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岐阜県 岐阜市

平成25年第3回(6月)定例会(第1日目) 本文




2013.06.10 : 平成25年第3回(6月)定例会(第1日目) 本文


開  会
 午前10時2分 開  会
◯議長(國井忠男君) ただいまから平成25年第3回岐阜市議会定例会を開会します。
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一 諸般の報告


◯議長(國井忠男君) 日程に入るに先立って諸般の報告を行います。
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永年在職議員の表彰伝達


◯議長(國井忠男君) まず、永年在職議員の表彰伝達を行います。
 去る5月22日、東京都で開かれた第89回全国市議会議長会定期総会において、永年在職議員の表彰が行われ、本市議会から3名の方々がはえある表彰を受けられました。
 表彰を受けられた方々を御紹介申し上げますので、自席において御起立願います。
  30年以上在職議員として特別表彰   堀 征二君
  10年以上在職議員として表彰     浅野裕司君及び國井忠男
 以上の方々であります。
   〔私語する者あり〕
             〔被 表 彰 議 員 起 立〕


◯議長(國井忠男君) これより本議場において表彰状の伝達を行います。
   〔私語する者あり〕
 表彰されました方々を代表して、特別表彰受賞者堀 征二君に伝達します。34番、堀 征二君、御登壇願います。
   〔堀 征二君登壇、議長演壇へ移動〕
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            表      彰      状
                            岐阜市 堀   征 二 殿
 あなたは市議会議員として三十年の長きにわたって市政の発展に尽くされその功績
 は特に著しいものがありますので第八十九回定期総会にあたり本会表彰規程によっ
 て特別表彰をいたします
    平成二十五年五月二十二日
                    全国市議会議長会
                       会  長  佐 藤 祐 文  印
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   〔議長代読後表彰状授与〕(拍手)
   〔堀 征二君降壇、議長着席〕


◯議長(國井忠男君) 御着席ください。
             〔被 表 彰 議 員 着 席〕


◯議長(國井忠男君) 以上で永年在職議員の表彰伝達を終わります。
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◯議長(國井忠男君) 次に、報第4号及び報第5号繰越計算書の報告並びに市の出資にかかる法人の経営状況を説明する書類については、お手元に配付しました報告書によって御承知を願います。
 以上で諸般の報告を終わります。
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開  議


◯議長(國井忠男君) これより本日の会議を開きます。
 本日の日程は、さきに御通知申し上げたとおりであります。
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第1 会議録署名議員の指名


◯議長(國井忠男君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。
 本日の会議録署名議員は、会議規則第87条の規定により、議長において38番松岡文夫君、39番大野邦博君の両君を指名します。
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第2 会期の決定


◯議長(國井忠男君) 日程第2、会期の決定を議題とします。
 お諮りします。今期定例会の会期は、本日から6月26日までの17日間と定めたいと思います。これに御異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


◯議長(國井忠男君) 御異議なしと認めます。よって、今期定例会の会期は、本日から6月26日までの17日間と決しました。
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第3 第59号議案から第24 第80号議案まで


◯議長(國井忠男君) 日程第3、第59号議案から日程第24、第80号議案まで、以上22件を一括して議題とします。
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              〔議 案 掲 載 省 略〕
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◯議長(國井忠男君) これら22件に対する提出者の説明を求めます。市長、細江茂光君。
   〔細江茂光君登壇〕


