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岐阜県 岐阜市

平成21年第4回定例会(第2日目) 本文




2009.09.15 : 平成21年第4回定例会(第2日目) 本文


 開  議
  午前10時2分 開  議
◯議長(林 政安君) これより本日の会議を開きます。
 本日の日程は、お手元に配付申し上げたとおりであります。
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 第1 議席の一部変更


◯議長(林 政安君) 日程第1、議席の一部変更を議題とします。
 議員の所属会派の異動に伴い、会議規則第3条第3項の規定により、議席の一部変更を行いたいと思います。変更分につき、その議席番号及び氏名を職員に朗読させます。
             〔職   員   朗   読〕
                  ────────────────────
                  15番  高   橋       正 君
                  16番  道   家   康   生 君
                  17番  浅   野   裕   司 君
                  18番  國   井   忠   男 君
                  19番  外   山   正   孝 君
                  ────────────────────


◯議長(林 政安君) お諮りします。ただいま朗読しましたとおり、議席の一部を変更することに御異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


◯議長(林 政安君) 御異議なしと認めます。よって、ただいま朗読しましたとおり、議席の一部を変更することに決しました。
   〔私語する者多し〕
 それでは、ただいま決定しました議席にそれぞれお着きを願います。
   〔私語する者多し〕
             〔指 定 議 席 着 席〕
   〔私語する者多し〕(笑声)
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 第2 会議録署名議員の指名


◯議長(林 政安君) 日程第2、会議録署名議員の指名を行います。
 本日の会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、議長において38番松井逸朗君、39番近藤武男君の両君を指名します。
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 第3 第74号議案から第40 第111号議案まで及び第41 一般質問


◯議長(林 政安君) 日程第3、第74号議案から日程第40、第111号議案まで、以上38件を一括して議題とします。
           ─────────────────
             〔議 案 掲 載 省 略〕
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◯議長(林 政安君) これより質疑とあわせて日程第41、一般質問を行います。
 発言の通告がありますので、順次これを許します。5番、信田朝次君。
   〔信田朝次君登壇〕(拍手)
   〔私語する者あり〕


◯5番(信田朝次君) 発言のお許しをいただきました。本日より4日間、質問戦のトップバッターとして、まあイチロー選手のように平常心で、市政自民党
   〔私語する者多し〕
議員団の代表質問をさせていただきたいと思います。
   〔私語する者あり〕
 まず最初に、市長の
   〔私語する者あり〕
市政運営方針について3点、本市の財政状況について、
   〔私語する者あり〕
政権交代、地方分権進展に対する市長の見解について、今後の市政運営への思いについての3点、市長にお伺いいたします。
   〔私語する者あり〕
 まず、本市の財政状況についてでございます。
 ことしは岐阜市制施行120周年の年であり、この9月26日には岐阜駅北口駅前広場が完成し、記念イベントも開催されます。交通機能に加え、にぎわい機能、環境機能を有した市民待望の岐阜の玄関口の駅前広場ができ上がるわけです。また、広場には、織田信長公の新しい銅像も設置され、来月には3日、4日とぎふ信長まつりが開催、信長公騎馬武者行列など、話題を呼んでおります。
 岐阜公園内の信長公居館跡の発掘調査の進展や11月には信長学フォーラム、再来年には岐阜市で信長サミット開催などが予定されており、戦国の信長を中心とする歴史観光についても大きな期待を感じながら、市民の皆さんと一緒に市制施行120周年のお祝いをしたいと思っております。
   〔私語する者あり〕
 一方、毎日のように新型インフルエンザについての新聞報道もあり、岐阜市内でも感染拡大し、市民生活への影響が心配されております。
   〔私語する者あり〕
 また、100年に一度と言われておりますアメリカ発の世界的な経済不況は、我が国においては景気浮揚対策の政策効果があらわれ、ことしの4月から6月期のGDPが5四半期ぶりにプラスに転じてきておりますが、失業率は過去最高水準となるなど、まだまだ厳しい状況が続いております。
 岐阜市では、市内企業の産業構造から景気の恩恵が得られないうちに今回の経済危機に直面し、中小企業を中心に、その経営状況は非常に厳しくなっております。また、国の施策を初め、市でも就業環境の充実に向け対策を展開しておりますが、依然と雇用状況は改善されず、かつて経験したことのない経済状態が続いているものと思われます。
 このような経済情勢のもと、市民の皆さんの中には岐阜市の財政状況がどうなっているのか興味を持ち、また、心配される方が多くなっていることは言うまでもありません。
 そのような中で今議会に岐阜市の平成20年度の決算認定の議案が提出されました。従来の11月議会からほぼ3カ月早く、議会はもとより、市民の皆さんに岐阜市の決算状況が示されたことになります。
 さて、この平成20年度決算資料を見てみますと、一般会計におきましては歳入1,449億円、歳出1,307億円、差し引き142億円、翌年度への繰越事業の財源を控除した実質収支は71億円となり、これは前年度の62億円より9億円の増となっております。
 また、特別会計では、14会計で歳入982億円、歳出930億円、差し引き52億円、翌年度への繰越事業の財源を控除した実質収支は48億円となり、これは前年度の39億円より9億円の増となっております。そして、企業会計では、4会計合計で歳入273億円、歳出269億円、差し引き4億円、これは前年度と同程度の収支状況を維持しております。
 さらに、財政健全化法に基づく健全化判断比率につきましては、実質公債費比率が前年度の8.9%から8.2%と0.7%の改善を見ており、将来負担比率も52.3%から41.7%と、10.6%の改善を見るなど、いずれの指標も健全段階にあることを示しております。
 そこで、市長にお尋ねします。
 このような決算を見ておりますと、岐阜市の財政状況は健全と言えますが、他の自治体では大変厳しい財政状況にあると伺っております。今後の見通しを含め、岐阜市の財政状況について御所見をお伺いいたします。
   〔私語する者あり〕
 続いて、政権交代、地方分権の進展に対する市長の御見解をお伺いします。
 あすには特別国会が開かれ、鳩山民主党連立政権がスタートします。民主党のマニフェストによれば、中央集権国家から地域主権国家への転換を図り、国と地方の二重行政を廃し、地方にできることは地方に、
   〔私語する者あり〕
地方政府が
   〔私語する者あり〕
地域の実情に合った行政サービスが提供できるよう、国から地方へのひもつき補助金から自由に使える一括交付金化するとしております。
 自民党のマニフェストにおいても国と地方の役割を明確化し、地方の力を強めるため、国の出先機関の廃止、補助金、税配分の見直しを行い、道州制を10年以内に取り入れるとするなどの方向性を今回の選挙で示されました。基礎自治体にとって地方分権化が進展することは間違いありません。
 また、民主党マニフェストでは、ガソリン税の廃止や高速道路の無料化など、公共事業の全面的見直しなどを行い、国、地方の基盤整備予算を子ども手当や公立高校生の授業料の無償化、農家の戸別所得補償制度の実施など、生活支援政策へ切りかえるとしております。
   〔私語する者多し〕(笑声)
 東海環状自動車道の西回りルートの着工を初め、おくれている岐阜市など地方の基盤整備事業がストップしたり、スローダウンすることを心配しておりますが、市長の政権交代、地方分権の進展に対する見解と市政運営の思いをお伺いいたします。
 3番目の、今後の市政運営についての思いでございます。
 21年度も折り返し点に差しかかります。22年度の事業計画や予算編成の時期もすぐにやってきます。しかし、来年1月か2月には市長任期満了による市長選挙が行われます。この議会において、次期選挙について市長の意思を表明される時期であると、私どもの会派は考えております。
   〔私語する者あり〕(笑声)
 そこで、市長には、以下、4つの視点から質問させていただき、
   〔私語する者あり〕
意思表明をしていただきたいと思います。
 まず1つ目は、市長の健康でございます。
 市長の職務は激務でございます。極めて幅広い業務をこなしていくには、体力、気力、そして、柔軟な思考力が必要であります。健全なる精神は健全なる身体に宿ると申します。まず、市長の健康面について御質問いたします。
 2番目は、岐阜市に対する思いについてでございます。
 市長が初めて岐阜市長になろうと思い立たれたとき、また、市長として初登庁されたときを思い返したときに、岐阜を思う気持ち、岐阜市民を思う気持ちに変わりはないでしょうか。外から見ていた岐阜と、市のリーダーとして岐阜市のど真ん中に身を置いた7年半で変化はあったでしょうか。
 3番目は、市長がこれまで7年半、岐阜市政のかじ取り役をされてこられましたが、その中で胸を張ってこれをやったと思われることを
   〔私語する者あり〕
挙げていただきたいと思います。
   〔私語する者あり〕
 4番目に、あなたが次の4年間、引き続き市政のかじ取りをされるならば、どんなことをされたいのか。厳しい環境下にある中、岐阜の未来をどのように描き、どんなやり方で市政を行っていかれるのか、その思いをお聞かせください。
 質問が重複や錯綜したところもありますが、順序にはこだわりませんので、以上、御回答をよろしくお願いいたします。
 続きまして、岐阜市の新型インフルエンザ対策について御質問いたします。
 新型インフルエンザの流行状況については、国は8月21日にインフルエンザの流行シーズンに入ったと発表しております。これはインフルエンザの発生状況を把握するために全国に定点となる医療機関を決め、週ごとのインフルエンザ患者数の集計をしており、その定点当たりの報告数が流行開始の目安としている1を上回ったことによるわけですが、岐阜市においても学校や保育園等で閉鎖等の措置がとられているところが続出していることからも、
   〔私語する者あり〕
インフルエンザが流行していると言えると思われます。
 秋から冬に入ればますます感染拡大の危険性は増し、
   〔私語する者あり〕
市民生活にも大きな影響を及ぼします。
   〔私語する者あり〕
新型インフルエンザ対策につきましては、今議会でも複数の議員から質問もありますので、今代表質問においては、岐阜市新型インフルエンザ対策本部を所管される健康部長に、その概要について以下、3点お尋ねいたします。
 1つ目、新型インフルエンザの感染についての岐阜市での流行は現在どんな状況にあるか。
 2つ目、感染予防や感染拡大防止対策や医療体制について、市民への情報提供や注意喚起の対策の推進はどうなっていますか。
 3つ目、感染拡大時において、市民サービス提供体制の確保といった問題も出てくることが予想されますが、行政機能の維持等の危機管理に対して、どのような方策を準備されているのか、この3点についてお尋ねいたします。
 続きまして、中心市街地活性化基本計画の区域拡大と岐大医学部等跡地整備についてお伺いいたします。
 8月27日、都市活性化対策特別委員会で岐大医学部等跡地の視察を行いました。医学部の教室や病院の診療棟、入院病棟など、地表面はすべて取り壊されておりました。よくぞこんな広い更地が市の中心部にできたものだと感心すると同時に、跡地の利用については、岐阜市の発展と市民の利便性向上に寄与するよう十二分に検討して取り組む必要があることを改めて認識したところであります。
 こんな中、9月4日付新聞に、岐阜市中心市街地活性化協議会において、岐阜市作成の中心市街地活性化基本計画の対象地域を岐阜大学医学部等跡地周辺まで約70ヘクタール拡大することが提案され、意見交換が行われたと報じられました。
 この新計画案によりますと、これまでの南はJR岐阜駅から北は若宮町通り、東は御鮨街道、西は忠節橋通りまでの区画約100ヘクタール内で、まちなか居住の推進、商業の活性化の増進、にぎわいの創出を図ろうとするものを、さらに北へ拡大、岐大医学部等跡地や市民会館、市庁舎、市立図書館を含む70ヘクタールを拡大、活性化するための16事業を追加しようとするものであります。
 そこで、まず、今回の中心市街地活性化基本計画の
   〔私語する者あり〕
区域拡大の考え方とその効果について、まちづくり推進部長にお伺いいたします。
 次に、岐大医学部等跡地の購入に当たって、課題となっている土壌汚染対策の進捗状況は現在どのようになっているか、都市建設部長にお伺いいたします。
   〔私語する者あり〕
 4つ目に、消費者庁設置に伴う相談・通報体制についてお伺いいたします。
 消費者庁が9月1日よりスタートしました。これまで各省庁がばらばらに担当していた消費者行政を一元化することが最大のねらいでございます。生活に密着した特定商取引法や日本農林規格、JAS法など、30にも及ぶ法律を所管し、各省庁の司令塔として、各省庁の行う業者への立入調査や指導、処分もチェック、不十分と思われる場合には改善勧告をするほか、担当省庁がないすき間事案などを処理することになっています。
 また、全国共通ダイヤルの相談窓口を設けて情報を一元的に受けるほか、消費生活センターや警察、消防、保健所、医療機関からの情報を集約、分析して、消費者被害の予防にも役立てるなどの役割を担うことになっております。
 そこで、消費生活センターを所管される市民生活部長に、1つ、岐阜市における消費生活センターの役割や位置づけ、人員配置等、対応は十分か。
 2つ目、警察、消防、保健所や医療機関などの相談・通報担当部署との横の連絡、連携は行われるのかどうかについてお尋ねします。
 以上、4点、御質問させていただきます。御静聴ありがとうございました。(拍手)


