議事ロックス -地方議会議事録検索-


岐阜県 岐阜市

平成25年第3回(6月)定例会(第4日目) 本文




2013.06.19 : 平成25年第3回(6月)定例会(第4日目) 本文


開  議
 午前10時3分 開  議
◯議長(國井忠男君) これより本日の会議を開きます。
 本日の日程はお手元に配付申し上げたとおりであります。
            ━━━━━━━━━━━━━━━━━
第1 会議録署名議員の指名


◯議長(國井忠男君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。
 本日の会議録署名議員は、会議規則第87条の規定により、議長において3番和田直也君、4番石川宗一郎君の両君を指名します。
            ━━━━━━━━━━━━━━━━━
第2 第59号議案から第23 第80号議案まで及び第24 一般質問


◯議長(國井忠男君) 日程第2、第59号議案から日程第23、第80号議案まで、以上22件を一括して議題とします。
           ───────────────────
              〔議 案 掲 載 省 略〕
           ───────────────────


◯議長(國井忠男君) 昨日に引き続き、質疑とあわせて日程第24、一般質問を行います。
 順次発言を許します。12番、信田朝次君。
   〔信田朝次君登壇〕(拍手)
   〔私語する者多し〕(笑声)


◯12番(信田朝次君) おはようございます。
   〔「おはようございます」と呼ぶ者あり〕
 発言のお許しをいただきましたので、通告に従って、大きく3点質問させていただきます。防災と選挙と鵜飼について質問させていただきます。
 防災につきましては、あした我が会派の石井議員からも質問がございますが、また、鵜飼については、昨日も観光対策ということでいろいろお話を伺ってはおりますが、質問をさせていただきます。
 私は先月、防災に関する研修とか施設の見学をしてまいりました。同じころ新聞では、地震についての報道が大きく取り扱われておりました。それは内閣府の南海トラフ巨大地震、つまり東海地震、東南海地震、南海地震の3連動地震への対策の最終報告でございました。その中で南海トラフ巨大地震については現在の手法では予知することは困難であり、唯一可能性があると言われた東海地震の予知も難しいと認めたというものでございます。
 また、南海トラフ
   〔私語する者あり〕
巨大地震の被害想定では、最大震度は7、岐阜県では6強、死者数32.3万人、津波による浸水面積1,015平方キロ、避難者950万人、全壊建物238.6万棟、経済被害は220兆円に達するとしております。避難施設には半数の人しか入れず、自宅を失った人や高齢者らを優先し、被災が比較的軽い人には帰宅を促すトリアージ、緊急度判定が必要であるということや、発生直後は行政の支援はおくれることを前提に、飲食料など、市民みずから1週間分以上の備蓄を呼びかけておりました。
 国は最終報告をもとに巨大地震の対策大綱の策定に取りかかるとともに、自治体に対しては、収容能力を超える被災者を優先して受け入れる指針の策定や、日ごろの防災対策として建物の耐震診断や耐震化、津波に対する防波堤などのハード面だけでなく、小中学生が早期に自力で避難できるようにする防災・減災教育など、ソフト面での充実を求めております。
 巨大地震の発生に備え、各地でさまざまな取り組みが始まっておるようでございます。
   〔私語する者あり〕
その中で減災減災の一環として、災害が発生した際のことを想定し被害の最小化を目指す、聞きなれない言葉ですが、事前復興のまちづくりということが重要な課題であるとし、地域コミュニティーの役割を重要視した自助、共助、公助の仕組みづくりを始めた自治体からの報告を聞く研修会に参加してきました。
 テーマは「事前復興のまちづくり」と称して、既に東京都では幾つかの区がこのテーマに取り組んでおるそうでございます。首都直下地震の想定の見直し、東日本大震災で顕在化した都市型大地震の課題への対応に加え、阪神・淡路大震災以降の都市防災手法である事前復興まちづくりに注目して、震災復興まちづくり訓練などを行っているとのことでありました。
   〔私語する者あり〕
その1つの例として、豊島区の事前復興のまちづくりの取り組みを紹介されました。
 豊島区では大地震の対策としては、これまでは予防、つまり防災まちづくり、耐震改修、家具転倒防止、そして、応急としては初期消火、避難訓練、こういったものに力を入れておりましたが、今後強化する対策としては復興、まちの復興、住まいの復興に軸足を移しておるということでございます。
 復興の基本理念は、区民の方々と区が協働して復興を進める、事前に準備して復興に取り組む、そして、豊島区防災対策基本条例、豊島区震災復興の推進に関する条例等を策定しておるそうでございます。具体的には、大震災で大きな被害を受けるであろう木密地域・木造家屋密集地域を燃え広がらない、燃えないまちにするため、延焼遮断帯の形成のための特定整備路線の整備や、区と連携した市街地の不燃化の促進を平時から大震災後の復興時に目指す水準に近づけるために、被災前から防災まちづくりを推進するとともに、発災時には速やかに復興まちづくりに取り組める準備をしていくとのことでございました。
 そして、施設見学といたしましては、私は他の議員と一緒に、神戸市中央区にあります人と防災未来センターというのを見学してきました。この施設は、平成14年4月に国の支援を受け兵庫県が設置し、公益財団法人ひょうご震災記念21世紀研究機構が運営している施設でございます。見学に行きましたのは平日の午前中でございましたが、中学生の団体や自治会等の団体の見学者が多く来場されておりました。幾つかのコースがありまして、私は2時間コースというのを体験してまいりました。
   〔私語する者あり〕
1人でも多くの方に、特に学生、生徒の皆さんや、防災訓練等地域の防災のリーダーである自治会長さんにもぜひ見学体験してもらいたいと思いました。
 そこで、防災監兼都市防災部長には、1番、国の巨大地震対策の見直しや防災・減災から復旧復興対策への軸足の移動などの考えを含め、地震対策計画の見直しについてどのようにお考えか。
 2つ目、市民の自主防災への取り組みや被災時の助け合いや避難所での活動など、より理解を深めるためにも、この人と防災未来センターのような施設を推奨し活用することも必要と思いますが、御所見をお伺いいたします。
 次に、教育長にお尋ねします。
 5月24日の岐阜新聞に、精華中学では、昨年より3年生の修学旅行中に東大阪市で市内の町工場を訪ね、物づくりの楽しさを学んでおり、東大阪市から大阪モノづくり観光推進協会の事務局長が来校され、事前講習会が行われたことが紹介されておりました。
 50年ほど前になりますが、私たちの世代は、小学校は1泊2日で奈良、京都の寺社めぐり、中学校は2泊3日で東京と箱根の観光地めぐりが修学旅行でございました。
   〔私語する者あり〕
当時は見るもの、聞くもの、初めての体験で、極めて新鮮で忘れられない思い出となっておりますが、現在は家族旅行などで、
   〔私語する者あり〕
修学旅行先で初めて行くところはないように思われます。
   〔私語する者あり〕
 そこで、1番、現在の小中学校における修学旅行の目的や形態が今どのようになっているか。
 2つ目に、防災の学習をメーンとした人と防災未来センターなどの活用をどう思われるか、お尋ねいたします。
 次に、2つ目、インターネット選挙解禁と、その他選挙関係のことをお伺いいたします。
 きょうは選挙管理委員会のほうからお出かけいただきまして、ありがとうございます。
 この4月の公職選挙法改正で、インターネットによる選挙運動が解禁されました。
   〔私語する者あり〕
政党や候補者、有権者は選挙期間中もホームページや短文投稿サイトのツイッター、交流サイトのフェイスブックなどを通じて投票の呼びかけができるようになる。ネットの利用者は若い人が中心で、これまで選挙に行かない世代でありますが、ネット選挙運動の解禁により投票率が上がるのではないかとの期待もあるようでございます。
 岐阜市におきましては来月の参議院選挙、また、来年の市長選、市議の補欠選、そして、再来年の統一地方選挙と、これからも選挙が予定されておりますが、今回からのネット選挙解禁に関連して、市民や候補者が注意しなければならないことは何か、また、そのことを選挙管理委員会としてどのようにPRや啓発をしていく御予定か、選挙管理委員会委員長にお尋ねいたします。
   〔私語する者あり〕
 特に有権者の電子メールの送信についてはこれまでも禁止されておりましたが、電話とメールは同じ機器を使ってしゃべるか打つかぐらいの違いで、多くの誤解があるように感じております。選挙の最終日の街頭演説の打ち上げ式なんかで、若い人には、誰々さんに投票してくれるようメールでどんどん頼んでほしいとか、そんなような話をされておるということを耳にしたこともございます。メールは電報やビラと同じ文書であり、候補者や政党以外は選挙違反であることを特にPRする必要もあるのではないかと思っております。
 次に、公営施設の個人演説会場への使用許可のあり方についてお尋ねいたします。
 従来から選挙運動として認められております、候補者が主催する個人演説会の開催可否の決定について再確認をさせていただきます。これは公共施設についてのことでございます。
 個人演説会は選挙の1つの大きな活動として立候補の当日からでも実施できますが、公共施設については公示日の2日後からしか使用できません。また、候補者が希望しても、既に利用する団体、つまり先約があれば使用が不可となっている場合もございます。このことについても、これまで多くの議員、先輩議員からもいろんな要望が出ております。
 私は改めて、岐阜市選挙執行規程、この分厚い本があるんですが、その189ページを読みました。この中で選挙執行規程の第6章「個人演説会等」の中の第12条に、「予定表の提出」という規定が書かれております。『管理者は、──つまり候補者が利用しようとする個人演説会に指定された施設の管理者は、──選挙の期日の公示又は告示後すみやかにその管理する施設を使用して個人演説会、政党演説会及び政党等演説会(以下「個人演説会等」という。)』と、こうなっておりますが、それを開催できる日時の予定表を別表第8号様式に準じて作成し、市の選挙管理委員会に提出しなければならないとしてあります。
 これが行われておれば、公示日が日曜日であっても個人演説会の申し込みをすれば、利用台帳といいますが、どこが個人演説会可能なのかという資料は選管の手元に届いているはずですから、すぐ実施の可否の回答ができるのではないか。これまでは申し込みが受け付けられても、施設管理者へ問い合わせて、そこから回答が郵送されて、選挙事務所に届くのが当日であったりすることもございました。候補者にとってネット選挙が解禁となっても、やはりフェース・ツー・フェースで有権者に直接訴えることができる個人演説会は重要なイベントでございます。候補者は、短期間の選挙運動期間中は時間との闘いをしているのであります。個人演説会の使用許可についてどのような事務の流れに実際なっているのかも選挙管理委員会委員長にお尋ねいたします。
 3つ目、鵜飼観覧船におけるグリーンシートの新設についてでございます。
 ぎふ長良川鵜飼は、統計を開始した昭和40年から数え、ことしに1,000万人目の観客があったと報じられております。1,000万人を昭和40年から昨年までの48年間で割りますと、毎年20万人強の方が鵜飼観覧船に乗られたことになります。ピーク時は観覧船も147そうあったそうで、年間33万人を超す観客が乗船されましたが、昨年の乗船者数は10万人強であったことから考えますと、現在の鵜飼は昔に比べ、ゆったりと、また、じっくりと楽しめるようになっているのではないでしょうか。
 長良川鵜飼の楽しみ方としてはいろんな楽しみ方があると思います。芸者さん等を乗せての貸切船での宴会から見る鵜飼、また、乗合船から見る鵜飼、そして、もう一つ、無料で川岸から見る鵜飼もございます。これまでも鵜飼を楽しむお客様のニーズに合わせ、観覧船をトイレつきにしたり、足が伸ばせる掘りごたつタイプに改造したり、また、乗合船をカップル専用船、愛称は恋の長良川船というそうです。それや、ファミリー専用船、愛称は憩いの長良川船などの企画船を運航されてきました。
 今後の市の観光の取り組みでは、昇龍道観光として、台湾を初め、海外からの観光客の誘致等にも力を入れていかれるとのことでございます。何といっても鵜飼は岐阜市の観光の柱でありますし、海外からの観光客の誘致のためにもお客様のさまざまなニーズに合わせた対応努力が求められていると思います。先日配付されました「長良川鵜飼再発見」という本には、ユネスコの無形文化遺産の代表リスト記載、つまり世界遺産を目指すとも書いてございます。
 そこで、商工観光部長に、まず、鵜飼観覧船の現状についてお尋ねします。
 1、年間の鵜飼観覧における貸切船と乗合船の観覧客数はどのようになっているか。また、乗合船の中でもカップル専用船などの企画船の占める割合はどのようになっているでしょうか。
 2つ目、現在供用している観覧船の種類と数はどのようになっていますか。
 また、毎年造船される2隻の観覧船はどのタイプのものをつくっておられるのか。
 また、廃船される船もあると思いますが、これはどのように処理されているのかも教えてください。
 3つ目に、無料の鵜飼観覧者、つまり右岸堤防や左岸の河原からの観覧者はどれくらいいらっしゃるのか、わかれば教えてください。昨日も納涼台についての質問が我が会派からも出ております。
 市長は仕事柄、1シーズンに20回ほど観覧船に乗られるとのことですが、私はお恥ずかしいですが、年に1回乗るかどうかぐらいでございます。乗合船にはまだ乗船したことがありませんが、貸切船を借りて乗る場合、常に定員に近い人数を集めて乗るため、いつも窮屈な思いをしたり、長時間同じ格好をしているので、魚を釣るよりも足をつったというようなこともございます。
 野球の観戦や大相撲観戦でもいろんなシートが、席が用意されております。大切な方を御招待したり、家族の記念日で特に豪華に鵜飼を楽しんでもらおうと、こういったニーズもあると思います。
 私は、乗船客の幅広いニーズに応えるため、乗合船には通常の船よりもゆったりした座席をしつらえた、グリーン席や少人数でゆったり鵜飼を楽しめる大相撲の升席のようなものをしつらえた企画船を運航してはどうかと思います。
 貸切船で数人しか乗らずにゆったりとという手もありますが、料金もかなり高くつきますし、何より周りから好奇の視線も感じるのではないでしょうか。過去に検討されたとは思いますが、海外からリッチな観光客を獲得するためにも必要な対策ではないかと思います。
 部長は広報ぎふ6月1日号で、旅行ニーズの多様化には、世界に誇る伝統文化、長良川鵜飼という観光資源をこれまで以上に磨き上げ発信していかなければならないと述べられておられますが、4つ目、海外からの観覧客を迎えるに当たり、どのような対応が必要であると考えておられるか。例えば、国によって喫煙習慣の違いがあるわけですが、鵜飼観覧における喫煙制限はどのようになっているでしょうか。調べてみますと、台湾も日本も今、同じような喫煙率だそうで、台湾も国を挙げて喫煙率の低下に力を入れられておるようでございました。
 また、グリーン席船や升席のような企画船についてどのようにお考えか、御所見をお伺いいたします。
 1回目の質問は以上とさせていただきます。どうもありがとうございました。(拍手)


◯議長(國井忠男君) 防災監兼都市防災部長、中川俊彦君。
   〔中川俊彦君登壇〕


◯防災監兼都市防災部長(中川俊彦君) 地震対策計画の見直しと人と防災未来センターの活用に関する2点の御質問にお答えをいたします。
 まず最初の、1点目の、地震対策計画の見直しについてでございます。
 国においては南海トラフ巨大地震への対応の最終報告を本年5月に公表し、その中で大規模で広域な災害に対し、今までの防災対策の拡大に合わせ、自宅避難やこれに対する備えなど、ハード対策に合わせてソフト対策の充実を求めているところでございます。
 本市では大規模広域災害に対応するため、東日本大震災の教訓を生かし、平成23年度に有識者で構成する地震対策検討委員会からの提言をもとに、東海・東南海・南海地震の3連動地震に対する地震対策計画を含め、地域防災計画全体を大幅に改正をいたしました。また、昨年度には、大規模な地震などへの対応の実効性を高めるため、南海トラフ巨大地震の被害想定調査を市独自で行い、さらに地域防災計画を改正したところでございます。このように本市では東日本大震災直後から3連動地震や南海トラフ巨大地震などへの対応を進めておりますことから、国の公表に対し市の防災計画に大きな変更は生じないものと考えております。しかしながら、国が示しました具体的方策につきましては検証の上、市の防災計画に反映いたしますとともに、個人備蓄の充実やボランティア活動などの意識啓発を図る必要があると考えております。
 いずれにいたしましても、今後も国などの動向に注視いたしまして、本市に必要な防災対策を柔軟に取り入れ、防災計画の実効性の確保に努めてまいりたいと考えております。
 続きまして、2点目の、人と防災未来センターの活用に関する御質問でございます。
 現在、地域の防災力を高めるためには体験型の訓練の効果が高いという地域の皆様方からの声に対し、本市におきましては、地震体験車による地震体験や煙体験ハウスを活用した訓練など、体験型の訓練や研修を積極的に実施しているところでございます。
 神戸市の人と防災未来センターは、講義や体験型の演習を通じ防災対策のあり方を学ぶことができる防災研修施設でございます。このような視察や体験により防災を学ぶことができる施設は、県には防災交流センターや根尾谷断層の観察体験施設などを初め、全国には多数ございます。このことから人と防災未来センターなどの実際に見て体験ができる施設を活用した防災研修は、防災知識の習得に大変効果があると考えておりますので、地域が行ってみえます視察研修などに活用していただけるよう啓発してまいりたいと考えております。


◯議長(國井忠男君) 教育長、早川三根夫君。
   〔早川三根夫君登壇〕


◯教育長(早川三根夫君) 2点御質問いただきましたが、まず1点目、現在の修学旅行の目的や形態についてお答えいたします。
 小学校は今も昔と変わらず京都、奈良へ全部の学校が行っております。中学校は東京方面が9校、広島・関西方面が9校、長崎3校、長野1校になっております。
 行き先についてはそれぞれの学校の伝統となっていますが、変更したい場合は、最低でも実施年度の2年以上前に学校が児童生徒、保護者と相談の上、変更する場合もございます。
 昔は観光が目的でバスガイドさんが引率という形態でしたが、今は小学校では同じ金閣寺へ行くにしても、グループごとでタクシーや公共交通機関に分乗し、地元の方々と触れ合う機会を設けております。
 中学校では、例えば、総合学習の発展として、「本物に出会う旅」などとテーマを設け、自分の関心のある内容でキャリア教育を兼ねて職場訪問をしたり、体験学習、平和学習などを取り入れています。このようにテーマを設けて安全に配慮しながら、できるだけ自主性が発揮できるよう訪問先を設定しております。何よりも旅先で仲間と同じ釜の飯を食べ、枕を並べて宿泊する、といっても今はホテルのツイン個室というのもあるわけですが、仲間づくりの意義が深く、一生の思い出になることは今も昔も変わりません。
 2点目、防災の学習をメーンとした人と防災未来センターの活用についてお答えいたします。
 実際に同センターを修学旅行で訪れるのは、岩野田中学校、本荘中学校、加納中学校の3校です。岩野田中学校では、事前学習で震災のDVDを視聴し研修をした上で同センターを訪問し、その後、神戸新聞社を訪れ、記者に当時の様子の講話をしていただいております。加納中学校では、同センターを訪問した後、神戸のホテルで被災された方の講話を聞き、翌日は復興していった地元町工場の職場体験をし、復興の力強さを体感しております。
 生徒たちは、センターの中の様子と今のこの美しい神戸のまちとが違い過ぎる、跡形もなく破壊されたとは信じられない、絶望からはい上がるためには大変な努力や支え合いがあったんだと感じております。そういう感想を聞くと、もう生徒たちにとって、やはり過去の話になっているのかなあと隔世の感を禁じざるを得ないわけでございます。
 他の防災関連施設としては、東京都の本所防災館を訪れる学校もあります。東北との交流をしている学校もあり、今後は東北での支援活動とあわせて、「防災」をテーマに修学旅行を計画する学校も出てくるものと期待しております。感性豊かな子どもたちに触れさせたいものはいっぱいあります。特に防災教育は、人生に起こり得るであろう予期せぬ出来事に対して、どう身を処していく用意ができているのかということを教えるという意味で価値のあることであり、議員御紹介の同センターのような施設の活用は大変有意義であると思っております。


◯議長(國井忠男君) 選挙管理委員会委員長職務代理者、武藤雅紀君。
   〔武藤雅紀君登壇〕


◯選挙管理委員会委員長職務代理者(武藤雅紀君) 委員長にかわりまして、ただいま紹介いただきました職務代理者の武藤でございます。答弁させていただきます。
 インターネットによる選挙運動解禁についてが2点、それから、公営施設の個人演説会の開催可否の決定について2点お答えいたします。
 本年4月に公職選挙法の一部改正により、インターネットによる選挙運動が平成25年5月26日以降の最初の国政選挙の公示日以降の各選挙において解禁となります。これにより、候補者、政党等はウエブサイト及び電子メールを利用した選挙運動、その他の有権者は電子メールを除いたウエブサイト等で選挙運動ができるようになります。
 まず1点目の、市民や候補者が御注意いただく点でございますが、事前運動や未成年の選挙運動の禁止については従前のとおり禁止されております。議員御指摘のとおり、候補者、政党等以外の有権者が電子メールを使って文書図画を配付することはできません。また、選挙運動用のホームページや候補者、政党等からのメールなど、選挙運動用の文書図画をプリントアウトして頒布することもできない点について注意していただく必要があると考えております。
 2点目の、啓発でございますが、現在、本市の選挙管理委員会のホームページに、「インターネット選挙運動について」というページを作成し、詳細な解説がしてある総務省の「インターネット選挙運動の解禁に関する情報」というページにリンクするようにしております。今後は実際にインターネット選挙運動が行われますと、新たな注意事項も出てくると思われますので、本市ホームページ等を活用し積極的に啓発を行っていきたいと存じます。
 続きまして、公営施設使用の個人演説会の可否の決定でございます。
 1点目の、事務の流れでございますが、公職選挙法第163条の規定により、候補者等が選挙管理委員会へ開催を希望する日の2日前までに申し出をすることになっております。申し出をされますと、公職選挙法施行令第115条の規定により、選挙管理委員会から施設管理者に文書で直ちに通知をいたします。通知を受けた施設管理者は、公職選挙法施行令第117条の可否の決定ができ次第、候補者及び選挙管理委員会に通知することになっております。
 2点目の、施設管理者から開催ができる日の報告が事前にある場合、それをもとに判断できるのではないかとのことですが、可否の決定は施設の最終責任者である施設管理者がすべきであると考えております。ただし、施設管理者からの使用可否の事前の報告につきましては、可否の目安として候補者等の開催の申し出時に口頭でお伝えすることはできるのではないかと思っております。
 また、選挙管理委員会としまして各施設の管理者に、個人演説会開催につきましては諸行事が入っている場合でもできる限り開催できるようにお取り計らいをお願いしておるところでございます。よろしく御理解いただきたいと思います。


◯議長(國井忠男君) 商工観光部長、伏屋真敏君。
   〔伏屋真敏君登壇〕


◯商工観光部長(伏屋真敏君) 鵜飼観覧船事業における5点の質問にお答えいたします。
 1点目の、鵜飼観覧船における貸切船と乗合船の割合についてでございますが、平成24年度・昨年度、観覧船にお乗りいただいたお客様の人数は10万5,475人であり、内訳は、貸切船のお客様が7万7,165人で73.16%、乗合船のお客様が2万8,310人で26.84%となっております。この乗合船のうち企画船として、ファミリー船は夏休み期間中、また、カップル船は日曜日に運航しておりますが、これらの企画船を御利用のお客様は昨年は488人で、全乗合乗船客の1.72%となっております。
 2点目の、観覧船のタイプと廃船の状況についてでございますが、鵜飼観覧船事業では45隻の屋形船を保有しております。観覧船の種別といたしましては、50人乗りが2隻、40人乗りが7隻、30人乗りが14隻、20人乗りが14隻、15人乗りが8隻あり、そのうち12隻がトイレつき、8隻が掘りごたつ式となっております。また、新造船のタイプについてはここ数年、毎年2隻ずつ、通常のお座敷乗り、20人乗りの船を建造しております。掘りごたつ式の観覧船については、体の向きが変えにくく、鵜飼が見づらいとのお声もいただいており、最近は建造しておりません。
 なお、新造船の建造に伴い老朽化した船を廃船することとなりますが、廃船した船については取り壊すものもございますが、御要望に応じて、鵜飼サミット加盟の市町など、他の自治体にお譲りし活用していただいたり、鵜飼や観光のPRを前提に民間の方へ売却することもございます。
 3点目の、川岸からの観覧者数についてお答えいたします。
 これは目視の計数であり、正確ではございませんが、昨年度、鵜飼の開催期間中には、およそ1万2,000人の方が右岸の堤防や左岸の河原から鵜飼をごらんになられたと見込んでおります。
 4点目の、海外からの観光客への対応と喫煙制限につきましては、現在、鵜飼を紹介するパンフレットは、英語、韓国語、中国語を用意しております。また、事前に御要望があれば、できる限り英会話のできる船員等を配置するように努めております。市が行っております留学生鵜飼におきましても、留学生の方から英語のガイドをつけてほしいとの御意見もいただいております。今後とも英語の話せる船員等の配置に努めるとともに、昇龍道プロジェクトの推進に伴い、中国語や韓国語などへの対応の必要性についても認識しているところでございます。
 また、鵜飼観覧船における喫煙制限については、平成23年度から全船禁煙としております。喫煙を希望されるお客様につきましては、河原に設置いたしました喫煙場所を御案内しており、現在まで海外のお客様につきましても問題は生じておりません。
 5点目の、少人数でゆったり鵜飼を楽しめるグリーンシートや升席の設定をしたらどうかという御質問でございますが、現在のところ、ゆったりと御乗船いただく際には、議員御案内のように、貸切船を少ない人数で御利用いただいております。限られた船数で運航しておりますことから、特別な造作を施した船を用意することは通常の観覧船を減らすこととなり、観覧船の効率的な運航にも影響が出ることも懸念されます。まずは観覧船の建造計画の中で検討を進めるとともに、今後は毎月実施しておりますアンケート等でお客様の御要望をお伺いするなどにより、お客様のニーズを把握してまいりたいと考えております。また、料金設定等も含め、1人でも多くのお客様に御満足いただける体制づくりに取り組んでまいりたいと考えております。
 なお、この7月から鵜飼観覧船と長良川うかいミュージアムで相互に利用できる割引券を発行するなど、双方の連携を強化しながら、より多くの集客に努めてまいりたいと考えております。
   〔「議長、12番」と呼ぶ者あり〕


