も十分理解はしておりませんが、部下というものは、部の中におられる、あるいは課の中におられる職員のことを部下と一般的には言うのではないかと思います。
   〔私語する者あり〕
部というのはですね、申し上げた、
   〔私語する者あり〕
それぞれの目的別につくられている部ということでありまして、部下である職員を統括すると
   〔私語する者あり〕
いう、監督するということと、
   〔私語する者あり〕
御指摘のように、どこに具体的な違いを求めるかといいますと、ちょっと私も答弁に困るわけでありますが、
   〔私語する者あり〕
そういうことだと(笑声)いうふうに。(笑声)
   〔私語する者多し〕(笑声)
もしよく御存じであれば……。
   〔私語する者多し〕
はい、済いません。ちょっと今、資料が入ってきましたが。
   〔私語する者あり〕
まあ、そういうことですね。
 先ほどもちょっと申し上げましたが、部というのはそれぞれの目的ごとにつくられているものでありまして、それぞれ農林部であれば農林という目的のためにつくっているわけでありますから、それぞれの明確な組織の範囲を確定しているのが部ということであります。それで、部下というのはですね、指揮あるいは命令をする対象となる
   〔私語する者あり〕
人のことを部下と言うと、こういうふうに考えております。
   〔私語する者多し〕


◯議長(國井忠男君) 健康部長、渡邉貴正君。
   〔私語する者多し〕
   〔渡邉貴正君登壇〕
   〔私語する者多し〕


◯健康部長(渡邉貴正君) スマートウエルネスぎふに関する2点の質問についてお答えいたします。
 まず、健康クラウドでございます。
   〔私語する者あり〕
 この健康クラウドは、総合特区で実施する事業の効果を客観的に分析するためのシステムでございます。
   〔私語する者あり〕
具体的に申しますと、医療レセプトデータや健診データ、介護保険データ、ライフスタイルや周辺環境といった健康情報のうち、個人情報を匿名化した後にデータベース化をいたします。そのデータの分析を行い、健康課題に関する現状把握や健康に関する将来予測を見える化するとともに、健康施策の現状、評価、シミュレーションなどを行いながら、健康なまちづくりに関する効果的な政策立案を行っていくシステムでございます。
 その中での当初予算──ごめんなさい。──保健──違うね。──特定健診が当初予算、約3万5,000件、これを郵送予定でございました。その後に郵送でアンケートをいただいておりましたが、運動状況、生活環境に合わせて体脂肪や筋肉率など体組成データをとり、より幅広い分析をするため、実施方法を変更する予定で調整しているところでございます。なお、特定保健指導対象者は約1,000人を予定しております。現在そのデータの収集をしているところでございます。
 続きまして、スマートウエルネス推進課の業務についてでございます。
 スマートウエルネス推進課は、スマートウエルネスぎふを推進し、市民の健康寿命を延伸することを目的に、ウオーキングの推進としましては、健幸ウォークの実施、地域のウオーキング活動の支援、これは約300万円ほどでございます。──など──各種の健康施策の推進や企画、さらには、本市を初め、26市町で構成するSmart Wellness City首長研究会においての情報の発信、他都市先進事例の調査研究、また、スマートウエルネスぎふを推進するための庁内関係部局との連絡調整、さらに、ただいま御答弁いたしました健康クラウドの活用、これは約1,075万円ほどでございます。あと、このスマートウエルネスぎふの推進、啓発に関して40万円ほどの予算を計上いたしまして、今年度業務を行っているところでございます。今後も引き続き市民の皆様がより健康になれますようスマートウエルネスぎふの一層の推進を図り、健康寿命の延伸に向けて取り組んでまいりたいと考えております。


◯議長(國井忠男君) 教育長、早川三根夫君。
   〔早川三根夫君登壇〕


◯教育長(早川三根夫君) 就学援助制度について2点御質問いただきました。
 就学援助制度は、生活保護世帯の小中学生と保護者、いわゆる要保護者に対して、教育扶助の対象とならない修学旅行費を支給し、加えて、生活保護に準ずる程度に困窮している小中学生と保護者、いわゆる準要保護者に対して学校給食費や学用品費、修学旅行費等、義務教育に係る経費の一部を支給するものです。
 まず1点目でございますが、就学援助の支給対象項目の追加についてお答えいたします。
 平成22年4月1日付、要保護児童生徒援助費補助金及び特別支援教育就学奨励費補助金交付要綱の一部改正により、要保護児童生徒援助費補助金の補助対象費目として、クラブ活動費、PTA会費、生徒会費の3項目が追加されました。岐阜市では追加3項目について、要保護に対しては生活保護費のうち教育扶助費に既に含まれているため、就学援助費では支給の必要はありません。一方、準要保護者に対しては、実際の運用については各自治体に任されているところです。改正によって、文部科学省が追加3項目について就学に必要な費用であるとしたことに鑑み、準要保護者に対する支給拡大については、他都市の状況も参考しながら支給に向けて具体的に検討を行います。
 2点目、生活保護基準の引き下げに伴う就学援助制度の今後の対応についてお答えいたします。
 生活保護の基準額引き下げについて、平成25年8月から3年間かけて段階的に減額することが決定されております。平成25年度については文部科学省の通知のとおり、当初に要保護者として認定された者については引き続き要保護者として認定をします。また、準要保護者につき、生活保護基準額を用いて認定を行う者については、4月1日現在の生活保護基準額を用いて審査するために、引き下げ前の基準額として今年度は認定してございます。平成26年度以降につきましては、県や中核市、近隣自治体と連携を密にしながら、公平で、かつ子どもたちへの影響が最小限になるよう、その運用については検討をしているところでございます。
   〔「議長、41番」と呼ぶ者あり〕


◯議長(國井忠男君) 41番、堀田信夫君。
   〔私語する者あり〕
   〔堀田信夫君登壇〕
   〔私語する者あり〕


◯41番(堀田信夫君) それでは、再質問を申し上げたいと思います。
 市長ですけれども、職員の給与にかかわってですが、まず1点目ですが、入ってくるお金が入ってこない。これは事実なんですけれども、市民が、それによって何かサービスが低下するんではないかと、こういう不安を抱くだろう、これを払拭するためにということなんですが、なぜ職員の給与を削減せねばならないのかというところですし、もう間もなく、9月になりますと、平成24年度の決算議会になりますが、毎年毎年不用額は60億円から70億円。この本会議が始まって基金の取り崩しというような話もありましたけれども、今年度も市の広報によれば約70億円の平成24年度不用額が見込まれています。6億円程度といえばほんの1割ですよ。その不用額がどうやって生まれているかといったら、職員がもう本当に汗と油にまみれながら必死になって働いて、なるだけ職員の数を減らして効果を上げようという結果、出てくる不用額がいっぱいあります。
   〔私語する者あり〕
そういうものの積み重ね。
   〔私語する者あり〕
そこまでやってきて、なぜ今この段階でそんなあおりを受けなければならないのかということだと思うんです。
 基金ではなくて不用額70億円もあります。チャンネルとしてっていうか、選択として、そういうものもあった、できるのではないかというふうに思いますが、あなたの国に対する憤りの深さというか思いが、結局はパフォーマンスだけで地についていないとしか言わざるを得ませんが、どのような認識か。
 そして、
   〔私語する者あり〕(笑声)
もう一つは、組合の中で6月18日に再提案というふうにありましたが、
   〔私語する者あり〕
この間、
   〔私語する者あり〕
私どもが漏れ聞いたところによると、話し合いの中で再提案「これはボーナスはカットしない。しかし、これを受け入れなければもとどおりの提案で議会に上程する。」はたまた「国の示している7.8%を上程してもええんや。」とまで交渉の席上で理事者が言ってのけたそうですけども、これは信頼関係を損ねるゆゆしい発言と思います。
   〔私語する者あり〕
おどし文句以外の何物でもありません。
   〔私語する者あり〕
「6億5,000万円のやつを5億円にまけたる。それ今うんと言わなきゃ、もとに戻すぞ。それでもまんだうんと言わなかったら、国が言っとるとおりの8億円削ったる。」サラ金の取り立て以上の脅迫的な言葉じゃないですか。(笑声)
   〔私語する者あり〕
これは市長が言わせた言葉かどうか、明確にお答えください。(笑声)
   〔私語する者あり〕
 中心市街地に関連してですけども、
   〔私語する者多し〕
御説明は承りました。それで、若干問題提起をしたいと思います。
 子育て支援施設の適正配置という観点からいってどうなのか。高島屋南地区の近隣にはこの先、明徳小学校跡地に仮称・総合教育支援センター、司町の「ぎふメディアコスモス」など、文教施設が予定されているほか、既存のドリームシアターもあります。柳ケ瀬の中には健康ステーションもあります。いずれも明徳、京町に集中しています。中心市街地は子育て世代の急激な減少の地域でもありますけれども、果たしてわざわざ郊外からこういう施設に通う親が見込まれるのかどうか、率直な疑問です。
 もう一点、子育て支援施設としての環境上の問題も疑問に思います。どんな子育て支援にせよ、無料の駐車場は期待できません。寄りつきにくいという位置にあります。プールというアンケートも意見が多かったとのことでありますが、プールとなれば維持管理費の問題や安全管理、利用者数の需要見込みを相当詰めに詰めないと、これは簡単ではないと思います。そして、一旦つくってしまえばほかの目的施設への転用は不可能と思われます。
 また、もう一つの角度からの検証ですが、公共施設があの再開発に乗り出す大義名分であります。岐阜シティ・タワー43には公共施設が岐阜市は入っていません。入居テナントで随分苦労がありました。紳士服のメーカーや家具メーカーが予定からほんのわずかで出ていってしまったりというようなことがありました。だからといって高島屋南再開発ビルを公共で助ける理由にはならないんではないか。公的な資金で施設の入居先を検討するっていうんであるならば、子育て支援をどっかでやる、あるいは何か公共で中心市街地で何かやろうていうんであるならば、同じ公共施設である「ぎふメディアコスモス」の中に集約することも検討に値することではないのかな。
 「ぎふメディアコスモス」に関しては、いまだこの本会議場でも、市民活動の交流センターが行くとはいうものの、図書館以外の機能についてはっきり見えてきたものがありません。大変わかりづらいものであります。今、私の耳、この間、いろいろ準備してくる中で気がついたことなんですけれども、「ぎふメディアコスモス」に市民参画部が所管する市民活動の拠点が入るっていうことですけれども、市民参画部と大変深いかかわりのある団体からは、市民参画部そのものがそこに入るという話までまことしやかに聞かれますけども、一体中心市街地の公共施設のありようについて、適正配置について十分な検討が全庁的になされているのかどうか、お答えください。
 スマートウエルネスでありますが、繰り返すことはしませんけども、特定健診を受けた方で、そして、保健指導が必要、保健指導を受けた人から、今、実際の保健指導を受けて講座を受講しているのは約500人、これを1,000人に引き上げようということなんですね。果たして本当にそれが可能なのかどうか。随分予算の関係では、既に先ほど申し上げましたが、不用額、もう既に400万円、新年度予算で400万円ぐらいの予算、郵便代で計上しておるんですけども、このたった一月で、それ使いませんというようなことや。あの予算審議は何やったのか。こういう不用額が積もり積もってくんですよ。過剰な積算ということが言えます。
 もう一つ、体制上の問題で、スマートウエルネスに関することで、健康ステーションのあり方を検討するというような項目があります。つまり健康ステーションというと柳ケ瀬ですが、この先、長良川右岸の高橋尚子ロードの際に防災の拠点を兼ねた健康ステーションをつくるという話があります。これは一体どこがやるのか。基盤整備なのか防災なのかでしょうけども、そういった庁内との協議が必要であったり、柳ケ瀬の健康ステーションについてもこの先どうしていくのか。何か聞くところによると、ひょっとしたらこの先、高島屋南地区の再開発ができ上がるころには今の健康ステーションが老朽化するだろうし、手狭だからそっちへ引っ越したほうがええんやないかというような話まで出てきますし、聞こえてきます。
   〔私語する者あり〕
そういう話になってくると、健康部で手に負える仕事なのかどうか。スマートウエルネスや健康ステーションにかかわって、庁内協議や他機関との協議なんかというのは保健師さんがやる仕事ではないんじゃないかと私は思うんです。
 そして、もう一つは、健康ステーションのあり方をスマートウエルネス推進課で検討しながら、実際にできた健康ステーションはというと健康増進課が今担って管理やっている。いかにも、わずかな健康部の中で屋上屋を重ねているような、ややっこしいシステムにしてしまっているんじゃないかと私は思うんです。課長を含め4人もの職員を置くスマートウエルネス推進課は本当に必要だったのか。
 健康部の職員の方からですねえ、毎晩10時過ぎだという家族の方からの電話が私のところにもありました。県からの権限移譲によって事務量がふえているということはありますけども、こういったことへの手当てがなく、市長のこのスマートウエルネス、そして、市長と歩こう、この旗印のもとに本来の仕事がおろそかになってきているんではないかと私は思うんですが、健康部長はここの部についたばかりですけども、現在の健康部の組織体制についてつぶさに見てどのような認識をお持ちか、お答えください。(笑声)
   〔私語する者多し〕(笑声)
 教育長の答弁は了解をいたします。それで、まだあと生活保護基準への対応についてはこれからのようでありますけども、前回の答弁、今回の答弁、同様に適切な対応をよろしくお願いしたいと思います。
 理事にかかわっての答弁ですが、全く答弁になっていないと私は思います。理事は部長職の上位に当たる者や言っているんですね。で、だから、副市長や理事はやっぱり、ほかの部長というのはそこの部の事業部の職員をまとめ上げる、副市長と理事は部を超えて全庁的に指揮命令する立場にあると、そういう違いだと私は思うんです。もしも見解が違うって言うなら、市長公室長でも行政部長でも答えてください。それだけ偉い人なんです、この人は。(笑声)
   〔私語する者多し〕
部長の上におるんですから。
   〔私語する者あり〕
 で、その上に特に命ぜられた市政運営上重要な事務を掌理してもらう。「ことし何やってもらうの。」って聞いたら、えっ、「関係機関との調整、さまざまな課題取り組んでもらう。」議会事務局長をやりながらどうやって、そういう行政執行機関の中枢におって、県庁へ行ったり、あれ東京へ行ったり、
   〔私語する者あり〕
あちこち走り回れっていうわけ。そんなこと事務局長できるはずないでしょう。
   〔私語する者あり〕
掌理するっていうか、まとめ上げる具体的な特に命ぜられた市政運営上重要な事務が、結局のところ、現時点で想定されていない。となると、結局のところ、場当たり的な数合わせ、お手盛り人事と言われても仕方ないと私は思います。
   〔私語する者あり〕
典型的なお手盛り人事。だって、ほかに理事おらへんのやもん。もう一人、理事おりゃ、また別やよ。たった1人の市長と副市長と部長の間に位置する理事を、わざわざまとめ上げてくれと言っときながら議会事務局に派遣するわけでしょ。一体何考えとるの。
   〔私語する者あり〕
 一方で、職員の給与削減を検討している中で、こういうお手盛り昇格がごくごく何か自然になされていくことに対して、私は本当に組織の危機というのを感じます。
   〔私語する者あり〕
改めてあなたの認識を伺いたい。
 もう一点、
   〔私語する者あり〕
地方自治法の第138条第5項では、「事務局長、書記長、書記その他の職員は、議長がこれを任免する。」とされています。議会事務局長の任免権は議長にあることは明瞭なんです。過去に岐阜市理事に議会事務局長を兼務させた事例はありません。議会運営にかかわる特異な人事異動を発令するに当たって、当然任免権者である議長や議長を補佐する副議長に了承を得るべきと考えるが、事前に了承を得ていたのかどうか、お伺いしたいと思います。
   〔私語する者あり〕(笑声)