◯議長(林 政安君) 市長、細江茂光君。
   〔細江茂光君登壇〕


◯市長(細江茂光君) どうも皆さん、おはようございます。
   〔「おはようございます」と呼ぶ者あり〕
 ただいまの御質問にお答えをいたします。
 ただいま3点の御質問をいただきました。まず政権交代、さらには、地方分権の進展にかかわる見解についての御質問でありました。
 さきの衆議院選挙によりまして、いわゆる戦後の55年体制が終えんいたしました。新たな政権が誕生するということになったわけであります。
 今回の選挙の争点には、さまざまな争点がございましたが、議員御指摘のとおり、その中に、いずれの政党におきましても、そのマニフェストの中で地方分権というものが大きく取り上げられておりました。地方分権の推進につきましては、市町村など、いわゆる基礎自治体ができることはみずから実行し、国や県はこれを補うように機能するべきであるという、いわゆる補完性の原則というものがあります。この補完性の原則というものを頭に置きながら、基礎自治体の長といたしまして、また、中核市市長会の会長といたしまして、これまでさまざまな機会をとらえ、国に対して提言等を行ってまいりました。
 新政権におきまして、地方分権の推進のために国と地方の協議の場を設ける、さらには、権限、財源の地方への大幅な移譲をマニフェストの中で掲げておられます。これらがどのような形で実現されていくかは今後の具体的な展開を待たねばなりませんが、地方自治体といたしましては、あらゆる機会をとらえて、的確な意見、提言などを分権推進に向けての意思表示として行っていく必要があるというふうに考えております。
 一方、新政権下では、来年度予算編成の見直しのみならず、今年度の補正予算におきましても、その未執行部分の一部凍結の可能性などが議論をされておりまして、岐阜市にも影響が出るのではないかと危惧をいたしているところであります。特に公共工事につきましては大胆な予算の削減が伝えられておりますが、地域の活性化のための道路整備、さらには、想定される災害への備えであります耐震補強、あるいは河川改修など、必要な公共工事などにおくれが生じないかということなども心配をしているところであります。今後とも県選出の国会議員の先生方を初め、関係者の方々に対して、岐阜市の実情、市民の思いというものをしっかりとお伝えし、市民にとって必要となる公共事業などが円滑に進むよう働きかけてまいりたいというふうに考えております。
 その他、子ども手当の創出、後期高齢者医療制度の廃止とともに国民健康保険への統一化など、さまざまな改革が掲げられておりますが、その多くについて、事業の骨格や財源、基礎自治体の役割などが、これまでのところ明らかになっておりません。今後とも必要に応じて、地方の実情、課題というものを十分に御説明した上で、提案や意見具申を申し上げていきたいというふうに考えているところであります。
 一方で、市民の皆様方が不安に思われることがないように、これらの国政の行方に十分注意を払いながら、変化に対して遅滞なく的確に対応するように庁内に指示をいたしておりますが、今後とも住民の皆様方に最も身近な基礎自治体として、市民の皆様方が安心して生活を営めるよう全力を尽くしてまいりたいと考えております。
 次に、本市の財政状況について及び今後の市政運営への思いについての御質問にお答えをいたします。
 先ほど信田議員から、私の体力、気力、能力についての御心配をいただきました。気力、体力には自信があると自負をいたしておりますが、今後とも引き続き日々精進をしてまいりたいと思っております。
 私は平成14年に市長に就任して以来、市民の皆様方が岐阜市に住んでよかったと感じていただけるような魅力的な岐阜市の創造を目指して、全力を傾注してまいりました。現在におきましても、その思いは市長就任時と全く変わるものではございません。これまで複雑かつ多様化する多くの行政課題に対応できる筋肉質で力強い自治体の構築を目指し、市営バス、あるいは保育所、老人ホームなどの民営化等、他の自治体に先駆けて、さまざまな行財政改革に取り組んでまいりました。職員定数におきましても新2010職員定数スリム化指針に基づきまして、平成20年度には3,967人と、一番多かったときの昭和56年度4,999人に比較いたしますと、1,000人以上、率にして20%を超える削減をしてまいりました。また、岐阜市の借金とも言えます普通債の残高につきましては、ピーク時でありました平成11年度、約1,360億円の市債残高──借金がありましたが、平成20年度末には約860億円と、額にして500億円、率にして40%ほどの市債の縮減を図ってまいりました。
 このように行財政改革に取り組んできたことによりまして、平成20年度の決算では、岐阜市の貯金に当たります財政調整基金、あるいは減債基金を前年度並みに確保し、収入と支出の差であります実質収支は71億円の黒字となりました。前年度に比べて、この黒字も9億円の増加となっております。
 さらに、昨年度から施行されました財政健全化法による健全化判断比率におきましては、実質公債費比率、これが25%を超えますと、早期に健全化を図らなければならないとされておりますが、本市においては8.2%であります。この数字は前年度の8.9%からさらに改善したものであります。また、将来負担比率は350%を超えると早期に健全化を図らなければなりませんが、本市においては41.7%でありまして、前年度の52.3%、52.3%からさらに改善をしてきているものであります。
 このように本市の財政健全度は昨年度よりさらに高まってきております。ちなみに、この率は中核市39市の中では、速報値におきますと、実質公債費比率は第10位、将来負担比率は第6位となっておりまして、中核市比較におきましては本市の健全化判断比率は上位に位置しているというふうに言えると思います。
 しかしながら、景気後退の影響によりまして、平成21年度・今年度は大幅な市税の減収が想定され、また、一方で、社会保障費はますます増加することが予想されております。加えまして、国におきましては新政権のもとで補正予算の未執行分の凍結、後期高齢者医療制度の廃止、公共事業費の削減など、さまざまな分野での見直しが図られようとしておりまして、また、一方で、岐阜県におきましても巨額の財源不足を解消するため財政再建に取り組んでおり、補助金の削減など、市町村に対する影響も懸念されているところであります。
 このように本市を取り巻く環境は、さまざまな変化が予想されます。今後とも国、県の方針、施策等の情報に細心の注意を払いながら、引き続き健全財政の運営に努めてまいりたいと考えております。
 また、一方で、健全財政の堅持を基本としながらも、時代の要請に応じた事業を積極的に推進してまいりました。例えば、長年の懸案でありましたJR岐阜駅北口駅前広場、あるいは岐阜シティ・タワー43を初めとする駅周辺の基盤整備、あるいは市民病院の改築、コールセンターの誘致、ものづくり産業集積地の構築など、都市機能の充実にも当たってまいりました。
 このほか柳津町との合併、環境基本条例、住民自治基本条例の施行、義務教育環境の充実、コミュニティバスの運行、産業廃棄物不法投棄事案への対応などのほか、長良川プロムナードや岐阜公園、川原町周辺の整備などの観光施設の充実、あるいは信長公や落語などの地域の特色を生かした個性あるまちづくりに精いっぱい取り組んでまいりました。
 これまで、おおむね順調に進展させることができましたのも、ひとえに市職員の皆さんの努力と、また、議員各位を初め、市民の皆様方の御支援と御協力のたまものであると心から感謝を申し上げる次第であります。