◯議長(國井忠男君) 12番、信田朝次君。
   〔私語する者あり〕
   〔信田朝次君登壇〕


◯12番(信田朝次君) それぞれ御丁寧な御回答をありがとうございました。
 再質問はございませんが、若干要望を述べたいと思います。
   〔私語する者あり〕
 地震対策については、東日本大震災の教訓を生かして平成23年度に大改正をされたことは承知しておりますが、毎年いろいろな追加項目や改善点を織り込むなど、不断の見直しを行い、現時点で最新、最良のものとして維持していっていただくことを引き続きお願い申し上げます。
 人と防災未来センターでありますが、中学校の修学旅行で利用されているとのことでございました。5月に先方へ参りましたときお話聞きましたら、この8月にセンターから出前方式で岐阜へ行って、災害対策専門研修トップフォーラムin岐阜というのを予定しているとのことでした。議員の皆様や自治会連合会の役員の皆様で、まだこの施設行かれてない方がございましたら、ぜひ一度はお訪ねいただきたい施設であることを御推奨させていただきます。
 インターネットによる選挙運動解禁につきましては、現在、毎日のように新聞等でも解説されるようになりました。議場におられる議員の皆さんも既にインターネットを通じて情報発信に力を入れられている方も多いと思います。私もまた、候補者としてインターネット選挙運動にどう取り組んでいくべきかということも悩むところでございますが、ある研修会でこんなこともお聞きしました。1950年ですから、昭和25年、これ以前に生まれた候補者の方や、そういった方の支持者のほとんどがこの年代の方は、あえて積極的に取り組まなくてもいいのではないかと。また、ホームページを立ち上げられている方については、更新を小まめにやらないとかえってマイナス効果になるということもお聞きし、そのほうで私も対応を考えてまいりたいと思っておるところでございます。
 個人演説会場の使用許可手続でありますが、可否の決定は施設の最終責任者である施設管理者がすべきと、法律もそのようになっているというお答えでございました。選挙管理委員会としては諸行事が入っている場合でもできる限り開催できるよう各施設の管理者にお願いされるということでありますので、各施設の管理責任者の皆様には御対応のほど、よろしくお願いいたします。
 特に数年に1回の選挙の重要性、また、公的施設を無料で候補者に貸すことで誰もが立候補できる公正で開かれた選挙の実現を図るという趣旨であろうかと思います。
   〔私語する者あり〕
毎週その時間は地域の団体が使用することになっているからとかいうことで、個人演説会にはちょっと使用できないというようなことが起きないよう、告示があって初めて候補者は申し込みができるという時間的ハンディがあるわけでございますので、そういったことに御配慮をいただきますように、よろしくお願い申し上げたいと思います。
 最後に、鵜飼でございます。
 海外からの観光客をお招きするためのいろんな対応をされておられるということが理解できました。私どもの会派もこういった鵜飼を初めとする岐阜の観光について、この夏も各地調査、視察に行ってまいりたいと思います。9月の議会でまた、質問、提案をさせていただくことを予告させていただいて、質問と要望を終わらせていただきますが、人と防災未来センターで、岐阜でそういった催しをするからよろしく宣伝してくれと、こんなふうにも言われましたので、市長さんのほうにちょっと、これ、お預けします。
   〔私語する者あり〕
   〔信田朝次君降壇後再登壇〕


◯12番(信田朝次君) (続) 以上、質問と要望を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。


◯議長(國井忠男君) 11番、中川裕子君。
   〔中川裕子君登壇〕(拍手)


◯11番(中川裕子君) おはようございます。
   〔「おはようございます」と呼ぶ者あり〕
 私の質問は大きいもので4つです。よろしくお願いいたします。
   〔私語する者あり〕(笑声)
ありがとうございます。
   〔私語する者多し〕(笑声)
 まず初めに、1点目、教育施設の整備についてお聞きいたします。この際、教育施設というのは、通常の学校の普通教室と、そして、留守家庭児童会、2点についてお聞きいたします。
 文部科学省が昨年の夏に、35人学級を今後5年間で小学校3年生から中学校3年生まで実現させるという方針を発表しました。2013年度・今年度の当初予算では具体化は先送りとなりましたが、いじめを深刻化させない学級づくりのためにも少人数学級が求められており、国では引き続き35人学級が検討をされています。
 そこで、小学校3年生から中学校3年生まで全ての学年が35人学級となった場合、岐阜市の学校の普通教室は足りるのかが気になるところです。そこで、今後の教室数と児童数の推移について教育委員会に資料を出していただきました。いろんな資料を出していただいたんですけど、今年度と、そして、平成29年を比較した表で見てみますと、普通教室が増加する学校が11校、12教室ふえるということです。特別支援学級が増加する学校は21校、23教室ふえるということです。そして、この中で教室不足が心配される学校が6校、全てで7教室不足があるという見込みが出されています。
 さらに、この間、ALTやほほえみ相談員などの増員が行われています。職員室も現在、大変手狭となっているとの声も聞こえます。非常勤の職員は1つの机を2人で交代で使うという話は複数の学校から聞いており、大変苦労をされているようです。
   〔私語する者あり〕
 そこで、教育長にお聞きいたします。
 文科省が現在検討しているように、今後、全学年が35人学級となった場合、教室不足が起きる可能性のある学校について、今後どのような対策がつくられているでしょうか、お聞かせください。
 留守家庭児童会については、初日に松原徳和議員が取り上げてみえました。その際の教育長の答弁、私も聞いておりましたが、4年生までの受け入れについて、受け入れ可能な場合は受け入れていると答弁されています。また、現在でも待機児童の解消のために他施設の利用など努力をされていることもよく存じ上げております。
 そこで、1点お聞きします。
 昨年の児童福祉法の改正によって、今までは、この留守家庭児童会、学童保育の対象年齢がおおむね10歳未満となっていました。ですから、小学校3年生までの受け入れをしている地域が多かったのですが、これが昨年改正され、小学校に就学している児童で保護者が昼間家庭にいない人という対象に変わりました。現在、全国的には3年生までの受け入れが半数、そして、4年生以上も受け入れているという自治体が約半数という割合です。岐阜市でも小学校4年生までの受け入れをしている留守家庭児童会がふえています。
 全市に4年生までの受け入れが広がったことにより、受け入れ可能な校区と受け入れができない校区が隣同士であったりすると、お母さんやお父さん方の情報交換の中で不公平感が出てきているのを感じます。市内どこに住む子どもも公平に教育を受けられるようにと願うのはもっともな話かと思います。まずは待機児童をなくすことが大切ですが、国の法改正もありましたし、今回は正式に対象年齢を小学校4年生まで拡大する方針に切りかえたらと思いますが、そういったお考えはないでしょうか、お聞かせください。
 続いて、保育行政についてお聞きいたします。
 岐阜市では今年度から休日保育が始まりました。このこと自体は大変うれしいことです。まだ始まったばかりの事業ですが、利用に関して幾つかの意見をいただいていますので、質問いたします。
 休日に病気や冠婚葬祭など、緊急に子どもを世話できない場合に一時的に預けることができるのが、今まで実施されていた休日の一時保育です。今年度からは正式に就労などの理由でも預けることができるようになりました。今、日曜日も仕事という方がふえています。多様な雇用形態で働いている労働者がふえる中、利用者にとって大変ありがたいことだと思います。しかし、その反面、昨年までは緊急の場合は当日申し込んでも預けることが可能でしたが、今年度からは原則4日前、緊急の場合でも前日の午前中までに申し込まないと休日保育を受けることができなくなりました。前日の夜に、急にあした出勤になった、あしたじゅうに仕上げないといけない仕事ができたなど、働いていれば、4日前、前日の朝までに仕事の予定がつくことばかりではないと思います。せっかく今まで当日申し込みができていたのにと残念に思います。
 福祉部長に2点お聞きします。
 1点目です。
 昨年度まで可能であった当日申し込みができなくなった理由は何でしょうか。
 2点目、昨年度の休日一時預かりのように、申し込みの有無にかかわらず、休日保育を常に開設するとした場合、あと何名の保育士が必要となるでしょうか、お聞きします。
 続いて、3点目の質問です。
 原子力災害についてということで質問いたします。
 福島の原発の事故が発生してから既に2年以上がたちましたが、今も溶融炉からは放射能が漏れ続けています。さらに、3月にはネズミの侵入で仮設配電盤が故障し、使用済み燃料プールの冷却ができなくなり、また、翌月には放射能汚染水が貯水槽から幾つも漏れていることが発覚しました。収束どころではなく、不安定な状況だということは明らかです。そして、今もなお15万人以上の方が避難生活を余儀なくされています。私たちがすべきことは、こうした避難されている方の生活の再建を一刻も早く行うこと、地震や自然災害が起こったときにその被害を最小限に抑えられるよう東日本大震災の教訓としっかり向き合うことかと思います。
 岐阜県では、福島の原発事故と同規模の事故が敦賀原発で起こった場合の被害シミュレーションを調査し、公表しています。そして、3月には岐阜県の防災計画、原子力災害対策が策定をされました。
 そこで、防災監兼都市防災部長に2点お聞きします。
   〔私語する者あり〕
 1点目、岐阜市も福島原発事故の避難勧告地域と同レベルの地域になると県では想定がされていますが、岐阜市としてはどのような想定をされているでしょうか。避難者数、その他の被害、また、被害の期間など、想定されるものをお答えください。
 2点目、県の計画において岐阜市は対策強化地域に指定されました。避難をする場合などの対策を具体的に決めるというものだそうですが、一体どのようなルートで、どのように住民を避難させるのか、今お考えのことを教えてください。
 最後の質問です。
 土地改良事業によって問題が生じた土地に関連してという質問です。
 この問題は大変長い期間懸案となっていて、市と住民との間で解決の糸口すら見えないので、相談者の方から提供していただいた資料をもとに質問をさせていただきます。
 問題は、昭和49年ごろ旧柳津町での土地改良事業に関連する地番変更が行われたときに起こっています。Aさん所有の土地の地番変更の際、土地の位置が土地改良区域外に移されました。しかも、その場所は名鉄の線路の真上でした。その後、名鉄が相続されたAさんの息子を被告に所有権についての訴訟を起こし、その当該地域は本来の名鉄の線路として確定をしました。その結果、Aさんの土地は登記上は存在をしていますが、公図上消滅したこととなりました。この間、この問題について行政部で対応されているということですので、行政部長に2点お聞きします。
 今、私がお話ししたことは私が資料から読み取って理解したことですが、問題の全容を御説明ください。何が原因でこのようなことが起きたのでしょうか。
 2点目、こういった同様の問題は市内でほかに把握されているでしょうか。
 財政部長に1点お聞きします。
 この当該地において課税されていたという問題です。実態のない土地に対して課税した分は返還すべきと思いますが、いかがお考えでしょうか、お聞かせください。
   〔私語する者あり〕
 以上で1回目の質問を終わります。(拍手)
   〔私語する者あり〕


◯議長(國井忠男君) 教育長、早川三根夫君。
   〔私語する者あり〕
   〔早川三根夫君登壇〕


◯教育長(早川三根夫君) 教育施設の整備について2点御質問いただきました。
 まず1点目の、児童生徒数の増加や35人学級への対応に関する御質問についてお答えいたします。
 岐阜市立の小中学校の児童生徒数は、昭和56年の5万9,431人をピークに、ことし、平成25年度の現在では3万2,907人、昨年生まれた子どもが小学校へ入学する6年後には3万863人と、ピーク時から比べると2万8,568人減少し、およそピーク時の52%になると推測しています。そういう意味では、多くの学校でゆとり教室はあるものの、一方、市の南西部地域においては宅地化の進行等により児童生徒数の増加が見られ、地域による児童生徒数の偏在化が顕著になっております。
   〔私語する者あり〕
 また、岐阜県では現在、小学校3年生まで35人学級が導入されており、今後も順次拡大することを期待しておりますが、現時点では会議室の転用やオープンスペースでの対応など、35人学級に伴う教室数の不足は生じないものと推測しております。こうした状況の中で、児童生徒数の増加により継続的に教室の不足が見込める学校においては校舎の増築を行っております。最近では鶉小学校で10教室分の校舎を増築したほか、岐阜西中学校においても6教室分の校舎の増築を進めているところです。
 今後につきましては児童生徒数の自然増減や社会的増減のほか、将来のさらなる少人数学級編制への対応、特別支援学級の開設状況なども総合的に勘案した上で、学校ごとの状況に応じて、児童生徒数の増加が継続的なものなのか一時的なものかによって、増改築を行ったほうがいいのか、またはプレハブの仮設校舎を活用したほうがいいのかなどについて検討していくことが必要であると考えております。
 次に、留守家庭児童会における4年生児童の利用についてお答えいたします。
 核家族化の進展や共稼ぎ世帯、ひとり親世帯がふえる中、子育てをしながら仕事をされている保護者の方々に対して行政が必要な支援を行うことは大切なことです。放課後の子どもたちの居場所について、より身近でより安全という点で学校の施設を利用するということは極めて有効でありますが、留守家庭児童会への希望者の多い学校と児童生徒数がふえている学校というのは同一の学校であることが多く、そうした学校はゆとり教室が少ないという現状にあり、よって留守家庭児童会専用のスペースを活用できるというのは限りがございます。したがいまして、留守家庭児童会の対象児童につきましては低学年児童の利用を優先すべきであると考え、4年生につきましては、定員に余裕のある20地域におきまして89人の受け入れをしているのが現状です。しかしながら、御指摘のとおり、4年生の児童を持つ保護者の方々からは、子どもたちの安全な居場所が必要という事情も認識しておりますので、今後につきましては1教室当たり30人としている現在の定員を見直したり、留守家庭児童会以外の放課後の居場所の提供など、保護者の方々のニーズに応えられますよう学校以外の場所も検討していかなければならないかということも含めながら、国の動向や他市の実情などを参考にいたしまして、よりよい方向の実施方法を研究してまいります。


◯議長(國井忠男君) 福祉部長、服部 剛君。
   〔服部 剛君登壇〕


◯福祉部長(服部 剛君) 休日保育の申し込み方法に関する2点の御質問にお答えします。
 1点目の、休日保育の当日の利用申し込みをなくした理由についてでありますが、昨年度まで実施していました休日一時預かりは、冠婚葬祭や緊急の就労など、社会的にやむを得ない場合を理由に一時的に幼児を預かることから、正規職員の保育士1名と補助する者1名の計2名の体制で、年末年始を除く全ての日曜、祝日に実施しておりました。しかしながら、利用された日数は、昨年度、総日数66日でしたが、約40%の26日でした。一方で、多様な保育ニーズに対応するため、昨年度実施した保育に関するアンケートで、休日の就労に対する保育ニーズから、休日保育を実施するには最大20名程度の定員が必要であるというふうに考えました。
 そこで、これまでの休日一時預かりの事業を拡充して、就労も対象とした休日保育を今年度から実施することとしました。休日保育は、休日の一時的な幼児の預かりではなく保育を行うことから、定員を20名とすると保育資格を持った職員を最大4名配置する必要があります。現在、保育士の確保が全国的に難しい状況の中、本市でも休日保育専門の保育士を新たに確保することが難しいこと、また、休日一時預かりのほとんどが前日までの事前申し込みであったことから、利用申し込みの期日を前日の午前中として、必要な最小限の保育士を勤務の変更によって配置する体制で今年度から休日保育を開始したものであります。
 2点目の、当日の利用申し込みを行う場合、保育士があと何人必要かという御質問です。
 配置する保育士の人数は当日の申し込み人数によって異なりますが、国の保育対策等促進事業の実施要綱によりますと、最低でも保育士2名を配置する必要があります。昨年度の休日一時預かりの利用申し込みは、1点目の御質問でもお答えしましたとおり、ほとんど前日までの申し込みでありまして、当日の利用申し込みは多くて1日2人でありました。このことから休日保育を常設する場合は常時2人以上の保育士が必要となります。
 現状で新たに保育士を確保することに困難であることは変わりはありませんが、利用希望日の日に休日保育が開設されておって、利用可能な児童数に余裕があれば受け入れが可能でありますので、何らかの対応ができないか、早急に検討をいたします。
 休日保育は今年度からスタートさせたこともありまして、改善すべき点もあるかと思います。したがいまして、今後の利用実績や当日の利用申し込み状況などを検討しまして、利用しやすい休日保育にするよう努めてまいります。


◯議長(國井忠男君) 防災監兼都市防災部長、中川俊彦君。
   〔中川俊彦君登壇〕


◯防災監兼都市防災部長(中川俊彦君) 原子力災害に関する2点の御質問にお答えをいたします。
 まず最初の、1点目の、岐阜県が発表した放射性物質拡散シミュレーションの結果から想定される本市の避難者数と被害についてでございます。
 シミュレーション結果によりますと、本市に最も影響を及ぼすケースでは、1週間程度以内に避難する必要がある地域に居住する市民が約18万人であるという結果でございました。また、放射性物質が拡散した場合に想定されます被害といたしましては、大気中に浮遊する放射性物質を吸引することによる内部被曝や放射線を浴びることに起因する外部被曝が考えられます。さらに、食品や水道水などの汚染も考えられます。
 これに対しまして、本市の地域防災計画におきまして市全域を原子力防災対策を強化する地域と定め、国の指針による原子力発電所から30キロメートル範囲内の原子力災害対策重点地域、いわゆるUPZに準じた原子力防災対策を進めることとしております。
 その対策といたしまして、市全域におきまして放射線モニタリングを行っており、通常の放射線量を把握するとともに、緊急モニタリングに備えております。また、市内に流通する食品や水道水につきましても定期的に放射線量を測定し、観測体制を構築しております。さらに、放射性ヨウ素による内部被曝の対策としまして、服用することにより一時的に効果があります安定ヨウ素剤を40歳未満の全市民を対象とし備蓄しているところでございます。
 続きまして、2点目の、避難が必要となった場合の対応についてでございます。
 原子力災害への対応はモニタリング結果に応じたものとなりますので、明確な影響が判明するまでは屋内に退避することにより、放射性物質からの影響を低減することが重要であると考えております。国の指針により、1時間当たり20マイクロシーベルトを超える地域では1週間程度以内の避難、500マイクロシーベルトを超える地域では数時間以内の避難が必要とされております。
 また、避難が必要な地域につきましては、国が避難先、避難ルートを決定した上で避難の時期を示すこととなっており、この場合には県の協力のもと市の避難計画に基づいて住民は避難することとなっております。しかしながら、多くの市民を1週間程度で避難させるには、他都市の受け入れ体制、避難ルート、輸送方法などの課題を解決する必要がございます。
 また、他県、他都市への一斉避難を広域一時避難と申しますが、この避難につきましては国や県の方針が明確に示されておりません。このため現在、本市では避難計画の策定には至っておりません。
 今後も国、県の動向に注視いたしまして、方針が示された際には速やかに広域一時避難に係る避難計画を策定いたしますとともに、避難に必要な応援協定の締結や資機材の整備など、適切な対策を講じてまいりたいと考えております。


◯議長(國井忠男君) 行政部長、松野正仁君。
   〔松野正仁君登壇〕


◯行政部長(松野正仁君) 土地改良事業に係る事案に関する御質問についてお答えいたします。
 議員御指摘の事案は、平成18年ごろ、土地改良事業に関連して、御指摘の土地の所有者とされる人からのたび重なる相談を受けていた他部局とともに対応した事案でございます。
 土地改良事業は、土地改良法に基づき、農用地の改良、開発、保全及び集団化を行う事業で、土地改良区という土地改良事業を実施することを目的として地域の関係農業者により組織された団体が施行する場合や、国、都道府県、市町村が施行する場合などがあります。この事案は土地改良区が施行した事案に関連するものでございます。
 本件の内容は、昭和30年代後半に計画された土地改良区が施行した土地改良事業に関連した手続において、土地改良区域内にあったと思われる土地が土地改良区域外へ移転されたというものでございます。しかし、その後、その土地は第三者からの申し出により法務局により公図から抹消されました。
 この事案の相談者からは、土地が移転された原因について知りたいという趣旨の相談が寄せられました。換地計画の内容に誤り等が認められた場合は、土地改良法による不服申し立て等の手続が定められております。通常これらの手続の中で誤り等の解決が図られることとなりますが、当時このような手続はなされていなかったようであります。そのため当初から相談を受けていた他部局とともに、その土地が土地改良区域外へ移転された経緯等について土地改良事業に関する資料の確認等を行いましたが、この事案は事業実施から既に30年以上が経過しており、また、既に土地改良区も解散していることもあり、
   〔私語する者あり〕
その経緯等がわかる資料は確認できませんでした。
 次に、同様の事案はないかという御質問でございますが、土地改良事業に係る他の同様の事案については、行政部においては把握しておりません。


◯議長(國井忠男君) 財政部長、浅井文彦君。
   〔浅井文彦君登壇〕


◯財政部長(浅井文彦君) 土地の固定資産税に関する御質問にお答えをいたします。
 土地にかかる固定資産税は、地方税法第380条の規定により備えつけることが義務づけられております土地課税台帳に基づき、毎年1月1日現在の所有者に課税をしております。この土地課税台帳には通常、登記簿に登記されております地目、地積などの事項を登録しており、この台帳に基づき課税を行っております。しかしながら、納税義務者からの申し出などにより実地調査を行った結果、台帳登録事項と現況が異なっていることが判明したような場合には現況の利用実態に即した課税を行っております。その際、課税に誤りが認められましたら税額を更正し、納め過ぎとなった税額がある場合には還付の手続をいたしますが、この還付につきましては、地方税法により更正、決定等ができる期間が5年とされており、5年を限度とする対応をいたしております。
   〔「議長、11番」と呼ぶ者あり〕