◯議長(國井忠男君) 市長、細江茂光君。
   〔私語する者多し〕(笑声)
   〔細江茂光君登壇〕
   〔私語する者多し〕(笑声)


◯市長(細江茂光君) まず、
   〔私語する者多し〕
給与削減の問題についての2点の御質問がありました。
 財調ではなくて不用額なども使えるんではないかという御指摘であります。財調でありますし、また、不用額。不用額っていうのは一般的には翌年度に繰り越しをされるということで、繰越金と財政調整基金を足したものが我が市の貯金だというふうによく申し上げていますが、
   〔私語する者あり〕
財政調整基金は
   〔私語する者あり〕
特定の目的を持たない貯金でありまして、何にでも使っていいという貯金であります。それと不用額は、毎年度末に出てくる不用額を、それを翌年度に繰り越していくということで繰越金と、こう称するわけでありますが、いずれも、いずれも、それは、これから将来の我々の行政経営をする上での必要な財源として使うということを想定しているわけであります。
 それで、その財源として想定しているんだから、それを今回の財源として使ったらどうかという御指摘でありますが、何度もさきの答弁でも御説明しておりますように、不要不急、重大、莫大な将来の
   〔私語する者あり〕
財政需要に備えようということであります。まず1つは、
   〔私語する者あり〕
南海トラフ地震が来ると、例えば、この間もお話ししましたように、神戸市は阪神・淡路大震災の前の財政力に比べていまだに低い財政力を強いられていると。いろいろな国などの支援があって、さまざまな再生事業が行われているにもかかわらず、そういう状況であるということなどに鑑みますと、南海トラフ地震が来る可能性がある非常に高いこの地域としては、それにも備えていく必要はあるということであります。
 また、今、国は1,000兆円を超える借金を持ち、その財政再建に当たろうということでありますから、その財政再建というと、やはり税を上げると、いわゆる増税ということになるわけでありまして、消費税などの増税ということなどもこれから出てくるわけであります。また、今は円安政策をとっておりますから、それによりますと、輸入品の価格が上がるということで、その輸入品価格の上昇につれて一般的な消費者価格も上がっていくだろうと。また、あわせて現政府はインフレターゲットを設けて、世の中の価格を上げようという政策をとっているわけでありますから、いろいろな意味で市民の皆さんにさまざまな影響が出てくる。その際に行政としていろいろと施策を考えていかなければいけない。そのための財源として財政調整基金であるとか、あるいは繰越金というものを、しっかりと我々としては充実をさせていきたいと、こういうことであります。
 組合との交渉に当たりましては、何度も申し上げておりますように、誠意を持って、我が市が何を考え、岐阜市が岐阜市として何をしたいかということをしっかりとお伝えをして理解をしていただけと、こういうふうに言っているわけでありまして、それがおどし文句を言ったというふうには全く考えませんし、誠意を持って担当部局で交渉してくれたものというふうに考えております。
 それから、何だったかなあ。
   〔私語する者多し〕
事務局長に理事を充てたと、理事の任命そのものについてだと思いますが、お手盛りではないかという話でありましたが、先ほども御説明申し上げたように、長年の行政経験の中で一定の能力を発揮し、また、さまざまな経験や能力を発揮した人というものを特に理事に任命しているわけでありまして、決して伊藤君から何か頼まれたわけでも何にもなくてですね、(笑声)
   〔私語する者多し〕
お手盛り人事ということではなくて、能力で適材適所ということで任命をしたと
   〔私語する者あり〕
いうことであります。
   〔私語する者多し〕
 それから、局長人事につきましては御指摘のとおりであります。地方自治法によりますと、事務局長は議長の任免行為というふうになって、任命、否認を議長が行うということになっておりますから、本来議長から辞令を交付されるという制度になっております。
 その点につきまして、岐阜市は先ほど御指摘のあったようなことになっているわけでありますけども、いつからこうなったんだということを調べてもらいましたが、調べられる限りにおいては、もうずうっとこの方式でやってきているということです。その理由などをいろいろと鑑みてみますと、
   〔私語する者あり〕
人事発令をするということは単純に辞令書を出すということだけではなくて、それに伴うさまざまな人事関係の書類の処理とか、さまざまな資料の整備等が必要でありまして、とても議会事務局では対応が難しいということで、これが慣例として、こちらのほうから任命辞令を出してきたんだろうと、こういうふうに思いますが、いずれにいたしましても、御指摘のように、私も遵法精神と日ごろから言っておりますから、この法律に適合させるということが重要でありますので、実はこの点につきまして、御指摘の点についてはこの4月から担当部局におきましてもう既に検討に入っておりまして、そのためにはさまざまな関係書類、法規等の整備も必要でありますから、そういうことを終えて、来年の4月からは新しく方式を変えたいというふうに言っておりますが、一刻も早くそんなことが実現できないかということで指示をしたところであります。
 あと何だ。子育てか。
   〔「中心市街地」と呼ぶ者あり〕
子育てね。
 子育て支援施設につきましては、先ほども御説明しましたように、総合的な相乗効果というものが子育て関係の施設には考えられるということであります。先ほど、じゃあ環境がよくないだろうと。環境っていうのはまちの雰囲気ということも含めてでしょうけども、駐車場がないではないかというお話もありました。確かに駐車場等はよく問題になりますし、郊外がにぎやかで中心市街地がだめになるのは駐車場がないからという御意見もありますが、先ほども御指摘いただいたように、これからはどこへ行くにも車ということではなくて、極力、歩いたり、自転車に乗ったり、あるいは、先ほどお話があった3人乗り自転車で子どもをですね、前後に乗せてですね、行くとかですね、もっと遠い人は公共交通であるバスを利用してくるとかですね、そういうことで、まちの活性化、あるいは自分の体の活性化ということにどんどんと心がけていただければいいのではないかと思います。
 確かに中心市街地の子どもの数は御指摘のように、減りつつあるのは現実でありますが、これを、やはり我々としては中・長期的に是正をしていくというのも重要な政策課題であろうと、こういうふうに思うわけであります。
 プールについては御指摘のとおりでありまして、利用者数などのですね、見通しをしっかりと組んでいかないと、これは維持管理費が結構かかる施設でありますから、しっかりと見きわめた上で対応していかなければいけないというふうに思っています。
 あと何かあった。まだあるか。
   〔私語する者多し〕
   〔細江茂光君降壇後再登壇〕


◯市長(細江茂光君) (続) 公共施設の、これは議員のかねてからの持論でありますが、公共施設の再配置については総合的に、全体的に考えていくべきやと、これをこっちへ移したら、そこへ何を入れる、こうする、ああするということを総合的に考えろというお話でありましたし、今回の御指摘は全庁的な議論となっていないのではないかということであります。この全庁的な議論ていうのはどこまでを含めた議論かということになるわけですが、公共施設適正配置等に関する委員会というのをつくっておりまして、各部横断的にですね、その場において公共施設についての議論を深めているということでありますが、それが十分外に見えていないということであれば、もっともっと情報を発信しながら仕事をするようにしたいというふうに思います。
 以上、御答弁申し上げます。


◯議長(國井忠男君) 健康部長、渡邉貴正君。
   〔私語する者多し〕
   〔渡邉貴正君登壇〕


◯健康部長(渡邉貴正君) ただいまの再質問、現状の健康部についてどう思うかという問いでよろしいでしょうか。
   〔私語する者あり〕
はい。ちょっと私ほかに──申しわけございません。
 まず、その前に、御指摘の超過勤務は実際に昨年度の同時期と比べますと、4、5月、275時間、実際にふえております。
   〔私語する者あり〕
この要因としまして、1つは、ことし3月の予防接種法の改正により、3ワクチンが定期予防接種化されました。さらに、今回提案させていただいております風疹ワクチン予防接種の件と、そして、インフルエンザでいろいろな対応を迫られたと。さらに、御指摘の部分の県からの権限移譲の部分で非常にふえておりまして、これは一時的な部分とは考えておりますが、今後ともですね、また、インフルエンザや他の感染症、さらに、食中毒といった不測の事態が起こり得る可能性は十分に考えられます。特に保健所はそこの部署でありますので、そういう場合には柔軟に対応できるよう部内での応援体制を整えていきたいと考えております。
   〔私語する者あり〕
 さらに、健康についての考え方でございます。
   〔私語する者あり〕
 実際、保健所業務っていうのはいろんな法律の中で許認可をもって処理するところでございますが、ただ、健康部には3保健センター、さらに、地域にふれあい保健センターっていうのがございます。そこには実際、保健師さんがみえるわけですが、ふだんから地域に入っていろんな健康とか運動とかいうことをやっていただいております。そういう意味でも全てを健康部でスマートウエルネスぎふを進めるわけではございません。これは全庁的にやっていくわけでございますが、ただ、地域に入るという点から言えば、特に市民にも広く広く参加していただいて、「歩く」をキーワードに健康寿命の増進という──延伸ですね、──健康寿命の延伸を非常に大きな目的としておりますことから、健康部でふれあい保健センターの特に保健師さんといういろんな経験を持った方にやっていただくことは非常に私としては、
   〔私語する者あり〕
そういう意味では、メリットがそこにあるのではないかというふうに考えております。
 いずれにいたしましても、このスマートウエルネスぎふを、今後の10年、20年の長いスパンでこれがアウトカムになるとは思うんですが、そういう意味でのスマートウエルネスぎふが実りあるというか、効果を出していきたいというふうに考えております。
   〔「議長、41番」と呼ぶ者あり〕
   〔私語する者多し〕


◯議長(國井忠男君) 41番、堀田信夫君。
   〔私語する者多し〕
   〔堀田信夫君登壇〕


◯41番(堀田信夫君) 最後ですので、
   〔私語する者あり〕
職員給与の削減ですけども、やっぱりきょうの新聞報道なんかで妥結とありますけども、要は、市長、先ほど私が指摘したことについては、「誠意を持って言った言葉、おどし文句を言った覚えはない。」って言うんですけど、私がさっき紹介したというのは世間で言うところのおどし文句と私は思うんですが、それは、そういう話があったのかどうか確かめてもらっても結構なんですよ。けども、そういう文句が出てしまって、なおかつ後戻りできるような状況ではなくって、ほして、やっぱり十分な職員に考える余裕やら検討する余裕もないままに、今回これは協力のお願いでしょう。協力のお願い、協力を求めているにもかかわらず、こういう対応っていうのは、やはり私は感心しない。
 だって、国自身も、もともと復興財源を確保するために国は国家公務員の給与を削減、平成24年の4月から平成26年の3月末までやってきておるわけ。で、政権がかわって、途中から地方にまでその負担を、この7月から来年の3月まで地方からも出せよと、こういう話です。地方に対して、しかも、これは要請なんですよ。「誠意を持って」、市長と同じ言葉や。「誠意を持って丁寧にお願い。」と言いながら、「ペナルティーも設定しない。」と言いながら、「作業もしない。」と言いながら交付税は削ってまう。そういうやり方をさせられて、なぜ同じようなやり方を市の職員にやるのか。おどし文句なんか言ったらだめですよ。どんな、どんな思いで市の職員が働いているか、寄り添う姿勢というものがあなたにはかいま見ることすらできないと思います。決断を迫った。市の職員を追い詰めていくような、そして、組合に亀裂をもたらすような強引な姿勢は問題であると指摘をして、まあ、きょう昼休みに何か追加上程のような話ありますけども、今からでも遅くはないので、もう一回一呼吸置いて提出するのを思いとどまっていただきたいと思います。
 中心市街地の関係ですけども、
   〔私語する者あり〕
中心市街地の公共施設適正配置等に関する委員会は結局、今ねえ、
   〔私語する者あり〕
たびたび私、指摘しましたけども、機能していない。で、中心市街地はこのところ景気の低迷によって、空洞化に思うように歯どめがかからない状況が続いていると思います。中心市街地をどんなまちにしていきたいのかという明確な方向性やビジョンが見えてこない。だって、今度の「ぎふメディアコスモス」にしても、仮称・市民活動交流センターが向こうへ行くとはいうものの、中日ビルの今度そこ出てくわけでしょ。そこに今度あきのスペースができるわけ。それから、図書館だって引っ越すけども、図書館の後どうするの、何にも検討していない。まちなか定住と称して再開発ビルや柳ケ瀬の中に老人福祉施設なども建設されてきましたが、この先、商業施設と住居と歯抜け駐車場が混在し、何を目指しているのかわからず、投資も手控えられて、かえって住みづらいまちになっていかないのかなと、そういう懸念が私は尽きません。
 そして、まちづくりに、再開発の関係ですけども、要は、そこに公共が何か必要という議論があって、これがいい、そのときに再開発でいこう、あるいは平場の土地を使おうっていうんじゃなくて、再開発があるから、そこに3フロア岐阜市が保留床を買って何かをやろう、何がええ、検討する順番が違うと思うんです。これは「ぎふメディアコスモス」でも一緒。図書館が行く、そこに何か複合的なもの、市民参画部所管の仮称・市民活動交流センターが行く、一体そこで何をやるんや。まんだこれから絵を描くような状況で、発注をこれからする、既に契約案件まで出ているにもかかわらず、市民参画部の中でそこの絵そのものが描けてない。こんなちぐはぐな、人事も場当たりだけども、まちづくりも場当たりと言わざるを得ないと私は思います。順番が違うんじゃないか。
 特に高島屋南について言えば、地権者の取りまとめに随分御苦労があったようです。二十数年来の懸案と聞きます。ここに公共施設が入るということは公費の投入なんだ。20億円か30億円かけてあそこに箱物をつくるという話なんです。再開発準備組合との間でどんな話がされているのか、私は疑問に思う方が出てきても不思議ではない。もう少し中心市街地のありようについて落ちついて、落ちついて、今、何が必要なのかという議論をしていただきたいなと思います。
 スマートウエルネスぎふですけども、おっしゃったように、スマートウエルネス推進課、全庁的な取り組みが多いんですね。であるならば、3月議会に申し上げたように、やはり総合企画、企画部が責任を持ってやっていくことだろうと私は思います。
   〔私語する者あり〕
この先、健幸ウォーク、昨年は1万人余り集めるのに職員が大変苦労されました。昨年の健幸ウォークには、市長と歩こうといいながらも、市長はアクシデントがあって残念だったようですけども、ことしもまた、これ市長が集めろと言えば、担当職員が必死になって、これから9月、10月、11月と人集めに東奔西走です。本来の業務棚上げ。民間企業からも何か協賛のための要請が二度も三度もあって大変困惑しているという声も聞いていますが、そういう協賛どりに健康部の職員が走り回ることかねえと私は思います。3月議会でも申し上げましたが、今、健康部はドクターがたった1人、一応、欲しい、欲しいっていうんですけども、今のような健康部の取り組みでは、到底、手を挙げて岐阜市の保健所で働きたい、あるいは健康部で働きたいというドクターは私は出てこないと思います。ここの点も改めて一度立ちどまって、本来の健康部がどういう役目を果たすべきなのかを慎重に落ちついて冷静に考えていただきたいと思います。
 私、理事にかかわってね、何も一言も後ろにおられる理事がおねだりしたなんてこと言ってないですよ。あなたのほうがお手盛りしたんやないかと言っておるんです。(笑声)で、要は、唐突に、この間、人件費も予算措置もせず政策顧問を設置したり、予算執行権を持つ部局外の立場で、市の会計出納を管理する立場にある会計管理者を執行部の中枢である理事職にかつて兼務させたこともありました。今回同様に、特異な人事発令が行われる事例がこのところ後を絶たないと言えます。3期にわたり市長を務めてきて、いわゆる世間では長期と言うかもわかりませんけども、12年間の市政を担う中で、みずからが決定するお手盛り人事が市長の頭の中で当たり前になって麻痺されているんではないかと、私言わざるを得ないと思います。執行部の中枢を担う幹部が岐阜市理事です。その職にある者を執行部を監視する役割を持つ議会の事務局長に兼務させることが果たして今でも妥当な判断と言い切れるのか、明確にお答えください。


