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岐阜県 岐阜市

平成25年第3回(6月)定例会(第3日目) 本文




2013.06.18 : 平成25年第3回(6月)定例会(第3日目) 本文


開  議
 午前10時2分 開  議
◯議長(國井忠男君) これより本日の会議を開きます。
 本日の日程はお手元に配付申し上げたとおりであります。
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第1 会議録署名議員の指名


◯議長(國井忠男君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。
 本日の会議録署名議員は、会議規則第87条の規定により、議長において1番石井浩二君、2番富田耕二君の両君を指名します。
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第2 第59号議案から第23 第80号議案まで及び第24 一般質問


◯議長(國井忠男君) 日程第2、第59号議案から日程第23、第80号議案まで、以上22件を一括して議題とします。
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              〔議 案 掲 載 省 略〕
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◯議長(國井忠男君) 昨日に引き続き、質疑とあわせて日程第24、一般質問を行います。
 順次発言を許します。22番、松原和生君。
   〔松原和生君登壇〕(拍手)


◯22番(松原和生君) おはようございます。
   〔「おはようございます」と呼ぶ者あり〕
 それでは、市政ぎふ未来を代表いたしまして、発言の通告に基づき、順次お尋ねをいたします。
 まず初めに、本市の監査体制の強化についてお尋ねをいたします。
 監査委員の制度は昭和21年に創設をされました。そのときの監査委員は自治体の長の補助機関であったため、職務上は独立した権限を有してはいませんでしたが、昭和22年の地方自治法の制定により、監査委員は長と対等の立場において監査を実施する機関となりました。その後、昭和31年に監査権限の充実など大幅な改正や、その後も幾たびかの充実のための法改正を経て現在に至っています。まさに市政のお目付役という存在であります。
 さて、最近、新聞などを開くたびに県内外の自治体で不祥事が発生した、市長が謝罪をした、管理者が給与カット処分を行った、そんな事件の報道が続いています。それは決してよそごとではなくて、本市においても近年、競輪場、市民病院等々で不適切な事務執行が発生してきました。
 競輪場の問題の際に設置をされた岐阜市不適正な事務執行等に係る再発防止対策委員会がまとめた「契約事務の現状に係る全庁再点検について」という細江茂光岐阜市長宛ての報告書の中、最も大切な「再発防止に向けた今後の対応」という段で、「定期監査等において、契約事務全般にわたっての徹底的な監査の実施を監査委員に求める」としていますし、他都市で発生した同種の案件に対する再発防止策でも監査委員の抜き打ち的な監査の実施など監査体制の強化という話が、職員教育の再徹底、ダブルチェックなど事務の見直しとあわせて必ず上がってきているところです。しかし、本市の監査の体制を見るとき、個々には十分に頑張っているとは思っていますが、監査体制を支える監査委員事務局の職員定数が中核市平均で9.9人、つまり10人であるところが、定数8プラス臨時職員1と、1割少なくなっています。本市ではことしも職員定数を病院を除いて74人削減したということで、効率化の努力は認めますが、監査委員はそうした合理化自体をチェックしたり勧告する権限も持っていて、ここについてだけはむしろ増員するくらいのことで、市全体の効率化をチェックする役割も含めて体制の強化を図っていく存在であると考えます。
 そこで、代表監査委員にお伺いをいたします。
 まず、本市の監査体制の現状について他都市と比べてはどうか、また、この間の不祥事に対してどういう対応を行ってきたか、そして、今後どういう監査を実施をしていきたいというふうにお考えなのか、お尋ねをいたします。
 市長にもお尋ねをいたします。
 改めて監査の重要性が言われる中、その御認識についてどのようにお持ちでしょうか。
 また、監査委員事務局の定数が中核市平均より少ないなど、体制が不十分であると思いますが、市長をチェックする機関を平均以下の状態に置いて弱体化させておくことはよろしくないと考えます。
   〔私語する者あり〕
 岐阜市不適正な事務執行等に係る再発防止対策委員会でもっと徹底的な監査の実施を求めたいという指摘もあったわけですが、バックアップ体制の充実に向けたお考えについてお伺いをいたします。
 次に、住民参加型市場公募地方債の発行についてお尋ねをいたします。
 この住民参加型市場公募地方債とは、自治体が主に市民や市内の法人、団体などを対象に発行するもので、資金の使い道を明らかにして公募することによって、地方債の購入を通じて市民の皆さんにまちづくりに参加していただくという効果が期待されるもので、地方債の資金調達手段の1つとして全国各地の自治体で発行されています。
 昨年8月と9月に総務省自治財政局地方債課が行った説明会の資料によりますと、平成23年度には80の自治体で計2,137億円、平成22年度には91の自治体で計2,441億円が発行をされています。例えば、倉敷市では小中学校の耐震補強などに充てる倉敷よい子いっぱい債、静岡市で日本平動物園再整備事業に充てるしろくまロッシー債、これらなどはわかりやすい例であります。長岡市ではアオーレ長岡市民債を発行していますが、これは長岡の駅前の厚生会館跡地に整備するアリーナと広場、そして、市役所新庁舎が一体となった複合施設の建設事業で、ちょっと似たような事業について、すぐそこで聞いたことがある気がします。
 「知恵蔵」の2013年からの引用ですが、「国債よりも利率が有利なものも多く、募集開始日に完売する人気ぶりが目立つ。しかし、中には千葉県我孫子市のように国債よりも低い利率で売り出した例もある。市内の沼の環境保全を目的に発行額2億円を募集したところ10億円以上の応募があり、抽せんで購入者を決めた。国債より低い利率であるにもかかわらず、抽せんとなった。これは沼を守ろうという市民債の目的が多くの市民に支持をされた格好で、住民が地域の問題に目を向けるきっかけにもなった。」とあります。まことにすばらしい話だと思います。
 特典を付与している例も見られ、抽せんで地元産の農産物を送ったり、市の博物館や美術館、水族館の無料入場券をつけたり、対象施設である公園の完成式典に招待をし、記念植樹に参加してもらうなどの事例もあるようです。
 同じ資金調達が必要ならば、市民の行政への参加意識が高まるこの手段は、市民との協働のまちづくりを目指していく中で大変有効な手段の1つであろうと考えます。
 そこで、財政部長にお伺いをいたします。
 まず、この住民参加型市場公募地方債の概要とメリットについて、また、導入している他都市の状況はいかがなものか、そして、本市における今後の導入の可能性についてお尋ねをいたします。
 次に、ぎふCITYウォッチャーズの活用についてお尋ねをいたします。
 ぎふCITYウォッチャーズとは岐阜市政モニターの愛称であります。募集要項によると、『市民の皆さんが生きがいを持って幸せに暮らせるまちづくりを目指し、市政などに関するアンケートにご協力をいただく市政モニター「ぎふCITYウォッチャーズ」を募集します。』とあります。本市では一昨年に200名を募集しましたが定数に満たず、この春に追加募集を行った、その際の要項であります。待遇については、アンケートの回答回数に応じて年間に500円分の図書券が贈呈されるということです。ちなみに同様の仕組みを持つ岐阜県では、県有施設、県営公園の年間無料入場券ももらえるそうであります。また、県政モニターの県施策・事業への反映等の状況をホームページにアップするなど、参加しがいを高める工夫もなされているようです。なお、インターネットによるやりとりのため、年齢構成に偏りが出ないかなど、考慮すべき点はあろうかと思います。
 そこで、まず、一昨年後半から導入されたこの市政モニター・ぎふCITYウォッチャーズの現状と活用状況、そして、定員割れの理由について市長公室長にお伺いをいたします。
 また、市政モニター・ぎふCITYウォッチャーズの今後のさらなる活用についてですが、例えば、郡上市などでは、市政に対する意見や要望、これは郡上市のホームページをそのまま転記をさせていただきましたが、『例えば、「○○の道路が壊れていて危険だ」「○○は公費の無駄づかいだ」「○○の施設のあそこは不便だからこう変えてみてはどうだろうか」など、市政に対する意見や要望──市役所を訪れた時の雰囲気や職員の対応など』『広報郡上や郡上ケーブルテレビ、市のホームページなど市の広報活動全般についての意見 例えば「広報の○ページの○○の記事は専門用語が多くて一般の人には理解しにくい」「○○の記事ではこんなことも知りたかった」「郡上ケーブルテレビや広報紙でこんな話題を取り上げてほしい」など。』そして、『身近な話題やできごと、日ごろ感じたことなど 話題になっていることや「郡上市のこんな名所をみつけたよ」といったことなど自由な意見。面白い情報は広報紙で紹介します。』などと呼びかけています。
 岐阜市での役割はモニター側にとって受け身の部分が大きく、せっかくの登録にもかかわらず、やりがいが小さいように感じます。そうした点も含めて今後の一層の活用方について、これも市長公室長にお尋ねをいたします。
 次に、中学校のコミュニティ・スクール化についてお尋ねをいたします。
 岐阜市の小学校にコミュニティ・スクールが導入をされて6年目になります。第1号は文部科学省の研究調査校として岐阜小学校が指定をされました。そのコミュニティ・スクールの運営委員に、私自身も5年間はPTA役員の立場から、そして、ことしは自治会連合会の立場からかかわっていますので、恐らくコミュニティ・スクールの内容については理解をしているほうだと思っています。
 一昨年には、長良川国際会議場で開催をされた岐阜市PTA実践発表会で、岐阜小PTAのコミュニティ・スクールに関する発表で仲間と壇上に上がり、すばらしい制度であることを少しきれいに言い過ぎた感もありますが、発表をさせていただきました。
 さて、これまで小学校でかかわってきただけに、ことし新しくスタートをさせ、再来年には全市内で実施しようとする中学校のコミュニティ・スクールについてどう取り組んでいくのか、心配な部分があります。例えば、地元の小学校のコミュニティ・スクールには、それを形にしていくために、学び部会、安全安心部会、地域行事部会と3つの部会を設けています。学び部会では、地域の大工さんに工作の授業を教わったり、放課後に将棋とか、お茶を公民館のサークルの人に教わったりしています。安全安心部会では下校引率ボランティアの皆さんと連携をして交通安全や連れ去り防止などにも目を配っていますが、連れ去り防止などは引率をする年配者よりも中学生のほうが腕力が強いくらいだと思います。地域行事部会では、児童が楽しんで参加する行事を主催したり、盆踊り大会など子どもが参加するイベントの調整に関与したりしています。そのどれも子どもたちを地域で育てるという目的を果たしてきたと自負をしていますが、そのままでは中学生に当てはまりません。
 ところで、私は先週3日間、朝7時30分から8時まで通学路に立ちました。これは岐阜中央中学校区児童生徒を育てる連絡協議会が行う岐阜中央中学校区地域ぐるみの挨拶運動の一環であります。中学生の登校時間は部活の朝練があると6時30分くらいからと幅が広過ぎますから、朝練が行われなくなる定期試験前1週間の期間を狙って行われます。金華・京町・明徳・本郷地区で一斉に行われましたが、金華地区では、小学校PTA、中学校PTA、自治会連合会、青少年育成市民会議から1人ずつの4人のグループが4組、4カ所のポイントに立って中学生と小学生に挨拶運動を行いました。
 これなど既に行っていることの幾つかがコミュニティ・スクールの活動にもなるのかもしれませんが、青少年育成市民会議などとの役割の整理も必要になろうかと思っています。
 そこで、教育長にお伺いをいたします。
 中学校のコミュニティ・スクール化に何を求め、どのような効果、成果を期待しておみえになるのか、お尋ねをいたします。
 また、先回3月の本会議でまちづくり協議会の立ち上げに関連して質問した話にも関係しますが、自治会連合会長やPTA会長などは、小学校のコミュニティ・スクール、中学校のコミュニティ・スクール、出身団体の月例会議、そして、市連合会など上部組織の会議など、毎月の会議が新たにふえてくることになります。地域の子どもにかかわるトップ会談であり、代理でよいというものではない気がします。忙しくなることで、それぞれの力が逆に弱まってはいけない、そういう心配への配慮についてもお伺いをしたいと思います。
 次に、岐阜競輪の現状と今後についてお尋ねをいたします。
 今月の3日、お隣の愛知県で一宮市の市長が一宮競輪を廃止するという方針を表明をされました。売り上げ減少に歯どめがかからず、収支が悪化、将来も大幅な黒字化は見込めないことから判断されたということです。もちろん決定ではなくて議会の議決も必要な話であり、その議案はまだ出されていませんが、先週の一宮市議会の一般質問では、最大会派が苦渋の決断であると一定の理解を示し、存続を求める質問に対しては不退転の決意であると市長が答弁するなど、本年度末の廃止に向けて最終調整の局面に入ろうとしている模様であります。よその撤退という状況を不謹慎に喜ぶわけではありませんが、結果として一番近い岐阜競輪に流れるお客様が相当数お見えになるものと考えられます。
 そこで、岐阜市の競輪事業を所管する行政部長にお尋ねをいたします。
 まず、一宮競輪が仮に廃止された場合の岐阜競輪への影響についてどのように分析されるか。
 また、景気の低迷、レジャーの多様化、ファンの固定化、高齢化など、取り巻く環境の厳しさが一宮競輪の経営悪化の原因として挙げられています。取り巻く背景という点は本市と共通でありますが、そうした中で岐阜市の競輪事業は大丈夫であるのかどうか、お尋ねをいたします。
 そして、一般会計への繰り入れを続けながら、多くの雇用も生み出してきた岐阜市の競輪事業を継続させていくための今後の取り組みについてお尋ねをいたします。
 次に、納涼台のこれからについて、5年前に私自身が行った質問を一部繰り返しながら、途中経過についてお尋ねをいたします。
 今年度の鵜飼観覧を取り巻く状況としましては、梅雨に入ってからも降水量が少なく長良川の渇水も心配されているところですが、アユの遡上数に関しては独立行政法人水資源機構によりますと、現在まで約99万ということで、平成8年の統計開始以来3番目に多い遡上数だと聞いています。乗船客の予約状況も昨年度を上回っており、取り組んでいる海外からの誘客などの効果による乗船客数の増加にも期待をしているところであります。私たち市政ぎふ未来は岐阜市の宝の1つである長良川鵜飼に頑張ってほしいと思っており、あす信田朝次議員が集客増につながる提案を交えた質問も行うことになっていますので、よろしくお願いをいたします。
 さて、かつて有料で鵜飼を観覧する施設として納涼台がありました。鵜飼観覧船事務所から堤防沿いに東へと進み、昔の長良川交通公園に至るまでの間に位置をする、金華山のそそり立つ岸壁を背にした付近であります。岐阜市史によれば、戦前から納涼台の観覧所は安い鵜飼見物の場所としてにぎわっており、市営として開いた昭和4年には、6月から9月までの4カ月間で、入場者数1万7,750人、入場料4,085円を売り上げたそうです。戦後になって復活整備が行われ、昭和28年、鉄骨コンクリート2階建ての鵜飼納涼観覧所が竣工、上の階は無料、水面に近い下の階は有料で、ロビー、和室、土産物と飲食物の売店もあったそうです。また、昭和36年には、より大きな第2鵜飼納涼観覧所が完成をしています。昭和39年3月制定の市条例では開設期間は毎年5月11日から10月15日までとされ、開設時間は午前9時から午後5時までが昼の部、午後5時から鵜飼終了時までが夜の部、入場料は第1鵜飼納涼観覧所が時間帯と上下によって50円から25円まで、第2鵜飼納涼観覧所は夜のみ30円と定められ、子どもは半額となっています。市条例制定の昭和39年以来、ちょうど私の年齢と同じだけの時間が流れたわけですが、その途中、関係職員に確認しても定かでないほどの昔、2つの鵜飼納涼観覧所は閉鎖をされました。浮浪者が人知れず死んでいた事件も起こり、現在は入り口が厳重に有刺鉄線で閉鎖をされているのであります。まるで廃墟のようになっています。
 この長く放置されてきた納涼台・鵜飼納涼観覧所のこれからについて、5年前に問題提起という思いで質問をいたしましたが、その後の対応も含めて商工観光部長にお伺いをいたします。
 長良川プロムナード計画の道筋で、柵を再び開いて階段をおりることができれば山の色を深く映した長良川の水面へと近づける絶好のロケーションであります。しかし、人目につかないこの場所は今の時代に物騒で危険な場所なのかもしれません。今後、何らかの活用方についてのお考えがあるのかどうか、まず、お尋ねをいたします。
 仮に閉鎖のまま使い道がないと判断しているとしますと、鵜飼船から見たこの納涼台付近は対岸側に狩り下りを待つ船を接岸させる、いわばメーンスポットの1つであり、例えば、今晩など日の長い季節には、最初の時間、山肌にコンクリートの人工的な構造物が見えて少し興ざめであります。いっそ取ってしまい、岸壁、岩肌の形に戻すか、または応急措置としてツタなどをはわせて緑とし、船から見えにくくするなどの工夫が必要だと思いますが、その対応方についてお尋ねをいたします。
 また、不思議なことに入場料を30円とか徴収するという岐阜市鵜飼納涼観覧所条例は、現在も市条例として生きています。今後、再開の見込みが全くないのであれば整理をする時期だと思いますが、市条例の整理についてお尋ねをいたします。
 そして、岐阜市は2つの鵜飼納涼観覧所の設置にかかわって、閉鎖の後も長年、国と県に賃借料を払い続けてきましたが、質問後、その後の対応についてどうなったのか、お尋ねをいたします。
 最後に、金華地区の歴史を生かしたまちづくりに関連して大きく2点お尋ねをいたします。
 1点目は、岐阜町発祥の地・まちなか歩き構想についてであります。
 「ルート上の道路が整備されてよかったね。」と外部の方からよく言われることがあります。確かにそういう部分が大きいですが、しかし、その現場では、歩道を設置をすると荷おろしなどの際に寄りつきにくくなるとか、地道風舗装は明る過ぎて違和感があるとか、隣の道だけ色が違うのは不公平だとか、静かな町内をよその人が大勢歩くようになるのは嫌だとか、さまざまな御意見をいただく中で、趣旨を丁寧に説明し御理解をお願いしながら進めてきたところです。この整備は地元の要請や陳情というより、観光振興のために地域の道路を貸してほしい、そのために違った道路をつくらせてほしいという整備なだけに、日常生活する地域住民の思いとなるべく食い違わないよう苦労しながら話を進めてきました。大分と形が見えてきたとともに、何点かの課題も浮上してきているところです。
 そこで、都市建設部長にお伺いをいたします。
 なお、工事を直接進めるのは道路建設課の基盤整備部ですが、司令塔である歴史まちづくり課を持つ都市建設部に代表して伺いますので、総括してお答えいただければと思います。
 まず、現在の進捗状況はどうか。来訪者の評判、成果をどのように把握されるか。
 また、例えば、庭に水やりをしている住民に県外からの来訪者が「芭蕉の道っていいですね。」などと話しかけたとき、「芭蕉の道って何ですか。」と聞き返してしまっては興ざめなわけですが、地域住民への周知、啓発の取り組みはいかがなものか。
 そして、今後、岐阜町発祥の地・まちなか歩き事業の展開について、ハード面、ソフト面からお伺いをいたします。
 大きく2つ目は、岐阜公園再整備計画についてであります。
 地元自治会長の勉強会、地元まちづくり会への説明会などの場に私も同席しました。机の上で計画書を書くのではない、地元だからこその強い意見が幾つもありました。
 持ち時間の関係で今回は2点だけ伺いたいと思います。
 まず、駐車場対策についてであります。
 駐車場待ちの車が橋桁の下を回り込み、信号を大きくまたいで列をなす光景がことしのゴールデンウイークにも見られました。現在は年間に10日程度だと認識していますが、地域の日常生活に支障が出る状況が発生しています。これが、まちなか歩き構想と公園再整備計画の結果、来園者を年間90万人から150万人に5割以上アップさせることが目標とされています。そうなれば駐車場は一層足りなくなるわけですが、計画に駐車場の増設は全く書かれていません。冬の閑散期を除いた毎週土・日のたびに渋滞をするということでも困るという声ですが、対応についてお伺いをいたします。
 また、駐車場に迷った車の案内役を地域住民が毎日何度も受けています。皆さんは市に成りかわって親切に説明していただけていますが、例えば、迷い込みやすい大宮町からは、大きな道に出て左折して、3回右折しながら1周して戻ってきて、その先に行って橋は上らずに横に入って、橋桁の下をくぐって公園が見えたら右に曲がりますと、このような案内になって、説明しているほうが申しわけなくなります。運転手さんの不安な表情や「変なまちですね。」と言わんばかりの表情を見て、残念な思いをしています。
 議場でも初めて出る話題ではありません。そして、もちろん物理的に現在地が駐車場である以上、抜本的な対策が見つけられないまま、だましだまし来たことも事実でありますが、一大整備を行う今こそ思い切った対応を考えなければ解決のときはありません。そのお考えについてお伺いをいたします。
 公園拡大区域についてであります。
 大宮町1丁目です。現在、多くの住民が住んでいる町内の大半を丸ごと公園拡大区域として基本構想の図面に描いています。萬松館と観光バス駐車場の間が岐阜公園としてつながったなら、わかりやすいという市の思いが想像できないではありません。しかし、そうしたことを一方的に計画に書いて発表してもよいのなら、例えば、ほかにも岐阜大学医学部等跡地について、わかりやすい長方形になるよう、失礼ながら岐阜会館や南側の幾つかの建物も整備拡大区域だと計画図面に描いて発表するのと同じです。もちろん、そうなってはいませんけれども、同じ都市建設部の仕事の中で岐阜公園は特別なのか。地元の了解なく1つの町内が消え去る計画をパブリックコメントにかけてホームページに載せるのは非礼な話だと思いますが、その見解についてお尋ねをいたします。
 岐阜公園再整備計画についてはまだ伺いたいことはありますが、持ち時間の関係で、次の機会にさせていただきます。
 以上で私の第1回目の質問を終わります。持ち時間の関係で答弁のほうは簡潔にお願いしたいと思います。(拍手)


◯議長(國井忠男君) 市長、細江茂光君。
   〔細江茂光君登壇〕


◯市長(細江茂光君) どうも、皆さんおはようございます。
   〔「おはようございます」と呼ぶ者あり〕
 ただいまの御質問にお答えをいたします。
 本市の監査体制を強化すべきではないかという御質問であります。
 監査委員制度でありますが、地方自治法の第195条第1項におきまして、「普通地方公共団体に監査委員を置く。」というふうに規定をされております。地方公共団体の執行機関の1つとして、地方自治における公正並びに効率性を確保するため、監査を実施する独立機関というふうに位置づけられております。監査委員の職務は、本市の行財政事務が法令を遵守しているか、また、最小の経費で最大の効果をもたらすよう執行されているかという観点に基づいて定期監査や行政監査を行いますし、また、あるいは住民監査請求を初めとする要求監査を行うなど、大変広範囲にわたっているということであります。
 このような重要な職責でありますから、その監査委員は人格が高潔で、地方公共団体の財務管理などにもすぐれた見識を有していることが重要であります。したがいまして、本市の市議会議員2名を含めた計4名の方々を議会の同意をいただいて選任をさせていただいているわけであります。そして、監査委員の職務を補助するためとして、岐阜市監査委員条例に基づきまして監査委員事務局を設置しているところであります。
 近年さまざまな不祥事が発生しております。また、一方で、地方分権の推進に伴いまして、それぞれの自治体におきましては自主性や自律性を高めた行政経営が求められておりまして、民間のノウハウ、あるいは経営手法などを取り入れた多種多様な事務事業というものが実施されるようになりました。これによって行政経営も大変複雑化しているということなどもあります。そういうことなどに伴いまして、これまで以上にこれらのチェックのための監査体制の強化充実が必要であるということは議員御指摘のとおりであります。
 監査業務に対する支援につきましては、監査委員事務局の体制の充実とともに、その職員の資質向上や内部統制の強化なども必要であります。
 これまで行財政改革の一環といたしまして職員定数のスリム化を図ってまいりましたが、その一方で、より安心できる医療環境を提供するための市民病院の職員の増員、あるいは福祉行政の充実を図るため、生活福祉課のケースワーカーの増員など、市民ニーズに基づいてめり張りのある職員定数管理に心がけているところであります。
 監査委員事務局の定数につきましても監査業務の増加に対応するために、平成18年度には正職員を7名から8名に増員をいたしました。さらに、平成21年度には臨時的任用職員1名を新たに配置をしております。また、監査委員事務局の組織につきましても平成20年度からは監査業務の重要性を踏まえまして、監査委員事務局長に部長級の職員を配置しております。また、平成21年度からは監査委員事務局内には監査課というものを新たに設置をしております。さらには、定期人事異動に際しましては、監査委員事務局の職務の特殊性に配慮いたしまして、財務会計事務に精通をした職員、あるいは複式簿記の有資格者の配置などに努めているところであります。
 このように監査委員事務局の体制については、その業務の重要性に鑑みまして、その充実を図ってきたところであります。しかし、一方で、平成21年度からはそれまで同時期に行ってきました決算審査と定期監査を分離いたしました。そして、決算審査を前倒しで実施するように改めたこともあります。また、さらには、住民監査請求が重なった場合など、以前に比べて業務が繁忙になる時期があるとも聞いております。そこで、適正な監査業務を執行できる体制にあるかどうか、その詳細を担当部局に調査をするように指示をしたところであります。
 さらに、監査業務の軽減を図るためには全ての市職員の資質向上を図ることが重要であります。そのため契約・会計事務研修などの充実でありますとか、あるいは契約や会計事務などの相談窓口となるヘルプデスクの設置でありますとか、あるいはチェック体制の強化のための係長制度の導入でありますとか、新規採用職員に対する指導のための職場先輩制度の導入など、いろいろと新しい取り組みを実施してきたところであります。
 また、市職員の資質向上に加えまして、内部統制の充実整備も重要であります。平成22年度には岐阜市内部統制に関する基本方針を策定いたしまして、皆さんが担当している業務についてそのリスクを洗い出して、それを特定した上で必要なリスク管理を行うなど、きめ細かな対応を図ってきたところであります。
 これらの取り組みに加えまして、平成23年度から毎年、監査結果を報告いただく際に、監査委員の方々と私を含めた市幹部職員の間で互いに意見交換、忌憚のない意見交換をさせていただいているわけであります。
 今後につきましても監査委員とは、不適正な事務執行が生じた場合はもとより、日ごろから内部統制のリスク管理に関する情報をお互いに共有するなどして、これまで以上に連携を図っていきたいというふうに考えております。そして、監査業務がより一層充実するよう、その体制を整えてまいりたいと考えております。