◯議長(國井忠男君) 11番、中川裕子君。
   〔中川裕子君登壇〕


◯11番(中川裕子君) それぞれ御答弁いただきました。
 まず初めに、教育施設の整備について教育長にお答えいただきました。
 継続的に不足する普通教室については増築するということですが、留守家庭児童会のほうでちょっと1点お聞きしたいことがあります。
 今年度、岐阜市内の申し込みは1,961件、利用決定児童が1,840人、祖父母が近くに住んでいる場合は入会できないという岐阜市の条件があるためかと思われますが、100人以上が何らかの理由で入会できていないということです。
 潜在的なニーズは、今、待機児童としてあらわれている数字よりまだまだあると思われます。慢性的に定員を上回って受け入れているところ、また、慢性的に待機児童がふえるところについては、具体的に今後、増設も考える必要があるのではないかと思います。
 今議会にはエアコンの設置の工事費が計上されていますが、これは国の交付金を利用することによって、ちょっと国に多く交付金を出してもらえるということで、当初に予定していた25億円の積み増しの中で、来年度の概算ですが、3億円ほど余るのではないかと思われます。また、今年度、国の補助金が改正をされ、学童保育関連の予算として施設整備費の補助金が、これまでは新設をするときだけ出たんですが、今年度から受け入れ枠拡大のための整備にも活用できるように改善されました。
 入所児童数というのは全国ですけど、10年間で30万人ふえています。子どもの数が減るとはいえ、入所児童数というのは今ふえている傾向の中で、具体的に増設しなくてはいけないところが私はあるかと思います。そうした計画を今後立てることができないか、1点お聞きしたいと思います。
 保育行政については福祉部長にお答えいただきました。
 昨年度40%の利用だった、ほとんどが前日までの申し込みだったという理由で当日の受け入れをなくしたということですけれども、当日の申し込みも、もちろん昨年度もあったわけです。新しく事業を始めたんですけれど、申し込みやすさというのは逆行をしていると思います。ことしの休日保育というのは既に3カ月たって15人が利用ということです。昨年の休日一時保育の利用のペースを大幅に上回っています。ホームページにもまだ載っていない事業ですが、これだけ好評であるということは今後ふえることも予想されると思います。開設している場合は当日も受け入れることにするということで、その理由は職員数が少ないということもありました。ですので、
   〔私語する者あり〕
仕方がないかなあと思いますが、今後は去年のように当日申し込みも受け入れられるような、そうした職員の体制をお願いしたいと思います。要望します。
 3点目の、原子力災害について防災監兼都市防災部長にお聞きしたんですけれど、再質問させていただきます。
 明確な影響が出てから具体的な避難をするのかどうかというのを検討するということですけど、本来防災対策というのは事が起きてから考えることではないと思うんです。地震などの場合は、どこに避難するか、避難所も事前に決めて、どういった身の守り方ができるか、自分の住んでいる地域がどういう被害を受けるかということを事前に子どものうちから勉強して、そして、防災対策を個々それぞれが持つわけです。この原発事故に関しては、起きてから検討するというのでは余りにも私は大きなパニックが起きるのではないかと思います。
 また、避難計画の策定は、県のほうで国の対応方針が明確となった時点で策定するとおっしゃいますが、県内のほかの地域では今年度中または来年度中という地域が8市もあります。なぜそうした対応ができないのか。本来であったら岐阜市として来年度中には遅くとも避難計画を策定するべきではないかと思いますが、お答えください。
 それから、市長に1点お聞きしたいと思います。
 今の都市防災部長の答弁にもありましたが、1週間以内の避難が18万人ていうのが県が言っているもので、岐阜市は全域をUPZに準じた対策をとるということです。18万人の方が避難であったり、全市民が避難というのはどういった状況かなあと考えてみたんですけど、想像ができないくらい大変な作業だと思うんです。比較するのはちょっとどうかなと思うんですが、ほかにいい考えが浮かばなかったので、比較をすると、岐阜市の場合、長良川の花火、中日新聞とかがやる花火が30万人の人出だそうです。40万人の方が移動するというのは、あれよりも大きなことです。また、県が言ってる18万人の避難で言うと、信長まつりや岐阜まつりが匹敵するんではないかと思われます。どこに行けばいいのかわからない市民が多くいるという意味では、こういったイベントとは全く違う性格を持つものです。
 最初に、私、東日本大震災の教訓としっかり向き合うことが大事と申し上げたんですが、今回の東日本大震災で、震災で流されてとか、そういうわけではなく、避難生活で亡くなられた方というのが、震災関連死と呼ばれる、言われている方ですけど、2,303人、これ3月29日の発表で2,303人と言われています。原因としては避難生活の疲労がもとで衰弱した方が多くを占めるという報告です。個々の事例では、避難の回数が、移動した回数ですね、平均7回、最も多い方で16回移動をされたということです。そうした避難生活の中で疲労がたまって、お年寄りの方が元気がなくなって衰弱して、残念ながらお亡くなりになるというのが、この震災に関連して亡くなった方です。これは震災直後の2011年より2012年のほうが強く影響を受けているということも報告されています。また、役場ごと避難しているある村では、事故後、世帯数が実質的に4割ふえたということです。どういうことかというと、多くの家族がばらばらの避難生活を強いられている、家庭を維持するのは限界に近いと、4月に読売新聞でも報道がされています。
 こういった地域に岐阜市がなり得るということを県がシミュレーションで明らかにしたわけです。このシミュレーションのもととなっているのは敦賀の福井県の原発なんですけれども、以前に私、市長に国のエネルギー政策についてどう思うかお聞きしたことがあって、そのときにお考えはお聞きしたんですけれど、この敦賀の原発はそれとはまた別で、耐用年数を過ぎて40年以上経過をしている、そして、真下には活断層が通っていることも判明したということです。具体的に県の想定している福井の原発については岐阜市民の暮らしを守るためにも廃炉という考えを、福井県、また、電力会社に対して申し入れをしてほしいと思いますが、いかがお考えでしょうか、1点お聞かせください。
 最後に、土地改良事業についてお聞きをしました。
 行政部長がですね、土地改良区が行ったことだっていうふうにおっしゃってるんですけど、もちろんそうなんですが、地番変更というのは役場に土地の図面があって、役場が資料を提供してやるわけです。当時の名鉄と、そして、Aさんとの裁判の記録を見ますと、具体的に役所の中で地番変更が行われたということは明らかになっています。そして、30年以上経過がたって資料がないということですけど、この裁判記録でも明らかになってますが、この当時、平成8年です。それで、この当時に11年ほど前から苦情を受けていると役場の職員さんが証言してみえます。これは時効の成立前で資料の保存期間以内のときです。当時から何度も苦情を申し入れていて、それでも聞いてもらえずずるずるこうして延びてきて、結果として今30年以上かかったので資料がありませんということでは、私はこれ全く理由にならないのではないかと思います。
   〔私語する者あり〕
責任を感じていただきたい、旧柳津町の時代だからとはいっても、その業務を引き継いでいるわけですから、責任を持って、Aさんの思いどおり、調べれることは調べていただきたいと思います。
 そして、財政部長に1点お聞きします。
 土地の課税台帳に基づいて課税をしたということですけど、課税を行う際には現況調査というのが必要になります。農地としてここは台帳には書いてありますけど、線路の上なんです。どう見たって農地ではない。けれども、課税がされていたということは、現況調査そのものが役所が行っていなかったということではないでしょうか。そして、鉄道の敷地というのは、地方税法では本来課税してはいけないことになっています。課税してはいけない鉄道の敷地で課税をしていたということと、現況調査を行っていなかったていうのは、私はこれは行政側の対応に落ち度があって責任があることだと思います。
 行政部長の2点目の質問の答えが、こういった問題っていうのはほかにないということでした。これは農林部の方にお聞きしたんですけど、今まで聞いたことがないというお話で大変特殊な事例だと思います。だからこそ、政治的な判断を行っていただいて、行政がとるべき責任というのをしっかり考えていただきたいと思いますが、お考えをお聞かせください。


◯議長(國井忠男君) 中川さん、行政部長は。答弁を求めるとは言ってみえないが。


◯11番(中川裕子君) (続) 求めない。


◯議長(國井忠男君) ないんやね。はい。市長、細江茂光君。
   〔私語する者あり〕
   〔細江茂光君登壇〕


◯市長(細江茂光君) ただいまの御質問にお答えいたしますが、ちょっと御質問の趣旨を十分把握できたかどうかは心配ですが、18万人という多くの人たちが避難をする、それについての対策をしっかり打っておかないと大変なことになるというお話だったと1つは思います。
 その問題につきましてはですねえ、いわゆる災害が発生した際の、例えば、放射線など、放射能がどういうふうに動いていくかという問題等、あるいは受け入れ、どちらへ逃げたらいいかという問題等が大変重要な課題になってきまして、今からどちらへ、どの地域はどこへ逃げましょうというふうに確定することは難しい。これについては、万が一そういう災害が発生した際に、国のほうからですね、どちらのほうへ逃げてくれという指示が出るということになっておりますから、それを見て早急に対応するということだろうと思います。
 ただし、自動車道がいっぱいになってですね、大混雑になるとかですね、いろんなことがあるかと思いますが、そういうことについては当然、避難の方向、避難地域、あるいは受け入れていただける自治体等などをですね、その時点で確認する必要があるということですから、そんなことを受けて対応、その場に至ってですね、かなり対応しなければ、判断しなければいけないこともたくさんあるんではないかと思います。事前にできることがあれば、全てのことは事前にやっていきたいと、こういうふうに思っています。
 それから、2点目の、廃炉についての話です。
 これも今もお話がありましたように、前回の御質問でもお答えしましたように、エネルギーというのは、もちろん全てのエネルギーに限らずですね、我々の生活においては常に安全、安心、つまり国民の生活が安全で安心であるということが守られなければいけないわけでありまして、もちろん発電という分野においても同じことが言えるわけです。
 一方、安全、安心を守りながらですね、エネルギーというのは私たちの生活とは切り離せないものであります。例えば、エネルギーがないとですね、暖房、冷房、あるいは、いろんな問題が起こってくるし、また、エネルギーの選択によっては電気料金が上がって、皆さんの家庭、我々の家庭生活にも影響するということなども考えられるわけです。ですから、総合的にこのエネルギー政策については判断をしなければいけないわけですから、この点については、最も我々の日本国内で知見を持っておられる国がですね、総合的にいろんなことを御判断されて、将来の日本の経済活動ということなども含めてですね、いろいろな観点から国が国策として責任を持って御判断されていくべきことであろうと、こういうふうに思います。
 最近の流れを見てみますと、原子力規制委員会等でですね、先ほどの40年が限度と、減速しようではないかと、いろんな動きも出てきておりますが、それはいろいろな御議論をされながらですね、国のほうで、今申し上げたような立場から、国が国策として重要な判断をしていかれることではないかと思っています。
 一方で、国任せではなくて我々基礎自治体としては、代替可能・再生可能エネルギーというものにですね、しっかりと取り組んでいくことも大切でありますから、岐阜市もいろいろと、いろんな形で、例えば、メガソーラーでありますとか、などをですね、再生可能エネルギーへの取り組みを市民の皆さんとともにですね、進めていくというのが私たちの考えであります。
   〔私語する者あり〕


◯議長(國井忠男君) 教育長、早川三根夫君。
   〔早川三根夫君登壇〕


◯教育長(早川三根夫君) 留守家庭児童会の定員増、開設場所の確保について御質問いただきました。
 可能性としては、まず1つは、さらなる空き教室の活用ということでございます。それから、2つ目には、近隣の公共施設の活用、3つ目には、教室の定員の見直し、4つ目には、放課後学びの部屋などの事業の拡充による留守家庭児童会の代替機能の強化ということが考えられるわけでございますが、しかし、恐らく現行の留守家庭児童会は、保護者の皆さん方はあくまでも学校であるということに大変安心をしていらっしゃるんだと思います。それは学校は安全な場所でありますし、いざとなったら職員室から先生たちも飛んできてくれるということもありますし、そうした点において、すぐれた場所はやっぱり学校であると。そこが足りないから、じゃあ留守家庭児童会を新たにつくろうというような学校に関しては、やはり教室が不足しているという、それより以前の問題があるということでございます。そうすると、定数をふやすということがあると思うんですが、定数をふやすとなりますと、片方で40人学級が35人になっていて、留守家庭児童会が30人で35人学級をやるっていうのは制度的に調整がうまくつかないところもありますし、指導員の負担が大きくなるということもございます。そうしたいろんな1つずつの課題はございますが、しかし、大変ニーズがあるということでございますので、いろんなところの先行事例等を研究しながら、それぞれ学校による対応、留守家庭児童会による対応はそれぞれ違うかもしれませんが、総合的に判断して市民の皆様のニーズに応えられるよう研究してまいります。
   〔私語する者あり〕


◯議長(國井忠男君) 防災監兼都市防災部長、中川俊彦君。
   〔中川俊彦君登壇〕


◯防災監兼都市防災部長(中川俊彦君) 避難計画を早期に策定すべきではないかという再質問だと理解をしております。
 先ほど申しましたように、シミュレーション結果で市民18万人または全市民が対象となる可能性がございます。したがいまして、その多くの市民を1週間程度で避難させるためには、やはり他都市の受け入れ体制、それから、避難ルート、輸送方法、それから、輸送力ですね、こういった解決されなければならない課題が多くございますので、今後も国、県による検討を注視しながら、方針が示された際には速やかに広域一時避難に係る避難計画を策定していかなければならないと考えております。
   〔私語する者あり〕


◯議長(國井忠男君) 財政部長、浅井文彦君。
   〔浅井文彦君登壇〕


◯財政部長(浅井文彦君) 固定資産税に関する再質問にお答えをいたします。
 地方税法第408条では「当該市町村所在の固定資産の状況を毎年少くとも一回実地に調査させなければならない。」と規定しておりますが、毎年市内の全ての固定資産を綿密に調査することは実務上極めて困難であることから、この規定は訓示規定と解されており、その固定資産の状況を知り得る程度に調査を行えば足りるとされております。
 岐阜市におきましては、住宅用地の変更届、法務局からの通知、建築確認、農地転用などの資料を収集するとともに、航空写真を活用するなど、複数の資料、手段を用いまして的確かつ効率的な調査を行い、誤りのない課税に努めているところであります。
   〔私語する者あり〕
   〔「議長、11番」と呼ぶ者あり〕


◯議長(國井忠男君) 11番、中川裕子君。
   〔中川裕子君登壇〕


◯11番(中川裕子君) 今、財政部長のお答えがかみ合ってなかったのじゃないかなと思います。誤りのないようにやってみえることは理解をするんですけど、誤りがあったんです。で、それは線路の敷地というところに課税をしていたという問題があります。資料がないということですけれども、課税台帳の複写を御本人さん持ってみえますし、また、裁判の記録などもあります。そこから当時の状況は少しでもわかるのではないかと思います。
 現況調査を行っていなかった、そして、課税してはいけない土地に課税がしてあった、そして、Aさんの立場からいうと、土地が消えてしまって、さらに、そこに税金も返ってこないということになるんです。これは私、Aさんに何も過失はないと思います。四十何年たってまだ解決されず、これから先また10年、20年、これ解決されず延びていくっていうのは私はおかしいと思います。この際、問題も明らかになってますし、何とか解決の糸口を相談者の方と一緒に考えていただきたいと思いますが、そうしたテーブルに着くお考えはあるかどうか。そして、課税台帳の写しなどありますので、もう一度資料をちゃんと確認していただきたいと思いますが、そういったお考えはあるか、お聞かせください。
   〔私語する者あり〕


◯議長(國井忠男君) 財政部長、浅井文彦君。
   〔私語する者あり〕
   〔浅井文彦君登壇〕
   〔私語する者あり〕


◯財政部長(浅井文彦君) 最初に御答弁申し上げましたように、地方税法第17条の5におきまして、税額の更正または決定は法定納期限の翌日から起算して5年を経過した日以降はできないとされております。この規定に従い、税金の還付につきましては5年を限度とした対応をしていきたいと考えております。


◯議長(國井忠男君) この際、しばらく休憩します。
 午前11時46分 休  憩
            ━━━━━━━━━━━━━━━━━
 午後 1時 2分 開  議


◯副議長(広瀬 修君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 質疑並びに一般質問を続行します。4番、石川宗一郎君。
   〔私語する者多し〕(笑声)
   〔石川宗一郎君登壇〕(拍手)


◯4番(石川宗一郎君) お許しをいただきましたので、通告に従いまして、質問させていただきます。
 国庫補助金の活用について財政部長にお尋ねをいたします。
 去る4月16日、17日と、我が自由民主党所属の市議会議員及び2人の県議会議員とともに、岐阜市の抱える諸問題、諸課題について、各省庁、各関係省庁に対し、岐阜市選出の衆議院議員であり、現在、我が党の総務会長である野田聖子代議士の御協力のもと、要望活動を行ってまいりました。
   〔私語する者あり〕
 さきに高橋議員が質問の中で触れられたところでありますが、今議会で上程されている小中学校合わせて26校を、もとの計画から前倒しでエアコン工事の補正予算を組めるようになったのも、今回の要望活動により、通称元気交付金という国の補助金を獲得できたためであります。
 今回、我々が要望活動を行っていなかったとしたら、26校のエアコン工事を今年度行おうとすることはできなかったわけでありますし、1年でも早く子どもたちの学ぶ環境を整備できるということ、そして、市民からいただく貴重な税金が今回、元気交付金という補助金のおかげで、もともと予定していた工事費用が他の市民サービスに回せることからも、議員としてこうした活動の重要性を感じているところです。
   〔私語する者あり〕
 職員の皆さんにおきましてもそれぞれ部署ごとに財源確保に向けて御努力いただいているように感じておりますが、今回のようなことからも、市が行う事業に対し、国の補助金でこれまで活用できるのに活用できていなかったものもあるのではないかと感じるところであります。そのような観点から、岐阜市の行う事業における国の補助金の活用に対する岐阜市の考えと、これまでの取り組みについて教えてください。
 続きまして、岐阜市児童福祉審議会について福祉部長にお尋ねをいたします。
 私は4月──失礼しました。──6月1日付で岐阜市児童福祉審議会委員に委嘱をされました。初めての経験でありましたので、どのような審議会かと調べてみますと、児童、妊産婦、知的障がい者の福祉に関する調査、審議をするとされておりました。岐阜市のホームページでも紹介されている委員のメンバーを見てみますと、それぞれにその分野の専門家の方が名前を連ねておられ、児童、妊産婦、知的障がい者の福祉とは、それぞれ岐阜市にとってとても重要な分野なだけに心強く思ったところです。しかし、昨年の議事録を取り寄せようと思ったところ、昨年度は開催されていないということでした。3つの分野それぞれに重要でありますけれども、例えば、知的障がい者の福祉に関して取り上げますと、さきの3月議会で、三十数年間市単独で行ってきた知的障がい者の就労促進事業を、国の制度である障害者総合支援法に基づく就労継続支援事業に移行することについての質問が他の議員から出ておりました。この案件に関しては私のもとにも利用者の親さんから御相談を受けていたこともあり、関心を持っていたわけでありますけれども、さきの3月議会の福祉部長の答弁には一定の理解もしているのですが、その決定までのプロセスの進め方については若干疑問を持っていたところでもあります。そうしたこともあって、知的障がい者の福祉に関する審議会があって、その審議会の委員になったこともあって、議事録を求めようと思ったら、昨年は開かれていないということでありました。
 このような施策の大きな転換期には、広く専門家、市民の声を聞きながら進めていくべきと考えます。福祉に関係した審議会はほかにも多くありますので、知的障がい者の就労促進事業に関しては他の審議会の所管事項であるかもしれません。そうであれば、その件についてはそちらのほうで審議をいただければいいわけですけれども、そうであったとしても、児童福祉審議会が扱う児童、妊産婦、知的障がい者の福祉に関しての調査、審議する事項がゼロということはないだろうと思います。
 そのような観点から、なぜ、せっかくそれぞれの分野の専門家の方に委員を委嘱しておきながら、昨年度にも、児童、妊産婦、知的障がい者の福祉に関する重要な案件がなかったとは言えないとは思いますが、児童福祉審議会を開かなかったことについてお答えをいただきたいと思います。
 3点目、柳ケ瀬お化け屋敷について商工観光部長にお尋ねをいたします。
 柳ケ瀬お化け屋敷について、昨年に引き続き質問をさせていただきます。
 皆様も御存じのとおり、中心市街地である柳ケ瀬を盛り上げるため、一昨年前から市内の若手経営者の有志の方々を中心に「やながもん」という名称で実行委員会を立ち上げ、各種団体やボランティアの方々と連携を図りながらお化け屋敷が開催されました。
 彼らの取り組みは開催前の実行委員会の立ち上げから注目を受け、各種メディアに取り上げられ、開催してからは毎日のように、テレビ、新聞、雑誌、インターネット等で取り上げられ、「岐阜市」、「柳ケ瀬」、「お化け屋敷」という文字を数カ月間にわたり全国にアピールをいたしました。
 なぜこれだけ取り上げられたかと考えますと、口裂け女という岐阜市の持つオリジナルなコンテンツをモチーフにした切り口のおもしろさもあったかと思いますが、何より岐阜市に住み、岐阜市を何とかしたい、柳ケ瀬を何とかしたい、そういう思いから、仕事を持ちながらも2カ月にわたる長期のイベントに魂を込めて打ち込んだ彼らの姿がメディアをも動かしたのだと思います。そんな効果もあって、当初の目標であった1万5,000人の来場者を大きく上回る1万8,000人という来場者があり、若者でにぎわう柳ケ瀬に大きく貢献されました。
   〔私語する者多し〕(笑声)
そして、ことしもまた、さまざまな方面より、また、ことしもやってほしい、そんな熱い要望から7月20日からオープンすることが決まったようです。9月までの2カ月間、ことしは2万人の来場者を目標にしていると聞いております。
 私は昨年の6月議会でも岐阜市による支援策をお尋ねいたしましたが、昨年は後援名義や職員ブログでの紹介というような支援をされました。本年は、昨年の彼らの活躍、果たした柳ケ瀬の活性化に対する貢献度を考慮し、一歩踏み込んで財政的な面や、市の職員さんがボランティアとして「やながもん」の皆さんと一緒になって、柳ケ瀬の発展のため、岐阜市の発展のために汗を流すなどといった支援はできないでしょうか。
 これを1点目の質問とさせていただきます。
 2点目として、柳ケ瀬お化け屋敷は夏休みのイベントということで、岐阜市でも多くのイベントをこの時期に考えておられることと思いますが、岐阜市のイベントと柳ケ瀬お化け屋敷とのコラボレーションのようなことは考えられないでしょうか。
 以上、質問させていただきます。
 次に、留守家庭児童会についてお尋ねをいたします。
 留守家庭児童会につきましては今議会でさきに質問が出ておりましたが、私からはまた少し違った視点で質問させていただきたいと思います。
 岐阜市の留守家庭児童会では、今年度4月2日から新1年生の受け入れが始まりました。これまで2回、議会でも取り上げさせていただき実現に至ったことは、教育長を初めとする教育委員会の皆さんの御努力と、その受け入れ先となる小学校の校長先生方を初めとする学校関係者の皆様、そして、現場で子どもたちと実際にかかわっていただく指導員の皆さんの御努力によるものと感謝しているところです。今回の受け入れによって共働きの親さんなど、4月頭の空白期間に悩んでいた方々にとって大変うれしい受け入れの拡大であったのではないかと思います。
 今回4月2日の新1年生の受け入れ初日に、ある留守家庭児童会を視察させていただきました。まず、そこでの印象は、指導員の方が疲れ切ってふらふらになっておられました。子どもたちに関しては預けられなれているという印象で、落ちついて過ごされていたということでありました。年度の切りかえ時期でもあり、何かと御苦労もあったことと思いますが、児童の受け入れに対してあらかじめ十分な準備や気構えをしておけば、それほど大変に感じることはないのではないかと思います。今回初めてということもあり、仕方ない部分もあると思いますが、来年の受け入れには児童の受け入れがスムーズに行われるよう対策の必要性も感じたところです。
 また、ことしは夏休みのみの利用を定員に余裕のある留守家庭児童会に限りできるようになったわけですけれども、この件についても大変感謝いたしておりますが、その需要というのがどれほどあるのかというところも気になるところであります。そして、4月からスタートしたのと同様、初めてのことでありますので、児童の受け入れがスムーズに行われることが大変大切に感じますが、その点について、どのような課題を想定し、どのような対策をとっているのか、これもまた気になるところであります。
 そのような観点から、1点目に、4月2日からの児童の受け入れについてどのような状況であったか、教えてください。
 2点目に、夏休みのみの児童の受け入れ状況について教えてください。
 3点目、4月2日のスタートがスムーズに行えていない印象を受けましたが、来年度の対策はどのように考えているか、教えてください。
 4点目、ことしから始まる夏休みのみの利用について、どのような課題を想定し、どのような対応策を考えているのか、教えてください。
 最後に、生活保護についてお尋ねをいたします。福祉部長にお尋ねをいたします。
 皆さんも御記憶にあると思いますが、去る4月18日に兵庫県加古川市で生活保護担当の窓口にいた男性職員が、生活保護の相談に訪れた男に刃物で刺され重傷を負ったという事件がありました。幸い命に別状はありませんでしたが、男は担当の職員を殺してやろうと思ったと供述しております。
 生活福祉課の窓口は、それこそいろいろな事情を抱えて生活に困り、せっぱ詰まった状態で来られる方も多く、窓口での相談や対応は厳しく大変な状況であると思われます。岐阜市においても窓口に相談に来られた方が大声を上げられたり、職員に食ってかかったりして、警察を呼ぶようなこともあるそうです。また、過去には訪問調査時に包丁を振り回されたようなこともあったと聞いております。
 現在、生活福祉課の窓口では、防犯対策としてさすまたを常備しているそうであります。さすまたが必要であるというような仕事をしていただいているわけであります。生活福祉課の体制につきましては、我が会派の須田議員の答弁にもありましたが、ここ数年ケースワーカーを増員され、それなりに対応されてきたとのことですが、社会福祉法によりますと、ケースワーカー1人当たりの担当ケース数は80世帯が標準とされております。80世帯という標準がどういう理由で決められたか、その詳細についてはわかりませんが、やはりそれなりのデータを持って決められているのだと思います。しかしながら、岐阜市では5月末現在53名のケースワーカーがおられますが、1人当たりの担当世帯数は96世帯となっており、1人につき80世帯という標準には至っておりません。ケースワーカーはいろいろな方、例えば、高齢者の方であったり、母子であったり、病気を抱えておられる方であったり、中には過去に暴力団に属していたような方まで担当されております。相談内容も日常生活から就労相談、健康相談、子どもの相談まで幅広く多岐にわたっており、知識も豊富でなければなりません。その上、保護費の支給に係る事務処理や訪問調査など時間的に余裕がない状況はうかがえます。
 そこで、福祉部長にお尋ねをいたします。
 ケースワーカー1人当たりの標準を満たしていない状況の中で適正な業務ができるのか、また、ケースワーカーへの過剰な負担はないのか、考えについてお尋ねいたします。
 以上で1回目の質問を終わらせていただきます。(拍手)
   〔私語する者あり〕


◯副議長(広瀬 修君) 財政部長、浅井文彦君。
   〔私語する者あり〕
   〔浅井文彦君登壇〕


◯財政部長(浅井文彦君) 国庫補助金の活用に関する御質問にお答えいたします。
 地方自治法第2条第14項には「地方公共団体は、その事務を処理するに当つては、住民の福祉の増進に努めるとともに、最少の経費で最大の効果を挙げるようにしなければならない。」と規定されております。本市におきましては市民の皆様からの税収入を初めとする貴重な財源を有効に活用するため、これまでさまざまな行財政改革に取り組み、コスト削減や行政サービスの選択と集中を図ってまいりました。
 議員御指摘のとおり、国や県からの補助金などのさまざまな財源確保に積極的に取り組むことは、行政サービスのさらなる向上、とりわけ多大な事業費が必要となる新規事業を実施するためには大変重要であると認識しております。このたび小中学校のエアコン整備に係る国庫補助金の採択がなされたことにより、児童生徒に対しエアコンの早期の供用が可能となるばかりでなく、本市の財政運営にとりましても負担の軽減が図られるものと考えております。
 本市の予算編成に当たりましては、かねてより国、県が進める政策や施策の動向に注視するなど、活用可能な補助金について情報収集に努めているところであります。また、毎年10月、職員に示します予算編成方針におきましても既存の補助メニューの活用にとどまらず、補助金等に係る制度改正などに的確に対応し、国などの協力支援を最大限に引き出すこととしております。
 今後も引き続き補助金等の申請手続を行う各事業担当部に対し、国庫補助金など各種財源の確保に最大限努めるよう促すとともに、限られた財源のさらなる有効活用を図ってまいりたいと考えております。