◯議長(國井忠男君) 市長、細江茂光君。
   〔細江茂光君登壇〕


◯市長(細江茂光君) 教育長でありますとか、あるいは議会事務局長でありますとか、あるいは選挙管理委員会事務局長でありますとか、それぞれの独立性を持ちながら行う職務でありますが、一方で、市政全般を視野に入れながら取り組むべき仕事であります。この理事は、そういう視点でですね、特定の利害、あるいは特定の利益を考えるということではなくて、市民全体の立場で仕事をする能力のある人でありますから、理事ということになっているわけでありまして、間違いなくしっかりとした仕事をしてくれるというふうに信じております。
   〔私語する者あり〕


◯議長(國井忠男君) この際、しばらく休憩します。
 午後0時10分 休  憩
            ━━━━━━━━━━━━━━━━━
 午後1時25分 開  議


◯副議長(広瀬 修君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 質疑並びに一般質問を続行します。2番、富田耕二君。
   〔富田耕二君登壇〕(拍手)
   〔私語する者多し〕(笑声)


◯2番(富田耕二君) 議長のお許しをいただきましたので、2つ質問を用意していたところですが、
   〔私語する者あり〕
地方交付税の減額と地方自治についての分については取り下げをさせていただきます。
   〔私語する者あり〕(笑声)
 それでは、指定管理者制度についてお伺いいたします。
   〔私語する者あり〕
 指定管理者制度は、公の施設管理に当たり、多様化する市民ニーズに対し、より効果的、効率的に対応するため、2003年、地方自治法の改正により創設された制度です。岐阜市におきましても2006年から第1期として本格導入され、現在第3期目で100施設が指定管理者によって管理運営されています。
 指定管理者制度は、公の施設の管理に民間の能力を活用し、住民サービスの向上を図りながら経費の削減を図ることを目的としています。経費縮減としては、第1期、第2期合わせ、年額1億5,000万円ほどの縮減が図られているとお聞きしました。また、市民サービスが向上した事例として、国際会議場における国際会議開催時の英語対応スタッフの増員、また、プラザ掛洞などでの各種イベントの実施など、利用者ニーズを反映した満足度の高いサービスに加え、清掃活動や地元行事への参加など、地域社会へ貢献する活動も実施されていると、さきの3月議会の中で会派代表質問に対して答弁されたところです。しかしながら、こうした一方で、一部の指定管理施設で管理運営に対し、利用された市民からの苦情を耳にしています。例えば、「特定の利用者だけが優遇されているなど不平等な対応を受けた。」、あるいは「閉館時刻の前に退出を求められた。」といった内容の意見です。市民が全てこのように感じているというわけではないと思いますが、一部とはいえ、利用者の中からこうした意見が寄せられることは非常に残念でありますし、早急な改善をお願いしたいと思います。このように利用者が不満に思う対応がなされている要因として、経費の削減ばかりが優先され、市民サービス向上が後回しになっていないか危惧されます。また、そもそもこうした住民サービスの低下が課題となってきている背景には、指定管理者制度を導入することのデメリットがあらわれてきているのではないかと考えます。具体的には、施設の管理運営を全て指定管理者に委ねることにより、現場を熟知する市の職員が減少し、指定管理者への指導力が低下することや、施設の設置者としての岐阜市の当事者意識が希薄になるということ、原則として公募により指定管理者が選定されていることから、指定管理者がかわってしまった場合に継続的な運営や人材育成に支障があるということ、あるいは指定管理者の経営不振などを原因として施設を休止するといった不測の事態が発生するおそれがあるということなどが挙げられると思います。さらに、先日、東北の被災地に視察に行ってきましたけれども、避難施設が指定管理者になっていることで迅速な避難者の受け入れや対応など、そういったところで問題も起こったということをお聞きしました。災害時の対応についても懸念があるというふうに思います。
 指定管理者制度の導入により住民サービスの低下を招くことがないよう適切な運用が求められています。
 そこで、財政部長に2点お伺いいたします。
 1点目として、住民サービスの質が確保されるよう指定管理者の管理運営に対するチェックや指導をどのように実施していますか。
 2点目、3年後の2016年の第4期の更新を控え、先ほど申し上げましたけれども、指定管理者制度導入のデメリットに対してどのような対応をしていかれるのか。
 以上、2点についてお伺いいたします。
 それでは、1回目を終わります。(拍手)


◯副議長(広瀬 修君) 財政部長、浅井文彦君。
   〔浅井文彦君登壇〕


◯財政部長(浅井文彦君) 指定管理者制度について2点の御質問にお答えをいたします。
 1点目の、指定管理者の管理運営に対するチェック体制や指導についてであります。
 指定管理者制度は、公の施設の管理において、その設置目的を効果的に達成するため、民間事業者等の能力やノウハウを活用するものでありまして、管理経費の縮減とともに、利用者サービスの向上を図ることが大変重要でございます。そのため、まず、指定管理者の選定に当たりましては、主に管理経費の面を評価する効率性といった観点だけではなく、サービスの内容や質を評価する効果性、誰もが同じように施設を利用できるかを評価する公平性、透明性など5つの観点について、外部委員で構成される指定管理者選定委員会において総合的に評価し候補者を選定しております。
 また、指定管理者の指定後におきましては、さまざまな視点から業務の履行状況を確認するモニタリングを行い、利用者サービスの向上に努めているところでございます。
 その内容でありますが、指定管理者においては、施設スタッフの態度や接客などに対する満足度、施設に対するニーズ等を把握するため利用者アンケートを行い業務の改善につなげております。また、施設所管部におきましても職員による実地調査を行い、施設スタッフの接遇が適切かどうか、あるいは開館日、開館時間等を遵守しているかといったことなどを点検し、必要に応じ改善を図るよう市で指導をしております。
 さらに、年2回、これも外部委員から構成されるわけでありますが、指定管理者評価委員会において、指定管理者による自己評価や施設所管部における評価を参考に、業務の履行状況を選定時と同じ効果性、効率性など5つの観点から評価し、是正の必要がある場合には施設所管部から適正な措置を講じるよう指示するとともに、その措置内容について速やかに報告をさせております。こうした取り組みを行っているところではありますが、施設の利用者が不快な思いをされた事例があったとの議員の御指摘でございます。指定管理施設においてこうした市民の声をいただくことは大変残念なことであり、今後、同じようなことが起こらないよう施設所管部に対しまして、モニタリング評価結果の業務への反映や不定期での実地調査、あるいは指定管理者に対する研修実施の指導などを周知徹底してまいります。
 2点目の、指定管理者制度における課題に対する取り組みについてでありますが、平成18年度の指定管理者制度の本格導入以降7年が経過し、経費縮減や利用者サービスの向上など導入の効果があらわれる一方で、さまざまな課題も見えてきたところであります。こうした中で、これまでもモニタリングの評価の結果を指定管理期間内に業務に反映できるよう指定期間を3年から5年に拡大することや、指定管理者の経営不振や倒産などといった不測の事態への対応策として、選定委員会や評価委員会に経営分析の専門家を加えることなど、適宜課題への対応を行ってまいりました。しかしながら、現場を熟知する職員の減少や管理運営のノウハウが市において継承されないこと、また、議員の指摘にもございました災害時の対応など、指定管理者制度の運用に係る課題が依然として残されているものと認識しております。こうしたことを踏まえまして、制度の導入効果や影響などを検証するとともに、他都市の事例の調査や研究などを行う中でさまざまな課題の整理を行い、指定管理者制度のより適切な運用ができるよう取り組んでまいりたいと考えております。
   〔「議長、2番」と呼ぶ者あり〕


◯副議長(広瀬 修君) 2番、富田耕二君。
   〔富田耕二君登壇〕


◯2番(富田耕二君) 御答弁ありがとうございました。
 今お話にあるようにですね、この間、指定管理者、岐阜市、どこの自治体でも広く広がっているところです。
 回答をお聞きしているとですねえ、いろんなとこの評価がどんどん外へいってしまって、本来の岐阜市が持つ、そういうノウハウといったものがこのままで本当に蓄積されるのかということを非常に危惧します。決してですね、民営化ということが、当然ですね、専門家もみえたりして、いい部分もあると思うんですが、この指定管理者は5年で最長でもかわってしまってですね、そこで技術の継承とかいったことがある日突然切れてしまって、そのことが市民サービスの低下につながることだと思いますし、また、そこで働いている人も当然いるわけです。そういう雇用といった面もあることからですねえ、十分ですね、今後検討していくべきだというふうに思います。
 部長の答弁の後にですね、検証して、次期の導入時期にやっていかれるということでありますので、本当にですね、岐阜市の施設、そういったサービスをどうしていくのか、市民にとってどういう形がいいのか、先ほど災害時のことも言いましたけれども、そのことも含めてですね、十分検討していただきますことをお願いして終わりたいと思います。
 以上です。


◯副議長(広瀬 修君) 19番、西垣信康君。
   〔西垣信康君登壇〕(拍手)


