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岐阜県 岐阜市

平成25年第3回(6月)定例会(第2日目) 本文




2013.06.17 : 平成25年第3回(6月)定例会(第2日目) 本文


開  議
 午前10時1分 開  議
◯議長(國井忠男君) これより本日の会議を開きます。
 本日の日程はお手元に配付申し上げたとおりであります。
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第1 会議録署名議員の指名


◯議長(國井忠男君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。
 本日の会議録署名議員は、会議規則第87条の規定により、議長において40番山田 大君、41番堀田信夫君の両君を指名します。
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第2 第59号議案から第23 第80号議案まで及び第24 一般質問


◯議長(國井忠男君) 日程第2、第59号議案から日程第23、第80号議案まで、以上22件を一括して議題とします。
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              〔議 案 掲 載 省 略〕
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◯議長(國井忠男君) これより質疑とあわせて日程第24、一般質問を行います。
 発言の通告がありますので、順次これを許します。27番、高橋 正君。
   〔高橋 正君登壇〕(拍手)


◯27番(高橋 正君) おはようございます。
   〔「おはようございます」と呼ぶ者あり〕
 新生岐阜を代表して、順次質問をさせていただきます。
 まず最初に、今期定例会に上程されております小中学校へのエアコンの設置についてであります。
 さきの3月定例会に上程され、平成26年、平成27年度に岐阜市立の小中学校にエアコンを設置するための基金として25億円を積む議案が成立し、平成25年度は調査設計をすることとなっておりました。
 私たち自由民主党の岐阜市議会の議員は、過去に産廃問題に対する国の支援や、東海環状自動車道西回りルートの早期決定をしていただきたいというようなことで、早期決定をしていただいて、早期着工、そして、早期完成を要望したり、三輪地区にスマートインターをつくることを要望したことがありました。私もそのときに行っておりましたが、直接大臣にお話しするということはかなりインパクトがあったり、それから、いい答えがもらえたりというようなことも経験しております。
 今回は自由民主党岐阜市支部連合会の議員団──岐阜市議会では3会派ですが、──の議員と県議会の2名で、国に対して要望活動をすることになりました。岐阜市がこれから実施しようとすることや、国の政策によってなかなか前へ進むことができない課題について話し合い、22項目にまとめて、岐阜市選出衆議院岐阜第1選挙区の国会議員、野田聖子総務会長とともに、文部科学省、総務省、国土交通省、農林水産省で要望活動を行いました。話している私は残念ながらそのときには議長職にありまして、議長会に出席のため参加できませんでしたが、岐阜市議会議員16名が参加し大変大きな成果がありましたので、その一端を紹介させていただき質問をしたいというふうに思います。
 その1つが岐阜市立小中学校のエアコンの整備事業であります。
 夏場の猛暑から児童生徒の健康を守り、教育環境を改善するための事業であるこの事業は、最初に述べたように、来年度から2年間をかけて行おうとするものでありました。国からの学校施設環境改善交付金の補助率は事業費の3分の1ということでありましたが、私たちの要望書には、これを2分の1に引き上げてほしいというものでありました。
 下村博文文部科学相は、2012年度補正予算でまだ使い切っていない地域経済活性化雇用創出臨時交付金、通称元気交付金と呼ばれていますが、これを活用すれば岐阜市の負担は13.3%の負担で済み、市の負担が大幅に少なくなるとの見通しを示されました。手続さえやっていただければ、これを使うことは可能だという旨を述べられました。これを受けて急遽本年度に中学校22校、小学校4校、合計26校を施工することとなり、今議会に補正予算が上程されております。
 そこで、お尋ねをいたします。
 今回、岐阜市立小中学校69校のうち26校の施工を考えておられますが、岐阜市が考えていたより有利な助成制度があるのだから全校を一気にやればよいというふうに思います。それができない理由について、まちづくり推進部長、お聞かせください。
 次に、教育委員会事務局長にお尋ねをいたします。
 今回26校が挙がっていますが、残り43校がエアコンを使用できる年度、そして、何月ごろから使えるようになるのか、それについてお聞かせください。
 また、現在、県立高校ではエアコンを設置している学校があるというふうに聞いておりますし、その経費については保護者が電気代とかガス代を負担しているというふうに聞いております。岐阜市立の小中学校では経費についてどのように考えておられるのか、その2点について教育委員会の事務局長にお尋ねをいたします。
 次に、「みんなの森 ぎふメディアコスモス」についてお尋ねをいたします。
 皆さんも御承知のとおり、このたび「ぎふメディアコスモス」につきましては、建築主体工事の再入札に対し応札があり、今議会に契約議案が提出される運びとなりました。
 また、この間、世界的にも著名な本施設の設計者である伊東豊雄氏につきましては、昨年8月に、2年に一度開かれるベネチア・ビエンナーレ国際建築展において、同氏がプロデューサーとして尽力された日本館の展示が最優秀賞の金獅子賞に選ばれ、また、本年5月には建築界のノーベル賞と称されるプリツカー賞を受賞されたことは記憶に新しいところであります。伊東氏が過去に設計したせんだいメディアテークにおいて、海外からの視察者も含め、その対応に忙殺されたと聞いております。恐らく今回の施設においても、我々の想像以上に世界中の耳目を集め、多くの方々が注目しているものと思います。
 ただ、今さら私が言うまでもなく、例えば、人間国宝の方が作陶したすばらしい器であっても、盛られた料理が芳しくなければ、器のすばらしさも台なしになってしまいます。「ぎふメディアコスモス」は中央図書館を中心とした複合施設ですが、この図書館の運営が今後、重要なテーマになってくると思います。
 図書館につきましては、現在の岐阜市の水準が他都市と比較して相当低い水準にあることを議場においても幾度か伺っておりますが、さらに、中核市の中で県庁所在都市における市の蔵書数と県の蔵書数を比較してみますと、県より市のほうが多いという実態が全国では標準の中、岐阜市は県の6割に満たない状況にあり、この点についても非常に低い水準にあります。他都市との比較が万能だとは申しませんが、低い水準が好ましいはずはなく、また、図書館は、先人の知恵、考え方などの宝庫であるというふうに、そういう施設だというふうに思います。
 私自身、以前にPTAの役員を務めたことがありますが、学校教育を取り巻く家庭や社会環境を顧みたとき、もし1年に1冊でもよいので、子育てをする側の人々が関連するよい書物と出会うことがあれば、どれほど学校教育を取り巻く環境がすばらしいものになっていくのかなというようなことを思ったことがあります。こういった点も含め、能動的に、かつ積極的に情報発信を行うなど、新しい図書館の運営につきましては、所管しておられる教育長の見識と情熱に大きく期待したいところであります。
 話は変わりますが、今回「ぎふメディアコスモス」は応札があったものの高落札という状況で、また、当初は不調に終わっております。このことは本事例に限らず現代社会が抱える構造的な課題によるものではないかと思い調べてみますと、国土交通省が公表している資料によりますが、建設投資は平成4年度をピークに減少し、平成24年度の投資額は国の投資と民間の投資額を合わせて約45兆円で、ピーク時84兆円あったものが半減に近い状態であります。これによりピーク時619万人であった建設業就業者数が約2割減少し、平成24年度は503万人となっている現状であります。すなわち多くの不調の原因は業界全体が縮小した結果、需要に応じた労働力を供給しづらい社会となっていることが一面にあると考えられます。
 このような社会状況にある中、国土交通省は平成25年4月、今年度の公共事業を発注するための設計労務単価について、実勢価格を反映させ、全職種単純平均で約15.1%の労務単価の上昇を発表し、さらに、4月8日付で年度がわりの発注について、旧労務単価に基づく契約を新労務単価に基づく契約に変更するための請負代金の変更協議を受注者が請求できるとする特例措置を定め、各地方自治体に適用を要請しております。
 ここで、「ぎふメディアコスモス」の工事主管部として都市建設部長にお尋ねをいたします。
 今後においては工事がおくれることなく円滑に進めていくことが重要で、このことからも労務単価の見直しに係る対応は必要なものと考えますが、国の要請に対してどのように対応されるのか、お伺いをいたします。
 次に、台湾でのトップセールスについて市長にお尋ねをいたします。
 政府は先週6月14日の閣議において、経済財政運営の基本姿勢を示す骨太の方針と成長戦略である日本再興戦略を正式に決定したところであります。これに先立って6月11日に観光庁から発表のあった「観光立国実現に向けたアクション・プログラム」の中では、「急速に成長するアジアを始めとする世界の観光需要を取り込むことにより、地域経済の活性化、雇用機会の増大などにつなげていくことが重要である。」とされております。
 振り返りますと、平成18年に21世紀の我が国経済社会の発展のために不可欠な国家的課題として観光立国の実現がうたわれ、観光立国推進基本法が制定されました。また、平成20年10月1日には、観光行政の責任を有する組織を明確化するとともに、機能的かつ効果的な業務の遂行を可能とする体制を整備するため、観光庁が発足しました。それ以前からも海外からの外国人旅行を経済振興につなげるため、平成15年からビジット・ジャパン・キャンペーンが始められ、ことしで10年が経過したところであります。
 その間、平成17年の愛知万博を契機として、台湾、韓国からの観光ビザ免除や、中国からの個人客を対象とした観光ビザ発給などの緩和策を講じるなど、積極的なアプローチを行い、アジアを中心として着実に訪日外国人が増加をしてまいりました。本市への外国人観光客におきましても、一昨年の東日本大震災の影響などで一時的に減少したものの、現在は回復傾向にあると伺っております。
 このような状況の中、市長は本年5月13日から15日まで、昇龍道プロジェクト推進協議会と岐阜・下呂・郡上観光宣伝協議会が協働して取り組んだ台湾ミッションに参加をされました。市長は訪日団の副団長として、昇龍道の胴体部分に位置する岐阜市、下呂市、郡上市を代表しトップセールスを行い知名度の向上に努められたと伺っております。
 今回訪問された台湾から岐阜市への観光客数を調べてみますと、ぎふ長良川温泉における外国人宿泊数の割合、これは平成23年でありますが、第1位が台湾で約35%、続いて中国が約25%、韓国が約8%となっており、台湾からの観光客が2位の中国を10%も上回っております。ちなみに全国の統計によりますと、第1位が中国、第2位が韓国、第3位が台湾というふうになっています。こうしてみますと、台湾から大勢の皆さんが岐阜市に来ていただいていることがわかります。
 これからも台湾にとどまらず、さらに多くの外国人観光客に来ていただけるようになればというふうに期待をしております。そのためには岐阜市のことをより知ってもらうこととともに、観光スポットの整備充実が大切であると思います。長良川鵜飼は岐阜市が誇るすばらしい伝統文化でありますが、開催期間が約半年間と限られていますし、外国から日本に来る観光客からすると、観光シーズンにずれがあるというふうに思います。
 そこで、鵜飼開催期間はもちろんのこと、鵜飼のオフシーズンにも岐阜市を訪れていただけるよう長良川うかいミュージアムが昨年オープンしたところでありますが、そういった意味でも大変価値のある、意義のある施設ではないかというふうに思います。
 加えて、金華山山頂にそびえる岐阜城や清流長良川など、岐阜市には日本らしい観光資源が豊富にそろっております。これらを積極的にPRし、誘客につなげてほしいと思います。
 今回の台湾でのトップセールスにおかれては、昇龍道プロジェクト事業だけではなく、本市の姉妹都市シンシナティ市の姉妹都市である新北市も訪問され、両市長が会談されたと聞いております。そこで、昇龍道台湾ミッションを通じた台湾関係者との交流及び新北市への訪問で得られた手応え、成果についてお聞かせください。
 また、東南アジアで元気な国はほかにもたくさんあると思います。今後の働きかけについてもお聞かせ願いたいと思います。
 最後に、都市計画道路岐阜駅城田寺線の今後の整備スケジュールについてお尋ねをいたします。
 この道路は、通称忠節橋通りとか、地元では専ら早田大通りというふうに呼ばれていますが、忠節橋の北の早田ロータリーからマーサの区間については4車線の拡幅整備がなされる区間であります。私が住む則武地域、鷺山地域では、これまで幾つかの土地区画整理事業が行われ、権利者や地域の皆様の御理解をいただきながら、優良な住宅環境や道路などの整備が進められてきております。
 この岐阜駅城田寺線の拡幅整備につきましても、則武新田土地区画整理事業により、おおむねではありますが、正木川付近から南へ約900メートルの区間の東側半分が完了し、沿道サービスや住宅の立地が進み、道路と一体となった新たなまちづくりが既に始まっております。
 一方、県道区間の区画整理事業の南端、岐阜北高校から約50メートルぐらい北へ行ったところから早田のロータリーまで、この区間が県道区間ですが、市道区間のマーサから正木川を越えて約100メートルの区間については、それぞれ昨年度から事業に着手したとのことであります。
 私はかねてより、区画整理事業で権利者の皆さんの御理解で拡幅整備がなされるのに合わせて、北側のマーサまでと南側の早田ロータリーまでの区間についても同時に工事が進まなければ事業の成果が発揮されないと考え、早期の事業実施を願ってきた立場の一人であります。東海環状自動車道西回りルートの全線開通が平成32年までとする目標が定められた今、本市の北の玄関口となる岐阜インターチェンジ──仮称ですが、──へのアクセス道路としての機能を発揮するためにもこの機を逃してほかにはないと思っており、私としては、1本の道路として同じようなスピードで整備をしていく必要があると考えています。
 県道区間においては昨年度に事業認可をとられ、今年度より用地取得が進められるとのことであり、用地取得に向けた地元説明会がこの夏から予定されているとお聞きしております。
 そこで、基盤整備部長にお尋ねをいたします。
 岐阜駅城田寺線の市道区間については今後どのようなスケジュールで進められていくのか、お聞かせをください。
 以上で1回目の質問を終わります。(拍手)


◯議長(國井忠男君) 市長、細江茂光君。
   〔細江茂光君登壇〕


◯市長(細江茂光君) どうも、皆さんおはようございます。
   〔「おはようございます」と呼ぶ者あり〕
 ただいまの御質問にお答えをしたいと思います。
 台湾でのトップセールスについての御質問でありました。
 皆さんも御存じのとおり、近年の日本経済を見てみますと、長期化したデフレ、あるいは円高によりまして、不景気、不況が大変長いこと続いておりました。こうした中で昨年新しくできた新政権におきましては、景気回復策としまして3つの基本方針というものを打ち出しています。1つは、金融緩和。大胆に金融を緩和していくということ。もう一つが、財政政策。機動的に財政政策を打っていくということ。3番目が、民間投資を促す成長戦略ということであります。
 そういう中で先日、6月の内閣府の月例経済報告が発表されました。その中では「景気は、着実に持ち直している。」というふうにされております。本市といたしましても、これらの影響が一刻も早く、地方あるいは中小企業へ波及してくるということを期待しているわけであります。こうした状況の中で観光が持つ経済的インパクトは大変大きく、最近は特に見直されているわけであります。国も観光庁をつくり、重要政策としてビジット・ジャパン事業を推進しております。
 観光といいますと、ホテル、旅館などの宿泊業、あるいは運輸業、さらには、飲食・旅行業など多分野に、大変裾野が広くて経済的な波及効果も大変高い産業だというふうに言えるわけであります。また、交流人口が増加いたしまして、訪れられた方々が地域内で消費をしてくれるということで消費拡大にもつながります。そういう意味では、本市にとっても税収の増加が期待され、企業投資の誘発がされ、また、さらには、雇用も増大するということなども想定され、本市の経済振興にとって観光というのは大変重要な役割を果たすものというふうに考えております。
 また、日本は人口減少の影響によりまして、日本人自身の国内観光需要の減少というものが予想されています。そういう中で外国人観光客の受け入れというのは大変重要でありまして、必要不可欠というふうに今は言われています。海外から来られる外国人旅行というのをインバウンド旅行というふうに一般的に称されております。新しい経済振興策として、このインバウンド旅行というものをさらに推進しようというふうに言われているわけであります。
 我が国としての観光施策といたしまして、戦略的に外国人旅行者の訪日を促そうということで、2003年からビジット・ジャパン・キャンペーンを開始しています。観光ビザの発行条件を緩和する、さらには、積極的な誘客プロモーションをするということなどに取り組んできたわけでありますが、その結果といたしまして、ビジット・ジャパン・キャンペーンを始めた2003年には521万人でありました訪日外国人旅行者が、2010年には過去最高の861万人に達するということで、大変な成果を上げています。
 観光庁の調査によりますと、2010年の国内での旅行消費額は23.8兆円でありますが、そのうちインバウンドの消費額は1.3兆円ということで、大変大きなインパクトがあるわけであります。
 本市といたしましてもインバウンドによる観光振興というのは、大変交流人口がふえる、あるいは経済効果も高まるということで大変重視をしておりまして、地域の活性化、あるいは人々の交流を通じた相互理解の促進ということなども大変いろんな効果が出てくるものだと、こういうふうに思っています。
 昨年・2012年、これが最新データでありますが、長良川温泉における宿泊者は27万8,438人、約27万8,000人、約28万人ということでありましたが、そのうち約5%に当たる1万3,051人、約1万3,000人が外国人宿泊者であるということであります。その内訳といたしましては、台湾が第1位、第2位が中国、第3位がタイという順番になっております。
 愛知万博が開催された2005年以降、外国人観光客も大変ふえてまいりまして、全体の約8%というふうになっておりましたが、その後、リーマン・ショックでありますとか、東日本大震災の影響によりまして、これが激減をしております。そういう中で昨年あたりから徐々に外国人観光客が回復して観光客数も回復傾向にあるわけでありますが、そんな中、最も戻りが早かったのが台湾であります。
 そこで、本市のインバウンド対策としての政策でありますが、観光パンフレット、あるいはホームページなどにおいて、外国語で対応できるようにしようということに努めております。
 加えまして、岐阜県の観光を代表する3市、岐阜、下呂、郡上、私たちはG3と呼んでおりますが、岐阜、下呂、郡上で観光宣伝協議会というものを平成16年からつくっておりまして、3市が連携して外国人観光客の誘致をしているということであります。3市ともに外国人観光客数の第1位が台湾であります。その台湾をターゲットとして、継続的に台湾での旅行博覧会にも出展をしてきております。
 また、新たな広域連携としまして昨年の3月に中部運輸局などが主導しまして昇龍道プロジェクト推進協議会が設立されました。昇龍道とは、能登半島を龍の頭に見立て、また、中部・北陸エリア9県の総称であります。昨年はたつ年だということもあり、昇龍道という名前になったわけであります。当該エリアの自治体、観光事業者、観光関係団体などが協働しまして、中華圏及び東南アジアからの誘客をまず推進しようとしているわけであります。このような状況の中で、先ほど御指摘がありました5月13日から5月15日までの3日間、昇龍道台湾ミッションと題した現地プロモーションに、岐阜・下呂・郡上観光宣伝協議会として3市の市長も取りそろって参加をし、トップセールスを行ったわけであります。
 現地では、我々3市は、昇龍道の中心地域、まさに龍の胴体部分だとして紹介をいたしました。岐阜市は、長良川鵜飼、信長公ゆかりの岐阜城がある、こういう観光資源をアピールしまして、台湾政府観光局、台湾観光協会、あるいは台湾にあります中華航空など航空会社のトップなどと面談をいたしまして、知名度の向上に努めてきたわけであります。
 また、その際には、岐阜長良川温泉旅館協同組合7社の方々も同道されまして、また、加えて岐阜観光コンベンション協会も参加いたしまして、まさに官民そろって岐阜市の本気度を示すことができたというふうに思っています。
 日本に戻ってからも、去る6月3日に名古屋市で台湾関係者との商談会が行われまして、岐阜長良川温泉旅館協同組合の皆さんも参加されましたが、同日の夜開催されました交流会には私もみずから合流をいたしまして友好を深めてまいりました。翌6月4日には台湾の現地エージェントの皆さんが視察ツアーのため、本市を訪問していただいております。
 今後とも台湾関係者との継続的なコンタクトを図りながら、また、さらには、岐阜・下呂・郡上観光宣伝協議会として、ことしの秋には台湾の現地メディアも招請を予定しております。
 今回の台湾訪問にはもう一つ目的がありました。それは新北市を訪問いたしまして、朱立倫市長とトップ会談を行うということであります。新北市はシンシナティ市の姉妹都市であります。台北市をぐるりと取り囲みます衛星都市でありまして、人口約400万人、台湾の人口は全体で2,300万人でありますが、人口約400万人ということで台湾最大の行政区であります。
 その朱市長でありますが、朱市長は2005年に岐阜を訪問され、岐阜城なども訪れたというふうに話されておりまして、大変、終始和やかに友好的な会談を行うことができました。
 今回の訪問を契機といたしまして、両市、お互いの観光資源を紹介し合うとともに、これから観光振興につなげていこうということを確認しまして、観光推進協力宣言というものを締結いたしました。今後とも、お互いの両市民がお互いに行き交うという土台をつくっていきたいと思いますし、将来的には台北市に並ぶインバウンド市場として新北市に期待をしているということであります。
 今後におきましてもさまざまな機会を捉えて本市の知名度向上を図り、受け入れ体制を整備することなどが重要であると思っています。また、台湾だけにとどまらず、タイやインドネシアなど、東南アジアを新たなターゲット市場として捉えまして、積極的なプロモーションなどを行っていきたいというふうに思っています。そのためにも国や県、地元の観光関係団体などと協働しながら、広域連携を機軸とした誘致宣伝活動をこれからも推進をしてまいりたいと、こういうふうに思っております。


◯議長(國井忠男君) まちづくり推進部長、佐野嘉信君。
   〔佐野嘉信君登壇〕


◯まちづくり推進部長(佐野嘉信君) 平成25年度にエアコンを設置する学校数についての御質問にお答えいたします。
 小中学校のエアコン設置につきましては、当初、平成26、27年度にかけて全ての工事を完成する予定で進めていたところでございます。議員御案内のとおり、平成25年度に国の交付金を活用してエアコンの設置を行えることになりましたが、平成24年度補正予算による国の特別支援は今年度末までに工事を完了するものに限られることから、実施可能なエアコン設置のスケジュールについて検討をいたしました。その結果、設計をどういう方法で行うかが設置校数を決定する上で重要となります。
 まず、他部署からの人的支援を受けながら公共建築課の職員みずから設計できるのが12校、次に、設備設計事務所へ設計業務委託により設計できるのが10校、加えて、設計・施工一括発注方式に対応可能な管工事業者、総合建設業者への発注により4校の整備を行うことといたしました。
 この3つの方法を組み合わせ、合計26校について並行して実施することが現状最大限の対応と考えておりますので、御理解をお願いいたします。