◯議長(國井忠男君) 代表監査委員、田中康雄君。
   〔田中康雄君登壇〕


◯代表監査委員(田中康雄君) 監査体制の強化に関する3点の御質問にお答えいたします。
 私たち監査委員は、独立した第三者の立場で、岐阜市の事務事業が適法かつ正確に行われているかどうか、また、経済性、効率性及び有効性の観点からも適切に執行されているか、市の財産が適切に管理運営されているかなど、監査、検査して、その真実性や妥当性を住民に公表しております。また、監査機能が充実し十分に機能することによって、岐阜市の内部統制の強化、自助浄化の効果を高めるといった相乗効果も生まれるものと考えております。
 そこで、第1点目の、監査業務や体制の現状についてお答えいたします。
 監査業務については、毎年度、効率的で効果的な監査の実施に努めているところでございますが、平成21年度に大幅な見直しを行っております。一般会計、特別会計の決算認定議案の市議会への提出が11月定例会であったのが、平成21年度から9月定例会になったことに伴い、それまで決算審査と定期監査を同時に行っていたものを分離し、決算審査を前倒しで実施することになりました。一方、定期監査につきましては、前年度決算を踏まえつつ、現年度の定期監査を全部局にわたって実施することにいたしました。事務量、業務量は増大したものの、その結果、監査委員事務局内に監査課を設置し、さらに職員の増員をしていただいており、監査体制等の充実強化などの面においても改善されたものと思っております。
 また、岐阜市における監査の実施状況について、調査時点における中核市の中で比較してみますと、岐阜市では毎年度、全部局を対象に定期監査を実施していますが、全体の7割に相当する28の都市では約二、三年のサイクルで全部局を監査するというのが現状でございます。
 2点目の、不適正な事務執行が発覚した際の対応についてでございますが、監査では、関係部局の職員と直接面談により不祥事の内容について事情聴取を行い、その原因の究明と再発防止の確認等を行ってきたところでございます。従前からのそうした対応に加え、昨年度からは特に不適正な事務執行等の未然防止を意識した監査にも努めるようにしているところでございます。
 一例を挙げますと、他都市で起きた事件ではありますけれども、昨年の5月から6月にかけて、市職員が管理していた団体の預金口座から多額の金員を着服すると、そうした新聞記事等が相次いで掲載されました。これらの事件に共通していたのは、団体の預金通帳とその印鑑を1人の職員が管理していたということでございます。そこで、事務局に指示をいたしまして、岐阜市で管理している団体の口座はどれほどあるのか、また、誰がどのように管理をしているかなど、市役所全部局を対象に調査をいたしました。調査の結果、団体の口座の数は24の部局で174件が存在しており、このうち53件については同一の職員が通帳と印鑑を管理、保管していることを確認いたしました。これらについては、定期監査の際、全ての部局に適切な管理について指導を行ってきたところでございます。こうした一連の業務は年間監査計画の中に組み込まれていない業務であり、しかも、決算審査と同じ時期であったことなどで事務局職員には大きな負担であったかと思っております。しかし、執行部局にとってはリスクの軽減につながったのではないかというふうに考えております。
 次に、3点目の、今後の監査についてでありますが、引き続きリスク管理を意識した指導監査に努めるとともに、監査体制の充実の面にも力を入れていきたいというふうに考えております。
 監査を強化充実させるためには、監査委員の職務を補助する事務局の体制強化と資質の向上が必須であります。事務局の定数は現在8人ですが、臨時職員1人を加員していただいており、9人の体制となっております。また、事務局職員の資質については、ただいま市長から答弁がありましたように、人事異動に際しては、財務会計事務経験者や簿記の有資格者の配置など、配慮をしていただいておるところでございますが、事務局在籍中に資格を取得した職員も含め、7人が簿記の3級から1級の資格を有しておるところでございます。しかし、現在、事務局職員の在籍期間はおおむね3年程度であり、監査の知識、技法を習得したころに異動となるなど、人事異動のサイクルが課題となっております。今後は関係部局とも協議をさせていただき、監査機能の強化を図るとともに、より一層効率的で効果的な監査の実施に努めてまいりたいと存じます。


◯議長(國井忠男君) 財政部長、浅井文彦君。
   〔浅井文彦君登壇〕


◯財政部長(浅井文彦君) 住民参加型市場公募地方債に関する3点の御質問にお答えいたします。
 まず1点目の、概要とメリット、2点目の、導入都市の活用状況について、あわせてお答えをいたします。
 この住民参加型市場公募地方債は地方自治体が資金の活用使途を明示した上で地域住民の方を中心に購入を募る地方債でありまして、発行に当たっては地方自治体が金融機関と交渉の上、表面利率、発行価格、償還期限などを決定するものでございます。この制度のメリットといたしましては、資金の使途を明示することで住民の行政への参加意識の高揚が図られるとともに、地方自治体の新たな資金調達の手段となり得ること、加えて、購入者にとっても国債と同様、安全な金融商品の選択幅が広がることなどが挙げられます。
 次に、他の自治体における発行実績でございますが、平成24年度におきましては、17都道府県、45の市及び特別区など全国67地域で計2,030億円ほどが発行されております。なお、そのうち中核市は6市となっており、その資金の使途といたしましては、小中学校の改修、保育園の耐震補強、あるいは文化施設の建設などに活用されております。
 3点目の、本市における導入の可能性についてでございます。
 先ほど申し上げましたとおり、この制度に一定のメリットがあることは承知しておりますが、一方で、発行に際しては、PR経費、取扱金融機関への手数料など、利息以外にも資金調達コストが発生すること、さらには、購入者にとって金融商品として魅力のあるものにするためには、一般的には同様の金融商品である国債と同程度もしくはそれを上回る利率設定が必要となることなど、将来の公債費負担の増加要因となる要素もあります。この点に関しまして、現在、本市における民間資金の調達につきましては、地方自治体に対し低い利率で貸し付けを行っている国の財政融資資金並みの低い利率により、指定金融機関を中心に従来から継続的に借り入れを行っております。したがいまして、新たな資金調達の手段を求めなければならない状況にはございませんが、住民の市政参加を促す観点からのさまざまな手法の1つとして、今後も研究をしてまいりたいと考えております。


◯議長(國井忠男君) 市長公室長、丹治克行君。
   〔丹治克行君登壇〕


◯市長公室長(丹治克行君) 市政モニターについての3点の御質問にお答えいたします。
 まず1点目の、市政モニターの現状と成果の分析についてであります。
 本市の市政モニターは、市民の意識、ニーズ等を迅速かつ効果的に把握するとともに、市民の市政への関心を高めることを目的として、平成23年度に設置をいたしました。インターネットを活用することで市民の声や意見を簡易に収集できるツールであり、平成23年11月に第1回調査を実施して以来、これまでさまざまなテーマについて計9回のアンケート調査を行ってきております。インターネットによる調査のため、議員御指摘のとおり、年齢構成などの属性に一定の偏りがございますが、調査の実施に際しましてはそのような事情にも十分配慮しつつ、結果の分析に当たるよう心がけております。
 アンケート結果については、集計後直ちに担当部局へ報告しております。寄せられた御意見を参考にして事業が推進されるケースも見受けられ、その結果は、さまざまな形で本市の施策に反映されております。あわせて担当部局における分析結果を含め、市公式ホームページで公表することとしており、市の事務事業に対する市民の皆様の関心を高め、理解を深めていただくといった効果が期待できると考えております。
 なお、調査対象となるテーマにつきましては、さまざまな業務に対応できることから、市民の皆様の思いや考え方などを手軽に確認することができる手段として庁内でも認識が広がり、活用され始めているものと分析しております。
 次に、2点目の、定数確保の課題についてであります。
 アンケート調査の精度向上の観点から、モニターの定数確保は重要であると考えております。モニターの募集に当たりましては、ホームページのトップページへ募集案内を掲載するほか、各施設へのチラシ設置、報道機関への資料提供など、積極的な広報に努め公募を行ったところでありますが、現在は定数200名に対して172名の登録という状況でございます。今後は定数の確保に向けて他都市の事例も参考にしながら、モニターとして参加していただける方がより市政を身近なものに感じ、気持ちよくアンケート調査等に協力していただけるよう、さらに研究を重ねてまいりたいと考えております。
 最後に、今後の一層の活用方法についてであります。
 岐阜市では、この市政モニターのほかに市政に対する市民の声を聞くための手段として、市公式ホームページにご意見投稿コーナーを設置しております。また、一定の案件に対して市民の皆様の御意見を意思決定の参考にする重要な制度として、パブリックコメント手続というものがございます。今後は市政モニターの皆様にアンケートへの回答のみならず、市公式ホームページへのご意見投稿コーナーについても周知を図り、積極的な御意見の投稿をお願いしていくとともに、パブリックコメントを所管する市民参画部とも連携し、パブリックコメントを求める案件についても市政モニターを活用して意見募集を行うなど、非常に市政への関心の高いこのモニターの方々がやりがいを感じ、積極的に参画をしていただける活用方法について検討してまいりたいと考えております。
   〔「答弁は要点だけで結構です。」と呼ぶ者あり〕


◯議長(國井忠男君) 教育長、早川三根夫君。
   〔早川三根夫君登壇〕


◯教育長(早川三根夫君) 中学校のコミュニティ・スクールについて御質問いただきました。
 地域の教育力を子どもたちに積極的に活用しようという仕組みがコミュニティ・スクールです。地域の教育力は教育力が十分でない家庭にも手が届きます。朝、登校時に「元気で行ってこいよ。」と近所の人が声をかけてくれるだけで、家庭では存在感が得られない子どもも救われることだってあります。
 現在の岐阜市の中学校区は、もう十分にコミュニティ・スクールの活動になると思っております。議員の校区の岐阜中央中学校区地域ぐるみの挨拶運動などは、まさにコミュニティーの活動です。コミュニティ・スクールは、イベントを起こし、具体的な成果を得ることが目的ではありません。地域が教育の場であり、教育者であるという視点を提供するためです。子どもを地域で育てるという意味を確認しながら、地域の教育者としての自覚を持っていただくということが一番重要なことです。
 会議を小中学校別々でやるんではなくて、中学校区で取り組むことにより会議を統合し、構成委員の出席する会議を減らすことができ、小中連携も大いに進むと考えております。厚見中学校、藍川東中学校、青山中学校が先陣を切ってやっていただいております。今後は、そのあたりもしっかり点検しながら市全体に広げていきたいと考えております。


◯議長(國井忠男君) 行政部長、松野正仁君。
   〔松野正仁君登壇〕


◯行政部長(松野正仁君) 競輪事業の現状と今後についての3点の御質問にお答えいたします。
 競輪事業は平成3年度をピークに売り上げ、入場者数とも右肩下がりの減少を続けております。平成23年度決算において、競輪事業のもうけであります営業活動収支は、全国47施行者のうち7施行者が赤字となり、半数近い21施行者が競輪事業の目的である一般会計への繰り出しができない状況となっており、平成22年度以降、全国で3カ所の競輪場が廃止されております。このような中、一宮市長が撤退を表明されたものでございます。
 1点目の、一宮競輪の廃止による岐阜競輪への影響についてでございますが、現時点では一宮市長が今年度末で競輪事業から撤退するとの表明を行われただけで、跡地利用も含め存廃が決まったわけではございません。したがいまして、現時点で岐阜競輪場に与える具体的な影響についてはっきり申し上げることはできませんが、もし仮に一宮競輪場が廃止となった場合は、一宮競輪場のお客様の大半が名古屋、大垣、岐阜の各競輪場に流れることが想定されますので、中期的には、入場者、売り上げの増加が見込まれると考えております。
 2点目の、本市の経営状況でございますが、岐阜競輪場におきましてもピーク時の平成3年度には78日間で64万1,000人、345億6,000万円であった本場開催の入場者、売り上げが、平成24年度には58日間で13万3,000人、102億円となっており、開催日数が20日間減っていることもありますが、この20年間で入場者数が約5分の1、売り上げが約3分の1になっております。このような状況の中、場外発売の日数を大幅にふやし収益を確保するとともに、積極的に経費削減などの合理化を行ってきた結果、岐阜競輪場においては過去に一度も赤字を出したことはございません。さらに、平成24年度の単年度決算収益は約1億8,000万円を見込んでおり、2億円を一般会計に繰り出すことで、貴重な自主財源として本市の財政に寄与、貢献しております。
 また、競輪場施設整備基金と繰越金を合わせて35億円ほど保有しており、今のところ不測の事態が起きても競輪事業に市税の投入が必要となるおそれはないものと考えております。
 3点目の、競輪事業を長く存続させていくための今後の取り組みでございますが、今後も大幅な売り上げ増は見込めないことから、経営状況は厳しい状況が続くものと考えており、将来的に安定して経営を続けていくためには、若い世代のお客様の獲得と開催経費のさらなる削減が不可欠であると考えております。具体的には、近隣競輪場との差別化に努めるとともに、フリーマーケットなどのイベントを行うサイクルフェスティバルや初心者教室を今後も継続して行っていくことで、市民にとって親しみやすい競輪場となるよう努めてまいりたいと考えております。
 いずれにいたしましても、一般会計へ収益を繰り出すことが競輪事業の目的と理解しておりますので、引き続きさらなる経費削減と新しいお客様の獲得に努め、今後も本市の財政に寄与、貢献してまいりたいと考えております。


◯議長(國井忠男君) 発言時間が迫っておりますので、簡潔に答弁願います。商工観光部長、伏屋真敏君。
   〔私語する者多し〕
   〔伏屋真敏君登壇〕


◯商工観光部長(伏屋真敏君) 鵜飼納涼観覧所に関する4点の御質問にお答えいたします。
 1点目の、鵜飼納涼観覧所の活用についてでございますが、納涼観覧所の改修等を行う際には、施設上部に設けられた県道への影響を最小限にとどめるために多額の費用が必要となることが見込まれることから、本件の取り扱いについて平成22年7月に庁内で協議した結果、施設の使用を中止するという現在の状況を維持せざるを得ないものとしたものでございます。
 2点目の、景観についてでございますが、納涼観覧所は鵜飼観覧船で上流に上がった際に観覧船が停泊する河原の対岸にあります。日没後は闇に紛れてしまいますが、日の高い時間帯は鵜飼観覧船からも景観上の障害になることが考えられますので、今後、景観上、何らかの措置の必要性を認識いたしております。
 3点目の、条例の整理についてでございますが、納涼観覧所としての使用の可否にかかわらず、納涼観覧所の施設を有している以上、条例を廃止することはできないと認識しております。
 4点目の、国、県への賃借料の支払いについてですが、平成20年9月に御質問をいただいた後、岐阜森林管理署や岐阜土木事務所と納涼観覧所の取り扱いについて協議を重ねてまいりました。
 国の土地使用料については施設がある限り土地の使用料を免除することはできないとのことでございましたが、県の占用料については、岐阜土木事務所施設管理課との協議が調い、平成23年度から免除いただいているところでございます。
 いずれにいたしましても、納涼観覧所の取り扱いについては、いつまでも放置しておくわけにはいきませんが、解決するに当たって課題がたくさんございます。引き続き関係部署との協議を進めるとともに、景観的な配慮について対応を検討してまいりたいと考えております。


◯議長(國井忠男君) 都市建設部長、日野和人君。
   〔日野和人君登壇〕


◯都市建設部長(日野和人君) 金華地区の歴史を生かしたまちづくりに関連して、初めに、岐阜町発祥の地・まちなか歩き構想に関する御質問にお答えいたします。
 御質問の1点目、事業の進捗状況についてでございますが、この構想に基づく舗装や無電柱化など、平成18年度から進めております施設整備は、現在、計画延長の8割程度まで完成しております。
 御質問の2点目、来訪者の評判、成果についてお答えいたします。
 この事業を進めたことによりまして、歴史的な施設の周辺や町並みを歩かれる方が見かけられるようになってまいりました。また、鉄道会社主催のウオーキングイベントのルートにも取り入れられておりますことは、その事業が評価された結果であると思っております。そうしたことによりまして、昨年度、金華地区で歩行者通行量を計測いたしましたところ、平成20年度との比較でございますが、1割程度増加したという結果を得ております。
 御質問の3点目、地域住民への周遊ルートの周知、啓発につきましては、これまでも工事の説明会で地域の皆様にルートの特色や歴史的な背景を説明させていただいておりますが、今後もさまざまな機会を捉えて周知、啓発に努めてまいります。
 最後に、今後の展開についてでございますが、まちなか歩き構想に基づく施設整備につきましては、今後も事業推進に努めてまいります。
 また、「ぎふ・いざナビ」をスマートフォンに対応したより使いやすいものとするための検討をしていきたいと考えております。
 続きまして、岐阜公園再整備に関する2点の御質問にお答えいたします。
 1点目の、駐車場対策についてでございますが、現在、岐阜公園周辺には4カ所、480台分の駐車場を整備するとともに、駐車場案内システムを導入しております。これまでも混雑時には誘導員による案内を行ってまいりましたが、駐車場への道順を示す案内に工夫を凝らすとともに、状況に応じて誘導員の増員も考えていきたいと思います。
 また、駐車場の増設につきましては、公園拡大想定区域での対応も含めて検討していきたいと考えております。
 最後に、大宮町1丁目の公園拡大想定区域についての御質問にお答えいたします。
 この区域は公園の一体的利用の観点から、現状民有地ではございますが、大変重要な区域であると考えております。もちろん区域に居住されております方がみえますことから、市の考えを引き続き丁寧に御説明申し上げ、地域の皆様及び権利者の皆様の御意見を伺い、区域拡大についての検討をしていきたいと考えております。


◯議長(國井忠男君) 21番、井深正美君。
   〔私語する者多し〕(笑声)
   〔井深正美君登壇〕(拍手)
   〔私語する者多し〕


◯21番(井深正美君) それでは、日本共産党を代表して、順次質問を行います。
 最初に、憲法と地方自治について市長にお尋ねします。
 ことしは憲法制定66年になります。さらに、終戦から68周年となります。戦後の日本は、侵略戦争で失われたとうとい犠牲と反省のもと、二度と戦争は繰り返さないとの誓いの上に始まりました。現在の憲法には、そのことが第9条で恒久平和の精神として刻み込まれています。さらに、現在の地方自治についても憲法の土台の上に成り立っています。
 ところが、橋下 徹大阪市長の慰安婦制度は必要だったという発言や、安倍首相の慰安婦の問題で日本軍の関与や強制を認めた河野談話を攻撃、慰安婦の強制連行はなかったとの主張や、国策を誤り、植民地支配と侵略を行ったと認めた村山談話についても侵略の定義は定まっていないと発言するなど、侵略戦争を肯定するような発言が政治家を中心に相次いでおります。とりわけ橋下 徹大阪市長の発言は、全国各地で人間の尊厳を冒涜するものだとして、発言の撤回と謝罪、市長の辞任を求める声が日増しに大きくなっています。さらに、憲法第9条を変えて自衛隊を国防軍にして、軍隊としてアメリカと一緒になって、世界のどこの地域でも戦争ができるようにしようという動きまでも自民党を中心に進んでいます。
 私はこうしたときだからこそ、現在の憲法を守り、暮らしの隅々まで生かしていくことが重要と考えています。特に政治にかかわっている者の一人として、原点は憲法だと言っても過言ではないと思っている次第です。
 そこで、市長にお尋ねします。
 侵略戦争についての市長自身の歴史的認識をお聞かせください。
   〔私語する者あり〕
 次に、今、自民党や日本維新の会を中心にして、憲法第96条の改憲を推し進めようという動きが顕著になっています。第96条には、国会の改憲の発議要件を衆参各議員の総議員数の3分の2以上と規定をしていますが、この要件を過半数にしようというものであります。その目的は、第96条の改憲を突破口にし、憲法第9条を初めとして改憲をしてしまおうという狙いがあるからです。
   〔私語する者あり〕
第96条の改憲を必要とする方々は、国会議員の3分の2以上の発議は改憲の手続としてはハードルが高過ぎるとして、一般の法律と同じように過半数にすべきだとしています。しかし、アメリカやドイツなど先進国と言われる国々でも日本と同様に高いハードルが設けられています。それは選挙で大勢を得た権力者が勢いに任せて安易に改憲をさせないようにということで、3分の2の条項が定められているもので、そこには憲法の立憲主義の精神がしっかりと貫かれているわけであります。しかし、憲法第96条の改憲の動きの中で、第96条を守ろうという声が護憲、改憲の立場を超えて大きく広がっています。
 慶應義塾大学小林 節教授は日本でも名立たる憲法学者ですが、改憲論者としても名をはせています。また、自民党の古賀 誠元幹事長は第96条改憲は絶対にやるべきでないと述べ、強く反対を表明、現行憲法についても平和主義、主権在民、基本的人権という崇高な精神を尊重しなければならない、中でも平和主義は世界遺産に匹敵すると評価もしています。憲法第99条には、「天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。」と書かれています。
 その上で市長にお尋ねしますが、憲法を尊重し擁護する義務を負うべき特別地方公務員である市長として、現在の第96条の改憲の動きに対してどのような認識をお持ちでしょうか、お聞かせください。
 次に、生活保護について福祉部長にお尋ねします。
 生活保護基準の引き下げで、この8月より3年間で670億円の生活扶助費と期末一時扶助費が70億円も削減されることになりました。
 岐阜市では5月末現在5,092世帯、6,450人の方が生活保護を受給しており、保護率は約1.5%となっています。このうち65歳以上の高齢者は3,235人で、全体の50.2%となっています。また、母子世帯は197世帯、子どもの数は493人です。本市の生活扶助費の引き下げ額ですが、生活福祉課の資料によりますと、例えば、70歳以上の単身の場合、8月からは1カ月6万8,950円の支給が1,130円減って6万7,820円に、2015年4月からは6万5,560円となり、現在との比較では3,390円の減額になります。減る率は4.92%。
 40代の夫婦で小中学校の子どものいる4人家族の場合、8月からは1カ月18万2,040円が6,070円削減され17万5,970円に、2015年4月からは16万3,830円となり、現在との比較では1万8,210円の減額となります。減額率は10%です。
 30代の母親と4歳の子どもの母子家庭の場合ですが、8月から1カ月10万4,370円が2,370円減らされ10万2,000円に、さらに2015年4月からは9万7,260円となり、現在との比較では7,110円の減額になります。これも6.81%の減額です。
 さらに、期末一時扶助についても削減がされ、例えば、4人家族で5万1,600円の支給が半分以上減らされ2万3,210円となります。
 今でも切り詰めて生活しているにもかかわらず、さらなる削減をすることは暮らしが成り立たなくなることになります。今回の場合、特に子どもを抱える家庭で削減率が高く、4人家族の場合は1割も減らされることになり、母子家庭でも7%余りの削減となります。子どもがいる場合、進級や進学にお金がかかることから、高校への進学率は一般家庭より低いことが3月議会においても私どもの中川裕子議員の質問でも明らかになっています。私も高校生の子どもを持つ親として、とても人ごととは思えません。
 そこで、福祉部長にお尋ねしますが、1つ目に、生活保護の基準の引き下げについてどのように受けとめてみえるのか、お答えください。
 現在、国会では、生活保護の申請者を窓口で追い返すことを合法化する生活保護法改悪の議論が進められています。改定案は、1つ目に、これまで口頭でも認められてきた申請について、書面による提出を義務づけていることです。2つ目に、保護の要件となっていない扶養義務者の扶養を、事実上、保護の要件とすることとしています。
 現在の生活保護法では、申請について書面によることを要件としておらず、口頭申請も認められており、保護の判定に必要な書類の提出も義務づけとなっていません。しかし、今回の改定案では、申請を書面とした上で、資産及び収入、家賃などの保護の認定に必要な書類の提出を申請の要件化としています。
 また、現在の生活保護法では扶養義務者による扶養を保護に優先するとしていますが、保護の要件にはなっていません。改定案では、扶養義務者に収入や資産の報告を求めたり、扶養できない場合の説明責任を課すことで、事実上、扶養の要件化としています。
 これらのことは生活に困った人を書類がそろっていないなどの理由で追い返す水際作戦が合法化されることになります。さらに、生活保護を受けようとする人の意思を萎縮させ、貧困を深刻化し、餓死や孤独死を誘発することにつながります。
 岐阜市における生活保護の相談件数と申請件数の比較をしました。昨年度の場合、相談件数は1,551件に対して申請件数は782件で、申請率は50%となっています。岐阜市においても実際に生活保護を受けることができたのは半分にしかすぎません。
 そこで、福祉部長にお聞きしたいのは、生活保護法の改悪は憲法第25条の生きる権利を奪うことになります。本当に生活保護が必要な方が保護を受けることができなくなるのではないかなどの心配が尽きないわけで、岐阜市の福祉行政を預かる立場の部長としての所見をお伺いします。
 次に、国民健康保険について市民生活部長にお尋ねします。
 国民健康保険料の今年度の納付書がきょう発送されました。保険料の賦課方式の変更が行われる中で、今年度の保険料は平均で1世帯当たり18万5,186円、1人当たり10万3,906円となっています。賦課方式の変更に伴って保険料の値上げになった世帯ですが、加入世帯6万8,643世帯のうち1万5,469世帯、22.5%、5世帯に1世帯で値上げとなったわけです。今でも国保料の滞納世帯は5世帯に1世帯に及びますが、保険料の値上げによってますます滞納がふえるのではないかと心配をせざるを得ません。
 5%以上の値上げとなった世帯では、平成25年度、平成26年度の2年間については激変緩和措置が行われることになっています。今年度1万756世帯では激変緩和措置が行われ、値上げをされた保険料のうち3分の2が減免されることになっています。また、来年度は3分の1が減免されることになります。
 予算措置では、今年度当初、激変緩和措置によって今年度5億8,000万円、来年度は2億9,000万円、合わせて8億7,000万円が必要とされていました。ところが、実際に保険料の計算をやってみたところ、今年度は2億9,000万円、来年度も1億5,000万円と合わせて4億4,000万円となり、当初の予定の半分余りしか必要がないことがわかったわけです。国民健康保険事業特別会計の平成25年度予算では、前年度までの基金33億5000万円余りの一部を取り崩して激変緩和に充てるとしていましたが、その額が少なく済んだということになります。つまり当初予算で予定したお金が少なく済んだ。だから、今後の計画についても見直しの必要が要るのではないかというふうに思います。
 3月議会でも述べましたが、今回の賦課方式の変更によって、これまで控除が多いことで保険料の負担が少なかった世帯で、今度は負担がふえることになります。こうした保険料の値上げで大変な世帯がある中で、少しでも負担軽減を図ることが必要ではないかと思います。
 その上で市民生活部長に2点お尋ねします。
 改めて予算の見直しをした上で、激変緩和に充てる予定の予算を使い、保険料の値下げをすべきだと思いますが、いかがでしょうか。
 2つ目に、今後、保険料についての相談が寄せられると思います。支払いが困難な方に対しては減免をできるような措置をする気がないのか、ぜひともこれについてもお答えください。
 最後に、水道料金、下水料金に関して2点お尋ねします。
 最初に、下水料金の還付について市長にお尋ねします。
 今回の上下水道事業部の補正予算において、特別損失額1億5,000万円を計上した補正予算案が上程されています。これは井戸水を利用している世帯のうち、認定水量に基づいて下水料金を算定している4人以上の世帯に対して、現行の認定基準との差額を時効のかからない5年分について返還するものです。対象世帯は約5,000世帯ということです。
 この問題は2010年11月、ある市民の方が、下水料金が高過ぎるのではないかとの素朴な疑問を抱いて岐阜市に異議申し立てをされたことが始まりです。そして、そのことが議会で問題になったのは2011年6月議会でした。今回、一応の結論が出るわけですので、3年余り時間を要したわけです。
 私どもは審査請求が出された時点、岐阜地方裁判所で裁判になったとき、さらには、名古屋高等裁判所に提訴されたときも、市民の勇気ある声に謙虚に耳を傾けることは重要、行政として市民を相手に裁判などはもってのほかとして、一連のやり方に対して批判もし、提案もしてきました。
 今回のことは上下水道事業部のこととして始まった問題であったのですが、裁判となって、最終的には名古屋高裁に控訴するまでの問題になってしまいました。当然ですが、上下水道事業部の判断だけではなく、岐阜市として判断した、市長としても当然判断をしてきたわけです。つまりは今回のことは岐阜市としての責任が問われていると思います。岐阜市として判断をしたことについて市長にお聞きしますが、今回の一連の認定水量に対して市長として責任を感じているのか、また、今回のことについて一番の教訓は何であったと考えるのか、お考えをお聞かせください。
 次に、水道の給水停止について上下水道事業部長にお尋ねします。
 岐阜市では上下水道営業関連業務について、2007年10月から民間業者に業務委託をしています。窓口対応、水道メーターの検針、メーターの取りかえ、料金の計算、納付書の発送、収納、滞納世帯への徴収、その他水道の給水停止も業務の一環として行っています。
 私ども日本共産党に5月になって、毎月滞納分は分割して払っているのに水道をとめると言われた。滞納分の支払いの相談をしたところ、こちらの言い分を聞いてくれない上に給水をストップすると言われたなどの相談が相次ぎました。早速、上下水道事業部営業課にも問い合わせをして事なきを得ましたが、給水停止についていささか疑問もあり、お聞きしたいわけです。
 昨年1年間で給水停止を実施した世帯は1,120件、月平均で90件に上るということでした。水道については給水停止業務実施要領があって、根拠規定として「水道事業者は、使用者に対し、常時水を供給する義務を負っているが、使用者が水道料金を支払わない等の正当な理由があるときは、その理由が継続する間、供給規程の定めるところにより、その者に対する給水を停止することができる」と書いてあります。
 また、給水停止処分の対象者には、「岐阜市水道事業及び下水道事業管理者は、次の各号のいずれかに該当する者について、給水を停止をすることができる。ただし、漏水その他のやむを得ない事情がある者については、この限りでない。」ということが書いてあって、1つとして、2期4カ月分以上の水道料金を滞納している者、1期2カ月分を滞納している者のうち、過去に給水停止処分を受けた者、3、その他管理者が特に必要と認めた者というふうになっています。つまりは水道料金を2期4カ月滞納した世帯、また、1期2カ月分滞納して、過去に給水停止を受けた世帯では給水停止の対象となるということです。しかし、給水停止業務実施要領にはただし書きがあって、先ほど言いましたけども、具体的な例として記述されているのは、「生活困窮者で、支払いが特に困難である場合」、また、「一般世帯で、多額の料金が滞納となっているが、分納で毎月の支払があるなどの支払の意思を見せている場合」などです。つまりは分納の約束をして毎月払っていれば停止はしないとあるんです。
 そこで、上下水道事業部長にお聞きしますが、実際に給水停止はどのような形で実施されているのか、その上で安易な給水停止を実施されているようなことは、そういう事実はないのか、ぜひこの点についてお答えをしていただきたいというふうに思います。
 以上で1回目の質問を終わります。(拍手)