◯副議長(広瀬 修君) 福祉部長、服部 剛君。
   〔服部 剛君登壇〕


◯福祉部長(服部 剛君) 最初に、児童福祉審議会についての御質問にお答えします。
 児童福祉審議会は、社会情勢に応じ、児童虐待防止、保育のあり方などの児童福祉施策の基本的な方向性や計画などについて、学識経験者や関係団体の代表者などの有識者の方々に検討をいただいております。そして、個々の施策につきましては審議会からの提言を十分尊重して実施しております。
 議員御指摘の知的障がい者の福祉に関する事項については、児童福祉法の規定では児童福祉審議会でも検討は可能であります。しかし、本市に児童福祉審議会が設置された平成8年当時、障がいのある方やその家族、事業者などで構成する障害者施策推進協議会が設置されていたため、知的障がい者に関する事項については障害者施策推進協議会で取り扱うこととしておりました。
 なお、今年度の児童福祉審議会におきましては、DV防止基本計画が改定時期を迎えることから、これまでの検証及び次期計画の策定について御意見を伺いたいと考えております。
 次に、生活保護のケースワーカーの体制整備についての御質問にお答えします。
 生活保護受給者は、リーマン・ショック以降、稼働年齢層が増加し、また、一方で、人口の高齢化に伴って高齢者の保護人員がふえております。高齢者をしっかり支えながら、働ける年齢層の方には就労支援を行い生活保護から脱却してもらうことが重要でございます。このため現場を担うケースワーカーにつきましては、行政部と協議しながら毎年増員し、ことし6月現在のケースワーカー数は54名、1人当たり約94世帯でございます。加えて、平成25年度からは2課体制とし管理職も増員しております。しかしながら、議員御紹介のとおり、最近は対応の難しい生活保護受給者も多く、また、受給者の親族や年金受給権などの状況を聞き出すのに何時間もかかるという場合もあり、ケースワーカーは粘り強く対応する根気と、受給者の生活相談に乗るための他の法律や制度について豊かな知識も必要であります。こういったことから生活福祉課の業務につきましては、新規の申請受け付けを専門に行う新規相談係の設置や高齢世帯専門のケースワーカーを配置するなど、業務の専門化、効率化を図っております。また、警察官OBを面接相談員として採用し、窓口での対応や訪問調査時の同行を行っております。さらに、就労支援につきましては、ハローワークとの連携を行う就労支援員を配置し、今年度からは教育支援員を配置するなど、より専門的な相談や支援が行えるよう増員いたしました。こうしたことでケースワーカーが1人で抱え込むことなく、チームで指導、援助ができる体制づくりに努めております。今後ともケースワーカーの配置につきましては、生活保護の動向を踏まえながら、業務の効率化も図りつつ、過剰な負担とならないよう適正な配置に努めてまいります。


◯副議長(広瀬 修君) 商工観光部長、伏屋真敏君。
   〔伏屋真敏君登壇〕


◯商工観光部長(伏屋真敏君) 柳ケ瀬お化け屋敷についての2点の御質問にお答えいたします。
 1点目の、市の支援についてでございますが、この事業は、民間有志の方々、いわゆる議員も御紹介がありましたが、「やながもん」の皆さんが岐阜の繁栄のシンボルであった昭和の柳ケ瀬のにぎわいを取り戻すべく、昨年度、柳ケ瀬お化け屋敷「恐怖の細道」という具体的な事業として実施されたものであります。昨年は1万8,000人余りの入場がありました。
 今回の事業は来場者として昨年を上回る2万人の目標を掲げられておりますが、今年度は柳ケ瀬商店街振興組合連合会との共催ということで、昨年にはなかった商店街との協賛クーポンの配布なども予定されるなど、地元商店街との連携を図りながら民間の力で実施されるものでございます。柳ケ瀬に不足すると言われるアミューズメント施設として、にぎわい創出につながることを期待するものであり、市といたしましては今回も後援という形で応援させていただくとともに、メディアへのPRや岐阜市職員ブログ「えエとコたント!!岐阜市」において事業のPRをしてまいりたいと考えております。
 2点目の、市のイベントとのコラボレーションについてでございますが、開催期間中、いわゆるお化け屋敷は7月20日から9月23日の開催予定でございますが、この間に開催予定の市の主催イベントといたしましては、例えば、商工観光部の所管分では岐阜城パノラマ夜景や手力の火祭・夏、また、長良川うかいミュージアムの開館1周年イベントなどが予定されております。にぎわいの創出といった面から見れば、こうしたイベントとコラボをすれば、それぞれのイベントへの参加者増といったメリットが発生することも考えられます。現時点で主催者の方から具体的なコラボレーションの企画提案を受けてはおりませんが、具体的な提案をいただければ関係者にも働きかけをしてまいりたいと考えております。
   〔私語する者あり〕


◯副議長(広瀬 修君) 教育長、早川三根夫君。
   〔早川三根夫君登壇〕


◯教育長(早川三根夫君) 留守家庭児童会に関する4つの質問をいただきました。
 まず1点目、新1年生の4月2日からの利用状況についてお答えいたします。
 留守家庭児童会の利用を希望する保護者の要望にお応えし、従来は給食開始日あるいは入学式の翌日からの利用であったところ、本年度から新1年生の利用開始日を繰り上げ、春休み期間中から利用できるようにしました。この結果、市内全地域において、およそ小学校1年生の4分の1に当たる延べ765人の1年生が利用する結果になりました。
 2点目、夏休みのみの利用申し込み状況についてお答えいたします。
 通常、留守家庭児童会は常時就労されている保護者の方を対象に3カ月以上継続して利用することを前提として、授業の終了後、学校施設等を利用して開放しており、夏休みの長期期間中についても朝から終日御利用いただいております。従来から御要望がありました夏休み期間中のみの利用について、できる限り対応を行うため、校長や指導員らと調整をした結果、定員に余裕のある留守家庭児童会において夏休み期間中のみの利用ができるよう今年度から制度を見直しました。その結果、本年度は15カ所の留守家庭児童会で合わせて195人まで利用ができるよう定員を設定いたしました。
 去る5月1日から5月31日にかけまして、広報紙やホームページ等を利用して夏休み期間中のみの利用者を募集したところ、8カ所の留守家庭児童会へ合わせて18人の申し込みがございました。現在、申し込まれた方が利用要件を満たすかどうか留守家庭児童会で入会判定を行い、入会者の決定を行う準備をしているところです。7月初めごろまでには入会決定のお知らせを申込者へ送付する予定にしております。
 3点目、新1年生の受け入れ体制の見直しについてお答えいたします。
 新1年生が入学前に学校施設を利用するに当たり、事前に想定される児童のけがや事故のリスクにつきまして、校長や留守家庭児童会指導員にアンケート調査を行い、施設の整備や指導員の増員、学習時間用の教材の準備のほか、児童のけがや事故を防ぐため、保護者に送迎をお願いしたり遊具の利用を制限するなど、できる限りの対策を実施してまいりました。事業実施後、これらの対策につきまして校長や指導員らにアンケートや聞き取り調査をしました結果、特に要望が強かった指導員の増員につきまして、「子どもの安全管理に十分配慮できた。」とか、「通常と違う視点で子どもたちを見守れた。」など、よかった点がある一方、「留守家庭児童会の役割や指導員の業務について事前に説明をしてほしかった。」とか、「子どもの近くで見守るのではなく、子どもたちと一緒に遊んでほしかった。」など、見直しを求める意見もございました。こうした御意見を参考として、来年度事業実施に向けて、さらなる充実を図ってまいりたいと考えております。
 4点目、夏休みのみの利用に関しまして、あらかじめ想定できる課題と対応策についてお答えいたします。
 この事業につきましても事業開始以前に校長や指導員にアンケート調査を実施しております。この結果、新たに教室を確保することは極めて困難な状況にある中、定員に余裕のある児童会において事業を実施することとし、利用を希望する方向けに広報紙、ホームページを利用して周知するようにいたしております。また、家庭での自由な生活と異なり、留守家庭児童会での生活、つまり異年齢集団での生活や集団活動について児童が不安を感じないようにしてほしいという声に対し、希望があれば夏休み前からの体験入会ができるよう利用期間を弾力的に運用しています。さらに、入会児童の人数によっては指導員の配置基準に基づき夏休み期間中の指導員の増員を行い、児童の見守り体制の充実を図ります。あるいは不足する備品等があれば補充してまいります。
 このように保護者向けの広報や利用児童への配慮、環境等につきまして事前に準備をしているところでございます。
   〔「議長、4番」と呼ぶ者あり〕


◯副議長(広瀬 修君) 4番、石川宗一郎君。
   〔石川宗一郎君登壇〕


◯4番(石川宗一郎君) それぞれ御答弁ありがとうございました。
 再質問はいたしませんが、それぞれに要望させていただきます。
 まず、国の補助金、国庫補助金について、これまでも努力していただけていることと思います。でありますけれども、国の、また、市の事業に合わせた国の、また、補助メニュー、そして、県のメニュー、また、国から民間に出るような補助メニューが、また、岐阜市の事業に関して使えるものもあろうかと思います。さまざまなアンテナを広げていただきまして、市民のために使えるものは使っていただくということが岐阜市にとっては重要ではないかなと思います。
 また、それとは考え方もまた変わるかもわかりませんが、その補助金については、いわゆるひもつきといいますか、この事業に関して使えるものをとりにいくという考え方でありますけれども、やはり市独自で、市の裁量によって、この市民のニーズに合わせて使えるような、そういった財源の確保ということも大事だと思っております。税の配分でありますとか、市の裁量で使えるような、そういった財源の確保についても、国、県への、また、働きかけ、そういった御努力もお願いしたいところであります。
 続きまして、お化け屋敷について御答弁いただきまして、ありがとうございます。
 岐阜市のイベントとしましても大変多くの人の集まる、そういったイベントがございます。これから、そうした関係者の方は、また、市のほうにそうした連携の、また、お願いに見えるのではないかなあと、そんなふうに思いますが、そうしたときにはまた対応いただき、しっかりと連携できる部分では連携しながら、みんなで岐阜市を盛り上げる、そういったところで御協力をよろしくお願いしたいと思います。
 生活福祉課のケースワーカーについて要望させていただきます。
 質問でも言いましたように、現在1人当たり96世帯を1人のケースワーカーさんが担当されております。1人80世帯という標準枠がありまして、それが現在、年々ケースワーカーの数は市のほうの努力でふやされているということでありますけれども、それも、この生活保護者の数自体がどんどんふえている中で、その数に合わせて追いかけているような状態であるように感じております。
 これから高齢化社会も迎えるに当たって、これからこの生活保護というこの制度についても、また、この県都岐阜市という一番岐阜でも人の集まる、いろんな方が集まる、そういった都市であって、これからこの生活保護に関してもどのような推測をされているかというのについてはまだわからない部分がありますけれども、しっかりとした体制でこの業務に当たっていただきたいと思っております。そういった意味で、しっかりと現在のケースワーカー、1人当たりの標準を満たしていない状況の中で本当に適正な業務ができているのか、現場の声をしっかりと聞いていただきながらケースワーカーへの過剰な負担がないよう、そして、安定した状態で適正な業務に当たれるよう努力いただきたい、そんなふうに思います。
   〔私語する者あり〕
 審議会について要望させていただきます。
 知的障がい者の就労促進事業に関しては、ほかの、また、審議会で審議をされているということでありました。どこで審議されているかというところではなくてですね、ゼロであった、開催がゼロであったというところが大変私の気になったポイントでありました。本来その審議会は、これまでは大きなそういった計画の策定時期であったり、そういったところで開催をされてきたのかもわかりませんが、そして、審議会の構成メンバーを見ましても大学の教授であったり、病院の先生であったり、あと小中学校の校長であったり、母子施設の施設長さんであったり、さまざまな、それぞれに専門知識を持った方が委嘱状を受け取って、岐阜市の児童、妊産婦、知的障がい者の福祉に関して調査、審議をするという、そういった中身でしっかりとその役職を受けていただいて、審議をする心づもりがある方が委嘱状を受け取られているのだと思います。そういった市民の声、専門家の声をしっかりと受けとめて、しっかりと聞きながら市がこの事業を進めていくということが大変大事なことかと思います。また、市が思うようなそういった市の方針をそういった審議会で後押しをいただくということも大事なことであろう、そんなふうに思います。
 そういった意味からも、私がお聞きしたところでは、岐阜市には審議会と、また、それに似た委員会というものが177ほどありますが、ここ3年間お調べしたところ、30ほどの審議会が開催されてない状況でありました。中には名誉市民選考委員会なんていうものもありまして、それは毎年毎年どうしても名誉市民を選ばなければいけないような、そういったことはないわけでありまして、そういったものは別にしましても、30もの審議会等で開催をされていないという状況は市民にとっては大変残念なことではないかなあと思います。そういったところでしっかりと市民の声、また、専門家の皆さんの声をしっかりと聞いて、市民のために事業を進めていただきたい、そういった思いで要望させていただきます。
 最後に、留守家庭児童会について御答弁いただきまして、ありがとうございます。
 4月2日からのスタートできたこと、また、そして、ことしから夏休みのみの受け入れが拡大したことに関しては大変ありがたく思っております。また、受け入れ先の学校の関係者の皆さんや指導員の皆さんが大変これまでもよくやっていただけていたというふうな印象は受けております。そんな中でありますけれども、これからのニーズに合わせて、そうした対策、対応をしていただけることはありがたいし、また、大変なこともあろうかと思いますが、ぜひ頑張っていただきたい、そんなふうに思います。
 ことしの夏休みの受け入れに関しては15校が定員を満たない状況で、夏休みのみの受け入れができる、そういった状況ということを教えていただきました。その中で8校に18名の方が利用されたいということであります。
 私が思うに、先ほどほかの議員の方からの質問の中であったように、今回、夏休みのみの募集をかけたところが、この定員が足りていないところについて募集をかけたわけでありまして、岐阜市中の全ての小学校区に留守家庭児童会が設置されておりますが、その中で15校区が定員割れをしている、そこに夏休みのみの募集をしたということでありまして、15校区以外の留守家庭児童会は定員が満タンであるということであります。
 先ほどの教育長さんの御答弁にもあったとおり、定員が定員割れをしていない、そういった15校以外のところにニーズが大変あるのではないかと思っております。それについては、学校という施設を使っている以上、今現在、施設が留守家庭児童会の受け入れが厳しい状況は先ほども伺いましたけれども、そういった隠れたニーズていうものも把握していただくことが大事かと思います。しかしながら、留守家庭児童会というものは、そもそも学校が終わった後、子どもたちが帰る場所であって、遊ぶ場所でもあって、そういった場所であります。そういった子どもたちの帰る場所がない、そういった子どもたちが過ごす場所を学校だけに押しつけていいのかという思いもあるわけであります。いろんな福祉の面でもあったり、社会の面でもあったり、学校だけ、教育委員会だけでなく、そういった子どもたちの居場所については全ての大人がしっかりと考えてあげるべきではないかなあと思います。まず、子どもたちの居場所については親というものが責任を持ってしっかりと考えるのが大事かと思いますが、これからの時代、共働き、また、片親の方、そういったさまざまなライフスタイルの変容に伴って、こういった事業が大変ニーズも高くなり、これからもどんどんと伸びていく、そういった事業であるかと思いますけれども、そういった観点からも、教育委員会しっかりと頑張っていただきながら、他の部署とも連携をとって、そういった子どもたちの居場所の確保に努力いただきたいと思います。
 これをもちまして私からの質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
   〔私語する者あり〕


◯副議長(広瀬 修君) 26番、服部勝弘君。
   〔私語する者多し〕(笑声)
   〔服部勝弘君登壇〕(拍手)


◯26番(服部勝弘君) 最初に、市営住宅三田洞団地敷地の登記未了についてまちづくり推進部長にお尋ねします。
 岐阜市は市営の三田洞団地造成に伴い、昭和37年から昭和42年にかけて住宅敷地4万5,691平方メートルを取得いたしました。最初に用地を取得して以来、既に51年、半世紀を経過いたしております。しかし、当該市営住宅敷地の中には所有権移転未処理物件がいまだに5筆あり、十数名の所有権移転がなされていないことが判明いたしました。理由は登記簿上の権利者の相続が未処理等のため、持ち分の移転登記が困難であったということであります。
 いずれにしても、公共用地の取得について、50年以上経過した現在まで登記未了のまま放置されていることは異例のことで、公有財産の適正な維持管理をする上でも好ましくありません。御承知のように、相続の手続は年数が経過し世代が交代するほど、より困難になることは否めません。よって、速やかにですね、岐阜市に所有権を移転してもらうように関係者に協力を要請すべきであると思います。
 今でしょう、行動を起こすのはと
   〔私語する者あり〕(笑声)
申し上げましてですね、
   〔私語する者あり〕
今後の対応についてまちづくり推進部長にお尋ねをいたします。
 これ以上長く放置していかないようにしてほしいと思います。
 続いて、「みんなの森 ぎふメディアコスモス」建設にかかわる疑問点について市長、都市建設部長及び行政部長にお尋ねします。
 私は3月12日の岐阜市議会の質問で、「みんなの森 ぎふメディアコスモス」の工事の入札不調による再入札の留意点についてということで、次のように言葉を選びながら、どちらかといえば歯切れの悪いような質問をいたしました。
  2、再入札による留意点についてであります。
  仮にですね、この工事について再入札を行う場合に、今回、入札参加を申請した共同
 企業体・JVについて、どのような対応を考えているかということであります。すなわ
 ち、また、一般競争入札をやった場合そういった業者の参加を認めるのか、それとも除
 外するのか。これはですね、この議場では言えないこともありますので、言いませんが、
 後々極めて重要なことになることも懸念されますので、念のため、お尋ねをいたしてお
 きます。
 こういう表現で質問をいたしたわけであります。
 このとき私はなぜこのような慎重な言い回しで質問したかといいますと、実はこの入札に関して業界の関係者からある事情をいただきましたので、その内容について契約課の担当職員に報告をいたしておきました。微妙な問題ですので、この担当者以外には一切口外せず、再入札までその推移をじっと注目して見守ってまいりました。
 その後6月1日の新聞報道で、岐阜市が計画する「ぎふメディアコスモス」の本体工事の再入札で、市は5月31日、大手ゼネコンの戸田建設といずれも岐阜市内に本社を置く大日本土木、市川工務店、雛屋建設社の共同企業体(JV)が落札した、落札額は40億4,775万円と報道されました。
 この新聞記事を読んで私はさきに業界関係者からいただいた情報と同じ共同企業体・JVであることを知り、内心やっぱりそうだったのかと思ったわけであります。念のため早速入札調書を取り寄せて内容を確認したところ1者のみの応札で、入札予定価格の99.70%で落札していたことに唖然といたしました。
 ところで、この工事については、本体工事以外の入札は、電気設備工事2者、これは共同企業体の2者応札、予定価格の92.51%で落札と。また、機械(空調)設備工事は共同企業体3者応札がありましたが、2者辞退で、結局1者のみということで、予定価格の99.74%で落札。さらに、機械(衛生)設備工事については、同じく共同企業体一者応札で、予定価格の99.98%で落札となっております。
 以上、申し上げましたように、電気設備工事を除き、いずれも一者応札で共同企業体でありますが、予定価格の99%以上という高値落札となっています。競争性、透明性の欠如した不透明な入札結果となりました。
 そこで、行政部長に質問をいたします。
 1、なぜ一者応札になったのか、その原因についてどのような検証を行われたか、お尋ねをいたします。
 2、総額約60億円の工事入札で、4件のうち先ほど申しました3件が予定価格の99%以上という高落札となっておりますが、これはどう考えてもおかしいと思います。談合などの行為があったのではないかとの疑問も生じてきますが、これについてどのような対応、検証をされたか、行政部長にお尋ねをいたします。
 続きまして、同じく「ぎふメディアコスモス」の建築主体工事の仕様変更について都市建設部長に質問をいたします。
 入札の不調による仕切り直しで工事仕様を変更した、上方修正した金額は約3億円ということであります。しかし、その内容は公表されず3億円の試算の根拠はわかりません。なぜ3億円もの予算を上積みしたのか、お手盛りではないかという疑問も拭い切れませんが、また、さらにですね、家具工事と本の蔵収蔵庫工事約3.2億円を切り離し、今回の工事予定価格から抜いて、別発注して価格の調整をしたかのように見せかけておられますが、なぜこのようなこそくな方法をとられたのか。
 さらに、屋根の設計についてでありますが、将来漏水する可能性があると懸念する建築の専門家の声がございます。有名建築家による採算無視の設計、公共建築物本来の機能、目的等を損なう外観重視の設計に疑問の声もありますが、いかがお考えでしょうか。
 今回の価格調整、約3億円もの予算の増額は、本工事を推進するための岐阜市と有名建築家のメンツや責任逃れではないかと言われておりますが、どのように考えておられるか、都市建設部長にお尋ねをいたします。
 建築資材が高騰する中で工事の発注がおくれて無駄な建築費の増加になっているわけであります。それにより約3億円もの工事の上方修正、さらに、当初予定工事に含んでいた家具工事費約3.2億円も切り離して別途工事にするなど、こそくな対応によってつじつまを合わせるという手法には疑問を抱かざるを得ません。さらに、工事着工が大幅におくれたことは重大な問題であると思います。結果的には市民の皆さんの負担となるわけであります。
 そこで、こうした一連の結果責任について市長はどのように考えておられるか、お尋ねをいたします。
 さて、次は、ちょっとホットな質問といいますか、別の角度で質問をしたいと思います。
 タイトルは外食費支出、これは、すし・和食・中華食部門でございますが、この外食費支出が実は岐阜市はランキング全国1位と、非常にユニークな結果になっております。
 そこでですね、このランキング1位を食文化の高い岐阜市ということでPRをしてですね、まちおこしをしてはどうかということで提案しがてら、市長にその考えをお聞きしたいと思います。
 総務省統計局の家計調査、これは2人以上の世帯の品目別都道府県所在地及び政令指定都市50市と東京都区部の平成22年から平成24年平均の1世帯当たりの品目別年間支出金額のランキングが明らかになりました。
 調査によりますと、一般外食の食事代と喫茶代の支出が岐阜市はいずれも上位にあります。内容を見てみますと、喫茶が名古屋市に次いで2位で支出額は1万1,874円、年間、年平均額となっております。また、食事代は、すし(外食)が1万9,293円、和食が4万4,792円、中華食が9,330円で、それぞれこの3部門は第1位を示しておるわけであります。さらに、洋食は2万8,602円で宇都宮市の3万779円に次いで第2位、──ウナギのかば焼き(調理食品)でありますが、これも京都市に次いで2位となっているわけであります。──このほかの食べ物は、柿(果物)への支出が1位、他の和菓子への支出は金沢市に次いで2位となっておるわけであります。
 一方、飲酒代ですね、飲酒代は1万6,216円で32位、全国平均1万6,671円よりやや少ない。ちなみに飲酒代の1位は高知市でですね、3万9,930円、全国平均の2.39倍で突出しているわけであります。ところがですね、不思議なことに大阪市が1万990円、50位。名古屋市が1万1,210円、48位と少ないのは不思議であります。また、俗に食い道楽と言われている大阪市の外食費の支出は意外と少ないわけであります。
 また、さらに、日本そば・うどん部門を見てみますと、これは高松市がですね、断トツの1位。これは恐らくうどんの産地としての結果ではないかと思います。さらにですね、中華そば部門の1位は福島市、2位は山形市でありますが、これは思うに、喜多方ラーメンの消費がこうした貢献をしているのではないかと思います。まあ、このほかの主食的な外食はやはり、これは何といっても東京都区部が他都市を圧倒いたしております。
 まあ先ほど申し上げました岐阜市は柿の産地であるので、柿を食する機会が多いことは予測できますがですね、すしとか和食、中華食などを他都市と比較してもよく食べているのはなぜか、まあ意外な結果でもあると思います。一方ですね、青森市とか那覇市、長崎市民はですね、総じて外食の機会が少ないようであります。ここに一覧表が出ておるわけですが、時間の都合で細かくは申し上げません。
 そしてですね、喫茶店は、平成21年から平成23年の平均では実は支出ランキング1位でありましたが、残念ながら平成22年から平成24年の平均ランキングではお隣の名古屋市に抜かれました。名古屋市が1万2,367円、次いで2位が岐阜市ということで1万1,874円となりましたが、それでもですねえ、喫茶店で使うお金は最も少ない青森市が年間1,904円でありますから、これの約6倍であります。
 ところで、平成24年版の岐阜市統計書によりますと、岐阜市の喫茶店の数は834店舗、日本料理店が318店、中華料理店が215店、すし店が119店となっております。このように店舗数は喫茶店が他店舗に比べて非常に多いわけであります。こうしたことから岐阜市民は喫茶店を利用する人が多い。岐阜市の喫茶店では、皆さんも御承知のように、モーニングサービスと称しまして、コーヒーなどを頼みますとですね、飲み物を頼むと、店によっていろいろ異なりますが、メニューは異なりますが、トーストとか、ゆで卵、おにぎり、みそ汁、茶わん蒸しなどの食べるものがサービスとして出されるわけであります。よそから来たお客さんがそういうのが出ると、「あれ、注文しとらんのに何で出た。」てって叱られたという、そんなエピソードもありますが、そういうすばらしいサービスをされております。
 これを目当てにですね、毎朝喫茶店で朝食をする人も多いかと思いますし、中にはサラリーマンの方ですと、御主人に朝飯もつくらずに送り出いて、奥さんは喫茶店へ行ってモーニングを食べられるという人も現実にあるようであります。そんなことで、このモーニングサービスを目当てに毎朝喫茶店で食事をする人も非常に多いわけであります。価格はといえば大体350円から500円と安いこともあり、岐阜市民は日ごろから気軽に喫茶店を利用しておられるのではないでしょうか。
 安価で豊富なサービスをする岐阜市の喫茶店は、他都市と比べても岐阜が誇れる文化の1つであると私は思うわけであります。このよさを全国に発信してですね、岐阜市のイメージアップを図ってはいかがでしょうか。
 ところでですね、岐阜市民が一般外食になぜ、なぜ先ほど言いましたように、多くの支出をしているのか。これは、その要因は一体どこにあるか、実際は市でも調査していないので、はっきりわかりませんが、私どもが大体店や食事を選定する基準は、まあ、いろいろあると思いますが、大体は、そうですね、味とか、値段とか、ボリューム、そして、好みもあるでしょう。さらには、店のサービスもあると思いますが、こういったことを基準に店を選んだり食事をされると思います。
 まあ、いろいろ見てみますと、これ、そういうことから見ますと、やはり岐阜の店はサービスがええんか、味もいい、ボリュームもある、その割に値段が安い、サービスもいい、いろいろ要因があるんじゃないかと思います。
 そうであればありがたいんですが、逆に心配するのは、岐阜の方は御婦人が余り朝食事をつくらないもんで、まあ外で食べていらっしゃいというようなことで、ほんで外で食べる機会が多いんかもわかりませんが、それですと、ちょっとマイナスのイメージにもなりかねませんが、いずれにしてもですねえ、岐阜市民がですね、先ほど言いましたように、一般外食の支出費が非常に多いわけであります。この原因を分析して、岐阜の食文化の高さをですね、全国にアピールして、食文化日本一のまち岐阜市、これをPRして岐阜のまちおこしに利用してはどうかと思うわけであります。
 よって、市長の所見を求めておきます。
 次に、教育行政について教育長にお尋ねします。
 日本維新の会の橋下共同代表が従軍慰安婦について発言した問題が国際問題となっていることは御承知のとおりであります。
 以下、教育行政について当面する課題についてお尋ねをします。
 1、小中学校の教育における歴史教育、歴史認識についてどのように指導しておられるか。具体的には、日韓併合、南京事件、従軍慰安婦、沖縄戦についてどのような教育を行っておられるか。
 2、国旗、国歌と道徳教育についてどのような指導をしておられるか。
 3、児童生徒の安全対策について。
 長年の懸案であった教室へのクーラーの設置に係る予算計上がされました。御努力いただきました皆さんに感謝を申し上げたいと思います。
 児童生徒が安心、安全で快適な環境で学ぶための教育環境の整備は大きな課題であります。そこで、登下校時の交通安全対策、部活、体育授業におけるけが、熱中症等の事故防止対策についてどのような対策を考えておられるか、お尋ねします。
 4、岐阜市内の小中学校におけるいじめと虐待についてどのような状況にあるか。
 以上、4点についてお尋ねをします。
   〔私語する者あり〕
 さらに、岐阜市育英資金について教育長にお尋ねします。
 不況と就職難で奨学金の返済が全国的に滞っていることが社会問題となっていますが、岐阜市の育英資金についての貸し付けと返済状況についてどのようになっているか、教育長にお尋ねをし、第1回の質問とします。(拍手)