◯議長(國井忠男君) 教育委員会事務局長、島塚英之君。
   〔島塚英之君登壇〕


◯教育委員会事務局長(島塚英之君) 小中学校のエアコン整備に関する御質問にお答えいたします。
 近年の異常とも言える夏の猛暑の中で、子どもたちを守り、学ぶことに打ち込める快適な教育環境を整えるため、現在は国が校舎の耐震工事など防災関連事業に重点配分をされております学校施設環境改善交付金を活用いたしまして、当初は、来年、平成26年度と平成27年度の2カ年で、小中学校の普通教室、理科室や音楽室など特別教室の全て、合わせて1,788教室にエアコンを整備いたしまして、平成28年の夏までには全ての小中学校で使用できるよう計画をしてまいりました。こうした中エアコンの早期整備に向け、文部科学省などに対する関係各位の御尽力もいただき、国の平成24年度補正予算の財源から学校施設環境改善交付金とあわせまして、地域の元気臨時交付金が追加で内示されることとなり、工事着手を当初の計画より1年早い今年度に前倒すことで、平成26年度には全ての小中学校においておおむね整備が完了できる見通しとなりました。
 最初の御質問のエアコンが使用できる時期でございますが、当初の計画よりも1年早く今年度工事に着手いたします中学校22校と小学校4校、合わせて26校につきましては来年・平成26年の夏から、来年度工事に着手いたします小学校43校につきましては、平成27年の夏から使用できるよう整備を進めてまいりたいと考えております。
 2点目の、エアコンの維持管理費の負担に関する御質問についてでございますが、現在、岐阜県内の県立高校の約半数に当たります33校にエアコンが導入されておりますが、各務原市内の2校を除く31校で、エアコンの設置費、維持管理費とも保護者に負担していただいていると伺っております。
 岐阜市では、エアコンの整備費、維持管理費につきましては、教育環境を整えるために必要な基本的な学校管理運営のための経費であると考えておりますことから、保護者に御負担をかけるのではなく、全額公費で賄うものと考えております。


◯議長(國井忠男君) 都市建設部長、日野和人君。
   〔日野和人君登壇〕


◯都市建設部長(日野和人君) 「みんなの森 ぎふメディアコスモス」における労務単価の見直しに関する御質問にお答えいたします。
 平成25年度の公共工事における設計労務単価は、議員御指摘のとおり、全国全職種の単純平均で15.1%と大きく上昇いたしました。その背景といたしましては、東日本大震災の影響による建設労働者の不足や社会保険への加入促進、さらには、政府の日本経済再生に向けた緊急経済対策の基本方針において「雇用や所得の拡大を目指す。」と掲げられたことなどが考えられます。
 そうした背景を踏まえて、国土交通省は4月8日付で、「平成25年度公共工事設計労務単価についての運用に係る特例措置について」を県及び市町村に通知されたところであります。これまでも工事請負契約約款では、契約締結以降に賃金水準または物価水準が著しく変動した場合は、発注者及び受注者が協議の上、相手方に対して請求代金額の変更を請求することができることになっております。
 今回通知のありました特例措置の内容は、平成25年4月1日以降に契約を行う工事のうち、前年度の労務単価を適用して予定価格を積算した工事について、受注者である工事請負業者は新年度の労務単価に基づく契約に変更するための請負代金額の変更協議を請求することができるというものでございます。なお、建設労働者への適切な賃金水準の確保につきましては、国より建設業団体や民間発注者に対しても要請がなされたところでございます。
 さて、「みんなの森 ぎふメディアコスモス」建設事業の建築主体工事及び電気、空調、衛生、各設備工事の予定価格の積算は、ことしの2月から3月に行ったものであります。その積算に当たりましては、見積もりや建設物価調査会などの刊行物に記載されている単価、さらには、平成24年11月時点での当時最新の公共工事設計労務単価を適用し、積算しております。したがいまして、積算の中で公共工事の設計労務単価を適用した項目につきましては本特例措置の対象となり、受注者側より請負代金額変更の協議請求が出された場合は契約金額を変更する必要が生じてまいります。その場合は再度議会にお諮りすることになりますが、建築主体及び附帯工事の4工事における特例措置に係る変更積算額は工事請負契約額の1%に満たない金額であることが想定されますことから、特例措置による契約金額の変更につきましては既決予算である施設建設費60億円の中で対応が可能と考えております。
 いずれにいたしましても、「みんなの森 ぎふメディアコスモス」の建設に係る工事請負契約の締結につきまして本議会で御承認いただきましたならば、少しでも早く市民の皆様に施設をお使いいただけますよう工事を進めていきたいと考えております。


◯議長(國井忠男君) 基盤整備部長、吉村清則君。
   〔吉村清則君登壇〕


◯基盤整備部長(吉村清則君) 岐阜駅城田寺線の整備に関する御質問にお答えいたします。
 都市計画道路岐阜駅城田寺線は、市北西部地域と中心市街地を結ぶとともに、東海環状自動車道、仮称・岐阜インターチェンジへのアクセス道路となる大変重要な路線でございます。
 現在、東海環状自動車道西回り区間の整備が平成32年度末までの全線開通を目指し最優先で取り組まれているところであり、これに合うように、岐阜駅城田寺線の整備につきましても県と連携しながら積極的に進めているところでございます。
 市の整備区間につきましては、マーサ南東の正木古川東交差点から南に向け、県道岐阜美山線との境である則武中4東交差点までの延長約500メートルの区間でございます。
 この区間の今後のスケジュールについてでございますが、正木古川東交差点から南へ延長約100メートルの区間につきましては、1級河川正木川の河川改修事業に合わせて先行して事業を進めております。今年度からは、残る延長約400メートルの区間につきましても用地取得を進めてまいりたいと考えており、この夏、7月末をめどに地権者の皆様を対象とした用地説明会の開催を予定しており、地域の皆様の御理解や御協力をいただきながら整備を進めてまいりたいと考えております。
 本市としましては、東海環状自動車道西回り区間の全線開通の目標である平成32年度末までに、岐阜駅城田寺線の持つアクセス道路としての機能が発揮されますよう引き続き県と連携を図りながら着実に整備を進めてまいります。
   〔「議長、27番」と呼ぶ者あり〕


◯議長(國井忠男君) 27番、高橋 正君。
   〔高橋 正君登壇〕


◯27番(高橋 正君) それぞれ御答弁をいただきましたが、エアコンに対するまちづくり推進部長かな──の答弁で、枠があってもそれだけの対応が、設計が無理だということで今回の学校数になったというお話でした。いろいろな手だてを考えて精いっぱい努力をされた結果だから仕方がないなあというふうに思いますが、せっかくあるものがね、全部使えないちゅうのはちょっと残念な気がします。
 それと、来年度以降のエアコン設置について、本年度と同じようなことにはならないように聞いておりますが、私たち自民党の議員団、支部の会議に行きますと、「年に2回ぐらいは国のほうへいろいろ要望を持っていったらどうや。」というような話も出ております。来年度計画されている43校についても、少しでも有利な形になるようにみんなで頑張っていきたいなというふうな思いがあります。
 それで、今回の地域の元気臨時交付金というのをね、どんなものかという中身ちょっと、国会議員の事務所からもらって中を見てみたんですけど、あれを見ただけではとてもエアコンに使えるなあというふうには思えない(笑声)というふうに私は感じました。
   〔私語する者多し〕
さすがにねえ、やっぱ東京まで出向いたかいがあったと。(笑声)ここの、岐阜市のね、優秀な職員さんたちなら見逃すはずがないなというふうに思ったんですが、
   〔私語する者あり〕
あの要綱だけ見とったらとてもじゃないけど、それに使えるというふうには思えないような(笑声)内容でした。これは私の私見ですので、使えるんだから使やいいんですけど、そういうふうで、職員が絶対悪くはないというふうに思いました。
   〔私語する者多し〕
そういう意味も込めて我々は、やっぱ活動すると、要望活動をするということが大切だなあということを改めて思いました。
   〔私語する者あり〕
 それから、「みんなの森 ぎふメディアコスモス」の建設事業における労務単価の見直しですが、これは昨年度に積算されたもので、今年度、国から通達もあって、
   〔私語する者あり〕
業者が請負代金の額の変更の協議をしてほしいという要求があったら、これを受けなくてはいかんというようなことで、出された場合には、ただでさえこの事業はおくれとるというようなこともありますので、迅速な対応をしていただいて、市民の期待も大きいものがあるというふうに思いますので、少しでも早く完成ができ、利用できるように頑張っていただきたいというふうに思います。
 それから、市長が台湾に行かれた成果、それから、今後の見通し、台湾以外の国にもというような話をされましたが、外国人が日本へ来て喜ばれるというか、大変日本らしくていいなあというものの中に、食事ですね、日本食。それから、温泉、そうしてから、あの雪ね、上から降ってくる雪ね。そして、あとは買い物ね。そういったものがある──を求めて見えるというようなことをテレビで見たことがありますが、岐阜市はね、先ほど話がありましたように、龍の頭からセントレアの尻尾まで、本当にそのど真ん中に位置する、昇龍道の真ん中に位置するということで、この中部・北陸9県、そして、今話がありました岐阜市、下呂市、郡上市、こういったところの連携をうまくとれば、本当に外国の方々がこれを見たい、これが食べたい、これが欲しいと言っておるようなものが全てこの中部・北陸9県の中に整っておるというふうに私は思います。ぜひね、ここらとの連携を上手にとっていただいて、1人でも多くの外国人の方々がこの地域へ来ていただきたいというふうに思います。
 ただ、今もどっちかというと、そうなんですが、岐阜県や中部圏内にたくさんのお客さんが見えるといいながら、何か岐阜市に泊まる方がなかなか少ないということがありますねえ。そういったことを我々はこれからもっともっと考えて、とどまってもらうことを考えていきたいというふうに思います。そのとどまってもらう前にまず来ていただくこと、たくさん来ていただくためにはPRやらなんかが大変重要かなあと思いますので、PRをしながら、この地域の観光の拠点となるようなところの整備、そういったものをしていかなくてはならんというふうに思いますので、議員の皆さん方と一緒にこの岐阜市がもっともっと来たいなあと思われる場所にしていきたいなあというふうに思います。
 最後に、岐阜駅城田寺線の今後のスケジュールについてお尋ねをしました。
 これは私が先ほど言いましたように、自分の地域でもありますし、4車線化ということで一部4車線ありますが、それだけ26メーターぐらいの道路に広げるということなんですが、これは、この部分だけが広がってもアクセス道路という形にはなりません。本来、長良から糸貫へ抜ける長良糸貫線とセットして、それで、黒野の三ツ又から大学病院の西側を通ってインターチェンジとアクセスするという、そういう計画の道路ですので、ちょっとクランクになってますが、その道路全体がね、整備をされて初めて生きてくるというふうに思います。
 今回については私が住んでいる地域に限定をしたような形で話を聞きましたが、本来はマーサから東へ抜けて、今、県が橋をかけてますが、その橋ができ上がると同時ぐらいには、前後がね、形が見えてくるというような方向で進めてもらいたい。それで、平成32年の仮称・岐阜インターが完成したときには岐阜市内へ入ってくるアクセス道路が完成をしておるということ、入ってくるだけじゃなくて、岐阜市内の方が高速道路へ乗ろうとしたときに、この道路ができ上がっているという状況にしてほしいというふうに思います。
 地域の方々はね、もう何年も岐阜市から、県から土地を買い上げると言っとるので、待っておるという方もみえますし、逆に残された面積が本当に少なくなってしまうので、その場所では、次、家を後ろへ引くこともできんし建てかえることもできんというような場所もあって、この事業を進めていくいうのはなかなか大変やなあと私も思います。地域の皆さん方の要望が全て取り入れられるというわけにはいかないと思いますが、多くの市民の皆さん方の協力を仰ぎながら、この事業が一日も早くね、完成することを、私たち議員も微力ですが、一緒になって頑張っていきたいというふうに思いますので、関係部署、よろしくお願いしたいと思います。
 以上で私の質問を終わります。どうもありがとうございました。


◯議長(國井忠男君) 18番、浅野裕司君。
   〔浅野裕司君登壇〕(拍手)


◯18番(浅野裕司君) それでは、お許しをいただきましたので、市政自民党を代表いたしまして、順次質問させていただきます。
 まず初めに、市職員の給与削減措置について市長にお尋ねいたします。
 今議会では、まだ議案としては上程されておりません。しかし、さきの新聞発表や市長の提案説明でも方針が発表され、組合との交渉中ということでありますが、事前の議論として少しお尋ねしたいと思います。
 今回の地方交付税の削減、しかも、地方公務員の給与という特定の交付税に絞った削減というのは、国の厳しい財政状況の中、地方交付税の削減のための方便ではないかと思われるところがあり、国家公務員の給与引き下げに伴うラスパイレス指数による格差に注目して出された方針であるとしか思われません。一見すれば、削減額そのものよりも、国家公務員の給与引き下げによる地方公務員給与の引き下げという大義名分によって、あたかも地方の税の配分を自主的な判断に任せているように見えます。確かに地方にとってもラスパイレス指数による給与の是正という面は必要であると思いますが、それは自主的なものであって、必ずしも強制的であってはならないと思います。こうしたことで心配されるのは、今後、地方の自主性が阻害され、中央による管理体制が強まり、明らかに地方分権の流れに逆行するのではないかということです。地方の多様性を考えるとき、こうした一方的な方針は地方の活力をますます奪ってしまう気がしてなりません。
 さて、そうはいっても私たちは現実的な対応をしなければならないのであり、その対応のための議論をしっかりしておかないといけないと思います。
 そこで、以下、給与削減の措置の考え方について市長にお尋ねいたします。4点あります。
 1点目として、給与削減措置の市長のコメントの中に、市民サービスの低下についての懸念があるとされています。確かに歳入という金額だけを捉えれば歳出も減るわけですから、交付税の削減は市民サービスの低下につながりますが、全体を捉えたとき、地方交付税の減額相当分とされる6.5億円を全て給与の削減という形になった理由をお尋ねいたします。
 2点目に、ここ10年間で50億円ほどの人件費の削減がなされたと提案説明で述べておられましたが、それは主に行政改革による民営化や嘱託職員化などによるものではないかと考えます。心配されるのは今後のことです。今後、社会保障費の拡大や税収の伸び率の限界などを考えたとき、人件費のあり方は行政運営そのものと言えます。総人件費の抑制のための職員給与を下げるといった人件費という総枠の問題と職員給与という個々の問題をリンクさせるべきか、疑問に思うところです。今後の総人件費と職員給与に関する考え方を伺います。
 3点目は、さきに述べましたように、ラスパイレス指数による給与の調整は必要になってくるでしょうが、引き続き人事院勧告による民間との均衡を保っていくことも必要であると思います。給料で平均3.16%、管理職手当、期末・勤勉手当で4.5%前後の削減額が、職員の皆さんのモチベーションやそれに伴う市民サービスの質という面においてどのような影響が考えられるのか、お伺いいたします。
 この質問の最後に、今回の給与削減措置の期間についてであります。
 交付税の削減は別としても、ラスパイレス指数の乖離は国の削減に伴うものであり、国では削減期間は特例法により時限的に2年間としています。今回の給与削減措置の期間はどのように考えたらよいでしょうか。
 市長に以上の4点をお尋ねいたします。
 2番目の質問です。
 岐阜市包括外部監査報告書についてであります。
 この平成24年度岐阜市包括外部監査報告で指摘されている公有財産の管理、いわゆるアセットマネジメントについては、さきの3月議会で田中議員も質問されており、その際のお答えでは施設白書などの作成によって管理方法を検討していくと答弁がありました。
 そうしたお答えを前提に、1点、市長にお伺いいたします。
 確かに今までなされてこなかった公有財産の計画的管理方法は制度として確立されなければならないことは言うまでもありません。多くの施設の老朽化への対応や、通常の道路や橋梁の改修、補修の維持管理には計画的であることが求められています。今後の社会状況や経済状況を考えれば、中心的な行政運営の政策の柱ともなる課題とも言えるのではないかと思います。
 報告書では、現状の把握として公共施設の更新を捉えたとき、昭和55年をピークに公共施設が建設されてきたことから、耐用年数を50年とすると、今後20年に更新投資が集中するとし、長寿命化による延命策だけでは十分対応できないことが予測されています。その更新投資の予測は、少なくとも平成45年をピークに150億円以上の更新のみの投資が必要になってくるとされ、拡張投資を含めると、300億円以上の財政需要にもなりかねない状況とされています。
 一方、単に現状維持で建てかえなどが行われればよいということではなく、その施設で行われるサービスも再検討されなければなりません。市民サービスという面で考えた場合、時代の変化とともに、拡張すべきものと縮小すべきもの、形態を変えるものと変えないものといったソフトの面での検討が必要とされます。こうしたことからハード、ソフト、財政の多面的な検討かつ長期的な計画、また、中には政治判断を必要とする事項など、横断的なさまざま検討や判断が必要になってくることは言うまでもないでしょう。縦割りの行政にとらわれない、そうした課題を検討する会としては重要課題検討委員会があるようですが、長期的なスパンで考えなければならないことや、目に見える形で継続的に議論をしていかなければならないことを考えると、十分ではないような気がします。また、行政部の管理という面だけでは捉え切れない課題でもあります。新たな組織が必要だと考えますが、市長に御所見を伺います。
 3番目の質問です。
 3番目もですね、さきの3月議会に松原和生議員が質問されておりますので、重複してはいけないということもあるわけですけども、どうしても私自身、この会計制度の変更に伴いまして、納得できないところが少しありましたので、以下、財政部長にお尋ねいたします。
 会計制度改革の流れは数年前から始まっており、単式簿記から複式簿記へ、現金主義から発生主義へと、民間の会計制度に倣って情報開示による説明責任の明確化が続けられてきました。それによって完全にではないにしろ、複式簿記会計による普通会計ベースや連結ベースによる財務諸表の作成や、財務指標による財務内容の開示が行われてきたわけです。こうした流れに沿って、今回の地方公営企業に限って見直しが行われると理解しています。
 地方公営企業は収益を前提に運営されるために企業形態は民間企業に近いものがあることは確かですが、決定的に違うことがあります。それは公益性が主目的であり、それによる継続性が問われるのであって、単に収益が目的化されることはないということです。継続、存続のために収益性を問われることはあっても、一般会計からの繰り入れ、また、補助金などの資本投入などが行われている限り、民間企業と同様であるとは言えません。そうした補助がなくとも収益化するのであれば、公益が主目的ではない民間で行えば十分に足りるということになってしまいます。こうした前提で損益計算書や貸借対照表が理解されなければならないということです。
 そもそも貸借対照表は経営の資産全体をあらわすもので、民間では、もし仮に企業が清算した場合にどれだけの最終資産価値として残るかを見るものであり、株式で成り立っている民間企業は株式の評価対象となるため極めて重要な財務諸表となります。しかし、公営企業においては企業の存続に当たって収益が適正であるかどうかの行政経営の指標として使われるのであって、企業の清算を前提としていません。こうしたことを考えて財務諸表を見るべきだと思っております。
 今回の地方公営企業の11点の見直しに当たっては、こうした考え方に沿ったものであるかどうか疑問に思い、質問となりました。
 1点目に、補助金などにより取得した固定資産の償却制度のみなし償却の廃止です。
 詳しくは述べませんが、民間ではみなし償却という制度はなく、圧縮記帳という方式で行われ、減価償却もそれに沿って行われます。こうした会計処理は発生主義に基づくものであり、みなし償却の廃止も発生主義の考え方に沿ったものにしようとするものです。しかし、民間のように圧縮記帳の制度を導入すると、減価償却費が一度にふえ収益が悪化するとともに、公益料金の体系が崩れることにもなりかねません。
 そこで、補助金を今回、長期前受け金として貸借対照表に計上し、戻し入れとして損益計算書の収益に計上されることになります。しかし、みなし償却というのは発生主義に反するものの、減価償却としては正常に計上するための方便です。問題は、こうした会計処理が本来の単年度の収益を見誤ることにならないかということです。見直しの1つのキャッシュフロー計算書の義務化もあわせて、補助金と減価償却の関連を示すものとして、説明責任を果たすための財務諸表が必要になってくるのではないと思うのですが、見解を求めます。
 2点目は、退職引当金の計上という問題です。
 引当金を計上すれば66億円が必要になるとされ、さきの議会でも対応を検討するとの回答でした。しかし、──あっ、答弁でした。失礼しました。──しかし、公営企業の公益性、継続性を考えれば、公営企業だけに引当金を計上し、積立金のような形でお金を滞留させることにどれだけの意味があるのか疑問です。一般会計では単年度主義で毎年退職金が人件費として予算化されているわけで、公営企業といえども働いているのは職員であり、民間のように倒産して退職しなければならないということはありません。行政経営の運営指標としては退職給与引当金の考えは大切であることから、今つくられている連結ベースの財務諸表4表は極めて重要であり、現時点ではそれで十分ではないかと思います。こうしたことは発生主義に固執する余り、公益性を無視する可能性もあります。総務省では経過措置について述べてはいても、こうした収益に与える影響や必要性については述べられていません。どう考えるべきか、お伺いいたします。
 4点目に、旧恵光学園の民営化について福祉部長にお尋ねいたします。
 旧の第二恵光学園、第三恵光学園、日野恵光学園の旧恵光三園の民営化については検討中であると伺っており、答えることができないという状況かもしれませんが、施設の民営化という一面だけではなく、少なくとも知的障がい者福祉の全般にとって前向き、かつ発展的な状況で検討されなければならないという思いから質問いたします。
 2000年代に構造改革の声が高まり、積み上がる国、地方の負債とともに、行政のスリム化が大きな流れとなる中、市場化、民営化、指定管理者制度など、施策が進められてきました。福祉分野においても例外ではなく、各自治体において保育園や養護老人ホームなどの公共施設もその対象とされ、岐阜市でも行われてきたことは御承知のとおりでございます。
 一方で、知的障がい者施策による状況を見てみますと、2006年度から施行された障害者自立支援法から体系として大きく変わり、施設入所・利用から自立支援による地域生活への移行を主体とする政策に転換されたと言えます。
 岐阜市でもワークス恵光、ケアホーム恵光が昨年より利用開始されています。しかし、こうした法制度の変更は理想ではあっても、現実的に追いついていかないところに問題が発生します。職員が少なくなり対応できないのではないか、本当に地域へ移行できるのかといった懸念の声も聞こえてきます。そうした中で単に現状の施設を民間に移譲するといった観点のみで民営化の検討を進めてはいけないと思うのです。つまり単に、つまり民営化に賛成とか反対ということではなく、岐阜市の知的障がい者施策の中の1つとして捉えなければなりません。恵光三園の利用者とその保護者の皆さんの声のみならず、待機者を含め、利用されていない皆さんの声もしっかり聞く中で最善の施策として進める必要があります。
 今、知的障がい者と保護者、関係者の皆さんは、多くの課題を抱え悩んでおられます。質問とずれてしまうため、そうした多くの課題を今回は取り上げませんが、少しでも解決するための体制の中で、恵光三園がその1つとしてしっかり機能していく必要があるのです。ですから、恵光三園の民営化の議論は、岐阜市における知的障がい者施策全般を考える上でよいきっかけになるのではないでしょうか。
 そこで、福祉部長にお尋ねいたします。
 民営化の検討はどのような状況にあるのか、知的障がい者施策全般を捉えた上での検討がなされているのかをお尋ねいたします。
 最後に、資金循環による地域活性化について商工観光部長にお尋ねいたします。
 昨年末の政権交代以来、アベノミクス効果による円高是正、株高などで経済に明るさが出てきたとはいえ、実体経済においての効果はどうか不透明なところであり、雇用や報酬に好影響があらわれない限り本当の明るさは出てこないと言ってもいいかと思います。
 さきの日経新聞の記事でも上場企業の52%が無借金経営の状態であるとのことですが、企業が守りに入っていることを示すものであり、お金が十分に循環していないのではないかという懸念があります。デフレ経済のもとでは物の価値が下がっていくわけですから、設備投資にも消極的にならざるを得ないでしょう。日銀のインフレ政策によって環境が変われば、こうした資金の循環も多少は円滑になり、資金循環による相乗効果もあらわれてくることでしょう。ただ、このようなことは国全体のことであって、しょせん地方にとっては自力ではどうにもならないところで、地域経済の活性化は他力になってしまいます。どのような状況にあっても地方は地方で、少しでも地域の活性化のための施策を考えていかなければなりません。
 その1つの施策として、地域の資金循環による活性化が求められているのではないかと思います。地域の資金循環とは、地域が外から資金を獲得すること、先ほどの質問者のお話にもありましたが、市長のお答えの中でインバウンドという話もありましたが、いわゆる外から資金を獲得することと、一方で、地域内の資金の外への流出を防止することによって地域内でお金が回るような仕組みを考えなければなりません。グローバル化する経済や経済の広域性を考えると大きな施策は難しいかもしれませんが、個々の施策に絶えず地域内循環の促進を条件として政策を図ることが重要です。このことが地域の活性化につながり、雇用を生み出し、中小企業の活躍の場にもつながるのです。
 詳しくは述べませんが、例を挙げれば、地域通貨・電子マネー、NPOバンク、地域包括エネルギー、住宅リノベーション、地産地消などの分野でそうした地域内資金循環による地域活性化の事業として進められているケースを見ることができます。岐阜市は信用保証協会を持っていますので、資金の供給面では政策としてありますが、この考え方は需要面での政策といってよいかと思います。
 縦割りの行政の中で資金の循環による活性化という政策の柱を考えるとき、一担当部署としては答えにくいところがあるとは思いますが、中小企業の活性化や雇用という面で商工観光部長に代表してお答えいただければと思います。
 まず、地域内の資金循環施策は岐阜市において有効な活性化策となるかどうかの所見をいただき、商工観光部では何かそうした資金循環を考えた施策があるのか。また、そのためにほかの部署と連携する働きができるのだろうか、御検討いただき、お答えをください。
 以上で第1回目の質問を終わります。(拍手)