◯議長(國井忠男君) 市長、細江茂光君。
   〔私語する者あり〕
   〔細江茂光君登壇〕


◯市長(細江茂光君) ただいまの2点の御質問にお答えをいたします。
 まず、歴史認識についての御質問でありますが、さきの大戦につきましては、平成7年、戦後50周年ということで、終戦記念日に当たりまして当時の内閣総理大臣が発表しました、いわゆる村山談話というものがあります。その中では以下のように述べられております。「わが国は、遠くない過去の一時期、国策を誤り、戦争への道を歩んで国民を存亡の危機に陥れ、植民地支配と侵略によって、多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えました。」こういうふうに述べております。この考えは、現在の安倍内閣においても政府の歴史的見解として引き継がれているものというふうに理解をしております。悲惨な戦争の教訓を忘れることなく、二度とこのようなことがないように、過去をしっかりと見詰めて反省すべきは反省し、アジア諸国を初めとする全世界の国々と未来に向けた協力関係を築いていくことが大切ではないかと、こういうふうに考えております。
 次に、憲法第96条の改正に関する御質問でありますが、憲法の改正につきましてはこれまでさまざまな議論が行われてきています。
 1点は、戦争の放棄、軍備及び交戦権の否認を定めました第9条についての自衛権等に関する議論、さらには、幸福追求をする国民の権利を定めました第13条についての環境権、あるいはプライバシー権といった新しい人権に関する議論、また、最近とみに議論されておりますが、御指摘のあった憲法改正を定めた第96条についての発議要件の緩和についての議論などなど、さまざまな意見、あるいは考え方が出されているところであります。
 現行の憲法第96条におきましては、憲法を改正するための手続について、国会の発議について衆参両院議員の総議員の3分の2以上の賛成によってなされることとしております。また、国民の承認については、国会の議決後、国民投票にかけ、過半数の賛成を得ることによってそれが決まるというふうになっています。
 いずれにいたしましても、憲法の改正、あるいは改正の発議要件等については、国民的議論を十分に尽くし、国民的合意の形成を図るということが重要でありまして、その上で国民的合意を踏まえて定められた手続によって進められるべきものであるというふうに考えております。
 私を含めて、我々地方公務員としまして、その職務を遂行するに当たって、最高法規であります憲法をしっかりと遵守し、みずからの判断と責任において地方自治を推進し、今後とも市民の皆さんのための市政経営に励んでまいりたいというふうに考えております。
 次に、下水料金の還付についての御質問にお答えします。
 まず、下水料金についてでありますが、下水を利用される方々には、水道を利用される方々と井戸水を利用される方々がおられます。下水料金の算定というのは、放流された下水の量をはかるものではなくて、取り込んだ水道の量、あるいは、くみ上げた井戸水の量というもので測定しているものであります。そこで、水道料金の利用者の下水料金は、まさに水道メーターで測定をするということになります。それで、井戸水利用者の方々については、原則として井戸水メーターをつけていただいて、それによって下水料金を算定するということが原則となるわけであります。
 井戸水利用者につきましては水道料金をいただく必要がないために、井戸水利用者の多くの方々は計測メーターをつけておられませんので、その下水料金の計算をするためには、別途井戸水メーターを設置しないと計測できないということになるわけであります。
 下水料金を賦課するためには井戸水メーターを設置していない利用者の方々の下水料金をどうするかという問題があるわけでありますが、そこで、まさに認定基準、みなし水量というものが出てくるわけであります。井戸水メーターを設置されておられない方々も結構おられます。井戸水を利用されている方々の約8割はこのメーターを設置しておられません。そこで、この井戸水メーターを設置していない井戸水の使用者に対する認定基準の水量が、今回、使用実態と乖離しているということが裁判で争われて、今回それを違法というふうに判断されたわけでありまして、重く受けとめております。
 世の中は節水意識が向上しまして、また、節水型のさまざまな機器が導入されるに至りました。こういう節水型社会がどんどん進行することによりまして、使用水量も減少してきているわけであります。本来これに対応した適正な水量の見直しを適宜行っていく必要があるわけでありますが、14年間にわたってこれが行われなかったことによって、使用実態との乖離が生じたというふうに指摘をされているわけであります。
 本市では先ほど申し上げましたように、井戸水利用者の方々が全体の水利用者の約22%に当たります。約80%が水道利用者、22%が井戸水利用者ということ、正確に言うと22%が井戸水利用者、78%が水道利用者ということになるわけであります。
 先ほど申し上げましたように、井戸水利用者の方でメーターをつけておられない方、先ほど申し上げた井戸水を利用している方々の22%のうち約80%の人がメーターをつけておられませんので、その方々の下水料金を算定するためにこのメーターをつけるということが重要でありますが、メーターをつけておりませんから、その料金を先ほど申し上げたみなし水量、認定水量として計算するわけであります。
 平成15年度以降、とにかくメーターをつけていないことによって不公正が生じてはいけないということ、また、認定料金もいろいろと正確性を欠くということで、井戸水メーターをつけていただこうということで、平成15年度以降、戸建ての住宅への井戸水メーターは、公費、つまり御負担をかけないで設置するということで、このメーターの設置を促進してきているわけであります。
 これは単なる臆測でしかないわけでありますが、一部の利用者におかれましては、井戸水メーターを設置することによって、その放流量が増加して料金が増加するんではないかというふうに思う方もおられるかもしれない。あるいは今までは集合住宅へのメーターの設置については公費を負担しておりませんでしたから、そういうことがあって設置が進んでいなかったんではないかと、こういうふうに思っています。
 先ほど申し上げましたように、現状としては残念ながら、公費設置、公費で設置をしますよと申し上げているにもかかわらず、井戸水利用者の方々の全体の中の約80%に当たる2万3,000世帯の方々のメーターが未設置となっております。今後とも公平性を保つ意味で井戸水メーターの設置を進めることが重要な課題でありまして、1人でも多くの方々に井戸水メーターを設置していただく、それによって認定基準の適用世帯が減り、適正な井戸水使用量の把握をしていくことが重要ではないかと、こんなふうに思っています。
 今後、市民と行政が司法の場で争うという残念な事態が決して起こらないように、行政として襟を正し、下水道利用者の信頼を得るためにさらなる努力を継続し、そのためには判決に基づいて適正な対応を行うために適正な下水料金を賦課していくということ、そのための井戸水メーターの設置をさらに推進していきたいと、こういうふうに思っています。
 今回の事案を受けまして、私から上下水道事業部に3点の具体的な指示を行いました。
 1つは、適正な下水料金を賦課するために、井戸水メーターの設置をさらに促進するようにというのが第1点であります。
 また、第2点は、常に井戸水使用量の実態を把握するように努力した上で、適正な認定水量を設定するようにということであります。
   〔私語する者あり〕
 第3点につきましては、今回、訴訟の相手方を含め下水道利用者に対しましてスピード感を持って対応し、また、遺漏のない慎重な対応をするようにと、こういうふうに指示をしたところであります。
 今回の訴訟を教訓といたしまして、同様の事案が再発することを防止するために、現状を的確に把握をし、常に事前の一策を心がけ、適正な事務事業の執行に努めるよう徹底をしていきたいと思っています。本事案をしっかりと肝に銘じ、利用者の立場に立ったきめ細かな対応を心がけることが重要であるというふうに考えております。
   〔私語する者あり〕


◯議長(國井忠男君) 福祉部長、服部 剛君。
   〔服部 剛君登壇〕


◯福祉部長(服部 剛君) 生活保護についての2点の御質問にお答えします。
 1点目の、生活保護基準についてでございますが、生活に必要な最低限の費用はその人の消費に対する考え方によって違ってくるため、たとえ同じ家族構成で同じ生活保護費であっても、不足すると思われる方もみえますし、そうでない方もおられます。そのため保護費を決定するには客観的な基準が必要となってきます。今回保護基準の改正につきましては、国が社会保障審議会の生活保護基準部会において、平成20年以降の物価の動向や低所得世帯の支出状況などの検証結果を踏まえ、年齢、世帯人員、地域差による影響を勘案し決められたものであることから、それによる基準額の低下はやむを得ないと考えております。しかし、現状により保護費が下がることはやはり大変であると思われますので、やりくりの相談に応じるなどの支援を行っていきたいと存じます。
 2点目の、生活保護法の改正により保護の申請がしづらくなるのではという御質問であります。
 今回の国の生活保護法の審議の中で、保護の申請時に資産や収入を記した書類の提出や添付について、特別な事情があるときはこの限りでないと修正がなされております。本市も従来から保護の申請時には資産や収入などの書類を提出してもらっております。しかし、DV被害など、書類が提出できない事情がある方に対しましては、ケースワーカーが聞き取り調査を行いますが、書類の提出を求めることはしておりません。
 なお、平成24年度の保護の申請率は50%でありますが、これは保護基準を超える預貯金や収入がある方の相談がふえているためであります。これらの方につきましては、生活保護の制度を十分説明し、必要に応じて「はたらき支援ルーム」への案内などを行ってまいりました。
 いずれにいたしましても、窓口での申請につきましては、今後も真に生活保護が必要な方には生活保護が受けられるよう適正に取り扱いを行ってまいります。


◯議長(國井忠男君) 市民生活部長、黒田富貴子さん。富貴子君。
   〔私語する者多し〕
   〔黒田富貴子君登壇〕


◯市民生活部長(黒田富貴子君) 国民健康保険料の賦課方式変更に伴う2点の御質問にお答えをいたします。
 1点目の、賦課方式の変更に伴う激変緩和措置についてでございます。
 保険料の所得割の賦課方式につきましては、今年度から旧ただし書き方式に全国的に統一されることに伴い、本市では平成24年度までの市民税額をもとに計算する税額方式から、所得をもとに計算する旧ただし書き方式に変更することとなりました。
 また、これに合わせ資産割も資産の保有状況と保険料の負担能力が結びつかなくなってきたことから廃止することといたしました。
 これらの賦課方式の変更に伴い、国保全体の平均保険料は変わらないものの、個々の世帯では保険料が減少する場合と増加する場合が生じることから、保険料が一定割合を超えて増加する世帯につきましては、平成25年度、平成26年度の2カ年間、激変緩和措置を実施することとしております。具体的には、平成24年度までの賦課方式で計算した額と、本年度からの新賦課方式で計算された金額とを比較して5%以上増加した世帯について、平成25年度は5%以上増加した部分の3分の2を、平成26年度は3分の1を減額することとしております。
 この激変緩和措置の実施に当たりましては、昨年度の試算では2カ年間で約8億7,000万円が必要と見込んでおりましたが、今年度の計算では約4億4,000万円となり、昨年度の見込みと比較いたしますと約4億3,000万円縮小いたしました。
 議員御指摘の激変緩和額の規模が縮小した理由でございますが、今年度の国保加入者に賦課される市民税額が増加したことに伴い、従来の税額方式で計算した場合の保険料が大きく増加したため、平成25年度の新賦課方式による場合との差額が小さくなったためでございます。
 そこで、この差額の財源4億3,000万円を使って保険料の引き下げができないかとの御質問でございますが、この財源につきましては、新たな事業の展開、国保財政の安定運営への活用など、さまざまな観点から何ができるかを研究してまいりたいと考えております。
 次に、2点目の、保険料が納付困難な方に対するさらなる減免措置についてでございます。
 賦課方式の変更に際しましては、ただいまお答えいたしましたように、平成25年度、平成26年度の2カ年間、激変緩和措置を行うこととしておりますが、それぞれの御家庭におきましては、事業不振、失業、あるいは病気など、特別な御事情をお持ちの場合もございます。そうした場合には、本市におきましては従来より保険料の減免制度を設けるとともに、できる範囲内での分割納付など、御相談があればきめ細やかな対応に努めてきたところでございます。保険料の納付にお困りの場合は、なるべく早くお気軽に御相談をいただきたいと存じます。


◯議長(國井忠男君) 上下水道事業部長、上松武彦君。
   〔上松武彦君登壇〕


◯上下水道事業部長(上松武彦君) 水道水の給水停止についてお答えをいたします。
 1点目の、給水停止に至るまでの流れについてお答えいたします。
 水道を御利用いただく皆様に公平に料金を御負担いただくため、納期限を過ぎてもお支払いいただけない方には督促状や催告書を送付するとともに、戸別訪問や電話連絡などにより催告を行っております。それでもお支払いの意思を示されない場合には、水道法第15条第3項及び岐阜市水道給水条例第37条に基づき、やむを得ず給水の停止を行っております。
 給水停止に至る具体的な流れについて御説明をいたします。
 納期限を過ぎてもお支払いがない場合は、原則として納期限の翌月の月初めに督促状を発送し、その月の中旬までにお支払いをいただくようお願いをしております。それでもお支払いがない場合には、さらに1カ月後に催告書を発送し、その月の下旬までに料金をお支払いいただくようお願いをしております。催告書の納期を超えても未納の場合で、かつ以前にも1期2カ月以上の滞納がある場合には、納期限の4カ月後に給水停止の手続に入ることとしております。このような流れで手続を行うことから、最初の滞納から6カ月以上の時間をかけて対応をしております。
 なお、給水停止の執行に当たりましては、2週間の期限を設定し、給水停止予告通知書を送付するとともに、業務委託業者の社員が御自宅を訪問し在宅であれば納付相談を行い、不在の場合でも連絡先等を記したメモを投函し、御連絡をいただくようお願いをしております。それでもなお、お支払いをいただけない、あるいは御連絡いただけない場合に給水停止の当日においても現地調査を行った上で給水停止を行っております。
 2点目の、給水停止に伴う対応についてでございます。
 給水停止につきましては、その実施に至るまでに何度となくお支払いをお願いし、該当世帯に病人、幼児等がいないかなど、生活実態の把握に努めており、そのような世帯には給水停止の一時見合わせをするなど、慎重な対応に努めております。
 また、病気で働けない、蓄えがない、親子、兄弟等の支援が得られないなど、特に生活にお困りの場合については福祉事務所に相談していただくようお伝えすることとしております。
 以上のように、給水停止の実施に当たっては、生活に必要なライフラインの1つをとめる行為であることから、業務委託業者を含め、慎重かつ適切に対応することとしております。
   〔「議長、21番」と呼ぶ者あり〕


◯議長(國井忠男君) 21番、井深正美君。
   〔井深正美君登壇〕


◯21番(井深正美君) 御答弁ありがとうございます。
 若干の要望と再質問をさせていただきます。
 まず最初に、憲法に対する市長のお考え、歴史認識に対するお考えについて、市長はまとめの中で、最高法規である憲法を遵守し、みずからの判断と責任において地方自治を推進していくというふうに言っておられます。
 今、憲法が本当に危ないということが言われております。第96条の改正の問題、そして、第9条を変えるということです。
 私は戦争を知らない世代であります。戦争を知らない世代だからこそ、戦争をしてはいけないという思い、この思いを強く持っています。私ごとですが、大学を卒業して仕事をしたばかりのときに年配の方から、いろいろな話をする中で、「戦争を知らない世代のあんたたちに何がわかるんだ。」ということを言われました。確かに戦争は知らないけれども、この過ちは繰り返してはならない、この思いは強くこのとき思ったわけです。
 市長は特別職としてこの憲法を遵守する立場であります。今後とも、この憲法を暮らしの中に隅々まで生かしていってほしい、そういうことを要望するものであります。
 2つ目に、生活保護の問題です。
 今、福祉部長から答弁がありました。保護費が下がることは大変だということを思ってみえる。やりくりの相談に応じると言われるんですが、減らされた中で本当にやりくりができるか、これは本当にできないというふうに思うんですね。収入が減るということは大変なことです。年金もこの3年間で減らされるということですが、減らされることによって暮らしが大変になること、特に今は円安インフレということが起きておって、物価はどんどん上がっているわけです。今回物価が下がったからということで引き下げがされますが、3月議会のときも言いましたが、物価を下げているという要因は、教養や娯楽など、パソコンや薄型テレビなどのものが下がったということで全体に物価が下がったということになっているんです。これは本当に違うと思うんですが、この辺を部長としてどういうふうに考えるかなというふうに思います。
 さらに、窓口での問題、生活保護の議論が今、参議院で行われています。この中で書類の提示や添付について、特別な事情があるときにはこの限りでない、ここで言うことが盛り込まれたそうです。これは例外規定なんですよ。だから、法文化をされれば、これは当然現場は守らなくてはならなくなります。だから、今は口頭でも保護を認めてくださいと言えば認めることができるものを、書類を出しなさい、また、扶養義務についても、相手方の収入についても確認をされるような中身なんです。先ほども言いましたが、岐阜市でも相談のうち半分しか実際には申請が受け付けられない。いろんな事情があるんですけど、窓口で申請を受ける方に、もう来たくないな、やっぱり無理なんだなというふうに思わせてはいけないし、そういう制度にしてはいけないというふうに思うんです。
 日本弁護士連合会が緊急の会長声明を出して、反対だという表明をしました。中身ではですね、ちょっと読みますけども、『今般の改正案は、「水際作戦」を合法化するものであり、一層の萎縮的効果を及ぼすことにより、客観的には生活保護の利用要件を満たしているにもかかわらず、これを利用することのできない要保護者が続出し、多数の自殺・餓死・孤立死等の悲劇を招くおそれがある。これは我が国における生存権保障(憲法25条)を空文化させるものであって到底容認できない。よって、当連合会は、改正案の廃案を強く求める。』というふうに出されています。
 最近では、記憶にあると思いますが、大阪の北区で28歳のお母さんと3歳の子どもが命を落としました。こういうことが私は岐阜市でも絶対に起こってはならないというふうに思うんです。
 そこで、福祉部長に改めてお聞きしますが、この法改正、法改悪ですね、本当に福祉に携わる部長として、やめなさいという、やっぱり声を上げていくことが必要だというふうに思うんですが、いかがでしょうか。
 もう一点ですが、本当に窓口で保護を受けに来た方が帰されるようなことは起きないのか、この点についてもぜひもう一回お聞きしたいというふうに思います。
 3点目です。
 国民健康保険についてですが、繰り返すということじゃないですけど、要は、岐阜市の都合で保険料が上がった方が5世帯に1世帯あるわけです。岐阜市の都合で賦課決定の変更によって、所得が上がらなくても上がってしまった、こういうことがあるからこそ岐阜市も認めて激変緩和措置をしたわけですよ。予算では8億7,000万円かかったものが実際やってみたら半分で済んだ。だったら、このお金を使って上がった人に再度下げるようにすればいいというふうに思うんですよ。
 先ほど支払いが困難な方には窓口で丁寧に対応しますということを言われました。これは当たり前だと思います。多分、あしたか、あさってぐらいから問い合わせがいっぱいあると思うんですよ。一つ一つのことに丁寧に答えてもらうということも1つですけれども、今度7月に国民健康保険運営協議会があるというふうに聞いております。私はこの場で改めて予算の見直しなども提案して、保険料の引き下げを行うべきだと思いますが、いかがでしょうか、これは再質問です。
 4点目、上下水道事業部の問題です。
 認定水量のことを市長はいろいろお答えになりました。私ね、何が言いたかったかといいますと、市民目線でやっぱり一つ一つのことをやっていくことが必要だなというふうに思うんですよ。これは、ある人が本当に認定水量が高いなあと思って岐阜市に異議申し立てをした。その時点でもっと話を聞いていればこんな大げさにならなかったというふうに思うんです。一人一人の声をちゃんと聞く、市民目線で聞く、これはきのう市長も言われましたけど、この点をやっぱり現場にも徹底して貫くこと、このことが必要だなというふうに思うんです。
 水道料金のことではありません。今、行政全般のことでいろいろ御不満があったり、御要望があったりします。この一つ一つについて市民目線でやってもらう、そういう姿勢をちゃんと貫いてほしいということを私は市長に言いたいというふうに思います。これは要望しておきます。
 もう一つは、給水停止の問題です。
 これも先ほど言いましたが、実際に払えない人がふえているということは事実なようですね。でも、水というものは最後の人間としてのライフライン、これがなくなったら本当に生きていけないということですね。だから、いろいろ事情があって払わないこともあるかもしれない。でも、先ほど言いましたけれども、そういう人にもちゃんと寄り添って、この水道については本当にそういう事故がないようにしてもらうことが必要だなというふうに思うんです。答弁で、先ほど慎重にということもありましたし、払えない人については福祉部とも連携を強めていただきたいというふうに思います。
 なぜちょっと聞いたかというとですね、民間の委託になったおかげで本当にそういう方々に目が届いているのかなという思いをしたからです。業務委託の中身では徴収率を上げることも書かれております。徴収率を上げるために、そういう本当に目の行き届かなくなることがないのかな、このことを大変懸念するわけでして、上下水道事業部長には改めてそういう事態にならないようなことを、改めて
   〔私語する者あり〕(笑声)
お願いするものでございます。
   〔私語する者あり〕
 以上、再質問を終わります。