◯市長(細江茂光君) どうも、皆さんおはようございます。
   〔「おはようございます」と呼ぶ者あり〕
 提案説明に先立ちまして、諸般の事項について申し上げます。
 近年の我が国経済は長期にわたるデフレが続いていたことに加えまして、欧米諸国を初めとする世界的不況下で円高が進み、輸出産業を中心に回復の糸口が見えない厳しい状況でありました。
 こうした中、昨年末に誕生しました新政権は、「大胆な金融政策」、「機動的な財政政策」、「民間投資を喚起する成長戦略」を3つの基本方針として掲げ、日本経済の再生に向けた取り組みを進めているところであります。
 中でも金融政策におきましては日本銀行との連携を強化し、2%のインフレ目標を掲げた通貨発行量の拡大など大胆な金融緩和に踏み切ったことから、円安、株高が進行し、輸出産業を中心に景気回復感が高まってきております。
 また、財政政策の一環として、防災対策を初めとした公共投資への積極的な財政出動により、景気浮揚を図るべく、去る2月の平成24年度補正予算に続き、公共事業費を大幅に増額した平成25年度当初予算が5月15日に成立いたしました。
 このような金融政策、財政政策とあわせ、我が国経済が本格的な回復局面へシフトしていくためには、設備投資の増加や賃金水準の上昇などにつながる政策が不可欠であり、4月、5月に続き、6月5日には、現在、規制を背景に民間の投資が制約されている健康、医療、農業分野などにおける規制改革を中心に企業の競争力向上、技術革新を後押しする、いわゆる成長戦略の全貌が明らかにされました。
 我々、地方自治体といたしましても国の施策に歩調を合わせた景気回復への取り組みを推進するとともに、国債の信用不安につながりかねない長期金利の急上昇など、リスク要因への対処も含めた国の政策を注視し、的確に対応していく必要があるものと考えております。
 さて、次に、本市における諸課題について述べさせていただきます。
 まず、観光振興についてであります。
 先日、中部運輸局や東海北陸の自治体、企業などで構成する昇龍道プロジェクト推進協議会主催の台湾ミッションに参画し、下呂及び郡上の両市長とともに、観光客誘致のためのトップセールスを行うため台湾を訪問いたしました。
 台湾から日本を訪れる観光客は大変多く、観光庁の統計によりますと、2011年に我が国を訪れた外国人観光客のうち、台湾からは第3位となっておりますが、岐阜県並びに岐阜市においては第1位であり、特に本市においてはその割合は35%に及ぶなど、大変重要なお客様であります。こうした状況を踏まえ、台湾の政府機関や航空会社、日本の現地機関などを訪問し、本市の知名度向上と誘客促進を図るとともに、人口400万人を有する台湾最大の行政区新北市の朱立倫市長と会談し、観光推進に係る相互協力を確認してまいりました。
 台湾に限らず、諸外国の方々にとっては日本の食文化や歴史に裏打ちされた伝統文化、さらには、日本の自然美に触れることは大変魅力があるものと言われております。
 とりわけ本市は1300年以上の伝統を誇り、昭和40年の統計開始以降1,000万人以上の乗船客を数える長良川鵜飼や、国史跡に指定されております岐阜城跡など、さまざまな観光資源に恵まれております。
 今後におきましても積極的な観光プロモーションを展開し、本市の魅力を国内外へ、さらにアピールしてまいります。
 続きまして、地方公務員の給与削減についてであります。
 国は去る1月24日に「公務員の給与改定に関する取扱い」を閣議決定し、各地方自治体に公務員の給与削減を要請したことに加え、この政策目的を達成するために地方交付税を一方的に削減いたしました。
 地方公務員の給与は、地方自治法及び地方公務員法などにおいて、条例によって各自治体が自主的に決定すべきものと定められているにもかかわらず、国が地方の固有財源である地方交付税を削減し、給与の削減をほぼ、半ば強要したことは地方自治の根幹にかかわる問題であります。
 これまで地方は国をはるかに上回る総人件費の削減など、国に先駆けてさまざまな行財政改革に取り組んできたにもかかわらず、国がその努力を適正に評価せず、ラスパイレス指数の単年度の比較のみで削減の要請をしてきたことは、大変遺憾であります。
 本市におきましても私が市長就任以来、職員定数のスリム化などに取り組むことによりまして、総人件費を382億円から332億円へと、50億円、率にして13%削減しており、また、市の借金であります普通債残高につきましても、岐阜駅周辺整備など未来への投資となる事業に積極的に取り組みながらも、ピーク時の1,362億円から、平成24年度末には774億円へと、588億円、率にして43%もの縮減を行うなど、強固な財政基盤を築くべく懸命の努力を重ねてきております。
 このように不断の行財政改革を実行してきた我々地方自治体にとって、今回の国の方針は到底容認されるものではありません。
 また、5月16日の本市議会臨時会におきましても地方交付税の適正な算定及び地方自治の尊重を求める意見書が全会一致で決議されております。
 しかしながら、地方交付税が削減されるという事実を踏まえ、その影響が本市の財政、ひいては市民サービスの低下に及ぶのではないかという市民の皆様の懸念を払拭しなければなりません。そのため他自治体の動向なども勘案し慎重に検討を重ねた結果、苦渋の決断ではありますが、地方交付税の削減により影響が見込まれる額につきまして職員の協力を仰ぐこととし、去る6月6日に岐阜市職員労働組合連合会に対し、その方針を提案したところであります。現在、鋭意交渉を行っているところでありまして、議会にお諮りするに当たりましては、いましばらく時間を賜りたいと考えております。
   〔私語する者あり〕
 それでは、今期定例会に提案をいたしました諸議案につきまして、その概要を御説明申し上げます。
 初めに、第59号議案、平成25年度一般会計補正予算についてであります。
 今回の補正予算におきましては、道路整備、河川改修などの基盤整備事業に加えて、小中学校の空調設備整備事業など、国の補助内示に伴うものを中心に所要の補正をいたしております。