◯議長(國井忠男君) 市長、細江茂光君。
   〔細江茂光君登壇〕


◯市長(細江茂光君) ただいまの2点の御質問にお答えをいたします。
 まず、市職員の給与削減の措置についての御質問であります。
 まず1点目の、今回の給与削減措置を行う理由についての御質問であります。
 私は市長に就任して以来、一貫しまして市民による市民のための政治を基本姿勢としまして、さまざまな政策課題に取り組んできたわけでありますが、やはり市民目線で市民第一を考えるということが重要でありまして、そういう視点であらゆる市政改革を進めてきたわけであります。また、一方で、「経済のない行政は寝言である」という信念に基づきまして、いろんなことを進めてきたわけであります。つまり、いかにすばらしい理念、あるいは、いかにすばらしい政策がありましても、それを実現する財政力がなければ、これはまさに絵に描いた餅になってしまうという考え方でありまして、これに基づいて行財政改革を最重要課題として位置づけてきたわけであります。その結果、本市の借金に当たります普通債残高はピーク時でありました平成11年度1,362億円ありましたが、平成24年度末、つまり、ことしの3月末では774億円になりました。これは率にして約43%削減され、金額では588億円、約600億円近くを縮減したというわけであります。本年度におきましても引き続きさらなる縮減に向けて真摯に取り組んでいるというところであります。
 また、職員定数を見てみましても、私が市長に就任いたしましたときは4,263人の職員定数でありました。平成18年1月には旧柳津町と合併をいたしまして、その職員125人も増加をいたしました。これらを踏まえて、現在、平成25年現在の職員定数を見てみますと、3,771人となっておりまして、全体で14%のスリム化を図ってきているということになります。
 総人件費でありますが、私が市長就任時には382億円ありました。これを平成23年度と比較してみますと、平成23年度には332億円となっておりまして、平成23年度と平成14年度を単年度で比較してみますと、約50億円の削減ということになります。率にして約13%ということであります。平成14年度から平成23年度までの累計の削減額は284億円となっております。
 このような不断の行財政改革は、全て市民サービスを向上させるという目的のものであります。人間主義都市を標榜いたします本市は、教育、あるいは健康(幸)など、人への投資を最重要課題として取り組んでおります。改革によりまして生み出された財源は、教育立市、あるいは医療、子育て環境の充実など、未来への投資となる事業に積極的に活用してきているわけであります。また、あわせまして少子・高齢化に伴う社会保障費の増大など、中・長期的な財政需要に備えまして、各種基金──各種の貯金でありますが、──を充実し、将来にわたって決して市民サービスの低下を招かないように確固たる財政基盤の確立に努めてきたわけであります。一方で、本市を取り巻く社会情勢や経済情勢を見てみますと、大変不透明かつ不安定であります。例えば、国の財政再建のための消費税増税など、いわゆる増税でありますとか、あるいは少子・高齢化に伴う社会保障費の増大に伴いまして個人負担が増大するのではないかとか、また、当地域でも近々発生が危惧されております南海トラフの大地震など大災害に対応しなければいけないなどなど、将来や先行きが大変不透明かつ不安定であるというふうに認識をしています。したがいまして、今後とも積極的に行財政改革を継続することでさらに財政基盤を強固なものといたしまして、持続可能な行政経営に取り組んでいく必要があるというふうに認識をしております。
 そこで、今回、国は本市を初め、地方が取り組んできた行財政改革の努力を十分評価せず、地方公務員の給与の削減を要請をしてまいりました。また、削減要請をするだけではなくて、あわせまして給与削減の政策誘導手段として地方交付税の削減を確定しているわけであります。本市では5月16日に本市議会において意見書が決議されております。その意見書の中には、地方公務員の給与は地方公務員法によって個々の自治体の条例に基づき自主的に決定されるものであるというふうにされているわけであります。
 今回、国はラスパイレス指数の単年度比較のみで、国家公務員の給与と同水準の給与になるよう給与削減を要請してきております。しかし、これはまさしく市議会の意見書にも述べられているとおり、給与削減の強制にほかならず、本市は国が求めるような水準で給与を削減することは適切ではない、地方分権や地方財政自主権の観点から見て適切ではないというふうに判断をしております。
 一方で、しかし、現実問題といたしましては、先ほど申し上げたように、地方交付税の削減が確定しております。政治というものは大変僣越ではありますが、主義主張に基づく理想と、また、実生活などの現実との調和を図るという一面があるわけであります。
 そこで、私がいろいろなことを判断するに当たりまして、先ほどから申し上げております政治姿勢であります市民目線、市民が第一であるという考え方に基づいて今回判断をしたわけでありますが、今回の地方交付税の削減によりまして市民のサービスが低下するのではないかと、市民サービスの低下につながるのではないかという市民の皆様方の懸念の払拭が何よりも重要と判断したわけであります。
 地方交付税の削減によりまして実質的に、実質的に影響が見込まれる額について、私を含めた全ての職員でこの問題に対処することが最も適切であると判断をしたものであります。つまり今回の国による給与削減の要請は地方の自主性を阻害するものであり、本市においてはこれに応ずるのではなく、地方交付税の削減に対する現実的な対応として、今回給与削減を行うものであります。
 今回、国は唐突にラスパイレス指数の単年度比較のみで国家公務員の給与と同水準になるよう給与削減を要請してまいりました。これには非常に違和感を覚えるものであります。もとより総人件費といいますのは、職員定数と給与をバランスよく見直しまして、これをかけ合わせることで適正な水準が導き出されるわけであります。
 私は市長就任以来、最小の経費で最大の効果を上げるために、行政の効率化やスリム化を推進し、総人件費の抑制に努めてまいりました。職員は大変努力をしてくれております。その協力を得ながら、市民サービスの低下を避けるべく最大限の努力をしてきたわけであります。
 職員定数の見直しに当たりましては、行政が担うべき事務事業につきまして、委託あるいは民営化が可能なものについては積極的に導入するとともに、業務の性格に応じましては、非常勤嘱託職員、臨時職員など、多様な任用形態を積極的に活用してまいりました。また、職員給与につきましても、本市におきましては常々国の人事院勧告に準拠して自主的に給与水準の官民格差を是正するとともに、諸手当や昇給制度の見直しなどを行ってきているところであります。こうした堅実かつ着実な手法によりまして、総人件費を抑制するということで取り組んできているわけでありますが、こういう方法こそ、まさに適切かつ無理がない方法であるというふうに考えております。今回給与削減措置を職員にお願いするわけでありますが、今後とも今申し上げたような考え方に変わりがあるわけではありません。今後も職員の業績、あるいは努力に見合った適正な給与水準を維持することで職員のモチベーションを保ちつつ、総人件費の抑制に努めてまいりたいというふうに考えております。
 何度も申し上げますが、市長就任以来、一貫して市民目線、市民第一という考えで行政経営に取り組んできております。本市の職員もこの基本姿勢に基づいて市民目線で一生懸命働いてくれているというふうに大変喜んでおります。職員は本市にとって非常に大きな財産であります。今回職員には残念ながら一定期間の負担をお願いするわけでありますが、本市の方針につきまして、これまで申し上げてきたような趣旨を十分に理解してくれるというものと考えております。あわせまして職員には今後とも市民生活の向上のため、改めて岐阜市職員としての誇りを胸に全力で職務に励んでいただくことを心から期待しており、これまでどおり、高い士気のもと、質の高い市民サービスの提供に努めてくれるものと確信をしております。
 4点目の、削減期間についての御質問であります。
 今回の地方公務員給与の削減につきましては、4月22日、全国知事会長、全国市長会長並びに全国町村会長の3会長が総務大臣と面談をいたしました。4月22日であります。その席で総務大臣から、「今回の地方公務員給与の削減要請は、本年度限り、かつ臨時的かつ例外的な措置である。」ということを確認しています。あわせまして総務大臣から、「今後の地方公務員給与のあり方について、地方の6月議会終了後をめどにして、国と地方で協議する場を設けるということも検討したい。」と、こういうふうに言っておられます。
 現在、本市では岐阜市職員労働組合連合会に提案している方針でありますが、本年7月から来年3月までの本年度限りの措置として、今後、私としても引き続き国に対してこのような措置を二度と行わないということを強く求めていきたいと思っておりますし、また、地方公務員の給与や定数、あるいは地方財政のあり方など、地方にかかわる重要な問題につきまして、今後とも積極的に意見を述べていきたいというふうに考えております。
 次に、2点目の、岐阜市包括外部監査報告書についての御質問であります。
 かつて戦後復興期、大変な高度成長期でありまして、経済も右肩上がり、人口も右肩上がりというか、大変急激な拡大がありました。その際に全国的に、道路、あるいは橋──橋梁ですね、──とか、公共建築物など、多くの社会資本の整備が進みました。これらによって日本の高度経済成長が支えられたわけでありまして、それが住民サービスの礎となったわけであります。
 一方で、それから数十年を経過した今日、これらの社会資本が一斉に更新の時期を迎えており、維持更新の難しさが人命を奪うという事態も発生しております。先日の中央自動車道の笹子トンネル事故などもその一例であります。国や地方自治体におきましては、公有財産の維持更新、また、厳しい財政状況の中で費用をどう捻出するかということが喫緊の課題となっております。
 本市におきましても高度成長期の人口増加に呼応しまして、昭和50年代には小中学校の校舎を初め、多くの建築物や道路などの社会資本を整備しております。近い将来にこれらの施設が一斉に耐用年数を迎えようとしており、多額の更新費用も必要ということで、本市にとりましても最重要課題の1つというふうに認識をしているわけであります。そうした中、道路や橋梁、上下水道の管路など、都市基盤につきましてはそれぞれ更新計画を策定しまして、その計画に基づいた計画的な更新を進めています。一方で、教育施設、あるいは福祉施設、さらには、文化施設などの建築物につきましては、それぞれ所管する部局で適切な維持管理を図っております。しかし、市全体の計画的な更新計画は作成されていないのが現状でありました。
 そこで、市全体といたしまして、公共施設の更新時期、あるいは、その費用を一元的に把握しようという目的で、昨年から公共施設白書というものの作成を行っております。普通財産を除く全ての公共施設を対象といたしまして、耐用年数が到来したときに、同じ規模のものをもう一度更新するという前提で将来の更新費用を試算したわけであります。その結果、更新費用のピークはおおむね平成45年から55年の10年間になろうというふうに見込んでおりまして、この10年間に当市におきましては約2,900億円の更新費用が必要ではないかというふうに今見込んでおります。単純に年間290億円という計算になるわけであります。住民サービス、財政規律の維持に何らかの影響を与えるのではないかというふうに懸念もしているところであります。
 そこで、そうした懸念を払拭する事前の一策といたしまして、将来の人口の減少、少子・高齢化の進展、都市構造の変化、経済状況の変化などを踏まえまして、これに合わせて施設の集約化や効率化、あるいは配置の見直し、また、さらには、傷みが小さいうちに計画的に対応を行う、いわゆる長寿命化などについて検討を進め、将来の公共施設の更新費用を縮減──減らすとともに、計画的な取り組みによりまして更新費用を平準化するということなども図っていく必要があるというふうに思っております。
 御指摘の横断的に方向性を検討したり、政策を判断する新しい組織についてでありますが、アセットマネジメントの観点から公有財産の管理を行うための組織を整備すべきという包括外部監査の指摘も踏まえまして、さきにも申し上げました取り組みの中で適切に対応してまいりたいというふうに考えております。


◯議長(國井忠男君) 財政部長、浅井文彦君。
   〔浅井文彦君登壇〕


◯財政部長(浅井文彦君) 地方公営企業会計制度の見直しについての御質問にお答えをいたします。
 現行の地方公営企業会計制度は、昭和41年以来、大きな見直しが行われておらず、民間の企業会計との制度上の違いが大きくなったことから、このたび国において、地方公営企業の特性を適切に勘案しながら民間の企業会計の考え方を最大限取り入れた内容の全面的な見直しが行われたところであります。
 そこで、まず1点目の、みなし償却制度の廃止についてお答えをいたします。
 みなし償却制度とは、国庫補助金等の補助金を財源とした資産を取得する場合においては、補助金相当額について減価償却を行わないという地方公営企業会計独自の制度であり、このため年数の経過による資産価値の低下が反映されていないという点が指摘をされておりました。
 今回の見直しにより補助金相当額も含めた資産の全てを減価償却するため、減価償却費はふえますが、補助金については一旦長期前受け金として負債に計上した上で、減価償却見合い分を順次長期前受け金戻し入れとして収益化していく会計処理を行うため、減価償却費の実質的な増加はないこととなります。したがいまして、単年度の損益に影響が及ぶことはないと考えておりますが、各企業の財務状況を説明する手法につきましては、今後、制度改正の対応を図る中で研究をしてまいりたいと考えております。
 続きまして、2点目の、退職給付引当金についてお答えをいたします。
 退職給付引当金を計上する意義といたしましては、将来支出する退職金を全額退職時の費用として捉えるのではなく、退職時までの労働に対する後払い金として捉え、各年度ごとに勤務している職員の退職給付債務を負債である引当金として計上することにより、財政状況の適切な把握を行うためとされております。この引当金の計上に当たっては、引当金見合いの現金、その他資産について積立金として区分する必要はないものの、建設改良費等の財源に充てることができないという一定の制約が生じることとなります。
 本市におきましては、今後、病院事業会計に約42億円、水道事業会計に約9億円などを退職給付引当金として計上する必要があり、貸借対照表はもとより、損益計算書においても一定の影響が生じてまいりますが、こうした退職給付引当金は民間の企業会計においても計上が義務づけられているため、今回地方公営企業についても制度改正されたものと認識しております。
 いずれにいたしましても、地方公営企業はあくまでも行政が経営するものであり、安定的なサービス提供の継続に必要となる経営基盤の確立が最も重要であります。さらには、財政健全化法における資金不足比率の指標にも留意する必要があり、今回の改正がこれら全体にどう影響を及ぼすのか的確に見きわめつつ、市民の皆様への説明責任を果たすよう各企業間で協議、研究を進めてまいりたいと考えております。


◯議長(國井忠男君) 福祉部長、服部 剛君。
   〔服部 剛君登壇〕


◯福祉部長(服部 剛君) 第二恵光学園、第三恵光学園、日野恵光学園の、いわゆる旧恵光三園の民営化に関する御質問にお答えします。
 平成18年に施行された障害者自立支援法は、障がい者の地域生活と就労を進め、個々の障がい特性や程度に合わせサービスを選択し、自立した日常生活と社会生活を営むことを目的としたものであります。
 本市では第3期岐阜市障害福祉計画を策定し、施設入所者の地域生活への移行の目標値や、障害福祉サービスの利用見込み量とその確保方策について定めております。この第3期計画に基づき、平成24年4月に旧恵光三園の施設体系を5事業所に変更いたしました。1つ目は、地域生活への移行が可能な方や在宅から利用者を受け入れるケアホーム恵光であります。2つ目は、日中活動の場である就労継続支援B型を提供するワークス恵光です。3つ目は、住まいの場と日中活動の場のサービスをともに提供する第二恵光、第三恵光、日野恵光です。第三恵光と日野恵光には、第3期計画で不足が見込まれる短期入所をそれぞれ4床分確保しました。
 民営化については、ことし2月に恵光5事業所の利用者の御家族に民営化のスケジュールや、施設体系変更に伴う提供サービスの状況などを説明いたしました。民営化の方針については御理解をいただいたと思っておりますが、一部の御家族から、民営化により今までと違う運営方法や支援の継続性が確保されるのか、また、支援員がかわることへの不安があり、民営化を受け入れがたいとの御意見もいただきました。現在はお聞きした御意見を参考にして移管先法人の募集条件などを検討している段階であり、条件案を作成した後、御家族に説明を行うとともに、民間施設の調査も行ってまいります。
 今後必要となる障害福祉サービスの見込み量や見込み量確保の方策につきましては、来年度策定予定の第4期岐阜市障害福祉計画で定めることとなりますので、アンケート調査を実施することなどにより必要な障害福祉サービス見込み量の把握に努め、見込み量確保の方策について障害者施策推進協議会の御意見を聞きながら策定していきたいと存じております。


◯議長(國井忠男君) 商工観光部長、伏屋真敏君。
   〔伏屋真敏君登壇〕


◯商工観光部長(伏屋真敏君) 資金循環による地域の活性化に関する2点の御質問にお答えいたします。
 1点目の、有効な活性化策となるかという御質問でございますが、経済のグローバル化が進む中、特にIT技術の発達に伴い、バーチャル、いわゆる仮想空間においては、個々のお店や企業が世界中の消費者と直結するという社会環境が整いつつあります。しかし、その一方で、現実的な地域経済の活性化のためには、議員御提案のように、地域内でお金が動くことが大切でございます。お金が動く要因はさまざま考えられますが、お金を使っていただく人をふやすという取り組みは大変重要だと思っております。具体的には、インバウンド事業のように海外からの観光客をふやすことでありますが、そのためにも鵜飼伝承館の開館や岐阜公園の整備といったコンテンツの充実を進めているところでございます。同様に、魅力ある中心商店街を整備することで、市外に流出する可能性がある消費活動の場を市内に確保することや市外からのお客様をふやすこと、また、市内居住者の増加促進も同様な効果が期待できるものでございまして、商工観光部のみならず、岐阜市として積極的に取り組んでいるところでございます。
 一方で、多様化する消費活動の中で全ての経済活動を地域内で完結させることは現実的には困難であると思いますが、消費に伴う流通、生産が全て地域内で完了するとすれば、2次、3次といった経済波及効果も最大限期待できることから、地域から流出するお金を減らし、循環する割合をふやすことは大切な取り組みであると認識しております。
 2点目の、商工観光部内で資金循環を意識した施策はあるのか、また、他部署との連携はという御質問でございますが、議員御紹介のように、岐阜市の中小企業に対しきめ細かな経営指導や資金調達を円滑化するため、岐阜市には信用保証協会がございます。市の制度融資を通して地域の金融機関との連携を密に図りながら、地域で資金供給を行うこととしております。また、物品や工事を発注する際に市内業者を優先することや地産地消の推進も資金の域内循環の考えに根差すものでございます。また、他部署との連携についてでございますが、市役所にかかわる業務、例えば、教育、福祉、環境等のあらゆる市役所の活動に関連し、経済活動の面から見ればさまざまな産業が存在しております。これらの産業はそれぞれの地域事情に応じた業務形態が構築されており、それぞれのジャンルにおいて地域内での資金循環の可能な範囲もあるかと存じます。
 いずれにいたしましても、商工観光部単独で完結する問題ではございませんので、関係部局との連携が不可欠であると認識しております。
   〔「議長、18番」と呼ぶ者あり〕