◯議長(國井忠男君) 福祉部長、服部 剛君。
   〔服部 剛君登壇〕


◯福祉部長(服部 剛君) 生活保護についての再質問にお答えします。
 まず1点目の、法改正についてでございますが、このような規定を設けることは、申請に際しても保護の決定に必要な事項を法律上明確にするためであるというふうに認識しております。
 2点目の、窓口での対応についてでございますが、先ほど御答弁したとおり、従来どおり、書類が提出できないという理由がある方については、従来どおりの対応をとってまいりたいというふうに思っております。


◯議長(國井忠男君) 市民生活部長、黒田富貴子君。
   〔私語する者多し〕(笑声)
   〔黒田富貴子君登壇〕


◯市民生活部長(黒田富貴子君) 国民健康保険料についての再質問にお答えをいたします。
 国保運営協議会で審議を行ってはどうかという御質問でございましたが、新たな財源の活用につきましては、平成24年度の決算の状況、そして、今後の国による国保への財政支援拡大の動向も踏まえながら、先ほど御説明いたしましたように、新たな事業の展開、そして、国保財政の安定運営への活用など、具体的なシミュレーションを行う中で、まずはさまざまな観点から何ができるかを研究してまいりたいと思います。
   〔「議長、21番」と呼ぶ者あり〕


◯議長(國井忠男君) 21番、井深正美君。
   〔井深正美君登壇〕


◯21番(井深正美君) 答弁ありがとうございます。
 福祉部長の答弁で法改正は必要だというようなことを言われたんですけども、やはり最後のライフラインということでこの保護制度というのはあるんです、制度がね。そういうところにたどり着けない人がいてはいけないということだと思うもので、改めて本当にこれについては現場できちっと対応してもらうというふうに思います。
 もう一つ、国保のことですが、国保運営協議会が7月にあります。私は今回、厚生委員会の委員長ということで委員になっておりますが、改めて先ほど言いましたけど、昨年度末で33億円という基金があるわけです。お金をどう使うかということは、やはりそこに、今の国保に入ってみえる方に対する心配りだというふうに思うんですけども、改めてこの協議会の中で提案をしていきたいと思いますし、国保・年金課としてもやはり払えない人を
   〔私語する者あり〕
つくらない、こういう滞納をつくらないということが必要だと思いますし、やっぱり医療というものは命にかかわることなので、この点、本当にしっかりと見守っていっていただきたいということを重ねてお願いを申し上げて、私の質問とさせていただきます。どうもありがとうございました。
   〔私語する者あり〕


◯議長(國井忠男君) この際、しばらく休憩します。
 午後0時2分 休  憩
            ━━━━━━━━━━━━━━━━━
 午後1時2分 開  議


◯副議長(広瀬 修君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 質疑並びに一般質問を続行します。37番、早田 純君。
   〔私語する者多し〕
   〔早田 純君登壇〕(拍手)


◯37番(早田 純君) お許しを得ましたので、以下、数点について質問をさせていただきます。
 本市では岐阜大学医学部等跡地に仮称・中央図書館及び仮称・市民活動交流センターから成る複合施設「みんなの森 ぎふメディアコスモス」がいよいよ着工されることとなったわけでありますが、私はもちろん、市民の方々もその完成を心待ちにしているのではないでしょうか。この施設は複合施設として整備されるわけでありますが、そのうちの仮称・中央図書館については図書館でありますことから、どんな施設になるのかイメージがしやすいのですが、仮称・市民活動交流センターは実際にどんな施設として整備され、どう活用されていくのかということが市民の方々にとてもわかりづらいのではないかと思います。
 近年、1人世帯や核家族化の進行など、ライフスタイルが多様化してきており、社会、地域とのかかわりが希薄化してきております。そうした中、あの想像を絶する東日本大震災により、生活が災害により突然崩れてしまう可能性があることを改めて認識をさせられました。こうした災害にもしっかり対応できる安心、安全なまちづくりを進めるためには、日本の人々が日ごろから連携して人と人のきずなを培っていくことが最も大切であり、今一番求められていることではないかと思います。
 今やまちづくりは行政だけで担えるものではなく、また、担ってよいものではなくなりました。市民一人一人の悩みや課題にきめ細かく対応するためには、
   〔私語する者あり〕
岐阜市のまちをよりよくしたいと思って活動する市民との関係を深めたり、あるいは岐阜市というまちの一員として、みずから何かできることをしようと考える市民をつくり出していくことがこれまで以上に大切にされていく必要があるのではないでしょうか。こうしたきずなを築いて、施設を市民活動の実践を通した絆の拠点として、さらには、市民の憩いの場として広く活用していただくことは、それで大きな意義のあることではないかと考えるところであります。
 また、まちづくりにはいろいろな人がかかわっております。自治会を初めとして、まちづくり協議会など、地域の各課題に対応をし、主体的にまちをつくり育てていこうという活動、また、NPO団体のような特定の社会課題の解決を目指す活動もあります。さらに、震災以来、
   〔私語する者あり〕
有事の際に助け合えるようボランティア活動など自分で何ができるか、何をしたいかと考える人も多いのではないかと思います。
 世の中の変化とともに、人々の暮らしのニーズも多様化する中、さまざまな課題が生まれてきております。こうしたさまざまな課題の解決に向けて主体的に考え、みずから行動する人々がふえてきているのではないかと思います。こうしたそれぞれ多様化した活動をしている市民の力をつなぎ合わせながら、全体として岐阜市をこういうまちにしていくんだという将来像を描き出していくことが大切であり、その点で行政に期待されるところは大きく、行政がそうした目的意識を持ってこの施設を活用されていくことが必要だと考えます。
 そこで、市民参画部長にお伺いをいたします。
 行政として、仮称・市民活動交流センターにどのような活用方法や機能、役割を持たせたいと考えているのか、部長の御所見をお伺いいたします。
   〔私語する者多し〕
 次に、我が国を取り巻くグローバルレベルでの経済情勢でございますが、平成20年9月のリーマン・ショックにより株価が大暴落し、世界的な不況に陥りました。このような世界的な経済不況と歴史的な円高の影響を受け、日本経済は長い間低迷が続いておりました。しかし、昨年12月に安倍政権が誕生し、緩やかなインフレを起こそうとする経済政策アベノミクスの一環で、日銀の黒田東彦新総裁による異次元の金融政策などにより、日本経済の先行きに対する期待感、そして、平成26年4月の消費税率引き上げ前の消費に対する駆け込み需要が見込めることなどから、中部地方の主要企業の7割以上が平成26年3月期の業績を増益または売り上げ増加と予測するなど、全体的には企業の業績改善というプラスの効果が出ております。
 個人消費や企業の設備投資などがふえていないなど実態が伴っていないという意見もありますが、日本経済は景気を回復し、明るい見通しがあり、国民の期待も強くなっているというのが現在の状況であります。アベノミクス効果が今後も続き、個人所得がふえ、そのふえた分が消費に回り、商業が活性化するという本格的な景気回復を私も期待しているところであります。
 さて、岐阜市では、岐阜駅から柳ケ瀬地区、「ぎふメディアコスモス」建設予定地に至る約170ヘクタールの区域を対象とした中心市街地活性化基本計画の内閣総理大臣認定を受け、まちなか居住の推進、商業の活性化、にぎわい創出を目標に掲げて市街地再開発事業が進められようとして、さまざまな事業に取り組まれ大きな成果を上げられてまいりました。
 岐阜駅周辺の中心市街地活性化につきましては、平成19年の岐阜シティ・タワー43の完成に続きまして、昨年8月には問屋町西部南街区におかれまして超高層再開発ビルの岐阜スカイウイング37が完成をしました。この再開発ビルは、37階建ての東棟、11階建ての西棟、そして、6階建ての自走式駐車場棟から構成されております。270戸もの分譲マンションは再開発ビルが完成する前に完売し、現在、多くの方が生活を営まれております。また、温泉つきビジネスホテルは大変好評であります。その他に岐阜大学サテライトキャンパス、金融機関、アパレルなどが入居されており、居住者のみならず、就業者がふえたこともあってか、この再開発ビルとJR岐阜駅を直結した歩行者用デッキを多くの人が利用され、人の流れが大きく変わりました。今後もますます問屋町周辺のにぎわいの創出に貢献されることを期待しております。
 この南街区の市街地再開発の成功を受けて、その北側に隣接する北街区では市街地再開発事業に対する機運が高まっております。ここで、本地区の経緯を簡単に申し上げますと、今から20年以上も前の平成時代に入って、問屋町西部南街区と北街区を含めた西部地区全体で市街地再開発事業に対する検討を10年ほど行いました。そして、平成10年には南街区を先行して再開発する方針が地元で決定され、北街区については、南街区の再開発事業の進捗状況や周辺地域の動向を注視しつつ、この地区の特性を生かした市街地再開発事業の方針を研究していくと方針を決定をしております。南街区が建築工事に着手するなど、地域の状況も大きく変わってきたことから、平成22年に研究会の再開に至ったものであります。この地区のさらなる発展と活性化を最終目標に置き、研究会役員の皆さんを中心に研究会活動に参加される会員を募集するとともに、勉強会を開催され、市街地再開発事業の手法などについて研究をされているところであります。
 このように岐阜市におかれましては、景気がよくない時期においても地道に地域の皆さんが中心となり、市街地再開発事業を進め、再開発ビルを着々と完成させることで、まちなか居住やにぎわいの創出に貢献をしてまいりました。
 日本全国の地方自治体が低迷する中、岐阜市は大変頑張っていると思います。特に平成23年には、昭和51年の統計調査以来、初めて転入者が転出者を上回りました。平成23年に引き続き平成24年も2年連続で転入超過となるなど、岐阜市にとってとても明るいニュースが出回っております。本年もこれからさらにこの市街地再開発事業を促進させていくことが日本一元気な岐阜市をつくっていくことにつながると考えております。
 そして、現在、次の岐阜市の発展を牽引すべく、まちなかの他の地域におかれましても権利者の皆さんが市街地再開発事業準備組合を組織され、大変熱心に市街地再開発事業の検討をされておられます。
 まず、河合塾東の岐阜駅東地区でございますが、超高齢社会を迎える中、岐阜駅東地区市街地再開発準備組合の皆さんが時代のニーズを生かし、高齢者施設を含む複合施設を検討され、再開発ビルへの導入に向け着々と準備を進めてこられました。この4月には、再開発準備組合が市街地再開発事業に協力をしていただける企業、特定業務代行者及び参加組合員の募集を開始されたところであります。
 また、柳ケ瀬の高島屋南地区におかれましては、商業と都心居住の融合した市街地再開発事業の実現に向けて各種調査を行うとともに、活発な検討がなされております。さらに、ことしの3月には、再開発ビルに入居予定の公益的施設整備について、市民の皆さんの意向を把握するため、岐阜市がアンケート調査を実施されたと聞いております。第1期の中心市街地活性化基本計画での反省を踏まえて、第2期の中心市街地活性化基本計画でも柳ケ瀬の活性化については特に重大なテーマとなっており、このまま実現に向けて市街地再開発事業をより魅力あるものとし、事業を成立させるためにも、この公益的施設整備は必要不可欠なものであると考えております。
 そのほかに岐阜駅の正面に位置する岐阜駅前中央東地区、岐阜駅前中央西地区、とりわけ西地区におかれましては、本年の2月に再開発を勉強する研究会から再開発の準備を行う準備組合に移行されましたが、両地区におかれましては、市街地再開発事業の実現に向け準備組合の中で大変活発な議論が行われております。このように、まちなかでは地域の皆さんの市街地再開発事業に対する機運が大変盛り上がっており、期待が膨れ上がっているところであります。
 また、先日報道されました新聞記事によりますと、岐阜県建築指導課がまとめた平成24年度の岐阜県内の新設住宅着工戸数は、前年度と比べて4.3%増の1万1,086戸で6年ぶりに増加をしました。月別にしてみても3月までで7カ月連続で前年度を上回っております。また、分譲住宅のうちマンションは前年度と比べて3倍以上に増加しております。今後もアベノミクス効果が追い風となって新築住宅着工戸数が増加するのではないかと考えております。そして、岐阜市の中でも最も立地条件のよい中で検討が行われている市街地再開発事業では、まちなかのマンションの導入を検討されておりますが、これは岐阜市のまちなかで市街地再開発事業に参画したい、そう思われているマンションディベロッパー・メーカーの方が多くいらっしゃるのではないかと考えております。マンションディベロッパーの投資意欲が湧いている今こそ、再開発事業をさらに促進させ、まちなかを、そして、我がまち岐阜市をさらに活性化していく絶好のチャンスではないかと考えております。
 そこで、都市建設部長にお伺いをいたします。
 先ほど私が申し上げましたように、まちなかの住宅ポテンシャルは大変高いものがあると考えております。そのあたりのことを踏まえて、各地区の市街地再開発事業をどのように促進され取り組まれていくのか、また、その進捗状況についてお尋ねをいたします。
 続きまして、岐阜市では現在、平成24年6月に内閣総理大臣の認定を受けた2期岐阜市中心市街地活性化基本計画に基づいて、まちなかの活性化を目指してさまざまな事業が展開されております。その中で、これに先立って1期中心市街地活性化基本計画により、平成20年7月にまちの利便性と魅力の向上を目的とした柳ケ瀬あい愛ステーションが開設をされております。
 また、平成23年の9月に中心市街地のにぎわいの創出と市民の健康増進を目的として、柳ケ瀬本通り沿いの空き店舗を活用した柳ケ瀬健康ステーションが開設をされております。
 施設利用者は年々増加傾向にあり、昨年は7万人の利用があったと聞いております。施設内には、作品展示やコンサートなどイベント等が行われるようイベントスペース、ラジオサテライトスタジオ、商業のイベント情報や旬の情報を発信するなど、年間延べ500回ほど行われているとも聞いております。そのほか買い物途中の子どもさんを遊ばせたりすることができるスペース・キッズパークの設置や、休憩場所には授乳室、トイレにおいてもオストメイト対応多目的トイレを安心してお使いできるように整備されております。
 また、次に、柳ケ瀬健康ステーションについてでありますが、私も時折お邪魔しておりますが、多くの市民の皆さんが健康運動指導士さんの指導のもと、楽しく運動をされているところを拝見させていただいております。この健康ステーションには、自主的に健康づくりにつなげられるよう血圧計や体組成計などの健康チェックのための各種測定器具が設置されております。また、ウオーキングやジョギングの拠点ともなるようコインロッカーや更衣室、シャワーが設置してあり、仕事帰りなどにも気楽に利用できる施設となっております。さらに、この施設では健康に関するさまざまなメニューが提供されており、例えば、中心市街地から自然豊かな郊外のコースでのノルディックウオーキングや、柳ケ瀬に設定されたコースでのナイトランニングに参加できるなど、来館者の運動意欲をかき立てるようなアイデアが盛り込まれております。
 広報ぎふを見ますと、健康ステーションで実施されている教室の内容が掲載されております。例えば、7月には「からだ引き締め」、「健康太極拳体操」、そして、「はじめてのヨガ」など教室が紹介されております。これらは事前に申し込みが必要でありますが、そのほかにも「体すっきりストレッチ」、「脳活運動教室」など事前申し込みの不要な教室も用意されております。これらはいずれも無料とのことでございます。このようなさまざまな事業を通して多くの皆さんが利用していただくことが柳ケ瀬活性化にもつながることとなり、大いに評価しているところであります。しかしながら、あい愛ステーション、健康ステーションはともに休館日が柳ケ瀬本通り沿いの多くの商店街の定休日に合わせ木曜日となっております。
 そこで、質問をさせていただきます。
 これらの施設は柳ケ瀬活性化の一翼を担っていることでありますので、どちらかの休館日を変更することで1週間を通じて岐阜市の施設が柳ケ瀬本通り沿いで開いていることとなり、柳ケ瀬の活性化につながると考えますが、商工観光部長と健康部長の御所見をお伺いいたします。
 最後になりましたが、もう一点、柳ケ瀬商店街が衰退していることについて質問をいたします。
 私は常々、真に
   〔私語する者あり〕
活力あるまちには、そこに人が住み、また、人が集まる魅力を備えることが必要であると考えます。言いかえますと、中心市街地には、まちなか居住の推進と個性的な店舗などの集積、その2つがそろって人々を引きつけるまちが形成され、活性化されることが私の持論でもございます。
 そこで、柳ケ瀬の現在の状況はどうであるかを見てみますと、百貨店岐阜高島屋のほかに、もう一つの核となる、私も進出にお手伝いをしました岐阜メルサファッション館跡に、大手ディスカウントストア、ドン・キホーテがオープンし、このことは柳ケ瀬の活性化のため、中心市街地の活性化の流れをとめないためにも大変重要なことであります。
 後継者問題、町内同士の協力や連携性が見られない、各商店の営業時間が短い、まちの商店の業種が偏っている、また、柳ケ瀬地区は2つの連合会と連合会未加入の商店街振興組合が混在している地区であり、既存の組織では統一した行動をとることが難しい、そのことにより外からの意見がなかなか反映されないなど、閉鎖的な雰囲気があるように思われます。
 私は柳ケ瀬のにぎわいを創出するために、商店が特性を生かし、まちの魅力を向上させることに加え、まちなか回遊性を増加させることが重要であると考えます。
 そこで、商工観光部長にお伺いをいたします。
 柳ケ瀬の衰退の歯どめがかからないと思われている中、将来の柳ケ瀬の活性化に向けた商店街の皆さんの動きや、かつてのにぎわいを取り戻すような動きが見られるかどうかについて商工観光部長にお伺いをして、第1回の質問を終わらせていただきます。(拍手)


◯副議長(広瀬 修君) 市民参画部長、若山和明君。
   〔若山和明君登壇〕


◯市民参画部長(若山和明君) 仮称・市民活動交流センターの役割についてお答えします。
 本市では知、絆、文化を育む情報の拠点として、仮称・中央図書館、仮称・市民活動交流センター、展示ギャラリー等から成る複合施設「みんなの森 ぎふメディアコスモス」を整備するため、平成27年夏のオープンに向けて取り組んでいるところであります。
 お尋ねの仮称・市民活動交流センターにつきましては、平成19年に施行しました住民自治基本条例に掲げる「市民は、まちづくりの主権者である。」との理念を具現化するため、市民と市民、市民と行政がともに考え、協力し合いながら協働のまちづくりを推進する拠点として整備するものであります。
 仮称・市民活動交流センターでは、市民活動に関する情報の集積や発信を行うとともに、気軽に話せる交流・談話スペースを設置するなど、市民の皆様にさまざまな活動を知っていただき、気軽に集い参加できる環境を整備することで、活動意欲の向上を図ってまいります。また、200人収容可能な多目的ホールを初め、オープンギャラリーや展示室、各種研修室などを整備し、文化的な活動も含めた市民活動やイベントの発表の場として活用してまいります。さらに、活動に必要な資料の印刷、製本などが行える印刷室を初め、常備品を収納するロッカーや私書箱としてのレターケースを設置するほか、特定の事務所を持たない創設期の市民活動団体に対し事務所スペースを一定期間貸し出すなど、市民活動団体の活動を支える施設として整備してまいります。加えて、さまざまな講座やセミナー、研究会の開催などを通して、人材育成や市民活動の政策研究を進め、新たな市民活動の創造に向けた企画立案機能の充実を図ってまいります。
 いずれにいたしましても、仮称・市民活動交流センターがこうした幅広い中間支援機能を担うことで、市民活動への参加意識の醸成や新たな活動づくりを推進し、さらには、誰もが気軽に訪れ、出会いとにぎわいが生まれる交流空間として活用していきたいと考えております。


◯副議長(広瀬 修君) 都市建設部長、日野和人君。
   〔日野和人君登壇〕


◯都市建設部長(日野和人君) 市街地再開発事業の進捗状況についてお答えいたします。
 市街地再開発事業は、良好な住環境を整備し、まちなか居住を促進するとともに、商業や業務施設の入居による雇用やにぎわいの創出など、中心市街地の活性化に大きな役割を果たしていると考えております。
 議員御案内のとおり、昨年8月、岐阜シティ・タワー43の北にもう一つの超高層再開発ビル岐阜スカイウイング37が完成したことにより、岐阜駅西地区ではこれまで以上ににぎわいが生まれております。
 視点を東のほうに移しますと、JR岐阜駅と名鉄岐阜駅の間に位置する岐阜駅東地区では、この4月より再開発準備組合が高齢者施設事業者を含めた再開発事業者の募集を開始しておりますが、これは超高齢社会における高齢者福祉計画と再開発計画が連携したまちなかでの高齢者施設の整備として、大変注目されているところでございます。
 JR岐阜駅の正面でも2つの市街地再開発事業の検討が行われております。
 金華橋通り東の岐阜駅前中央東地区では平成20年5月に再開発準備組合が設立され、現在、再開発組合設立に向け精力的に事業推進に向けた調査検討が行われております。
 また、金華橋通りを挟んだすぐ西側で進められているのが岐阜駅前中央西地区市街地再開発事業でございます。これまで本地区の再整備方法について研究が行われてきましたが、岐阜シティ・タワー43や岐阜スカイウイング37の成功を受けて市街地再開発事業に対する権利者の意識が高まり、ことしの2月に再開発準備組合が設立されました。
 そのほか岐阜スカイウイング37の北に隣接する問屋町西部北街区でも権利者の皆様が再開発研究会を設立され、まちの将来イメージや再整備方法について検討が行われているところでございます。
 柳ケ瀬におきましては、岐阜高島屋百貨店南の高島屋南地区で現在、再開発準備組合が現況建物の価値を算出するための調査を実施し、来年の再開発組合設立を目指して本格的に活動を始めておられます。
 市といたしましても2期中心市街地活性化基本計画にも位置づけられ、柳ケ瀬活性化の起爆剤として期待されている再開発ビルへの公共施設導入につきまして、現在、庁内の関係部署が子育てを支援、応援する公共施設を中心に検討しているところでございます。これまで市街地再開発事業の促進に当たりまして、市では再開発組合に対し大規模な商業施設の導入などへの過度な期待を寄せることなく、地区の床需要に見合った事業計画とした身の丈に合った再開発に留意するよう助言、指導してまいりました。今後もその点を踏まえた上で、まちのにぎわいを生み出すには、最も効果的な手法とも言える市街地再開発事業を全力で支援してまいりたいと考えております。


◯副議長(広瀬 修君) 商工観光部長、伏屋真敏君。
   〔伏屋真敏君登壇〕


◯商工観光部長(伏屋真敏君) 大きく2点の御質問をいただきました。
 まず最初に、柳ケ瀬あい愛ステーションの休館日についての御質問にお答えいたします。
 柳ケ瀬あい愛ステーションは平成20年7月に商店街情報発信拠点整備事業として開設され、一般財団法人岐阜市にぎわいまち公社が事業主体となり、まちなかの情報発信機能、交流機能、公益機能の3つの機能を持った施設でございます。年々来館者数は順調に増加しており、今年度、開設以降の来館者数は30万人を突破する予定でございます。
 この施設の運営につきましては、商店街、商工会議所、岐阜市並びに放送関係者で構成される運営委員会において種々協議されております。
 施設の休館日につきましては、柳ケ瀬本通りの各商店街の休業日が木曜日であることを踏まえ提案されたものでございます。開設当初から毎週木曜日の休館日となっております。なお、開館時間につきましては午前11時から午後7時までとなっておりますが、申請をいただきましたら、午前9時から午後9時まで延長利用を可能にするなど柔軟な対応をしております。今後とも中心市街地の拠点として来街者の皆様から親しまれる施設となるよう関係者と協議しながら進めてまいりたいと思っております。
 次に、柳ケ瀬商店街についての御質問にお答えいたします。
 柳ケ瀬を中心とする商店街は、大規模小売店舗の郊外立地や中心市街地の人口減少などに加え、消費者ニーズの変化への対応のおくれもあり、店舗数は減少傾向にあります。そのような中、柳ケ瀬内の組合員はもとより、近隣商店街の関係者を含め約100人が集まられ、「今の柳ケ瀬をどう思うか」、「活性化はどうすればいいのか」などをテーマに柳ケ瀬集会というのが本年3月に開催されました。この場においては、閉店時間が早いとか、家賃が高いなどの問題点を参加者が互いに指摘し合われたそうでございます。
 商店街組織の垣根を越えて今後の柳ケ瀬のあり方について意見を交わしたことは参加者にとって大変有意義であったようで、今後も開催数をふやして話し合いの場を設けていくとのことでございます。
 また、柳ケ瀬のイベントにおいても従来は企画運営は他人任せで、商店街は場の提供だけと割り切っていたところが見受けられましたが、しかし、最近は商店街の皆さんが自分たちで多様な企画を持ち寄り、日ごろイベントなどに無関心な個店のお店や大手ファストフード店の協力を得るなど、今まで協力が難しいと考えられていた店舗をも巻き込んだ連携を図り、イベントを実施されております。
 昨年夏に開催された実物大恐竜模型を展示したジュラシックアーケードでは、商店街が持つ力を結集することでにぎわいを創出し、回遊性を高めることで滞留時間の延長を実現されました。今後の中心市街地活性化に向けて1つの成功事例として大きな成果があったものと考えております。このことを含め、今、柳ケ瀬全体の雰囲気に変化が生まれ、活性化を目指す人たちの動きが活発化しつつあります。本年度、地元商店街が中心となって立ち上げる予定の協議会において新たな柳ケ瀬の将来像や諸課題の検討を進めていくことについて、市としても支援してまいりたいと考えております。