◯副議長(広瀬 修君) 市長、細江茂光君。
   〔細江茂光君登壇〕


◯市長(細江茂光君) ただいまの2点の御質問にお答えをいたします。
 最初の御質問は、「みんなの森 ぎふメディアコスモス」に関して、上乗せがなぜ起こったのかと、また、工期がおくれたのはどうしてかと、こういう御質問であります。
 まず、工事の予定価格でありますが、御指摘のように、この建築主体工事の当初予定価格っていうのは40億8,000万円でありました。それが入札不調ということになりましたから、再度入札を行ったわけですが、その際は40億6,000万円ということで、見かけ上は2,000万円減額した再入札ということでありました。
 ただし、先ほども御指摘があったように、改めて公告した予定価格には、前回含めておりました備品価格約3億2,000万円を切り離しているわけでありますから、実質的には43億8,000万円ということになりますので、当初の予定価格とは3万円の差があるということであります。
   〔私語する者あり〕
 それで、入札が不調になり、再入札になるということで、その予定価格、当初の予定価格並びに再入札の際の予定価格がどういうふうにして積算されるかという話であります。
 まず、市が積算をいたします建設工事の予定価格でありますが、当然のことでありますが、大変とうとい税金を事業費として充てるわけでありますから、1円でも安く低廉な価格でやろうと、その効果を上げることが大切だという観点で積算を行っているわけであります。ただ、一方で、当然のことながら安かろう悪かろうというわけにもいきませんから、質の高さも確保できなければいけませんから、そういう意味で、適正な価格であるということもその積算時には考えるということになるわけであります。そうして見積もった積算価格によって入札が行われたわけでありますが、不調ということになったわけでありますから、もう一度、再度ですね、今申し上げたような2点、1円でも安くできるようにということと、きちっとした質が保てるという観点から再度積算を行って入札を実施したということであります。
 それで、今のお話としまして、この上乗せはどうして起こったのかというのは今の御説明のとおりでありますが、工事のおくれという御指摘であります。
 こういう大きな事案でありますから、所定の手続に従って適正に作業を進め、粛々と進めるということが重要であります。私たちは地方自治法におきまして最小の経費で最大の効果を出せというふうに書かれているわけでありますから、その信念を持って、我々の職員もですね、粛々と対応してくれたものだというふうに理解をしております。
 それから、食文化
   〔私語する者あり〕
のまち岐阜ということで岐阜を売り出したらどうかという話であります。
 先ほど外食費に係るさまざまなランキングについてですね、お話をいただいて、大変興味深い数字であります。
 この家計調査といいますのは総務省が毎月実施をしておりまして、全世帯の中から無作為に抽出をされた各世帯において毎月調査をして、その数字を発表されているわけでありますが、この総務省の家計調査以外にもさまざまなランキング調査というものがあります。これらの調査はさまざまな意味で、岐阜市が全国的に見てどの程度のレベルにあるのかということを見きわめ、さらなる努力を要するなあという参考にするということなどにも使えるということであります。
 私たちもいろんな機会にさまざまなランキングというものを参考にしておりますが、例えば、この家計調査においてでもですね、先ほど御指摘の食文化以外にもいろいろとおもしろい数字が見えます。例えば、平成19年、平成20年、平成21年と3年間の平均で見てみますと、岐阜市の47都道府県県庁所在地における教育費については全国第1位ということでありました。また、平成24年、これは単年、その平成24年を見てみますと、保険料というものが全国で第2位でした。第1位は宇都宮市ということでありましたが、これは多分、将来のリスクに対する備えである保険に対して、岐阜市の人たちが多くのお金、生命保険、火災保険、自動車保険等々ですが、保険料を払っておられるということですから、まさに岐阜市民の皆さんは事前の一策を実行しておられるということではないかと、こんなふうに思ったりはしています。
 先ほども御指摘のありました外食費の中で喫茶店費もですね、1位になったり、今は名古屋に次いで2位になったり、移動しておりますが、岐阜市の喫茶店に対する消費金額も大変大きいものがあります。
 その1つの理由として、岐阜市の全飲食店に占める喫茶店の数というのが約4分の1、25%ぐらいあるという、市内の全飲食店数は3,068件で、そのうちの834件が飲食店──あっ、失礼。──喫茶店ということになっておりますから、そういう意味で、喫茶店もたくさんあるということであります。
 日本の喫茶店というのはですね、ある意味で世界的に見ても大変独自の進化を遂げているんではないかと、最近言われている日本独特のものとして、いわゆるクール・ジャパンと言われていますが、その格好いい日本という意味の中の1つの売りとしてですね、この喫茶文化というものも世界に出ていける分野ではないかと、こういうふうに思っています。例えば、喫茶店で大きなソファーが置いてあってゆっくりと休めるところがあるとか、目の前でコーヒーを入れてくれるとか、あるいはハンドドリップという、目の前、手でですね、コーヒー豆をドリップ式で落とすとかですね、さまざまな日本独自のコーヒー文化というものが進化していますから、そういうものも御指摘のように、岐阜市発のみならず、世界に対して日本の文化としてでも誇ることができるんではないかというふうに思っています。
 そこで、岐阜市におきましては、実は平成──失礼。──2004年にイタリアでコーヒー職人の世界大会が行われました。ワールド・バリスタ・チャンピオンシップという大会ですが、そこで、日本人で初めて国際審査員となった方がこの岐阜市におられます。山田という方ですが、最近はコーヒーにつきましてもワインのように、その産地とか、その豆にこだわるという人たちもふえてきておられまして、そういうことも含めてですね、さまざまなチャレンジをしておられる方でありますが、その彼らなども岐阜のコーヒーを世界に発信するためにいろいろ努力をしておられるわけであります。
 また、コーヒーに限らず、岐阜の食文化についても、いわゆる食材だけではなくて飲食店自体も高い評価を最近受けておりまして、テレビなどで、「プロフェッショナル仕事の流儀」という番組でありますとか、あるいは「料理の鉄人」などで取り上げられた飲食店も複数あるということでありまして、岐阜市の食文化というのはかなり高いところにあるんではないかと、こういうふうに思っています。
 そのような中で本市といたしましては、昨年・平成24年の2月になりますが、B級グルメ発掘事業といたしまして、岐阜市ご当地B級グルメフェスティバルというものを開催いたしまして、グランプリに信長丼と──ああ、失礼。──信長どて丼というのが選ばれました。これはロープウエーに乗られてですね、金華山の山頂へ行かれますと、そこのレストランでも提供されておりますが、大変な売れ行きだということで皆さんも喜んでおられますが、準グランプリが餃子丼、3位がけいちゃん餃子ということでありました。
 また、昨年から岐阜市の地産地消推進の店というものの認定制度を始めまして、既に36件を認定しておりまして、現在13件についてその審査中ということになっています。
 さらには、昨年度、岐阜市の「珈琲・喫茶店」文化を活かした地域振興活動を行う団体等の登録要領というものを設けました。例えば、市のホームページでその活動を御紹介申し上げるとか、あるいは記者会見の場を提供するとか、さまざまな岐阜市としての後方支援を行っているわけでありますが、この登録要領に登録されているのが現在2団体あります。そのうちの1団体が「岐阜珈琲物語」推進市民の会と。「岐阜珈琲物語」推進市民の会というのがありますが、これは先ほど申し上げた審査員をされた山田さんという人が中心になってやっておられまして、岐阜珈琲、岐阜の珈琲を開発しようということと、また、岐阜のそれに、コーヒーに合ったスイーツを開発しようということなど精力的に取り組んでおられます。新聞やテレビなどマスコミにも頻繁に取り上げられまして、盛り上がりも徐々に拡大してきているということであります。
 喫茶店によるまちおこし、大変岐阜市は潜在力があると、こういうふうに思っています。
 なお、きょうから25日までの1週間、東京都庁の中で、中核市東京事務所ご当地じまんフェア2013ていうのを開催しています。中核市42市ありますが、その中で東京に事務所を持っている19市が参加をいたしまして、それぞれのまちの特産品を持ち寄って、皆さんにアピールをするというための会をやっているということです。等々で、東京の方々などにもアピールをしていこうと、こういうふうに思っているところです。
 今後、我が市役所の中でも部局横断的な取り組みによりまして、民間企業がまちの活性化につなげるためのさまざまな取り組みに御支援をしていきたいと、食を活用するということも大変有効であるという観点から、各種媒体を通じまして、市民あるいは職員なども含めて積極的にアピールをしていきたいと、こういうふうに思っております。


◯副議長(広瀬 修君) まちづくり推進部長、佐野嘉信君。
   〔佐野嘉信君登壇〕


◯まちづくり推進部長(佐野嘉信君) 市営住宅三田洞団地敷地の登記未了についての御質問にお答えいたします。
 三田洞団地は昭和37年から土地売買契約を締結し、分譲住宅や市営住宅を整備した地域であります。現在、当該市営住宅敷地13筆のうち5筆が私人と岐阜市の共有名義となっております。この土地は当時、多数の所有者の共有であったため、それらを取りまとめていた組合から取得したもので、そうした土地の所有権移転登記には共有者全員の承諾が必要でございました。しかし、登記名義人の相続問題が生じていたり、登記簿に権利者として登記されていても地元からの転出者には売買代金を配分しないという組合規定のため、一部の転出者からは承諾が得られなかったこともあり、結果として十数名の所有権移転がなされていない状況にあります。議員御指摘のとおり、将来問題が生じることも考えられますことから、今後につきましては当時の組合の関係者に対して協力を要請し、所有権移転登記を進めてまいりたいと思います。
   〔私語する者あり〕


◯副議長(広瀬 修君) 行政部長、松野正仁君。
   〔私語する者あり〕
   〔松野正仁君登壇〕


◯行政部長(松野正仁君) 「みんなの森 ぎふメディアコスモス」建設に係る入札についての2点の御質問にお答えいたします。
 まず、先に2点目の、一者応札の競争性についての御質問にお答えさせていただきます。
 今回発注いたしました「みんなの森 ぎふメディアコスモス」に係る4工事の入札は、特定建設工事共同企業体、つまりJVを結成した上での一般競争入札にて行っております。
 発注するに当たっては、適正な積算のもと、ホームページや契約課の掲示板、業界新聞への掲載により広く公募を行ったのを初め、JVを結成し、入札参加資格申請を検討する期間及び入札価格を見積もりする期間を十分に設けたほか、入札参加者の地理的条件や過去の工事成績評定点等の入札参加資格条件につきましては特定の業者に有利に働かないよう留意し、設定いたしました。
   〔私語する者あり〕
また、入札に参加するJVは開札時まで競争相手がいる、いないを知り得ず、他に応札者がいることを予想し、競争の意思を持って入札に参加しているものでございます。こうしたことから結果的に一者応札であっても透明性、競争性は十分確保されているものと考えております。
 また、入札の結果、建築主体、空調、衛生の3工事が落札率95%以上の高落札率となったことにより、岐阜市高落札率入札調査の試行に関する要綱の目的であります公正な競争がなされたことを確認するために、応札したJVから事情聴取を行ったものであります。この事情聴取や応札したJVの工事費内訳書と市の設計書との比較分析など、市の内部組織である岐阜市高落札率入札調査委員会での調査結果を踏まえ、税理士や弁護士などで組織された外部組織である岐阜市入札監視委員会での審議の結果、高落札率となった今回の入札は適正な積算に基づき入札価格が設定されているとともに、談合の事実の疑いも認められないことから、妥当なものと考えるとの結論をいただいたものでございます。
 次に、一者応札となった原因についての御質問でございますが、今回、一般競争入札で公募を行ったところ、建築主体工事については2JVの、空調工事は3JVの入札参加資格申請がありましたが、開札時までに辞退したJVがあり、衛生工事を含め、結果的に3工事が一者応札となったものでございます。
 辞退したJVの辞退理由を確認しましたところ、建築主体工事では見積金額が予定価格を超過したこと、空調工事では予定していた技術者が配置できなくなったことが原因でございました。
 一般競争入札への応札に当たりましては、各業者は配置予定技術者を初め、当該工事の技術的特性や難易度、下請業者や資材調達先の確保、さらには、当該工事に対する受注意欲なども勘案し、応札を判断されているものと考えております。
 一者応札となった今回の3工事につきましても、各業者が公告のときから応札までの間に、例えば、大規模で特殊性を有する工事への対応や、配置技術者の可否、あるいは見積金額の多寡など、それぞれの業者の経営ノウハウや、その時点での社内事情により入札参加資格申請や応札の適否を御判断されたものと考えております。


◯副議長(広瀬 修君) 都市建設部長、日野和人君。
   〔日野和人君登壇〕


◯都市建設部長(日野和人君) 「みんなの森 ぎふメディアコスモス」の建設についての4点の御質問にお答えいたします。
 1点目、上方修正についてでございますが、今回、再度入札のための設計価格の算定に当たり、見積もりにより決定した工種におきまして再点検を行っております。その結果、鉄骨工事、木工事につきましては、関係企業の倒産により、当初に設定した価格の実効性が消失しておりますことから、新たに別の業者からその時点で実効性のある見積もりを徴取いたしました。また、雑工事の中のグローブの施工費につきましても、施工方法を再検証したことから見直しを行っております。それらの結果として当該3工種を含め、設計価格を再積算しました結果、それら工種の総額といたしまして約3億円の上方修正を行っております。このことにつきましては、状況の変化に応じた中で、実効性のある適正な価格であると考えております。
 次に、2点目の、備品等を切り離した件についてでございますが、切り離した理由といたしましては、当初の施設建設費約60億円の範囲内で建設工事を進めていくことによるものでございます。
 続きまして、3点目、屋根の漏水に関する御質問にお答えいたします。
 本施設の屋根形状は、そのデザイン性だけではなく、室内での気流が生じやすくなることで積極的な省エネルギーを図る意味も含め湾曲した形状になっております。また、省エネをさらに推進するため、屋根には太陽光パネルを設置しておりますこともこの施設の大きな特徴でございます。通常の平面的な屋根と異なりますことから、雨水の処理、雨漏りについての御懸念を感じておられるものと思います。
 ここで、今回採用しております屋根構造を簡単に御説明申し上げますと、三角格子に組んだ木造加工の上には、断熱、結露及び吸音機能を有しました耐火性のセメントボードを屋根全面に敷き詰め、その上には同じく全面に防水シートを施しております。また、この上部にはスプリンクラーなどの消火設備がおさまるスペースを設けております。このような空気層を挟んで、さらに、さきに申し上げましたセメントボードと防水シートを敷設し、その上に防水措置を施した鋼板で屋根を仕上げております。したがいまして、いわゆる二重に防水措置を講じており、雨漏り対策といたしましては十分な対応を行っております。
 最後の御質問、設計者のメンツと市の責任逃れではないかという点についてでございますが、市が積算いたします予定価格は建設物価調査会などの刊行物に記載されている単価を使用した価格や見積もり、さらには、公共建築工事積算基準による価格及び市の設定した単価による価格や経費などを適用し、価格を積み上げ適切に算出を行ったものであり、議員御指摘のような設計者のメンツと市の責任逃れということではございません。なお、今後とも市民の皆様の税金を無駄に使うことなく、質の高い施設の建設に努めてまいります。
   〔私語する者あり〕


◯副議長(広瀬 修君) 教育長、早川三根夫君。
   〔私語する者あり〕
   〔早川三根夫君登壇〕


◯教育長(早川三根夫君) 教育行政について幅広い御質問をいただきました。
 まず、歴史教育についてでございますが、文部科学大臣が告示する学習指導要領に準じて指導しております。
 学習指導要領はそれぞれ小中学校、高等学校と全てございますが、例えば、中学校歴史では、「歴史的事象に対する関心を高め,我が国の歴史の大きな流れを,世界の歴史を背景に,各時代の特色を踏まえて理解させ,それを通して我が国の伝統と文化の特色を広い視野に立って考えさせるとともに,我が国の歴史に対する愛情を深め,国民としての自覚を育てる。」というふうに記載されております。
 特にその学習指導要領解説社会編には、韓国併合から南京事件、沖縄戦までを狙いとして、我が国が多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に多大な損害を与えたこと、我が国の国民が大きな戦禍を受けたことを理解させ、国際協調と国際平和の実現に努めることが大切であることに気づかせるとなっております。
 それらの狙いに従って国の教科書検定を通過した教科書のうち、岐阜県教科用図書岐阜地区採択協議会が採択した東京書籍の教科書で子どもたちは学んでいます。
 2点目の、国歌、国旗と道徳教育についてお答えいたします。
 国旗、国歌については、学習指導要領の中で、我が国において法律によって日章旗が国旗であり、君が代が国歌であることが定められていると記載され、具体的な場面を取り上げることなどを通し、国家間相互に尊重することが儀礼として定着していることを理解させるとなっております。
 また、中学校道徳の内容項目には、「日本人としての自覚をもって国を愛し,国家の発展に努めるとともに,優れた伝統の継承と新しい文化の創造に貢献する。」とあります。
 これらの趣旨に従って学校では指導しております。
 3点目の、児童生徒の安全対策全般についてお答えいたします。
 一つ一つの学校事故については、それぞれ個別の対策がとられております。そうした中で予期される全ての事態に対応する能力を身につけさせると同時に、予期し得ない事態にも対応できる能力を身につけさせなければなりません。一人一人の児童生徒が困難な事態に遭わないようにするスキル、不幸にも遭ってしまったときに乗り越えることのできるスキルを身につけさせるために防災教育を行っております。
 学校は乗り越えるべきハードルを意図的に用意し、人生の生き方のレッスンをするところでもあります。そういうことを基本に置きつつ、安心、安全に気を配ることができる児童生徒を育てていきたいと考えております。
 4点目の、市内小中学校のいじめ、虐待についてお答えいたします。
 いじめは1校当たり小学校では6.3件、中学校で12.4件、平成23年度調査では発生しております。
 いじめは青年前期の発達的特徴にかかわるものだというふうに捉えており、いじめの根絶というよりも、次々に起きるいじめを早期発見し、早期に解決できるいじめの克服という意識を学校は持ち、日常的ないじめの克服を通して子どもの社会性を身につけ、自立を促していくことが大切だと考えております。
 虐待については、虐待が疑われる場合はすぐに関係機関に通告し、その子を守る体制をとるようにしております。昨年度、虐待は39件通告がございました。
 大きく2点目、岐阜市育英資金貸付制度についてお答えいたします。
 育英資金は、経済的な理由により高校や大学などの進学が困難な家庭の子弟を対象に奨学金及び入学準備金を貸し付ける制度です。1人当たりの奨学金年額は、国公立の高校で年額19万2,000円、私立の大学で51万6,000円までと、学校種により貸付額が変わります。
 1点目の御質問で、新規貸付者を含めた育英資金の貸付状況につきましては、平成23年度において1億226万円余を238人に、平成24年度においては1億455万円余を238人に貸し付けており、貸付額は前年度に比べ229万円増となっており、年々増加しております。
 一方、返済額は、総額の状況については、平成23年度において7,423万円余、平成24年度においては7,714万円余が返済されており、前年度に比べ291万円増となっております。
 育英資金奨学金の滞納状況については、平成23年度末における滞納者は103人、滞納額は2,425万円余、平成24年度は123人、2,723万円余となっており、前年度に比べ298万円増となっております。
   〔私語する者あり〕
 今後の回収見込みについてですが、滞納者に対しては文書や電話による催告に努めており、その結果、過年度分の滞納額は着実に減少しております。
 また、育英資金は、借り受けた資金を卒業後半年から借受人本人の返済計画に基づき10年以内に返却していただく制度になっているため、就労環境の変化などにより返済に困難が生じた場合でも個々の返済計画の見直しを行い、確実に返済していただいております。
 育英資金が新たな貸付申請者に貸し付けを行い、制度として借受人からの返済金が原資として成り立っていることを繰り返し説明し、引き続き返済意識の啓発に努めてまいります。
 高い向学心を持ちながら経済的理由により進学問題に悩んでいる子どもたちにとって、育英資金が資金面において大きな支えになる当市の育英資金制度の安定的な運営に今後も努めてまいります。
           ───────────────────
一 発言の訂正の申し出について


◯副議長(広瀬 修君) 市長から発言を求められておりますので、この際、これを許します。市長、細江茂光君。
   〔細江茂光君登壇〕


◯市長(細江茂光君) 先ほどの私の「みんなの森 ぎふメディアコスモス」に関する答弁の中で、43億8,000万円と40億8,000万円の差を3万円と申し上げましたが、3億円の間違いでありますので、謹んで訂正をさせていただきます。
   〔私語する者あり〕
           ───────────────────