 さて、改めて時代の潮流を見てみます。人口減少、少子・高齢化社会の到来、グローバル化の推進、地球温暖化問題に対する低炭素社会の構築、あるいは政権交代や地方分権への対応など、大きな転換期の真っただ中であります。本市においても、いまだ対応すべき課題が山積しているというふうに思っております。
 このような中で、私は本市が市民に最も身近な基礎自治体として、市民の皆様とともに地域の特色を生かした多様性のある都市づくりを行っていくことが重要であるというふうに考えております。
 これまでも時代の変化に柔軟かつ迅速、的確に対応できる自主、自立した将来に責任を持てる自治体の構築を信念として行政経営に当たってまいりましたが、岐阜大学医学部等の跡地利用、中心市街地の活性化、あるいは、さらなる教育環境の充実、ものづくり産業の集積地の整備など、いまだ取り組むべき事業や課題も数多くあります。これらの課題を解決するのが私の使命であると認識し、教育立市、産業立市、医療立市を本市の発展、活性化に必要な最重要課題と位置づけ、だれもが安心して暮らせる豊かな岐阜市の未来を築くという強い決意を持って、来春に予定されております岐阜市長選挙に臨んでまいりたいと考えております。
 ここに改めて初心に立ち返り、議員並びに市民の皆様方の御支援のもと、多くの方々が幸せを実感できる社会、日本一元気な県都岐阜を目指して、誠心誠意、全身全霊を尽くしてまいりたいと存じますので、皆様方の御理解と御協力を賜りますようお願い申し上げまして、私の意思の表明とさせていただきます。どうもありがとうございました。
   〔私語する者あり〕


◯議長(林 政安君) 健康部長、林 剛夫君。
   〔私語する者多し〕(笑声)
   〔林 剛夫君登壇〕
   〔私語する者多し〕


◯健康部長(林 剛夫君) 新型インフルエンザ対策につきまして3点の御質問にお答えいたします。
 まず1点目の、岐阜市での流行状況についてであります。
 議員の御質問にもありましたとおり、国が集計しております定点医療機関当たりのインフルエンザ患者数が8月31日から9月6日の週で、全国は2.62、岐阜県は1.46、岐阜市は1.79となっております。いずれも流行の目安とされております1を超えております。9月に入ってからは夏休みが明けたこともありまして、特に学生や幼児の間で感染が広まっており、学校や保育施設等におきましては、学級閉鎖等の感染拡大防止対策をとっているところであります。9月14日までに学級閉鎖等の感染拡大防止対策をとった施設は、小学校で6校、中学校で7校、高校で8校、幼稚園で3園、保育施設で5施設となっております。
 次に、2点目の、市民への情報提供、注意喚起等の対策についてであります。
 市民の皆様に対する情報提供といたしましては、新型インフルエンザ発生時から、予防と感染拡大防止対策を中心に、自治会連合会を通じまして、チラシの配布や広報ぎふ、ホームページに掲載するなど、情報提供に努めてまいりました。また、感染することにより重症化するおそれのある方、例えば、妊婦の方や心疾患、糖尿病等の基礎疾患のある方に対します注意喚起につきましては、医師会を通じまして、あるいはホームページや啓発チラシの中に掲載すること等で情報提供を進めているところでございます。医療体制につきましても、かかりつけ医への受診を勧めたり、インフルエンザの診察をする医療機関と診察をしない医療機関を分けまして、重症化するおそれのある方への感染の機会をできる限り減らすよう情報提供に努めております。
 次に、3点目の、感染拡大時におけます行政機能の維持体制についてであります。
 できる限り市民サービスが低下しないように行政機能を維持していかなければならないことは言うまでもありません。各職員が健康管理を徹底することは当然でございますけれども、職員に感染が拡大したときの業務の体制につきましては、平成21年3月策定の岐阜市新型インフルエンザ業務対応マニュアルに基づきまして、業務の優先順位の設定や職員の配置等について再度徹底してまいりたいと考えております。
 いずれにいたしましても、新型インフルエンザの感染拡大の勢いを少しでも緩やかなものにするために、今まで以上に庁内及び関連機関との連携強化をし、市民の皆様の安全、安心確保のため、冷静に対処してまいりたいと考えております。
 最後に、市民の皆様におかれましては、手洗い、うがいなどの感染防止対策を自覚を持って実践していただくよう強くお願いするものであります。
 以上でございます。


◯議長(林 政安君) まちづくり推進部長、堀江 明君。
   〔堀江 明君登壇〕


◯まちづくり推進部長(堀江 明君) 中心市街地活性化基本計画における区域拡大の考え方と効果についてお答えいたします。
 中心市街地活性化基本計画は、中心市街地における都市機能の増進及び経済活力の向上を総合的かつ一体的に推進するため、平成19年5月28日に内閣総理大臣より認定を受け、数々の取り組みを実施しているところでございます。
 平成19年度におきましては、岐阜シティ・タワー43が完成するとともに、翌年3月には大規模小売店舗立地法の特例措置を制定いたしました。
 また、平成20年度までには商店街情報発信拠点及び交流拠点の施設として、柳ケ瀬あい愛ステーションを開設するなど、13事業が完成しております。本年度におきましては、市街地再開発事業である柳ケ瀬北地区第一種市街地再開発事業が4月に解体工事に着手し、秋には問屋町西部南街区第一種市街地再開発事業が着手する予定となっております。
 また、先日の9月6日には新岐阜百貨店跡地の商業施設ECT(イクト)がオープンし、9月26日には岐阜駅北口駅前広場が完成する予定となっております。
 しかし、平成20年7月をピークとする異常な原油高や平成20年9月以降の世界的な経済危機など、計画策定時に想定していなかった要因により、本市におきましても大規模店舗の撤退や売り上げが低下するなどの影響が出ており、民間事業者の投資意欲が減衰している状況が見られます。このような状況を踏まえますと、公共主体の事業はおおむねスケジュールどおりに進んでおりますが、民間や商店街主体の事業におきましては、事業スケジュールの一部におくれや変更が生じており、このままでは目標数値の達成が厳しい状況にあると考えております。
 一方、現中心市街地活性化区域の北側に隣接しております約70ヘクタールの官公庁・公共施設ゾーンに位置する岐阜大学医学部等跡地には、現在の図書館を発展させた情報センター機能とギャラリーや市民交流機能を備えた複合施設を整備する計画や、京町小学校跡地に学校統廃合による仮称・南中学校を整備する計画などが具現化してまいりました。
 したがいまして、これらの集客性の高い公共施設を整備することや地域の良好な住環境を整えることで、既存の民間事業の推進を触発するとともに、新たに生まれるにぎわいを柳ケ瀬方面へ波及させることを目的に今回の区域拡大を計画したものでございます。
 この計画変更案では、現在の52事業に加え、新たに16事業を実施することとしており、市民が何度も行ってみたいと思えるような魅力ある核となる公共施設の整備、柳ケ瀬へ足を伸ばしたいと思えるような柳ケ瀬のまちの魅力の向上、市内各地から中心市街地へのアクセス性の向上、柳ケ瀬地区と新たな核との回遊性の向上など、戦略的なまちづくりを推進し、中心市街地全体の活性化を創出することとしております。現在、区域拡大などを初めとする変更案につきましては、できるだけ速やかに変更認定が進むよう内閣府と協議を進めているところでございます。
 以上、お答え申し上げました。