◯副議長(広瀬 修君) 健康部長、渡邉貴正君。
   〔渡邉貴正君登壇〕


◯健康部長(渡邉貴正君) 岐阜市柳ケ瀬健康ステーションの休館日についての御質問にお答えします。
 本市では市民誰もが健康で、かつ生きがいを持ち、安心、安全で豊かな生活を営むことができるまちを目指し、住めば自然に元気で健康になれるまち、スマートウエルネスぎふを推進しております。柳ケ瀬健康ステーションは歩いて柳ケ瀬活性化推進事業を展開するため、平成23年9月に中心市街地の活性化と市民の皆様の健康増進を目的として開設いたしたものであります。この施設では、健康セルフチェック、健康運動指導士などによる講話や教室の開催、さらに、ウオーキングなど、まちなかの健康づくり拠点として1日平均約60人、開設以来延べ3万人を超える市民の皆様に御利用いただいており、健康増進のみならず、柳ケ瀬の活性化の一翼を担ってまいりました。
 議員御案内のとおり、柳ケ瀬健康ステーションの休館日は木曜日でございます。これは柳ケ瀬本通りの各商店街の休業日に合わせたものでありますが、すぐ南にある高島屋やその周辺の商店では、多様化したライフスタイルや市民ニーズに応じ、木曜日に営業しておられるところも多くございます。
 より多くの皆様に当施設を御利用いただくことにより健康に関心を持つ方や健康づくりに取り組まれる方がふえることは、本市が掲げる医療・健康立市において目指しております健康寿命の延伸にもつながるものと考えており、これまでも開館時間を早めるなどの変更をしてまいりました。休館日の変更につきましては利用者の利便性を第一に考える必要がありますことから、利用者の御意見をお聞きしながら木曜日の開館も視野に入れ、今後検討してまいりたいと考えております。
   〔「議長、37番」と呼ぶ者あり〕


◯副議長(広瀬 修君) 37番、早田 純君。
   〔早田 純君登壇〕


◯37番(早田 純君) 市街地再開発事業は民間事業者の能力を活用して事業を進めるもので、民間事業者の再開発への参入時期については社会経済情勢が大きく影響をしてまいります。
 岐阜駅前中央東地区につきましては、平成29年の着工を目指し検討が進められているところでありますが、昨年、準備組合が5社の住宅ディベロッパーに対して当該地区の分譲マンションとしての立地評価や、当該地区での再開発事業への参画についてヒアリング調査をしたところ、各社とも駅前立地に魅力がある、検討対象物件であるとの回答が得られるなど、大変高い評価を受けております。このように住宅ディベロッパーが興味を示している今こそ、岐阜駅前中央東地区の再開発事業に住宅ディベロッパーを参画させ、平成30年ごろには岐阜駅東地区、高島屋南地区に続いて新たな再開発ビルとして完成することを期待するものであります。
 そこで、岐阜駅前中央東地区の事業化に向けての都市建設部長の御見解をお伺いをいたします。
 柳ケ瀬において利用されるトイレ等の無料施設について再質問をします。
 ドン・キホーテ、高島屋にたまに行かれる方はトイレ等の施設の場所もわかりますが、行かれない方はわかりません。また、個人経営の方のトイレを借りるにはなかなか勇気が要るところであります。誰もが利用できる施設になるよう休館日をなくして、もっと施設を活用できるよう方法を考えていただけないでしょうか。商工観光部長の所見をお伺いをいたします。


◯副議長(広瀬 修君) 都市建設部長、日野和人君。
   〔日野和人君登壇〕


◯都市建設部長(日野和人君) 岐阜駅前中央東地区の事業化についてお答えいたします。
 現在、岐阜駅前中央東地区では再開発準備組合が地区周辺道路との接続方法や都市計画上の位置づけなどを整理しておりますが、そのほかにも資金計画や建築計画などを策定していく必要がございます。それら課題を整理した段階で住宅ディベロッパーなど事業者の参画を促すことになりますが、今後も事業化に向けて全力で支援してまいりたいと考えております。


◯副議長(広瀬 修君) 商工観光部長、伏屋真敏君。
   〔伏屋真敏君登壇〕


◯商工観光部長(伏屋真敏君) 柳ケ瀬あい愛ステーションのトイレ利用についての再質問にお答えをいたします。
 平日、柳ケ瀬あい愛ステーションを訪れられる利用者は、平成23年度の調査結果によりますと、1日平均延べ170人でございます。そのうちトイレを御利用される方は1日平均50人という調査結果が出ております。
 確かに公共的な施設のトイレの利用は来街者や滞在者の安心につながるものでございますが、この施設は構造上トイレだけを開放することは困難でございます。トイレを年中利用していただくためには年間を通してこの施設を開館する必要がございますので、今後、施設運営に係る経費などを勘案し、検討してまいりたいと考えております。


◯副議長(広瀬 修君) 5番、若山貴嗣君。
   〔若山貴嗣君登壇〕(拍手)


◯5番(若山貴嗣君) 議長のお許しを得ましたので、質問をさせていただきます。
 初めに、学校通学路の安全対策について質問します。
 岐阜市では、昨年度・平成24年度から来年度・平成26年度までの3年間をかけて、「みんなでまもロード整備事業」が進められています。その整備方法ですが、通学路の指定を受けた道路の路肩をカラー舗装化することにより、車道と歩道の区別化を図るものです。この事業は、一見すると路肩をカラー化するという単純なものではありますが、小学校低学年の児童にもわかりやすく、そして、全ての児童生徒にとってある程度は有効な安全対策であり、それなりに意義のある事業だと私は考えています。
 昨年度は5つの校区で路肩のカラー化が行われ、今年度・平成25年度には合わせて26の校区で、そして、来年度は12の校区で行われ、この「みんなでまもロード整備事業」が終了します。しかし、この「みんなでまもロード整備事業」の対象になるのには幾つかの条件があり、1つ目が、通学児童が40人以上の道路。2つ目が、歩道がない道路。ですので、路肩のカラー化ということになります。3つ目が、道路の幅員、幅が5.5メートル以上の道路。4つ目が、車両通行規制がない道路。今挙げた4つの条件を全て満たした道路がこの事業の対象になります。しかし、逆の言い方をすれば、今の条件全て満たさないと、「みんなでまもロード整備事業」にはならないということです。もちろん各校区により通学路はまちまちですが、大体どの校区も校区いっぱいに網の目のように通学路が張りめぐらされています。それが市の中心部であったり、または古い建物や町並みが残る地区ではなおさらです。
 身近な例で恐縮ではありますが、私の自宅のすぐ前には旧中山道が通っており、歴史のある地区ですので、狭い道、または見通しの悪い道がたくさんあり、そこを毎日、小学生や中学生が通っています。
 ほかの校区にも、さまざまな理由で「みんなでまもロード整備事業」の条件には満たされず、しかし、通学路として使っているところがたくさんあると予想されます。えてして交通事故はこういった場所で起きるのではないでしょうか。
 そこで、教育長に、そういった場所などの通学路の安全対策はどのようなものを行っているのか、質問します。
 続いての質問ですが、どんなに交通安全に関する環境を整えたとしても、児童生徒本人に交通安全に対する意識がなければ事故を防ぐことはできません。今、全国各地で高校生が事故の危険性を疑似体験することで、事故の未然防止につなげようという交通安全教室が開かれています。これはプロのスタントマンを使い、自動車学校あるいは学校のグラウンドに模擬の道路と横断歩道を設置して、見通しの悪い交差点で飛び出した自転車が車にはねられる事故や、内輪差や自動車の運転手から見た死角による巻き込まれ事故などを再現するものです。このように教室の受講者に交通事故の危険性をしっかりと認識してもらう手法をスケアードストレート方式といいます。東京都板橋区が先駆的に交通安全教室に取り入れたもので、つまり恐怖を直視させて危険を未然に防ぐという手法です。
 先週は可児市で高校生を対象に行われまして、テレビニュースなどでも取り上げられました。また、アメリカでは非行少年に刑務所を見学させて更生を促すという取り組みがありますが、これもこの方式です。
 子どもがいる保護者の皆さんは、それこそ口が酸っぱくなるほど交通事故に遭わないように日ごろから注意をしているとは思いますが、子どもたちは登下校で友達と話しながら、あるいは遊びながらいるときなど、注意力が散漫になります。また、小さな児童は内輪差や死角による巻き込まれなどと口で言われても、いま一つ理解できないかもしれません。しかし、スタントマンとはいえ実際に目の前で人がひかれる姿を目の当たりにすると、大変大きな印象が残り、それが結果的に子どもたちの身を守ることになります。
 そこで、市民生活部長に、今、岐阜市の小中学校でどのような交通安全教室が行われているのか、質問します。
 次に、岐阜市の空き家対策について質問します。
 今月の9日ですので、まだ最近の出来事です。隣の羽島市で木造平家の空き家が突然倒壊するという出来事、事件と言ってもいいかもしれませんが、こういった事案がありました。この建物は10年ほど前から誰も住んでおらず、倒壊する2日ほど前に降った雨の影響で老朽化していた屋根が崩れ落ちて倒壊したということです。
 また、先ほどの質問にも少しかぶる部分ではありますが、この倒壊した空き家のすぐ隣が小学校の通学路だったそうで、学校側では通学ルートを変更するなどの対処をしたそうです。
 県内の空き家の大半は所有者が高齢化して死亡し、それを相続した子どもが放置してしまうケースだそうです。また、更地にするよりも建物が建っている土地のほうが税金が安かったり、家の維持管理をしなくても罰則規定がないので、仮に建物が住めなくなるほど老朽化しても解体せずにそのままにしておくという話も聞きます。しかし、このように建物が放置されて空き家になり老朽化してしまうと、今回のケースのように倒壊して道路や場合によっては隣の建物に倒れ込んで、人の命や体を損なうような事故を引き起こしたり、また、空き家ですので、人けがないので放火をされたり、犯罪の現場、温床になる可能性も考えられます。残念ながら岐阜市でも、こういう空き家がふえているように感じています。
 そこで、まちづくり推進部長に質問します。
 現在、岐阜市にはどれくらいの数の空き家があるのか、また、その空き家の中で危険性を感じている空き家はどれくらいあるのか、また、どんな対策をしているのか、お答えください。
   〔私語する者あり〕
 また、現在、県内には、飛騨市、笠松町、そして、八百津町の3つの市や町で空き家対策条例を制定しています。岐阜市にも制定の動きがありますが、現在はどこまで進んでいるのか、企画部長に質問します。
 次に、ふるさと納税について質問します。
 市民の皆さんも「ふるさと納税」という言葉は聞いたことはあるとは思いますが、詳しく知っているという方は少ないのではないでしょうか。このふるさと納税は新たに税を納めるものではなく、自分がここだと思う都道府県、市区町村への寄附金のことです。個人が2,000円を超える寄附を行ったときに、住民税と所得税から一定の控除を受けることができるという制度です。また、ふるさと納税先に選ばれた自治体からお礼の品が送られることもあります。
 ここでいう寄附先のふるさとですが、厳密に自分が生まれた場所に限定されることはありません。自分の出身地、つまり実際のふるさと以外でも、例えばですが、学生時代に下宿をしていてお世話になったふるさと、あるいは、このまちの文化や人が好きだから、これから応援したいふるさとなど、それぞれがぜひともここだと思っているふるさとを自由に選ぶことができます。つまり納税者が税金の納付先などを指定できる画期的な制度と言えます。
 岐阜市の周辺市町村では笠松町が大変力を入れており、おととしの年度、そして、昨年度と県内ナンバーワンの件数です。ある意味、このふるさと納税の寄附先として岐阜市が多く選ばれれば、それだけ岐阜市にゆかりのある人がふえていく、岐阜市の魅力があるということにもなり、岐阜市のPRにもなります。
 そこで、市民参画部長に質問します。
 平成24年度の元気なぎふ応援基金に寄附された件数は何件でしょうか。また、どの地域からの寄附者が多いのでしょうか。また、お礼の品も、物によっては岐阜の名所、名産、そして、名物を広く知っていただくいい機会にもなります。今現在、寄附者に対するお礼はどのようなものを渡していますか、最新のデータを教えてください。
 続いて、市の観光施策に関する質問をします。
 先月23日、岐阜市の観光の目玉の1つ、長良川鵜飼の観覧船乗船客数が昭和40年に統計をとり始めて以来1,000万人を突破しました。
 これまでの鵜飼観光の歴史を見てみますと、そのときそのときのさまざまな施策、そして、対応策が見られます。乗船客の船から鵜飼がよく見えないとの声に応え、最盛期に147隻あった観覧船の数を2003年からは原則45隻までとしたり、昨年度は台湾、中国から合わせて6,000人以上が岐阜市を訪れていることから、きのう我が会派の高橋 正議員も触れましたが、先月中旬に細江茂光市長みずからが台湾にトップセールスに赴いたりと、さまざまな観光施策を打ち出しています。しかし、それをより確かなものにするためには、外国人観光客に対する対応、そして、対策が必要です。
 先日、県が外国人観光客向けの新しいパンフレットを作成しましたが、よく考えたよいものだと感じました。
   〔私語する者あり〕
外国人観光客向けの案内パンフレットなどは、英語や中国語、この中国語には繁体字と簡体字というものがあります。台湾や中国は日本と同じく漢字を使いますが、それぞれに漢字の字体が違いますので、当然、別のパンフレットが必要です。また、英語版については、ほかのアジア圏でも対応は可能だと思います。このように、さまざまな言語のさまざまな内容のものが必要です。例えば、JR岐阜駅や名鉄岐阜駅からのバス路線を詳しく伝えているのかや、目的地までの所要時間や必要料金が含まれているのか、つまり外国人観光客が何を求めているのかによって異なる対応が必要だと思いますが、外国人観光客向けのパンフレットなどは、定期的な更新も含め、どのような対応をしているのか、商工観光部長に質問します。
 次に、観光客を案内するこちら側の体制についての質問です。
 今、岐阜市の観光名所などにまちなか案内人やおんさい案内人の皆さんが観光客のさまざまな要望に応えてサービスを行っており、中には全くの手弁当、ボランティアで行っている方もおり、地元を愛するその思いに頭が下がります。しかし、一方で、先日こういった声も聞きました。ある案内人に観光案内をお願いすると有料で、ある案内人は無料だったと。また、バスに売り込みに来たガイドを断って観光地を歩いていったら、その先に無料のガイドがいたという声も聞きました。これでは観光客が混乱してしまうのではないでしょうか。観光施策で大切なのは、初めて岐阜市に来た観光客にわかりやすい観光地、移動しやすい名所などを示し、「ああ、よかったな。もう一度岐阜に来たいな。」と思ってもらうことです。
 日本一の入場者数を誇る東京ディズニーリゾートは、リピーター率が実に9割に上るそうです。本市におきましてもリピーターをふやすためには、きめ細かいサービス、接客、そして、観光客にとってのわかりやすさなど、おもてなしが最も必要だと考えます。こちらも商工観光部長の所見をお聞かせください。
 次に、先ほどの外国人観光客の質問でも少し触れましたが、JR、名鉄、それぞれの岐阜駅のつながりのわかりにくさです。
 先日、名鉄各務原線沿線に住んでいる市民の方から、こういった意見を言われました。「関東方面の知り合いが岐阜に来ることになって、鉄道で来るということなので、電車の乗り継ぎなどを説明したが、新幹線で名古屋まで来て、在来線に乗りかえてJR岐阜駅まで来てもらうまでは電話で簡単に説明できるけれども、ここで名鉄岐阜駅に乗りかえてもらうのがどうにも電話で説明しにくい、初めてここの2つの駅を利用する人には少々わかりにくくないか。」ということでした。
 立派な歩行者用デッキがありますので、なれてしまえばちょっと距離があるかな程度かもしれませんが、なれていなければ少し迷ってしまうかもしれません。また、場所を示す案内看板も種類によっては余りにも多くの建物や施設、情報が書かれており、逆に見にくいのではないかと感じています。利用頻度、そして、必要頻度の高いものとそうでないものを同じ案内看板に同じような文字の大きさで、また、同じような色で書く必要があるのか、やや疑問です。
 初めて岐阜を訪れた方にももう少しわかりやすい表示案内方法はないのでしょうか、まちづくり推進部長にお尋ねします。
 また、駅前バスターミナルも路線がややわかりにくいという気がします。市民の中には、あえてバスターミナルは使わずに、単純でわかりやすいバス停を使うという声も聞きました。連節バスやコミュニティバス、そして、信長バスがどこを走っているのかもややわかりにくい気がします。
 そこで、観光や仕事などで初めて岐阜を訪れた人にも簡単に利用してもらえるようなわかりやすい表示方法、情報の提供の仕方はないのでしょうか、企画部長に質問します。
 次に、学校給食費の未納対策について質問します。
 以前から岐阜市は教育立市を掲げ、教育による市の活性化、教育によってほかの市や町などに住んでいる方々に選ばれる市になろうと、長年にわたってさまざまな施策を展開しています。
 ことしは全ての市立学校と特別教室に電子黒板を導入したり、科学、技術、工学、数学を中心としたSTEM教育にも力を入れています。ほかにも英語を母国語とした外国語指導助手・ALTの派遣を全ての中学校だけではなく小学校にも広げるなど、ハード面だけではなくソフト面の充実にも力を注いでいます。
 私も子どもがまだ小学生なので、さまざまな形で小学校の教育現場を見たり、また、直接携わったり、お手伝いをさせてもらうことがあります。当然問題が出ることもあるんですが、それを皆で力を合わせて乗り越えていく、そこに通う勉強する子どもたちにとって、よりよいものにしていこうという思いで時間の許す限り協力をさせていただいています。しかし、そういった現場におりますとさまざまな声を聞きます。学校の給食費の未納率がなかなか改善しないとの声を聞きました。
 そこで、教育長に質問します。
 今の岐阜市の小学校、中学校の給食費未納率はどれくらいなのか、数字は過去のものと比べて改善されているのか、また、ほかの自治体の取り組みはどうなのか、参考にするものはあるのかなどお答えください。
 これで私の1回目の質問を終わります。(拍手)


◯副議長(広瀬 修君) 教育長、早川三根夫君。
   〔早川三根夫君登壇〕


◯教育長(早川三根夫君) 通学路の安全対策と給食費の2点を御質問いただきました。
 通学路の安全対策については、昨年度、学校が保護者や地域の方と通学路点検を行い、対策が必要だと判断された危険箇所を教育委員会、道路管理者、警察署と連携して緊急合同点検を実施いたしました。
 現在その結果をもとに立案した対策メニューを着実に実施しており、路肩の設置・拡幅や車線分離標、注意喚起看板の設置などといった道路管理者による改善は今年度中に終える予定です。
 学校周辺の路肩をカラー舗装する「みんなでまもロード事業」につきましても平成26年度までに終える予定であり、子どもたちが安全に通学できるよう関係機関とも早急に対応しているところです。しかしながら、道路環境等の変化により新たな対策が必要となる箇所も出てまいります。そこで、教職員やPTAなど学校関係者は、定期通学路点検を次年度の通学路を設定する年度末や地域安全マップの作成時に実施してフォローしております。それに加え、日ごろから危険箇所がないか随時確認していただいておりますので、安全対策が必要な箇所があれば、定期、随時問わず、学校から速やかに要望書を提出してもらい、道路管理者や警察署と連携して迅速に対応してまいります。
 また、昨年度、教育委員会に報告がありました児童生徒の交通事故を見てみますと、約8割が帰宅後や休日に発生していることや、事故の原因の大半が飛び出しによることから、ハード面の整備だけでなく、児童生徒一人一人に自分の命は自分で守る力をつけることが求められています。教育委員会といたしましても地域の方々の協力をいただきながら、命を守る交通安全教育、交通安全教室の工夫などをさらに推進し、ハード、ソフト両面から安全対策に努めてまいりたいと思います。
 小中学校における給食費の未納対策についてお答えいたします。
 平成24年度の未納者の割合は全児童生徒の約1.4%、約450人、未納額の割合は約0.6%、950万円となっております。これは、ほぼ全国の平均的な数値と同じです。岐阜市の過去5年間の未納率も約0.6%でほぼ横ばいです。未納に関する主な原因は、保護者としての責任感や規範意識の薄れや保護者の経済的な問題があります。経済的な問題であれば就学援助制度を活用することで解決できる場合もありますが、支払い能力がありながら未納する保護者の場合、支払わないという意思があるため解決が難しい状況にあります。
 そこで、学校は未納している家庭に対し、個人懇談などで保護者が来校した折に管理職や事務職員が面談をし、いつまでに、どのような方法で支払うのかを約束させています。さらに、平成25年3月の小中学校校長会で給食費の支払いについての文書を配付し、教育委員会と校長の連名で給食費未納の保護者に対して給食費の支払いを促す文書を発送したところです。
 他の自治体の参考となる取り組みとしては、再三にわたり学校給食費の請求に応じない家庭に対しては簡易裁判所に訴えるところもあり、今後検討する必要があると考えております。
 安全、安心な学校給食を子どもたちに提供するため、給食費未納者をなくし、公平で安定した学校給食制度を確立するためにも未納状況の推移と現状を把握し、未納問題について調査研究をしてまいります。


◯副議長(広瀬 修君) 市民生活部長、黒田富貴子君。
   〔黒田富貴子君登壇〕


◯市民生活部長(黒田富貴子君) 小中学校での交通安全教室についての御質問にお答えをいたします。
 本市では交通安全推進事業の一環といたしまして、小学校から交通教室の開催について協力依頼を受け、昨年度は39校に交通指導員を派遣いたしました。
 小学校の交通教室では、初めに警察官が講師となり、交通ルールの指導をいたします。その後、市の交通指導員が交通ルールに沿った自転車の乗り方、道の歩き方の手本を見せ、子どもたちに実地に体験して覚えてもらうという構成となっております。
 交通教室は、校庭にある模擬道路、模擬交差点にて信号機等の小道具もセットして開催し、実際の交通環境を感じられるように行われております。子どもたちには文字どおり疑似体験となり、大変有効な交通安全教育になっていると考えております。
 また、交通少年団に入団する学年には自転車の乗り方の講習を実施した上で、自転車安全運転者証を交付し、自転車の安全運転意識の高揚を図っております。
 中学校、高等学校における交通安全教育につきましては、自転車安全運転の啓発チラシを学校を通じて、全中学生、全高校生に配付をいたしております。
 そのほか高等学校の取り組みといたしましては、高校生の自転車による事故が目立つことから、平成21年度から自転車安全利用モデル校事業を実施いたしております。この事業は、認定校が市、警察署、交通安全協会等関係機関と連携のもと、街頭啓発活動や自転車実技講習など交通安全活動に取り組むことにより、高校生の自転車による交通事故の減少を目指しております。
 平成24年度には岐阜県立羽島北高等学校がモデル校として同事業を実施し、同年5月に議員御紹介のスタントマンによる自転車実技講習を行っております。講習ではスタントマンの迫真の実演により、同校生徒に自転車安全利用についてインパクトのある啓発となりました。
 本市では、このほかに乳幼児の保護者や幼稚園、保育園児の交通安全啓発も実施いたしております。そして、ただいま御説明いたしました小学生、中学生、高校生、さらに、一般から高齢者までと一生涯を通して年代に合わせた交通安全教育を実施いたしております。また、地域別に事故統計を収集、分析することにより傾向を洗い出し、データに基づいた地域別の街頭啓発を効果的に行っております。
 今後とも年代別、地域別等、きめ細やかな交通安全教育を行い、悲惨な交通事故の防止を図ってまいりたいと考えております。