◯19番(西垣信康君) 順次質問をさせていただきます。
 4月12日、東日本大震災から得た教訓を生かし、災害対策を強化する災害対策基本法改正案が閣議決定をされました。今回の改正案は多岐にわたって改正されておりますが、災害の大規模化、長期化に備える内容となっていると同時に、災害対策のあらゆる分野で、予防、応急、復旧、復興の一連の取り組みを通じ被害の最小化を図る減災の考え方を徹底するものとなっております。
 本市も既にそれを踏まえた防災対策に鋭意取り組まれていることは承知しておりますが、減災を図る上で重要となってくるのが行政の業務継続計画、いわゆるBCPの策定であります。
 大規模災害時、救援活動の長期化が予想される中で、自治体の業務、とりわけ市民の生活に直結するところは、災害救助活動と並行して早期復旧もしくは災害時でも継続して業務遂行がなされていかなければ、市民の避難生活からの脱却もままならないのではないかと考えます。この業務継続計画・BCPについては、東日本大震災発生直後となる2011年6月議会でその計画の必要性について取り上げさせていただいておりますが、このほど、その計画の作成が完了したとのことですので、岐阜市におけるBCPの具体的な内容について、以下、お伺いをいたします。
 1点目、本市の災害時における業務継続計画ですが、具体的にどのような計画を作成されたのか、その内容についてお伺いをいたします。
 2点目、いち早くやらなければならないのは災害救助活動であるのはもちろんですが、その後の本市通常業務の復旧順序として、どのようにして優先順位をつけられたのでしょうか。
 以上、2点を防災監兼都市防災部長にお尋ねをいたします。
 3点目、業務復旧の中心施設としては市役所本庁舎になると思いますが、その市役所本庁舎が使用不能となった場合、その代替施設はどこを想定されるのでしょうか。また、その代替施設では、業務システムの稼働を初め、通常業務を遂行できる体制になっているのでしょうか。
 4点目、市役所本庁舎は耐震工事がなされていると伺っておりますが、窓ガラスが割れ飛散してしまっては業務継続がままならなくなってしまいます。本庁舎の窓ガラスは想定震度に耐え得るものになっているのでしょうか。
 以上、後半2点を行政部長にお尋ねをいたします。
 同様に、市内の民間企業についてのBCP策定状況についてお伺いをいたします。
 今回閣議決定された災害対策基本法改正案では、事業者の事業活動継続についての努力義務規定も創設されるようであります。民間企業におけるBCP策定は、岐阜県がBCP研修・訓練センターを立ち上げ、岐阜県モデルBCP導入支援事業者育成事業をスタートさせるなど、積極的に取り組まれているところであり、本市においても民間企業のBCP導入に向けて積極的な支援を、こちらも2011年の6月議会においてお願いをしているところであります。
 企業におけるBCPは東日本大震災発生より、かなり前の2001年に発生したアメリカの同時多発テロでその必要性が認識され、国内では2007年7月に発生した新潟県中越沖地震以降、注目をされております。この中越沖地震で被災した地方は、自動車や電機、コンピューター等、さまざまな産業の部品工場が集まっている地域でありましたが、地震発生後、一部の部品工場の操業停止によって、その産業自体が操業停止に追い込まれてしまったという事態が発生をしました。こうした事態を受け、その産業の頂点に立つ大手メーカーはそのサプライチェーンを構成する関連企業全体に対し、災害時でも業務を継続もしくは早期に再開できる体制をとるよう要求する動きが広がり、現在に至っております。これは、いざ災害となった場合、早期に操業再開できない企業は早期再開を果たしたライバル企業に取引をとられてしまうといった事態にもなりかねず、業務継続計画・BCPの策定は、企業が激しい経済競争を生き抜く上でも重要なファクターになってきております。
 岐阜市内の産業振興を図る上からも、本市としても岐阜県と連携し、企業におけるBCPの導入支援に積極的に取り組んでいただきたいと考えます。
 そこで、現在の民間企業におけるBCPの策定状況及び本市の取り組み状況について商工観光部長にお尋ねをいたします。
 続いて、いじめ問題についてお伺いをいたします。
 いじめ問題については、我が会派としても何度となく取り上げさせていただいている課題であります。
 2011年10月、大津市立中学の男子生徒が自殺した問題では、教育委員会への不信を招き、教育委員会ではなく市長部局にいじめ対策推進室が設置されるなど、これ以降、再び各市町村でその対策を強化する動きが広がっています。中でもインターネットで生徒同士が情報交換するサイトがいじめの温床となることも最近特に問題視されており、ネット上の情報を監視する動きも広がってきております。
 群馬県前橋市では、ことしの4月からいじめ対策室を設置、市の委託を受けた地元のNPO法人がサイトをパトロールして情報を分析し、問題のある書き込みを市の教育委員会に報告、いじめの早期発見や未然防止に努めております。また、隣の名古屋市でも今年度からネット監視を始めるとともに、いじめを受けた際に危険を回避する手段などを教えるプログラムを作成するとのことであります。
 このネット監視については、本市でも既に学校と教育委員会が毎日定期的にインターネット上の各サイトを監視しており、誹謗中傷等いじめに通ずるおそれのある書き込みについてはサイト管理者へ削除の依頼をするなど対応していることを、過去、私の質問で教育長から御答弁いただいております。しかし、こうしたネット監視を始めている自治体では、いずれも、生徒らに爆発的に携帯電話やスマートフォンが普及していること、さらには、無料通話アプリLINEの普及など新しいコミュニケーションツールが次々と世に出され、監視が行き届きにくくなっていることが懸念されております。
 本市ではネット上のいじめに限らず、いじめについては学校の担任はもとより、スクールカウンセラー、スクール相談員、少年センターの職員の皆さんが一丸となってその撲滅に取り組んでいただいていることは承知しておりますが、今回は私自身、具体的な相談もいただいていることもあり、このネットいじめの問題について改めてその対策についてお伺いをいたしたいと思います。
 1点目、本市で既に取り組んでおられるネット監視について、近年におけるその発見件数の推移はどのようになっているでしょうか。
 2点目、少し前まではブログやネット掲示板への書き込みが中心であったのが、最近ではツイッターやフェイスブック、LINEなど、毎年次々と新しいコミュニケーションツールが出てきておりますが、これについてネット監視をどのように追随させていっているのか、その対応方をお尋ねします。
 3点目、具体的な事例としてお伺いをいたします。
 ネットいじめの場合、その書き込みが当事者同士にしかわからないようになってきているようであります。いわゆる第三者が見てもいじめとわからないような書き込みが当事者間で見れば明らかに誹謗中傷とわかるような書き込みになっており、その内容が潜在化、陰湿化している傾向にあるとお聞きしますが、こうした書き込みに対してどのようにして発見していくべきとお考えでしょうか。
 4点目、いじめは不登校の原因にもなっているのは明らかであります。ネット上を監視し不適切な書き込みを削除するのは、いじめを未然に防止する上で重要な取り組みではありますが、書き込みを削除するだけでは不登校となった生徒の心の傷を取り除くことはできません。ましてやネット上のいじめは第三者にはそれとわかりづらくなってきております。誹謗中傷された側の生徒は誰がそれを書いたかわからないといった場合も出てきますが、そうした場合、不登校となった生徒がもとどおり学校に通えるようになるまで、学校及び教育委員会としてどのような対応をとられるのでしょうか。
 5点目、スクールカウンセラーを初めとするいじめ、不登校に対するサポート体制についてお伺いをいたします。
 今年度から一部の小学校にもスクールカウンセラーが配置されておりますが、既に配置されている中学校でも週2日しかその学校におらず、相談したいときに相談できないといった声も届いております。柔軟な相談対応をお願いしたいと思いますが、小学校へもスクールカウンセラーが拡充されることにより、こうした相談体制がどのように充実していくのでしょうか。
 以上、5点を教育長にお尋ねをいたします。
 続いて、岐阜市の観光振興についてお尋ねをいたします。
 本市の観光振興施策及びその方向性については議会質問初日の会派の代表質問にて小堀議員が質問しておりますので、私からは個別の取り組みについてお聞きしたいと思います。
 昨年の3月議会で、岐阜県垂井町の中山道垂井宿アプリや三重県四日市市のARスタンプラリーを例に、スマートフォンを活用した岐阜市の観光振興策について提案をさせていただきました。そうしたデジタル機器を活用した施策ではありませんが、最近では関市の文化財保護センタースタンプラリーが新聞で紹介されるなど、訪れる観光客がその地域の観光施設にくまなく来ていただけるような工夫を凝らした取り組みが各市町で盛んに行われ、新聞紙上でも何度となく紹介されております。
 とりわけ岐阜市は市内に分散している観光施設の中心を長良川が流れており、岐阜城に来た観光客が長良川対岸のうかいミュージアムに気づきにくい、また、気づいてもそこまで行くのが面倒だと思われかねないのではないかと心配する声もよくお聞きします。
 市内の施設を一定以上回ると景品がもらえるといったスタンプラリー的な取り組みは、こうした点で一定の効果が上がるのではないかと考えますが、このような取り組みについて及びスマートフォンを初めとするデジタル機器を活用した現在の観光振興の取り組みについて商工観光部長にお尋ねをいたします。
 以上で1回目の質問を終わります。(拍手)


◯副議長(広瀬 修君) 防災監兼都市防災部長、中川俊彦君。
   〔中川俊彦君登壇〕


◯防災監兼都市防災部長(中川俊彦君) 業務継続計画に関します2点の御質問にお答えいたします。
 地震などの大規模な災害が発生した際には応急対策事務の増加に加え、本市の職員や市庁舎などが被災することにより行政機能が低下することが考えられます。しかし、市民の生命、財産を守ることは市の責務であり、応急復旧活動を着実に実施するとともに、市民生活に不可欠なサービスはできる限り早期に再開しなければなりません。このため市が行う業務に優先順位をつけ、市を挙げて計画的に優先業務を遂行することによりまして、できる限り早い行政機能の確保を目的に平成24年度に業務継続計画を策定したものでございます。
 1点目の、計画の具体的な内容についてでございますが、計画では、災害により想定される本市の被災状況、災害発生後に増加する応急復旧業務、通常業務の中でも優先して実施すべき業務である非常時優先業務及び各業務の目標開始時期、災害発生後の業務遂行環境の確立などについて定めております。
 具体的な内容を申しますと、災害により想定されます本市の被災状況として、東海、東南海、南海の3連動地震による人的被害が最大で、職員参集率が最も低下すると考えられます午前5時に発災したと想定し、職員の参集予測を行った上、時間を区切って業務に対応できる職員数の確保状況を検証いたしております。
 また、非常時優先業務及び各業務の目標開始時期といたしましては、地域防災計画における応急対策業務に加え、国の手引などを参考に全庁的に通常業務のうち優先すべき業務を集約し、参集した職員による実施を前提に、それぞれの業務開始時期を定めております。
 業務遂行環境の確立につきましては、職員の参集予測や庁舎の耐震対策、非常電源の確保状況など、また、情報システムや食料等の確保対策などの現有資源を検証の上、必要な物資や執務環境を確保する目標及び方策について定めているものでございます。
 なお、本計画をもとに、各部局単位における非常時優先業務量の差による職員数の過不足を部局間での職員派遣や、受け入れにより解消するためのマニュアル策定を進めるとともに、業務継続に必要となる備蓄食料の確保などについて全庁横断的に調整を行っているところでございます。
 2点目の、市役所の業務復旧の優先順位づけについてでございますが、応急対策及び復旧に係る業務が膨大なものとなるため、参集した職員で全ての業務を実施することは不可能となります。このことから人命救助活動や被災者用食料などの物資確保、輸送路や電気などの重要なライフラインの確保、また、福祉関連施設の復旧や、障害物やごみの処分対策などの住民サービスに係る業務につきまして、業務再開の遅延が与える社会的影響の重大性を評価の上、優先的に実施するなど、各業務の開始時期を定めたところでございます。
 いずれにいたしましても、業務継続計画は、行政の被災を前提に限られた人的・物的資源により業務を適切に遂行するための重要な計画でありますので、引き続き計画の検証を行い、実効性の確保に努めてまいりたいと考えております。


◯副議長(広瀬 修君) 行政部長、松野正仁君。
   〔松野正仁君登壇〕


◯行政部長(松野正仁君) 被災時の業務遂行に関する2点の御質問にお答えいたします。
 1点目の、本庁舎の代替施設についてでございますが、市役所本庁舎の高層部などは関東大地震クラスの大地震に対しても構造躯体には重大な損傷がないとの耐震判定を受けております。万一、本庁舎の機能が停止したり継続して勤務できない事態となった場合に備え、南庁舎、西別館、北別館を本庁舎にかわる代替施設として想定しております。
 また、震災発生から1カ月以降は業務の拡大により、さらなる執務環境の確保が必要になることから、対応策として本庁舎西駐車場にプレハブの建築物を複数建設するプランを研究しております。
 住民記録や国民健康保険などの基幹系業務については南庁舎での業務継続を想定しておりますが、これら基幹系情報システムは平成23年度より耐震性や電力供給にすぐれた外部データセンターで稼働しており、平成24年度には南庁舎からこの外部データセンターに直接接続できる回線を設定し、代替施設である南庁舎で実施できる環境を整備しております。
 また、電気の供給に関しては非常用自家発電装置により対応することとしており、電話に関しては、南庁舎にある既存の電話交換機を調整し、発信及び着信ができるよう対応を進めております。さらに、本年度中には従事する職員向けの飲料水や食料等の備蓄倉庫及び災害時用仮設トイレを庁舎駐車場に整備予定であり、業務遂行体制を順次整えております。
 2点目の、庁舎の窓ガラスの耐震対応でございますが、本庁舎の窓ガラスが割れ飛散した場合、飛散時の危険性はもとより、その後も破片の脱落などのおそれがあり、また、雨風や外気の遮断ができなくなることから、市民の窓口として必要な業務を円滑に遂行する上で支障が出る可能性があります。対策としましては飛散防止フィルムが有効であると認識しており、市役所本庁舎において一部の窓ガラスに建物用ウインドーフィルムを設置しております。このフィルムは飛散防止効果と日射調整機能を兼ね備えており、その飛散防止性能はJIS規格で定められている各種の飛散防止試験をクリアする製品です。しかしながら、限られた窓ガラスのみへの設置にとどまっているとともに、窓枠からガラス全体が脱落するような被害には対応できないなど、十二分とは言えない状況であります。したがいまして、より高い飛散防止効果を持ったウインドーフィルムも対象に加え、先進市の状況や設置費用等を調査研究してまいります。


◯副議長(広瀬 修君) 商工観光部長、伏屋真敏君。
   〔伏屋真敏君登壇〕


◯商工観光部長(伏屋真敏君) 大きく2点の御質問をいただきました。
 最初に、民間企業における事業継続計画の策定状況についての御質問にお答えいたします。
 事業継続計画とは、企業や組織が災害など緊急事態に遭遇した際、工場等の設備が被害を受け、あるいは必要となる原材料の確保ができなくなっても重要業務を中断させず、また、なるべく早く復旧させるための方法や手段等を取り決めておく計画でございます。災害時のためという認識が強いのでございますが、それだけでなく、例えば、取引先が倒産したり、元請から仕事の発注を切られたといったような場合も想定し、その対応も含め策定するものでございます。
 平成19年の新潟県中越沖地震の発生以降、BCPへの関心が高まってまいりました。また、取引業者の選定においてもBCPの策定の有無が1つの判断基準となる等、重視されるようになってまいりました。
 まず、市内企業のBCPの策定状況については、県や市においてもアンケート等を実施しておらず、詳細な把握をしておりませんが、民間の全国規模の調査結果によりますと、これは大企業も含んだ数字とはなりますが、中部地方におけるBCP策定済みの企業は約33%であり、関東や東北地方と比べ低い策定率にとどまっております。また、市内の金融機関が岐阜県と愛知県の中小企業に対して行った調査によりますと、BCPを策定済み、もしくは策定予定の企業、合わせましても2割程度と決して高い数字ではなく、市内においても同程度であると推測しております。
 BCPの策定が進まない要因といたしましては、BCPの必要性に対する認識不足、ノウハウの不足、策定に係る人員や費用が足りないことなどが考えられます。
 次に、本市の取り組み状況でございますが、岐阜商工会議所とBCPについて意見交換を実施しております。また、中部地区19都市の商工行政担当者が集まる会議において企業のBCPについて情報交換を行うなど、他市の事例を研究してはおりますが、現在、市として市内企業向けの具体的な取り組みにはまだ至っておりません。
 BCP策定の効果については不測の事態に備えることはもちろん、策定過程において現在の業務を細かく洗い出す作業から始まることから、その作業によって業務を見直すことも可能になり、経営の向上や採算性の向上につながることも期待できます。こうしたことからも本市といたしましても、市内企業、特に製造業においてBCPの策定を促進させることは重要であると認識しております。
 また、岐阜県では、議員御紹介のとおり、平成24年6月に岐阜県BCP研修・訓練センターを設置されました。ここにおいてBCP訓練、個別相談事業、事業継続管理士の認定制度などを展開されており、実際に市の職員も調査研究のために参加をしております。
 今後、市内企業に対しては、まず、この研修センターの利用促進を図るとともに、センターと連携を図りながら、来年度に向けて具体的な事業の検討を進めていきたいと考えております。
 次に、2点目の、岐阜市の観光振興についての御質問にお答えいたします。
 最近、観光振興策として、スマートフォンやタブレット端末などを利用した取り組みがふえてまいりました。本市におきましてもホームページやブログなどを活用して観光情報を発信しているところであります。また、昨年9月からは、岐阜観光コンベンション協会がソーシャル・ネットワーク・サービスの1つでありますフェイスブックページを作成し、タイムリーな情報発信も始めてきたところであります。
 実際に協会ページをごらんになっておられるフェイスブックユーザーは、4月、5月の2カ月間の統計でございますが、24回投稿いたしまして、1投稿当たり平均600人を超える方々に見ていただいております。イベント告知などに限れば最高2,500人に達するような投稿もございました。さらに、岐阜県観光連盟のフェイスブックページにも本市の観光情報を投稿することで有効に活用しており、今後の広がりに対し大いに期待を寄せているところでございます。
 今年度の新しい取り組みといたしましては、観光ホームページのさらなる使い勝手の向上を目指し、岐阜観光コンベンション協会のホームページがスマートフォン向けに最適化される予定となっております。そうすれば、既に多くの利用者を抱えております旅行関連事業者が提供しております観光情報アプリへの掲載を行うことなどで観光振興につなげてまいりたいと考えております。
 さて、スタンプラリーの取り組みでございますが、現在、岐阜市におきましては織田信長公の居城をめぐる信長夢街道スタンプラリーなどを実施中であります。また、ことし秋には県内沿道市町で計画されております中山道に関するスタンプラリーへの参加も予定しているところでございます。また、議員から御提案がありました長良川周辺における周遊スタンプラリーにつきましては、「長良川おんぱく」との連携も視野に実施に向けて検討してまいりたいと考えております。
 スタンプラリー以外の市内観光施設への誘導策といたしましては、岐阜観光コンベンション協会が主体となって毎年実施しております名鉄とのタイアップキャンペーンや、岐阜長良川温泉旅館協同組合が作成しております宿泊者向けのクーポン券つきマップが大変好評であり、利用者も増加している状況でございます。このような状況の中、今後の新しい試みといたしまして、市内の観光地の一層の回遊性を高めるため、市内観光施設等が参加する共通入場券の導入を検討しているところでございます。来月には民間の関係施設も交えた検討会を予定しており、導入時期や割引率、販売方法などについて調整してまいります。
 いずれにいたしましても、市内での回遊性が高まり滞在時間が延長されることにより、一層の観光振興を図ってまいりたいと考えております。