◯議長(林 政安君) 都市建設部長、河島和博君。
   〔河島和博君登壇〕


◯都市建設部長(河島和博君) 岐阜大学医学部等跡地に対するお尋ねにお答えします。
 岐阜大学医学部等跡地の土壌汚染調査及び対策については、この土地が約130年間、病院等として使用されてきたことから、今後この土地を購入し開発していく立場として、将来市民生活に支障を来さないよう調査及び対策がなされ、万全を期していかなければならないと考えております。こうしたことから、岐阜市におきましては自然共生部とともに対策チームをつくり、調査方法から対策に至るまで、岐阜大学と連携を密にして対応を進めるとともに、土壌汚染対策法に基づく調査は当然のこととし、それ以外の調査、対策の実施についても岐阜大学に要請してまいりました。
 まず、土壌汚染対策法に基づく調査の結果につきましては、鉛、水銀等について指定基準を超える数値が検出され、平成20年10月9日付で約3ヘクタールの土地のうち、約1,300平方メートルを土壌汚染区域として指定、公示をしております。この指定を受けて、岐阜大学は土壌汚染対策法に基づく詳細調査及び調査結果に基づいた土壌の撤去を建物の除去作業と並行して行っております。
 また、土壌汚染対策法に規定された特定有害物質以外についても、ダイオキシン類や油類、放射性物質に対する安全性の確認を行う調査等があわせて行われております。
 このような状況の中で、地下水への影響については、大学が設置した観測井戸並びに岐阜市が行った周辺井戸水検査において影響のないことが確認されております。現在は地上部の建物撤去が終了し、地階並びに埋設物の撤去と指定区域の土壌の入れかえが行われております。あわせて撤去後の安全対策及び防じん対策等の周辺対策について関係住民の方々との協議が鋭意進められております。今後、土壌汚染対策法に基づいた対策が終了した段階で、指定区域の解除が行われる予定でございます。また、大学との協議の結果、法律に基づいた対策とは別に、さらに、土地の安全性を確認するため、医療廃棄物を含めた地下深部における調査を要請しており、その調査並びに調査結果に基づく対策が行われる予定でございます。これらの調査及び対策が完了した後、土地を購入する予定ですが、土地譲渡後に判明した瑕疵についても岐阜大学の責任において対応していただけるよう協議を進めております。
 いずれにいたしましても、将来市民生活に支障を来さないよう、土壌汚染の調査及び対策が万全になされたことを慎重に確認した上で、土地を取得してまいりたいと考えております。
 以上でございます。


◯議長(林 政安君) 市民生活部長、橋本直樹君。
   〔橋本直樹君登壇〕


◯市民生活部長(橋本直樹君) 消費者行政に関する2点の御質問にお答えをいたします。
 まず1点目の、岐阜市消費生活センターの役割等についてでございますが、JR岐阜駅隣接のハートフルスクエアーG1階にある同センターは、日曜、祝日を除く毎日、市民の皆さんから寄せられます消費生活に関する契約トラブル等の相談にお答えをいたしますとともに、消費者被害を未然に防止するための教育啓発事業を企画、実施するなど、本市の消費者行政の中核を担っております。
 年間の相談件数は、平成19年度が3,376件、20年度は3,136件、今年度もこれまでのところ月平均280件ほどの相談が寄せられておりまして、おおむね例年並みの年間3,000件を超えるペースとなっております。
 これら業務に対応する消費生活センターの現地体制でございますが、職員2名、専門相談員4名、事務補助員1名の7名体制によりまして、的確、迅速な対応に努めているところでございます。
 一方、複雑多様化する消費者問題に対処をしていくため、センターの機能や事業内容の充実をさらに図るべく、地方消費者行政活性化基金を活用いたしました補正予算案を今議会にも提出をさせていただいているところでございます。
 議員御案内の消費者庁の全国共通番号による相談電話、消費者ホットラインも今後稼働が予定をされており、地域に密着した消費者相談窓口として、消費生活センターの重要性はますます増してくるものと考えております。
 次に、2点目の、関係機関との連絡、連携についてでございますが、9月1日施行の消費者安全法によりまして、地方自治体には消費者事故等に関する消費者庁への通知義務が発生することから、本市におきましても消費者安全法及び国の通知マニュアルに基づきまして、これまで以上に各部署の連携体制の強化を図ってまいるところでございます。具体的には、消費者事故等が発生した場合、関連部署から直ちに消費者庁へ通知するとともに、消費生活センターへの情報の一元化が図られるよう、その体制整備につきまして、政策課長会議におきまして確認をいたしたところでございます。
 なお、同センターでは現在、相談員1人に県警OBを採用しており、引き続き警察との連携強化を図ってまいりたいと存じます。
 いずれにいたしましても、消費者庁の設置などによりまして、消費者行政の関心は高まっているところでございます。これを契機といたしまして、今後とも「自立した賢い消費者」をテーマにいたしました教育啓発事業及び消費者被害救済のための相談事業、これら2つを施策の両輪といたしまして、安全で安心な市民生活の実現に一層努めてまいりたいと存じます。
   〔「議長、5番」と呼ぶ者あり〕


◯議長(林 政安君) 5番、信田朝次君。
   〔信田朝次君登壇〕


◯5番(信田朝次君) それぞれ御回答ありがとうございました。
 若干の要望とさせていただきます。
 まず、新型インフルエンザ対策でございますが、今御質問させていただいたこと以外に、いろんな場面でのいろんな対策が必要とされます。国の施策あるいは県の施策、それと市の中での横の連絡を、まあ、やっていらっしゃると思いますが、これまで以上に連絡を密にして、まあ新型インフルエンザ、重大な感染拡大、こういったことを少しでも防止する方で御努力いただきたいと思います。
 中心市街地活性化と岐大医学部等跡地整備についてでございます。
 中心市街地の活性化、あるいは岐大医学部等跡地への公共施設の建設のあり方、こういったものはある時点で終わりということでなしに、ずっとこれからも続くわけでございます。十二分にいろいろ御検討をいただいて、施策の方を進めていただきたいと思います。
 消費者庁設置についてでございますが、これまでにない新しい取り組みをするわけでございます。まあ、いろいろ相談件数とか、いろんな指標ございますが、やはり消費者の立場に立って、いろいろ担当部署からの消費者行政に対する啓発、あるいは、いろんな情報を発信することが今後必要だと思われます。引き続きよろしくお願いいたします。
 市長から引き続き市政に取り組みたいというような決意表明もございました。私ども市政自民党議員団も、市長のこれまでのいろんな申し述べられました成果とともに、今後の取り組み姿勢に賛同し、ともに岐阜市、岐阜市民のためにもよきパートナーとなって、市政の展開に当たっていきたいと思っております。
 きょうのお話にはありませんでしたが、いろいろ市の情勢について、いろんな全国ランキングですとか、そういったものも発表されます。例えば、医療の充実ということで、東海地区の指定都市、中核都市5市の比較というようなものも発表され、まあ病院数ですとか病床数、医師数、まあ医療に関しては東海地区では1位の状況にあるとか、子育てしやすい都市という、まあ次世代育成環境ランキングというのがNPO法人から発表された記事が新聞にも載りました。全国の政令指定都市と中核市51市に対象を絞ってのランキングでございましたが、全国で岐阜市は13位ということでございました。いろんな項目、出産環境、乳幼児保育、児童福祉、児童養護、母子福祉、小児医療、こういったいろんな指標をとらえてのランキングで、継続的にランキングが発表されているようでございます。まあ、これに限らずいろんなところで発表されるわけですけれども、私たちやっぱり住民も、そういったところが1つでもランクが上がるというようなことがそこに住み暮らす者としての大きな誇りになっておると思います。引き続き市政を御担当の意欲を示されましたので、今後とも、ひとつよろしくお願いして質問を終わりたいと思います。
   〔私語する者あり〕
どうもありがとうございました。