 まず、民生費の生活保護総務費でありますが、8月から実施される国の生活保護基準の見直しに伴うシステム改修に要する経費といたしまして300余万円を補正するものであります。
 次に、衛生費の感染症対策費には、全国的な風疹の流行を踏まえ、感染により胎児に難聴や心疾患などの障がいが発生することを未然に防ぐため、妊娠を予定する女性などを対象として風疹ワクチン接種費用を全額助成することとし、それにかかる経費1,800余万円を補正するものであります。
 農林水産業費の園芸振興費につきましては、地域農業を支える基幹的共同利用施設の設備改良に対する助成として1,100余万円を補正するものであります。
 商工費の商工業振興費につきましては、安心で安全な商店街づくり及び集客力の強化を図るため、日ノ出町商店街が行うアーケード改築事業に対し、国と協調で助成する費用5,500万円を補正するものであります。
 次に、土木費についてであります。
 交通安全対策費には、長森173号線の歩道整備などに7,900万円を補正するとともに、道路橋梁維持費には、橋梁修繕工事などに6,700余万円を、道路橋梁新設改良費には、東海環状自動車道(仮称)岐阜三輪スマートインターチェンジへ接続する道路の整備に向けた測量調査や、平和橋ほか1橋の橋梁耐震補強工事などに8,600余万円を、街路新設改良費には、西部縦貫道線ほか1路線の整備に3,500余万円を補正いたします。
 河川水路新設改良費には、洪水対策として西出川ほか1河川及び都市排水路の改修に1億3,400余万円を補正するとともに、水防費には、国の河川防災ステーション整備に伴う島水防倉庫ほか1棟の仮移設工事に400余万円を、砂防費には、急傾斜地の崩壊などの防止対策として2,400余万円を補正いたします。
 また、建築指導費には、地震発生時の被害軽減を図るため、民間木造住宅の耐震補強工事に対する助成を増額することとし、それにかかる費用1,500余万円を補正するものであります。
 公園整備事業費につきましては、国の補助内示に伴い、公園のトイレ改築事業費6,000万円及び公園施設の長寿命化計画作成経費に390万円を補正する一方、(仮称)堀田1号公園ほか1公園の整備について、事業年度の変更を行うことにより8,500余万円を減額し、合わせて2,100余万円の減額補正を行うものであります。
 次に、教育費についてであります。
 近年、地球温暖化の影響に伴う猛暑が続き、教育環境の悪化が懸念されていることからエアコンの早期整備を図る必要があります。こうした中、文部科学省などに対する事業推進の要望など、関係各位の御尽力もあり、国の平成24年度補正予算の追加内示がなされることとなりました。
 このため事業着手を前倒しすることにより、平成26年度中には全ての小中学校においておおむね整備が完了できるよう小中学校建設費に小学校4校及び中学校22校におけるエアコン整備費、合わせて12億2,800万円を補正いたします。
 このほか、市立学校における理科教育の充実を図るため、理科備品の整備費6,500余万円を関係する各費目に補正するとともに、中学校教育振興費には、学校におけるいじめ、不登校など、生徒指導上の課題に早期対応し、教育相談体制を充実させるため、スクールソーシャルワーカー2名を配置する経費、300余万円を補正いたします。
 次に、薬科大学管理費につきましては、大学における教育研究の拡充を図るため、企業からの寄附金を財源とした講座を設置する費用として3,000万円、また、グローバル社会で活躍できる人材の育成を図るため、大学独自の海外留学支援制度を創設することに伴い、篤志家からの寄附金を活用し、渡航費などの一部に対する奨学金給付費として100万円、合わせて3,100万円を補正するものであります。
 以上、一般会計の補正総額は18億4,181万5,000円となり、財源内訳といたしましては、
    国 及 び 県 支 出 金      10億796万1,000円
    市           債          1億4,720万円
    繰     入     金     5億5,007万5,000円
    繰越金その他特定財源        1億3,657万9,000円
をもって措置した次第であります。
 次に、第60号議案から第68号議案、第79号議案及び第80号議案は、いずれも条例の改正でありまして、それぞれ提案理由が付記してありますので、説明を省略させていただきます。
 第69号議案は、つかさのまち夢プロジェクトの、(仮称)市民活動交流センター及び(仮称)中央図書館建築工事について、再度入札を行い仮契約に至ったことから、請負契約を締結しようとするものであります。
 第70号議案から第74号議案は、市立学校に導入済みのデジタルテレビに取りつける電子黒板計1,935台の取得契約を締結しようとするものであります。
 第75号議案及び第76号議案は、東海環状自動車道の整備に伴うもので、岐阜ファミリーパーク敷地の売り払いに係る財産の処分及び市道路線の認定を行おうとするものであります。
 第77号議案は、住居表示の整備に伴い、則武新田地区の町・字の名称及び区域の変更をしようとするものであります。
 第78号議案、下水道事業会計補正予算は、国の補助内示に伴い、北東部地域の下水管渠布設工事費に4億5,000万円、中部プラント水処理棟機械設備改築工事費に7,700余万円を補正するとともに、下水料金認定基準に係る名古屋高等裁判所の判決を受け、計測によらない井戸水の使用者から徴収した下水料金について、5年間さかのぼって賦課変更を行い、その差額を還付することとし、かかる費用1億5,000万円を補正するものであります。
 以上、補正予算及び関係諸議案を御説明いたしました。よろしく御審議の上、適切なる御決定を賜りますようお願いを申し上げます。
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第25 岐阜県後期高齢者医療広域連合議会議員の補欠選挙