◯副議長(広瀬 修君) 議事を続行します。
   〔「議長、26番」と呼ぶ者あり〕


◯副議長(広瀬 修君) 26番、服部勝弘君。
   〔服部勝弘君登壇〕
   〔私語する者あり〕


◯26番(服部勝弘君) では、再質問します。
 まず、市営住宅は明快な
   〔私語する者あり〕
答弁をいただきました。
 半世紀を経過して、これ以上放置することはできないと思いますので、懸案を処理するのは今でしょう。速やかに
   〔私語する者あり〕
対処をしていただきたいと思います。
   〔私語する者あり〕
 「みんなの森 ぎふメディアコスモス」の建設について、まだ多くの疑問点がありますので、再質問をいたします。
 まず、2月にですね、応札を辞退した共同企業体・JVがですね、このたびの入札にも応札し、結果的に1者のみの応札で、しかも、ほぼ予定価格で落札したと。こうした事例は今までないと思いますが、あったかどうか、
   〔私語する者あり〕
お尋ねします。
 次、予算が合わないという理由で業者が辞退したために再見積もりで予算を3億円も上方修正、いわゆる上乗せしたという、そして、再入札を行ったということは、これもまた異例なことであります。神聖な公共事業の入札であしき前例をつくったということで極めてゆゆしい問題であると思うわけであります。このことが今後の入札に少なからず悪影響を与えることも懸念されますが、どのように考えておられるか、お尋ねをいたします。
 さらにですね、本工事については一連のトラブルにより着工が大幅におくれております。また、工事期間中の来年・平成26年4月には消費税が現行の5%から8%、さらにですね、平成27年の10月には10%に増税される予定であります。また、アベノミクスによるインフレ経済政策により建築資材も値上がりをするでしょう。こうしたことによる工事への影響をどのように考えておられるか、お尋ねします。
 また、「ぎふメディアコスモス」のオープン時期、当初より大分おくれておりますが、現時点ではいつを予定しているのか、お尋ねをします。
 さらに、家具工事と本の蔵収蔵庫工事、共通仮設費を切り離しですね、これで約3.2億円を減額したわけでありますが、なぜ当初工事に含まれていたものをわざわざ切り離したのか、お尋ねします。
 1回目の入札が不調に終わり、工事中止を恐れて上方修正というお手盛りで予算をふやす安易な対応で事業推進を図ったのではないか、1回目の入札が不調になった原因をどのように検証されたのか、御説明をいただきたいと思います。
 さらにですね、施工業者は市の高落札調査の事情聴取に際しましてですね、材料や手間代の価格上昇の影響もあるが、あるがですね、それ以上に設計の特殊性が工事費に大きく影響していると考えますと、このような回答をしております。
 この建物は、いわゆる外観にこだわる余り機能とか建築コストを度外視した設計になっているのではないかと思います。その結果、高いコストの建築物となっていることは否めません。
 そこでですね、設計段階でコスト縮減についてどのように留意されたのか、お尋ねをします。
 さらにですね、仕様変更による上方修正をした工程の総額が資料を見てみますと、たった1枚の紙で、私どもに説明されたのは、種別がいろいろ書いてありまして、変更額
   〔私語する者あり〕
A円、B円、C円、D円、E円、F円、それでですね、上方修正した工種の総額というのは今言いましたように、AプラスBプラスCイコール約3億円、切り離した工種の総額はDプラスEプラスFイコール約3.2億円、これだけの説明ですわ。3億円という金額はどのくらい大きい金額や、私は想像できません。相当の金額ですが、私どもがこの議会で、これ議論して、この26日にはこの議案に対する態度を決めなきゃならない。この重大な60億円もかかる予算でですね、こんな簡単な説明で私は納得できませんし、納得できな態度を決めることもできない。全く不愉快でありますし、議員の審査権がなめられておるということ言わざるを得ません。
 3億円、大変な金額ですよ。これを増額した、なぜ増額した。僕は大分ヒアリングで、担当者がねえ、「服部さん、質問の内容を聞きたい。」といって聞きに来る。「聞く前に資料出してくれ。」てって何遍も言いました。ほしたら、「出せん、出せない。」しかし、わかるように内容を説明してくれと。この議場で質問するまで一切なかった。
 私は議員の一人でね、反対、賛成は、十分審査して納得すれば賛成しますし、納得できねばもちろん当然反対するわけですが、そのもととなる資料が、3億円、これ、ふやすのに、たった1枚のこの紙ですよ。今言いました小学校の算数じゃあるまいが、AプラスBプラスCイコール3億円、約3億円。
   〔私語する者多し〕
DプラスEプラスFイコール約3.2億円。これで調整して先ほど言われたとおりやねえ。差し引き40億何がしという説明があった。結果的にはですねえ、数字のマジックで、要するに、3億円上乗せしたということですわ。そして、今回の入札が行われた。
 こういう場所では言えない情報も僕いただいてますで、言わんわけですが、そういう状況を知っとるだけにですね、非常に歯がゆいです、私は。ねえ。
 まあ、そら市長はこの事業推進に政治生命をかけておられると思いますが、基本的な説明は僕はやっぱり議員のほうにしてもらわないとね、総事業費約60億円でしょう。その中で1回目の、1回目の入札がだめだったということで、結局どうのこうのやってですね、3億円プラスしたわけですから。しかも、ねえ、まあ、いろいろな事情はあるにしても予定価格のほぼ100%、さっき言いましたとおりですわ。1部門を除けばみんな100%に近いような値段で、共同企業体の一者応札。ある業界関係者が言ってみえた。「服部さん、そら出来レースやな。」てって、そういうこと言われる。僕が言ったわけやないよ。そういう業界の通の人が言ってみえる。
 やっぱり貴重な市民の税金でやる仕事です。
   〔私語する者あり〕
少なくとも私ども審査する立場については、やっぱり資料を提供していただいて納得できる説明をしていただきたいと思います。
 外食ランキング1位、ぜひひとつ市長これ、こういう数字は出ておるわけですから、この際ですね、岐阜市、よく私ども思うんですね。岐阜市といえば何々、それが出てこんのですね、残念ながら。それは、まあ鵜飼がある、ねえ、長良川がある、金華山があるというようなことはあるけど、食べ物にしても岐阜市イコール何々、「岐阜のいいとこ、どこぞ何ぞないかな。」てっても、なかなかよそから来られた人に自信を持って勧めるとこない。非常に肩身の狭い思いをしておるんですが、このいろいろ要因はあるでしょうけど、これ幸いにして先ほど申し上げたような食文化がねえ、岐阜市はええというようなこと、総務省の調査でも示されたわけですが、こういうのをひとつまた分析していただいて、ぜひ岐阜市の何か、いわゆる岐阜市といえば何々、岐阜ブランドの発信をぜひ全庁的にか、いろいろな関係者の汗と知恵を絞ってですね、ぜひそういう特徴あるものをつくり出いてですねえ、岐阜の特徴ある都市をつくっていただきたいなということをつくづく思います。
 何がいいかわかりませんが、食費に使う費用が多いということが示されておりますので、岐阜の食事はおいしいよというようなことで、そういうような店があればそういうものをつくったりして、新しいブランドもつくったりして、ぜひ岐阜のイメージアップをするためにそういう発信をしていただきたい、取り組んでいただきたいということを強く要望しておきます。
 それからですね、教育のほうですが、まあ、これは非常に教育長さんは基準に基づいたしっかりした答弁をしていただきました。
 いずれにしてもですね、歴史教育等については史実を踏まえてですね、史実を正しく伝える、教えるということが大切ではないかと思いますし、道徳教育においては最近そうですね、教える立場の先生の不道徳な事案も発生しておりますが、まず「隗より始めよ」、先生のモラルの向上にも努めていただきたいなということをお願いしておきます。
   〔私語する者あり〕
 児童生徒の安全対策、これは本当にそうですね、これから夏本番を迎えますと、水の事故とかプールでの事故、熱中症等もいろいろ懸念されるところでありますが、いろいろPTAとか、地域の皆さんとか、学校の皆さん、関係の皆さん努力していただいて、この夏はそういった事故が1件も発生しないことを願いながら、関係者の努力をお願いしたいなということを申し上げておきます。
 それから、市の育英資金、これは非常に貴重な制度であります。本当に向学意欲に燃える人に対してそういう経済的な補助をするといういい制度であります。幸いにして先ほどの報告を聞きますと、岐阜市の場合は、回収も若干滞納の分もあるようですが、回収も努力していただいておりまして、比較的順調にいっておるような感じを受けました。これからもぜひ返済のほうも努力していただく、また、貸し付けのほうも希望があれば皆さんに貸し付けできるような、そういう運営に努力していただいて、とにかく、ああ、貧乏で学校へ行けなんだとか、ああ、お金がないで、学校、勉強、行きたくても行けなんだと、そんなことがあってはならない。やっぱりこういう制度を活用して、向学心に燃えた人はぜひ希望する学校へ行けるような、そういう制度維持に努めていただきたいと思います。
 いろいろまだたくさん言いたいことはありますが、時間の関係もありますので、再質問についてお答えをいただくよう申し上げて、2回目の質問を終わります。


◯副議長(広瀬 修君) 服部さん、再質問は誰ですか。


◯26番(服部勝弘君) (続) 再質問は日野さん。


◯副議長(広瀬 修君) 全部ここで。


◯26番(服部勝弘君) (続) はい。
   〔私語する者あり〕


◯副議長(広瀬 修君) 都市建設部長、日野和人君。
   〔私語する者多し〕(笑声)
   〔日野和人君登壇〕
   〔私語する者多し〕


◯都市建設部長(日野和人君) 「みんなの森 ぎふメディアコスモス」の建設に関する再質問にお答えいたします。
 たくさんいただきましたので、順序が変わっているかもしれませんが、まず1点目、2月に応札を辞退して今回応札したという件があったかどうかという件でございますが、なかったんではないかというふうに認識をしているところでございます。
 2点目、今後の入札に悪影響を与えるのではないかとの御質問でございますけれども、今回の予定価格積算に当たりましては、適切な積算を行い、適切な手続を行ってやってまいりました。
 3点目、工事のおくれの影響をどのように考えているかという点でございますが、この議会で工事の議案をお認めいただけましたら、できる限り早く工事に着手し、一日でも早く市民の皆様にお使いいただけるよう努めてまいりたいと考えております。
 その次に、いつ予定しているのかという御質問でございます。
 この建設工事には約1年半ぐらいの工期を見込んでおります。その後、図書館の引っ越しでございますとか、準備がございますことから、オープンは平成27年の夏前にはできるものというふうに考えております。
 次でございますが、家具工事、備品等が当初工事に含まれていた件でございますが、当初概略設計を行いましたときに建築主体工事、あるいは備品に要する費用を積算をいたしました。その後、実施設計を行いましたところ、建築主体工事が予定より安価になりましたものですから、当初予定をしておりました備品を建築主体工事のほうに組み込んだものでございます。今回それをもとのほうに戻すということでございます。
 続きまして、1回目の入札の不調の原因は何かという御質問でございますが、これは予定価格と参加業者の価格の差であったというふうに考えております。
 それから、あと公開できない理由でございますけれども、済いません。済いません。現在、仮契約の状態でございますことから、落札者の商号や名称、落札価格等の情報を公開はしておりますが、本議会におきまして工事契約議案が承認されませんと仮契約締結が無効となり、再度入札を行う必要がございます。設計内訳書まで公開をいたしますと、市側の工種ごとの積算価格が入札側に明らかになり、再度の入札におきまして適正な積算がなされたか否かの確認が難しくなり、談合などを容易にするなど、適切な入札の実施に影響がありますことから、公開しないこととしているものでございます。
 以上でございます。
   〔「議長、26番」と呼ぶ者あり〕


◯副議長(広瀬 修君) 26番、服部勝弘君。
   〔服部勝弘君登壇〕


◯26番(服部勝弘君) ちょっと時間も少なくなってまいりましたが、大分答弁漏れであります。
 答弁漏れの件は今ちょっと思い出いて、この次、3回目に答弁していただきたい。
 そしてですね、私、3月の質問のときにですね、設計上のトラブルがあってスタートがおくれた。これに対していろいろ今後、例えば、消費税が上がったりなんかするで、物価も上がるで、非常に迷惑をこうむると、この責任は誰にあるということを質問したところ、日野部長はですね、「責任は市にあるものと考えております。」と、
   〔私語する者あり〕
こういう答弁されました。僕、最初の質問でもやね、「責任は誰ですか、市長。」と聞きゃ、これに対する責任はどこも答弁がなかった。
 これだけおくれて、さらに3億円も上乗せした工事をやる。これ60億円の事業ですと、岐阜市市民1人当たりですねえ、子ども、赤ちゃんからお年寄りまで単純に割っても約1万5,000円ぐらい負担する事業ですよ。莫大な事業ですよ。ねえ。
   〔「きのうの産廃で60億円。」と呼ぶ者あり〕
 きのうの産廃でも、今、議場から六十数億円。どうですか。こんだけの数字ていうのは想像がつかん数字なんですけど、皆さん、数字に麻痺しておらへん、どうも。ねえ。簡単に木で鼻をくくった何とか、ねえ、あしらったような、そんな御答弁を。私は最後にですね、時間の都合もあるもんで、この責任をどのように考えておられるか。誰が具体的にどういう形でとられるの。ねえ。どえらい負担やないか、こんなもんは。枠がこれだけつくったるで枠内でいいで、そういう問題やないんや。そんなことでこんなことが決まってまって市民に負担を強いることは私は議員として忍びない。
 しっかり議論して、本当はこれ、ねえ、議場では1時間の持ち時間でほかのことも含めて、言いっ放しのことは言いっ放しで、さらに詰めたいことはいっぱいあるけど、残念ながら私、これの問題の議案の付託先のことしは建設委員会に所属していない。この問題を提起するのは、公に提起するのはこの議場だけですわ。こんで終わりですわ、残念ながら。ほれで、26日の態度を決めんならん。まあ、いろいろまた研究してみて、
   〔私語する者あり〕
最終的な態度を決めますが、
   〔「付託案件は文教委員会」と呼ぶ者あり〕
文教委員会に来るかな。
   〔「文教委員」と呼ぶ者あり〕
文教委員会、僕は所属していないの、実は。(笑声)
   〔私語する者あり〕
ねえ。うちの田中議員は。私は厚生委員会やもんで、実は
   〔私語する者あり〕
厚生委員会に回してまやありがたいけど、(笑声)そんなわけにいかんでしょうね。
   〔私語する者多し〕
 まあ、この議案、いろいろ疑問も問題も指摘したいこと山ほどありますけど、
   〔私語する者あり〕
時間が来ましたので、やむを得ずこれで
   〔私語する者あり〕
質問を終わりますが、最後に責任の問題について答弁をしていただきたいと思います。


◯副議長(広瀬 修君) 同じですか。どっちですか。


◯26番(服部勝弘君) (続) どっちか。市長かどっちか。あっ、市長がもう来ている。(笑声)


◯副議長(広瀬 修君) どっちですか。


◯26番(服部勝弘君) (続) 両方とも。(笑声)どっちか1人に絞ってまやええし、2人とも、
   〔私語する者あり〕
それでも、──責任をとられやええ。


◯副議長(広瀬 修君) 市長でいきます。市長でいきます。


◯26番(服部勝弘君) (続) なら市長で。はい、どうぞ。(笑声)
   〔私語する者多し〕


◯副議長(広瀬 修君) 市長、細江茂光君。
   〔細江茂光君登壇〕
   〔私語する者あり〕


◯市長(細江茂光君) ただいまの御質問にお答えいたします。
   〔私語する者あり〕
 確かに60億円ていうのは大変莫大な予算であります。この莫大な予算を使って市民の皆様方の、例えば、教育環境、学習環境ともよくするということによって岐阜市の価値がどんどん上がっていく、また、市民の皆さんが生きがいを持って生活できる、そういうまちをつくるということによって、この60億円というお金が生きてくるというふうに思います。
 先ほどおっしゃいましたように、その金額に麻痺をしていないかということでありますが、先ほど申し上げたように、地方自治法の第2条におきまして、私たちは最小の経費で最大の効果を求めろと、こういう御指示があるわけでありますから、それに基づいてしっかりと対応していきたいと、こういうふうに思っております。
   〔私語する者あり〕


◯副議長(広瀬 修君) この際、しばらく休憩します。
 午後3時 2分 休  憩
            ━━━━━━━━━━━━━━━━━
 午後3時33分 開  議


◯議長(國井忠男君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 質疑並びに一般質問を続行します。10番、江崎洋子君。
   〔江崎洋子君登壇〕(拍手)
   〔私語する者あり〕


◯10番(江崎洋子君) 発言通告に従い、質問いたします。
 初めに、介護を必要とする人がいる家族に対する支援のあり方についてです。
 私は先日、認知症のおしゅうとさんを在宅で介護していらっしゃる主婦の方から、「在宅介護に当たり、認知症の人にどのように接して、どのように介護したらよいのかわからないときがあるので、認知症についてもっと知りたい。」「介護の方法や不安、悩みをどこに相談したらいいのかわからない。」そして、「介護をしている者同士のコミュニケーションがとれる場所が欲しい。」との御相談をいただきました。
 要支援者、要介護者に対しては、まだまだ課題はあるものの、行政として手厚いサービス、取り組みがなされておりますが、在宅介護を今後さらに推進していく本市にとって、介護する側の家族にももっと目を向けていかなければいけないのだということを教えていただいたような気がしました。
 そこで、福祉部長に5点お尋ねします。
 1点目、本市には18の地域包括支援センターがあり、その基本機能に地域の高齢者の実態把握がうたわれておりますが、在宅介護の状況掌握等も行われているのでしょうか。また、市との連携はなされていますでしょうか、お聞かせください。
 2点目、私に御相談くださった方のように、家庭内において家族を介護していく場合、介護の方法がわからずさまざまな不安や悩みを抱き、ストレスを感じる人が多々あると思われますが、こういった方々を支援していく方法としてどのようなものがあるのでしょうか、お聞かせください。
 3点目、人というのは同じ悩みを持つ仲間と気持ちを共有できたとき、安心と勇気を持って前へ進むことができます。そうした意味からも、御相談をいただいたように、コミュニケーションの場がなくてはならないと考えます。全国的には「認知症の人と家族の会」があり、岐阜県支部もあるようですが、この会ではどのようなコミュニケーションがとられているのでしょうか。
 また、岐阜市としても身近な地域で交流し合える場があってもいいのではないかと考えますが、福祉部長の御所見をお聞かせください。
 4点目、御相談いただいたことで、家族を介護している人を支援していく方法の周知が足りないのかなと思いますが、現在どのような形で周知がなされているのでしょうか。
 また、今後の課題をどのようにお考えでしょうか、お聞かせください。
 5点目、今後、在宅介護を拡大充実させていくにつれ、行政のケアはますます必要になっていくと思いますが、福祉部長の御所見をお聞かせください。
 次に、地震対策の一環として、家具転倒防止器具等の助成及び取りつけ支援についてです。
 私はこれまで木造住宅無料耐震診断及び耐震工事の啓発、推進、耐震シェルターの啓発、助成制度の実施等、阪神・淡路大震災、東日本大震災の教訓を生かした地震に強いまちづくり、命を守る対策等について幾度か質問させていただきました。
 今議会では、さらに身近な自助となる家具の転倒防止の観点から質問いたします。
 過去の大地震では、家具類は転倒し部屋中に散乱しました。重い家具の下敷きになり、胸部などが圧迫され呼吸ができなくなって窒息死された方も多数あります。また、家具はただ倒れるだけではなく、食器棚の食器などが落下、散乱して足のけがなどを誘発し、避難行動を阻害する要因にもなります。テレビや電子レンジなどの家電製品は宙を飛ぶという平常時には想像しがたいことも起きています。
 東京消防庁が2003年から2008年に起きた大きな地震における負傷者の負傷原因を調査した結果、負傷者の約30から50%が家具類の転倒、落下によるものだったことが明らかになっています。地震から命を守るためには我が家の耐震が第一です。しかし、建物が倒壊しなくても家具類によって負傷、圧死するようなことになったら悲しいことです。
 3.11以降、家具転倒防止対策をされた御家庭はふえていることと思いますが、わかっているけど、まだやっていないという方もあるのではないでしょうか。そうした意味では、あらゆる機会を通しての啓発の必要性を感じます。また、やりたくても経済的・健康的理由から無理だと諦めている市民の方もいらっしゃるのではないでしょうか。
 私は先日、夕刻のニュースで、こうした家具の転倒による被害を防ぐため、高齢者などのお宅の家具転倒防止器具の取りつけ工事を自治体が支援していることを知りました。他市町の状況を調べたところ、かなりの市町でこうした支援事業が実施されているようです。
 他都市においての取り組みを紹介しますと、埼玉県川越市では、市内在住の65歳以上のひとり暮らしの方、65歳以上の方のみの世帯で自分で家具転倒防止器具を取りつけることが困難な世帯を対象として、器具本体、取りつけ補助材は自己負担で、家具3台までの取りつけ費を無料で行う事業を実施しています。そして、取りつけ業者はシルバー人材センターを利用しています。
 また、新潟市では家具転倒防止補助事業として、家具転倒防止工事を施工する事業者を募集し、その事業者に工事を依頼した場合、上限を3カ所として家具の台数1カ所当たり1,000円の自己負担額で残りを市が補助、それ以外の施工業者に依頼したときには、家具1台なら4,000円、2台は5,000円、3台は7,000円の補助額が、対象は65歳以上のみが居住する世帯、また、要介護認定を受けている等、条件に合った障がい者等が居住する世帯です。
 私の知る限り本市においてはこうした事業は実施されていないと認識しておりますが、岐阜市民の皆様のとうとい命を守るため、必要なことではないでしょうか。
 そこで、防災監兼都市防災部長にお尋ねします。
 先ほど申し上げましたように、市民の皆様への家具転倒防止対策の啓発が大切と考えます。他都市では、家具転倒防止パンフレットを作成しているところ、出前講座等で講習会を実施しているところなどあるようですが、本市においてはどのような取り組みがなされているのでしょうか。
 また、今後お考えのことがあればお聞かせください。
 次に、福祉部長にお尋ねします。
 川越市や新潟市のような高齢者、障がい者など、自分で対策をすることの不可能な方への支援は何らかの形で必要なのではないかと思いますが、御所見をお聞かせください。
 最後に、街路灯のLED化についてです。
 東京電力福島第一原子力発電所の事故を受け、エネルギー政策の大きな転換が課題となっている今、電力多消費の我が国においては、逼迫する電力事情を背景に、省エネ対策として公共施設へのLED照明の導入は積極的に検討すべき課題と言えます。また、LED照明の導入は、電気料金引き上げによる──失礼しました。──電気料金値上げによる財政負担の軽減を図ることにもつながります。しかし、LED照明への切りかえとなると、照明器具が高価なため予算確保に時間がかかることが予想されます。また、導入できても初期費用は重い負担とならざるを得ません。逼迫する電力事情と省エネ対策を推進するために、こうした事業を打開したいところです。──失礼しました。──こうした事態を打開したいところです。
 その1つの手法として、民間資金を活用したリース方式によって公共施設へのLED照明導入を進める動きがあります。リース方式を活用することによって、新たな予算措置をすることなく、電気料金の節減相当分でリース料金を賄うことを可能とするものです。
 大阪府では、従来の買いかえによる導入では20年以上かかる府管理の街路灯2万3,000灯を丸ごとLED化し、省エネ効果を早期に発現するため、このリース方式を導入し、2013年度末までの完了に取り組んでいます。
 皆様御承知のことと思いますが、街路灯としてのLEDの特徴は第1に長寿命です。LEDの寿命は4万時間で、メーカーによっては6万時間まで保証しているものもあります。他の街路灯の定格寿命は、水銀灯で1万2,000時間、ナトリウム灯で2万4,000時間です。
 2つ目の特徴は、消費電力量が水銀灯の約4分の1で電力消費に伴うCO2排出削減が可能なため、地球温暖化防止に貢献できることです。また、長寿命のため交換頻度が減少し、電気代も削減されるために維持管理費の低減ができます。
 最後の特徴は、高圧ナトリウム灯に比べて演色性が太陽光に近く、視認性が向上します。こうしたことから大阪府では、リース方式による街路灯のLED化の効果を、おおよそ年間1,100万キロワットアワーの電力削減、約3,200トンのCO2削減になると試算しています。
 また、大阪府以外にも兵庫県など、東日本大震災をきっかけとした電力事情などから、多くの自治体が昨年からことしにかけてこのリース方式を実施し始めています。
 本年1月、大阪府庁において全国の自治体実務者を対象に開催されたリース方式による道路照明灯LED化の説明会には、132団体、231人の担当者が出席するほど注目されています。
 ここで、具体的事例として、中核市ではありませんが、茨城県取手市の取り組みを紹介いたします。
 取手市では、市内の防犯灯約9,700本をリース方式でLED照明に変えることに決定し、昨年4月から5カ月間をかけて切りかえを実施しました。その削減効果は、電気料金の削減額が1,163万3,000円、球切れや故障などの修繕料はゼロとなり、削減額は1,500万円、防犯灯の業務を行っていた職員の人件費削減額が678万4,000円、これに対し防犯灯のリース使用料が年額1,445万6,610円のため、差し引き年額1,896万5,390円の削減となり、また、10年間のリース契約であることから、10年間で約1億8,900万円の経費削減となります。
 そこで、基盤整備部長に2点お尋ねします。
 1点目、本市においての市管理の街路灯の総数は約2万1,000基あるとお聞きしておりますが、総数のうち既にLED化されている数をお聞かせください。
 2点目、本市においても街路灯のLED化は必然と考えます。平成25年度当初予算にLED街路灯整備50基が計上されておりましたが、約2万1,000基もの多くの街路灯を現在のペースでLED化していくには非常に時間もかかり、イニシャルコストも膨大になると思われます。そうした中、先ほど御紹介しました事例のように、リース方式による街路灯のLED化は経費削減とともに、短時間での切りかえが可能なのではないでしょうか。電力供給への懸念が強まる中、節電対策としても必要性を実感します。推進を御検討いただけませんでしょうか。
 以上で1回目の質問を終わらせていただきます。(拍手)


◯議長(國井忠男君) 福祉部長、服部 剛君。
   〔服部 剛君登壇〕


◯福祉部長(服部 剛君) 最初に、介護を必要とする人がいる家族に対する支援のあり方についての御質問にお答えします。
 1点目の、地域包括支援センターにおける在宅介護の状況把握と市との連携についてでございますが、介護者がいるその家族からはケアマネジャーが要望、相談を受け、介護保険サービスをマネジメントしております。その中で経済的な問題など、介護保険サービスで解決できないようなものがあれば、ケアマネジャーから地域包括支援センターへ相談が持ち込まれ、地域包括支援センターと市が連携をとり対応をする体制となっております。
 2点目の、在宅で介護をする家族への支援についてでございますが、本市では介護者の健康づくりや、介護技術の講習及び介護相談などを内容とする認知症介護教室や家族介護教室を開催しております。
 平成24年度は市内の公民館やコミュニティセンターなどにおいて、認知症介護教室は85回開催し1,839人、家族介護教室は29回開催し770人の方の参加がありました。また、市内18カ所に設置しております地域包括支援センターにおきましては、高齢者のみでなく、家族や地域の方々の総合相談窓口として利用していただいております。なお、介護保険サービスを利用している方の御家族にとっては、身近な支援者である担当のケアマネジャーに御相談いただくのがよいかと思われます。
 3点目の、「認知症の人と家族の会」と身近な交流の場についてでございますが、「認知症の人と家族の会」は全国都道府県に支部があり、会報誌の発行を初め、岐阜市内では月1回の介護者同士の集いが開催されております。そこでは参加者同士が励まし合い、助け合う活動を行っていると伺っております。
 今後、在宅での介護がふえてくることが予測されますので、身近な地域でこのような家族の方が交流する場のニーズも大きくなってくるものと考えられます。既に民間の福祉施設では交流スペースを設けているところもありますので、利用状況を聞きながら、他の施設でも設置してもらえないか働きかけてまいりたいと考えます。
 4点目の、家族への支援の周知方法についてですが、相談窓口については広報ぎふやリーフレットへの掲載をしてまいりました。今後は御家族の方と直接お話をする機会があるケアマネジャーに相談窓口や家族介護教室などの情報を記載したチラシの配付をしてもらうなどの協力をお願いしていきたいというふうに考えております。
 5点目の、今後必要と考える行政の支援についてでございます。
 今年度、地域包括支援センターを13カ所から18カ所にふやし、より身近な相談窓口としての利用しやすく、利用──済いません。──より身近な相談窓口として利用しやすくいたしました。
 また、昨年度から家族介護の負担軽減のため、24時間365日対応の定期巡回・随時対応型訪問介護看護を開始いたしました。今後はこのサービスの普及啓発を行うほか、認知症の増加が予測されることから、地域において認知症の人を早期に発見し医療や介護に結びつける仕組みづくりなどを検討してまいります。
 次に、高齢者や障がい者などへの家具転倒防止器具等の助成、取りつけ支援についての御質問にお答えします。
 岐阜市には、ひとり暮らし高齢者や障がい者で家具の転倒防止のための器具等の取りつけが困難な方からの依頼を受け、材料費や交通費などの実費を負担していただいて器具の取りつけなどの活動を行っている地域のボランティア団体がございます。また、岐阜市シルバー人材センターにおいても家具転倒防止器具などの取りつけに関する御相談に応じております。このような活動がなされていることについて知っておられない方も多いかと思いますので、今後は広報ぎふや都市防災部による家具転倒防止対策の啓発活動などで地域ボランティア等を紹介し、啓発してまいります。また、こうした啓発活動を行う中で、高齢者や障がい者の方で経済的な理由により器具等の取りつけが困難な方がおられるようであれば、その支援のあり方について、中核市などの先行事例を調査研究し、検討してまいります。