◯副議長(広瀬 修君) 教育長、早川三根夫君。
   〔早川三根夫君登壇〕


◯教育長(早川三根夫君) いじめ問題に5点御質問をいただきました。
 学校のいじめは小学校高学年から増加し、中学校でピークになって高校生になると減少します。この傾向に着目すれば、それは青年前期の発達的特徴にかかわるということが言えます。この発達段階では、自己意識が芽生えながらも、人間関係能力や社会生活上のルールが備わっていない中での不安定な状況がいじめという攻撃的な行動にあらわれると言われております。学校でのいじめは周囲からストップをかけないとエスカレートする傾向があり、世界的にもいじめが社会問題になるのは学校でのいじめです。いじめは大人が見ていないところで始まり、進み、さらに、近年、ソーシャルメディアの発達により、よりわかりにくくなっています。
 岐阜地区の2012年情報モラルに関する調査によると、ネットいじめを受けたことがある子、携帯メールや掲示板などで嫌な思いをしたことがある子を合わせて、小学生で3%、中学生が8.2%となっており、上昇傾向です。
 1つ目に、サイバーパトロールについては、8つの裏掲示板や裏サイトなど公開性の高いものについて毎日監視しております。本市のネット監視において、平成23年度では36件、平成24年度では11件、本年度は現在まで5件の削除要請を行いました。発見件数は減少傾向にありますが、より発見しづらくなっているという見方もあれば、各校の情報モラルの教育が行われている成果という見方もあるという判断もできます。
 2点目の、新しいコミュニケーションツールへの対応についてです。
 次々に登場する新しいツールのネット監視をし続けることは、実際には限界があります。現行の監視体制は継続しつつも、学校からいち早く情報を得て早期に対応できる体制を優先すべきであると考えております。
 あわせて情報モラル教育も効果的であり、岐阜市では小学校5年生、中学校1、2年生が全員授業を受けることになっています。また、親子で学ぶ情報モラル教育として、専門家を呼んだ教室を昨年度は20回程度実施しております。また、保護者だけを対象にした家庭教育学級も15校で研修をしました。
 3点目の、具体的な事例についてです。
 ツールが多様化し、しかも、第三者が見てもわからない書き込みとなると、本人の申し出以外、対応の方法がありません。ですから、子どもたちには「いじめを受けたら一番相談しやすい人に相談しなさい。相談されたら、その日のうちに問題解決に立ち上がる。」とどの学校でも約束しています。そして、「あなたを救うことも大事なことだけれど、いじめる子の間違った心を正してあげることも大事なことだから、いじめを告発するということは相手を救う勇気のある行動なんだよ。」と促しています。日ごろから広報を通じて、いじめに対する考え方や対処方法を児童生徒、保護者、地域住民に知らせる努力が必要であります。
 4点目の、不登校の原因としてのいじめについてです。
 いじめが原因で不登校になりそうになったとき、その原因の解決をできるだけ早く図ることは当然です。そのとき学校は管理職中心に保護者指導を含め、カウンセラーなどのアドバイスをもらいながら、集中的に解決を図るべきです。当事者や周りの子から丹念に事実を聞き取り、そうした状況に陥った心のありようを見詰めさせ反省を促します。両者の親の立ち会いの中で、できるだけ校長自身が指導するように求めています。その後、学年集会などを開き、いじめは絶対に許さないということを訴えます。一旦そのタイミングを逃すと精神的に追い込まれ、ほかの要因も生じてきて、いじめを解決すれば登校できるようになるというような単純なことでなくなる場合もよくあります。だからこそ、早期発見、早期対応が必要であると考えております。
 一旦不登校になってしまった場合、カウンセラーなどを交えたケース会を随時持ち対応しております。いじめの解決は管理職の最重要課題の1つです。教育委員会としても校長、教育相談担当者に対して事例交流や大学教授の講座など研修を実施し、スキルを高めるべく取り組んでいます。
 5点目の、カウンセラーについてです。
 カウンセラーに対する需要が追いつかないのではないかという御指摘でした。
 カウンセラーは各校で大変頼りにされております。全中学校に年間180時間の勤務で配置しております。例えば、週1日6時間の勤務ということになりますと、30週ということになります。1件1時間程度のカウンセリングが必要ですから、1週間6人が限度です。その中で校区の小学校のカウンセリングに入ったり、ケース会や研修などにも参加してもらう時間もあります。子どもや保護者が予約をとってカウンセリングを受けることになっていますが、予約がとりづらい状況にはあります。そうした中にあって、教員の中にはカウンセリングを大学院で勉強したり、専門的な研修を受けたりする者もふえており、校内の教育相談体制の中でも相当なカウンセリングのスキルを身につけた者もいますので、カウンセラーと連携をしながら相談に当たらせるようにしております。
 平成26年度開設の仮称・総合教育支援センターにはカウンセラーやソーシャルワーカーが常駐しますので、スーパーバイザーとして学校と連携をとりながら対応できる体制をとってまいります。
   〔「議長、19番」と呼ぶ者あり〕


◯副議長(広瀬 修君) 19番、西垣信康君。
   〔西垣信康君登壇〕


◯19番(西垣信康君) 御丁寧な御答弁をいただき、ありがとうございました。
 若干の再質問と要望を述べさせていただきたいと思います。
 ちょっと順不同ですけれども、ネット上のいじめ問題についてであります。
 一昨日の18日には自民、公明を初めとする6党の共同提案でいじめ防止対策推進法案が提出され、今国会で成立する見通しであります。この法案では学校や自治体によるいじめの防止や早期発見、対処などについて定めているほか、重大な事態については教育委員会などが直接調査を実施することなどが盛り込まれているようであり、学校だけでなく、今まで以上に自治体と教育委員会の責任が問われていくのではないかと感じております。
 さて、御答弁では、サイバーパトロールによるネット監視状況で、本市は削除要請を必要とする書き込みが減少傾向とのことでありました。これは、いじめ書き込みの絶対数が減少しているというよりも、SNSやコミュニケーションツールの多様化、クローズド化により、より見えにくく潜在化しているとも受けとめれるのであり、現在の監視方法ではついていけなくなっているのではないかと危惧するものであります。監視方法の研究、改善を要望させていただきたいと思います。
 具体的なネットいじめについてであります。御答弁ありがとうございました。
 過去にいじめ全体については我が会派の小堀議員が質問させていただき、今回もそれに沿った御答弁であったかと思うんです。ネット上のいじめでも普通のいじめでも対応は変わらないというのはわかるんですけれども、若干違う対応が必要なのではないかと思って今回質問をさせていただいたわけであります。
 一番の特徴は、ネット上のいじめは当事者とその周辺しかわからないという点であります。いじめ内容自体が隠蔽化、潜在化しています。私に相談があったケースでは、私も当事者の生徒から書き込みの内容を見せてもらいましたけれども、確かにひどい誹謗中傷が書かれていますが、第三者の私から見て、それがこの生徒のことを指しているとはわからないと。被害を受けた生徒も多分あの子たちが書いたぐらいにしかわからないんですね。二度と学校に来るなとかですね、書いてあるんですけれども、教育長は御答弁で、当事者や両者の親の立ち会いで校長自身が丁寧に指導するとかですね、また、いじめる子の間違った心を正してあげるのも大事と、こうおっしゃっているんですけれども、このネットいじめは当事者すら特定できないケースが多いのではないでしょうか。今回のケースも学校へ行くとそんなことは全然言われないし、教室内では周りはそんなそぶりもないと。だんだん疑心暗鬼になって不登校になってしまうというものであります。相談を受けてましても、じゃあ犯人探しをすればいいのかというと、それもクラスが殺伐としてどうかと思うんですけれども、この点についてもう一度、大変恐縮なんですけれども、教育長の御所見を改めてお伺いしたいと思います。
 続いて、BCPであります。
 計画の具体的な内容をお聞かせいただきました。
 出勤可能職員の参集、電源確保など業務遂行環境の確立、そして、順位づけられた各業務の復旧となるわけですけれども、ぜひシミュレーションを繰り返していただいて、万が一の災害時には計画に沿った業務継続ができるよう努めていただきたいと思います。
 本庁舎が使用不能になった場合の訓練などを、通常、全庁的に訓練することは不可能であります。民間企業では危機管理対策室といった専門部署を設け、BCPに沿ったシミュレーションを専門の職員が繰り返し行っているともお聞きしております。本庁舎が使用不能になった場合、代替施設で各業務が目標時間内に復旧可能かどうか、環境は整っているかどうか、策定された計画をもとにぜひシミュレーションを繰り返し、万一の災害に備えていただきたいことを防災監兼都市防災部長に要望させていただきます。
 今回質問でもですねえ、BCPについて聞くのにも都市防災部からお答えいただいたり、行政部からお答えいただいたりしているんですけれども、本来はどこか1カ所の主管でですね、主導でやっていただきたいと思いますし、これ庁内の業務継続計画ですので、本来は行政部で主体的にやるんではないかと思うんですけれども、ぜひですね、シミュレーションをしっかりとやっていただきたいと思います。
 商工観光部長には民間のBCP策定の取り組み方についてお答えをいただきました。
 策定がなかなか進まないようですけれども、その進まない理由は何なのか、まず、そこから調査をお願いしたいと思います。企業の経営者が必要性を感じてないのか、もしくは必要性を感じているが、それ以外の要因で何かあるのか、いずれにしろ、この理由を知らないと的確なサポートもできないのではないでしょうか。市内業者の動向調査をぜひお願いしておきます。
 スタンプラリーの件ですけれども、前向きな御答弁をいただき、ありがとうございました。
 質問の根本はですね、観光施設の認知度を上げていただきたいということです。今年度もいろいろ新しい取り組みを始められていて承知しておりますけれども、ぜひ頑張っていただきたいと思っておりますけれども、岐阜市といえば、岐阜城、金華山、鵜飼、そこまでは多くの人が思いつかれるのですが、その後がなかなか出てこないと。こういうところをですね、次から次へと岐阜市といえば、いろんな観光施設が人々の口から出てくるようにですね、あらゆる取り組みをしていただきたいと思いますし、そのためにもデジタルコンテンツも効果的に活用していただきたいと、こう思います。
 以上で2回目の質問を終わらせていただきます。


◯副議長(広瀬 修君) 教育長、早川三根夫君。
   〔早川三根夫君登壇〕


◯教育長(早川三根夫君) 再質問いただきました。
 ネットいじめはわからないところで、まして、その本人たちしかわからないような暗号で行われていれば、発見は極めて困難です。それを解決するためには、やはり被害に遭った子どもたちやその周りの子どもたちが勇気を持って申し出てくれるような学校にしなければいけません。学校に申し出れば必ず解決してくれるというように、学校が頼りにされ、適切な問題解決ができるよう学校の取り組み姿勢や方法を日ごろから子どもたちや保護者や地域に示す必要があります。
 まず、いじめに対して絶対に許さないという姿勢を校長を中心に打ち立てる必要があります。そのことが学校への信頼感になり、多くの情報を得ることができるようになります。また、学年集会を開催し、ネット上のいじめの心ない言動が人を傷つけるということを伝え、いじめが発生するたびにそうした対応をきちんとするんだということを子どもや大人にもわかってもらう取り組みが要ります。
 議員が今回御指摘いただきました事案につきましては、本当に学校が信頼され、頼りにされていたのかという点において対応に反省すべき点もあり、校長会等で交流して今後の体制を見直す機会にさせていただきたいと思います。
   〔「議長、19番」と呼ぶ者あり〕


◯副議長(広瀬 修君) 19番、西垣信康君。
   〔西垣信康君登壇〕


◯19番(西垣信康君) 教育長、御答弁ありがとうございました。了解であります。
 教育長からも話がありましたけれども、今回私が受けた相談の中でも教育長の思いと若干違う対応も散見されますので、ぜひその教育長の思いがですね、現場全体に浸透するよう御努力方をよろしくお願い申し上げます。
 以上です。ありがとうございました。