◯議長(林 政安君) 7番、杉山利夫君。
   〔杉山利夫君登壇〕(拍手)


◯7番(杉山利夫君) 発言のお許しをいただきましたので、市政自民党を代表いたしまして、順次質問をさせていただきます。
   〔「しっかりやれよ。」と呼ぶ者あり〕
ありがとうございます。
   〔私語する者多し〕
 平成20年度の決算認定についてから御質問いたします。
 1年前のリーマンショックを発端とする金融危機による実体経済の悪化以来、たび重なる緊急経済対策よって、日本経済は統計上も最悪の状態から何とか浮上しつつあると言われます。しかし、地方経済はまだまだ閉塞感に覆われており、特に雇用関係が改善されない限り、生活への不安は残されたままであるような気がしてなりません。
 また、最近再燃し始めたデフレスパイラルに陥るようなことがあれば、不安から危機へと経済の底割れが懸念されます。
 それに、さきの衆議院総選挙において政権交代が実現し、今まで私たちが経験したことのない大きな政治的転換という事実によって、地方財政への影響も少なからず出てくるであろうことは十分予想されます。
 さて、今9月議会では平成20年度岐阜市決算認定の議案が上程されております。従来11月議会において前年度の決算認定となるのですが、財政指標の迅速化とともに、財政執行の審査に資する決算状況の把握の必要性から、3カ月ほど前倒しになっており、今年度及び次年度の予算編成に大きく寄与するものと考えられます。また、今回の決算から公会計制度の変更を受けて、新たな財務諸表として財務書類4表・普通会計ベースと、さらに、連結ベースの諸表が作成されています。
 これらの決算内容は、単なる結果としてではなく、財政上のみならず、行政運営においての評価や課題をしっかりと把握する必要があることは言うまでもないことでしょう。
 そこで、以上を踏まえて、お尋ねいたします。
 最初に、市長に次の2点をお尋ねいたします。
 1点目は、平成20年度決算の総評をお願いいたします。
 さきに述べましたように、全体の評価及び課題を明らかにしていただければと存じます。
 2点目は、その評価及び課題を今後に生かすべきかとお考えでしょうか。
 社会や経済環境の変化は、めまぐるしく動いています。迅速な対応が求められる時代にあって、自立した行政運営も必要ではないかと考えますが、どのようにお考えでおられるか、お尋ねします。
 次に、財政部長にお尋ねします。
 新たな財務諸表が作成された意義を私たちは十分認識しなければなりません。その1つは、市民への説明責任です。細部についてお尋ねする時間はありませんので、1点のみお答えください。
 一般会計ベースの貸借対照表を見ますと、前年度との比較において会計手法の違いによってか、大きな違いがあります。それは資産合計で平成19年度末では5,875億円であったものが今回の平成20年度末では7,742億円となっています。この2,000億円近い差は、どのように理解したらよいのでしょうか、お尋ねいたします。
 この項目の最後に、市民生活部長にお尋ねいたします。
 後期高齢者医療制度の発足とともに、国民健康保険事業は厳しい財政状況に陥るのではないかと懸念されます。本年には中所得者対象に12.8%という保険料の増額が決定いたしましたが、年度当初の財政予測では保険料アップもやむを得ないという事情がありました。しかし、平成20年度の決算を見る限り、本当にこれでよかったのかという疑問が残ります。本市は中核市の中でも被保険者比率が43.22%と最も比率が高い自治体です。一般財源からの繰り出しで何とか保険料の据え置きができなかったのか、考えさせられます。この点につきまして、決算の結果を踏まえ、御所見をお願いいたします。
 次に、教育立市に関する取り組みについてであります。
 成長ある豊かな社会への礎として、将来を担う子どもたちの教育は、私たち大人の責務であり、だれしもが子どもの幸せな将来を願っております。子どもたちの学力低下や体力の低下、そして、教育の質の問題などが指摘される中、平成18年12月に教育基本法が改正され、教育そのものの議論がされてきましたが、それをつかさどる教育行政制度についても議論が続いています。
 その議論の1つとしまして、教育委員会制度のあり方や存在意義についてです。
 戦後の制度発足の紆余曲折を経て、教育委員会制度の形骸化はかなり前から批判の対象でもあり、昨今のいわゆる行政改革の対象課題の1つでもあると言えます。
 現在、教育委員会の廃止、解体及び縮小論の批判には、官僚的行政組織による学校の主体性の発揮の阻害、教育委員会会議の形骸化、文部科学省による中央集権的な画一性、責任の所在の不明確さ、市町村長との関係のあり方など、多くが指摘されています。しかし、それらの批判の多くは、教育委員会制度への批判であるというより、教育委員会の本来の中身のあり方が問われているのではないかと思われます。教育委員会制度は、教育行政における政治的中立性や継続性、安定性の確保、教育の専門機関による安定した行政執行などが期待され、そのために設立された独立行政委員会であるとすれば、その機能を十分発揮するためにも必要な機関です。ただし、1つ解決されなければならない問題があります。それが首長と教育委員会の関係性です。教育委員は、首長の任命、議会の同意を得て就任することになっています。教育委員会が政治的中立であるためには、議会承認が大きな役割を持つと思われますが、教育行政において任命権のみならず、予算編成権を持つ首長の権限が大きいということは言うまでもありません。それは、さきに述べた教育委員会の政治的中立性や継続性の担保をどこに求めるかという問題になるわけであります。
 今年の「日経グローカル5月号」に教育委員会制度についての特集が組まれ、自治体別回答として、本市の市長と教育長の回答が掲載されております。そのアンケートは、教育委員会の問題点、教育委員会の必置義務、教職員の人事権、全国学力テストの公表について回答を求める形式になっております。その回答を見てみますと、多くの中核市が市長、教育長ともに共通認識であると思われ、同じような回答になっている中で、本市は明らかに違いを見せている結果となっております。違いは教育の政治的中立性を示していると言えますが、内容からすると、果たしてそれでよいのかという気がします。発展的教育行政を進めようとするとき、市長と教育長のそれぞれの役割を保ちながら、共通認識によって同一の方向性で進められなければならないと思うのですが、いかがでしょうか。
 とりわけ教育立市を施策の柱の1つにして精力的に市政に取り組んでおられます現在、本市における教育委員会の問題点や教育委員会制度についてのお考えを市長と教育長にお尋ねいたします。
 続きまして、JR岐阜駅周辺整備についてであります。
 9月15日号の広報ぎふにも記載されていましたとおり、岐阜市の長年の懸案でありましたJR岐阜駅北口駅前広場が来る9月26日に完成することになりました。
 この事業を振り返ってみますと、岐阜駅周辺の鉄道高架化については随分早くからその必要性が議論され、昭和45年の国の事業調査採択以降、岐阜県、岐阜市、当時の国鉄、名鉄の四者により、ルートや総合駅化案などが検討されたと聞いております。
 JR高架事業につきましては昭和56年に事業着手され、平成11年3月に完成しております。平成14年には、岐阜駅周辺における公共交通機関の利便性の向上や交通結節点での乗り継ぎの強化などを目指し、岐阜駅北口駅前広場の工事が始められたわけであります。
 その後、歩行者用デッキ、バス乗降場、一般車乗降場などの整備が進み、ことし5月にはバス乗降場中央の里山広場が完成しました。その愛称が、このたび「やすらぎの里」と決定されましたが、最近では木々の葉も茂り、随分と杜の駅らしくなってきたと感じております。