◯議長(國井忠男君) 防災監兼都市防災部長、中川俊彦君。
   〔中川俊彦君登壇〕


◯防災監兼都市防災部長(中川俊彦君) 家具の転倒防止対策の取り組み状況と今後の取り組みについての御質問にお答えいたします。
 家具の転倒防止は、大規模地震時に建物が無事であっても家具の転倒、落下などにより死傷したり、避難の妨げにつながることから、住宅の耐震化とあわせて重要な対策でございます。また、家具の転倒防止などに必要な資機材はホームセンターなどで入手が容易で比較的安価であり、各家庭で実施が可能な対策であるため、普及啓発に努めているところでございます。
 御質問の本市の取り組み状況でございますが、本市のホームページ、広報ぎふ及び「岐阜市くらしのガイド」に家具の転倒防止について掲載し、広報するとともに、平成21年度にはパンフレットを作成し、出前講座や防災訓練などの際に配布し、その重要性について説明しているところでございます。また、市内各地域への普及を図るため、地域防災指導員研修会におきまして、平成22年度から家具の転倒防止対策の実技講習を行っており、昨年度までに延べ319名の方が受講をされております。また、本年7月に自主的に家具の転倒防止の講習会の開催を予定されている地域もあるなどの動きが見られますことから、このような取り組みを積極的に支援してまいりたいと考えております。
 今後も引き続き自主防災組織や関係部局と連携し、出前講座や防災訓練など、さまざまな機会を捉えて住宅の耐震化や家具の転倒防止対策の普及啓発に努めてまいりたいと考えております。


◯議長(國井忠男君) 基盤整備部長、吉村清則君。
   〔吉村清則君登壇〕


◯基盤整備部長(吉村清則君) 街路灯のLED化に関する2点の御質問にお答えいたします。
 本市では節電、省エネを推進し、環境に配慮した低炭素都市・ぎふを目指しております。
 街路灯をLED化することは従来の水銀灯などに比べ消費電力量が少なく、それに伴うCO2排出量の削減といった省エネにより、地球温暖化防止に貢献するなど環境にやさしいことから、本市といたしましても平成22年度から街路灯のLED化の取り組みを進めているところでございます。
 1点目の、市管理の街路灯のうちLED化されている数についてでございます。
 これまでの市の取り組みとして、平成22年度にLED灯具の機能を検証するため、市内3地区において25基を試験施工として設置いたしました。また、平成24年度には試験施工の結果、既存の街路灯と同等の機能を持つことが確認できた灯具を中心市街地のまちなか歩きルートに23基設置しており、計48基をLED化しております。これらにつきましては、経年的な照度の低下や耐久性について検証を続けているところでございます。
 2点目の、街路灯のリース方式の導入についてでございます。
 本市でも本年1月に大阪市で開催されましたリース方式によるLED化の説明会へ参加し、情報収集を行ったほか、中核市を初めとする他都市のLED導入状況の調査などを行ってきたところでございます。
 議員御紹介のリース方式は、LED化に伴う電気代や電球交換費用などの維持管理費の削減額により設置費用も含めたリース料金を賄うものであり、初期投資を抑えられるといったメリットがございます。
 一方、LEDの急速な性能の向上や低価格化が進む中、一旦リース方式を採用しますと、他都市の事例ではリース期間はおおむね10年となっておりますが、その期間中に、より高性能で低価格な製品が開発されても変更ができないといったことも考慮すべき点であると考えております。このようなことから街路灯のLED化の推進に当たりましては、従来の買いかえによる方式や、リース方式を導入した場合のそれぞれの効果や問題点などを今後さらに詳しく調査検討してまいります。
   〔「議長、10番」と呼ぶ者あり〕


◯議長(國井忠男君) 10番、江崎洋子君。
   〔江崎洋子君登壇〕


◯10番(江崎洋子君) それぞれ丁寧な御答弁ありがとうございました。
 再質問はありません。意見と要望のみ述べさせていただきます。
 初めに、介護を必要とする人がいる家族に対する支援のあり方についてですが、現在さまざまな取り組みをしてくださっており、さらに周知をしてくださるとの答弁をいただきました。支援の手が必要とする御家族にしっかり届き、少しでも負担の軽減、心のケアができますよう、どうかよろしくお願いいたします。
 次に、家具転倒防止器具等の助成及び取りつけ支援については、地域のボランティア団体、シルバー人材センターの皆さんがやってくださっていることを知り、認識不足を反省するとともに、感謝いたします。
 今後、市として経済的支援も調査研究し、検討してくださるとのことですので、市とボランティア団体、シルバー人材センターの連携の中、1人でも多くの高齢者、障がい者の方々の命を守る支援を重ねて要望します。そして、大地震に備え市民の皆さんが転倒防止対策をしっかりできるよう、さらなる普及啓発をよろしくお願いします。
 最後に、街路灯のLED化については、既にLED化に向け試験施工を通した検証等推進されており、リース方式を含め調査検討していくとの御答弁をいただきましたので、極力早期の実施を要望いたします。
 さらに、公共施設の照明器具のLED化についても今後考えていただけますよう要望いたします。
 以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。
   〔私語する者多し〕


◯議長(國井忠男君) 7番、大西隆博君。
   〔大西隆博君登壇〕


◯7番(大西隆博君) お許しをいただきましたので、通告に従い、順次質問させていただきます。
 まず、「“豊饒”人間主義都市」の実現に向けた教育委員会のとるべきイニシアチブについて教育長にお尋ねします。
   〔私語する者あり〕
 このテーマで3月議会にも質問させていただいていましたが、私の質問をインターネット中継で見ていた方から直後にこのようなメッセージをいただきました。「教育長はイニシアチブの意味がわかっていません。答弁が質問にそぐう内容になっていません。」私の印象も実はそのとおりで、今回も同じようにちょっと質問させていただきます。
 イニシアチブという言葉の意味は主導権という意味で、使われる場合は、並立の関係、あるいは包含される関係においてどのように主体性を発揮し、主導権を確立していくかといった形で使われる場合が多いようです。ですから、私の質問におけるイニシアチブの意味は、国や県に対して岐阜市としてどう主体性を発揮し、主導権を持つかという意味で使っています。
 国や県が市に対して直接的に日常の教育活動に関与しない、権限を発揮しないことはよく承知しています。ただ、教育長の答弁は、既に確固たる主導権を持っている岐阜市において何を進めるのかという、いわば岐阜市においてこう進めるという方針であって、私の質問の、国や県に対して、そこからおりてくるものに対してどう主体性を確立し、主導権をとるのかということに関しては何も述べていただいていませんでした。この点においても答弁が質問にそぐう内容ではありませんなのですが、内容も質問に合っていませんでした。印象としては、質問に答えていただけず持論を展開されたという感じです。
   〔私語する者多し〕(笑声)
 私の質問は、角が立たぬようにできるだけやわらかく表現しました。
   〔私語する者多し〕
今回は端的に答えていただけるよう質問させていただきます。
   〔私語する者多し〕
 各都道府県の教育委員会は、その都道府県によってスタンスがいろいろあるようです。いろんな県の方々とお話をさせていただくと、それぞれに印象が違います。岐阜県の教育委員会は上意下達、文部科学省の方針を徹して受ける傾向がよそよりも強い印象を持っています。
 現状、学力低下が叫ばれています。事、理数系の学力低下が顕著なようです。これはやはり近年の文部科学省の方針が招いた結果と言わざるを得ないでしょう。そして、その分析もままなっていないことがうかがえます。そんな中つけ焼き刃的に少人数教育や実験機器をふやす等、手だてが講じられ、まあSTEM教育とか言われてますが、そもそも科学的な思考力、発明や発見の土壌はそういうことで培えるものではないでしょう。
 この子どもたちから、科学的な想像力、思考力を何が奪ってしまったのか。それを前回の議会でその一端を紹介させていただきました。
 垂れ流し情報によるインプットの増加と大切にすべきアウトプットの活動の削減、学校から表現の授業や行事が減らされていき、音楽、美術の時間が減らされ、写生大会やフォークダンスが削られ、そして、学芸会、文化祭すら消えていく。
 世界で最も有名な科学者の1人レオナルド・ダ・ビンチの科学的な思考の根底には、あの芸術的な絵画の卓越した表現力があります。絵画は3次元を2次元にあらわすという極めて高度な精神活動です。ダ・ビンチは、そういった幾何学的精神活動は極めてすぐれているのです。
 絵を描くことはそういった精神活動を楽しく発達に応じて子どもたちに与えます。美術や音楽の時間数の削減と学力低下は時期的に一致します。そんな中で電子黒板と電子教科書が導入されます。これらはすさまじく高度なテクノロジーですが、それは開発者のテクノロジーであって、利用者がすぐに享受できるものではありません。当然高度なテクノロジーの世界の中で生きていくわけですので、そういうものを利用する、そういうものを上手につくり出す、そういう力も必要なので、それらを全て否定するつもりはありませんし、また、この電子黒板、電子教科書だけで授業が進められるわけではないでしょうから、ほかのもの、従来のものも当然使われるわけですから、まあ入り込んでくるていうふうに認識はしています。
 科学の才能を支える要素、物をよく見詰めること、そして、目に見えないものを見つけ出す、見えるようにしていく、この見えないものを見る力こそが科学の根底ではないでしょうか。「大切なものは目に見えないんだよ。」という言葉も有名な「星の王子様」の作者サン・テグジュペリもパイロットであり、数学者であり、哲学者であったことは有名です。
 数学の幾何学の世界においても見えないものを見る力は大切で、例えば、中学生の数学の図形の
   〔私語する者あり〕
学習において、描かれていない線、補助線をどこに引けるかで問題が解けるかどうか分かれます。
 高度な科学的な思考には物を深く見詰める力、そして、見えないけれども、あるものを想像力によって見出す力が大切なわけです。
   〔私語する者あり〕
万有引力の法則も慣性の法則も相対性理論もフレミングの法則も、みんな見えないものを想像し、見つけ出すことから生まれました。
   〔私語する者あり〕
 私が幼いころの学校には、それらを育む学習や行事がたくさんありました。逆に当然電子黒板も電子教科書もコンピューターグラフィックスの本物のようで本物ではない映像もありませんでしたし、想像力を奪ってしまう鮮やかな挿絵も教科書にはありませんでした。
 電子黒板や電子教科書は、教師や子どもたちに何を与え、何を奪うでしょう。奪うもの、ひょっとしたら努力、この授業で全員にこれをつかませるという工夫。個性は間違いなく奪われてしまうのではないか。字は人柄をあらわします。その人の書いた字というのはその人の人柄をあらわして、美しい字を書く人のその字に触れるだけで、その美しさを子どもたちは学ぶことができるんですが、とても字の上手な先生の魅力が伝わる場面は、電子黒板が使われる分、減らされることになると思います。
   〔私語する者あり〕
 子どもたちからは想像力を奪ってしまうのではないでしょうか。ないものを見つける力は生まれにくくなるかもしれません。
   〔私語する者あり〕
このように理解しなさいという画一的な想像力を押し殺す、表現者の押しつけのイメージが次々と流れてきます。
 与えるもの、手間がふえると思います。研修は間違いなくふえます。使い方を学ぶ時間が与えられてしまいます。本来の業務がそれで削られることになるでしょう。機器が苦手な人にはコンプレックスを与えるかもしれません。そして、必ず不公平が与えられると思います。うまく使われる先生、うまく使われない先生、効果的に使う先生、そうでない先生。
 子どもたちは、ただ座っていればいい従順な時間が与えられるかもしれません。想像もせずに、理解もせずにおとなしく座っている。
 確かにすさまじく高度なテクノロジーかもしれませんが、教師や子どもたちに何を与え、何を奪うかを考えると心配になります。
 工夫や発明を生む大事な要素は、当然見る力、見えないものを見つける想像力も大事ですが、重要なものとして不便さもあるでしょう。克服したい不便が大きければ大きいほど偉大な発明や発見が生まれるものです。
 アインシュタインもレオナルド・ダ・ビンチも失読症・ディスレクシアであったということも有名です。ビル・ゲイツも精神──ごめんなさい。──情緒障がいで対人関係に苦しんでいました。彼らの発明の大きさは、彼らの抱える不便さの大きさに比例するのではないでしょうか。
 電子機器やバーチャルな映像は便利で快適で、落ちつきのない子どもを座らせておく、猫に対しての猫じゃらしのように役に立つとも思います。子どもたちから本当に大切にすべき見詰める力、目に見えないものを想像し見つける力、努力や工夫を奪うのではないかと心配します。
   〔私語する者あり〕
 ここで、教育長に質問します。
   〔私語する者あり〕
 電子黒板や電子教科書は、子どもたちにどういう精神活動の向上を与えるでしょうか。
 2つ目に、文部科学省からの上意下達、表現の授業の削減とか、または時代の流れに従うこと、こういった電子機器の導入は時に子どもたちからその成長にとても大切な見詰める力、目に見えないものを見る力を奪ってしまうのではないかと思いますが、その点についてはどう思われますか。
   〔私語する者あり〕
 3点目に、次に、子どもたちに本当に必要な経験を保障するために、文部科学省や県からの上意下達に従うだけではなく、時に岐阜市としてイニシアチブをとり、本当に子どもたちに必要な経験を提供する独自の教育課程の構築とか、大切だと思うのですが、いかがでしょうか。
 続いて、岐阜市の教育方針について教育長にお尋ねします。
 前回、教育長が私の質問に答えていただけず、話された内容に気になる点が幾つかありましたので、その点、話をさせていただきながら質問させていただきます。
 「教育とは大人が子どものためによかれと思ってする行為」という言葉がありました。驚きました。よかれと思ってする行為。
 壮大な文化や伝統の継承、世界を知る、人を知る、未来を開くではなく、子どもたちにとってよかれと思ってする行為、若干、軽薄ではないかと思いました。
 私は教師のころ、子どもたちに自分がよかれと思っていても、それは自分の思い込みや思い上がりかもしれない、本当に相手のためになることを相手の立場に立って考えることが大切と伝えてきました。
   〔私語する者あり〕
思い込み、思い上がりかもしれない行為を権力と強制力を持ってされたら苦しいと思います。
 いかに子どもが自分自身でできたようになったかと思わせるかが教師のプロたるゆえんも心配でした。
 君は君の力でできるようになったと思っているけど、でも、実は私の力でできるようになったんだよといった、若干傲慢さを感じます。
 私は本当に子どもたちが自分自身の力で切り開き、できるようになったことを喜んでいましたし、それは本当の子どもたちの力と思っていました。
 「そうした教師の引いたレールの上を流れるように進むわけではない子、一筋縄ではいかない子に可能性がある」という言葉にも、まず、こういった表現が出てくるところに、レールの上を歩ませよう従順にさせようという意図を感じてしまいましたし、レールに乗らない子、一筋縄でいかない子に可能性があるという言葉は、そうでない子には可能性が見出せないのかなとも思えてしまいます。
 私はどの子も天才だと伝えてきました。「誰にでも天から授かった才能があるから、それをしっかり見つけてね。」と指導してきました。
 「教員がグローバル社会を知らないのに指導できるのかと問われたら、私は明確にできると答えます。」も、虚勢と感じました。
 できないと自覚するから絶えず学ぶし、できる方に請うわけです。コーチングの理論にも、学ぶことをやめたときに教えることをやめるべきだという概念があります。教育長のこの言葉は学ばずしてできると言い切っているので、幻想のように思えてしまいました。
 目指す姿が、「グローバル社会を生き抜くために2カ国語以上を使いこなせ、高いコミュニケーションスキルで外国人と渡り合う人」言葉は大切ですが、その前にアイデンティティーが大事です。コミュニケーション能力は思いやりだと思っています。相手の心をしっかりと受けとめる。質問されたことに答えないで持論を展開するのではなく、相手が求めるものを察して提供するホスピタリティーが大切だと思います。
 「渡り合う」という言葉にも抵抗がありました。時に商談等、厳しい局面も経験するでしょうけれども、渡り合う前にわかり合う、歩み寄る、ともに歩むが大切だと思いました。
 「人は一人一人違う。けれども、喜びも悲しみも分かち合える。地球の裏側の人とでも必ず共感ができると信じたいということであり、そういう人になってほしい」という言葉も、目の前にいる人の質問に答えていただけない状態だと地球の裏側の人と共感できるのかなあと疑問に思ってしまいます。
 すぐれた素質を持つ子はどんどん伸ばすも残念でした。私はどの子もすぐれた素質を持っていると思っていますし、全ての子をその子らしく輝かせたいと思っています。
 言葉は大切です。そういった言葉の言霊を大事にする国語教師を長年できたことを幸せに思っています。教育長が語られた言葉の一つ一つに心配を禁じ得ませんでした。
 小堀議員の生徒指導に関する質問がありました。
 教育長の答弁、それに敬意を表しながらの要望に若干心配をしています。
 教育長みずから学校に行かれたということでしたが、
   〔私語する者あり〕
状況を丁寧に把握することなく持論を展開しているのみだと、現場は苦しいのではないかなあ、もともと現場にいた人間として思います。
   〔私語する者あり〕
改善は難しいかなあと。現場が責められ、自責の念を抱くのではないか、子どもたちが大切にされますようにと強く思います。
 ここで、教育長に質問です。
 幾つか心配なことを御指摘させていただきましたが、
   〔私語する者あり〕
岐阜市の子どもたちはどの子も同じように大切にされていますか。どうしていいかわからずに暴れるしかない子、力なく外に出ることができない子、教室の中で仲間におびえる子、笑顔で頑張っているように見せかけているけれども、心が大きく揺れている子、そんな子どもたちの心のひだを大事にしていただいているでしょうか。
 次に、市内路上で発生した未成年者略取事件について
   〔私語する者あり〕
教育長、福祉部長に質問をさせていただきます。
 まず、事件後の児童のケア及びサポートについて。
   〔私語する者あり〕
 この事件なんですが、
   〔私語する者あり〕
簡単に説明しますと、別居中の小学校2年生の長女を連れ去ったとして、岐阜北署が5月2日に未成年者略取の疑いで、岐阜県瑞浪市の男性、その母、子どもにしてみると父親と祖母です。知人2人ら計4人を逮捕しました。逮捕容疑は、1日午後3時55分ごろ、岐阜市の路上で遊んでいた長女を無理やり抱きかかえて車に乗せ、容疑者が経営する瑞浪市の会社の駐車場まで連れ去ったということです。岐阜北署によると、容疑者は妻と長女とは3月ごろから別居しており、離婚協議中だったとのことです。
 岐阜市内で岐阜市の小学校に通う子どもがこのような状況に直面しました。その心を想像するととても胸が痛いです。
 このような事件が起こらないように、このような事件を発生させてしまう今日の日本の法律や制度を少しでも変えて未然に防ぐ体制づくりをと、さまざまな事例を調査研究し、活動していますが、このような事件が岐阜市内でも起こってしまい残念に思っています。
 私は正直、大人が苦しむのは自業自得、みずからを振り返る機会にしてほしいと思っています。ただ、その大人の未熟さ、都合、時にエゴにより翻弄される子どもを何とか救いたい。
 離婚協議中とのこと、それぞれにそれぞれの理由や言い分があるでしょうから、ありがたいことに相応のネットワークを持っていますので、双方の情報が入ってきています。別居に至る経緯や問題はとりあえず切り離して、子どもを守るということに徹して質問させていただきます。
 今国会でハーグ条約という条約が批准されました。余り皆さん御存じない条約だと思います。子どもを守るという視点でとても大事な条約です。
 離婚を含めて父母間のトラブル、夫婦間のトラブルの解決を進める際、国際間で子どもの連れ去りを禁止する条約です。簡単に言えば、国際結婚などで離婚を含め、夫婦の問題の解決への協議を進める際、例えば、日本でよく見られるような実家に帰る、母国の実家に子どもを連れて帰る、それはいけないということです。原則、子どもはまず生活していた国で、フラットな状態で、まず、子どもの養育や監護についてしっかり話し合い、体制をつくりましょう、子どもを連れて出てしまった場合は、まず、生活していた国に身柄を戻しなさい、そういった内容です。
 今、先進諸外国では離婚をする際、共同親権、共同養育が標準です。社会の宝でもある未来ある子どもたちのことを大事にしたときに、それが当たり前なのです。夫婦はともに暮らせなくなったとしても、子どもにとっては父親も母親も唯一無二のかけがえのない父であり、母であります。だから、そのいずれもと良好な関係をできる限り保てるよう社会が整備されているのです。この点、日本は超後進国です。いまだに単独親権、別居親との断絶、子どもの心を考えると、そのことそのものが児童虐待と思えることを、市民相談や女性センターなどの相談窓口、弁護士や裁判所が子どものためと主張して勧めています。その仕組みも訴訟や調停を乱発させるばかりで、全く子どもの心に寄り添うものとなっていません。
 別居親との断絶は子どもにとって不幸です。別居親を含む、
   〔私語する者あり〕
その周辺の人的財産を全て失います。祖父母、親戚、いとこ、友人、知人と交流を全て失います。また、住みなれた環境との断絶も子どもにとっては大きな財産の放棄でしょう。
 別居親との断絶、子どもを連れている側が圧倒的な有利な仕組みなので、離婚を考え始めると、まず、子どもを連れて出ます。この段階から子どもを連れている側が圧倒的に有利で、連れ去られた側は全く子どもと会えなくなります。子どもは別居親と隔絶されてしまうのです。先ほど述べたように、先進諸国は