◯議長(國井忠男君) 18番、浅野裕司君。
   〔浅野裕司君登壇〕


◯18番(浅野裕司君) 御答弁いただきまして、ありがとうございます。
 それでは、時間も少しありますので、要望と再質問を行います。
 要望については簡単にさせていただきますけれども、まず、質問の逆のほうからいきますが、資金循環による地域活性化についてであります。
 これ商工観光部長に、きょう、お答えいただいたわけですが、いわゆる商工観光部だけじゃなくて、全部の政策においてですね、やはりそうした観点で政策を打っていくということも必要じゃないかと思っております。例えば、ちょっと触れましたエネルギーのですね、包括的なエネルギーを考えるときに、やはり市内業者を使ってあげるとか、そういった観点でですね、やはり岐阜市の地域内で循環する考え方をしっかり持つ、また、今の市長の観光政策の推進に対して、インバウンドということですが、いわゆるアウトバウンドの防止ということを何か考えられるのかということによってですね、さらに政策の効果が、より効果的なものになるという考えのもとで質問させていただきました。
 ぜひ商工観光部のみならず、各部署において政策をつくられるときにですね、そういう観点も考えながら、ぜひ政策を、施策を打っていただきたいという希望であります。
 次に、恵光三園の民営化についてです。
 こういった障がい者政策っていうのは非常に難しくてですね、なかなか全体が見えてこないというところがあります。特に知的障がい者、自閉症、発達障がい、いろんな形があるわけでありますが、なかなか見えにくい中で実際の関係者の皆さんは困っておられるという状況であります。そんな中でですねえ、
   〔私語する者あり〕
今回の民営化が単に設備だけを民営化すればいいということではなく、やはり知的障がい者施設としての役割をですね、もう少し見直しながら、いかにいいものにしていくかという前提のもとに政策を打っていただきたいということであります。
 代表質問なので、大きな形しかちょっと言えませんけれども、そういうサービスの面でも、もう少しショートステイをふやすとか、形態を変えていくとか、そういう形もですね、考えながら、先ほどのお話で民間の募集条件を今考えておるとこだという話がありましたけども、その中に織り込んでいただいて検討していただきたいと思っております。
 次に、岐阜市包括外部監査報告についての、これも要望です。
 先に要望だけ言わさせていただきますけれども、要するに、白書をつくられた後の問題かもしれませんけれども、やはりこういうことを捉えていくというのはですね、説明しましたように、長期的に見なければいけないとか、それから、横断的な組織で考えなければいけない、いろんな面でですねえ、検討事項が多いし、一番大切なことは、やはり議論していかなければいかんということです。その議論の中で前提条件として、実際の議論する材料がなければですね、議論できない。議論する上で長期的に見ていかなければいけない。また、横断的な組織の考えを知らなければいけない。そういうことを含めてですね、やはり組織がきちっとしていれば、そういう組織があればですね、議論もしやすくなるんではないかなという思いであります。
 単純に長寿命化といいましても、果たして長寿命化がいいかどうかわかりません。市民会館の例をとれば、今、耐震と、それから、アスベストですか、やって、ほぼ完了するということでありますが、ああいうのもですね、長寿命化の1つになると思いますけれども、一方ではですね、もう少しいい市民会館を建ててくれという意見もあるわけです。だから、そういう判断の個々の判断をする上において全体を見なければいけないということを含めてですね、そういう組織をつくっていただけるといいかなあという思いで質問させていただきました。
 それで、再質問ですけれども、まず、財政のほうですけれども、これ心配しますのは、減価償却とか金額としてふえるわけです。実質的にはふえませんけれども、会計上、損益計算書の減価償却、また、貸借対照表の減価償却はふえるわけです。みなし償却も退職給与引当金も。そこで心配されるのは、本来の公営企業としての会計によって公共料金の体系がつくられてきているということです。だから、減価償却が多くなり、赤字、表面上の赤字になるとですね、やはり料金体系が今度変わってきてしまうではないかというおそれがあるわけです。だから、そのためにも、そういう財務諸表の中身をしっかり説明していかないと、私は問題が出てくる、将来において問題が出てくるということであります。実質的に退職給与引当金もですね、貸借対照表の中に載ってくれば、貸方に出てくれば借方のほうに何らかの形で載せなければいけないということも含めてですね、問題が起きてくるわけです。
 ここで質問ですけれども、実際に、その退職給付引当金は現金として積み立てられるのかどうかということをお尋ねしたいと思います。
 さらに、どういう形でその処理をですね、行うのか、少し、もう少し説明していただきたいと思います。
 民間は減価償却がふえればですね、実は税控除になるわけですね。そういうこともあってですね、投資ができるわけですけども、いわゆる公営企業はそうではありませんので、そういうところを含めて、少し積み立てするのかどうか、また、どういう説明をしていくのかどうかということをお尋ねいたします。
 最後に、市の職員の給与の削減ということでありますけれども、これ自身は恐らく、市長の御答弁にもありましたように、政治的判断も含めてですね、これはいろんな考え方があると思います。そういう中で議論していく上でですね、質問項目を4点出させていただきました。
 それでですね、1つだけちょっと気になるのが市民サービスという形なんですけれども、懸念されるということではありますけれども、単純に6億5,000万円、市の職員の給与を削減するという判断をされているわけですけれども、ほかの選択肢はなかったのか。例えば、仮にですよ、半分にして、半分は努力をするという、何らかの形でですね、という判断。また、モチベーションを落としかねない状況の中で、下げるけども、何らかの手当てをする、対処を考えていく、そういうことはなかったのかどうか、1点だけお尋ねいたします。
 今の給与の削減措置についてはもう一度市長にお尋ねいたしますし、先ほどの引当金の関係は財政部長にお願いいたします。
 以上です。


◯議長(國井忠男君) 市長、細江茂光君。
   〔細江茂光君登壇〕


◯市長(細江茂光君) 今回、国によって地方公務員給与の削減要請がありました。また、その地方交付税の削減が実際に行われるということになりました。これらに対しまして、全国の自治体、地方自治体におきましてはさまざまな判断がありました。また、対応も多岐にわたっております。特に地方交付税の削減についてどのような手段でその削減された財源を確保するかについて、それぞれの自治体で判断するということになるわけであります。
 今回の地方交付税の削減に伴う対応といたしましては、例えば、選択肢として各種基金の活用なども考えられるわけであります。しかし、さきの答弁でも申し上げましたとおり、本市を取り巻く社会情勢や経済情勢は大変不透明かつ不安定であります。先ほども申し上げましたが、国の財政再建のための消費税などの増税、あるいは少子・高齢化に伴う社会保障費の増大に伴う個人負担の増大懸念、さらには、円安による輸入品などを中心とした物価上昇への懸念、また、近々発生が危惧をされております南海トラフ大地震を初めとする大災害への対応などなどであります。極めて不透明かつ不安定であります。
 したがいまして、本市の貯金に当たります各種基金などはあくまでも市民の皆様方の貴重な財産でありまして、今後の中・長期的な財政需要に備えて、将来にわたって安定的で、かつ市民サービスの提供を絶対に下げないということで、そのために活用してまいりたいというふうに考えている次第であります。


◯議長(國井忠男君) 財政部長、浅井文彦君。
   〔浅井文彦君登壇〕


◯財政部長(浅井文彦君) 地方公営企業会計制度の見直しについて再質問にお答えをいたします。
 地方公営企業の財務状況の説明についてでございますが、議員御指摘のとおり、公営企業会計においては料金が収入の根幹であり、料金に影響を及ぼす損益、あるいは資産の状況などの経営の実態を市民の皆様によりわかりやすくお伝えする必要があると認識しております。そのため今回の制度改正を踏まえ、現在作成している損益計算書などのほか、必要に応じ、これらを補完する説明を加えるなど、財務状況のわかりやすい説明に向け、今後、各企業と協議し研究をしてまいりたいと考えております。
 次に、2点目の、退職給付引当金の処理についてでございます。
 会計処理といたしましては、実際に支払い資金を積み立てるという処理は行いませんが、貸借対照表上は引当金を負債に計上する一方、剰余金が減少することになり、また、損益計算書上では形式上の費用が発生することとなります。このため、このことを直接の要因として料金改定がなされるものではないと考えております。


◯議長(國井忠男君) この際、しばらく休憩します。
 午前11時54分 休  憩
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 午後 1時 2分 開  議


◯副議長(広瀬 修君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 質疑並びに一般質問を続行します。9番、小堀将大君。
   〔小堀将大君登壇〕(拍手)


◯9番(小堀将大君) 議長より発言のお許しをいただきましたので、岐阜市議会公明党を代表いたしまして、通告に従い、順次質問させていただきます。
 初めに、地域経済活性化策について質問いたします。
 政府の大胆な金融緩和策などにより、株価の上昇を初め、個人消費や企業収益が改善しつつある状況など、日本経済は回復の兆しが見え始めたところでありますが、ここのところ株価の乱高下が続くなど、株式市場の不安定な動きも目立ち、日本経済はまだまだ不安定な状況であるとも言えます。今後、本格的な景気回復、自律的な成長軌道へと乗せることができるか、今まさに正念場を迎えています。
 デフレ脱却が期待される中、日本経済の再生へ向け次に取り組むべき段階は、それらの効果を実体経済の改善につなげることであります。景気は回復基調にありますが、地方や中小企業、家計に及んでおらず、賃金上昇や雇用拡大などにより、多くの人が景気の回復を生活の中で実感できる政策が不可欠となります。こうした中、安倍政権の経済政策の柱である成長戦略が固まり、14日に閣議決定されたところであります。これで、日銀の大胆な金融緩和、財政出動に続き、政権の経済政策アベノミクスの3本の矢が出そろいました。
 成長戦略は、企業の国際競争力の回復を目指した日本産業再興プラン、医療や農業などを成長産業にするための戦略市場創造プラン、海外市場を開拓する国際展開戦略の三本柱で構成され、今後5年間を緊急構造改革期間と位置づけ規制改革などを進めることや、民間の設備投資を今後3年間でリーマン・ショック前の70兆円規模に回復させるとし、また、医療、エネルギーなど有望市場を開拓し、国内総生産・GDPの成長率を今後10年間の平均で名目3%、実質2%にする目標などが盛り込まれています。実体経済のさらなる回復へ3本の矢を着実に実行し、その果実を地方経済や中小企業にもたらし、さらに、若者や女性を初めとした雇用を拡大し、国民一人一人の所得の向上につなげることが重要であります。
 また、日本経済は多くの地域経済から成り立っているため、各地域が活性化すれば、おのずと国全体の成長力が高まることにつながります。地域経済を活性化していくために本市自体も成長戦略を立て、さらなる地域経済の活性化や雇用の増加を図り、生活の中で実感できる地域経済の回復が求められます。
 我が公明党は6月4日、参議院選挙に向けた公約となる重点政策を発表したところでありますが、その中で文化・観光振興、地域活性化に資する成長戦略について次のように掲げております。
 まず、「クール・ジャパンによる観光振興」として、コンテンツ、ファッション、日本食、地域資源など日本の魅力を海外に発信し、日本ブームに乗って日本の物やサービスを海外に売り出すクール・ジャパン戦略と、日本に憧れる外国人観光客を国内へ呼び込み、国内での消費につなげる観光振興を結びつけたクール・ジャパン観光を推進していきます。
 また、「訪日観光客増大のための環境整備」として、観光ビザの発給要件の緩和を検討するとともに、外国人目線からの外国語による日本紹介サイトの立ち上げを推進、外国人の慣習に合った施設、案内表示、サービスの提供を目指し、また、観光資源の発掘、日本の魅力発信につながる国際会議の誘致と国際コンベンションセンターの整備、行政が持つ施設情報や避難所の位置情報、観光情報等の公開によって新しいサービスを喚起するなど、きめ細やかなおもてなし精神で観光振興へとつなげていきます。
 さきの高橋議員の質問の中にもございましたが、市長は外国人観光客の誘致を目指す昇龍道プロジェクトの協議会に参加するため、台湾を訪問され、鵜飼のトップセールスを展開するなど、岐阜市の魅力をPRされました。
 観光振興は経済波及効果が高いと言われ、地域経済の活性化を図る上で有効な戦略であります。人口減少が進むとともに、観光市場の伸び悩みが懸念される中で、今後は海外からの観光客誘致に取り組んでいくことが重要であります。
 岐阜市の魅力である鵜飼や織田信長ゆかりの岐阜城などの伝統文化や、長良川や金華山など、豊かな自然環境など、岐阜市の魅力を世界に発信し、世界からの観光客の誘致、インバウンド観光を活性化推進し、岐阜市経済の活性化の道筋を開いていくことが重要であると考えます。
 そこで、市長に伺います。
 本市においても外国との関係を念頭に置いた地域経済活性化につながる対応が必要であると考えます。
 そこで、本市における今後の観光を初めとする海外との経済振興の展開について市長の御所見をお伺いいたします。
 続いて、地域経済活性化策に関連し、本市の具体的な取り組みについて商工観光部長に質問いたします。
 まず、商店街の空き店舗対策の取り組みについて質問いたします。
 商店街の活性化は地域経済活性化への取り組みとして不可欠であり、まちづくりの中心となる商店街や中心市街地の空洞化対策が急がれています。
 中小企業庁の平成21年度調査によりますと、商店街の空き店舗数の平均は1商店街当たり五、六店舗であり、空き店舗率は10.8%に達しており、平成15年度調査以降から増加傾向となっています。こうした中で空き店舗を活用した取り組みを進め、成功している地域がふえつつあります。例えば、長野県下諏訪町の御田町は、時計やオーダーメードスピーカーなど、物づくりの技術を生かした取り組みを進めたことで、商店街の3分の1に達していた空き店舗をなくすことに成功しています。そのほかボランティア団体などによる高齢者の憩いの場としてのコミュニティーカフェや子育て支援など、地域が抱える課題解決へ向けた取り組みも広がっており、地域のニーズに応じた取り組みによって商店街に活気を取り戻した事例がふえています。
 公明党は、商店街活性化のための空き店舗活用などについて、これまで選挙時のマニフェストや重点政策に掲げて推進してきており、そして、国の平成24年度補正予算と平成25年度予算には、商店街の活性化に関する公明党の主張を反映させました。具体的には、空き店舗の活用促進を含めた商店街まちづくり事業として200億円が計上されたほか、商店街の活性化が期待できるイベントや東日本大震災の被災地物産展の開催などを推進する地域商店街活性化事業100億円などが盛り込まれています。
 このうち商店街まちづくり事業に柳ケ瀬地区の日ノ出町商店街のアーケード改築事業が採択され、長良橋通りから劇場通りまで東西160メートルのアーケードが全面改築されます。長年の構想が実現し、にぎわいの創出、活性化や地域住民の安全、安心など、大変期待されるところでありますが、総事業費は約3億5,000万円と莫大な投資額であり、組合の自己負担も約1億円と大きな負担となります。その後の維持管理費用のことも考えれば、何としても商店街のにぎわい創出、活性化へとつなげていかなければならないところでありますが、しかし、店舗が閉まっていては、せっかくの施設が生かされません。空き店舗の解消を図ることが喫緊の課題であります。空き店舗対策には商店街みずからの努力も当然必要でありますが、景気回復に向け正念場である今、行政が本腰を入れて商店街活性化策を講じる必要があります。
 いずれにしましても、商店街の活性化は地域経済、地域社会の形成にとって重要な要素となっており、商店街における空き店舗の解消、活用は大きな課題であります。空き店舗の解消により商店街がにぎわい、そして、本市経済が活性化し、日本全体の経済を底上げしていかなければなりません。
 そこで、商店街と地域の活性化について、以下、2点お伺いいたします。
 1点目、空き店舗の実態と今後の対策について。
 2点目、商店街の実態と活性化に向けた今後の取り組み方針について伺います。
 次に、若年者雇用対策の取り組みについて質問いたします。
 若年者雇用対策につきましては昨年3月議会でも取り上げましたが、深刻な雇用情勢を打開し、地域経済の活性化を目指すために重要な柱でありますので、再度質問させていただきます。
 若年層の失業率は高どまり、新卒者の就職内定率も低水準が続き、若者の雇用問題は依然として深刻であります。
 公明党青年委員会は、昨年、若者雇用実態調査を全国で実施し、大学生や中小企業、職業訓練の受講生など、採用する側と採用される側の双方から生の声をお聞きし、やりがいを求める若者と採用意欲のある優良な中小企業との間で雇用のミスマッチがあることが明らかになりました。例えば、若者はインターネットで就職情報を入手するのに対し、中小企業はハローワークに求人広告を出しているといったすれ違いであります。
 本市では昨年8月より、若者への情報提供として本市ホームページにて若者向け就職イベント情報等が紹介されており、ことし5月までに6,727人の方がアクセスされたと伺っていますが、雇用のミスマッチの現状を打開するため、さらなる取り組みが必要であります。
 景気対策や雇用問題は基本的には国の責任でありますが、市民に身近な地方自治体として、市内の若者と地元中小企業との間にある雇用のミスマッチを解消し、深刻な雇用情勢を打開するため、さらなる取り組みが求められます。
 そこで、本市における若者雇用対策のこれまでの成果と今後の取り組みについて商工観光部長に伺います。
 次に、社会インフラにおける道路施設等の老朽化対策について質問いたします。
 5月17日に平成25年度予算が国会で成立し、日本経済の再生へ向け、平成24年度補正予算と合わせた15カ月予算として編成されました。
 1、復興・防災対策、2、成長による富の創出、3、暮らしの安心・地域活性化の3分野が重点化され、被災地の復興と大災害に備えた防災・減災対策、そして、日本経済の再生を最優先し編成された同予算には、防災対策の観点から、我々公明党が提唱してまいりました防災・減災ニューディール政策の考え方が反映され、道路や橋を初めとする都市基盤の総点検、修繕、改修などの老朽化対策が本格的に始動します。
 防災・減災ニューディール政策は、災害に強い国づくりのため、老朽化する道路や橋、公共施設などの社会資本整備を進め、同時に、この社会資本整備のための公共事業により仕事と雇用を生み、経済活性化を目指すものであります。
 国土交通省の社会資本の老朽化対策会議がまとめた工程表によりますと、ことしをメンテナンス元年と位置づけ、来年3月末までに道路や下水道、鉄道、港湾などの総点検を完了させ、優先度の高い施設から修繕、改修が実施されます。
 また、総点検結果を踏まえて、インフラの効率的な維持管理や更新システムを確立する取り組みや、長寿命化計画の策定推進など、各種改善も行われます。しかし、国道よりも県道や市道が多いように、インフラの大半を管理しているのは地方自治体であるため、このような国の取り組みを地方自治体でも進めていく必要があります。
 地域の身近なところでも防災・減災対策がスタートすれば、住民が安心できるだけでなく、命を守る仕事に携わる地元の建設業が元気になり、地域経済の活性化にもつながっていきます。
 そこで、国の今年度予算には市民の関心が高い防災・減災対策として、地方自治体が管理する道路や橋などのインフラ整備に当てられる防災・安全交付金が盛り込まれています。公明党が推進し、昨年度の補正予算から創設された地方向けの交付金であります。
 本市においても大災害に備え、防災・安全交付金の活用等により、高度成長期を中心に整備された道路や橋を初めとする都市基盤の修繕、補修、耐震補強工事を徹底的に進め、そして、同時に、この命を守る公共工事を推し進めることで、地域経済の再生、活性化を図っていく必要があると考えます。
 本市のインフラ整備は財政状況に鑑み、長寿命化計画を作成し進められてまいりましたが、南海トラフ巨大地震の被害想定などを考え、特に道路や橋、トンネルなどのインフラについては、昨年の中央自動車道の笹子トンネルの崩落事故をきっかけに老朽化問題への関心が高まっていることから、早急に総点検と修繕、改修を実施し、災害に強いまちづくりを進め、岐阜市民の大切な生命、財産を守っていかなければなりません。
 そこで、基盤整備部長に伺います。
 老朽化が進むインフラについて整備が必要であると考えておりますが、橋やトンネル等を初めとする道路施設等の老朽化対策の現状はどうか、また、今後どのように進めていかれるのか、お聞かせください。
 次に、公共工事設計労務単価の引き上げについて質問いたします。
 さきの質問にもございましたとおり、平成25年度の公共工事設計労務単価が大幅に引き上げられ、建設労働者の賃金上昇が期待されています。建設産業は、近年、建設投資の縮小に伴うダンピングの横行で疲弊し、技能労働者に低賃金や社会保険未加入のしわ寄せが及んでいます。激しい価格競争により落札価格が下落し、下がった労務単価をもとに翌年の労務単価が決定されるという悪循環、まさに人件費のデフレスパイラルに陥っていました。
 低賃金により若者の建設業界離れも進み、この20年間で就業者数は19%減少。被災地では復興需要に職人が足りず、人件費高騰などで施工者が決まらない入札不調が相次いでいました。こうした技能労働者の労働需給が逼迫する構造問題を打開するため、公明党の太田昭宏国土交通大臣の主導により、今年度の公共工事設計労務単価が現場作業員など主要12種目の全国平均で前年度比15.1%を引き上げられました。
 さらに、太田大臣は、日本建設業連合会など、建設業4団体に対し、公共工事設計労務単価を大幅に引き上げたことを踏まえ、技能労働者への適切な水準の賃金支払いと、社会保険加入の徹底が行われるよう協力をお願いしたいと要望。建設業に携わる職人の賃金引き上げを直接要請いたしました。元請企業の増収とともに、技能労働者への適正な賃金の支払いが個人消費を後押しし、地域経済への波及効果が期待されるところであります。このように国が公共工事設計労務単価を大幅に引き上げたことや、建設業団体へ職人の賃上げを直接要請するなど、国の公共工事に係る建設技能労働者の賃金適正化に取り組んでいることを受けて、岐阜市が発注する工事においてもこうした対策をとり、技能労働者への賃金水準の引き上げによる処遇改善が図られ、本市経済の発展、市民生活の向上に結合するよう迅速な対応が求められます。
 そこで、行政部長に伺います。
 1点目、国土交通省から公共事業発注者に対して新労務単価を早期に適用するよう要請する旨の通知があったことを受け、本市ではどう対応されたのか。
 2点目、公共工事における労務単価を適正に賃金に反映させることが重要であると考えますが、元請企業と下請企業の間で、既に締結している請負契約の金額の見直しや技能労働者への賃金水準の引き上げ等の対策についての考えをお聞かせください。
 次に、生徒指導上の諸問題の現状と今後の取り組みについて質問いたします。
 文部科学省から公表された平成23年度児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査結果によりますと、岐阜県内の小中学校における暴力行為の発生件数は、平成21年度に1,127件であったものが、平成22年度には1,150件、平成23年度には1,312件と年々増加しています。
 暴力行為とは、具体的に対教師暴力、生徒間暴力、対人暴力、器物損壊の4形態に分類されますが、これらの行為が拡大することにより、学校の平穏、学習環境が損なわれることを大変危惧いたしております。
 先日も市内の中学校において、3年の男子生徒が生徒指導の男性教諭から保健室を出るよう注意されたことに腹を立て、腹を殴る、暴行を加えるという事件が発生するなど、児童生徒の粗暴な問題行動が見られ極めて憂慮すべき状況にあります。こうした新聞報道等により、保護者の方からの問い合わせや学校の状況を大変心配される声が私のところに多く寄せられており、また、臆測から過剰なうわさ話が蔓延している状況も見られるようでありますので、本市の小中学校における生徒指導上の諸問題の実態についてお聞きしたいと思います。
 文部科学省は、問題行動を引き起こす児童生徒に対する指導について、教育委員会及び学校は、問題行動が実際に起こったときには、十分な教育的配慮のもと、現行法制度下においてとり得る措置である出席停止や懲戒等の措置も含め毅然とした対応をとり、教育現場を安心できるものとするよう通知しています。
 また、こうした問題行動を起こす児童生徒たちの背景には、規範意識の低下や、学校、家庭、地域など、社会全体の変化など、さまざまな要因が絡み合っていると考えられ、問題解決には学校だけでなく、家庭、地域全体が一体となって取り組んでいくことも必要ではないかと思います。
 そこで、以下、教育長に伺います。
 1点目、本市の小中学校における生徒指導上の諸問題の傾向と実態について。
 2点目、児童生徒の問題行動に対する学校及び教育委員会の今後の対応策について。
 3点目、家庭、地域、関係機関との連携について。
 4点目、今議会にはスクールソーシャルワーカーの配置費用が上程されていますが、その役割と期待される効果について。
 以上、4点お伺いをいたします。
 以上で初めの質問を終わらせていただきます。(拍手)