◯副議長(広瀬 修君) 1番、石井浩二君。
   〔石井浩二君登壇〕(拍手)
   〔副議長退席、議長着席〕


◯1番(石井浩二君) 議長より発言のお許しをいただきましたので、質問させていただきます。
 最後ですので、ひとつよろしくお願いします。
 私の質問は6項目で、的を絞ったピンポイント的な質問が多いです。
 まず初めに、
   〔私語する者あり〕
仮称・市民活動交流センター及び仮称・中央図書館主体工事の請負業者について都市建設部長にお尋ねいたします。
 私は、昨年11月議会では、可能な限り岐阜市の発注案件は市内業者に発注すべきであると思いますが、いかがでしょうかという質問を武政副市長にいたしましたところ、地元業者の育成を図り、地域経済の発展と地域雇用の安定を目指す観点で、地域経済状況に留意するとともに、これまでの施策の効果を十分に整理、検証した上で、競争性、透明性、公正性及び品質を確保しつつ、市内業者に優先発注する施策について検討していきたいと考えるというふうに御答弁をいただきました。
 また、ことしの3月議会では、学校給食の業者選定について教育委員会事務局長にお尋ねいたしましたところ、価格競争だけでなく、地域貢献度も反映することができる公募型プロポーザル方式の導入をしていくという御答弁をいただきました。先週12日の水曜日に行われました学校給食の業者選定では、御答弁のように、価格競争だけでなく地域貢献度などが反映され、市内業者に配慮したプロポーザル方式の選定であったと聞いています。
 産業・雇用立市を掲げている岐阜市として、市内業者を育成することにより雇用の創出や地域経済の活性化を図ることは大変に重要であり、そのために微力ではあるかもしれませんが、岐阜市の発注案件は可能な限り市内業者に、岐阜市の購入物件はできる限り市内業者にということは私の過去の質問の中でも述べさせていただきました。
 そこで、仮称・市民活動交流センター及び仮称・中央図書館主体工事ですが、岐阜市民病院改築整備に続く岐阜市の大きな建築関連工事であり、多くの市内業者にかかわっていただきたいと私は思っています。その市民病院ですが、建築・空調・電気工事などの第1期工事、第2期工事の施工体系図、つまり、それぞれの仕事をどこの業者が行ったかという組織図を拝見いたしました。元請事業者は御存じのとおり、日本国内でも有名な熊谷組さんでした。空調工事と電気工事においては市内業者のかかわりが多く見られましたが、建築工事に関しては、その下請さんや協力業者さんのほとんどが市外業者、また、県外業者でした。金額的な面においては、
   〔私語する者あり〕
はっきりしたこの試算はできませんでしたが、業界関係者からは大体1割程度しか
   〔私語する者あり〕
岐阜市内業者にお金が落ちていないんではないかという話を聞いております。
   〔私語する者あり〕
 この仮称・市民活動交流センター及び仮称・中央図書館主体工事に関しましては、大いに、大いに市内業者を活用すべきだと思います。
 そこで、都市建設部長にお尋ねいたします。
   〔私語する者あり〕
 市内業者育成という観点からも、仕様書作成段階から入札にかけてどのようなことに御配慮されましたか。
 また、今回これが通りましたら、この工事に関しまして、市内業者活用という件に関しましてどのような働きをされますか、教えてください。
 次に、工事請負代金の支払いについて会計管理者と工事検査室長にお尋ねいたします。
 建築・土木関連工事においては、検査時期は契約書などにより約定した場合、完成した旨の通知を受けた日から起算して14日以内、そして、支払い時期は、契約書などにより約定した場合、適法な請求書を受理した日から40日以内と「政府契約の支払遅延防止等に関する法律」に定められており、岐阜市では契約書にも同様に規定されています。しかしながら、特に土木業者、建築業者からは、岐阜市の支払いは遅い、岐阜市はいつまでに入金されるかわからないといった話を今までしばしば私は耳にしてまいりました。
 そこで、実際どれぐらいの日数がかかっているのか岐阜市側に調べていただいたところ、平成24年度の工事代金支払いの平均日数は、完成検査後、検査が終了し、支出命令が起案されるまで平均23日、この期間には請求書などの提出があります。そして、支出命令が起案されてから支払いまで平均20日(にじゅうにち)、二十日、検査終了から支払いまで43日から44日ということです。この43日から44日というのは平均日数ですので、特に工事が集中する年度末はもっと日にちがかかることがあるようです。
 また、業者さん方の話では、「工事検査を受け、関係書類や資料とともに請求書を提出したが、何か無駄だと思われる書類などの提出が数日後にあった。」「書類一式出し終えたと思っていたのに、しばらくしてから判こがないといって戻ってきた。」また、「市側と業者側の行き来がうまくいかない。こういったことなどで支払いが遅くなる原因になるのではないか。」ということでした。
 これらの業者さん方の意見に関しましては、昨年9月議会で國井議員が公共工事の品質確保の観点から、工事書類の簡素化、工事検査の合理化などの質問をされ、工事検査室長から御答弁をいただいております。
 そこで、会計管理者と工事検査室長にお尋ねいたします。
 まず、会計管理者にお尋ねいたします。
 支出命令から支払いまで平成24年度は二十日ほど要しています。工事代金をより迅速に支払う方策についての、方法についての見解をお聞かせください。
 次に、工事検査室長にお尋ねいたします。
 業者さん方にしてみますと、工期が短くなれば代金支払いも早くなるという思いがあるようです。昨年9月議会から日数が余り経過していませんが、國井議員の公共工事の品質確保についての質問に対しての答弁のうち工事書類の簡素化について、また、業者さんの負担軽減の観点から、工事検査の合理化、ワンデーレスポンスの取り組みについて、その後の経過と成果をお教えください。
   〔私語する者あり〕
 次に、岐阜市役所内の人事異動について、人事に関しては午前中に堀田議員が
   〔私語する者あり〕
質問されましたが、私は市民サービスを考慮した人事のあり方という観点から行政部長にお尋ねいたします。
 毎年4月には庁内職員さんの人事異動があります。その人事異動により、市民サービスが重要であるこの行政でありますが、来庁された方への対応、電話による問い合わせ、相談に対して、早い対応、的確な対応、十分な対応ができていないという話を今までしばしば耳にしてまいりました。経験のない部署への異動や時には畑違いの部署への急な異動なので、勉強する時間もなく、経験を積む日数もないということが原因のようです。このような状況は、中には長くかかることもありますが、通常は一、二カ月で解消されているようです。しかし、行政は究極のサービス業と市長が言われているように、市民サービスが重要である行政としては、新人だから、初めての部署だから、なれない仕事だからといって見過ごしてはいけないし、職員さんの知識や経験のなさにより、市民の皆さんに十分な対応ができないということはあるべきではないと考えます。窓口へ来られる方や電話で問い合わせをされる方は、その都度その都度、的確で十分な対応を期待し望んでみえるはずです。また、通常は直接市民の皆さんと対応することが少ない管理者の方々でも、我々議員に対応するという点で同じようなことが言えると思います。
 特に若い職員さんには多くの部署を経験していただき、マルチな行政マンに成長してほしいという意図はあると思いますが、市民サービスを考慮した人事のあり方という点から、以下、行政部長に2点御質問いたします。
 1点目、最近、人事異動はどんな基準で行ってみえますか。できる限り詳しくお話しください。
 2点目、どんな仕事でもふなれな部署への異動や配属はありますが、市民の方々に対応や内容に納得がいかないという思いをさせるべきではないと思いますが、その点の対応策を教えてください。
 次に、パブリックコメント手続制度について市民参画部長にお尋ねいたします。
 昨年の3月議会でも関連した質問をさせていただきましたが、パブリックコメントの有効利用を促したいという思いから再び質問させていただきます。
 前回は、平成22年度の件数と、形骸化してはいないか、多くの意見をいただくためにはどうしたらいいかの3点について質問いたしました。それ以降も数々のパブリックコメントが出され、私自身も議会質問させていただいたこともあって、興味を持って見ておりました。その後の結果や岐阜市側の回答も拝見いたしました。回答の中には御意見や御要望に対して真摯に受け答えし、それらを参考に改善されたこともあり、皆さんの御意見や御要望が反映されていくことには大変に感心いたします。しかし、できる限りわかりやすい表現や言葉を使い、専門用語には丁寧な説明を加えているとはいえ、中には市民の皆様にとってはなじまないものや関心の薄いもの、また、専門用語を多く使わざるを得ないものもあったようです。私自身、事あるごとに、ふだんの会話などでも市民の皆さんにパブリックコメントを紹介し、その有意義性、有効性を伝えています。
 さて、そんな中ですけれども、つかさのまち夢プロジェクトの第1期整備、「みんなの森 ぎふメディアコスモス」、そして、第2期整備として行政施設を想定しているということで、私も昨年6月議会、そして、ことしの3月議会の代表質問で新市庁舎建設について市長に質問しました。その御答弁のくくりとして、両議会とも市民の皆さんのコンセンサス・合意を得ることが大切であり、必要であるという旨の御答弁をいただきました。そのためには、やはり市民の皆さんにしっかり伝え、御意見や御要望をいただかなくてはならないと思います。まさにそれを可能にするのがパブリックコメントであると思ってやみません。
 このように市民の皆様を巻き込んでの巨大プロジェクトなどに対しての御意見をいただくための準備という意味合いも含めて、パブリックコメントをより市民の皆様に浸透させていく必要があると思い、2点お伺いします。
 1点目、昨年、平成24年度のパブリックコメントの件数と、それに対していただいた意見数、また、意見数は以前に比べてふえているのかふえていないのか、どのような変化がありましたか、教えてください。
 2点目、今後パブリックコメントで、特に市民の皆様に1件でも多くの御意見、御要望をいただくには、これは前と同じ質問になりますが、どのようにお考えでしょうか、教えてください。
 次に、防災ラジオについて防災監兼都市防災部長にお尋ねいたします。
 阪神・淡路大震災、そして、一昨年の東日本大震災以来、政府を初め、各自治体は防災に関して予算を多くつけ、人々も防災に関し以前より関心が高まり、その関心が持続しておるところであると私は思っています。岐阜市も投光器、毛布、生理用品など防災備品や非常食、飲料水などを各地域に配備、配付、また、防災訓練には市の職員さんが参加するなど、防災に対するさまざまな準備をされ市民の方々への意識啓発に努められています。
 そんな中、岐阜市は防災備品の1つとして、1台8,000円する防災ラジオを3,500台購入し、ことし3月に岐阜市内各地の自治会長さんと民生委員さんに配付されました。私が住んでおります地域では次年度の自治会長さんの研修会に都市防災部の方が見えて、防災ラジオの説明を約15分ほど大変丁寧に一生懸命説明されていきました。
 御存じの方も多いと思いますが、この防災ラジオは電源を入れておきさえすれば、向こうから、非常な、非常なときに来た連絡が最大音量で流れます。これは本来家の中で人が常にいるところ、よく聞こえるとこに置いておくべきところでありますが、まだ備えてみえない方やまんだ箱に入っとるという方、あるいはコンセントを差し込んでいない方、あるいは、ほとんど家の中に人がいないところに置いてみえる方がいるということは、私が知る限りそういう方がおみえになります。これでは、このようなすばらしい備品なのに、まさに宝の持ち腐れ、予算の無駄遣いとなってしまいます。また、いざというときに本当に機能するのかどうか、早目に確かめておく必要があると思います。
 そこで、防災監兼都市防災部長に3点お尋ねいたします。
 1点目、防災ラジオを配付された方々がまだ全員用意あるいは使用していないと思われる今、防災ラジオをお持ちになっている方々にしっかりと正しく使えるようにお伝えする手だてはお考えですか。
 2点目、防災ラジオを使った一斉点検などはお考えでしょうか。
 3点目、地域の中で自治会長さんと民生委員さんだけの配備では少ないように感じますが、いかがお考えでしょうか。
 最後になります。
 最後に、電子黒板の活用について教育長にお尋ねいたします。
 今議会において、第70号議案から第74号議案として財産の取得についてという議案名で電子黒板が対象になっており、1,935台、金額にして約1億6,400万円が上程され、可決次第各学校に取りつけられ、いよいよハイレベルで最先端の機材を使った授業が行われる準備が整いつつあるということで、教育立市を掲げる岐阜市に対して大いに期待している市民の方々も多いと思いますし、特に教育関係者や電子黒板を使用して授業を受ける子、その保護者の方々の期待は相当なものであると思います。
 また、さきの3月議会においても電子黒板についてはさまざまな観点から質問に対する答弁もありましたように、教育委員会におかれましても教員の皆さんの研修会や講習会、また、モデル校として既に実践校をつくるなど、さらには、さまざまな場合を想定しシミュレーションもされ、着々とよい準備が進んでいることがよくわかりました。
 特に岐阜中央中学校へ委員会視察に行かれた昨年度の文教委員の方々は、実際に電子黒板を使った授業を見て、その見やすさ、わかりやすさ、効率よく時間を使えることなどに大変感心し、感動されていました。しかしながら、まだまだ実際にスタートしたわけではありませんし、まだふたをあけてみないとわからないところがあると私は思います。今までに使用したことがない機材を使用することにより、研究会や勉強会を開催し、数カ月の準備期間で教師の皆さんが有効に使いこなし有意義な授業ができる、ある一定レベルまで先生の技量が達するかということが最も懸念されることであります。
 この質問はしようと思いましたが、月曜日に須田議員がされましたので、私は以下、2点の質問をしたいと思います。
 1点目、教師、先生によって、電子黒板を使ったがゆえに授業の内容やレベルの格差が出てしまった、電子黒板を使うと、みんな同じようにできると思ったけども、逆に使ったがゆえに格差が出てしまうんじゃないかという懸念などはありませんか。
 2点目、具体的にいつごろから電子黒板を使った授業が行われるのですか。
 以上をもちまして1回目の質問といたします。(拍手)
   〔私語する者あり〕


◯議長(國井忠男君) 都市建設部長、日野和人君。
   〔私語する者あり〕
   〔日野和人君登壇〕


◯都市建設部長(日野和人君) 仮称・市民活動交流センター及び仮称・中央図書館、いわゆる「みんなの森 ぎふメディアコスモス」建築工事における市内業者の活用についてお答えいたします。
 「みんなの森 ぎふメディアコスモス」の建設につきましても可能な限り市内業者の活用がなされるよう留意して進めてまいりました。
 まず、採用した構造、材料についてでございますが、本施設は特殊な形態の木造屋根が印象的な建物ですが、屋根以外の構造は一般的な鉄筋コンクリート造及び鉄骨造を採用しております。建築に使用する資材の多くは特殊な製品を用いることなく、一般に流通している資材を用いております。また、屋根を支える木材につきましても岐阜県産のヒノキ材を使用するよう指定しておりますが、一般に流通している規格の木材を採用するなど、資材の調達において市内業者の方々の参入が可能であると考えております。
 次に、施工についてでございますが、鉄筋コンクリート造や鉄骨造の施工につきましては一般的な工法であり、かつ施設の規模が大きいことから、生コンや鉄筋、型枠、鉄骨など、それぞれの資材の使用量が多いため、おのおのの工程において市内業者の方の参画の機会があるものと考えております。
 また、入札参加を募る共同企業体の枠組みを決める入札への参加条件について、施工能力の高い市内に本店を有する業者がより多く参入できるよう契約事務担当部局においても配慮がなされたところです。その結果、仮契約は、建築主体工事において代表構成員を除く第2・第3・第4構成員が、附帯設備3工事では代表構成員、第2構成員がそれぞれ市内に本店を置く企業である共同企業体と締結するに至っております。
 また、今回仮契約の相手方を選定するためには、価格競争だけでなく、施工に高い品質を求めるため、各工事において総合評価落札方式によるものとしております。各工事の総合評価の中では市内業者の活用率を評価項目の1つとしており、市内業者下請率を高く提案した参加者は高い評価を得ることができるように設定しております。施工者の選定は、価格面と市内業者活用率を含む総合評価における加算点との両面からなされたところでございます。
 「みんなの森 ぎふメディアコスモス」の整備におきましては、今後、太陽光パネルの設置工事、各種の備品購入などの施工、調達が予定されておりますので、引き続きできる限り市内業者が活用されるよう関係部局とも連携してまいります。
   〔私語する者あり〕