◯副議長(広瀬 修君) まちづくり推進部長、佐野嘉信君。
   〔佐野嘉信君登壇〕


◯まちづくり推進部長(佐野嘉信君) 大きく2点の御質問でございました。
 最初に、空き家対策の現状についての御質問にお答えいたします。
 平成20年住宅・土地統計調査の推計によりますと、本市には約19万2,000戸の住宅があり、うち1万戸が一戸建ての空き家となっております。これらの空き家の全てに問題があるというわけではありませんが、建物の老朽化が進み、その一部が落下するなど、管理不全な状態で放置された空き家に対する市民からの情報提供が平成12年度から平成24年度までの13年間に累計で114件寄せられております。このうち周辺への影響が懸念されるものは7件あると認識しております。
 建築基準法第8条では、その所有者、管理者または占有者に適正かつ安全に維持管理するよう努力義務が課せられておりますことから、この条項に基づき本市では登記などの情報から所有者を特定し、適正な維持管理を行うよう指導しているところでございます。このような指導の結果、解体などの是正がされた案件は、平成12年度から平成24年度までの間に42件となっております。しかしながら、議員御指摘のとおり、空き家の所有者が既に亡くなられ、相続の問題が解決されない場合など、なかなか対応していただけない事例も見受けられます。
 いずれにいたしましても、今後とも所有者などによる自発的な措置を促すべく、関係部局と連携を図りながら粘り強く指導してまいります。
 次に、岐阜市の観光施策についてのJR岐阜駅―名鉄岐阜駅間のわかりやすい表示案内方法についての御質問にお答えいたします。
 岐阜市では市民や岐阜市を訪れる皆様の利便性や回遊性の向上と市街地の活性化を図るため、岐阜市サイン整備計画を策定し、平成15年度から車両系・歩行者系サインの設置を進めてまいりました。このサイン整備では、現在地を図上で速やかに確認できることや、各施設の場所など基本的な生活情報に加え、市内の歴史的資産や史跡といった社会的・文化的情報を的確に伝達することを主眼としております。
 さらに、一昨年度、岐阜国体の開催に先立ち、新たな施設を追加するなどの表示内容を見直し、リニューアルしたところでございます。
 さて、議員御指摘のJR岐阜駅と名鉄岐阜駅間の乗りかえに当たり、表示案内がわかりづらいとの御指摘でございますが、JR―名鉄岐阜駅間の移動案内につきましては、岐阜市サイン整備計画により設置したサインに加え、JR岐阜駅駅前広場においては各階の歩行者動線上に駅前広場全体と周辺施設の案内図、音声案内装置など、合計31基にも及ぶ案内板が適所に整備されております。また、名鉄岐阜駅においても名鉄岐阜駅周辺案内図など、各種案内板が整備されているところでございます。
 このように岐阜市サイン整備計画に合わせて、それぞれ施設管理者が連携してスムーズに駅間を案内できるよう心がけ対応しているところでございますが、いま一度、初めて岐阜を訪れる方の視点に立って、引き続き適切に案内ができるよう努めてまいりたいと考えております。


◯副議長(広瀬 修君) 企画部長、田中英樹君。
   〔田中英樹君登壇〕


◯企画部長(田中英樹君) 大きく2点の御質問にお答えいたします。
 最初に、空き家問題に係る条例制定の状況についてお答えします。
 空き家問題につきましては、防犯、防災、あるいは環境面など、さまざまな側面があり、それぞれ担当課が建築指導課、防犯・交通安全課、あるいは生活衛生課など複数の部局にまたがることから、昨年度から企画部が事務局となり、関係部から成る検討会議を設け対応の協議を進めているところでございます。
 検討会議では、まず、市民の皆様が相談をする際にもどこに相談したらいいのかわかりにくいということから、仮に複数の部局が対応するにいたしましても、窓口につきましては一本化を図るべく調整をいたしております。
 次に、御質問の空き家等の適正管理に関する条例についてでございますが、空き家は本来所有者が適正に管理すべきものでありますが、議員御指摘のように、適切に管理されていないものがあります。また、市民の皆様から相談が寄せられた場合、その空き家の状況に応じて担当課が所有者に対し適正な管理を行うよう指導を行いますが、中には対応していただけないものもあります。そのため条例の制定により空き家の問題の全てが解決するわけではございませんが、所有者の適正な管理を促し、問題となる空き家の発生を抑制するためにも条例化が有効であると考え、現在、所有者の責務や所有者に対する助言、勧告などについて条例の内容を検討しており、年度内の制定を目指し準備を進めているところでございます。
 次に、観光施策に関連したバス路線のわかりやすい表示方法、情報提供方法に関する御質問にお答えします。
 岐阜市ではバスを公共交通の中心と位置づけ、幹線・支線バスとコミュニティバスが連携した利便性の高い公共交通ネットワークの構築を目指し、岐阜市型BRTや市民協働の手づくりコミュニティバスの導入を推進しております。
 現在、市内の路線バスは、岐阜駅を中心に行き先や経路が異なる145系統の路線があり、446のバス停で平日1日当たり約5万5,000人の利用があり、コミュニティバスにつきましても13地区で運行し、684のバス停で1日約1,100人の利用があります。
 バスは市民の皆様方の一番身近な交通手段であることから、路線とバス停をできる限り細やかに配置し利便性の向上に努めてきておりますが、その反面、路線の経路が複雑でわかりにくいとの御指摘もいただいております。
 そこで、御質問の初めて岐阜を訪れた人にもわかりやすいバス路線の表示方法、情報の提供についてでありますが、平日約2万3,000人の利用がありますJR岐阜駅北口駅前広場のバス乗降場では、バス乗り場を行き先・方向別に配置するとともに、乗り場ごとに色分けを行うなど、乗り場位置をわかりやすくするための工夫をしております。また、平成23年3月27日には、乗降バースの拡大と連節バスの導入に合わせ、乗り場位置を見直すなどの改善に努めてきております。
 一方、乗り場の案内につきましては、観光などで岐阜にお越しになる方々にバスの総合的な案内ができるよう、JR岐阜駅北口駅前広場のバス乗降場に運行事業者であります岐阜バスが案内所を設置するとともに、案内人を配置しバスの案内にも取り組んでいただいております。
 また、岐阜バスと連携し、年2回のダイヤ改正ごとに市内のバス路線図を作成し、バス案内所などで配布するなどの取り組みを行っております。
 さらに、駅前広場内及び2階のペデストリアンデッキにおきまして、どのバス乗り場から、どの路線にお乗りいただくかをわかりやすく案内したバス案内板を合わせて4基設置しております。
 いずれにいたしましても、バス路線をわかりやすくするとともに、バス路線のわかりやすい表示や情報提供は、バス利用促進のための重要な施策の1つでありますので、引き続き、より効果的な施策について検討を行い、バス路線のわかりやすさ、バスの利便性の向上に努めてまいります。


◯副議長(広瀬 修君) 市民参画部長、若山和明君。
   〔若山和明君登壇〕


◯市民参画部長(若山和明君) ふるさと納税に関する3点の御質問にお答えします。
 ふるさと納税とは、議員御案内のとおり、地方自治体に対して寄附を行った場合、所得税、個人住民税の寄附金控除の適用を受けることができるというものであります。
 岐阜市では元気なぎふ応援基金を設け、この寄附金の受け入れ先としております。
 まず1点目の、岐阜市への寄附件数でございますが、平成24年度の実績では34件、約1億7,000万円でございました。
 次に、2点目の、どの地域からの寄附者が多いかにつきましては、市内の方が約6割と一番多く、そのほかに県内の他市町村、名古屋市や東京都の方からも寄附をいただいております。
 3点目の、寄附者へのお礼についてでありますが、感謝の気持ちをあらわすお礼状に加え、歴史博物館、加藤栄三・東一記念美術館、科学館の無料ペア招待券、歴史博物館のクリアファイルと絵はがき、岐阜市の歴史や観光についての魅力を満載したポケットブック「えエとコたント!!」などを贈呈いたしております。岐阜市のことを知っていただくとともに、岐阜市に足を運んでもらえることを期待し、これらの記念品を贈っております。
 今後とも寄附制度に対する理解を高めていただくため、パンフレットによる啓発を初め、ホームページや広報ぎふにおいて寄附制度を広く紹介する特集を掲載し、寄附金の活用状況を広く市民の皆様に伝えるなど、寄附制度の積極的な啓発に努めてまいります。


◯副議長(広瀬 修君) 商工観光部長、伏屋真敏君。
   〔伏屋真敏君登壇〕


◯商工観光部長(伏屋真敏君) 本市の観光施策についての2点の御質問にお答えいたします。
 まず1点目の、外国人観光客向けパンフレットについてでございますが、本市では英語、韓国語、そして、中国語の繁体字・簡体字対応の外国語パンフレットを作成しております。具体的には、市の総合パンフレット、市内地図、岐阜城、そして、鵜飼などでございます。これらを誘客プロモーションや観光施設において有効に活用しているところでございます。さらに、紙ベースのパンフレットだけではなく、中部広域観光推進協議会との連携により、英語版に限定されますが、デジタルパンフレットとしてホームページからダウンロードすることも可能となっております。
   〔私語する者あり〕
 また、議員御指摘の市内バス路線の案内につきましては別途英語の専用パンフレットを用意しており、バスの乗り場はもちろんのこと、目的地までの所要時間や料金も案内しております。
 今後におきましても掲載内容を定期的に更新するなど、多様化する外国人観光客のニーズに対応できるように取り組んでまいりたいと考えております。
 次に、2点目の、リピーター獲得に向けたおもてなしの必要性についてお答えいたします。
 まずは、議員御紹介の案内人についてでございますが、シルバー人材センターの会員の皆様による有料観光ガイドがおんさい案内人であります。一方、岐阜市まちなか博士認定試験合格者の有志の皆様による無料観光ガイドがまちなか案内人であります。日ごろから岐阜市を訪れた観光客の方々に対し本市の魅力をわかりやすく伝えていただいており、岐阜市らしいおもてなしの手本とも言える献身的な取り組みとして大変感謝をしているところでございます。しかしながら、有料と無料が混在していることで、観光客の方々からわかりづらいと御指摘をいただくこともございました。現在では定期的な打合会を通し情報共有を図る中で、案内する対象を区分けするなど案内人同士がお互いの活動を尊重することで、観光客の苦情もなくってきておると認識しております。
 商工観光部といたしましても観光客の方々が戸惑われることがないよう観光客の目線に立って、両案内人の活動をサポートしてまいりたいと考えております。
 また、リピーターの獲得への取り組みでございますが、本市といたしましても観光客の方々への心のこもったおもてなしが最も重要であると考えております。例えば、昨年のぎふ清流国体・ぎふ清流大会や、先月開催されましたぎふ清流マラソンにおきまして、自主的に組織された市民ボランティアの活動が高く評価され、参加選手らから大いに注目されたことは記憶に新しいところでございます。
 現在、観光関係者におかれましては、それぞれ研修会を行うなど、観光知識の習得とともに、接客マナーの向上に努めておられます。また、市の取り組みといたしましては、市民の皆様方を対象にホスピタリティーの向上を目的として、平成16年度から岐阜市まちなか博士認定試験を実施してきたところでございます。昨年度までに1,362名の初級合格者を輩出しており、より親切に、より効果的に岐阜市の魅力をアピールできる人材育成に寄与してきたものと認識しております。
 今後におきましてもいろいろな機会を捉えて、観光関係者のみならず、市民の皆様方との協働による観光客へのおもてなしを実践することで、リピーターの獲得につなげてまいりたいと考えております。
   〔「議長、5番」と呼ぶ者あり〕


◯副議長(広瀬 修君) 5番、若山貴嗣君。
   〔若山貴嗣君登壇〕


◯5番(若山貴嗣君) それぞれ御答弁ありがとうございました。
 再質問はありませんが、若干要望をさせていただきます。
 まずは、通学路の安全対策ですが、子どもたちによりよい教育、そして、勉強をしてもらうことは、岐阜市に人材というかけがえのない宝を生み出すことになります。しかし、それは子どもたちがまずもって安全に学校に通える、自宅に帰ってこられる、そして、友達と遊べるなど、子どもたちに安全な環境、そして、状況をつくり上げてからのことであり、これも我々の役目の重要な1つであると感じています。しかし、登校中の児童の列に車が突っ込むなどといった、幾ら子どもたちが気をつけても、我々行政に携わる人間がさまざまな対策を講じてもなかなか防ぎにくい事故が全国各地で起きているのも事実です。我々のかけがえのない宝である子どもたちを守るためにも、当然ハンドルを持つ側も含めた全体としてのさらなる交通安全啓発の運動、対策が必要だと感じています。また、教室で学んだ安全意識を一過性のものではなく、子どもたちに確実に根づかせるためにも当の本人たち自身に深く考えさせるといった教育も必要かなと感じています。
 空き家対策についてなんですが、年度内の条例の制定を目指しているという答弁いただきました。件数も把握しているということですし、何か被害が出ないうちに制定できるよう尽力をしていただきたいと思っております。
 もちろん付近住民のためというのもありますが、町並みの中に、あるいは観光地として整備を進めている場所に1軒でも空き家がありますと、それだけで何だか寂れているという印象を受けます。答弁の中にもありましたが、窓口を一本化するなど、市民が相談しやすい環境をつくるのも大切だと考えています。
 それから、ふるさと納税についてなんですが、こちらも答弁の中に昨年度の岐阜市の実績34件とありました。一方、県内ナンバーワンの笠松町は464件です。寄附をしてくださる方の地域は、岐阜市の方、市内の方がおよそ6割、一方の笠松町、およそ半分が関東地方だということで、これはかなり町のPRに貢献もしているのかなという印象も受けます。
 市外、県外の方に岐阜市のPRという意味においては即効性はないかもしれませんが、インターネットなどを上手に活用して、いかに労力、それから、資金をかけずに岐阜市のよさを効率よく宣伝できるか、また、お礼の品も若干ちょっと弱いような感じも受けました。
   〔私語する者あり〕
積極的に取り組んでいただきたいと思っております。
 市の観光施策についてですが、観光客をふやすのは、国内の観光客をふやすのももちろんなんですが、広く世界の観光客をふやすことを考えなければなりません。逆に我々が海外に行ったときに一番不安になるのはやはり言葉、それから、現地での意思疎通だと思います。遠くから来て楽しんでいただくので、外国人観光客が思うようなところに行ける、思うようなことができるような体制を整えていってもらいたいと思っております。
 それから、駅、バスの問題なんですが、どうしても私の企業も絡んでくる話ですので、難しい部分多々あると思います。しかし、岐阜市の永続的な発展、それから、市民の利便性という観点からも、中・長期的なビジョンで総合駅化やバス交通も含めた公共交通のあり方をしっかりといま一度議論する必要があるのかなとも感じております。
   〔私語する者あり〕
 最後に、給食費の未納対策についてなんですが、教育長の答弁の中にもありました。問題は支払い能力がありながら未納する保護者のケースだと私も考えています。危惧しているのは、学校の先生が本来の仕事に加えて、こういった問題に対処をせねばならず、本来の仕事、児童生徒によりよい教育を与える教育の充実といった点がおろそかにならないかということです。つまり未納者がふえることは教育全体に悪影響を及ぼす可能性も否定はできません。また、中には義務教育なので学校側が、あるいは行政側が給食費を払うのは当たり前と考えている保護者がいらっしゃるのではないでしょうか。やむにやまれぬ事情がある場合は別としまして、子どもの衣食住は保護者の責任です。そして、給食費ももちろんその中に入ると考えています。1件が払う、払わないという小さな問題ではなく、保護者の側も意識を変えていただき、学校のみならず、地域一体となってよりよい教育を行うために御理解をいただきたいと考えております。
 以上で要望を終わらせていただきます。ありがとうございました。
   〔私語する者多し〕(笑声)


◯副議長(広瀬 修君) 25番、田中成佳君。
   〔私語する者多し〕(笑声)
   〔田中成佳君登壇〕(拍手)
   〔私語する者多し〕(笑声)


◯25番(田中成佳君) どうも温かい拍手をありがとうございます。私の席の5メーター以内の人にお願いしておきましたんで。(笑声)
 それではですね、質問いたしますけれども、これ質問の後が恐らく休憩になりますけれども、ぜひ15分ぐらいしたら、再開しますので、今テレビをごらんになられている方は(笑声)ぜひごらんを(笑声)いただきたいと(笑声)
   〔私語する者あり〕
思います。
   〔私語する者あり〕
 それでは、無所属クラブを代表しまして、以下、質問をいたします。
 岐阜市北部地区産業廃棄物不法投棄事案に対する市長の責任についてお伺いをいたします。
 最近、柔道界やプロ野球界で不祥事が発生しても潔く責任をとらないトップの姿が何かと話題になっていますが、岐阜市のトップである細江市長は彼らとは違うという強い期待を持って質問をいたします。
 市長はさきの3月議会、市長退職金についての質問
   〔私語する者あり〕
に対して、「本市の人口規模や財政健全度など、状況から見ても決して突出したものであるというふうには思っていません。」と答弁され、1期4年間の退職金約3,139万2,000円の受け取りは当然であるという認識を示されました。そして、その説明の際には、退職手当についての質問であるにもかかわらず、月々の給料の額を持ち出されたり、果ては市長の退職金と何の関係もない議員の月給、議員には退職金はございませんが、その議員の月給を引き合いに出したり、さらには、全く所得とは関係ない政務調査費を含めた数字を持ち出して他都市の議員との比較をしたりと、むちゃくちゃというよりも冷静さを失われて、御自身の退職金3,100余万円が高くないということを強調されました。しかし、市長さん、何か忘れてはいませんかと言いたくなるのです。それは椿洞の産業廃棄物の不法投棄問題です。
 私は、ことし3月を期限とした産廃特措法に基づく特定支障除去等作業の終了宣言を契機に、市長を筆頭にした幹部職員の何らかの処分案と謝罪の言葉が出されるものと考えていたのですが、全くの肩透かしでありました。
 市長の3月議会での平成25年度新年度予算での提案説明は以下のようなものです。
 「平成20年度より特定支障除去等事業実施計画に基づき、廃棄物の掘削、選別及び搬出・処分作業を進めてまいりましたが、これらは当初の計画どおり本年度末で完了する予定であり、当初100億円程度と想定しておりました事業費も約66億円となる見込みであります。」とさらりと述べ、「なお、不法投棄行為者等への責任追及につきましては、引き続き専門家の助言を得ながら行政代執行等の費用回収に全力で取り組んでまいります。」と他者への責任追及には言及するものの、加害者側でもある御自身の責任には一切触れずじまいでありました。また、同時に、市民への謝罪の言葉は一言もありませんでした。
 市長の説明を聞いていると、100億円かかると言われていたにもかかわらず、66億円まで減らしたんだと胸を張っておられるように聞こえたのは私一人なのでしょうか。75万立米の産廃、覆土を含めると125万立米ですが、その産廃の山の処理費用は、産廃特措法の適用を受けて約29億円は交付税措置されるといえども、結局は国税、つまり我々国民の税金ですし、また、交付税措置されない部分、実質約35億円は純粋に岐阜市民だけで支払わねばならない負担分です。35億円のうち29億円は今後20年ほどかけて返済していく借金でもあります。市長は、このような御自身に都合の悪いことは全くと言っていいほどお話しにならない。有利なことは声高に、くどいほど言われるのですが、ま、このことは何事につけてではありますけれども。
 いずれにしても、66億円というお金があれば、岐阜中央中学校規模の学校が3校新設建設できるほどのお金でもあります。
 さて、この大問題で細江市長が御自身に下した処分は、平成17年に月給10分の1、3カ月、金額にしてわずか33万円だけではないでしょうか。交付税措置されない、純粋に41万岐阜市民の負担だけでも35億円もの巨額な負担と迷惑をかけておきながら、そのトップが責任として33万円のみで、3,100余万円の退職金は全額いただきでは、余りにも市民を小ばかにしているのではありませんか。
 負担は市民に、利益は市長にでは、納得はまいりません。こうした事実を前にしても、あなたは3,100余万円の退職金を全額受け取ることにちゅうちょはしないのでしょうか。あなたは特定支障除去等作業が終了したと宣言されているのですから、これを機会にあなた御自身の処分も宣言する必要があるのではないでしょうか。
 1、質問します。
 市長は今後、極めて違法性が高いと指摘されている市職員の見て見ぬふりの不作為によって生じた66億円ものお金の責任をどのようにとられるのでしょうか。はっきりとテレビをごらんの市民にもわかるようにお答えください。
 2、こうした点を踏まえても、なおかつ3,100余万円の退職金は受け取る権利があると考えておられるのでしょうか。あなたが今回の議会で何回も繰り返し口にされる市民目線に立って、市民が第一の立場でお答えをいただきたいと思います。
 次に、地区公民館の運営管理委託料についてお伺いいたします。
 教育長さんにはぜひしっかり聞いておいていただきたいと思います。
 地区公民館への運営管理委託料について伺います。
 この件につきましては議長の許可を得まして資料を議場配付させていただきましたので、議場の皆さんは参考にしてもらえればと思います。このA4、1枚の非常に細かい紙ですけども、目が疲れますけれども、これをつくった私も目が疲れました。
   〔私語する者あり〕
この資料は回収をしますので、よろしくお願いします。
 さて、岐阜市には校区ごとに1カ所公民館が設置されています。その多くは小学校と併設される形で設けられているかと思います。岐阜市の管理する部署は教育委員会の社会教育課であります。
 岐阜市はその公民館の諸活動を委託するための費用として公民館活動事業委託料を拠出し、翌年3月末には公民館にその委託金支出明細書を作成させ、提出をさせております。
 皆様に配付させていただいた資料は、岐阜市49の地区公民館の平成22年度から平成24年度までの3年間の市からの委託料と支出明細書の決算額であります。委託料とほぼ同額に近い数字が決算額に並んでいるのがおわかりいただけるかと思います。
 テレビの方に申し上げますと、例えば、委託料が36万円というふうにありましたら、決算額では──このように36万24円とか12円とか、端数がですね、下2桁ないしは1桁の決算がつくられているということであります。
 そこで、以下、説明をいたします。
 まず、平成22年度を見てみますと、17番という番号のところだけが委託料より少ない金額が明細書にあり、45番は委託料と全く同額が支出明細書にあります。そして、ほかの47地区の公民館は、先ほど申し上げましたように、委託料に26円とか18円とか端数が加えられた数字が決算額に記入されています。その端数は何かといいますと、岐阜市より振り込まれる普通預金通帳の利息であります。つまり49の公民館の中でたった1つの公民館だけが委託料を使い切れず余剰金が発生し、他の48の公民館は委託料と同額を使い切ったということであります。
 平成23年度では49全ての公民館で委託金と同額を使い切ったことになり、平成24年度では平成22年度と同じく36番の公民館だけが使い切れず、他は全て委託料と全く同額を使ったというわけであります。すなわち例えば、36万円の委託料を受け取った公民館が上手に1円も余ることなく36万円きっちり使い切ったということになるのであります。
 テレビをごらんの皆さんにもわかりやすく言えば、今月の生活費が5万円と仮定して財布に入れるとします。一月経過して月末に財布の中をのぞいたら1円のお金もなく、すっかり空っぽになったということであります。へそくりを足して使えばあり得ますが、5万円しかない中で、きっちり5万円を使い切ることはほとんどあり得ないことでしょう。100円玉か10円玉か5円玉か端数が財布に残るのではないでしょうか。
   〔私語する者あり〕
よほど強烈に意識していなければ収支ゼロにする使い方はできっこありません。ところが、公民館の収支明細書では、36万円の委託料を年度末には1円の狂いもなくきっちり使用しているということになっているのであります。そして、領収書も合計すると36万円きっちりになるようにそろえられているのです。たまたま1つぐらいの公民館がというのであれば偶然と言えるでしょうが、ほぼ全ての公民館できれいに使い切られているのです。まさに神わざとしか思えません。どうしてこんなことができるのでしょうか。さかのぼって調査をすると、平成21年度も平成20年度も同様でした。
 さて、この実態を前提として本題に入ります。
 なぜこのような神わざが起きているのでしょう。申し上げるまでもなく、神わざでも何でもありません。社会教育課の担当者からの指示、否、命令が出されているからであります。公民館の主事さんたちの集まりで、毎年収支明細書の決算額を委託料と同額にしてもらいたい旨の指示が出されているのであります。つまり委託料は1円も残さないように使い切ってもらいたいこと、そして、収支明細書が委託料と寸分違わない同額になるように作成してもらいたいとの指示が出されているとのことであります。
 公民館主事会では毎年のようにこうした不合理な決算の押しつけに対して、適正な処理を求める声が出されているにもかかわらず、社会教育課の担当者はただひたすら「よろしくお願いします。」と言うだけであり、改めようとする姿勢は全く見られなかったのであります。このように強引な事務の押しつけによって、ただでさえ忙しい年度末、主事さんたちは無駄な仕事のためにほとほと疲れ切っておられます。私も現状を知るために幾つかの公民館に足を運び、実際に主事さんたちから話を聞いてきました。その御苦労は、委託料と同じ額の収支明細書に合致するように領収書を作成したり、そろえたりしなければならないわけです。
   〔私語する者あり〕
ある方は額を合わせるために知人に仕事を依頼する。ある方は同じ校区の小売店で品物の値段をまけてもらって額を合わせる。さらにある方は深刻です。他会計の補助金と合算して品物を買い、お店にお願いをして白紙の領収書をもらい、
   〔私語する者あり〕
委託料と合致するように他会計と案分をして領収書に金額を記入するとも語っておられました。とりようによっては主事さんが何か悪く操作しているのではないかと地域の商店から勘ぐられかねない危険な行為が求められているのです。
 とにかく委託料の使い切りを求めること、常識ではない収支明細書作成の強要など、およそ教育と名のつく部署が行うことではなく、とてもこのまま見過ごすことはできないとの思いで今回取り上げました。
 教育長にお伺いします。
   〔私語する者あり〕
 1、委託料予算の使い切りを求め、誰が見ても不自然な収支明細書をつくらせているのはなぜですか。
 2番目、公民館主事さんが集まった席では適正な会計処理を求める声が毎年繰り返し出されていたにもかかわらず、「よろしくお願いします。」と言うばかりで、全く改めようとしなかったのはなぜですか、お答えをいただきたいと思います。
   〔私語する者多し〕
 3番目、最後です。
 減り続ける公衆電話について
   〔私語する者あり〕
お伺いします。
 昨年10月1日付の朝日新聞の投書欄に次のような投書が掲載されていました。高校の教員からのものです。
  学校の公衆電話が先日撤去された。携帯電話の普及で公衆電話利用者が減少している
 という。だが、公衆電話は企業利益のためだけのものだったのか。
  以前勤めていた学校で、難病を患う保護者がおられた。保護者会に足を運ばれた帰り
 はタクシーを呼ぶために公衆電話を使っておられたが、こういう方がもはや皆無と誰が
 言い切れるだろう。また、東日本大震災の時、学校は避難場所になった。携帯が通じな
 い時に公衆電話はまさに「公衆」電話として大活躍した。学校から公衆電話がなくなれ
 ば、危機管理上の問題が生まれないとも限らない。
  公衆電話が利益を生まないと企業論理で撤去される現実。昨今いじめが問題だが、世
 の中の効率主義的無慈悲さがこんな形で身近に迫っている気がしている。
 また、ことしの4月21日付の中日新聞の投書欄には、77歳の携帯電話を持っておられない方からの投書として、「電話は公共交通機関や郵便などと並んで公共性が高いものの一つである。採算性だけで廃止してしまうのは問題だ。外出した場合に、自宅に電話をしようと思い、公衆電話を探しても見つからない。とても不便で、急ぎの用事の場合は困ってしまう。消防署や警察にも連絡できない。──自治体のすべての施設に加え、民間の施設では、例えばコンビニに公衆電話の設置を義務付け、その費用を援助することにしてはどうだろうか。」との提案もありました。
 いずれも私たちが最近実感していることではないでしょうか。私もつい最近、公衆電話を求めて車で20分も探し回った経験があります。
 さて、そこで、実際どれくらい全国の公衆電話が減っているのかと調べますと、平成12年3月末には73万5,812台あったものが、10年後の平成22年3月末では28万3,161台と、38.5%、約3分の1にも減っているのです。さらに、昨年6月ではなお5万台も減り、23万台にまでなっているようであります。
 また、NTTは平成19年以降、公衆電話の新設を見合わせているため、新興住宅地や都市再開発地、災害復旧を行った地区には、公衆電話の全くない地域があると言われています。
 公衆電話については電気通信事業法施行規則で、市街地ではおおむね500メートル四方に1台、それ以外では1キロ四方に1台を設置することとされているのですが、実情はそうではないようです。
 平成17年度の会計検査院の決算検査報告では、NTT東日本では64.2%、NTT西日本では65.9%しか設置されておらず、大分県では県土の87.1%に公衆電話が設置されていないとの指摘がされているようであります。
 高齢化社会で携帯電話を持っておられない方は多くみえます。その上、災害時での公衆電話の役割は見直されているではありませんか。これまでの災害時に携帯や一般の電話が回線のパンクによって使用不可能となり、公衆電話だけが頼りとなり、多くの方が列をつくられたのは記憶に新しいところであります。
 以下、質問いたします。
 企画部長には、1、岐阜市内の公衆電話の設置状況はどのようになっているのですか。電気通信事業法施行規則どおりの設置がされているのでしょうか。
 2、これまでにNTTと公衆電話について申し入れや話し合いを持ったようなことはないのでしょうか。
 また、防災監兼都市防災部長には、1、岐阜市が避難所に指定している市の施設での公衆電話の設置状況を見ますと、全施設181のうち、公衆電話が設置されているのは111施設、61%、ほぼ6割だけの施設です。とりわけ小学校は47校のうち、設置されているのはわずかに11校、23%にすぎません。避難所は災害時、人々の殺到する場所、避難所の6割にしか公衆電話の設置がないのですが、これでいいのでしょうか。
 2、また、NTTとは災害時の公衆電話のあり方について打ち合わせはされているのかどうか、お伺いをしておきます。
 以上をもちまして1回目の質問とさせていただきます。(拍手)
   〔私語する者多し〕