◯議長(國井忠男君) 日程第25、岐阜県後期高齢者医療広域連合議会議員の補欠選挙を行います。
 本件は、広域連合議会議員の2名の後任の選挙を行うものであります。
 お諮りします。選挙の方法については、地方自治法第118条第2項の規定により、指名推選によることとし、議長において指名したいと思います。これに御異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


◯議長(國井忠男君) 御異議なしと認めます。よって、議長より指名します。
 岐阜県後期高齢者医療広域連合議会議員のうち、同広域連合規約第8条第2項の規定に基づき選挙する議員として、岐阜市長良福光2403番地2 井深正美君、岐阜市一日市場1丁目67番地 國井忠男の2人をそれぞれ指名します。ただいまの指名に御異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


◯議長(國井忠男君) 御異議なしと認めます。よって、岐阜県後期高齢者医療広域連合議会議員には、ただいま指名しました2人が当選されました。
 ただいま当選されました2人が議場におられますので、本席から会議規則第31条第2項の規定による告知をします。
   〔私語する者あり〕
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第26 請願第4号から第28 請願第6号まで


◯議長(國井忠男君) 日程第26、請願第4号から日程第28、請願第6号まで、以上3件を一括して議題とします。
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            請   願   文   書   表
                     平成25年第3回(6月)岐阜市議会定例会
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│請 願 番 号│請願第4号                           │
├───────┼────────────────────────────────┤
│件     名│消費税増税の実施中止を求める意見書の提出についての請願     │
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│受理年月日  │平成25年6月10日                      │
├───────┼────────────────────────────────┤
│請願代表者  │岐阜市啓運町1                         │
│住所・氏名  │消費税をなくす岐阜市の会 代表 土田 整 外1件        │
├───────┼────────────────────────────────┤
│紹 介 議 員│中川裕子、井深正美、堀田信夫                  │
├───────┼────────────────────────────────┤
│付託委員会  │総務委員会                           │
├───────┴────────────────────────────────┤
│(請願要旨)                                  │
│ 消費税率を8%へ引き上げることが予定されている2014年4月が迫っている。さ │
│らに、2015年10月には10%への引き上げが計画されているが、消費税の大増税 │
│は余りに無謀である。                              │
│ 現在、長期にわたり国民の所得が減少し、消費が落ち込み、その結果、経済が悪化す │
│るという悪循環による深刻なデフレが日本経済の大問題になっている。そのような中で │
│の消費税の大増税は消費をさらに冷え込ませ、デフレを一段と進行させ、地域経済はも │
│ちろん、国の財政もさらなる危機へ陥れることになる。今でさえ大変な暮らしが成り立 │
│たなくなり、商売も立ち行かなくなることは明らかであり、また、東日本大震災の被災 │
│者及び被災地に深刻な打撃を与えるものである。                  │
│ 今、日本に必要なことは内需の拡大である。そのためにも消費税増税を中止すること、│
│リストラをやめて賃上げを行うこと、中小企業、農業及び漁業者の生活を守ること、そ │
│して、医療や年金などの社会保障を充実することが求められる。           │
│ 以上のことから、消費税増税に頼らない手法を用いて、社会保障の拡充、デフレから │
│の脱却及び財政危機の打開を実現するため、下記事項について、国に対し意見書を提出 │
│されるよう請願する。                              │
│                   記                    │
│1 富裕層や大企業などの負担能力があるところに分相応の社会的責任を果たしてもら │
│ うこと。                                   │
│2 国民の所得をふやして経済を立て直すこと。                  │
└────────────────────────────────────────┘
┌───────┬────────────────────────────────┐
│請 願 番 号│請願第5号                           │
├───────┼────────────────────────────────┤
│件     名│岐阜市議会議場に国旗及び市旗の掲揚を求める請願         │
├───────┼────────────────────────────────┤
│受理年月日  │平成25年6月10日                      │
├───────┼────────────────────────────────┤
│請願代表者  │岐阜市福住町1―7―1―901                 │
│住所・氏名  │柳井徳磨                            │
├───────┼────────────────────────────────┤