◯副議長(広瀬 修君) 市長、細江茂光君。
   〔細江茂光君登壇〕


◯市長(細江茂光君) ただいまの御質問にお答えをいたします。
 国は成長戦略の一環といたしまして、クール・ジャパンの推進などによりまして外国人観光客の誘致を強化しようという政策を打ち出しております。目標といたしましては、外国人旅行者数については、本年度・平成25年度の見込みで約1,000万人と見られておりますが、これを、2030年までに3,000万人超と、約3倍まで持っていこうというふうにしております。また、外国人旅行者の消費額につきましても、2010年の実績としまして1.3兆円、1兆3,000億円ありますが、これを2030年までに4兆7,000億円までふやそうという目標を立てております。
 我が国は人口減少社会を迎えておりまして、国内消費の頭打ちが予想されております。観光客は観光消費によりまして地域への波及効果が大変大きく、特にサービス業が多い本市にとりましては効果の大きい産業分野だと、こういうふうに思っています。また、海外からのお客様は国内旅行者と比べて消費額も大きいという傾向にあります。地域経済の活性化のためには、外国人の誘客促進というのは大変重要な施策だというふうに考えております。
 本市の掲げます産業・雇用政策、産業・雇用立市の三本柱の1つに観光振興を入れております。今後とも観光プロモーション、さらには、留学生への鵜飼紹介など、インバウンド観光事業を推進していきたいというふうに考えています。
 そんな中、去る5月の13日から15日まで、昇龍道プロジェクト事業としまして台湾を訪問いたしました。下呂市長さん、郡上市長さんともどもトップセールスを実施しまして、現地では大変いい感触を得たわけであります。
 また、先日、6月5日でありますが、東京におきまして開催されました全国市長会の後、毎年開催されておりますが、全国市長会議に際する岸田外務大臣主催レセプションというのがありまして、これに出席をいたしました。このレセプション、飯倉公館で行われたわけですが、89の国の外交団も参加されました。今年度は特に初の企画といたしまして自治体の紹介ブースが設けられまして、我が市も出展したわけであります。特に首長(くびちょう)、首長(しゅちょう)が参加している自治体のブースでは直接外務大臣に説明をするという機会もいただきまして、いろいろと御説明を申し上げたわけであります。また、各国の駐日外交団の方々にも大変好評でありました。改めてトップセールスの重要性を認識した次第であります。
 御存じのように、日本人にとっては当たり前、決して珍しくないものも文化の違う外国の方々にとっては時として興味を引きつけることもあります。岐阜市内には鵜飼あるいは岐阜城などの歴史ある伝統文化、さらには、食文化など、魅力ある地域資源がたくさんあります。今後もいろいろな機会を通じてトップセールスを行い、海外からの誘客を積極的に推進してまいりたいというふうに考えております。
 また、海外との関係におきましては、観光だけではなくて、新たな販路の開拓という意味でも大変重要であります。しかし、本市には中小企業が多く、資金力あるいは人的な問題などもあって、企業独自では取り組めないというケースが多くあります。そういう中で本市では友好姉妹都市を提携しておりますメリットを生かしまして、本年予定されております姉妹都市提携35周年を記念するフィレンツェ市訪問に合わせまして、本市の伝統工芸品であります岐阜ちょうちんの展示ブースを現地で設置しまして、市内に5人しかおられない岐阜ちょうちんの伝統工芸士お二人に参加をしていただいて、現地での制作実演、商談会などを実施したいというふうに考えております。
 今後この結果などを検証しながら、姉妹都市を足がかりとした販路開拓事業というものも検討してまいりたいというふうに思っています。
 本市では今年度、産業振興ビジョンの更新を予定しております。国の成長戦略に基づく具体的な施策も視野に入れながら、海外戦略の展開も含めて、地域の経済の活性化に向け、岐阜市版のビジョンをまとめていきたいというふうに考えております。


◯副議長(広瀬 修君) 商工観光部長、伏屋真敏君。
   〔伏屋真敏君登壇〕


◯商工観光部長(伏屋真敏君) 大きく2点の質問をいただきました。
 最初に、商店街の空き店舗対策についての2点の御質問にお答えをいたします。
 商工観光部におきましては商店街の空き店舗対策として、商店街活性化の知識やネットワークを持つ人材を活用し、商店街に企画提案を行う中心市街地活性化プロデュース事業により、空きビルに出店者を募る「まちでつくるビル」に取り組んできたほか、平成23年度には大型店舗出店などに伴う空き店舗補助制度の拡充に加え、空き店舗の物件情報などを出店希望者にきめ細かく説明することなどにより、新規出店者の獲得に力を入れてまいりました。しかし、1期中活基本計画に掲げた柳ケ瀬対象地域、いわゆる柳ケ瀬本通りより南の区域でございますが、対象地域の空き店舗数を28件に抑えるという目標は、平成25年2月に調査を行った最終値で37件となり、目標の達成には至りませんでした。
 なお、第2期の中活基本計画では新規出店に比重を置くこととし、指標を従来の空き店舗数から新規出店店舗数へと変更しております。ちなみに今年度の柳ケ瀬対象地域における新規出店店舗数は、5月末現在で3件の実績となっております。こうして徐々にではありますが、新規出店が進んでおりますが、これまでの取り組みが実を結びつつあるものと認識しております。しかし、引き続き中心市街地活性化プロデュース事業を初めとする取り組みを進め、空き店舗の減少に努めてまいりたいと考えております。
 2点目の、商店街の実態と活性化に向けた今後の取り組み方針でございますが、商店街は全国各地において、大規模小売店舗の郊外立地、中心市街地の居住人口の減少などにより、多くの商店街が衰退傾向にあります。例えば、柳ケ瀬商店街の組合員数は、平成15年度はおよそ640件に対し、平成24年度においてはおよそ540件にまで減少しております。
 また、後継者不足、施設の老朽化、共同施設維持の負担増などが共通の課題として挙げられますが、そのような中でも柳ケ瀬の日ノ出町商店街においては平成20年度より商店街の活性化に取り組まれており、今議会に計上しておりますアーケードの改築事業も中活基本計画に掲載された事業でありますので、市としても支援をしていきたいと考えております。
 また、ことし3月、柳ケ瀬や近隣商店街の関係者を含めて約100人の方が集まり「今の柳ケ瀬をどう思うのか」、「活性化への課題は」などをテーマとする柳ケ瀬集会が開催され、商店街組織の垣根を越えて、今後の柳ケ瀬のあり方について活発な意見が交わされたと聞いております。
 さらに、国が実施した柳ケ瀬商店街など中心市街地の未来図を描くまちの活性化・都市デザイン競技においては、全国各地の32グループから応募があり、国土交通大臣賞など7点の受賞作品が選定されました。今後、地域全体の魅力と回遊性を向上させる都市デザインや整備イメージの優秀な提案を参考にしながら、本年度、地元商店街が中心となって立ち上げる予定の協議会が新たな柳ケ瀬の将来像や諸課題の検討を進めていくことについて、本市も支援をしていきたいと考えております。
 次の、若年者雇用対策についての御質問にお答えをいたします。
 現在の国内景気は、内閣府が発表いたしました6月の月例経済報告によると「景気は、着実に持ち直している。」とされており、雇用情勢につきましても「厳しさが残るものの、改善している。」とされております。
 また、岐阜労働局が発表いたしました岐阜管内の有効求人倍率においても、平成23年12月に1.00倍を超え、その後、平成24年6月から最新となります平成25年4月まで、連続して1倍を超えております。これは平成20年のリーマン・ショック以前の水準となっております。しかしながら、本年4月、「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律」、いわゆる高年齢者雇用安定法の一部改正による施行で、定年後に雇用されることを希望する高年齢者は、雇用の契約を締結することで65歳まで働くことができることとなりました。このことは高齢化の進展する社会においては望ましいことではありますが、反面、若年者の新規雇用に影響を与えることが心配されております。
 本市の若年者雇用対策といたしましては、平成24年8月より若年者向け就職イベント情報を市のホームページでお知らせし、若年者の就職の促進を図っております。
 また、これまで公益財団法人岐阜県産業経済振興センターなどの関係機関と共同で開催しておりました合同企業説明会やセミナー、就職説明会に加え、本年度の新たな取り組みとして、学生及び若年求職者と、今まで合同説明会に参加することができなかった市内中小企業の両者をマッチングさせる市内企業就職合同説明会の開催を準備しているところでございます。
 なお、6月14日に閣議決定された経済財政運営と改革の基本方針の中で、女性の継続就業、再就職支援等や、大学等の就職活動システムの見直し、若者、高齢者等が自分の能力を最大限に発揮できる職につけるようにすることなどが掲げられております。具体的な施策はこれから整備されることとなりますが、この中で既に国は、一般社団法人日本経済団体連合会、日本商工会議所、公益社団法人経済同友会の経済3団体に対し、2016年に卒業する現大学2年生の就職活動開始時期の繰り下げを要請しております。経済団体がこの要請を受け入れた場合は、大学生の就職活動期間が極端に短くなり、大手企業や大都市への企業に対する就職活動が集中することが想定されます。そのため地方の中小企業への就職活動の時期がおくれ、市内中小企業に就職する大学生が年度末まで決まらないことなどが懸念されております。
 今後におきましては、本市が今年度実施する若年者に対する事業の検証を行うとともに、国の雇用制度変更に注視しながら国や関係機関と連携し、若年者の雇用対策を検討してまいります。


◯副議長(広瀬 修君) 基盤整備部長、吉村清則君。
   〔吉村清則君登壇〕


◯基盤整備部長(吉村清則君) 道路施設の老朽化対策の現状と今後の進め方に関する御質問にお答えいたします。
 本市におきましては市街地の拡大や人口の増加に合わせ、豊かな市民生活の実現を図るため、これまでに多くの道路施設を整備してまいりました。市が管理します道路の延長は約2,500キロメートル、橋の数は約2,500橋と大変多く、これらが今後老朽化することによって、より道路施設への信頼性が求められ、維持管理、更新に要する費用の増大が懸念されるところでございます。そのため本市が管理します橋やトンネルなどの道路施設の老朽化対策につきましては、予防保全の考え方に基づき、施設の老朽化による事故を未然に防止するとともに、長寿命化によるライフサイクルコストの低減を図りつつ、的確な維持管理、更新に取り組んでいるところでございます。
 主要な施設の具体的な対策としまして、橋梁につきましては従来の対症療法型の維持管理から予防保全型の維持管理に転換し、総コストの縮減、投資予算の平準化を図るため、長さ15メートル以上の187橋につきましては、平成19年度から24年度にかけまして、点検と長寿命化修繕計画の策定を行ってまいりました。このうち老朽化が進んでいるなど、修繕の優先度が高いと判断しました68橋につきましては平成22年度から修繕工事を始め、昨年度までに18橋が完了し、今年度には11橋の修繕を予定しております。
 今後も引き続き定期的な点検を実施し、劣化・損傷状況を把握するとともに、長寿命化修繕計画を更新し、その計画に基づいて、橋面の防水処理やコンクリート部材のひび割れ補修など、必要な修繕工事を行ってまいります。
 また、長さ15メートル未満の橋梁につきましても職員による点検を実施し、老朽化による劣化、損傷を発見した橋梁につきましては修繕工事を実施し、安全性を確保しているところでございます。
 次に、本市が管理します5つのトンネルにつきましては、損傷箇所の早期発見に重点を置きまして月1回以上の目視点検を実施し、必要に応じて補修を行っております。
 さらに、今年度は、これまでの日常的な点検に加え詳細な点検を実施してまいります。その点検で補修が必要な箇所を発見した場合には早急に対応してまいります。さらに、今回の点検記録を生かし、継続的な維持管理に努めてまいりたいと考えております。
 また、橋梁、トンネル以外の道路施設である38の横断歩道橋及び161基の大型道路標識などにつきましても詳細な点検を実施し、補修が必要な箇所を発見した場合には早急に対応してまいります。
 本市としましては市民の皆様の安全で安心な暮らしのため、引き続き昨年度国が創設しました防災・安全交付金なども活用しながら、道路施設としての橋梁やトンネルなどを初めとする社会インフラの適切な点検や計画的な維持管理に努めてまいります。


◯副議長(広瀬 修君) 行政部長、松野正仁君。
   〔松野正仁君登壇〕


◯行政部長(松野正仁君) 労務単価についての2点の御質問にお答えいたします。
 平成25年度の公共工事設計労務単価、つまり新労務単価は、東日本復興事業の影響や国の緊急経済対策の基本方針「雇用や所得の拡大を目指す」を背景として、議員御案内のとおり、前年度と比較して全職種単純平均で15.1%の上昇となりました。このことについて国土交通省は、技能労働者への適切な賃金水準の確保についての要請を都道府県及び建設業団体の長にされ、4月12日付で県から本市に対して同要請を周知する通知があったところでございます。
 今回の通知の内容としましては、地方公共団体の長に対しては、公共工事の積算に当たっては新労務単価を速やかに適用すること、建設業団体の長に対しては適切な価格での契約及び技能労務者等への適切な水準の賃金の支払い等について、適切な対応を図るよう要請がなされたものであります。
 そこで、1点目の、新労務単価に対する本市の対応についてでございますが、建設工事における新労務単価の適用につきましては、受注業者のみならず、その下請業者の労働者への適切な賃金水準の確保を図るものであり、ひいては地域の活性化にもつながることから、本年度に契約手続を行う本市の工事の積算につきまして、速やかに新労務単価を適用したところでございます。
 2点目の、新労務単価の下請業者への反映についての御質問でございますが、下請業者につきましては、受注業者や下請業者が有するそれぞれの経営ノウハウに基づき、両者の間で締結されるものでございます。しかしながら、先ほどの国土交通省の通知を踏まえ、本市としましても技能労働者への適切な賃金の確保についての国の通知文を市のホームページや契約課掲示板へ掲載することで、今回の新労務単価の適用が市内業者やそこで働く労働者に適切に反映されるよう周知してまいりたいと考えております。


◯副議長(広瀬 修君) 教育長、早川三根夫君。
   〔早川三根夫君登壇〕


◯教育長(早川三根夫君) 小中学校の生徒指導について4点御質問いただきました。
 ほとんどの小中学生は未来に向かって力を伸ばしたいと、日々勉学に、スポーツに、仲間との交流に前向きに取り組んでいます。しかし、一部の生徒の中には家庭や学校に対して不満を持ち、社会のルールを守らないことで自分の存在感を示そうとする生徒もいます。
 1点目の、市全体の傾向と問題行動の実態についてお答えいたします。
 文部科学省への報告件数で説明いたしますと、問題行動のうち粗暴行為全体として、小中学校とも平成23年度から増加に転じ、平成22年度は119件であったところ、平成23年度は159件、そのうち対教師暴力が平成22年13件が平成23年29件、器物損壊が平成22年44件が平成23年53件となっています。平成24年度分については今月末にまとまることになっています。こうした増加の背景は、特定の学校で困難な状況が続いたこと、校内で起きたことは包み隠さず報告することを求めたことによると考えております。
 一口に生徒指導上の問題が発生している学校といっても学校全体が困難な状況にあるわけではなく、一部特定の生徒の行動が突出しており、その影響が他の生徒のモラルの低下につながらないように指導しております。
 2点目、学校、教育委員会の対応策についてお答えいたします。
 問題行動を起こす生徒たちは、家庭や学校で自分自身が大切にされているという存在感を感じることができないでいます。「学校は本気で君たちのことを心配している。君たちに社会に出てから恥をかかせるわけにはいかないんだ。」という気持ちで粘り強く取り組んでいます。
 何といっても一義的に管理職の指導力にかかっているわけです。困難な学校には力量ある管理職を配し、陣頭指揮に当たってもらっています。
 教育委員会の定例会議を困難な学校で開催し、なかなか授業に出られない生徒と直接面談をし、今後の指導方針を学校に指示いたしました。また、その際にPTA役員とも意見交流をしました。今後も課題のある学校に教育委員会が訪問し、アドバイスしていきます。
 問題行動を起こす生徒への個別指導とその他の生徒の指導を分け、問題行動を起こす生徒に対しては、家庭環境への働きかけや個別学習など学力補充の取り組みを強化していきます。もちろん、それらの生徒を切り離すということではなく、中学校ならではの仲間のよさを感じさせる指導は継続してまいります。
 また、子ども相談センター勤務の経験のある校長OBをスーパーバイザーとして派遣しております。生徒指導サポーターや県の生徒指導緊急サポートチームの派遣も今後してまいります。今後も市教委と学校と一体になって支援をしてまいります。
 3点目の、家庭、地域、関係機関との連携についてお答えいたします。
 困難な学校の多くは、PTAや青少年育成の方々のお力をおかりして声かけや見守りをしていただいております。校内巡視や個別学習の御支援をいただいている学校もあります。今後、中学校にもコミュニティ・スクールの導入が進んでまいります。学校の状況をオープンにして、地域のお力をおかしくださいと、困難な学校ほど早くコミュニティ・スクールに取り組んでもらいたいと思っております。こうした中にあって早期に警察と連携を図ること、器物損壊や対教師暴力が発生した場合はちゅうちょなく警察に通報すること、また、そのことを事前に本人や保護者に知らせておくことを指示しております。
 4点目、スクールソーシャルワーカーの配置についてお答えいたします。
 生徒たちの心のありように寄り添い、相談に乗り、安定、改善を図っていくのがカウンセラーの役割です。非行に陥るのには、家庭内で大切にされているという実感がなかなか持てずに、大人に何度も裏切られ、信用できないという寂しさを持っているからです。朝食が与えられない生徒に毎日おにぎりをつくって持っていっていただける先生もいます。しかし、そうした行為は極めてとうといことですが、そこまでは先生が担うべき職務ではありません。非行の背景には、低学力の問題や家庭の養育力、貧困の問題などがあります。それらは学校の努力だけでは限界があります。理解の十分でない保護者に対して「あなたがしっかりしなくてはいけない。」と働きかけ、家庭環境の改善を図るには、カウンセラーや教師とは別のスキルが必要です。
 そこで、スクールソーシャルワーカーという職種の必要性が近年叫ばれています。本市は平成26年度開設予定の仮称・総合教育支援センターに配置する予定であったソーシャルワーカーを前倒しして2名任用し、困難性の高い家庭環境の改善に直接的に働きかける体制を整えるため、今回上程させていただいているところでございます。
   〔「議長、9番」と呼ぶ者あり〕


◯副議長(広瀬 修君) 9番、小堀将大君。
   〔小堀将大君登壇〕


◯9番(小堀将大君) それぞれ御答弁いただきまして、ありがとうございました。
 再質問はございませんが、意見と要望を述べさせていただきます。
 地域経済活性化につきましては了解いたしました。日本経済の再生、そして、地域経済の活性に向け、今後は海外に目を向けた取り組みが重要となってまいります。市長みずからによる海外へのトップセールス活動など、観光振興による地域経済活性化へ向けての多種多様な取り組みを実施されていることに大変期待をいたしております。
 クール・ジャパン、格好いい日本として、日本のアニメやファッション、食文化などが海外で高い注目を集めています。日本の物やサービスを海外に売り出す戦略と、外国人観光客の増大による観光振興を結びつけたクール・ジャパン観光の岐阜市版の推進を提唱いたします。岐阜市の魅力を海外に発信し、外国人観光客を岐阜市に呼び込むといった岐阜市版の観光振興による成長戦略の展開を推し進めていただき、今後も岐阜市経済の活性化を図るための積極的な取り組みをよろしくお願いをいたします。
 社会インフラにおける道路施設等の老朽化対策につきましては、今後、巨大地震の発生が懸念される中、老朽化が進んだ道路や橋など社会インフラを総点検し、徹底した修繕、改修により、安心、安全な社会基盤を再構築することは急務の課題であります。市民の皆様の大切な命、財産を守るために、スピード感を持って集中的に実施していただきますようお願いいたします。
 生徒指導上の諸問題への取り組みにつきましては、早川教育長みずからが学校現場に赴き、状況を把握し、即座に手を打たれるといった対応の早さには、心から敬意を込め感謝いたしております。しかしながら、事態は進行中であり、深刻であります。問題行動を起こす児童生徒たちにとってはさまざまなストレスが蓄積し、やり場のない不安な気持ちを抱え、苦しんでいるのかもしれません。家庭、地域、関係機関との連携の強化とさまざまな角度からの支援が必要であると思います。
 一方で、学習活動、集団活動に積極的に取り組み、前向きな学校生活を送っている大半の児童生徒に対し、学校の秩序を破壊し、ほかの児童生徒の学習を妨げる行為、状況に対しては早急に事態を打開しなければなりません。生徒たちが安心して学べる環境を確保し、教育を受ける権利を保障するため、一刻も早く対策を講じていただきますようお願いをいたします。
 以上で私の質問を終わります。


◯副議長(広瀬 修君) 14番、須田 眞君。
   〔須田 眞君登壇〕(拍手)