 北口駅前広場が市制120周年に当たることしに完成することは、大変喜ばしいことであります。来る9月26日に開催されます駅前広場完成記念式典の案内状が私のところにも送付されてまいりました。私もぜひ参加させていただき、新しくなった岐阜市の玄関口の完成を皆様と一緒に祝いたいと楽しみにしております。
 そこで、このような規模的なものだけでなく、広く多くの一般市民の方や企業の方もこの駅前広場のこの事業に御協力いただいており、
   〔私語する者あり〕
その意味でも、日本一と自負しておられます駅前広場で開催されます記念式典が
   〔私語する者あり〕
立派な式典になることを期待しておりまして、式典の内容を都市建設部長にお尋ねいたします。
 続きまして、駅周辺の整備に関して、もう一点お尋ねいたします。
 岐阜駅北口駅前広場の西には一昨年に完成した岐阜シティ・タワー43がそびえております。岐阜市のどこからでもその姿を確認でき、岐阜市発展の象徴、中心市街地のランドマークとしての存在感がますます強くなっているところであります。この岐阜シティ・タワー43の北では問屋町西部南街区再開発事業が進められております。この再開発事業を一刻も早く完成させるとともに、駅前広場北に予定されておりますその他の再開発事業を進め、駅周辺における回遊性を創出することで、駅周辺のにぎわいが一層高まっていくのではないかと考えております。
 そこで、これら再開発事業の今後の見通しと取り組みにつきまして都市建設部長にお伺いいたします。
 続きまして、ぎふ清流国体・ぎふ清流大会についてであります。
 3年後の平成24年に岐阜県内で開催される第67回国民体育大会・ぎふ清流国体及び第12回全国障害者スポーツ大会・ぎふ清流大会の岐阜市の準備進捗状況についてお尋ねいたします。
 岐阜県では、皆様も御存じのとおり、昭和40年第20回国民体育大会が岐阜県総合運動陸上競技場をメーン会場として、県内17市町で開催されました。このたびのぎふ清流国体は47年ぶり2回目の開催です。ぎふ清流国体では、正式競技、公開競技で39競技が開催され、岐阜市内では開会式、閉会式及び9競技が、また、ぎふ清流大会では個人6競技、団体7競技が開催され、岐阜市では開会式、閉会式及び4競技が開催されると聞いております。
 岐阜市では平成19年8月に第67回国民体育大会岐阜市準備委員会を立ち上げ、平成21年7月8日に日本体育協会から岐阜県開催の正式決定を受け、平成21年7月13日にはぎふ清流国体・ぎふ清流大会岐阜市実行委員会へ移行され、開催成功に向けて全庁を挙げ積極的に進められていることは十分承知しております。
 県都岐阜市の力を発揮して42万市民と市職員の総力を結集して、魅力と活力ある大会を目指していただきたいと願っております。
 そこで、ぎふ清流国体推進部長にお尋ねいたします。
 まず第1点目として、市実行委員会の組織、競技会運営組織体制及び市事務局の職員体制についてであります。
 現在、市実行委員会のメンバーは政財界及び各種団体の代表者で構成されていますが、準備組織としてのこの構成で十分対応できるのでしょうか。
 また、それぞれの競技の運営を円滑に実施するためには、各競技団体とともに多くの市職員の応援が必要不可欠になると思われますが、庁内の体制づくり及び事務職員の配置について今後どのように進めていかれるのでしょうか。
 2点目としまして、本市の開催方針についてであります。
 基本方針では、42万市民の総力を結集して、大会の成功を目指し、岐阜の魅力を全国に発信することにより、「日本一元気な県都・岐阜」の推進を図るとし、実施目標に、1、市民協働による大会、2、生涯スポーツ社会の実現を目指す大会、3、活力あるまちづくりを進める大会、4、心温まる大会と、4つの指標を掲げておられますが、具現化の方策はどのようにしておられるのでしょうか。特に市民協働におきましては、先催市等の状況を調べると、ボランティアサポーターを含め、およそ7,000から8,000人の市民の協力を得ていると伺っております。本市における募集等、今後の方針についてお伺いいたします。
 3点目としまして、選手強化の支援についてであります。
 前の岐阜国体では、悲願の天皇杯、皇后杯を獲得することができ、スポーツ王国を築くきっかけになりました。しかしながら、現在では王国と呼ぶには寂しい状況にあり、ぎふ清流国体に向け、各競技団体ではスポーツ王国復活を目指し、強化合宿、練習等を積極的に進められておられると伺っております。
 当然選手強化を図るとなれば、優秀なコーチの確保、練習会場の確保等の経費もかなりの額になると思われ、各競技団体それぞれが資金集めに苦労しておられるとの声も聞こえてきます。選手の強化については、直接ぎふ清流国体推進部にかかわるものではないことは十分承知しておりますが、当然本市の施設の使用等もありますので、使用料金の減免等についてのお考えを伺いたいと思います。
 以上、ぎふ清流国体推進部長によろしくお願いいたします。
 最後になります。
 金華山の保全でございます。
 岐阜市をアピールするときに、岐阜を象徴するものとして必ず出てくるものは、鵜飼、長良川、それに金華山です。とりわけ頂上に岐阜城をいただいて、遠くからでも見分けのつく金華山は、私たち岐阜市民のシンボルといっても過言ではないでしょう。どなたかが申しておられましたが、「東海道線で木曽川の鉄橋をごとごとと渡ってきて、遠くに金華山を見たときには、ああ岐阜に帰ってきたとほっとする。」私も全く同感であります。遠くから見ているには、金華山はいつでも私たちを温かく包んでいてくれ、何も変わりなく穏やかな姿に見受けられるのですが、実際に金華山を歩いてみますと、まさに金華山が泣いていると痛感いたします。自然現象の影響等による枯損木の問題等もありますが、荒れた登山道の最大の原因は、急増した金華山登山者です。金華山を愛してたくさんの人たちが集まっていただけるのは、金華山を身近に感じていただいて、とてもありがたいことなんですが、それによる弊害も多々あります。
 まず1点目に、基盤整備部長にお尋ねいたします。
 昨年12月にもこの市の道路維持課の呼びかけで、馬の背登山道の修復作業が行われ、その活動に私もボランティアの一員として参加して、土のう運び、麻ロープの設置等、参加された皆さんと一緒に汗を流しました。たくさんの市の職員の皆さんもボランティアとして御参加いただけました。とりわけ日ごろから体を鍛えておられます消防職員の方々が予想以上にたくさん御参加いただいて、力強く登山道を往復しておられたことも心に残っておるワンシーンでございます。
 みんなで力を合わせて1つのことに打ち込むことには心打たれるものです。その後の金華山登山の修復に関する取り組みはいかがなものでございましょうか。
 2点目に、農林部長にお尋ねいたします。
 平成15年から5年間、金華山ルネッサンス事業が展開されましたが、この金華山ルネッサンス事業に呼応するように設立されましたボランティア団体・金華山サポーターズが日ごろの活動を認められまして、ことし6月1日に森林レクリエーション地域美化活動コンクールで、社団法人全国森林レクリエーション協会会長賞を受賞されました。金華山サポーターズは、主に金華山登山道の修復や清掃、啓発等を心がけておられます。大変地道な活動で、苦労して修復しても、それをすぐに壊していく心ない人たちとのイタチごっこに心を痛めながら、こつこつと作業を続けられております。同じくボランティア団体「十時会」は、ほぼ毎朝10時に岐阜城に集まって、そこを中心にしてより献身的に登山道の修復や清掃など、金華山に深くかかわっておられます。かつてはこの金華山ルネッサンス事業により、これらボランティア団体の活動を手厚くサポートいただいておりましたようですが、岐阜市と金華山の現在のかかわり等はその後どのようになっておるのでしょうか。
 以上をもちまして1回目の質問とさせていただきます。(拍手)