│紹 介 議 員│松岡文夫、須賀敦士、石井浩二、和田直也             │
├───────┼────────────────────────────────┤
│付託委員会  │議会運営委員会                         │
├───────┴────────────────────────────────┤
│(請願要旨)                                  │
│ 平成11年8月13日に施行された「国旗及び国歌に関する法律」により、それまで │
│慣習法として定着していた「日章旗」が改めて日本国の国旗であると定められた。これ │
│に基づき、行政施設等に「日章旗」が掲揚される法的根拠は確たるものとなっている。 │
│ 国家の象徴である国旗に敬意と誇りを持ち掲揚することは、諸外国ではごく当たり前 │
│のことである。国旗は、国家の主権と独立を内外に表明し、政治的、歴史的及び文化的 │
│に国家国民の統合を表象するものとして国際社会で認知されている。また、市旗(章) │
│については、岐阜市を象徴するものとして明治42年に制定され、広く市民に受け入れ │
│られているところである。これら国旗及び市旗に対して敬意を表することは、日本国民、│
│また岐阜市民としての自覚や一体感の醸成につながるものと考える。         │
│ こうした中、岐阜県はもとより、全国の市町村においては、既に議場に国旗及び市旗 │
│を掲揚している議会が多数あると聞き及んでいる。将来に向けた諸施策を審議する議会 │
│は、法のもとにおいて民意を集約し、市政発展を目指す良識の府である。本市において │
│も、議場に、国旗及び市旗を掲揚することは、議員各位が国際社会及び日本社会の一員 │
│として、また、市民の代表であるという意識を高揚させ、市民の福祉増進及び市政発展 │
│のために邁進するための源になると確信している。                 │
│ 以上のことから、下記事項について請願する。                  │
│                   記                    │
│1 我が国及び岐阜市の平和と発展、並びに、市民生活の向上を願い、国旗及び市旗を │
│ 岐阜市議会の議場に掲揚すること。                       │
└────────────────────────────────────────┘
┌───────┬────────────────────────────────┐
│請 願 番 号│請願第6号                           │
├───────┼────────────────────────────────┤
│件     名│新しい劇場建設に関する請願                   │
├───────┼────────────────────────────────┤
│受理年月日  │平成25年6月10日                      │
├───────┼────────────────────────────────┤
│請願代表者  │岐阜市大洞桜台4―38                     │
│住所・氏名  │岐阜に新しい劇場をつくる会 代表 今西忠勝           │
├───────┼────────────────────────────────┤
│紹 介 議 員│山口力也、堀田信夫、田中成佳、大西隆博、須賀敦士        │
├───────┼────────────────────────────────┤
│付託委員会  │文教委員会                           │
├───────┴────────────────────────────────┤
│(請願要旨)                                  │
│ 総合芸術としての舞台芸術は、音楽や踊りがあり、教育に役立つと同時に、人間性を │
│豊かにするものであるが、その舞台芸術を左右するのはそれを受け入れる劇場である。 │
│劇場のよし悪しで、上演される舞台芸術が見る人たちにきちっと伝わらない場合が多々 │
│ある。また、劇場がまちづくりの拠点であることは、世界の常識と言われている。   │
│ 今後さらに高齢化社会が進む中で、“人にやさしい”生のせりふが聞きやすく、見や │
│すい舞台のある新しい劇場が求められる。                     │
│ また、ゆとりある駐車場を確保するとともに座席数を800席程度とし、席の並びを │
│千鳥配列にすることがとても重要である。さらに、老いも若きも誰もが行きやすい場所 │
│に新しい劇場をつくることが何より大切である。                  │
│ これらについては「(仮称)新しい劇場建設委員会」を立ち上げて、その中でさらに │
│詰めた話し合いがなされるよう願うものである。                  │
│ 岐阜市民会館は日本の劇場のワースト4に入ると言われている。開館後約46年が経 │
│過しているが、舞台の間口や奥行きも狭い上、袖も袖と言えるほどのものではなく、ま │
│た、楽屋に荷物を運ぶためには階段を使わなければならないなど、演者等にとって大変 │
│な劇場である。加えて、客席からは舞台が見えにくく、せりふが聞こえない、ロビーと │
│客席が1枚扉だけであることに加えて、耐用年数をはるかに過ぎている劇場でもある。 │
│ また、岐阜市文化センターの小劇場も開館当初から機材を搬入出するための通路が十 │
│分に確保されておらず、車両を駐車するスペースも不足している。          │
│ さらに、長良川国際会議場の大ホールは規模が大き過ぎるばかりか、音響設備がとて │
│も悪く、音楽や演劇を楽しもうとする人たちが真に集える場所とは言いがたい劇場であ │
│る。                                      │
│ こうしたことから、新しい劇場を一日も早く建設されるよう請願する。       │
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◯議長(國井忠男君) 請願の紹介議員において発言の申し出がありますので、これを許します。11番、中川裕子君。
   〔中川裕子君登壇〕(拍手)