◯14番(須田 眞君) 議長のお許しをいただきましたので、市政自民クラブを代表して、大きく4点質問させていただきます。
 初めに、地方公務員の給与削減についてであります。
 去る1月24日、公務員の給与改定に関する取り扱いを閣議決定され、各自治体に公務員の給与を削減するよう要請がありました。地方交付税を一方的に削減してきたわけでございます。
 市長は今議会の提案説明の中で、6月6日に岐阜市職員組合連合会に対しその方針を提案したと報告されました。
 本来、市職員の給与は条例により各自治体が自主的に決定すべきものであることは言うまでもありません。岐阜市議会においても去る5月16日の臨時会において、地方交付税の適正な算定及び地方自治の尊重を求める意見書が全会一致で議決されたところであります。
 さて、私も今回、今議会において市職員の給与を削減すべきか否か、幾つかの側面から考えてみました。
 まず第1に、財政的な問題です。
 今回の交付税の削減の6億5,000万円と聞いておりますけども、これは平成25年度予算にはこの削減を含んだ予算として成立しておるはずですから、今年度に関して言えば既に織り込み済みの予算が組まれておるはずだと思います。今議会において給与削減を決めなければ直ちに財源不足になるわけではありません。
 第2に、ラスパイレス指数についてであります。
 ラスパイレス指数は、地方公務員と国家公務員の給与水準を国家公務員の給与を100とした場合、地方公務員の給与水準を指数で示したものです。ラスパイレス指数は1864年、ドイツの経済学者ラスパイレスが提案したものです。職員の在職年数別にグループ化し、その平均給与を算出し、さらに階層ごとに指数を算出し、さらにその平均をとって全体の指数とする方法です。
 この方法ですと、突出した階層があると全体の指数がその階層に引っ張られてしまうという難点があります。また、国は指数の算定に際し指定職給与表を入れておりません。国の幹部や高級スタッフ職の給与を除外しているのに対し、地方公務員は幹部の給与を含めているため、あたかも地方公務員の給与実態が国家公務員に比べて高いと誤認を生んでおります。信憑性、公平性に疑問のある指数を根拠に給与の削減を論ずることには疑問を感ずるところであります。
 第3に、岐阜市の行政改革の評価の問題です。
 市長は就任以来、職員定数のスリム化などに取り組まれ、総人件費382億円から332億円へ、この10年間で総額50億円、率にして13%削減されました。強力なリーダーシップがなければなし得なかったことだと思いますし、国はこのことを高く評価すべきであると思います。
 一方、既に50億円の人件費の削減が達成されている状況で、さらに今議会6億5,000万円の削減をする岐阜市サイドの必然性は見出せません。
 第4に、行政サービスの維持の問題です。
   〔私語する者あり〕
 平成15年から平成25年までの11年間に492人の定数削減が行われました。平成24年現在、岐阜市の職員のうち長期病休者が96人おられます。そのうちの42名の方が精神及び行動障がいによるものだそうです。平成15年の精神疾患の長期病休者の人数は21名でしたから、9年の間に倍にふえた勘定です。なぜ精神疾患による病休者がこのように増加したかの検証をしないまま給与の削減をしてよいのか、十分な時間をかけて検証すべきであると考えます。
 第5に、景気の問題です。
 景気は回復基調にあり、去る5月30日、経団連はことしの夏季賞与・一時金について大手企業の業種別妥結状況を発表しましたが、主要21業種大手240社のうち妥結済みの64社の平均額は、前年度比プラス7.37%、84万6,376円だそうです。
 岐阜市の状況はまだわかりませんが、恐らくまだ好景気の波には乗れていないだろうと思います。ただ、景気が上向く中、賃金の引き下げは時流に逆行すること、また、岐阜市の景気がまだ上向いていないとすれば、市職員の給料の引き下げは負の経済効果を生み、岐阜市の景気回復に悪影響を及ぼすことが考えられます。
 さて、いろいろと賃金引き下げについて述べてきましたが、まだ岐阜市と組合とは交渉中でありますので、給与の中身についての具体的な質問は差し控えさせていただきますが、以下、3点御質問させていただきます。
 まず、今回の交付税の減額は6億5,000万円と聞いておりますが、その数字で間違いありませんか。
 そして、この金額を公務員給与削減で賄う以外に方法はないのでしょうか。
 2点、市長にお尋ねいたします。
 それから、組合との交渉の進捗について教えてください。行政部長にお尋ねいたします。
 次に、小中学校のエアコン設置についてであります。
 今年度から3年間かけて小中学校に設置する予定であった小中学校のエアコンですが、元気交付金の活用により今年度12億2,800万円が計上され、今議会で補正予算が可決すれば、市内中学校全ての22校、小学校の4校にエアコンが設置されます。このこと自体は非常にありがたいことであり、学びやとしての学校、職場としての学校の環境が改善し、特に夏場、児童生徒が暑さゆえに体調を崩したり、集中力がなくなって教育効果が低下することを防ぐ効果が得られると考えられます。
 さて、エアコンの設備には電気とガスの2種類があります。また、ガスも都市ガスとプロパンの2つに分かれます。総額30億円と言われる大きな設備ですから、どのシステムを使うかは、それぞれのシステムの特徴、長所短所を十分に考慮し慎重に考えなければなりません。
 また、市内69校全てがエアコンを使うとすれば、エネルギーの問題、環境の問題、また、学校は地域の避難所でもありますから、防災・減災の面からも検討がなされなければならないと考えます。今回のエアコン設置については、設計の問題、設置施設の調査の時間がとれないなどの制約から電気で全て行うという方針だと聞いておりますが、降って湧いた予算でありますので、非常に市役所内も混乱したそうであります。交付金請求の手続や設計などでゴールデンウイーク返上での作業であったと聞きますと、そういう結果もいたし方ないのかなあというふうに思うわけであります。しかし、残り43校についてはまだ時間があります。
 そこで、教育委員会事務局長にお尋ねいたします。
 残り43校のエアコンの動力源についてはどうお考えか、お聞かせください。
 次に、生活保護についてであります。
 生活保護については議場で何度か質問させていただいております。同じような内容ですが、役所内の体制も変わったと聞いておりますので、また、全国的なニュースになった事件もございましたので、改めて質問させていただきます。
 まず、今年度から生活福祉課が2課体制になったと聞いております。なぜそうなったのか、想像にかたくありませんが、確認の意味で福祉部長にお尋ねいたします。
 生活保護にかかわる決算とケースワーカーの推移及び2課体制になった経緯について、10年前、5年前、そして、昨年の数値を交えて御説明いただきたいです。
 続いて、生活保護受給者の詐欺行為についてであります。
 生活保護では、傷病、高齢といったカテゴリー以外にその他のカテゴリーという方がおられ、大体、問題が起こるケースはこのその他のカテゴリーの方が多いように思われます。
 先ごろ、とある都市において生活保護費の不正受給で逮捕された事例が報道されました。就労先の賃金について虚偽の報告をしたために詐欺容疑であるとのことですが、岐阜市においてはこういった悪質な不正受給の事例があるのか、教えてください。
 また、九州のとある都市で、市の職員と受給者が共謀し、生活保護費をだまし取るといった事件が発生し、みずからの監督責任を負って市議会が解散するという事態が起きております。岐阜市においてはこのような事態の予防策としてどんなチェックをしておられるのか、お答えください。
 次に、教育現場の仕組みの改善についてでございます。
 私は以前に、学校の定期テストの平均点と得点分布について議会の中で触れさせていただきました。テストで習熟度を評価するために平均点が60点程度になることが望ましく、40点程度のテストでは評価が難しいことを御指摘させていただきました。これは60点ぐらいのテストだと山が1つになる、ほぼ左右対称の正規分布になるのに対し、平均点が40点ぐらいだとピークが2つになる、つまりフタコブラクダの背中のような分布になります。これは何を意味するかというと、平均点が低いテストでは、ある一線を超えないと点数になってこないということを意味します。低いほうの山に属する生徒の中には、全く勉強しなかった生徒と少しは努力したんだけどという生徒が混在します。こういうテストだと勉強しても点につながらないために、生徒の勉強意欲がそがれてしまいます。努力が報われないために、私はどうせやってもだめだと努力することを諦めてしまう生徒も出てまいります。これはとても不幸なことです。
 このような趣旨で教育委員会に御対応をお願いしたところ、教頭会などで話題にしていただき、平均点がどれくらいになるかということは重要なことであるという価値観を教員の皆さんにお伝えいただいたところであります。しかし、あれから何年かたちますが、いまだに低い平均点のテストがつくられることがあるようです。
 私が質問した当時もそうなんですが、学校のテストの平均点の調査はされておりませんので、実際のところを教育委員会が把握できていないというふうに聞いております。
 そこで、思い切った御提案でございますけれども、例えばですが、現場の教員がですね、定期テストをつくるのではなく、教育委員会が一括してつくってはどうかということです。
 私がこのようなことを申し上げるのには、幾つか理由があります。
 1つには、もちろん生徒の努力が報われるテストをつくっていただきたいということです。
 2つ目は、評価の適正化です。
 客観評価のもとでテストづくりは非常に緻密で難しいものがあります。テストの問題一つ一つが4観点のどの力を見きわめるための問題かに分けて、単に合計点が80点だとか90点だとかというわけではなく、それぞれの観点の習熟度がテストの中に反映されるつくりになっていなければなりません。もっとも、こんなテストをつくるのは至難のわざで、かなり時間をかけてつくる必要があります。
 3つ目は、先生の業務の簡素化です。
 テストや教材をつくることは教員のスキルアップにはつながります。しかし、本来教員の仕事は生徒とかかわっていく中にこそあるのであって、テストをつくったり習熟度の評価をしたりということは、必ずしも先生がやる必要があるのだろうかというふうに思います。昔からそうしているからという思い込みではないのでしょうか。
 4つ目は、カリキュラムの統一性の問題です。
 教務の進度は現状、学校任せ、教員任せになっております。一般的には問題がないのですが、中には極端なケースがあり、例えば、社会などで中学3年生でやるべき公民が、1、2年の地理、歴史がずれ込んできたために、1学期の途中か、または2学期からしか始まらないという学校がありました。当然、受験間際にはしわ寄せが来たり、やらない単元ができたりします。
 以上の理由から、例えば、教育委員会で定期テストを作成するという方法はとれないだろうかということを提案させていただきます。
 テストは複数案作成し、学校がその中から選ぶ方式がよいだろうと思います。学校間の学力差をはかることが目的ではないので、統一的なテストを行う必要はないと考えます。
 なぜ私が教員の事務の簡素化を話題にするかと申しますと、結局は生徒のためになるからです。昨今いじめの問題が取り沙汰されておりますが、対策については決め手になるものはありません。基本的にいじめは先生の前では起こりませんから、生徒と先生が接している時間が長ければ確率論的にはいじめは減りますし、早期発見にもつながるはずです。1人の先生が1日5分生徒と接する時間をふやすだけで、学校全体、岐阜市全体では大きな時間になります。具体的に時間をつくる算段をしなければ、思いだけで生徒と接する時間をふやすことはできないと思います。
 教育長の御所見をお聞かせください。
 次に、電子黒板についてです。
 140年間の学校教育の中で一番変わっていないのは教室かもしれません。黒板があって、机があって、教壇があって、教卓があって、先生は黒板で説明するという授業スタイルは全く変わっていません。教室というものはこういうものだと、先ほどのテストの評価ではないですけども、これは単なる思い込みかもしれません。
 最近では、教室の壁を取り去ったり、あるいは一部の私立中学ではありますが、先生がクラスへ教材を持って授業に行くのではなく、生徒が理科の部屋、国語の部屋と移動し、先生がそれぞれの科目を部屋で準備して待っているという、いわゆる教科センター方式をとる学校も出てまいりました。
 岐阜市においてはこのほど市内全ての小中学校の全ての教室に電子黒板を導入していただけます。これは学校教育140年の歴史の中でも大きな変革の1つかもわかりません。このツールを生かすも殺すも使う人とコンテンツにかかっております。一部のマニアックな先生だけが使いこなせるツールでは、使ってもらえる先生のクラスとそうでない先生のクラスで差が出てしまいます。
 先生がこの新しいツールを使いこなし、教育効果を高めるために、スキルアップの統一的なプログラムが必要であると考えますが、現状どう取り組んでおられるのでしょうか。また、この使用するコンテンツについても教えてください。お願いいたします。
 以上で私の最初の質問を終わります。(拍手)


◯副議長(広瀬 修君) 市長、細江茂光君。
   〔細江茂光君登壇〕


◯市長(細江茂光君) ただいまの御質問にお答えをします。
 まず、今回の給与削減措置についての御質問であります。
 先般の、一昨年でありますが、3.11の後、日本人の価値観というものが大分変わってきたのではないかと、こういうふうに思います。人々は、物から人、人と人のつながり、きずなを求めるという価値観に変化をしてきたのではないかというふうに思います。こうした時代であるからこそ、私たちは将来を見据えて明確なビジョンや方向性を持って、確固たる理念を持つということが必要であります。これらの理念を実現するためにも盤石な財政基盤の確立が不可欠というふうに考えています。
 さきにも申し上げましたように、世の中では社会保障費が増大し、その負担をどうするか、また、国の財政再建のための増税、消費税の増税なども見込まれる、さらには、前にもお答えしましたが、南海トラフの大地震など大きな災害などの発生も危惧されるわけでありまして、極めて不透明かつ不安定な時代を迎えようとしているわけであります。これからも継続的な行財政改革にしっかりと取り組んで、さらなる盤石な財政基盤を確立する必要があると、こういうふうに思っています。
 前にもお話ししましたが、今後とも普通債残高の縮減、さらには、職員定数のスリム化などによって総人件費を下げるということなども考えていきたいと思います。
 今回、国が給与削減要請をしてまいりました。市長会などにおきまして、御指摘のように、ラスパイレス指数の計算根拠となりますその数字について、これはアップル・ツー・アップルではないと、同じものの比較にはなってないんではないかという意見も多くありました。まさに御指摘のとおりであります。
 いずれにしましても、今回の要請は地方の財政自主権を軽視し、給与削減を政策手段誘導として使おうということで、地方交付税を削減されたということが決まっているわけであります。前にも申し上げたように、今回の対応、国の要請や対応というのは到底容認できるものではないというふうに思っています。
 また、一方で、地方交付税の削減が確定したというのも事実でありまして、市民サービスをしっかりとこれからも守っていくということが重要であると、市民の皆様方に影響が及ばないようにするということで、今回6月6日に職員組合に対して御提案を申し上げ、また、誠意を持ってこれに、今、交渉するように担当部局に指示をしているところであります。
 基金などを使えないかという御質問でありますが、さきにも申し上げたとおり、我が国の経済状況のみならず、さまざまな社会環境というものが大変不透明、不安定な時代であります。こういう中で私たちは、とりわけ南海トラフなどの異常事態の発生時には大きな歳出が予想されるということであります。
 1つの例であります。災害に備える重要性を示す1つのエピソードとしまして、平成7年、今から15年ほど前に阪神・淡路大震災が発生しました。その多くの被災自治体がいまだに厳しい財政状況にあるということがあります。例えば、兵庫県の神戸市であります。当時の、平成7年の震災以前には、もちろん震災に当たりましてさまざまな復興のための支援などがありました。しかし、市債の償還などでかなり財政が困窮したということであります。地方自治体の財政面での余裕を示します財政力指数を見てみますと、神戸市は震災前は0.83でありました。それが15年たった現在、平成23年度におきましてもまだ0.73ということで大変厳しい状況にあり、政令指定都市の平均であります0.86を大きく下回っている状況にあるわけであります。このようにいつ何どき大きな事態が発生するかもしれないということなども十分踏まえて、我々はこの各種基金については、今後の中・長期的な財政需要、緊急の需要等に備えて、将来にわたってどのような状況になっても安定的な市民サービスの提供をできるよう活用すべきものというふうに考えております。
 行政経営は、市民の皆様方に安定したサービスを継続的に提供することが重要であります。今後とも積極的に行財政改革を継続することで、各種基金の充実など、さらなる財政基盤を強固なものとし、持続可能な行政経営に取り組んでいきたいというふうに考えております。


◯副議長(広瀬 修君) 行政部長、松野正仁君。
   〔松野正仁君登壇〕


◯行政部長(松野正仁君) 職員の給与削減措置に対する組合交渉の状況についてお答えいたします。
 今回の地方公務員給与の削減要請に対する方針につきましては、去る6月6日に岐阜市職員労働組合連合会に対し提案したところでございます。
 方針提案後の経緯につきましては、初めに、提案翌日の6月7日に職員組合の執行役員と人事課担当者により、今後の交渉日程について協議を行いました。
 続いて、6月10日には常任委員と人事課担当者が事務折衝を行い、今回の提案に対して、給与削減の総額やその対象となる職員や手当などについて協議を行いました。
 そして、6月13日は再度担当者間で事務折衝を行い、翌14日には団体交渉を実施したところでございます。
 なお、この間、職員組合の執行役員と人事課管理職職員との折衝も適宜行っているところでございます。また、職員組合においては提案後、常任委員会や執行役員会などを開催し、提案に対する検討を連日行っていると聞いております。
 今後につきましては、さらに真摯に職員組合と意見を交わしながら、今回の提案について職員各位の協力を仰ぐことができるよう鋭意交渉を進め、最善を尽くしてまいりたいと考えております。


◯副議長(広瀬 修君) 教育委員会事務局長、島塚英之君。
   〔島塚英之君登壇〕


◯教育委員会事務局長(島塚英之君) 小中学校のエアコン整備に関する御質問にお答えいたします。
 猛暑から子どもたちの健康を守り、学ぶことに集中できる快適な教育環境を整えるには、エアコンの整備が必要不可欠でございます。
 岐阜市では当初、平成27年度までに小中学校の普通教室と理科室や音楽室など特別教室の全てにエアコンを整備いたしまして、平成28年の夏までには全ての小中学校で使用できるよう計画をしておりました。こうした中エアコンの早期整備に向け文部科学省などに対する関係各位の御尽力もいただき、国の平成24年度補正予算の追加内示がされることとなりました。このため工事着手を当初の計画より1年早い今年度に前倒すことにより、平成26年度にはおおむね整備が完了し、平成27年の夏までには全ての全小中学校においてエアコンを使用できる見通しとなったわけでございます。
 今年度・平成25年度の計画では、今回の国の臨時的な財源を最大限に活用いたしますため、交付の条件とされました平成25年度中に工事を完了できる学校といたしまして、最大限工事可能な中学校22校、小学校4校、合わせて26校につきまして検討いたしましたが、検討のための時間が限られておりましたので、電気を動力源とするエアコンに統一し、整備することといたしました。
 御質問の来年、平成26年度に整備を計画しております小学校43校のエアコンの動力源につきましては、より効率的で、機能面においても効果的なエアコンを整備するため、動力源となります電気式、ガス式の選択について、各学校の受変電設備や電気配線、ガス管、室外機などの設置スペースの状況のほか、整備費用や維持管理費用などのメリット、デメリットの比較、さらに、東日本大震災のような災害時での安全性など、関係のまちづくり推進部や都市防災部と連携し、コスト、機能について、より検討を深め、コストの──失礼しました。──エアコンの方式を選定してまいりたいと考えております。


◯副議長(広瀬 修君) 福祉部長、服部 剛君。
   〔服部 剛君登壇〕


◯福祉部長(服部 剛君) 生活保護についての2点の御質問にお答えします。
 1点目の、岐阜市における生活保護に係る決算額とケースワーカーの推移及び2課体制にした経緯についてでございますが、10年前の平成15年度の決算額は57億7,322万円、ケースワーカーは24人、5年前の平成20年度は70億4,764万円、ケースワーカーは27人、平成24年度は113億3,579万円、ケースワーカーは48人でございます。
 10年前と比較して、決算額、ケースワーカーとも約2倍となっております。
 2課体制にした経緯でございますが、こうしたケースワーカーの増員もあり、職員数が大幅に増加したことにより、1課では管理職による職員の業務状況や健康面での把握が困難となったため、2課体制としたものであります。
 2点目の、岐阜市における悪質な不正受給の事例とその対策及び職員による不正の予防についてでございます。
 平成21年には、年金を受給していながら再三の問い合わせにも受けていないと虚偽の申し立てをしていた者に対し、告発を行っております。
 平成24年には、実際には同居していたにもかかわらず、離婚して別居しているとの虚偽の申請を行い保護費をだまし取っていたことに対して被害届を出しております。
 また、岐阜市において生活保護を受けていながら、他市で別人の名をかたり生活保護の受給をしていたことが発覚し、逮捕された事例もございます。
 対策としましては、資産調査や課税調査、訪問調査などを徹底し、市民からの情報の有無にかかわらず、生活実態の把握と調査を行い、不正受給の発見に努めております。
 また、職員による不正への対策としましては、新規相談を受けたケースワーカーと保護開始以降のケースワーカーを分けていることや、1年から2年の期間で担当地区の変更を行うなど、特定のケースワーカーが特定の被保護者を長期間担当することがないようにしております。


◯副議長(広瀬 修君) 教育長、早川三根夫君。
   〔早川三根夫君登壇〕


◯教育長(早川三根夫君) 2点御質問をいただきました。
 まず、教育委員会作成の標準的な定期テストを実施してはどうかということに関しまして、4つの理由から御提言をいただきました。
 ペーパーテストは、知識理解を推しはかるにはすぐれた方法ですが、その子の学力の一部であるという理解こそが大事なことです。ペーパーテストの結果だけが過度に評価されることではなくて、バランスのよい学力という捉えの中で自分のよさを伸ばしていこうとする進路選択ができるよう、多様な尺度を提供していける学校であるべきだと考えています。
 それぞれの教師は、学習指導要領の内容を担当教科・学年の先生同士で話し合い、児童生徒の実態や地域の実情に合わせて、より理解しやすいように教材研究をし、できるだけ同一の進度で授業を実施しています。そして、児童生徒が授業をどの程度理解したかを推しはかり、評価の一部にするために定期テストを行っております。
 自作の定期テストは授業改善のためにも大切なものです。とはいうものの、先生によって差ができるだけ生じないことが望ましく、岐阜市では指導案のスタンダードとして、この4月に全学年、全教科の1時間ごとの指導方法を示した指導と評価の計画を作成し、各学校に配付し底上げも図っているところです。
 なお、学校による授業の進度の違いは、御指摘のとおり、当初の計画に沿って実施されるべきで、大幅なおくれは好ましくありません。そのことについては指導してまいります。
 そうした上で御提言の教育委員会作成の標準的な定期テストの導入を検討してはどうかということについてお答えいたします。
 議員御指摘のメリットは確かにあります。しかし、標準的な定期テストを一斉に行うことは学校や個人の序列化を招き、過度の受験戦争をあおることになりかねません。教育委員会がテストを行うということは影響が大き過ぎると考えます。
 なお、御心配いただいている教職員への負担軽減は、先生方への応援メッセージであると捉えております。別途研究すべき重要な課題を御指摘していただきました。
 2点目、続いて、電子黒板使用のための研修体制についてお答えいたします。
 今回の電子黒板化については、従来の学習形態を大きく変えるものではなく、従来の授業形態をそのまま踏襲できるものであり、機器の使用方法さえわかれば導入に関する負担は少ないと考えています。また、その機器の使用方法についても思いのほか簡単です。
 先生方に最低限求めていきたい主な3つの機能である書き込み、画面の拡大、画面の保存と読み込みについて、全ての先生方にできるまで研修していただきます。教育研究所においてわかりやすい操作マニュアルを作成し、それを活用して7回の研修をいたします。各学校でのOJTの充実や、先生方個人個人がいつでも学べるようホームページに操作のポイントを明確にした動画を配信する計画を進めております。もちろん、これらは最低限求めていきたいスキルとなりますので、もっと電子黒板の活用技術を高め、子どもたちの理解を促していきたいという先生方のスキルアップもバックアップしてまいります。
 さらに、子どもたち自身が上手に使いこなすことも期待できます。今年度の3学期のいずれかの時点の授業参観で保護者の皆様には活用を見ていただけるものと思っております。
 2点目の、使用するコンテンツについてお答えいたします。
 電子黒板は、デジタル教科書などの素材があって、それらとの併用によって効果を発揮する機器です。導入したデジタル教科書は、小学校で国語、社会、算数、理科、中学校で国語、社会、数学、理科、英語の全学年分で、各学校のネットワークを利用して全学級で自由にコンテンツを取り出すことができるようになっております。
 デジタル教科書には豊富な教育用コンテンツが用意されており、例えば、国語には漢字の書き順がアニメーションで表示されたり、英語ではネーティブな発音を聞くことができるデータが収録されたりしております。それらと電子黒板とを併用して、子どもたちがわかる、できる授業を目指してまいります。
   〔「議長、14番」と呼ぶ者あり〕