◯議長(國井忠男君) 大西隆博君に申し上げます。簡潔に発言願います。


◯7番(大西隆博君) (続) はい、簡潔に、最大限簡潔にしております。
   〔私語する者あり〕
 先進諸国は共同親権、共同養育が既に標準なので、日本では有利になる最初の連れ去りが、先進諸国では誘拐、未成年者略取で逮捕されます。禁錮25年の実刑判決が出た例もあるそうです。
 それが日本では犯罪とされることはなく、先進諸国では司法や行政が、まず、子どもをフラットな状態に戻しなさいとすることを日本ではそれがされないので、別居を余儀なくされた父親や母親がそれをすると、その段階で未成年者略取、誘拐で逮捕されるわけです。
   〔私語する者あり〕
 今回の岐阜市内の路上で起きた事件も、これに当たるのです。
   〔私語する者あり〕
 子どもの目線で考えてください。お父さんとお母さん、どちらも大切なお父さんとお母さんがともに暮らせない状況になっていくのは仕方がないかもしれません。しかし、悲しいでしょう。人間、未熟なので、相応な問題もあるでしょうが、悲しいのは間違いないでしょう。ある日、住みなれたところから別のところに移動することが余儀なくされる、このこともとてもつらいことだと思われます。新しいところで生活をしている。そのときに別居親によりまた連れ戻される。同居親と切り離される。もう悲しくて仕方がありません。
 幼い子どもの心には本当に整理がつかないでしょう。すると、連れ戻した別居親が警察官に取り囲まれ逮捕されるのです。子どもの目にどう映るでしょう。子どもの心にどう残るでしょう。日本の今の法律や制度は、こういう事件を頻発させる仕組みになっています。
 ここで、1つ目の質問です。
 この子は岐阜市内の小学校に通う児童です。当然新聞には実名報道もされており、地域住民や同じ小学校に通う子どもたちも周知となったことでしょう。その児童が学校に通うことにさまざまな不安や抵抗を感じたことと思います。
 ここで、教育長にお尋ねします。
 当然この児童への事件後のケアやサポートは丁寧にされていると思っています。どんなケアやサポートをしていただき、現状どうかをお教えください。
 続いて、福祉部長にお尋ねします。
 子ども家庭課としてされたケアやサポートはどのようなものであったでしょう。お教えください。
 続いて、事件を未然に防ぐ相談支援体制のあり方についてです。
 最も大事なのが未然に防ぐことだと思っています。その体制が整備できないか。
 私はこれまで離婚をめぐる子どもたちの急激な環境の変化の緩和について深く調査研究してきました。それにより法律や制度設計の問題、運用上の問題があることを相当把握しています。今回の件についても、警察、子ども家庭課、教育委員会、市民相談の関係者とお話しさせていただき、いろいろわかるところがあります。今回のこの事件をどうしたら未然に防ぐことができたか、今後どのような意識を持つと未然に防げるのか。
 まず、子ども家庭課は現状、何もできません。子ども家庭課がこの危険な状況を把握するのは、関係者からの相談がなければ無理です。相談があれば配慮もできていたかもしれませんが、相談がなければ把握できていないのも仕方がないでしょう。
 では、どこで把握できるか。実は教育委員会が把握可能です。転校を伴う別居であれば学籍の異動がありますので、把握できます。離婚、あるいは虐待等、危険が考えられる、そういう急な転校の場合、関連機関と連携をとることが可能かなあ。ひょっとしたら唯一教育委員会がそういう危険を察知し体制をつくる、主体は子ども家庭課になると思うのですが、そういうセーフティーネットが構築できるかもしれない。少しでもこういう悲しい事件を防ぐために何とかセーフティーネットが構築できないかと考えます。
 ここで質問です。
 唯一危険を察知できる可能性のある教育委員会、子どもを守る中核的な役割を果たす福祉部としての見解を教育長と福祉部長にお答え願います。
 続いて、児童虐待に関する通報義務、通告義務、法令上では通告義務になっていると思います。通報義務とその制度の運用について教育長と福祉部長にお尋ねします。
 児童虐待による痛ましい事件が散見される昨今、活動の展開上、児童虐待の防止、児童の保護の適正な運用について相当な相談が舞い込んできまして、調査研究をしています。
 心理学が専門ですので、暴力というものの発生のメカニズムは相当研究してきています。環境や経験に起因する攻撃性の増幅、好ましいとは言えない価値観により定着した問題行動、集団の精神力動論、虐待のメカニズムはいろいろあると思います。実際にDV被害者の女性や被虐待児、あるいは虐待関係者の相談を受け、実際、効果的な改善もできてはいます。しかし、広く社会を見渡せば、好ましくない価値観や考え方によってしつけと称して暴力が日常的に行われ、親の側に何らそれを振り返る様子がないとか、育て方がわからない、どうしていいかわからないということで暴力を振るってしまったり、あるいは何もせず放置したりといった、子どもにとっていいとは言えない親もいることも、悲しむべきことですが事実です。そんなときに子どもを守る社会的な仕組みとして児童相談所による児童の保護や状況によっての施設入所があることも大事なことです。ただ、多くの事例を調査しますと、保護しなくてもいいと思われる状況での保護や、しなくてもいい状況での施設入所が多く見られるのも事実です。
 厚生労働省は児童の保護に関して、家族の再統合を目指すよう求めています。しかし、さまざま事例を調査しますと、家族再統合に向けた分析と指導方針の確立、立案ができないというところが児童相談所の最も弱い点と言わざるを得ないことが見えてきました。
 とりあえず切り離しておけ、そんな状況で親子が分断され何年も会うことすらできない、そんな親子がたくさんあることも事実です。このことは何も遠い世界の出来事ではありません。岐阜市の子どもたちがお世話になる岐阜県の児童相談所、例えば、岐阜の中央子ども相談センター等でもそのような問題に出会っています。
 今回1つ、現在進行形のケースでこういう事例が岐阜市にないかとちょっとお尋ねするんですが、このケースは学校からの通報により一時保護がされて、そのまま施設入所となっているケースです。
 今、児童虐待に関しては、児童福祉法、通告義務によって、一般の人たちにも努力義務、学校や病院などは本当に義務として課せられているところです。それは子どもたちが家庭と離れて多くの時間を過ごす学校も徹底されています。
 私のところに来るたくさんの相談の中で、当然妥当な保護だと判断される場合も多いのですが、しなくてもいい保護や、させなくてもいい施設入所の入り口がこの学校からの通報による一時保護に多いです。
 親としては本当に発狂しているような状態で相談が僕のところに来ます。愛する子どもを学校に送り出しました。確かに前日、親子の衝突はありました。何時になっても子どもは帰ってきません。心配していると児童相談所から、「お宅のお子さんは預かりました。」と電話がかかってくるんです。びっくりです。その後、二度と会えなくなって発狂しそうなのもわかります。
 今、相談いただいている岐阜県内のケースなんですが、中学校1年生の娘と母親の間で、百人一首の学習の仕方をめぐって親子でけんかはありました。衝突もありました。いわゆる反抗期に差しかかるころですから、子どもも意地を張ります。その衝突が学校から市の子ども家庭課的な課、児童相談所へと通報され一時保護になり、そのまま施設入所になっています。百人一首の学習をめぐって衝突があり、そのことで一時保護、施設入所です。百人一首の学習をめぐる母娘の衝突が施設入所が必要な状況かと考えると、若干行き過ぎだと思っています。
   〔私語する者あり〕
 確かに生命に危険な状態、日常的な暴力があり、心身への影響や生命の維持が心配な状況、餓死してしまいそうなほどのネグレクトなら、一時保護や施設入所は速やかに対応されるべきだと思います。しかし、このケースは、百人一首の学習をめぐり難しい年ごろの子どもへの対応を苦慮する母と意地を張りたい時期の娘が衝突した、その事実のみで保護され、直後から施設入所が強引に促されてます。これは学校にも確認しましたが、その事実のみでこういう現状になっていると学校も申しておりました。この件については本当に児童相談所のほうにも行ってます。
 私は、それまでに危険を把握していて、その分析や指導方針も構築して指導もしてきて、その指導も入らなければ通告、通報、一時保護、状況に応じて目的を明確にした別々の生活を持つということで施設入所もあっていいと思いました。しかし、百人一首の学習をめぐる衝突のみで一時保護、施設入所、その後この母娘が会えないのは行き過ぎだと思っています。
 学校は教育機関です。子どもの問題は時に親の問題でもあるので、必要に応じて親へも指導します。そういった指導もないままに通報して施設入所は、教育機関としては、教育する、指導する義務を放棄しているように感じてしまいました。全く悲しむべきことだと感じました。
 子ども相談センターは保護直後から施設入所をいきなり促しています。親子の問題を分析し、その関係の修復や家族の再統合に向けての指導や支援の方針を確立し、指導、支援している形跡はありませんでした。聞いても答えられませんでした。子ども相談センターを訪問してそのことについて尋ねましたが、これだけの事実ですと言われるだけでした。親子関係の修復のための指導や助言、家族再統合に向けての働きかけが全くないままに施設入所だけが強引に進められていました。
 このようなことが岐阜市で起こっていないか、実は起こっている現状も把握しているのですが、心配になります。
 たまたまこのお母さんが私を見つけ相談してくださったので、状況がわかりました。多くの親子はなすすべもなく泣き寝入りしているのが全国的に見られる現状です。
 ここで、教育長にお尋ねします。
 岐阜市において、学校から児童虐待として子ども家庭課及び児童相談所に通告したケースは、昨年度、今年度どのぐらいあるでしょうか。
 そして、それらの施設入所に関していろいろ協議されていると思いますが、家族再統合が可能であるのに施設入所が半ば強引に決定されているといったケースはありますでしょうか。
 今回私が訪問した学校では、親子の間にある問題の分析や指導方針の検討や、それを具現するための指導、援助がされている形跡はありませんでしたが、岐阜市では適切に指導されていますでしょうか。
 岐阜市として通報する際、配慮事項を徹底していること、共有していることがありますか。
 以上、教育長にお尋ねします。
 続いて、福祉部長には、学校からの通報を受けた場合どのようなことを配慮し、どのような対応をしていますか。
   〔私語する者あり〕
 また、岐阜市の子どもや家族が子ども相談センターにお世話になる場合、家族や親子の間に存在する問題の改善、関係の修復、よりよい家族として再スタートするための支援としてどのようなことをしていますか。
 以上、福祉部長、お願いします。
 続いて、メンタルヘルス不調による休職者の社会復帰支援について健康部長にお尋ねします。
 私は具体的にメンタルヘルス不調な方々の相談を受ける機会が多くあります。幼い子どもや少年期、思春期の子どもを持つ保護者の方からの相談、10代の若者からの直接の相談、社会人として生活し始めたものの不調を来した方、また、そんな20代、30代の方の保護者の方、時に年上の方からも直接苦しい現状の相談を受けます。皆さんとてもやさしくて、誠実で、しかし、さまざまな状況の中で、そして、その方も思わぬような形で、その人も思っていなかった社会と隔絶した生活を余儀なくされています。いわゆるひきこもり状態。そんな方々とさまざまな形で過去を整理し、現状を見詰め、傷を癒やして力を蓄え、未来を描き、さあ、未来に向けて進もうとしたときに、実はいろいろな問題、障害が横たわります。例えば、クリニックに投薬されていた、服用していた薬の副作用で意識が安定しなかったり、思わぬときに眠くなったり。そんな中で具体的に最も大きな問題の1つがこれです。何かに集中することを長時間続けていることができないまま暮らしていますので、社会に復帰する段階で、すぐにもともといたところに復帰することが困難だということです。
 これが学校であれば弾力的に対応していただくことも可能です。例えば、小中学校なら午前中の2時間だけ、あるいは午後だけとか、その回復に合わせて対応していただけます。
 これが職場となるとそうはいきません。事業主、企業としても、この厳しい経済情勢の中、そういった方々に丁寧に寛容に対応できないのも現状として理解できます。こういった、いわゆる外に出ていく力なく引きこもってしまったような状況から、希望を持って再び社会に参加していこうとするときに、そのリハビリ的な機関があるといいと常々思っています。
 このことに関しては、類する質問を平成23年の6月議会で、また、同様な質問を平成24年の3月議会で質問していますが、この十数年ふえ続けるメンタルヘルス不調者、休職者や離職者、その方々の未来を思い、また、質問をさせていただきます。
 メンタルヘルス不調による休職者の社会復帰の支援施設の現状について健康部長にお尋ねします。
   〔私語する者あり〕
 1回目の質問をこれで終わります。
   〔私語する者あり〕


◯議長(國井忠男君) 教育長、早川三根夫君。
   〔私語する者あり〕
   〔早川三根夫君登壇〕


◯教育長(早川三根夫君) いろいろ御質問いただきましたが、
   〔私語する者あり〕
まず、これだけははっきりさせておきたいのは、特に義務教育に関して、国や県は議員がお考えになっているほど権限を持っていないということです。例えば、人事権は県にあるといいますが、実際には市教委が配置しており、県は市町村間の調整をしているにとどまっています。特に中核市である本市は独自の研修体系を持っており、県と対等の立場で連携しており、県の指示に対して上から指示があったというふうに思ったことは、私は一度もございません。
 国に関しては、数々の補助金や交付税などの予算措置メニューがあり、それらのチャンスが岐阜市の子どもたちへの教育の向上につながるものならば、市費負担の軽減にもつながり活用を図ってまいります。エアコンとか理科備品、スクールソーシャルワーカーなど、今回上程させていただいているのはそれに当たります。
 私は文部科学省の、事、学校教育の指導内容の部分に関する役割は、そうした予算と教科書検定、全国学力・学習状況調査には期待していますが、それ以外は直接市が国と関係することは実は多くはないんです。
 ですから、岐阜市は国と県と対等の立場で連携しながら自立しており、教育立市岐阜市の動向に国や県が注目することはあったとしても、本市が国や県の顔色をうかがって教育行政をすることはなく、対等の立場で連携しております。
 2点目の、電子黒板、デジタル教科書は子どもたちに有益か、これも文科省の上意下達の結果ではないかというような御質問でございましたが、子どもたちが将来生きる社会はますますデジタル化、グローバル化、バーチャル化します。そのテクノロジーがなくては、好むと好まざるとにかかわらず、この国の国力を発展させれません。その力の基礎を子どもたちにつけさせておくということは、未来からの留学生として子どもたちを預かっている我々の責務です。しかし、そうしたバーチャルな世界だけで学ぶことの危険性、危うさは誰もが感じています。体験から学ぶこと、丹精を込めて育てること、人のぬくもりをじかに感じること、そうしたリアルな体験こそ来るべきバーチャルな世界においてはより大きな力を発揮して、そういう経験をいかに学校が積ませることができるかということが重要なことです。
 学校は仲間と触れ合いながら、豊かな自然体験を子どもたちに経験させなければなりません。バーチャルとリアルのバランス、例えば、電子黒板、デジタル教科書はバーチャルな体験になりますが、だから、片方でSTEM教育を導入し、理科の実験を目の前でやり、驚いたり不思議に思ったりするリアルな体験を提供しているわけです。
 これからの教育は、そのバーチャルとリアルの持つ役割と危険性を十分熟知していかなければならないと思います。ですから、電子黒板、デジタル教科書は、それ自体で学びが完結するものではなく、体験学習や今までのアナログ黒板などと融合し活用するもので、有効なものです。
 なお、デジタル黒板も電子教科書も、──あっ、ごめんなさい。──電子黒板もデジタル教科書も国や県に言われて導入するものではなくて、市独自がその必要性を認識し導入したものであることをつけ加えておきます。
 岐阜市の子どもは本当にどの子も大切にされていますかという御質問ですが、そのお答えをする前に、教員がグローバル社会を知らないのに指導できるのかと問われたら、私は明確に指導できるというふうに言ったことについて、回答したことをもう一度繰り返し確認しておきたいと思います。
 いつの時代でも子どもたちは師を乗り越えていきました。グローバル社会を知らなくてもそこに生きる人を育てることはできるし、私はその教育の力を信じています。
 そこで、岐阜市が子どもたちを大切にしているかどうかということですが、人はなかなか1人では強くなれないから、みんな誰かに大切にされたいという実感が欲しいんです。しかし、素直に私をもっと大切にしてと言えないから、怒ったり、ふてくされたり、いじけたりして自分を表現して、さらに積み重なって非行に走ったり、ニートになったりする部分もあるんです。
 自己存在感とか自尊感情が諸外国に比べて著しく低い日本の子どもたちの現状からいえば、そうした実感が十分に持てない子も多くいます。家庭において愛情いっぱいに育てられている子ばかりではありません。しかし、人を信じられない人に育ってはいけません。仲間のよさを教えるのが学校の重要な役割です。教室の中では行事などの取り組みを通して、どの子も分け隔てなく快活に挨拶ができ、どの子の考えも自分を深めてくれ、なくてはならない考えで、誰ひとり仲間外れをつくらないという指導をしています。そして、誰もが仲間や先生から大切にされているという実感を教室の中に持てるよう日々取り組んでいます。
 セーフティーネットについて御質問いただきました。
 個別の案件について回答は差し控えますが、一般論として学校は事前に保護者との話で家庭の状況を把握しており、全職員で情報を共有し、警察等関係機関ともその危険性について連絡、依頼し、学校での児童の安全に配慮した対応をしています。また、事件後も全職員で児童の様子を見守り、学級担任を中心に児童に寄り添い、保護者とも連絡を頻繁にとり、児童が学校で落ちついた生活ができるよう必要に応じてカウンセラーもかかわりながら最大限の努力をします。
 今回も学校でそのような対応がなされており、保護者からも大変感謝の声が寄せられております。
 児童虐待とその通報についてお話をします。
 平成24年度、小中学校から関係機関の児童虐待の通報を行った件数は39件でした。毎年度初め、教育委員会から学校に児童虐待防止法第6条に規定されている通告義務に基づき、学校が虐待や虐待の兆候を発見した場合は速やかに関係機関に相談、通告するように指示しております。
 発見される場面は、日常の観察や家庭訪問で学級担任が気づいたり、内科や歯科の検診でドクター等からの指摘があったりします。そうした場合はすぐに児童生徒と面談し、家庭訪問をし、聞き取りをし、疑われる場合は通告します。
 それは文部科学省からの通知が学校にも出され、虐待の事実が必ずしも明らかでなくとも、一般の人の目から見れば主観的に児童虐待があったと思うであろうという場合は通告義務が生じること等、留意点も載せられています。なお、虐待とまでいかなくても家庭環境改善が必要な家庭には、今後配置予定のスクールソーシャルワーカーが活躍してくれると思います。
 本市としても本教育委員会も適切に福祉部、児童相談所等と対応して、その活動については信頼しております。
   〔私語する者あり〕


◯議長(國井忠男君) 福祉部長、服部 剛君。
   〔服部 剛君登壇〕


◯福祉部長(服部 剛君) 最初に、未成年者略取事件に関しての2点の御質問にお答えします。
 1点目の、事件後の児童のケア及びサポートについてでありますが、岐阜市においては、関係機関のネットワークであります岐阜市要保護児童対策地域協議会を開催して、参加メンバーである精神保健福祉士、臨床心理士や小児科医から専門的なアドバイスを受けて子どもの心のケアを含めた処遇方針を決定し、適切な支援につなげております。
 児童虐待などで心に深い傷を負い、ケアの必要と思われるお子さんの場合は、児童相談所と協議し、状況に応じて臨床心理士などによる相談、検査や児童精神科医の診察を勧めるなどの対応を行っております。
 2点目の、事件を未然に防ぐ相談支援体制についてであります。
 議員御指摘のような子どもに危険が迫っている場合は、岐阜市要保護児童対策地域協議会のネットワークを活用し、情報を察知した機関が他の機関にその情報を伝達します。それを受けて直ちに家庭相談員が家庭訪問を行い、現在の家庭状況を把握するとともに、関係機関が集まって危険の回避策をも含めた処遇方針の検討を行います。また、状況に応じて児童相談所による子どもの一時保護や警察官による自宅や学校周辺のパトロールなどの対応を依頼することにより、子どもの安全の確保を図ります。
 次に、児童虐待に関する通報義務とその制度の運用についての2点の御質問にお答えします。
 1点目の、学校から通報を受けた場合、どのようなことを配慮し、どのような対応をしているのかについてでありますが、虐待通報が入った場合は過去の記録を調査するほか、関係先に電話連絡を行い、可能な限りの情報を収集します。その後、本市の職員が家庭や学校を訪問し、虐待の程度や家庭の状況などを事前に確認しております。その上で関係機関が集まって子どもの生命や安全の確保はもとより、子どもにとって何が必要かを検討し、一時保護を含め、処遇方針を決定しております。
 虐待が確認された子どもにつきましては要保護児童名簿に登載し、子どもの通う学校から出欠状況の報告を毎月求めるとともに、家庭相談員が学校や家庭を訪問し、子どもの様子に変化がないかを確認しております。
 2点目の、家族の再統合に向けた支援についてですが、家族が虐待の事実と真摯に向き合い、再び子どもとともに生活できるようになることが最も望ましいというふうに考えております。児童が施設から家庭に戻る際には、家庭相談員やふれあい保健センターの保健師などが家庭を訪問し、子育てに関する相談を行っております。
 一方、再び児童虐待が繰り返されることがないよう保育所、幼稚園、学校などにおいて子どもに変化がないかを日々確認しておりますし、民生委員や主任児童委員の方にも家庭訪問を行っていただき、家庭での子どもの様子を確認するなど、関係機関がそれぞれの役割を果たしながら連携して家族の再統合を支援しております。


◯議長(國井忠男君) 健康部長、渡邉貴正君。
   〔渡邉貴正君登壇〕


◯健康部長(渡邉貴正君) メンタルヘルス不調による休職者の社会復帰支援についての御質問にお答えいたします。
 メンタルヘルスなどの不調により休職されている方及びその方の復職を考えている事業主に対し円滑な職場復帰を支援している施設でございますが、岐阜県内では独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構が運営しております岐阜障害者職業センターがございます。このセンターでは、休職中の方に対して自宅療養から職場に戻るための支援として、4カ月から5カ月の通所型プログラムを提供しているほか、事業主の方に対しましては休職中の方の職場復帰に向けたプログラムの進捗状況の情報提供や、受け入れ体制の相談などのサービスを行っております。また、このセンターの利用実績は、平成23年度が21名、平成24年度が23名でございます。
 本市におきましても社会復帰を希望されるメンタルヘルスなどの不調による休職者の方々に対しまして、岐阜市保健所や市民健康センターにおいて精神保健福祉相談員による相談や就労等支援を行っており、相談内容に応じまして、こうした支援施設を御案内するとともに、より多くの方々の社会復帰が実現できるよう積極的に支援をしてまいりたいと考えております。
   〔「議長、7番」と呼ぶ者あり〕


◯議長(國井忠男君) 7番、大西隆博君。
   〔大西隆博君登壇〕


◯7番(大西隆博君) それぞれ丁寧で心のこもった御答弁をいただきまして、ありがとうございます。
   〔私語する者あり〕
 まず、市内路上で起きた未成年者略取事件について要望を述べさせていただきます、お礼も含めて。
 本当に傷んだ心に寄り添って、教育委員会も福祉部も丁寧なサポートをしていただいているということで、非常にうれしく思っています。
 セーフティーネットの構築は極めて難しい部分だと思います。これはやっぱり日本の法律や制度の問題でこういうことが起こりやすくなってしまっているので、根本的には法律や制度の問題だと思っています。
   〔私語する者あり〕
 共同親権、共同養育というものが実現しましたら、こういう事件が激減するはずです。ほぼなくなるのではないかなあと思われます。ですから、猫をぼうより皿を引けじゃないですけれども、根本的な問題解決として、こういった問題が起こりにくい仕組みづくりをしていけたらいいなと思っています。
 続いて、児童虐待に関する通報義務についてですが、これも本当に感謝をしています。児童相談所の問題に苦しむ方々、福祉部長の答弁を聞いたら、本当、インターネットのパソコンの画面を見ながら泣いている人、何人もいるのではないかなあと思うんですが、この3点、本当に大事にしていただいて、皆さん喜ばれると思います。
 まず、親子を切り離した状態というのが親子にダメージを与えるということをよく認識してくださっている。また、2点目に、何がこの親子に大切なのかというものを丁寧に考えようとしている。3点目に、現状を分析して、ともに暮らすことが最大限の目的であるという点を押さえてくださっている点が最もありがたいなと思っています。この点が十分大事にされていない現状が散見される中、岐阜市の子どもたち、親子はいいなあと思っています。
 メンタルヘルスの不調による休職者の社会復帰支援についてですが、本当に苦しむ人たちに何とか復帰していただきたいという体制をつくって、それを利用できるように支援してくださっていることがわかります。休職者の支援はいいんですが、一旦離職となってしまったときに、なかなか復帰していくことが困難です。そういう方々にリワークのところでもやられているような社会復帰支援、できれば市でも常設的あるいは定期的に利用できるような、そんな仕組みができないかなあと考えていますので、今後も検討いただけるとありがたいなあと思っています。
 教育長の答弁なんですが、また、かみ合っていないところ、答弁いただけていないところ、あるなあと思います。
 国や県が市に対してさほど権限がないという話をされたんですけれども、僕も最初にそれは言っておきました。直接的に関与してくることがないことは僕も現場にいたので、よく知っています。ただ、いろいろ法律で、例えば、時間数とか、例えば、きょうも中川議員の質問にあったように、35人学級が実現すれば、それが法制度としておりてこれば、それに従わざるを得ないとか、教育長も服部議員の答弁にあったように、歴史認識などはやっぱり文部科学省からおりてくるものを踏まえているとか、直接的な関与は少ないにしても、その枠組みの中で動かなければいけないことは多い、そういう意味において、そこの範囲の中で、時にはそこからはみ出してでも、子どもたちの想像力、見えないものを見出す力を育むような環境づくりが主体性を持ってできないかと質問させていただいたところ、予算をとってくることがイニシアチブをとるかのような答弁であったり、ちょっと残念に思っています。
   〔私語する者あり〕
 最後に、ごめんなさい、不本意ではあるんですけども、再質問を1点だけさせていただきます。
 全ての子どもたちを大事にしているのかというところで答弁いただいたんですが、ここでも心配が多々あるんですけども、ちょっとその辺は割愛して、特に荒れた心の子どもたちに対応する、そういう点で再質問させていただきます。
 荒れた子どもたち、小堀議員の質問に対しての教育長の答弁にもありましたが、時に警察に連絡する、警察に連絡する場合、それは刑法が絡んできますが、刑法だけではなく、実は少年法というのがあります。この少年法というものを踏まえた上で対応することが学校としてはすごく大事になってくるんですけれども、この少年法の発生理由は、少年の心の可塑性というものを大事にしているので、少年法があります。
 この少年の心の可塑性をどのように捉えて、どのように大切にしているのか、最後、御答弁をお願いします。
   〔私語する者あり〕


◯議長(國井忠男君) 教育長、早川三根夫君。
   〔早川三根夫君登壇〕


◯教育長(早川三根夫君) 少年法の中には、少年は人格的に発展途上であり、その未熟性、柔軟性のために、適切な教育、
   〔私語する者あり〕
処遇によって更生することができるという考え方がもとになっているわけでございますが、一筋縄ではいかない子や大人を信じられない子はそれだけ、それまでの人生の中で大人に傷つけられ、大人を信じないことで自分の心のよろいをつくり、自分を守ってその存在をつくり上げてきたんだと思います。なお、そういう子に人を信じろと言っても、それは一筋縄ではいかないわけですから、しかし、先生は何度裏切られてもいいと、それでもあなたの心を開かせるのが私の仕事だ、私の愛情っていうか、私のありようだっていうふうに思って先生方は接していると思うんです。
 私が今この子を人間を信じられないまま社会に出させるようなことがあってはならないとして考えて、日々取り組んでいるのが教師のありようだと思ってますし、私はそういう教師を信頼しております。しかし、そうした意気込みだけは、意気込みはとうといことなんですが、それだけではやっぱりどうしても限界もあるんでしょう。多くの専門家がチームを組んで、その力をかりながら粘り強く取り組む仕組みを仮称・総合教育支援センターを中心に制度設計してつくっていくことによって、その先生方のとうとい取り組みも、そして、子どもたちの可塑性も、その信頼度を増すことになるんだというふうに考えております。(拍手)
   〔私語する者あり〕
            ━━━━━━━━━━━━━━━━━
延  会


◯議長(國井忠男君) お諮りします。本日の会議はこの程度にとどめ延会したいと思います。これに御異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


◯議長(國井忠男君) 御異議なしと認めます。よって、本日はこれで延会することに決しました。本日はこれで延会します。
 午後4時56分 延  会

 岐阜市議会議長      國 井 忠 男

 岐阜市議会副議長     広 瀬   修

 岐阜市議会議員      和 田 直 也

 岐阜市議会議員      石 川 宗一郎