◯議長(國井忠男君) 会計管理者、早川英彦君。
   〔私語する者多し〕
   〔早川英彦君登壇〕


◯会計管理者(早川英彦君) 工事請負代金の支払いについての御質問にお答えいたします。
 工事請負代金の支払い手続は、工事完成後、工事検査室での完成検査を受け、履行確認後、施工業者から担当課へ請求書が提出され、担当課は請求書に基づき支出命令書を作成し、会計課へ送付いたします。会計課では、担当課から送付されました支出命令書及び契約書、工事写真などの関係書類を会計規則等関係法令に基づき書類審査をし、迅速な支払いに努めております。しかしながら、工事の完成が年度末の3月に集中する時期には、完成検査後、多くの工事関係書類の確認に時間を要することなどの理由により、一部の工事請負代金が検査日から支払い日までに相当の日数を経過して支払われている事例があることについては承知いたしております。
 工事請負代金は金額も多額であることもあり、その支払いについては日ごろから、会計課からの文書による通知、会計事務の実務研修などにおいて、支払い手続の迅速化に努めるよう周知してきたところでございます。また、支払い手続に当たっては、各担当課において工事関係書類について的確なチェックを行うよう指導してまいりました。さらに、工事完成検査日から著しくおくれて作成されました支出命令書につきましては、その都度、理由を確認し担当課に注意を促してまいりました。
 今後につきましても関係部局と連携を図り、効率的な書類審査などの方策を検討し、業者の資金繰りに支障を来すことがないよう工事請負代金の迅速な支払いに努めてまいりたいと考えております。


◯議長(國井忠男君) 工事検査室長、花井敏博君。
   〔花井敏博君登壇〕


◯工事検査室長(花井敏博君) 工事書類の簡素化、工事検査の合理化、ワンデーレスポンスの取り組みについてお答えいたします。
 1点目の、工事書類の簡素化についてでございます。
 工事完成時に必要な書類は、岐阜県建設工事共通仕様書などに基づき順次減らしてきております。例えば、提出書類については、JIS製品や県が指定する高頻度使用製品などの材料承認、建設機械の低騒音・低振動規格適合の確認写真なども提出不要としてきております。しかしながら、受注者においては従来必要であった書類もあわせて提出していることも見受けられますので、新しい仕様書に基づく書類の提出について、昨年度に引き続き今年度も監督職員研修、検査員研修などを通じて周知してまいります。
 2点目の、工事検査の合理化についてでございます。
 完成時の現場検査につきましても、検査写真において、従来は構造物の寸法を検測テープで確認した後に再度、記録写真用テープを張り直して検査写真を撮影しておりましたが、検測テープでの確認写真のみとし、記録写真用テープによる写真を省いております。
 また、構造物について計測するたびに写真撮影をしておりましたが、構造物の種類ごとにまとめて数値を黒板に記入することなどで原則1回のみの撮影とし、時間短縮や事務処理の軽減をすることなどにより工事検査の合理化に努めております。
 3点目の、ワンデーレスポンスの取り組みについてでございます。
 ワンデーレスポンスとは、工期が1日延びる損失を受注者と発注者である市がお互いに認識するもので、具体的には、受注者からの施工方法の確認や協議に対し、原則として1日のうちに回答することとし、工事の手待ち時間を最低限にすることでございます。その結果、
   〔私語する者あり〕
適正な工期が守られ、
   〔私語する者あり〕
工事の品質の確保、さらには、工事箇所周辺の市民の皆様への影響も軽減する取り組みでございます。
 このワンデーレスポンスは、平成24年度に53件の工事について試行し、一定の効果が認められることから、本年度より全工事を対象に試行を実施しております。
 今後とも、さまざまな取り組みにより、受注者の負担の軽減とあわせ、工事検査書類につきましても速やかに処理ができるように努め、公共工事の品質確保に取り組んでまいりたいと考えております。


◯議長(國井忠男君) 行政部長、松野正仁君。
   〔松野正仁君登壇〕


◯行政部長(松野正仁君) 市民サービスを考慮した人事のあり方についての御質問にお答えいたします。
 初めに、1点目の、人事異動の基準についての御質問でありますが、職員は市民の皆様のために市民目線で仕事をし、最善で最高のサービスを提供することが究極の目的であることは言うまでもありません。また、多様化する行政需要に的確に対応し、より高い市民サービスを提供するためには、人事異動によって能力や意欲のある人材を登用するとともに、さまざまな職務を経験させることで職員の政策形成能力や説明能力などを向上させることが重要であると考えております。
 人事異動においては毎年、定期人事異動方針を策定し適切な基準を定めております。人事異動は適材適所を基本とし、適切な人事異動サイクルによって組織の活性化を図っております。特に若手職員の異動につきましては、新規採用後10年間で原則3部署を経験することとしております。これは多様な職場を経験させ、幅広く行政全般の基礎的な能力を養成するとともに、その適性を見出すためでございます。また、中堅職員などの人事異動につきましては、原則として在課5年以上の職員について異動対象としております。これは同一の職場に長期間勤務することによる弊害を防ぐとともに、豊富な経験や高度な知識、能力などを養成することを目的としております。
 一方で、より適切な人事異動を行うためには、職場や職員の意向を十分に把握することが重要であります。そこで、人事異動に先立って各所属と十分なヒアリングを行い、次年度の業務計画やそれに必要な体制などの把握に努めております。それに加え、業務を遂行していく上で組織上重要な役割を担う管理職や係長の配置についても適材適所の観点から、課長昇任試験などを通じて、これにふさわしい人材の登用に努めております。
 また、個々職員についても、自己申告制度、特定業務への意欲を反映させる庁内公募、職員チャレンジ異動などを実施することによって、職員の適性や意欲を十分見きわめた配置に努めております。
 次に、2点目の、人事異動に伴う市民対応についての御質問であります。
 職員の人事異動に際し事務の引き継ぎが適切に実施されないと、市民サービスの低下につながるおそれがあると考えております。継続して安定した行政事務の執行のためには、事務の引き継ぎを徹底することが大変重要であります。
 そこで、事務の引き継ぎについて、平成13年度に岐阜市事務引継等要領を策定し、引き継ぎ方法やその時期、引き継ぐ書類など、特に重要と思われる引き継ぎのルールを徹底しております。
 また、日ごろから職員には、業務手順のマニュアル化や業務に関する資料の整理を積極的に促しております。特に年度当初は、来庁者の増加や業務が非常に繁忙になることから、市民対応に不備が生じやすい時期であります。そのため例年4月に全ての所属に対して適切な市民対応に努めるよう通知を行うとともに、各所属単位で接遇研修を必須化して実施しております。そのほかにも窓口職場における専門知識に関する研修、新規採用職員に対する接遇研修や職場先輩制度の導入、市民満足度を高めるためのサービスアップ運動など、きめ細かい対応に努めております。
 今後も人事異動が市民サービスの低下につながらないための対応を充実するとともに、適材適所を原則として、これにより組織の活性化を図っていくことが重要であると考えております。適切な人事異動を行うことにより、満足度の高い行政サービスを市民の皆様に提供してまいりたいと考えております。
   〔私語する者あり〕


◯議長(國井忠男君) 市民参画部長、若山和明君。
   〔私語する者多し〕(笑声)
   〔若山和明君登壇〕
   〔私語する者あり〕


◯市民参画部長(若山和明君) パブリックコメント手続制度についての2点の御質問にお答えします。
 パブリックコメント手続制度は、議員御案内のとおり、市の政策決定に当たってその案の趣旨や内容等の情報を積極的に提供することにより市民の皆様に十分な説明責任を果たすとともに、その多様な考え方や意見から気づきを得て政策の質を高めることを目的として実施する市民参画手法の1つであります。
 まず1点目の、平成24年度のパブリックコメントの実施件数及び寄せられた意見数でございますが、平成24年度実施件数13件に対し、217通の御意見をいただいております。中には最も多い69通の御意見をいただいた地域主権改革の推進に係る社会福祉施設等の基準を定める条例案がある一方、意見が寄せられなかった案件も2件あり、案件の内容により意見数に差がありますが、1件当たりの平均は約17通という状況でございます。また、市民生活に身近な印象を受ける案件に対しては比較的意見が多く、逆に専門的で難しいという印象を受ける案件に対しては意見が少ないといった傾向があります。つまり市民の関心の多寡により年度間の変動が大きい傾向がありますものの、パブリックコメントを開始した平成17年度以降、年間おおむね約100通から200通の御意見をいただいている状況であります。
 2点目の、より多くの市民の皆様に御意見をいただくための取り組みについてでございますが、これまでも各部において、パブリックコメントの実施についてホームページに掲載するほか、資料を公共施設に備えて周知を図るとともに、内容に応じて関係団体等への説明や意見交換の機会を設けております。
 また、こういった取り組みを適切かつ積極的に運用するため、各部にパブリックコメント手続実施主任者を配置するとともに、制度に関する説明会を開催するなど、実施に当たっての相談や指導を行っております。
 加えて、できる限り市民の皆様が政策案の内容を理解しやすくするため、必要に応じて概要版の作成にも取り組むよう指導しております。
 いずれにいたしましても、政策の決定過程における市民の皆様の意見聴取手法につきましては、パブリックコメント手続に限らず、審議会等やアンケート、ワークショップや意見交換会、さらには、市政モニターなど、さまざまな市政参画手法を活用して実施しているところであります。
 今後とも市民ニーズを的確に把握するため、より多くの御意見がいただけるよう他都市の事例調査などを通して研究していくとともに、各部に対して効率的、効果的な市政参画手法を活用するよう周知徹底を図ってまいります。
   〔私語する者あり〕


◯議長(國井忠男君) 防災監兼都市防災部長、中川俊彦君。
   〔中川俊彦君登壇〕


◯防災監兼都市防災部長(中川俊彦君) 防災ラジオに関する3点の御質問は関連がございますので、一括してお答えをさせていただきます。
 防災ラジオは、東日本大震災の教訓や、平成23年度に設置されました岐阜市地震災害対策検討委員会における情報伝達体制のさらなる強化と多重化を図るという提言に基づきまして、通常の放送を通じての情報伝達、あるいは防災行政無線を用いた情報伝達に加えて、MCA無線機の追加配備とあわせて平成24年度に導入したところでございます。
 この防災ラジオは、緊急地震速報やミサイル発射、テロなどの国民保護に関する情報、また、避難勧告、避難指示などの避難情報を市内で放送されておりますコミュニティFMの電波を利用して自動的にラジオを起動させ、情報を伝達するものでございます。
 防災ラジオの適切な設置、取り扱いにつきましては、各地域で行われます会議や研修会に職員が出向き、説明を行った上で配付をさせていただいたところでございますが、配付したラジオの全てが有効に活用されますよう改めて全配付者に通知するなど周知に努めてまいりたいと考えております。
 また、ラジオの機能確認等、配付者への情報が伝達されているのかを確認するためには、一斉の試験放送を実施する必要がありますことから、現在、複数回の試験放送の実施に向けコミュニティFM局との事前協議など、必要な準備を進めているところでございます。なお、この試験放送に合わせまして、防災ラジオの使用状況などを把握するためアンケート調査を実施するとともに、他都市の活用事例も調査研究してまいります。これらの結果を踏まえ、防災ラジオの配備先の拡大について検討してまいりたいと考えております。
 市民の皆様に正確な情報を素早く確実に伝えることは重要な減災対策の1つでございますので、今後も情報伝達体制の強化に努めてまいります。


◯議長(國井忠男君) 教育長、早川三根夫君。
   〔早川三根夫君登壇〕


◯教育長(早川三根夫君) 電子黒板について2つ御質問いただきました。
 確かにICT機器の取り扱いに得意な先生とそうでない先生はいます。ですから、自信のない先生には7回設定してある研修を多く受けていただき、さらに要望があれば指導主事が学校に出向き個人レッスンをし、扱いにもなれていただきます。とはいうものの、電子黒板の操作はそれほど高度なものではありませんので、通常のパソコンの活用ができれば誰にでも使いこなせるものだと思っておりますし、子どもたちのほうも習得は早いと推測しております。
 デジタル教科書は、教科書をさらにわかりやすく理解することができ、他のDVDなどの資料を用意する必要もなくなり、先生の負担は軽減されます。特に教材研究が十分でない経験の少ない先生にとっては大変便利なツールになると思っております。そうしたことからいえば、議員が御心配いただいているような授業内容のレベルの格差が生じるものではなく、むしろ教師の力量の差の均一化を図ることができるツールだと言えます。
 私がむしろ心配していることは、すぐれた便利なツールであるがゆえに、全て電子黒板上でなし得てしまうと思い込んでしまい、リアルな体験が不足するのではないかということや、均一化された教材だけに、その先生ならではの個性的な授業が少なくなるのではないかというほうのことでありまして、岐阜市の先生が長年取り組んできました自主教材の開発等の工夫はこれからも続けながら、従来の黒板のよさと相乗効果となるような効果的な電子黒板の活用について研究してまいります。
 2点目、いつから使えるようになるかということでございますが、議案をお認めいただいた際にはデジタルテレビを12月までに電子黒板化し、来年1月からは全ての教室で使用ができ、子どもたちに楽しくわかりやすく学んでもらえる予定です。そして、来年1月以降のいずれかの授業参観では全ての学級で、電子黒板、デジタル教科書を使った授業を保護者の方々にも見ていただけるものと考えております。
   〔「議長、1番」と呼ぶ者あり〕