◯議長(林 政安君) 市長、細江茂光君。
   〔細江茂光君登壇〕


◯市長(細江茂光君) ただいまの御質問にお答えをいたします。
 平成20年度の岐阜市の決算認定についての御質問であります。
 1点目の、決算についての総評であります。
 一般会計の決算につきましては、先ほどもさきの議員にもお答えをいたしましたように、収入と支出の差であります実質収支というものは71億円の黒字でありました。これは前年度に比べて9億円、この黒字がふえたということになっております。また、別途報告をしております財政健全化法に基づきます健全化判断比率につきましても、これも先ほどお答えいたしましたが、実質公債費比率が前年度の8.9%から8.2%に改善している。また、将来負担比率が52.3%から41.7%に改善するということなど、昨年度に比べて健全度が増しているという、高まっているということが言えると思います。これらは、さきの議員にもお答えしましたように、私が市長に就任して以来続けてまいっております職員定数の削減などのいわゆる行財政改革に対するたゆまぬ取り組みでありますとか、あるいは岐阜市の借金に当たります普通債の残高の抑制等に意を用いてきた結果であるというふうに考えております。しかし、一方で、経済不況は大変長引いておりまして、今後とも市税の減収、大幅な減収が見込まれる一方で、社会保障費はますます増加するということが見込まれております。
 加えまして、政権交代の影響、あるいは岐阜県におきます財政再建への取り組み等、本市を取り巻く環境はさまざまな変化が予想されるわけであります。そのために今後とも国や県の方針、施策等の情報には十分細心の注意を払いながら、中・長期的な展望に立った大胆な選択と集中を進めることが重要であるというふうに考えております。
 2点目の、自立した行政運営の必要についての御質問であります。
 現在の世界的な経済不況の中、あす発足する新政権のもと、数多くの新しい施策、政策が展開されることになります。地方分権改革は、その中においても最も重要な政策の1つであります。地方分権改革の本質は、国と地方の役割を見直し、地方の権限と責任を大幅に拡大し、それに伴う財源を保障するということによりまして、地方が活性化され、ひいては国の活性化につながるということであります。基礎自治体を重視した分権改革の推進によりまして、基礎自治体は今後大幅に拡大した権限と、それに伴う責任を持つこととなります。市民と行政が協働をし、お互いの英知を結集して、さまざまな創意工夫をし、政策を総動員することで、より体力のある自立した運営が可能になるというふうに思っています。
 また、新政権の地方分権改革におきましては、人口30万人程度の基礎自治体に対しまして、現在の政令指定都市と同等レベルの事務権限の移譲を行うこと、さらには、補助金制度を廃止して、地方が自由に使える一括交付金制度を導入するなどが検討されております。今後、地方の自主性、自立性を高めて、真の地方分権の実現につながる改革となるよう期待をし、具体的な施策を注視してまいりたいと考えております。本市におきましても、現在厳しい社会経済環境を乗り越え、地方分権にふさわしい自立した自治体の構築のためには、市民と行政が協働すること、また、財源的に自立をすること、政策立案の能力を高め、政策立案の自立を図ることなどが必要でありまして、今後とも引き続き行財政改革に取り組み、一層効率的で持続可能な行財政運営を進めていくことが重要であるというふうに考えております。
 次に、教育委員会制度についての御質問にお答えをいたします。
 地方自治法第147条におきまして、地方自治体の長は議会、監査委員、選挙管理委員会などを含めた地方行政全般において、当該の普通地方公共団体を総括し、これを代表すると定められております。これはいわゆる首長、市長の統括代表権と言われるものであります。また、地方自治法第149条に基づきまして、予算の調製、予算の執行等、幅広い権限を首長は有しているわけでありまして、公共の福祉の増進に向けた地方行政全体について総括的な責任を負うものと認識をいたしております。この統括代表権と言われるものは、教育委員会についても当然適用されるものであります。さらには、学校教育法第38条及び第49条におきましても、小学校、中学校の設置者として、子どもたちが安心かつ安全に教育を受ける環境づくりに責務があること、首長には責務があることが定められております。統括代表権を有するということは大きな権限を持つと同時に、首長が大きな責任を負うということであり、
   〔私語する者あり〕
教育行政についても教育委員会のみならず、首長にも、私にも大きな責任はあるというわけであります。
 私は市長就任以来、教育立市を最重点課題として、教育の充実に取り組んでまいりました。教育行政の実質的な推進者であります教育委員会とは、手を携え、緊密な話し合いのもと、将来の担い手となる子どもたちの健全な育成に向けて全力で取り組んでまいりました。首長であります私と教育分野における責任者の教育長との間には、教育にかける思い、情熱、考え方にはいささかの違いもなく、教育の方針についても寸分たがわぬものと考えております。今後とも自由闊達な議論を通して、岐阜市の教育の充実を図ってまいりたいと考えております。
 教育についての議論の中で、時としてその画一性が問題とされることがあります。岐阜市におきましては、コミュニティ・スクールのように、地域と学校がともに知恵を出し合って汗をかき、子どもたちをはぐくむ施策が実施されておりまして、岐阜市の教育委員会は子どもの視点に立った柔軟性があり、また、すぐれた教育環境を実現しているものと考えております。今後とも、すぐれた教育によって選ばれる岐阜市であるために、教育立市の実現に向けて教育委員会とともに全力を尽くしてまいりたいと考えております。


◯議長(林 政安君) 財政部長、土井治美君。
   〔土井治美君登壇〕


◯財政部長(土井治美君) 新財務書類の貸借対照表において、資産総額が増加したことについてお答えいたします。
 毎年度の決算状況をあらわす資料の1つとして、本市におきましては、これまでも貸借対照表と行政コスト計算書を作成し、公表してまいりました。平成20年度決算におきましては、これらに加え、純資産変動計算書、資金収支計算書を追加し、4つの財務書類を作成し、公表したところでございます。この作成に当たりましては総務省から2つのモデルが示されておりますが、本市においてはその中から資産の価値や負債を適切に把握、管理できるなど、民間企業の会計に比較的近く、公会計に期待される機能がより果たせることができる基準モデルを導入することといたしました。
 御質問は、貸借対照表の資産総額が前年度に比べ約1,900億円増加した点についてでございます。この貸借対照表における資産総額の増加は、資産の多くを占める土地の評価について、新たな基準モデルでは時価を基準にした評価を基本にするのに対し、これまでの作成方法におきましては取得価額によることを基本としていたため、その差額が生じたものであります。
 なお、今後の固定資産の評価についてでありますが、道路、公園などのインフラ資産は売却などの想定がしがたいため再評価を行わないこととしている一方、事業用資産などの土地につきましては、財政状態をより正確に把握するために、原則3年ごとに再評価を行うこととしております。今後におきましては、他の新しい財務書類とも合わせまして、財政状態を他の自治体と比較分析するなど、有効に活用してまいる所存であります。
 以上であります。


◯議長(林 政安君) 市民生活部長、橋本直樹君。
   〔橋本直樹君登壇〕


◯市民生活部長(橋本直樹君) 国民健康保険事業の平成20年度決算に関連する御質問にお答えをいたします。
 国保事業の平成20年度決算におきましては、国及び県の財政調整交付金が約8億2,000万円歳入増となり、その分、決算剰余金が当初見込みより上積みをされたものとなりました。しかしながら、単年度収支では3億7,000万円のマイナスとなるなど、国保財政の中・長期的な収支計画における厳しさには変わりはなく、保険料の引き上げを行わずに推移させることは不可能であると認識をいたしております。
 一般会計からの繰入金の増額により保険料の据え置きが可能であったのではないかとの御質問でありますが、本市におきましては平成8年度以来、国保加入者の方々の保険料負担緩和のための特別措置といたしまして、既に毎年度10億5,000万円を一般会計から繰り入れているところでございます。仮に今回、保険料の引き上げを行わず、一般会計からの繰り入れによって対応するといたしますと、21年度に限ってみましても繰入金は23億5,000万円が必要となります。
 議員御指摘のとおり、本市の国保の世帯加入率は中核市の中でも高い状況にありますが、一方で、半数以上の市民の方が後期高齢者医療制度、あるいは他の健康保険などに加入をしておられ、これらの方々との公平性も勘案しなければなりません。これらを踏まえますと、23億5,000万円の一般会計からの繰り入れは困難なものと考えております。
 今年度は12年ぶりに保険料を改定をさせていただいたところでありますが、皆様からのとうとい保険料を活用させていただくとともに、20年度決算による剰余金をもとに国が指針に示します基金の造成につきまして、国保運営協議会にお諮りをしてまいりたいと存じます。
 国保事業を取り巻く厳しい状況の中、中期的な保険料の据え置きが図られるよう安定的な国保事業の運営により一層努めてまいりたいと存じますので、御理解を賜りますよう、よろしくお願いをいたします。


◯議長(林 政安君) 教育長、安藤征治君。
   〔安藤征治君登壇〕


◯教育長(安藤征治君) 教育立市にかかわりまして、教育行政のあり方についての御質問にお答えをさせていただきます。
 初めに、自治体の長である市長と、教育行政執行を担う教育長が、それぞれの考え、役割を保ちながら、かつ目指すべき方向は、共通の認識の上に教育行政を進めるべきであるとする議員のお考えは、そのとおりであるというふうに思います。ただいま日経グローカルのアンケートの例を取り上げられましたけれども、このアンケートの内容は、御紹介されたように、国の制度や施策といった大きな問題でございまして、その点につきましては、全国市長会や全国教育長会においてもさまざまな意見があるところであります。私自身、率直な思いで回答したものでございまして、たとえ選択した項目が市長の考えと異なっていても、事前に調整しない限り、それはあり得ることであるというふうに思っております。大切なことは、考えが異なっていることではなく、その異なった考え方について、互いに安易に妥協することなく、違いを埋めていく真摯な努力をしていくことだというふうに思います。その努力の中にこそ、より問題の本質に迫る考え方が生まれるものというふうに考えておりまして、そうした相互の関係性こそが重要であるというふうに思っているところであります。
 一方、本市にかかわる当面の教育課題につきましては、意見の相違があっては事は進みませんし、効果も上がりません。私自身、日ごろから市長に対して岐阜市の教育の現状ですとか課題について、できる限り報告をし、また、意見交換をさせていただくようにしておりまして、今後も他の教育委員も含め、市長との意思の疎通を図り、岐阜市の教育を推進していきたいというふうに考えておるところでございます。
 次に、教育委員会の問題点や教育委員会制度に関する御質問についてでございます。
 教育委員会は御存じのとおり、レイマンコントロール、いわゆる専門家だけの判断に流されないように、一般市民の目からコントロールするというシステムの理念により設置をされております。教育委員が名誉職化し会議が形骸化しているとか、合議制のため責任の所在が不明瞭であるといった指摘があることは私も承知をいたしております。幸い岐阜市の教育委員の皆様は高潔な人格と高い見識を兼ね備えた方々でございまして、それぞれの専門分野だけでなく、教育に対しても深い関心と情熱を持って、大変お忙しい中、教育委員会のみならず、学校現場視察等も含め、その職務に誠実に取り組んでいただいておりまして、岐阜市においては現行の教育委員会制度は適切に機能しているものというふうに考えております。
 私は、現行の教育委員会制度につきましては、議員御指摘のとおり、教育の中立性、継続性、安定性を確保する意味から、ぜひとも継続すべきものであるというふうに考えております。現行の教育委員会制度を維持する中で、学校の自主性や主体性を尊重しつつ、教育の信頼の確保と質の向上を目指して、地域に根差した岐阜市の教育を創造していくことが私たちに課せられている課題であるというふうに考えております。
 以上でございます。