◯副議長(広瀬 修君) 14番、須田 眞君。
   〔須田 眞君登壇〕


◯14番(須田 眞君) それぞれ御丁寧な御答弁をありがとうございました。
 まず、職員の給与に関してでございますが、どうも職員の給与の削減に至るロジックがよくわからないところがございまして、ラスパイレス指数がよくないということは市長も私も同じ認識だと思いますし、他都市の市長会の市長さんもそのように言っておられるということでございます。
 地方の財政自主権を軽視しておるというところも、この議会からも意見書が提出されたところでございますが、もう既に6億5,000万円は削減されとるわけですね。で、そうすると、なぜ今回給与の削減をしなきゃいけないかという理由というのは、その国が、いいか悪いかは別として、ラスパイレス指数をもとに言ってきたことに従うと、その根拠となる数字にそのまま従えば13億円だそうです。たまたま今回削減されたのが6億5,000万円だから、その6億5,000万円を給与で削減という、そういうロジックなんですけども、ラスパイレス指数がだめだ、地方財政自主権の軽視だということで、実際に既にその交付金が削減されておるということであるならば、それは人件費、名宛て人でいきなりいくのではなく、岐阜市の財政全体で受けとめるべきではないかというふうに思うわけですね。
 財政調整基金は中期・長期でということで御説明があったわけですけれども、その危機管理とかですね、そういうものに対する考え方を否定するものではありませんが、ただ、本来財政調整基金というのは突発的な出来事に対する弾力性ということで利用されるものでありますから、今161億円の財政調整基金が残っておって、それが名鉄の高架事業その他で50億円ぐらいが運用されるということで、110億円程度残っておるわけですね。仮に今年度じゃなくて来年度であったとしても、6億5,000万円を弾力的に運用することは可能な状況だというふうに思っております。もちろん、これもですねえ、市長の今までの財政的な努力があって、岐阜市が健全経営をしておるから、そういうことが言えるわけですけども、ひょっとしたら他都市においては国のこの提案を、これ幸いと言っては失礼ですけども、機会に、外圧として、こうやって国が言っておるから我慢してくれということで、給与の削減を提案しておる都市もあるかもわかりません。
 ただ、今回は受け入れられないというふうに突っぱねておる都市もあるわけでございまして、岐阜市の財政状況からいったら今回は少なくとも人件費をいじらなくてもできるのではないかなあというふうには思うんですね、ただ、これが国のほうの方針で2回も3回も同じことをやられると、また、そのときには考えなければいけないと思うんですが。
 いずれにしましても、この問題は今、組合と岐阜市の協議の最中でございますので、私といたしましては、まず、国に対して、ラスパイレス指数なるですね、わけのわからない指数を持ってきて、それを基準とするのはやめていただきたいと。遵守すべきは人事院勧告ではないかということをぜひ国に御提言いただきたいということと、最終的には組合との協議になるわけでございますけども、できれば今期削減は見送っていただきたい、そういうことを要望いたしておきます。
 次に、小中学校のエアコンの設置についてでございます。
 これにつきましては答弁了解でございますが、御答弁の中にありました都市防災部との連携というところですが、やはり学校は学びやであるとともに、災害時の避難所でもありますので、積極的に都市防災部がこのエアコン設置に関しても、これシステム、何を使うかということによって避難所としての利便性が非常に変わってきますので、都市防災部と教育委員会が連携し、都市防災部も学校のやることだからということではなくてですね、積極的に関与していっていただきたいなということを要望しておきます。
 次に、生活保護の問題でございます。
 これは実態を教えていただきたいということでしたので、実態は皆さんお聞きになったとおりでございます。
 私としてはですね、やはりこの予算、若干少なくなる傾向になったとはいえ大きな予算でございます。一番問題なのは、働けるのに働こうとしない人たちに金銭で補助がなされておるということではないかというふうに私は思います。例えば、病気で、あるいは御高齢で働けない人が助けてもらうのは当たり前のことだと思いますけども、働かざる者食うべからずという言葉がありますが、働く場所がないんだということもそれは真実かもしれませんけども、例えば、愛知県のようにシェルターがあって、そこで、例えば、そこから就労場所に行って仕事をして、それで補助をもらうという、そういう仕組みもあるわけです。岐阜の場合はそれをやらないという方針で来ているそうですけども、単に補助を出すと、生活保護をするということだけではなくて、長年働かずにおればそれが習慣化して就労することが不可能になってしまうので、これはですね、やはり習慣として働かなきゃだめなんだというためには、どんな単純作業でも結構ですので、仕事を出してあげる、働いて報酬をもらうという形を教育の一環としてですね、ぜひ検討していただきたいということを、これは県との連携もないとできないと思いますけれども、研究していただきたいと思います。福祉部長にお願い申し上げます。
 最後に、学校現場の仕組みについてということでございます。
 デジタル黒板につきましては承知でございます。きちんとした体制がとられているというふうに承知しております。
 テストにつきましては、これは実はそんなに1つの例としてこんな考え方もということで、ブレークスルーというか、今までの固定的な観念を壊していかないと教育現場変えていくことができないんではないかという、そういう程度に受けとめていただければありがたいなというふうに思うんですけども、私の理想としましては、先生ができるだけ生徒のそばにおれる時間が多いほうがいいと、そのために例えば、先生の仕事が通知表をつけることだったり、テストの点数をつけておったり、テストの点数はつけなきゃいけないんですけども、テスト問題をつくっておるというのは当たり前に思われているだけで、やっぱり生徒は先生に話聞いてもらいたいわけですね。先生に褒めてもらいたいわけです。時には叱られたいわけです。全然叱らん先生はいかんと思いますけどもね、やっぱり先生に叱られるということも必要だと思います。そういうことをするためには、できるだけ先生が生徒のそばにおれる、そういう仕組みをつくらなきゃいけないんですけども、学校に入って、校門をくぐって、そして、学校を出るまでの先生の一連の動きというものを研究して、どこで、どういうことを外せば生徒のそばにおれるのかなということを研究していただく、ひょっとしたらやってみえるのかもしれませんけれども、やっていただいてですね、例えば、いじめの問題とか、それから、体罰の問題とかですね、いろんなことが今、取り沙汰されるわけですけども、体罰とかですね、いじめというのを、学校の部外者からそのことだけを見て特定の先生を攻撃したりするっていうのは、私は非常に危険なものがあると思っています。
 教育というのは長いスパンで、例えば、担任を持った1年、あるいは2年持つかもしれませんけど、そういう期間でその先生がどれだけその生徒にかかわっていったかということで見られるべきことで、1回たたいたかどうか、それはまあ、たたいたら叱られますけどもね、体罰をやったかどうかとか、あるいは、きつい言い方をしたかどうかとか、そういう単発の問題ではないと思います。そういうかかわりが生徒の中で、例えば、たまにきつく叱られることがあっても、それが生徒の側が愛情として受けられるのか、あるいは深く傷ついてしまって立ち直れなくなってしまうのかというのは、やっぱり生徒と先生のかかわりの深さだと思います。そういうかかわりの深さは時間に関係してくると思いますので、そういうことを制度として検討していくということも今後必要ではないかなというふうに思っておりますので、ぜひそういった視点からも学校現場を、私も考え得るかぎり御提言させていただきたいと思いますけども、そういう意味合いで私の質問を受けとめていただけるとありがたいと思います。
 それでは、私の質問は終わらせていただきます。どうもありがとうございました。


◯副議長(広瀬 修君) この際、しばらく休憩します。
 午後2時46分 休  憩
            ━━━━━━━━━━━━━━━━━
 午後3時33分 開  議


◯議長(國井忠男君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 質疑並びに一般質問を続行します。24番、松原徳和君。
   〔私語する者あり〕
   〔松原徳和君登壇〕(拍手)
   〔私語する者多し〕


◯24番(松原徳和君) ありがとうございます。
 お許しをいただきましたので、市民ネットクラブを代表いたしまして、質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。
 まず、家庭系ごみの有料化の前にまだ実施しなければならないことについてと、こういう若干長い表題でございますけど、家庭系ごみの有料化のお話は皆さんも御存じのとおりですね、大分何遍もこの議会の中でも質問をしてまいりましたし、他の方も多くの質問がありました。まだ実施しなければならないことがほかにあるんではないかという簡単な問いかけでございます。
 まず、約10%の雑がみの回収の強化ということでございます。その他プラスチックの実施ということもですね、市民の協力の拡大を得るということがまだされておりません。まだまだスタートもしていないということでございまして、協力に対する経済状況も考慮する必要があると。つまりアベノミクスは確かにスタートされたようでございますけど、庶民の生活はまだまだ苦しいといった中で有料化のみが前進していくということはいかがなものかということでございます。
 雑がみ回収についてですね、私は家で、自分自身で、実は杉山議員が前、御質問されましたときに、これは一緒に自分でやらなあかんなということで、紙袋の大きい袋があります。文具や何か、いろいろ買ってくるところの、紙を買ってくるところのいただける袋なんですけど、大きさから言いますと、大体、結婚式のときの引き出物を入れるような袋ありますね、あのぐらいの袋がありますと、ちょうどあれにトイレットペーパーの芯だとか、それから、ティッシュペーパーの箱だとか、郵便物の包装紙だとかと、あらゆるものをどんどん放り込んでいきますと、大体一月でいっぱいになります。そういうことで、ああ、結構あるなあということでありまして、有料化の前にそういったことも本当にもう少しやったら結構な量が集まるんではないかなということです。本郷ですとですね、ついこの間の土曜日やったんですが、段ボールだとか新聞紙、あるいは広告の入っているもの、山とですね、雑がみの山はちょっと一山違うわけですね。まだまだ少ないというのが実際わかりました。
 そこで、1つお聞きするんですが、雑がみのごみ全体量に占める率についてどう分析しているのか。雑がみの回収強化により、ごみ事業への貢献度をどう分析する、つまり幾らそのことによって節約ができるかといったことをですね、実施、その中身についてですね、その分析をお聞きしたいということです。
 それから、2つ目、その他プラスチック回収の実行計画はどの段階に来ているのかということ。
 3つ目、市民の多くの協力が現状の無料化、今の中で得られるということが考えられますが、有料化がされてしまってから御協力をお願いするというのはなかなか難しいのではないかと思います。分別回収の放棄だとか、不法投棄とかの拡大というのがですね、有料化に伴って諸悪として出てくる可能性も予想されると。それらの事態の新たな経費の支出も、今度は逆にですね、有料化とは別に支出がふえるということでございます。
 この1、2、3点につきまして自然共生部長にですね、どのように分析されているのか、お伺いしたい。
 それから、あと4点、5点ということで、4点目ですが、雑がみ回収はですね、家庭からの運動が第一でございます。市職員の家庭から率先して、毎月の回収日にまず1つ御自分の家から紙袋に入れて集積場所へ出すという身近な運動を組織すべきではないかと。そして、それが市民全体で組織化できるようなところまで呼びかけていくということを身近な運動としてできないだろうかと。
 5番目としまして、雑がみ、その他プラスチックの回収が大きな成果をそういった取り組みの中で得ることができれば、ごみ全体量は激減いたします。有料化自体が目的ではないとするならば、結果として、それらの取り組みによって家庭系ごみの有料化が少しでも延期されることがあるのではないかなと、そういったことも含めて市民に呼びかければ市民運動として大きな前進を見ることができるんではないかなというふうに思っております。
 ちなみにですね、先日、県内のごみ量が過去最少になったということが出ております。2011年度調査で1人当たりも減少したと。ごみの排出量は71万1,000トン、前年度比0.1%減、家庭系ごみの排出量も減っているということでありまして、従来ごみ全体量を少なくするために有料化をして家庭系ごみをさらに少なくするという論法でしたが、有料化して家庭ごみがですね、減れば全体量が減るということではなしに、全体量がもう既に減っていて、なおかつ、その中で家庭系ごみも減ってきているということも含めて、さらに雑がみ等含めてですね、回収率が落ちていることがこれらの要因の1つにもなっているというようなお話がこの新聞で報道されました。
 先ほど御質問しました最初の3点と、その結果として有料化を少しでも延期するような御決意は市長はできないだろうかということについて、4点目、5点目について市長にお伺いしたいと思います。
 2点目です。
 岐阜県福祉のまちづくり条例に関する補強について、これも若干長いんですが、幸いにしてこの春は夏を前にして空梅雨でございまして、余り雨が降らないということです。少し前に福祉団体の全国集会が岐阜市で開かれたときがございまして、そのときに車椅子の介助をさせていただいた覚えがございます。商工会議所が会場になりましたり、あるいは市民会館が会場になったりしたんですが、車がとまりまして、そこから雨の中を会場の中へ入るのに、当然ながら皆さんべたべたになったというのを覚えております。車どめというか、車が入れるような形に残念ながらなっていない。市民会館は少しいいわけですけど、ひさしがどうなのかなということを思って質問をさせていただくということでございます。
 40億円を超える建物が建たるということで予算が出ました。議案の精読のときにですね、建設される建物の正面玄関のひさしの形状について担当部に聞きましたとき、誰ひとりとして正確にその形状についてお答えできる方がその場ではおみえにならなかったということであります。なぜそうなのかなということでございます。
 福祉のまちづくり条例に関する補強についてということですが、設計の配慮、駐車場からの回廊など、十分まだまだ考えられていない、設計者、発注者も含めてですね、十分、福祉行政ということについて考えているようだが、なかなか気配りが最後までいっていないのではないかなということを思いました。
 バリアフリー法、福祉のまちづくり条例など、いずれもが廊下幅や段差についての規定はありますが、ひさしについての記載がありませんというふうに実は質問で書いたところです。ところが、後で、いや、そうではないという話がわかったんですが、これはまた答弁の中で触れていただけるかと思います。
 質問としては、市内の一定人数の集会施設の建設には、車寄せ、雨にぬれずに乗降できるひさし等の設置を指導できる条例化を図れないだろうかということが1点目の御質問です。
 2点目、公共建築物については、設計時にひさしについて必ず考慮し、物理的な困難な状態以外については設置に努力すべきと考えますが、いかがでしょうか。
 3点目、民間建物については、耐震補強への補助金と類似する補助制度や、ユニバーサルデザインとしての表彰・宣伝制度などで誘導できる政策を考えるべきと思いますが、いかがでしょうか。
 4点目、これは教育委員会との話の中で出てきた話なんですが、新図書館の正面玄関は車が入れない設計になっております。したがいまして、車は駐車場にとめて、そこからおりて正面玄関に向かうということになるんですけど、当然ながら晴れた日ばかりではなしに雨の日も雪の日もございます。駐車場にとまった車から雨にぬれずに建物まで進める回廊の設計が必要と考えますが、いかがでしょうか。
 これについて藤澤副市長にお伺い申し上げます。
 3点目です。
 学校への洋式トイレ設置における今日までの計画的な配置と今後についてということです。
 これも以前御質問いたしました。小学校で骨折された女のお子さんがみえまして、和式のトイレにしゃがむことができないので、学校で1日我慢して、おうちへ帰ってトイレを済ますということで、市民の皆さんからですね、お問い合わせがありました。洋式トイレがいかにも少ないということで、そのことについて質問をさせていただいた記憶がございます。
 きょうは、クーラーの予算が大変とれてですね、子どもさんにとって大変いい環境が整ってくるだろうということで期待をしているところでございますが、暑さ寒さもありますが、トイレが使えないというのはこれほど苦しいことはないと思います。計画的な建設の答弁のはずで前の教育長からもいただいておったんですが、議案精読の折にですね、現状の充足率について質問をいたしましたら、いや、実は現状の資料がないということでした。なぜそういう質問をしたかというと、以前、病院の電動ベッド、電動で動くベッドの充足率について質問をしましたときに、岐阜の市民病院が、この辺の近辺、大学病院、県病院、羽島の市民病院等含めてですね、一番悪かったという経緯がございまして、これは肺がんで死亡された市民の方の奥さんのお訴えで闘病中に電動ベッドでなく大変だったというようなお話がありまして、質問させていただきました。ようやく100に近づいたという御報告を最近いただいたわけです。で、そういえば学校のトイレはどうなっとったかなあということでふっと質問をしましたら、いや、十分ですね、各フロア、洋式トイレの配置の計画をされているその計画案がですね、あると思っておりましたが、ないということです。
 現状の基礎資料、調査を踏まえ、年次計画で体育館トイレの多目的トイレ化、各校舎の洋式トイレ各フロア設置を実施すべきと考えますが、いかがでしょうか。体育館のトイレは防災の場合の避難場所になります。当然ながら身障者の方も含めてお年寄りも多く集まることが予想されますときに、ここが和式だけというのは大変であるということで多目的化トイレにすべきかと思いますが、それらの計画はどのようになっていますかということでお聞きしております。教育長にお願いいたします。
 4点目でございますが、大きな4点目、学童保育についてでございます。
 4年生の待機児童について、これも以前質問させていただきました。全国の中核市の中で、4年生の学童保育を当時質問しましたときに、していなかったのは旭川市と岐阜市のみでございました。それから随時やるようになってまいりました。今、
   〔私語する者あり〕
これもせんだって質問させていただきましたが、保育所の人数にほぼ匹敵するだけの学童保育の皆さんが人数を数えるまでに至りました。大変な数です。専門の課をつくってほしいというようなこともお話ししましたが、まずは待機児童解消ということです。保育所は今、待機児童はゼロですというふうに細江市長は胸を張っておっしゃることができるわけですが、保育所については、A保育所に入らなかったらB保育所へということの移動も含めてされて待機児童ゼロと。ところが、学校の場合は学校をかわって隣の学童保育に行くわけにいきませんので、この待機児童の解消はなかなか大変ということで、現状でも4年生、待機児童があるということであります。待機児童ゼロということですけど、保育所は。学校は居住校区での学童保育となり、待機児童は発生しやすいと。
 4年生保育は一部実施されているが、子育て支援、市民サービスの平等性から、つまり同じ税金を払っている方が、ある校区では学童保育に入れるが、お部屋のないところでは入れないということで不平等が生じております。実施計画を立てて、逐次、順次現状の改善を図るべきと思いますが、教育長に伺います。
 カルテの開示に関する市民への周知ということです。
 以前質問いたしました患者の方のカルテをいただきました。これ全部1人の人のカルテです。
 まずですね、カルテの問題でいきますと、6月の13日に、薬害C型肝炎訴訟でカルテが残っていないために国の救済措置を受けられない薬害C型肝炎の患者と遺族の記事が新聞報道されました。被害者救済の特別措置法が成立しても、カルテがないために救済されない方々です。カルテがいかに大事なものであるか、大事な書類であるかということは、この1つの記事だけでも十分おわかりになろうかと思います。
 カルテの開示についてお聞きするのですが、現在、市民病院では入院時に、10ページのパンフレット──これです。──の「入院のご案内」をお渡ししています。同時に、入院の契約や保証書を初めとした書類が10枚ほど一緒にわら半紙のものをいただけることになっています。それには身元引受人や連帯保証人、判こをついて記入等をお願いするものですが、いずれも市が患者に要求する書類ばかりです。
 「入院のご案内」には、患者の権利と責務として余り具体的ではない文章が記載されております。カルテの請求権やシステムの説明文はありません。入院費の領収漏れがないように連帯保証人等の文書ばかりで、カルテの要求書は入っていません。患者の重要な権利であるカルテ開示について市民への周知に努めるべきと考えます。
 以前質問しましたが、がん患者のTさんの事例では半年間で2回手術をしております。2回目の手術後、12月7日の脳外科のカルテでは患者Tさん本人の発言が記入され「タルセバ──抗がん剤ですね、──飲む量をふやすことはできないのですか。」、つまり、ふやしてほしいとTさんの発言が記載されています。ところが、手術前の10月の24日の呼吸器科のカルテには、下痢続き、タルセバ休業としていまして、夫から本人への説得あり、意思を確認、10月19日より内服開始、本当は気乗りしていない様子、下痢あり、再度中止、13時15分。
 同じ日の担当医の上司の記載ですが、カルテの同一面、同一の面ですね、治療方針として、緩和主体で説明、化学療法に強い執着あり、BVプラスタルセバ実施、14時39分、同じ日です。担当医は中断、上司は実施と同一カルテに記入しております。
 このカルテの説明を聞いた患者Tさんは、「私は薬を規定量要望し、夫にそれをお医者さんに伝えるように強くお願いしました。──と──やめたいと言ったことはありません。前の病院でもタルセバは効果がありましたし、カルテの訂正を求めます。」と言っています。
 また、9月4日15時05分、担当部長の診察記事では、緩和主体を説明したが化学療法に強い執着あり、BVプラスタルセバ実施。9月31日タルセバ再開、9月3日BV投与とあります。ところが、9月は30日までしかありません。31日と記載しています。
 その1日前の9月3日・月曜日の12時28分の記事は、緩和主体を説明したが、Pt、家族が化学療法に強い執着あり、「どっちみち死ぬんだから、抗がん剤やってほしい。」、これは誰の発言かは記載されておりませんが、その下段に9月31日、同じく30日までしかないんですが、9月は。31日タルセバ再開。
 その10日後、9月の14日の金曜日、19時14分のカルテには、今度は担当医Hさんの診察記録として3行ありまして、1段目に、肺がん術後、手術ですね、術後再発。2段目にがん性髄膜炎。そして、3段目に、平仮名4文字で「ぼちぼち」と、平仮名で「ぼちぼち。」と記載されています。平仮名4文字の「ぼちぼち」は医学用語でしょうか。よくわからない記載です。
 先日の国家公務員のツイッターでのニュースを思い出しますが、全体に毎日の看護師の記述は人もかわり、内容もいろいろと変化がありますが、医師の記載はパソコンで張りつけたようで、丸、点まで同じ文字が毎日のようにつづられております。読んでいきますと、突然10月30日23時35分、担当医Hさんの3ページにわたる記事が生まれます。従来ですと、そういった記事はですね、5行とか6行なんですが、3ページにわたって書いておると。記事は家族の心配した声に対する反論ともとれるような内容であります。投薬の未実施を指摘されると、医者の人数が少ないことに原因を求めている。病状への気遣いのおそれを指摘されると、真摯に回答していない記載が続いています。反面、投薬の未実施防止のために投薬表を壁に張ったわけですが、そのことを確認したのにその記載はない。Tさんが1週間に1回水を抜く、脳圧を管理しなければいけない微妙な患者でありますが、H医師は担当するになれていないということを認めながら、そのことについてのカルテへの記載もないということです。
 さて、そのカルテですが、3ページというのは──ちょうどこれですね。これがちょうど3ページです。一般的には大体このぐらいの行数なんですけど。幾つかあるんですけど、そのH医師の後に出てくる話なんですが、部長さんの記載です。「おのおののクレームも細か過ぎる。がん末期では患者も家族も適応障害に至っている自覚もないこと、説明するが同意は得られず、当面クレームは私に伝えてほしいと、もう一度時間をつくって面談することとした。」と、こう書いてございますが、これ以降の面談はありませんでした。
 患者の家族が先生に対してですね、心配していろいろ話すことは当たり前のことでございますが、そのことについて、問題は、これ個人情報ですから、医師が書かれて、それを見ることができるのは医師と患者の家族だけです。ところが、その患者の家族がそのカルテを請求しない限り、何が記載されているかはわからないということになります。だとすると、最低限、まず患者、あるいは患者の家族がカルテを請求し、その中を読むことができると、いつでもそのことを読むことができて、そのことに対して、よし悪しを判断し意思表示ができるということがまず保障されなければいけない。周知をするということがまず必要かと思います。
 入院時に、カルテ請求できますよと、それから、中の改正は必要だと思ったら、その請求もできますよということを記載した文書をこの10ページの「入院のご案内」の中に最低限入れる必要があり、10枚もあるような連帯保証人の文書等々とあわせて、1枚その要求書を入れていくということも市民に対する親切ではないのかと。
 同時に、先ほど言いましたが、「ぼちぼち」とかですね、とても医学用語とは思えない記載でございます。「ぼちぼち」というのが何を言っておる意味なのか、ぼちぼち死ぬということなのか、ぼちぼち元気になったということなのか、平仮名で「ぼちぼち。」という記載がありますんで、そのことについて御指摘申し上げまして、主な質問としましては、カルテの開示について、市民病院に対して市民への周知についてお計らいをお願いしたいと思いますが、病院長について御質問することになります。病院長については大変御尽力いただいておりますので、まことに申しわけないんですが、市民病院の質問については病院長にする以外にほかにございませんので、恐縮ではございますけど、御答弁をお願いしたいというふうに思います。
 さて、最後の、地方自治確立と職員賃金への国の不当指導についてということでございます。
 きょうは朝からこれに関する質問がいっぱい出ております。先ほども須田議員のほうのがありましたが、6月15日・土曜日の記事によりますと、職員給与削減案を否決という記事が載りました。県内初、御嵩町と八百津町議会ということでございます。筋を通した議会かなというふうにお見受けするわけでございますけど、地方自治確立と職員賃金への国の不当指導について御質問申し上げたいと思います。
 議会決議への市長の認識がまずどうなのか。私たちが、私がやったということで、人員削減と健全財政については議会ごとの冒頭のお話の中でよくお聞きすることでございます。
 蒔田市長はですね、昭和51年から132億円ありました普通債の残高が856億円になったということで、プラス724億円。浅野 勇市長は平成4年の末から平成13年の末で1,298億円で、442億円ふえたということです。細江市長、おっしゃるとおり、平成13年から平成24年までの間に524億円減らしたということで、十分普通債のことについては貢献されたということで敬意を表するわけでありまして、お金はあるということです。
 定数削減ですが、蒔田市長は市長時代に126人ふえております。浅野市長は481人、実はこれ減っているわけです。減ってますが、今のお話ですが、普通債がふえておりますんで、人数は減らしたが、ある意味仕事はやったのかなという見方もできるかと思います。細江市長は492人減らされております。当然ながら492人減っておるわけですから、この方々の人件費は市財政に相当の貢献がされたというふうに思っております。ちなみにですね、郡上市がたしかですね、550人ぐらいでしたから、新聞記事によれば、492人というのは相当数だということです。1つの市の人数がですね、この間、市職員のいる職場から減ったということで、これも大変大きな貢献をされているということであります。
 市長は、健全財政で削減は県と同額ということなんです。試算をお願いしました。試算をお願いしますと、なかなか計算が難しいということで人事に苦労をしていただいたんですが、本市の削減額は大体平均で13万9,000円ということです。県はまあ多分このぐらいだろうということで14万円ということです。ほぼ同額。
 皆さんも御存じのとおり、私どもも5月1日の少し前にメーデーの集会、連合で開かれますと参加させていただきますが、知事もお見えになりまして御挨拶をされます。ここんところずっと県財政は厳しいので、厳しいことを言いながら、その中でもなお労働行政を頑張るというようなお話がありまして、御挨拶されますが、その隣で細江市長さんも御挨拶されますが、岐阜市は健全財政でということを、古田知事、お隣におみえになりますが、御挨拶がされるということを何回かお聞きした覚えがございます。その厳しい県財政をなおかつ、いろいろやられまして交渉をして、一般的にこういった結果はですね、1回回答すると2回目なかなか難しいんですが、ついこの間の新聞の記載によりますと、2回目の回答を出されたということで、その金額が今言った金額です。岐阜市が1回目、この間新聞報道されました金額とほぼ一緒でございます。
 皆さん御存じのとおり、県財政の厳しいことは十分御存じかと思いますけど、岐阜市は先ほど言いましたように、大変細江市長が努力されて、財政についても健全財政を維持し、なおかつ、その中で、いろんなところで御挨拶されておりますが、貯金がたまってきたということかというふうに思うわけです。
 それで、質問をいたします。
 1点目、全会一致での議会決議を重く受けとめているということですが、重くとはどのように理解したらよいのか、市長の認識を伺います。
 2点目、細江市長は議会ごとに、みずからの行った人員削減で健全財政を保っていると表明されている。比べて県財政は厳しいと細江市長も各所で意見を述べられているが、今回県削減額とほぼ同額である。一方、県内21市中8市は削減ゼロを表明されていると報道されています。そして、さらに、先ほど言いましたとおり、御嵩町と八百津町は議会そのものが首長の提案を否決して給与削減案について議会の意思を示されました。
 さて、細江市長は言われるところの健全財政の岐阜市が県並みに削減するのをどのように理解すればよいのか、御答弁をお願いいたします。
 議会開会前に地方自治への不当介入とかの報道もされ苦慮しているとの表明もありましたが、新聞報道は削減された交付税分を職員から徴収する方針となっています。交付税による財政操作は地方自治を脅かすものとなっていますが、削減分を職員から徴収することは、結局、国の不当指導を認めたことになりはしないか、今日まで何を苦慮されていたのか、毅然たる決意はないのか、伺います。
 4番目、知事は当初提案から労使交渉で2次提案を出されました。先ほども言いましたように、この種の大変根幹にわたる回答はなかなか回答するまで苦しいものですから、一度言うと変更はなかなか難しいというのが普通でございますが、県ともなればなお難しいと思いますが、当初提案から労使交渉で2次提案を出されました。なお、交渉は継続中とお聞きします。大きな問題であり、岐阜市は労使間の交渉で変更の可能性は今後あるのかないのか、お聞きします。
 5点目、突然国の方針が持ち込まれて混乱しておりますが、次年度このようなことはないのかあるのか、今はっきり御回答をいただければありがたいと思います。
 以上、第1回目の質問を終わります。明確な御答弁をお願い申し上げまして、1回目を終わりたいと思います。よろしくお願いします。(拍手)