◯議長(國井忠男君) 1番、石井浩二君。
   〔石井浩二君登壇〕


◯1番(石井浩二君) それぞれ大変にわかりやすい御答弁をいただきまして、ありがとうございました。
 再質問はございませんが、それぞれについて意見と要望を少しずつ述べさせていただきたいと思います。
 まず、仮称・市民活動交流センター及び仮称・中央図書館主体工事についてですが、これから始まる工事で、これから決まる協力業者さんや下請業者さん、物品購入業者さんもあります。建築というのは、例えば、建築屋さんに頼むと、それからサッシ屋さんはどこや、鉄骨屋さんはどこやっていうふうに見積もりをとって、安いところとか、技術力のあるところ、やりやすいところをとっていく、仕事を出すというのは、これはもう承知ではありますが、そんな中でも、できる限り岐阜の業者さん、あるいは岐阜市の事業主さんがみえる業者さんになるようにしていただければと思います。例えば、備品や物品でも現場近くのお店とか、柳ケ瀬の商店街などで購入できるようなものがあればそうしていただきたいなあとも思っておりますし、そこまで業者に関しまして行政が介入することは大変難しいということは私自身もわかっておりますので、何とかそうなるといいなあと思っております。
 途中でまた施工体系図などを見せていただいたりして、関係者から話を伺うなどして強い関心を持って見守っていきたいと思います。地域経済の活性化のため、市内業者の活用、市内業者での物品購入をぜひとも盛んにやっていただけることを期待しておりますので、よろしくお願いします。
 次の、工事書類の簡素化、工事検査の合理化、ワンデーレスポンスも昨年の9月議会で質問していただいて以来しっかりと取り組んでおられて、その成果が出ており、業者さんも負担軽減されていることがわかりました。本当に充実したよいことだと思います。このような取り組みは時間を生み出す、まさに時間を生み出すということはタイム・イズ・マネーですので、その時間にほかの仕事ができたりしますので、業者さんにとっても大変にありがたいことだと思います。
 また、工事請負代金の支払いについては、業者さんにいたしましても入金がいつになるかわからない、予定した日にちになっても、近くなっても入金されないという点では、資金繰りの点で大変に困ることでありますので、ぜひとも
   〔私語する者あり〕
御答弁いただいたように、迅速な支払いに努めていただけるよう、例えば、うちはこういったことを担当しておる部署やで書類だけ出したら終わり、うちは検査したら終わり、うちは請求書をもらったで支払って終わりということやなく、会計管理者の御答弁にもありましたように、
   〔私語する者あり〕
関係部局と連携を図って、工事請負代金が迅速に支払われるように、よろしくお願いしたいと思います。
 続きまして、市民サービスを考慮した人事のあり方については、一昨日、我が会派の代表質問で松原議員が質問いたしました。松原議員が質問いたしました本市の会計監査制度の強化についてというところでの御答弁で、3年程度の部署での在籍で、せっかく業務や仕事を覚えたところで異動してってしまう人事異動のサイクルが問題となっているんじゃないかなあという、この会計監査制度っていう点についてそのような御答弁もございました。これは庁内的では、内部的な部分でありますが、やはり市民サービスを考慮したという点とはちょっと異なりはしますが、やはり行政は究極のサービス業ということを念頭に置いて、バランスのよい人事異動に努めていただきたい。そして、先ほど御答弁いただけたように、しっかりと対応できるような研修していただけることは本当にいいことだと思いますので、そういうことも努めていただきまして、今後、来庁された方々にしっかりとした対応ができるように、さらに努めていただきたいと思います。
 私も事あるごとにそういった行政側が努力をしておるということは市民の皆さんや私がふだん会話をする皆さんにもお伝えしますので、よろしくお願いします。
 パブリックコメント手続制度についてですが、これはもう本当に同じ質問をしました。何で同じ質問をしたかといいますと、以前と同じ質問をしたかといいますと、そんだけパブリックコメントっていうのは一番市民の方々が直接行政に言いやすいシステムであると私は思っているからです。例えば、いろんな説明会とか、いろんなことを市役所の大会議室でやるといっても、実際に校区のいつも見なれた顔の人ばっか来て、本当に一般に皆さんからの意見がなかなか吸い上げられないということを私もよく体験しておりますので、ぜひともこのパブリックコメントをもっともっと利用していただけるようにできたらなあと思います。
 そんな中で実際、行政としては無理かもしれませんが、例えば、地域などでも行事やイベントをやって、最後に抽せん会とか、お楽しみ会とかいうと人が集まってきますので、そんな中で例えば、図書券の500円とか、そういった何かこうプレゼント、きのうのふるさと納税でもありましたように、そういったちょっとした配慮ができる、心配りができるようなものがあればなあと思いますので、一度、他の市町村、他の市町のパブリックコメント制度でそういった対応をしているところがあるかなども調べていただいて、より
   〔私語する者あり〕
多くの、1件でも多くのコメントをいただけるようにしていただきたいなと思います。よろしくお願いします。
 防災に関しましては大変本当に重要であると思いますので、私も登壇のたびにもうポイントを絞って、その防災に関しては一つ一つ質問をさせていただいております。今回の防災ラジオというのも本当に有効性のあるものですので、ぜひとも有効活用をしていただくためにも、
   〔私語する者あり〕
配備された方は必ずすぐ聞こえるようなところに、こうコンセントを入れて用意していただくというふうにお知らせいただきたいと思います。
 また、地域には、水防団や消防団、青少年育成市民会議や老人会、婦人会、PTA、体育振興会、大抵どこの地域でも約20ほどの団体がありますので、そういった団体の代表さんや役員さんというのはもう比較的長いこと地域の中のいろんなことをやってみえますので、そういう方々に配付するのもどうかなあと思います。また、よろしければ議員にも配付お願いします。(笑声)
   〔私語する者あり〕
 最後に、電子黒板についてですが、
   〔私語する者あり〕
これだけしっかりとやっていただければ、電子黒板を活用しての授業っていうのは全く問題ないかと思います。ぜひとも、私は子どもが3人いますが、既に義務教育の子どもはいませんので、小中学校で電子黒板を使って授業を受けることはできませんが、地域の人間として、また、コミュニティ・スクールのほうでも多分かかわっていかなければならないと思いますので、そちらのほうでも学校へ出向いて電子黒板のすばらしさを体験していきたいと思いますので、ぜひ有効に活用していただけるようにお願い申し上げて、私の出番を終わります。(拍手)
   〔私語する者あり〕


◯議長(國井忠男君) 以上で質疑並びに一般質問を終結します。
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               〔付 託 表 配 付〕
一 常任委員会及び議会運営委員会付託


◯議長(國井忠男君) ただいま議題となっております第59号議案から第80号議案まで及び日程第25、請願第4号から日程第27、請願第6号まで、以上25件については、お手元に配付しました表のとおり常任委員会及び議会運営委員会に付託します。
           ───────────────────
           委 員 会 審 査 事 件 付 託 表
                     平成25年第3回(6月)岐阜市議会定例会
○総務委員会(第1委員会室)
┌───────┬────────────────────────────────┐
│第59号議案 │平成25年度岐阜市一般会計補正予算(第1号)          │
│       │ 第1条 歳入歳出予算の補正                  │
│       │  歳入                            │
│       │ 第2条 地方債の補正                     │
├───────┼────────────────────────────────┤
│第61号議案 │岐阜市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例制定│
│       │について                            │
├───────┼────────────────────────────────┤
│第62号議案 │岐阜市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例制定について  │
├───────┼────────────────────────────────┤
│第63号議案 │岐阜市税条例の一部を改正する条例制定について          │
├───────┼────────────────────────────────┤
│第65号議案 │市税以外の諸納付金の督促手数料及び延滞金徴収条例の一部を改正する│
│       │条例制定について                        │
├───────┼────────────────────────────────┤
│請願第4号  │消費税増税の実施中止を求める意見書の提出についての請願     │
└───────┴────────────────────────────────┘
○産業委員会(第3委員会室)
┌───────┬────────────────────────────────┐
│第59号議案 │平成25年度岐阜市一般会計補正予算(第1号)          │
│       │ 第1条 歳入歳出予算の補正                  │
│       │  歳出中                           │
│       │   第6款 農林水産業費                   │
│       │   第7款 商工費                      │
└───────┴────────────────────────────────┘
○厚生委員会(第2委員会室)
┌───────┬────────────────────────────────┐
│第59号議案 │平成25年度岐阜市一般会計補正予算(第1号)          │
│       │ 第1条 歳入歳出予算の補正                  │
│       │  歳出中                           │
│       │   第3款 民生費                      │
│       │   第4款 衛生費                      │
├───────┼────────────────────────────────┤
│第60号議案 │岐阜市附属機関設置条例の一部を改正する条例制定について     │
├───────┼────────────────────────────────┤
│第64号議案 │岐阜市手数料徴収条例の一部を改正する条例制定について      │
├───────┼────────────────────────────────┤
│第66号議案 │岐阜市介護保険条例等の一部を改正する条例制定について      │
├───────┼────────────────────────────────┤
│第77号議案 │町(字)の名称及び区域の変更について              │
└───────┴────────────────────────────────┘
○建設委員会(第4委員会室)
┌───────┬────────────────────────────────┐
│第59号議案 │平成25年度岐阜市一般会計補正予算(第1号)          │
│       │ 第1条 歳入歳出予算の補正                  │
│       │  歳出中                           │
│       │   第8款 土木費                      │
├───────┼────────────────────────────────┤
│第67号議案 │岐阜市風致地区条例の一部を改正する条例制定について       │
├───────┼────────────────────────────────┤
│第68号議案 │岐阜都市計画事業岐阜駅北口土地区画整理事業施行条例の一部を改正す│
│       │る条例制定について                       │
├───────┼────────────────────────────────┤
│第75号議案 │財産の処分について(東海環状自動車道用地)           │
├───────┼────────────────────────────────┤
│第76号議案 │市道路線の認定について                     │
├───────┼────────────────────────────────┤
│第78号議案 │平成25年度岐阜市下水道事業会計補正予算(第1号)       │
├───────┼────────────────────────────────┤
│第79号議案 │企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例制定│
│       │について                            │
├───────┼────────────────────────────────┤
│第80号議案 │岐阜都市計画下水道事業受益者負担に関する条例の一部を改正する条例│
│       │制定について                          │
└───────┴────────────────────────────────┘
○文教委員会(第5委員会室)
┌───────┬────────────────────────────────┐
│第59号議案 │平成25年度岐阜市一般会計補正予算(第1号)          │
│       │ 第1条 歳入歳出予算の補正                  │
│       │  歳出中                           │
│       │   第10款 教育費                     │
├───────┼────────────────────────────────┤
│第69号議案 │工事請負契約の締結について((仮称)市民活動交流センター及び(仮│
│       │称)中央図書館建築工事)                    │
├───────┼────────────────────────────────┤
│第70号議案 │財産の取得について(電子黒板 第1ブロック)          │
├───────┼────────────────────────────────┤
│第71号議案 │財産の取得について(電子黒板 第2ブロック)          │
├───────┼────────────────────────────────┤
│第72号議案 │財産の取得について(電子黒板 第3ブロック)          │
├───────┼────────────────────────────────┤
│第73号議案 │財産の取得について(電子黒板 第4ブロック)          │
├───────┼────────────────────────────────┤
│第74号議案 │財産の取得について(電子黒板 第5ブロック)          │
├───────┼────────────────────────────────┤
│請願第6号  │新しい劇場建設に関する請願                   │
└───────┴────────────────────────────────┘
○議会運営委員会(第2委員会室)
┌───────┬────────────────────────────────┐
│請願第5号  │岐阜市議会議場に国旗及び市旗の掲揚を求める請願         │
└───────┴────────────────────────────────┘
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一 日程追加(第81号議案から第84号議案まで)


◯議長(國井忠男君) 市長から追加議案が提出されております。
 お諮りします。第81号議案から第84号議案まで、以上4件を本日の日程に追加し、直ちに議題としたいと思います。これに御異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


◯議長(國井忠男君) 御異議なしと認めます。よって、これら4件を本日の日程に追加し、直ちに議題とすることに決しました。
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一 第81号議案から第84号議案まで


◯議長(國井忠男君) 第81号議案から第84号議案まで、以上4件を一括して議題とします。
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              〔議 案 掲 載 省 略〕
           ───────────────────


◯議長(國井忠男君) これら4件に対する提出者の説明を求めます。市長、細江茂光君。
   〔細江茂光君登壇〕


◯市長(細江茂光君) ただいま上程になりました議案につきまして御説明をいたします。
 これまで申し上げてまいりましたように、国は地方が取り組んできたたゆまぬ行財政改革の努力を適正に評価せず、ラスパイレス指数の単年度比較のみで地方に対し国家公務員の給与と同水準になるよう給与削減を要請するとともに、地方の財政自主権を軽視し、給与削減の政策誘導手段として地方固有の財源である地方交付税を一方的に削減する決定をいたしました。
 本来、地方公務員の給与は、去る5月16日の本市議会の意見書にもあるとおり、地方が条例によって自主的に決定すべきものであると地方公務員法に規定されております。その趣旨からいえば、今回の国による要請は地方の自主性を侵害するものであり、職員定数のスリム化による総人件費の抑制や普通債残高の縮減など、職員の協力を得て行財政改革に継続的かつ積極的に取り組んできた本市にとって、到底容認できるものではありません。しかしながら、現実的な問題として既に地方交付税の削減が確定しており、市民の皆様に市民サービスの低下を招くのではないかとの懸念を抱かれるおそれがあることから、こうした懸念を払拭するため、私を含めた全ての職員の給与減額により対処することといたしました。
   〔私語する者あり〕
 このことは職員の労働条件にかかわる問題であることから、今月6日、岐阜市職員労働組合連合会に本市の方針を提案し、誠意を持って協議を重ねてまいりましたところ、昨日・19日に至り、18日に提示をいたしました再提案に対し、一定の理解が得られ、合意に達することができましたことから、今回、関係議案をお諮りするものであります。
   〔私語する者あり〕
 具体の内容でありますが、本年7月1日から来年3月31日までの9カ月間に限り、一般職職員につきましては給料を平均3.16%減額、管理職手当を一律4.55%減額するほか、地域手当や超過勤務手当などについては減額後の給料月額にて算出いたします。また、私を含めた特別職につきましては給料を5%減額することといたしております。
   〔私語する者あり〕
 これに基づき、第81号議案、一般会計補正予算は3億5,036万円を減額するものであります。
 なお、特別会計、企業会計にかかわる減額については別途対応をいたします。
 第82号議案から第84号議案は、関連する条例を制定しようとするものであります。
 本市の職員は、時代の変遷に伴い市民ニーズが多様化する中にあって、市民生活の向上のため、日夜懸命に努力をしており、本市にとってかけがえのない財産であります。今般の対応は組織のトップとして苦渋の選択ではありますが、職員には引き続き誇りを胸に、市民の皆さんのために全力で職務に励んでいただくことを心から期待しております。
 以上、よろしく御審議の上、適切なる御決定を賜りますようお願い申し上げます。
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散  会


◯議長(國井忠男君) 以上で本日の日程は全部終了しました。本日はこれで散会します。
 午後3時18分 散  会

 岐阜市議会議長      國 井 忠 男

 岐阜市議会副議長     広 瀬   修

 岐阜市議会議員      若 山 貴 嗣

 岐阜市議会議員      谷 藤 錦 司