◯副議長(広瀬 修君) この際、しばらく休憩します。
 午後2時59分 休  憩
            ━━━━━━━━━━━━━━━━━
 午後3時22分 開  議


◯議長(國井忠男君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 質疑並びに一般質問を続行します。田中成佳君に対する答弁を求めます。市長、細江茂光君。
   〔細江茂光君登壇〕


◯市長(細江茂光君) 先ほど田中議員からいろいろと御質問の中で議員の御見解をるる御披瀝いただきました。それに対しまして私の答弁をさせていただきたいというふうに思います。
 私が市長に就任いたしました直後の平成16年3月、御存じのとおり、この長年にわたって投棄をされてきた産業廃棄物について、まさに産廃の不法投棄事案として発覚したわけであります。当時、私も市長に就任した直後でしたから、さまざまな行財政改革に取り組み、また、市町村合併についての議論も進む中で、順調に進んでいる中でのこういう発生でありましたから、大変残念だというふうに思いました。そういう中ではありますが、この事案が発覚した以上、市民の皆様方の生活環境をしっかりと保全するという必要があるわけでありますから、迅速に対応しなければいけないということで、一心不乱に皆さんと一緒になってどう処理をするかという対策を立て、ことしの3月にそれを無事終了したということであります。
 また、あわせまして迅速な対応だけではなくて、この問題がどうして起こったのかと、二度とこういう問題を起こさないためにはどうすべきかということも大変重要でありまして、あわせて岐阜市産業廃棄物不法投棄問題対応検証委員会というものを立ち上げまして、その検証委員会の中でいろいろと御議論をいただいて、その年の11月にはその報告を出していただきました。また、その報告に基づいてそのアクションプランというものを、その平成17年、翌年の1年後になりますが、平成17年2月に策定をいたしまして、そのアクションプランに基づいて、さまざまな産廃業務の執行体制の充実に合わせて、職員の育成などなど再発防止も含めた取り組みを進めてきたということであります。
 この不法投棄現場につきましては、廃棄物層内部に燃焼があると覚知されました。また、ダイオキシン類が生成しているということも確認されました。そのため技術的な見解を求めなきゃいけませんので、外部委員による技術専門会議というものを設置いたしまして提言をいただき、その提言をもとにして市民の皆様のための生活環境を保全する上での支障及び支障のおそれを取り除く目的で、平成20年3月25日に環境大臣の同意を得て、行政代執行による特定支障除去等事業を実施したということであります。
 この事案発覚当時、私は3つのことを職員に言いました。1つは、迅速にやろうと。2つ目は、情報公開をしっかりしようと。それから、3番目は、市民の皆さんの御協力を得て、市民との協働でこの問題を解決しようと。この3つをその当時言いました。それに合わせて市の職員も一生懸命頑張ってくれたということであります。
 地域住民の皆様方のさまざまな御協力をいただいて、産廃特措法の期限内であることしの3月に無事終了することができたということであります。
 この撤去事業に要した費用でありますが、先ほどもお話がありましたように、実施計画に100億円かかるだろうということで、総事業費を100億円見込んで計画を立てたわけであります。最終的に65億円に抑えるということができたわけでありますが、さまざまな知恵と工夫を職員たちが凝らしてくれたという結果だというふうに思っています。例えば、本体工事の契約に総合評価落札方式を採用し、また、廃棄物の処分にプロポーザル方式を採用することなどなど職員が一生懸命頑張った結果、35億円という巨額のお金を削減することができたわけでありまして、これで市民の皆様方の御負担を大きく軽減することができたというふうに考えております。
 また、先ほども御指摘がありましたように、最終的に65億円ということになったわけでありますが、その65億円のうち、国からの支援として地方交付税が29億円措置をされることになっております。また、あわせて不法投棄行為者等から1億円を現金で回収しております。それで残る本市の負担額は約35億円ということになるわけでありまして、先ほど申し上げたように、当初の実施計画からは大幅に削減ができたということであります。
 不法投棄行為者につきましては、先ほど申し上げた1億円という費用を回収するとともに、撤去費用約24億円に相当する廃棄物について、皆さんによって自主撤去及び措置命令に基づく撤去をしていただきました。24億円相当分の廃棄物を皆さんに撤去していただいたということであります。また、自主撤去に参加できない排出事業者等からは拠出金をいただきました。これも1億円以上納入をしていただきました。ということで、本件につきましては、他都市の事案に比べて極めて細かい対応ができたというふうに評価されております。
 今後も引き続き強い姿勢で不法投棄行為者等への責任追及を行っていきたいと、こういうふうに思っています。また、二度とこのような事案を発生させないよう岐阜市産業廃棄物不法投棄問題対応検証委員会の報告にあるアクションプランに基づきまして、引き続きこれからも取り組んでいくべきだと、こういうふうに思っております。
 改めまして産業廃棄物不法投棄事案の発生によりまして、特に岐阜市北部地区の皆様を初め、岐阜市民皆さん、全ての皆さんに多大な御心配をおかけしたことについては、まことに遺憾であるというふうに感じます。
 また、この事案発生直後には責任が明らかになった職員への処分を行うとともに、先ほどもお話がありましたように、特別職の職員の給与に関する条例の特例に関する条例に基づきまして、私が3カ月、助役が2カ月、収入役が1カ月の給与減額をしたわけであります。
 今後とも本事案を決して風化させることなく、この経験を大いなる教訓といたしまして、本市の将来の市政運営にさらに生かしていくことこそ私の責任であるというふうに考えております。


◯議長(國井忠男君) 教育長、早川三根夫君。
   〔私語する者多し〕
   〔早川三根夫君登壇〕
   〔私語する者多し〕


◯教育長(早川三根夫君) 地区公民館の運営管理委託料に関する御質問にお答えいたします。
 各公民館の運営は、公民館長、公民館主事、公民館運営審議会委員などにより、各館ごとに設置する公民館活動事業実施委員会で年度活動計画を作成し、これに基づき実施しております。
 公民館に係る事務を所管する社会教育課では、各公民館の当該委員会から提出された公民館活動事業委託実施計画書や前年度の利用実績などを勘案して委託契約を結び、当該委員会の運営管理委託料を支出しております。
 平成24年度の例で言いますと、1館当たり33万円から41万円の範囲で公民館の運営事務費や活動事業費として当該委員会に委託料を支出しております。
 一方、運営管理委託料の執行状況につきましては、当該委員会で監査を経た上で毎年度末に社会教育課に報告されており、提出された支出金調書等をもとに、使途が適正であるか、領収書が適正に添付されているかなど、同課において内容を精査しており、適正に支出がなされていることを確認しております。
 運営管理委託料の取り扱いにつきましては、各公民館活動事業実施委員会と岐阜市との間で毎年度取り交わす委託契約書の第6条において、「受注者は、支払いを受けた委託金に精算残額が生じたときには、これを発注者に返納するものとする。」と明記されております。さらに、これまで各公民館に配付している公民館の運用という公民館運営マニュアルの中において、年度末の事業完了時において委託料に残額が生じたときには無理に支出するのではなく市に返納することを明示しております。
 そうした中で御指摘のような状況については、過去において私どものほうから委託料を公民館活動の充実のために有効活用するように言っていたことがあり、委託金を公民館活動のために有効に活用しようと、例えば、公民館の消耗品等で調整し、残額がゼロになるように処理をしているということによるものです。そうした中、一部公民館からは委託料と領収書の額をぴったり合わせるのが大変だという声も聞いておりました。こうしたことから委託契約書で規定する委託料本来の趣旨に鑑み、平成24年12月28日に残額が生じた場合、返納するように周知し、その後も本年3月15日の主事会、5月17日の館長・主事合同会議において再度お願いしたところです。
 今回の御指摘を踏まえ、委託料の使い方等について改めて実態を調査し、確認し、御意見を伺う中で、今後とも研修会などの機会を捉えて、無理に金額を合わせて使い切る必要はなく、残額を返納するように指示してまいります。
   〔私語する者多し〕


◯議長(國井忠男君) 企画部長、田中英樹君。
   〔私語する者多し〕
   〔田中英樹君登壇〕


◯企画部長(田中英樹君) 公衆電話に関する御質問にお答えします。
 公衆電話の設置につきましては、全国で昭和59年度末の93万台をピークに、旧日本電信電話公社の民営化や携帯電話の急速な普及によりまして、減少の一途をたどり、平成23年度末で約23万台となっております。
 また、携帯電話については、総務省の資料によりますと、平成24年末で国内の全世帯の保有率は約95%であり、65歳以上の高齢者のみの世帯の保有率も80%を超える状況となっております。
 また、公衆電話には2種類ございまして、電気通信事業者を所管する総務省が電気通信事業法施行規則において、社会生活上の安全及び戸外における最低限の通信手段を確保する観点から、市街地においてはおおむね500メートル四方に1台、それ以外の地域においてはおおむね1キロ四方に1台の基準により設置される第1種公衆電話と、このほかに民間企業等と電気通信事業者との契約に基づいて利用、収益を目的とする、いわゆる第2種公衆電話が設置されております。このうち第1種公衆電話につきましては、都道府県別に総務省の告示により設置台数の基準が定められております。
 そこで、1点目の、岐阜市内の公衆電話の設置状況についてですが、事業者であるNTT西日本のホームページによりますと、先ほど申し上げました第1種と第2種の公衆電話が合わせて845台あるとのことで、同ホームページの地図上で設置場所につきましても確認することができるようになっております。
 また、2点目の、電気通信事業法施行規則に基づく岐阜市内の第1種公衆電話が設置台数の基準を満たしているかにつきましては、総務省告示が市町村単位ではなく都道府県単位で示されておりますので、把握することはできませんが、事業者のホームページによりますと、岐阜県内では設置台数の基準が1,655台に対し、1,715台が設置されているとのことで、県レベルでは基準を満たしているとのことでございます。
 3点目の御質問の、申し入れ、話し合いをしたかについてですが、これまで本庁、南庁舎、文化センターなど、行政施設内の公衆電話につきましては、それぞれの施設の管理部署において、公衆電話の設置継続を申し入れているところでございます。
 いずれにいたしましても、防災または緊急時などの面からも設置が必要と考えられる場所については、今後、関係部局とともに事業者に対し働きかけなどをしてまいりたいと考えております。


◯議長(國井忠男君) 防災監兼都市防災部長、中川俊彦君。
   〔中川俊彦君登壇〕


◯防災監兼都市防災部長(中川俊彦君) 災害時の公衆電話のあり方についての2点の御質問は関連がございますので、一括してお答えさせていただきます。
 現在、携帯電話やスマートフォンの普及により公衆電話の利用率は低下し、設置数は減少しております。これに伴い、避難所に指定している本市の施設におきましても181施設中111施設の設置となっており、設置率は約61%となっているところでございます。
 災害が発生した際には、発信規制や停電による通話障害などから通信手段の確保は重要な課題と考えております。そのため本市では災害時優先電話の指定や指定避難所及び地域災害対策本部となる公民館にMCA無線機を配備するなど、災害対策用の通信手段の確保に努めているところでございます。
 また、一般の避難者が利用をする通信手段の確保対策につきましては、通信事業者と非常用公衆電話の迅速な設置方法や非常用電話機の事前整備などについて協議を始めているところであり、この中で防災拠点への公衆電話の設置につきましても提案をしているところでございます。
 今後も引き続き円滑な災害対応及び良好な避難環境確保のため、公衆電話の設置も含め災害時の通信手段の確保対策につきまして、通信事業者に働きかけてまいりたいと考えております。
   〔「議長、25番」と呼ぶ者あり〕


◯議長(國井忠男君) 25番、田中成佳君。
   〔田中成佳君登壇〕


◯25番(田中成佳君) るる御答弁をいただきましたが、まず、企画のほうからいきましょう。
 電話についてですけれども、電話について、今、答弁を企画のほうでされましたが、これ、みんな聞いていると、単に総務省かNTTのホームページから引っ張り出したことだけをずうっと述べられて、実際に調査をされたという形跡が見られない答弁ですけれども、先ほどの投書の方にもありましたし、同時に私たちももう身につまされるとこですけれども、本当にまちなかの公衆電話が減ったと。そして、自宅にはもう使い切れないほどのテレホンカードが残ってるっていう方が多いんじゃないのかと思うんですけれども、そして、さらには、災害時での対応ていうことで、これでいいのかと、本当に岐阜市は大丈夫かというような心配が尽きないところでもあります。
 ただ、防災のほうですけれども、今NTTのほうと、NTTもお伺いすると、東日本の大震災を契機として、撤去してきた電話であるけれども、再度見直しを今図っているというようなことで、岐阜市も防災面での公衆電話のあり方について議論を深めてるということも聞いておりますので、ぜひ早いうちにですね、積極的にNTTと交渉していただいて、防災面においてはそういうような取り組みもしていただきたいですし、同時に、まちなかの公衆電話についてもやはりもっと、企画部長、先ほど──ホームページばっかり見ているんじゃなくして、御自身のほうでですね、やはりきちっと調査をされて、本当に市民生活、ライフラインとして、今の公衆電話の数が岐阜市の中で実際にどういう実態なのかということをぜひこう調査をしていただいてですね、やはりNTTに申し込むところはきちっと申し入れをしていただきたいというふうなことを思っております。これは強く要望しておきます。
 それからですねえ、教育長さんですけれども、何か聞いていると、使い切りじゃなくして、余ったところについては返還をですねえ、そういうような説明をしていると、したというようなことを言われたんですけれども、実際に私が聞いている限りにおいては、ね、そのような説明というよりも、平成24年度の決算を見ていただいたらわかる、先ほどのですけど、おわかりのようにですね、本当に、とにかくゼロにしてほしいと、使い切ってほしいんだというようなことをですね、繰り返し何か言われておって、大変に、本当に主事さんはですね、心を痛めてですね、先ほど申し上げたようないろいろなこう方策を御自身の中で、市民から本当に、えっ、いいのかなというようなですね、不信感で見られるようなですね、そうしたこともお願いしながら、
   〔私語する者あり〕
教育委員会の意に沿うような決算をつくってると。これは実際きっちりそこら辺はですね、調査をしてもらわないと困るし、実際にそうだというふうに思いますので。
   〔私語する者あり〕
 それでですね、
   〔私語する者あり〕
使い切り予算、それから、不適正な本当に決算書の作成っていうのはですね、やっぱり市民に対する、税金に対するですね、裏切りと言いますかね、やはりとんでもないことだと、もう言語道断だということをきちっと、こう申し上げておきたい。同時に市民の信頼をですね、本当に損ねる、公務員としてあるまじき行為だったということをですね、私は指摘をしておきたいというふうに思います。
 それで、再質問いたしますけれども、今ですね、この場で教育長が話されたわけですけれども、この私が指摘したことを含めてですね、一度ですね、ぜひ主事さんを初めとして、公民館関係者ですけども、その方に寄っていただいて、これまでの経過、すなわち本当に今のこの決算の書類の実態等をですね、やはりきちっと説明をして、謝るべきところは謝っていただいて、そして、今後のいい方向にですね、皆さんに御協力をいただくというようなことをですね、ぜひしていただきたいと思うんですけれども、そのことを、まず、質問しておきます。
 それから、2つ目ですけれども、これは直接今のこととは若干関係はないんですけれども、公民館は今言いましたように、年度末になると、ここの場合でも使い切りで財布は空なんですね。そうすると、新年度が始まって4月が始まると、時にやはり必要なものがあるということですけれども、市からお金が入る、振り込まれるまでの期間があるわけですね。そのときに公民館の主事さんが自分のお金で立てかえると、その若干の空白期間があるもんでということで、個人のお金を立てかえて、それに、公民館に充てるというようなことも言われている方もいらっしゃいました。
 やっぱりこれはちょっとおかしなことですので、公民館の予算については、できるだけ早くといいますか、そこら辺のことはぜひ考慮していただきたいと思いますけども、ちょっとお答えを聞きたいと思います。
 それから、行政部長にお尋ねします。
 岐阜市は競輪場での不適正な見積もり合わせ事件を契機に、市職員の不正経理に関する通報窓口を設置しています。「市職員から不適正な経理処理への協力を働き掛けられた場合に通報できる専用窓口を設置しています。通報があれば、市が内容を調査し、事実確認できた場合は速やかに是正措置を講じます。」という趣旨のものです。これは最近では5月1日号の広報ぎふにも出ております。
 ということで、ただいま私が指摘しました公民館管理委託料の事例ですけれども、市職員から不適正な経理処理への協力を強要されたと私は考えます。また、大変悪質な事例ではないかと。この場で行政部に通報をいたしますので、(笑声)しっかりした調査を要求しておきたいと思いますけれども、対応方をお聞かせください。今、通報しましたので。
 最後にですねえ、市長の
   〔私語する者あり〕
処分と退職金についてですけれども、全くお答えになられないですね、これ。これではですねえ、市民が、市民目線で市民が第一とおっしゃられる割には全くないがしろに市民はされちゃっていると。いろいろな仕事をやっておりますということで、仕事をやってらっしゃることは評価はしますし、だけれども、それは仕事としてやっていらっしゃることですので、私が申し上げたいのは、あくまでも御自身に責任はないんですかと申し上げておるところです。
 これでですねえ、
   〔私語する者あり〕
市長はですね、御自身に今処分を下さないということは、言いかえると、御自身にあんまり責任はないというふうな感じ方をされているんじゃないかというようなことを思うんですけれども、これはですねえ、市長が就任前からの産廃の山があるわけですけれども、しかし、それだけではないということを指摘しておきたいと思います。
 細江市長は平成14年に市長に就任されております。それで、先ほど市長もちょっと出されたこの検証委員会の報告書というのがあるわけですけれども、これをですねえ、もう一度、再度読み直してみますとですね、そこにはこのような記述があります。
 「平成14年、15年ともそれぞれ前年より、最奥部──その産廃の山の最も奥の部分──において、北、西、南の方向へ各約20m広がっている。」ということで、──これはですね、こういう写真が、これは当時よく皆さんもごらんになられた写真ですね、──これは平成12年、──これは平成15年ということですけれども、今のこの検証委員会の指摘のように、最奥部、一番のこの奥の部分ですよね、──これはごらんになられたらわかりますけれども、この南のほうへ、そして、西のほうへ、東のほうへということで広がっていることはおわかりになるかと思います、まあ市長は御存じだと思いますけども。
 そして、次の指摘はですね、「岐阜市は、この2年間とも──つまり細江さんが市長になられた平成14年、平成15年の2年間とも──定期的な立入検査以外は行っていない。」定期的なパトロール以外は行っていない。現場へは一切足を踏み込んでいないという指摘が検証委員会でもされています。そして、さらに、「平成10年までの廃棄物が減少していた期間と、平成11年以降の廃棄物が増加している期間に大きく分けることができる。」、つまり平成11年を境にしてそれ以降、この事件、平成16年に発覚しているわけですけれども、右肩上がりでその産廃の山ができたということで、この平成11年を境にして、その産廃についての考え方を分けなければならないという指摘がされております。
 そして、もっと具体的な内容として出てきているのが善商の決算額です。これは平成10年までは約2億円から3億円の売り上げが善商にあったと。平成13年は約4億3,000万円、そして、市長が、あなたが在任されている平成15年の決算では約6億5,000万円と、それまで1年間2億円、3億円で推移していたのが、市長、あなたがなられた年、6億5,000万円という膨大なですね、3倍にも当たる売り上げを善商は上げているということがこの検証委員会報告には出ております。つまり、それだけ宝の山──ごめんなさい。──産廃の山が
   〔私語する者あり〕
どんどんと築かれた。これ市長の在任中のことですよ、これ、ねえ。
   〔私語する者あり〕
全く市長が、前市長のときに築かれたものじゃないんですよ。あなた御自身が在任中で、ですから、これは平成15年が6億5,000万円とありますけども、これ平成14年と合わせれば恐らくや10億円は下らない売り上げを善商は上げたであろうということが推認される数字であります。決して市長の責任は軽いとは言うことができないと思います。
 このように見ていきますと、今申し上げたように、細江市長、あなたがこの産廃問題に対する負わなければならない責務というのは当然あるということが言えるのではないでしょうか。これは私が言っているんじゃなくして、検証委員会が、そして、現場がこうして明らかにしているということです。
 それで、再質問をします。
 もうはぐらかさないでいただきたいんですけれども、こうした事実を前にしても市長御自身への、産廃の問題、66億円も市民負担をかけておきながらという市長御自身への処分は下すつもりはないのでしょうか。
 そして、退職金3,100万円は、やはり全額、こうした事実があるにもかかわらず、受け取られるのかどうか、再度お伺いをしておきたいと思います。
 以上です。


◯議長(國井忠男君) 市長、細江茂光君。
   〔細江茂光君登壇〕


◯市長(細江茂光君) ただいまの再質問にお答えをします。
 善商という会社は昭和62年に、いわゆる産業廃棄物の処理業者として事業を開始しております。これは当然許可を得なければできない仕事でありますから、昭和62年に仕事を始めたということであります。
 その後、昭和63年・翌年には、それまでは中間処理だけの仕事でありましたが、それに加えて収集運搬という仕事も加えて追加許可をしております。平成6年になりますと、この善商に対する産廃処理業としての更新を許可しております。また、平成11年にもこの更新を許可しているわけであります。善商は産業廃棄物を処理する業者として登録をし、岐阜市がそれを、その許可を出したという立場であります。
 ですから、この適正に処理すべき業者が適正に処理をしなかったということでありまして、当然その監督責任というのは我々には問われるわけでありますが、これは、ここに数字が、御存じだと思いますが、75万3,000立米という膨大なごみはですね、一朝一夕に投棄できるものではないんです。長年にわたって投棄されたものであります。ということを先ほど申し上げたわけであります。
 また、本件については、先ほど申し上げましたように、さまざまな議論を経て、さまざまな検証をした上で、この関係者の処分を行いました。我々本事案における市の行政責任は非常に大きいと判断をしたからこそ、以下の処分を行ったわけであります。平成16年の12月2日、つまり事案が発生した6カ月後でありますが、私自身、また、助役、収入役の減給処分を行うとともに、翌平成17年の3月29日には、地方公務員法に基づきまして、部長ほか、訓告処分等の処分を行ったということであります。
 先ほど申し上げましたように、こういう問題を二度と、決して風化させることなく、再発をしっかりと防がなければいけないということであります。この大いなる教訓として今後の市政運営にしっかりと生かしていく、その道をつくるというのが私の責任であると、こういうふうに考えております。