◯議長(國井忠男君) 市長、細江茂光君。
   〔細江茂光君登壇〕


◯市長(細江茂光君) ただいまの御質問にお答えをします。
 全会一致で議会決議をされて意見書をお出しになりました。それを重く受けとめているということだが、どう重く受けとめているのかという御質問だと思います。
 前の質問者の方にも御答弁申し上げましたが、本市に限らず各地方自治体は血の出るような行財政改革をしてきました。それを十分適切に評価しないで、今回地方公務員給与を削減するということを要請してきたということについて、また、さらには、地方固有の財源と言われている地方交付税を使ってその政策目的を達成しようという、そういう手段については、まさに我々としては受け入れられないというわけであります。
 地方公務員の給与につきましては、地方公務員法の第24条第6項に規定されているとおり、地方が条例によって自主的に決定すべきものであり、国による干渉はまさに地方の自主性を侵害するものであります。
 そこで、去る5月16日の本市議会における意見書であります。これはまさに私が申し上げてきた考えと全く同様の趣旨でありまして、これに対して地方の自主性の尊重を求める決議というのは本当に重く受けとめなければいけないし、実際、私自身も重く受けとめているということであります。
 今回、国はラスパイレスの単年度比較のみで国家公務員並みの給与水準に下げろということを要請してきました。まさに市議会の意見書にも述べられているとおり、給与削減の強制ということにほかならないわけであります。したがいまして、本市としましては、今回の国の給与削減要請にそのまま応じることは適切ではないというふうに判断をいたしました。しかし、一方で、現実問題として既に地方交付税の削減が確定をしておりまして、市政を預かる者としましては現実的な対応を考える責任がある、市民のために現実的な対応を考える責任があるというふうに考えているわけであります。今回の地方交付税の削減に対し、どのような方法、どのような手段でこの削減された財源を確保するかにつきましては、それぞれの自治体が判断をすることになります。
 そこで、私は常々、さきの答弁でも申し上げましたが、市民目線、市民を第一に考えたときにどういう結論を出せばいいのかということについて熟慮を重ねてきたわけであります。その結果として市民サービスの低下につながるのではないかという市民の皆さんの懸念を払拭することや他都市の状況、また、その他の事情などを総合的に考慮して、今回私を含めた全ての職員で市民の皆さんのためにこれに対処することが最も適当というふうに結論づけたわけであります。
 2点目の、岐阜県並みの給与削減を行うのかという御質問であります。
 報道によりますと、岐阜県は今もお話がありましたように、県職員の給与を国の要請に基づいて国家公務員給与と同水準まで引き下げるという方針を決定され、5月17日に、職員給与、給料の削減率を5.95%──平均でありますが、──として、削減期間を7月―3月ということで県職員組合に提案されたというふうに理解をしております。しかし、県職員組合の皆様方は、平成22年度から昨年度までの3年間、行政改革の一環として、行財政改革アクションプランに基づいて既に職員給与を削減してきていることから、今回の提案を拒否されたというふうに聞いております。その結果、今もお話がありましたように、6月6日になりまして、さきに提案された給与削減率を、昨年度まで、つまり、ことしの3月まで実施してきた行財政改革アクションプランに基づく給与削減率とほぼ同程度まで戻して再提案をされ、また、交渉中であるというふうに理解をしているところであります。
 今も御指摘がありましたように、県と岐阜市、岐阜県と岐阜市の職員1人当たりの削減影響額が偶然14万円前後ということで、ほぼ同程度になったということではないかというふうに思っています。繰り返し申し上げておりますように、本市の給与削減の方針は、国が求めるようにラスパイレス指数の単年度比較に基づいてこれを行うと、引き下げるということではなくて、地方交付税の削減によって実質的に影響が見込まれる額に対応しようとするものであります。県、市、それぞれ方針は異なりますが、結果的にその額が同額、同程度となったものではないかというふうに考えております。
 次に、新しい提案を行うかという御質問であります。
 本市の給与削減の方針は、6月6日に岐阜市職員労働組合連合会に提案をいたしました。職員組合は常々、職員の労働条件の維持、改善など、働きやすい職場環境づくりということを目指しておられます。それを通じて、結果として職員が市民の皆さんのために頑張って誇りを持って仕事ができる環境ができるという意味で、大変市政発展にも寄与しておられるというふうに理解をしています。したがいまして、労働条件あるいは労働環境について、労使で誠意を持って協議することは重要であると、その結果はまさに市民サービスの向上につながるものであると、こういうふうに理解をしています。
 今回本市が提案しました方針は、あくまでも市民目線に立って、削減された交付税額をこの私たちがその先頭に立って頑張って負担をしようという提案であります。先ほども申し上げましたが、取り巻く環境は大変厳しいものがあります。南海トラフの問題もあるし、社会保障費の増大の問題もあるし、消費税などの増税の問題もあります。今後、何が起こるかわからない、不透明、不安定な状況というのはこれからも続いてまいりますから、中・長期的な財政需要に備えて、持続可能な市民サービスを提供できるように、毎日毎日さらに努力をしていかなければいけないものと考えています。
 今回職員の労働条件にかかわる問題であります。職員組合の交渉を踏まえて慎重に対応すべきものでありまして、現在、担当部局に対しましては、誠意を持って今回の方針を説明し、職員の理解が得られるよう最善の努力をするよう指示をしているところであります。今後の交渉を通じまして適切な結論が得られることを心から期待しているところであります。
 今後の給与削減措置はあるのかないのかという御質問でありました。
 去る4月22日、先ほども御答弁申し上げましたが、全国知事会長と全国市長会長と全国町村会長が総務大臣と面会をいたしました。その際、総務大臣から今回の措置は本年度限り、かつ臨時的、例外的な措置であるということを確認しておりますし、また、今後についてはそれぞれの地方議会が終わった6月以降に国と地方の協議の場でいろいろ議論していきたいというお話がありました。私たちの思いをしっかりとそこで伝えていかなければいけないと思っております。先ほどの私たちが提案しましたのは、ことしの7月から来年3月までの本年度に限った措置を提案をしているものであります。
 6月5日に全国市長会が行われました。その際さまざまな決議が行われましたが、この本件に関する、今回の地方公務員の給与削減に関する決議には、わずか1回の国と地方の協議の場に提示されただけで何ら議論がされないまま実行されたことなどを踏まえまして、その決議では、そもそも国と地方はお互いが信頼、連携してそれぞれの責務を担い、国民や住民の安全、安心のために施策を実施する関係にある、今回の地方公務員の給与削減要請は国と地方で十分な議論が尽くされないまま要請され、国と地方の信頼関係を大きく損なうものというふうに決議文の中でも述べております。今後、私も引き続き国に対しまして今回のような措置を二度と行わないよう強く求めてまいりたいと思います。また、それのみならず、地方公務員の人件費、あるいは給与の適正化のあり方などにつきましても、しっかりと積極的に意見を述べてまいりたいと、こういうふうに考えております。


◯議長(國井忠男君) 市長。
   〔細江茂光君降壇後再登壇〕


◯市長(細江茂光君) (続) 失礼。失礼しました。2点目の御質問、──失礼しました。──最初の御質問にお答えいたします。
 家庭ごみの有料化の前にまだしなければいけないことがあるかという御質問でありました。
 まず、ごみでありますが、私たちの毎日の生活では必ず排出されるのがごみであります。これは私たち基礎自治体にとっては最も重要な仕事の1つであります。これは今のみならず、将来にわたって安定的にごみ処理ができるということが重要であります。そのためにもごみ焼却施設の負荷を下げてなるべく長寿命化を図っていくことでありますとか、あるいは、ごみを燃やした後の最終処分灰の最終処分場の延命化などなど、いろいろと危機感を持って取り組まなければいけない課題だというふうに考えています。
 このため中・長期的視野に立ったごみの減量対策というものが極めて重要でありまして、将来に課題を先送りしないで、ごみ減量・資源化の取り組みを今の時代にしっかりと加速させることが私たちの使命、責務であるというふうに考えております。こうしたことから平成23年の11月に、本市ではごみ減量・資源化指針2011というものを策定しました。この計画に沿いまして、総合的に力強く、このごみの減量並びに資源化を進めてまいりたいというふうに考えております。
 これらの取り組みを推進するに当たりましては、市民の皆様方の理解と協力というものが欠かせないと思います。それを得ながら、減量化にとって有効なさまざまな取り組みを実施していくことが必要だと、こういうふうに思っています。そのため本市では、このごみ減量・資源化の主役であります市民あるいは事業者の皆さんが強い熱意を持って、また、強い覚悟を持ってみずからが原動力となって減量化に向けた運動を展開していくという趣旨で、「ごみ1/3減量大作戦」というものを展開しております。これからは行政からの一方的な要請だけではなくて、何よりも市民、事業者の中から創意工夫を凝らした取り組みをしていただくことも大切であります。この「ごみ1/3減量大作戦」を合い言葉にしまして、本年度からこの市民運動を展開し、市民や事業者の中から先導的な取り組みを見つけ、また、リーダーを発掘し、これを市民全体への取り組みに波及をさせていく機運の醸成を図っていきたいというふうに思っています。
 議員御指摘のように、我が岐阜市の職員も市民の一人であります。市民の一人としてごみ減量への理解、意識をさらに高め、雑がみを含めた紙類の分別を徹底することなどの自発的な行動をとるよう職員に向けた具体的な情報発信あるいは研修などを行っていきたいと思っておりますし、また、議員御提案のような職員による取り組みなどについても検討してみたいと、こういうふうに思っております。
 先ほど申し上げたように、まずは市民、事業者、行政が一体となってこうした市民運動を盛り上げ、ごみの減量化を推し進めていくことが重要であります。そして、その運動を展開する中で、ごみの排出量に応じた負担を求める有料化制度というのもさらなる減量化を後押しする効果的な手段の1つではないかというふうに思うわけであります。努力をしてごみを減量した人は負担が少なく、努力しなくてごみを大量に出す人には負担が重いという一面も持った有料化であります。
 いずれにいたしましても、市民の皆様とともに、ごみ減量化に向けてさまざまな取り組みを融合的あるいは有機的な関係性の中で実施をしながら、本市の責任をしっかりと果たしていきたいというふうに考えております。


◯議長(國井忠男君) 発言時間が迫っておりますので、簡潔に答弁願います。(笑声)自然共生部長、安藤 強君。
   〔私語する者多し〕
   〔安藤 強君登壇〕


◯自然共生部長(安藤 強君) 家庭系ごみの有料化に関する3点の御質問に順次お答えします。
 現在、本市では快適な生活環境の保全、安定したごみ処理サービスの提供、ごみ減量行動の礎となる地域のきずなを目的に、平成23年11月に策定いたしましたごみ減量・資源化指針2011に掲げたさまざまな取り組みを、その工程に基づき実行または検討しているところでございます。
 まず1点目の、雑がみに関する分析についてでありますが、現在、雑がみの回収につきましては地域での資源分別回収で取り組んでいただいておりまして、回収量は昨年度の実績を見ますと、200トンとなっております。しかし、ごみとして出される雑がみの量をごみ組成調査等から推計いたしますと、平成23年度の家庭系普通ごみ約8万5,000トンの中に約7,000トン、約8%程度の資源化可能な雑がみがまだ含まれているというふうに見込んでおります。このため回収量の拡大を進めることは、ごみの減量及び地域一体でのごみ減量意識の向上に貢献し、回収量に応じて交付されます1トン当たり5,000円の奨励金はさらに地域活動の充実につながるものと考えております。
 また、雑がみの回収による評価は条件設定によりまして、さまざまとなります。例えば、回収量による削減分がそのまま現状の最終処分費に反映するとした場合は、回収量1トン当たり約2,000円程度の削減効果として算出され、単純に計算いたしまして約1,400万円程度となります。
 次に、2点目の、その他プラスチック製容器包装類に関する検討状況についてであります。
 その他プラスチック製容器包装類を分別することは、ごみ減量・資源化に効果が期待されます。このため現在、市の環境審議会の専門部会であるごみ減量・資源化検討部会におきまして、これまで2回の会議を開催いたしまして、今年度12月をめどに答申の取りまとめに向け検討作業を進めているところでございます。
 次に、3点目の、ごみ処理有料化による不法投棄等に対する分析についてであります。
 不適正排出や不法投棄につきましては、有料化導入都市の状況を見ますと、特段の増加は見られない事例が多いものの、不法投棄は違反行為であることから、有料化導入の有無にかかわらず、現在ある防止対策の体制を一層活用、充実していく必要があると考えております。
 いずれにいたしましても、ごみ処理有料化制度の検討に加え、雑がみ回収の強化や、その他プラスチック製容器包装類の分別の検討などを進め、ごみ減量の機運を盛り上げるため、「ごみ1/3減量大作戦」を市民の皆さんと一緒に展開してまいります。


◯議長(國井忠男君) 副市長、藤澤滋人君。
   〔私語する者あり〕
   〔藤澤滋人君登壇〕


◯副市長(藤澤滋人君) 1点目の、ひさし等の設置の指導についての御質問でございます。
 高齢者や障がい者等の自立した日常生活や社会生活を確保するために、平成18年に、「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律」、いわゆるバリアフリー新法が施行されております。また、法の施行に合わせまして、建築主や設計者等にバリアフリー設計の考え方や基準の適用方法を紹介するガイドラインとして建築設計標準が示されたところであります。このガイドラインは平成24年に改訂をされておりまして、建築物の出入り口には、出入りの際や自動車の乗降等に雨がかからないようにするため、屋根またはひさしを設けることが望ましい、こういう指針が加えられました。また、留意点といたしまして、車椅子の乗降等の場合は傘を差すことができないため、屋根、ひさしの設置が求められるという内容も加えられております。これらのガイドラインに基づき、岐阜市の公共建築物につきましてはもちろんのことでありますけれども、民間の建築物につきましても、まずはこのガイドラインの周知を徹底して、ひさし等の設置を誘導してまいりたいと考えております。
 2点目でございます。
 公共建築につきまして、ひさしについては必ず考慮し設置に努力すべき、こういった御質問でございました。
 ユニバーサルデザインを推進している本市といたしましては、公共建築物の設計に当たりまして、ひさしの設置については必ず検討項目とする、そして、ユニバーサルデザインの理念に基づいた全ての人にやさしい建築物となるよう努める、そういった必要があると考えております。
 3点目でございます。
 民間建築物のユニバーサルデザインの誘導策に関する御質問についてであります。
 岐阜市のユニバーサルデザイン推進指針は、平成22年に策定をいたしております。その後ユニバーサルデザインの推進に功績や功労のあった個人や団体を表彰する制度、岐阜市ユニバーサルデザイン賞を創設し、いいひと・いいまち部門とグッドアイデア部門の2つの部門を設けて表彰を行っております。いいひと・いいまち部門には施設の部を設けまして、誰もが利用しやすいように配慮された市内の建築物等について表彰をいたしております。今後につきましても、この表彰事業等を通して、引き続きユニバーサルデザインの考え方の普及と啓発に努めてまいります。
 4点目でございます。
 「ぎふメディアコスモス」の駐車場から雨にぬれることなく施設に進むことのできる回廊の設置についての御質問であります。
 「ぎふメディアコスモス」の正面玄関につきましては、敷地、建物の形状等から車が進入できない設計でございますことは議員御指摘のとおりであります。このため駐車場を予定しております旧岐阜総合庁舎の北側の部分から「ぎふメディアコスモス」まで、雨の日にもぬれることなく移動できるような施設を計画しているところでございます。現在、岐阜県と隣接県有地について話し合いを進めておりますけれども、取得予定地の範囲、形状等が確定次第、利便性の向上を図るため、屋根つきの回廊等について具体的な施設の整備を検討してまいります。


◯議長(國井忠男君) 予定の時間を経過しておりますが、指名をします。簡潔に答弁願います。教育長、早川三根夫君。
   〔早川三根夫君登壇〕


◯教育長(早川三根夫君) 洋式トイレについて御質問をいただきました。
 洋式トイレを全ての学校に設置していますが、1カ所のトイレに洋式トイレがある割合は、小学校で75.9%、中学校で83.7%になっております。これまで普通教室があるフロアにおいて洋式トイレの整備を優先的に実施してまいりました。トイレの改修については本年度も鏡島小学校と城西小学校で計画しており、今後も改修の必要性の高い学校から順次整備してまいります。
 一方、体育館については、校舎への整備を優先してきたこともあり、洋式トイレの設備率は全体で14.4%にとどまっております。災害時の一時避難場所になることから、今年度、来年度でおのおの17小中学校ずつ、耐震工事とあわせて洋式トイレの整備を行う予定でおります。平成28年度までには完成する予定になっております。
 留守家庭児童会における4年生児童の利用状況についてお答えいたします。
 子どもたちを安全にお預かりすることが何よりも大切なことだと考えております。安全という点で学校施設を利用することは有効ですが、活用できるスペースは限られております。したがいまして、留守家庭児童会の対象児童につきましては、低学年の1年生から3年生までの児童の利用を優先すべきと考えており、4年生につきましては定員に余裕のある児童会において受け入れていることが現状でございます。しかしながら、4年生の児童を持つ保護者の方にとりまして、留守家庭児童会の利用を切に願われる方もおられることを考慮いたしますと、現在利用している教室の定員を見直すことや、留守家庭児童会以外の居場所づくりの拡充など、保護者の方々のニーズに応えられるよう国の動向や他都市の事例を参考によりよい方法を研究してまいります。


◯議長(國井忠男君) 市民病院長、冨田栄一君。
   〔冨田栄一君登壇〕


◯市民病院長(冨田栄一君) カルテの開示に関する市民への周知についてお答えいたします。
 市民病院では個人情報保護方針を定め、患者さんの個人情報の取り扱いに当たっては全職員で個人情報の保護に努めております。一方、自己の個人情報の開示など患者さん個人の権利につきましては、院内掲示とホームページで公開しております。そして、診療録など、いわゆるカルテの開示におきましては、岐阜市個人情報保護条例の定めに従って開示請求を受け付けており、保有個人情報開示等請求書を提出していただくことにより、受け付けた翌日から14日以内に開示させていただくかどうかの決定をいたします。その内容を患者さん、または御家族に通知し、開示の場合は日時等を相談させていただき、閲覧、写しの交付などをいたしております。
 カルテの開示に関して市民に周知することにつきましては、より患者さんにわかりやすいよう議員御提案のように、入院患者への説明冊子「入院のご案内」への記載も含めて今後検討してまいります。
 以上でございます。
            ━━━━━━━━━━━━━━━━━
延  会


◯議長(國井忠男君) お諮りします。本日の会議はこの程度にとどめ延会したいと思います。これに御異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


◯議長(國井忠男君) 御異議なしと認めます。よって、本日はこれで延会することに決しました。本日はこれで延会します。
 午後4時38分 延  会

 岐阜市議会議長      國 井 忠 男

 岐阜市議会副議長     広 瀬   修

 岐阜市議会議員      山 田   大

 岐阜市議会議員      堀 田 信 夫