◯11番(中川裕子君) おはようございます。
   〔「おはようございます」と呼ぶ者あり〕
 請願第4号消費税増税の実施中止を求める意見書の提出についての請願に関して、紹介議員を代表しまして一言申し上げます。
 消費税が導入されてから25年、当初は社会保障のためと言われていましたが、改めて見てみますと、ほとんど大企業減税分に充てられ、社会保障制度は25年前と比べ、よくなるどころか改悪の連続でした。財政難だからというのも消費税導入の理由の1つとされましたが、導入前に比べ、逆に国の借金は6倍以上に膨れ上がっています。結局、消費税は社会保障の充実にも財政難解消にもなっていません。
 そもそも消費税は、収入の少ない生活が大変な人ほど高い負担率となり、社会保障の財源として最もふさわしくありません。消費税が5%から8%に引き上げられる来年4月が迫っていますが、例えば、月5万円の国民年金で暮らしている方の場合、年間およそ4万8,000円もの負担になると言われます。
   〔私語する者あり〕
1年のうち約1カ月の年金分を消費税として支払うのです。格差と貧困が国民的な大問題となっているときですから、請願にあるように負担能力があるところに分相応の負担をしてもらうというのはもっともな話と考えられます。
 消費の落ち込み、地域経済の冷え込みも心配されます。例えば、岐阜市の小売、卸売の総額は、消費税導入前は増加傾向だったのが直後から減少し、今ではピーク時の6割にまで落ち込みました。この間、日本の政治は不安定雇用や負担増で、こうした内需を冷え込ませてきました。一方、輸出品には消費税は課税されないため、結果として今の輸出依存型の経済構造がつくられてきました。
 請願の2点目にある国民所得をふやし経済を立て直すことは、こうした外需頼みでなく、日本国内の消費をふやし地域経済を立て直すために最も必要なことだと思います。
 これらの願意を御理解いただき、採択していただきますよう心からお願い申し上げます。
 以上です。(拍手)


◯議長(國井忠男君) 以上で請願紹介を終わります。
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一 休  会


◯議長(國井忠男君) お諮りします。明日から6月14日までの4日間は、議案精読のため休会したいと思います。これに御異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


◯議長(國井忠男君) 御異議なしと認めます。よって、明日から6月14日までの4日間は休会することに決しました。
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散  会


◯議長(國井忠男君) 以上で本日の日程は全部終了しました。本日はこれで散会します。
 午前10時28分 散  会

 岐阜市議会議長      國 井 忠 男

 岐阜市議会議員      松 岡 文 夫

 岐阜市議会議員      大 野 邦 博