◯議長(國井忠男君) 教育長、早川三根夫君。
   〔私語する者多し〕
   〔早川三根夫君登壇〕
   〔私語する者多し〕


◯教育長(早川三根夫君) 2点御質問いただきましたが、まず1点目、
   〔私語する者あり〕
教育委員会が公民館に出向いて主事さん方の意見を直接伺い、あわせて私どもの経緯を説明し、改善を図るようにしたいと思います。臨時には会は設けませんが、次回、全員が集まる折にはその折にもきちんと確認をさせていただきます。
 2点目でございますが、主事さんが立てかえていただけるようなことがあったようでございますが、こうしたことは申しわけないと同時に、適切ではございませんので、技術的にどの程度早くできるかわかりませんが、前金で支払いができるよう対応していきたいというふうに思っております。


◯議長(國井忠男君) 行政部長、松野正仁君。
   〔松野正仁君登壇〕


◯行政部長(松野正仁君) 公民館の運営に関しての御質問に対してお答えいたします。
 今、教育長から実態を調査するとの答弁がございましたように、まずは教育委員会においてしっかり事実確認をしていただき、その報告を受けたいというふうに考えております。
   〔「議長、25番」と呼ぶ者あり〕


◯議長(國井忠男君) 25番、田中成佳君。
   〔田中成佳君登壇〕


◯25番(田中成佳君) 今、企画部長の──ああ、企画じゃない。行政部長ですか、本当に教育委員会のほうの調査を待ってということですけども、その調査を待ってしっかりと、聞くだけでは本当にだめですので、その実態についてあなたのほうの部署としても追及をしていっていただかなければ、この窓口設置の意味っていうのはないと思いますので、よろしくお願いしたい。
   〔私語する者あり〕
 それから、市長の答弁ですけれども、処分を1回しているじゃないかと。しかし、その処分というのは、1回目の処分というのはね、やっぱり75万立米という山をつくってしまった。
   〔私語する者あり〕
職員の見て見ぬふりの不作為によってできてしまった日本最大級という産廃の山を築いたことに対する処分だと私は思っとります。
 今、私が申し上げたのは、66億円もの市民負担をかける、このことで、市長は、あなたは市民だけに負担をかけるのですかと。1人頭、子どもからということになると、1人幾らぐらいになるのか、まあ、それはともかくとしましてですね、いずれにしても、市長、あなたは本当にね、今るる申し上げましたけども、あなた御自身の2年間、発覚するまでの3年間ですか、2年間ですか、全く責任がないわけじゃないですよ。きちっとこの場でですね、やはり、いや、私は返すつもりはなきゃ返すつもりはない、処分をするつもりはなきゃ処分するつもりはないと、ね、きちっと答えてくださいよ。それがやっぱり質問者への礼儀だと思います。よろしくお願いします。


◯議長(國井忠男君) 市長、細江茂光君。
   〔細江茂光君登壇〕


◯市長(細江茂光君) 何度も申し上げておりますように、今後とも、この事案を決して風化させることなく、この経験を大いなる教訓として今後の市政運営にしっかりと生かしていく、
   〔私語する者あり〕
そういうことが私の責任だというふうに考えます。
   〔私語する者多し〕


◯議長(國井忠男君) 20番、辻 孝子君。
   〔辻 孝子君登壇〕(拍手)


◯20番(辻 孝子君) それでは、順次質問させていただきます。
 まず最初に、幸福度調査を活用したまちづくりについてであります。
 昨年3月、心の豊かさの向上を目指す岐阜市として、市民の心の豊かさ、幸福度をはかるための調査を実施してはどうかという質問をさせていただきました。
 これは市民の皆さんの岐阜市に住む喜びや岐阜市民としての誇り、さらには、岐阜市のよいところなどを調査により把握し、その結果を発信することで岐阜市の魅力の再発見と向上につながればという思いからの質問でした。
 日本は既に成熟期にあります。高度経済成長によって、日本のどの地域でも同じように豊かな暮らしをすることができます。時代をもとに戻せない以上、GDPの数値は大切であり、無視することはできません。
 本市のさまざまな行政サービスをより効果的にするためにも岐阜市が持っている潜在力に着目し、GDPとGNH・国民総幸福量のように経済の豊かさや心の豊かさ双方に目を向けるときが来たと実感します。それこそが市民一人一人の生活の安定と希望につながるものと言えます。
 質問に対する御答弁では、市民意識調査の中で市民の皆さんの幸福実感の向上や岐阜市の魅力の発信につながるような調査について検討していきたいと言われておりました。
 そこで、まず、その後の検討状況と調査結果を活用するまちづくりについてどのような対応をなされたのか、お尋ねしたいと思います。
 これまで総合計画策定のための市民意識調査など、折に触れ、いろいろな調査がなされてきました。今後もこうした調査を継続し、その結果を発信することで岐阜市の魅力などを市民の皆さんに認識していただいて幸せの輪を広げ、共有していくことを期待するところであります。
 そのためには豊かな暮らし、豊かな心の目安となる幸福度や満足度を示す指標が不可欠ではないかと思われます。さらには、幸福度、満足度を示す指標の進捗を的確に把握して政策立案に生かしていくべきであると考えます。
 本年3月に公表された新たな総合計画基本計画2013においても、市民の皆さんの心の豊かさ、幸福度を追求するため、指標を設け、今後、市民の皆さんの実感などを把握し、これに基づく政策、施策を展開していくと示されています。総幸福度調査のような市民の皆さんの実感を把握するための調査の検討状況と、さらには、調査結果を活用したまちづくりの考え方について企画部長にお尋ねをいたします。
 次に、子ども・子育て支援新制度における認可外保育所についてお尋ねいたします。
 岐阜市においては今のところ問題にはなっていないものの、全国的には待機児童の問題は大変深刻であります。そこで、昨年8月、国では待機児童の解消に向けた保育の量的拡大・確保や質の高い幼児期の学校教育、保育の総合的な提供などを行うためとして、子ども・子育て関連3法が可決、公布をされました。
 早ければ平成27年度に子ども・子育て支援新制度が施行されます。新制度では、教育、保育の提供に対する共通の給付として、保育所、幼稚園、認定こども園が行う施設型給付と、3歳未満児を対象に小規模保育等を行う地域型保育給付が創設されました。施設型給付を受けるためには法人化が条件となります。
 昨年11月議会の市議会公明党の代表質問において、江崎議員が子ども・子育て関連3法に関して国の動向を見きわめつつ、できる限り円滑かつ速やかに新制度を導入できるようにするため、本市の対応をお尋ねしております。
 新制度移行のための本市の流れは、計画的な施設整備を実施するため、子ども・子育て家庭の状況の調査及びニーズと需要をアンケート調査により把握し、市町村子ども・子育て支援事業計画を策定、また、次世代子ども・子育て会議を子ども家庭課で実施することも伺っております。
 現在、保育を行っている施設は、公立、私立の保育所、保育園だけでなく、認可外保育施設があります。岐阜市の認可外保育施設は21カ所あるそうですが、各施設がそれぞれノウハウと歴史を有しております。
 先日、私はある認可外保育施設を訪問し、現場の声をお聞きしましたが、これからの需要、必要性を実感して帰ってきました。
 ここで、福祉部長にお尋ねいたします。
 1点目、公私立の保育所、保育園は施設型給付に移行しますが、認可外保育施設は施設型給付や地域型保育給付に移行できますでしょうか。
 2点目、認可外保育施設が施設型給付や地域型保育給付に移行できない場合、認可外保育施設への助成は続けていただけるのでしょうか。
 次に、子どもの貧困対策の推進についてお尋ねをいたします。
 厚生労働省によりますと、昨年11月時点での全国の生活保護受給者数は214万7,303人で過去最多を更新しました。人口に対する比率は1.68%となっております。需給世帯数は156万7,797世帯で、前月より3,496世帯ふえ、これも過去最多。世帯別では高齢者世帯が68万236世帯で最も多く、構成比率は43.6%、けがや病気の人の世帯が29万7,848世帯で構成比率は19.1%、働ける世代を含むその他の世帯は28万7,968世帯で構成比率は約18.5%となっています。
 ちなみに岐阜市では、平成25年5月末の時点で受給者数6,450人で、人口比率は1.55%、受給世帯は5,092世帯となっています。全国平均の比率1.69%よりは若干低いものの、最近の傾向として若く働くことのできる生活困難者がふえており、生活保護受給者への自立支援は重要な局面に来ています。また、保護世帯で育った子どもが大人になって再び生活保護を受ける貧困の連鎖への対策も喫緊の課題となっています。
 国においても経済的に厳しい家庭の子どもを総合的に支援することを目的に、子どもの貧困対策の推進に関する法案が提出をされました。この法案は、不正受給対策を強化する生活保護法改正案と生活困窮者向けの自立支援法案とともに、今国会で成立する見通しです。同法案は、生まれ育った環境によって子どもの将来が左右されない社会の実現を理念に掲げています。その上で親から子への貧困の連鎖を断ち切るため、国などの責務を明確化し、関係機関が密接に連携して対策を講じるように規定をしています。また、国や地方公共団体が取り組むべき具体策として、学資援助や学習支援、子どもや保護者に対する生活相談、保護者への職業訓練及び就職のあっせんなどが盛り込まれています。
 貧困の連鎖を断ち切るためには、もちろん総合的な対策や取り組みが必要であることは言うまでもありませんが、とりわけ連鎖の防止に効果があるのが高校への進学及び卒業にあるとのことです。
 埼玉県の生活保護受給者への自立支援事業が話題になり、国会での質疑にも取り上げられました。埼玉県では、未来への投資として、教育・就労・住宅支援の三本柱から成る生活保護受給者チャレンジ支援事業を展開しています。
 本事業の実施に当たっては、経済効果等の分析を専門とする有識者等にも参画を求め、個別支援の結果、社会全体に対してどのようなプラスの効果が働いたのかを分析し、県民にも事業の成果をわかりやすく説明できるように準備を進めていると聞きました。
 教育、就労、住宅のいずれの事業にも共通して言えることは、本事業の立ち上げを通じて、地域社会にいる善意の人たちのつながりの再生を目指しているとしており、人は社会とのつながりの中で、自分の居場所で他者から承諾を受けることで成長していく、社会から孤立する生活保護受給者を社会に点在する居場所に結びつけ、自立するための力を取り戻してもらう、生活保護は、単に保護費を支給し最低限の生活を保障するだけではなく、一人一人の可能性を引き出し、自立を支援する役割がある、埼玉県が先頭に立って誰もがチャレンジできる仕組みをつくっていきたいというのがこの事業を立ち上げた基本理念のようです。
 岐阜市においても就労支援に続き、本年度4月より教育支援事業を開始していただいています。平成25年3月に卒業した岐阜市の中学生の高校進学率は98.4%なのに対して、生活保護世帯は83.8%であり、その差は14.6と大きな差がついております。平成24年度の差が26.1であることからすれば若干アップしているものの、さらなる支援の必要性を感じます。
 そこで、福祉部長にお尋ねをいたします。
 1点目、生活保護世帯の子ども高校進学を目指すために教育支援員の取り組みはどのようになされているのでしょうか。
 2点目、今後、高校進学のみならず、卒業をし、社会的自立をするための支援のあり方についてはどのようになされていくのでしょうか。
 教育長にお尋ねいたします。
 保護世帯の高校進学率を上げるには、中学校の現場と福祉部との連携が不可欠です。どのように連携をとっていかれるのでしょうか。
 最後に、岐阜市の鬱病対策についてお尋ねいたします。
 警察庁は3月14日、2012年の自殺者数が前年度比9.1%減の2万7,858人だったと発表をしました。3万人を下回るのは1997年以来15年ぶりのことです。原因や動機のうち経済・生活問題は前年より大幅に減少している一方で、1997年と比べ20代を中心とする若い世代の自殺率は高い水準にあり、30代、40代も増加傾向にあります。
 先進7カ国の中では、我が国の自殺率は最も高く、若い世代の死因で自殺がトップなのは日本だけであります。
 国の自殺対策の動向も、平成18年10月に自殺対策基本法が施行され、平成19年6月に同法に基づき自殺総合対策大綱が策定され、平成22年1月に厚生労働省に自殺・うつ病等対策プロジェクトチームを設置し、自殺対策の推進を図っています。
 鬱病対策においては、やはり早期発見、早期治療が重要だということは皆さん認識されていることと思います。
 昨年3月議会で、メンタルヘルスをチェックできる「こころの体温計」のシステムを提案をさせていただきました。「こころの体温計」は、東海大学医学部附属八王子病院で行われているメンタルチェックを、携帯電話、スマートフォンやパソコン用にシステム化したものです。
 自分の健康状態や人間関係など全13項目の質問に答えると、診断結果が金魚鉢と猫のイラストで表現され、ストレスや落ち込み度に応じて、金魚や水槽、猫が変化するようになっています。また、診断結果画面では各種相談窓口の紹介も行えます。また、さらに、自分モードのセルフチェックだけではなく、大切な家族を守るための家族モードや赤ちゃんモードなど、本当に心強いアイテムになっています。
 現在、多くの自治体で導入されています。私自身も「お気に入り」に保存し、気軽にセルフチェックを行っております。
 ここで、健康部長にお尋ねいたします。
 1点目、ゲートキーパーの地域での育成支援の取り組みを含めた岐阜市の自殺予防対策事業についてお聞かせください。
 2点目、簡単に気楽に楽しく、しかも、確実に自己認識をすることができる「こころの体温計」の導入はしていただけるのでしょうか。
 以上、1回目の質問を終わります。(拍手)


◯議長(國井忠男君) 企画部長、田中英樹君。
   〔田中英樹君登壇〕


◯企画部長(田中英樹君) 幸福度調査を活用したまちづくりに関する御質問にお答えいたします。
 議員御指摘のとおり、幸福度や満足度などの調査を通じて市民の皆様の心の豊かさを定量的に捉え、その要因を分析することにより岐阜市の魅力を把握し発信するとともに、市民ニーズを把握し政策の立案などの活用をしていくことは大変重要なことであると認識しております。
 岐阜市では平成18年度に「知識社会への転換〜物から心へ〜」を掲げて以来、物の豊かさだけなく、心の豊かさを実感できる人間主義のまちづくりに取り組んできております。この間、幸福度につきましては他の自治体の先行事例調査を行うとともに、心の豊かさを図るための調査方法や指標づくり、あるいは、これらを活用した政策立案などの仕組みづくりについて研究を進めてまいりました。
 昨年度策定いたしました総合計画基本計画2013におきましても「心の豊かさの追求」を計画の視点の1つに掲げ、議員御指摘や研究成果を踏まえまして、成果指標の中に心の豊かさを把握するための指標を盛り込んだところでございます。具体的には、おおよそ10年先の近未来における市民の皆様の望ましい姿について、健康状態の満足感や子育ての楽しさの充実感など、いわゆる幸福度にかかわる指標によって示したところでございます。
 今後につきましては、総合計画の推進を図る中で定期的に市民意識調査を実施することにより、これらの指標の進捗を把握、公表し、市民の皆様と結果の共有を図るとともに、政策の立案などに活用してまいりたいと考えております。
 いずれにいたしましても、今後とも市民の皆様との協働のもと、心豊かな暮らしの実現を目指し、岐阜市に住んでよかったと満足していただけるようなまちづくりに取り組んでまいります。


◯議長(國井忠男君) 福祉部長、服部 剛君。
   〔服部 剛君登壇〕


◯福祉部長(服部 剛君) 最初に、子ども・子育て支援新制度における認可外保育施設に関する2点の御質問にお答えします。
 1点目の、認可外保育施設が子ども・子育て支援新制度の施設型給付や地域型保育給付の対象施設に移行できるかについてですが、施設型給付の対象施設への移行につきましては、認可外保育施設が保育所と同様の業務を行うことから、認可保育所や幼稚園と保育所の機能をあわせ持つ認定こども園への移行が考えられます。
 地域型保育給付の対象施設への移行につきましては、認可外保育施設の定員規模などから、6人から19人を定員とする小規模保育への移行が考えられます。しかし、現在、国の子ども・子育て会議で幼保連携型認定こども園や地域型保育事業の認可基準が検討されておりますので、今後、国から認可基準が示されてから、施設型給付や地域型保育給付の対象施設に移行できるか検討、判断することになります。
 認可外保育施設への対応につきましては、5月31日に認可外保育施設で組織する岐阜市無認可保育所連絡協議会と保育事業課が、子ども・子育て支援新制度の情報提供、意見交換を目的とする勉強会を行いました。今後、認可基準等の新たな情報が入りましたら、改めて認可外保育施設と勉強会を行い、施設給付や地域型保育給付対象施設への移行について検討をしてまいります。
 2点目の、認可外保育施設が給付対象施設に移行できない場合の対応についてですが、今年度から来年度にかけ、子ども・子育て支援新制度の施行に向け、保育の潜在ニーズも含めた保育ニーズの調査を行い、保育ニーズに対する供給体制を確保するための計画を策定します。その中で保育の供給体制が確保できない場合は、既存の認可保育所や幼稚園に対して保育量の確保のための支援策を検討する一方で、認可外保育施設に対しましても給付対象施設への移行に向けた支援策を検討してまいります。これらの施策を実施してもまだ保育の供給体制が確保できない場合には、保育の受け皿として認可外保育施設への支援も検討していくこととなります。
 次に、子どもの貧困対策の推進について2点の御質問にお答えします。
 1点目の、教育支援員の取り組みでございます。
 議員の御紹介のとおり、今年度4月から生活福祉二課において、専門的立場から助言や協力ができるよう教育支援員1名を配置いたしました。教育支援員の取り組みとしましては、担当ケースワーカーと同席し、生徒や保護者との面談を行っております。これにより生徒一人一人の家庭環境や学習状況に合わせて、進学意欲のない生徒に対しましては意欲を高めるようアドバイスを行い、進学に無関心な保護者に対しましては説得をするなどの支援を行っております。また、生徒の学習におくれがある場合は、担任の先生と相談しながら、「ぎふ・学びの部屋」や学習支援を行っているNPO法人団体を紹介しております。
 2点目の、卒業後の社会的自立に向けた支援でございますが、教育支援事業では、高校に入ってからも継続的に助言を行い、高校中退などで挫折しないよう精神的な支えを行ってまいります。
 また、就職を希望する場合は職業紹介や各種の資格取得などの就労支援を行い、大学進学の場合は各種奨学金や支援金の貸し付けを紹介するなど、貧困の連鎖を断ち切るための支援を行ってまいります。


◯議長(國井忠男君) 教育長、早川三根夫君。
   〔早川三根夫君登壇〕


◯教育長(早川三根夫君) 中学校現場と福祉部との連携についてお答えいたします。
 生活困窮がゆえに生徒の学ぶ機会が奪われるようなことがあってはいけません。これは義務教育に限らず、高等学校においても言えることです。
 そのためにも生徒一人一人の自己実現に向けた学校や行政が連携した総合的な教育支援により、生活保護世帯の高校進学率を高めることは重要なことです。今年度4月から生活保護世帯に教育支援員が訪問することにより生徒の生活が安定するとともに、学校にとっても家庭の状況によって配慮を要する生徒の教育上必要な情報把握がより一層確かなものになることが期待できます。
 中学校現場では、この教育支援員によって得られた生徒の学習上の悩みや家庭学習の状況、家庭生活上の問題や将来の不安などの実態を把握し、個別の指導や配慮がきめ細かくできるようになることが期待されます。


◯議長(國井忠男君) 健康部長、渡邉貴正君。
   〔渡邉貴正君登壇〕


◯健康部長(渡邉貴正君) 岐阜市の鬱病対策について2点の御質問にお答えします。
 議員御案内のとおり、平成24年の自殺者は2万7,858人と、15年ぶりに3万人を下回ったところであります。しかし、働き盛りの男性を中心にまだ高い数値を示しており、自殺予防対策は深刻な問題であると考えております。
 1点目の、自殺予防対策事業に関してであります。
 本市におきましては平成23年に第二次ぎふ市民健康基本計画を策定いたしました。その中で、「休養・こころの健康づくり」の評価指標として、自殺者の減少、相談相手がいる人の増加、いつもとっている睡眠で休養がとれていると思っている人の増加などを掲げ、その達成を目指しているところでございます。
 平成22年度から地域における鬱病予防対策として、「ストレス」、「鬱」、「睡眠」等テーマ別講演会の開催や、自殺予防週間などに合わせた睡眠キャンペーンの実施、また、鬱予防パンフレットを作成し、職業安定所を通じて事業所に配布するなど、啓発を進めてまいりました。今年度は、これらの事業に加え、心の健康づくり対策として、悩んでいる人に気づき、心をかけ、話を聞いて必要な支援につなげ見守る人であるゲートキーパーの育成やセルフケアの拡大に重点的に取り組んでいるところでございます。
 2点目の、「こころの体温計」の導入についてであります。
 議員御紹介の「こころの体温計」は、心の状態を診断するためのシステム、いわゆるメンタルヘルスチェックシステムの1つであり、パソコンからホームページにアクセスし、簡単な質問に答えることで心の状態をわかりやすく表示するシステムであります。
 近年、多くの自治体でこうしたシステムを導入しており、本市におきましてもセルフケアの拡大事業として本年度の導入を予定しております。
 そのシステムでありますが、簡単な質問に答えることにより自分の心の状態をビジュアル的に確認でき、ストレスに対してどのように対処するか自己認識できるほか、家族や身近な人が悩みを抱えている方の心の健康状態を客観的にチェックできるなど、さまざまな角度からチェックできる機能を有するシステムであります。
 鬱などで悩みを抱えている方が、パソコンだけでなく携帯電話やスマートフォンからも気軽に御利用いただけるよう現在、導入に向け準備を進めているところでございます。今後も心の健康づくりを進めるため、環境づくりに努めてまいりたいと考えております。
   〔「議長、20番」と呼ぶ者あり〕


◯議長(國井忠男君) 20番、辻 孝子君。
   〔私語する者あり〕
   〔辻 孝子君登壇〕


◯20番(辻 孝子君) それぞれ御答弁ありがとうございました。要望を述べさせていただきます。
 最初の、幸福度調査を活用したまちづくりについてでありますが、個人の主観である心の豊かさを指標の目安ともいうべき数値であらわし、さらにその数値を向上させていくことは容易ではないと思いますが、岐阜市では人口動態調査において、2年連続で転入者が転出者を上回っております。例えば、子ども医療費の無料化、医療体制、医療機関の充実、小中学校の今後のエアコン設置及び教育環境の整備、これらの施策は心の豊かさの指標の数値の向上によりよい影響を及ぼすと思われます。
 今後さらに人間主義都市にふさわしいソフト、ハード両面の施策・政策立案に一生懸命取り組んでいただきますようお願いいたします。
 子ども・子育て支援新制度における認可外保育所についてでありますが、私が訪問させていただいた施設は、中心市街地のまちなかで夜間保育を実施している認可外保育所です。幼いお子さんを預けて仕事に出かけられるお母さんの姿を見送りながら、この施設の必要性を感じたところであります。
 新制度に伴うシステム移行による現場の経営者、利用者双方の現在の混乱や不安は当然のことと思います。無認可保育所連絡協議会との意見交換会、勉強会をきめ細やかに実施していただきたいと思います。
 また、今後、供給ニーズの把握を慎重に行っていただくことはもとより、保育の受け皿として認可外保育施設が続けて必要とされるのであれば、その経営が成り立つような助成のあり方を検討よろしくお願いいたします。
 子どもの貧困対策の推進についてですが、生活保護世帯の子どもたちの中で少なくない数が不登校や非行などの問題を抱えていると予想されます。学校や地域から孤立し、家庭にも居場所のない子も多いかもしれません。最初の質問の中で紹介をさせていただいた埼玉県の生活保護受給者チャレンジ支援事業の教育支援では、教員OBと大学生ボランティアが学習教室を開き、保護世帯中学生に勉強を教えています。この支援で保護世帯の高校進学率は10ポイント増加しているそうですが、単に国語や数学といった学習の支援をするだけではなく、安心できる居場所を提供し、社会の中に信頼できる大人たちがいることを伝えられなければ進学支援は絵に描いた餅に終わるとして、学習教室の設置に当たっては、埼玉県老人福祉施設協議会の協力を得て、県内の介護老人福祉施設の地域交流スペースを活用しているそうであります。
 介護を必要とする高齢者や介護職員との触れ合いを通じて、居場所を失っている子どもたちがみずからの価値に気づき、自身を取り戻していけるような仕組みをつくっていることは、まことに特筆すべき点であります。
 生活保護世帯の子どもたちが貧困の連鎖に陥る原因は複雑に絡み合っております。岐阜市でも教育支援事業の取り組みが開始されたことを評価いたします。その上であえて埼玉県の取り組みを取り上げさせていただいたのは、私たち人間が幸せになるための能動行動をとり、自立していくためには信頼という安心感と同時に、ありのままの自分を受け入れてもらえる居場所が不可欠ではないかと思われるからであります。今後このような取り組みがあることを念頭に置いていただいて、さらには、研究をしていただいて、本市でも事業展開に生かしていただくことを、福祉部、教育委員会、双方に要望をさせていただきます。
 岐阜市の鬱病対策についてでありますが、了解いたしました。最後に、鬱病を発症してしまった方たちへの今後のきめ細やかな対応を要望させていただいて、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
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延  会


◯議長(國井忠男君) お諮りします。本日の会議はこの程度にとどめ延会したいと思います。これに御異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


◯議長(國井忠男君) 御異議なしと認めます。よって、本日はこれで延会することに決しました。本日はこれで延会します。
 午後4時35分 延  会

 岐阜市議会議長      國 井 忠 男

 岐阜市議会副議長     広 瀬   修

 岐阜市議会議員      石 井 浩 二

 岐阜市議会議員      富 田 耕 二