◯議長(林 政安君) 都市建設部長、河島和博君。
   〔河島和博君登壇〕


◯都市建設部長(河島和博君) JR岐阜駅周辺整備に関する2点の御質問にお答えします。
 まず初めに、岐阜駅北口駅前広場の完成式典についてでございます。
 この事業は、周辺の皆様や施設を利用される方々の御理解、国を初め、多くの皆様の御支援によるものでありますことから、多数の御来賓をお迎えし、盛大に完成記念式典を開催したいと存じております。式典では、多くの皆様から寄附により建立されます黄金の信長公像の除幕式や記念植樹も予定しております。また、第8回東京国際和太鼓コンテストで第3位に輝かれた岐阜県立岐阜総合学園太鼓部の皆さんの和太鼓演奏や、岐阜市の将来を担う市内の幼稚園、保育園児等1,200名の皆さんにU型歩行者デッキ「杜の架け橋」と大階段に並んでいただいての大合唱を予定しております。
 なお、関連いたしまして、女性の会、商店街振興組合、商工会議所、青年会議所などの代表で構成される実行委員会により市民参加によるイベントを検討いただいております。今後この広場がさまざまな形で活用され、中心市街地の活性化に寄与していくことを期待しているところでございます。
 2点目の、問屋町西部南街区及び駅周辺の市街地再開発事業の今後の見通しと取り組みについてお答えします。
 問屋町西部地区におきましては、平成19年度、再開発組合の設立認可を受け、現時点では地上37階建て、高さ136メートルの超高層ビルに住宅約270戸と商業・業務施設、ホテル等の導入を内容とした計画で進められております。現在は組合が権利返還計画申請のため、権利者全員の同意を取りつけているところであり、権利者177名のうち残り数名の同意を得られた後、この秋にも既存建物の解体工事に着手し、順調に事業が進めれば平成24年度に完成する予定となっております。
 そのほかの駅周辺地区における再開発事業についてでございますが、岐阜駅東地区では、ことし3月に都市計画決定し、平成22年度の組合設立認可を目指し、現在、特定業務代行者の選定準備を進めております。
 駅の正面では、金華橋通り東の駅前中央東地区で、平成23年度の都市計画決定を目指し、現在、事業計画案が検討されております。また、金華橋通り西の駅前中央西地区につきましては、今年度基本計画を作成し、実施可能な事業計画案の検討が進められるところでございます。
 本市といたしましては、駅周辺地区での連鎖的な再開発事業の進展が中心市街地の活性化を促す大きなかぎであると考えております。しかしながら、経済社会が大変厳しい状況でありますことから、各事業計画の内容を精査するとともに、事業がスタートするタイミングをしっかりと見きわめ、各市街地再開発事業が停滞することなく安定して推進できますよう、身の丈に合った事業計画を指導しつつ、今後も全力で市街地再開発事業を支援してまいりたいと考えております。
 以上であります。


◯議長(林 政安君) ぎふ清流国体推進部長、井奈波 清君。
   〔井奈波 清君登壇〕


◯ぎふ清流国体推進部長(井奈波 清君) 3点の御質問にお答えいたします。
 まず、実行委員会の組織、協議会運営組織及び市事務局の職員体制についてでございます。
 「輝け はばたけ だれもが主役」の合い言葉のもと開催されますぎふ清流国体は、平成24年9月29日から10月9日までの11日間、ぎふ清流大会は10月13日から15日までの3日間、本県でそれぞれの開催が決定されております。本市におきましては、ぎふ清流国体では陸上競技ほか8競技、また、ぎふ清流大会では陸上競技ほか3競技が開催されます。本市では平成19年8月に市内各界各層から成る市準備委員会を設立、また、本年7月の開催決定後には、ぎふ清流国体・ぎふ清流大会岐阜市実行委員会へ移行し、準備を進めているところでございます。今後さらに委員会組織において、各分野の専門的意見を聴取しながら、実務的な強化を図ってまいりたいと考えております。また、各競技会は、競技団体及び市町村が主催することから、開催に向けた事業の企画推進は実行委員会が主体となり、競技運営は各競技団体が直接行い、宿泊衛生、輸送交通、おもてなし、受付案内、休憩所、式典表彰、競技運営補助などの間接的な大会運営は市町村が実施本部を設置して行いますことから、庁内体制につきましては本年度中には全庁体制の庁内推進会議を設置し、円滑なる開催準備を進めてまいりたいと考えております。
 来年度以降、各分野における事業の企画推進、リハーサル大会の開催準備等、事務量は膨大なものとなることが予測されますので、準備に支障がないような職員体制を整えるため、関係部局と調整を図ってまいりたいと考えております。
 次に、2点目の、本市の開催方針についてでございますが、まず市民協働による大会とは、議員御指摘のとおり、先催市においては7,000人から8,000人の市民ボランティアが活動されておりますことから、本市におきましても1人でも多くの市民の皆さんに参加いただけるよう、まちの清掃から花づくり、道案内等といった活動まで、すべての人が参加するという認識のもとに、来年度から募集を行ってまいりたいと考えております。
 次に、市民一人一人が全国から訪れられるたくさんの人々を心のこもったおもてなしで歓迎することにより、本市のすばらしさを全国に発信できるものと考えております。また、全国から一流の選手が集まり、その技術と熱気に触れることにより、スポーツのすばらしさや楽しさを認識し、みずからもスポーツに親しみ、豊かで健康的な生活を送れるようになればとも考えているものでございます。
 多くの市民ボランティアの方々による大会に向けての市民一体となった取り組みが活気とともに、夢と感動を分かち合うことにより連帯感が生まれ、その力を今後、「人・まち・自然 個性輝く市民協働都市ぎふ」の実現を目指す本市の発展にも大いに活用できるものと考えております。
   〔私語する者あり〕
 最後に、3点目の、選手強化の支援についてお答えいたします。
 選手強化につきましては、現在、県及び県体育協会によって、天皇杯、皇后杯両杯の獲得を目指した取り組みが積極的に行われております。議員の御指摘のとおり、各団体においては選手強化費に苦労されているとも聞き及んでおりますので、施設使用料の減免等につきましては、県及び市における関係部局と協議、検討を進めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
   〔私語する者あり〕


◯議長(林 政安君) 基盤整備部長、村山三紀夫君。
   〔村山三紀夫君登壇〕


◯基盤整備部長(村山三紀夫君) 金華山登山道の修復に関する取り組みについてでございますが、現在、金華山には登山道やハイキングコースが10ルート設定されております。そのうち馬の背登山道、百曲り登山道、瞑想の小道、七曲り登山道、達目洞ハイキングコースの5ルートが市道認定されており、それ以外は森林管理署の管轄になっております。
 市道として管理いたしております5ルートにつきましては、これまでも不法投棄の除去や危険箇所の小規模な修繕などを行ってまいりました。しかしながら、特に馬の背登山道につきましては、登山道ではない所が踏み荒らされている、表土が流出してヒノキの根がむき出しになっているなど、荒廃が著しく、登山道の安全が保てない状態でございました。こうした状況を改善するために、昨年12月21日に岐阜森林管理署、金華山サポーターズの皆様の御支援、御協力をいただきながら、市の職員もボランティアとして参加し、約80名で麻土のうや、階段、麻ロープの設置など、馬の背登山道の修復作業を実施したところでございます。御参加いただいた関係団体やボランティアの皆様には心より感謝申し上げる次第でございます。
 この作業により特に荒廃が著しかった箇所の修復がなされ、登山者の安全が少しでも図れたと考えております。本年度につきましても昨年度に引き続き荒廃箇所の修復を行いたいと考えております。現在、岐阜森林管理署やボランティア団体と具体的な時期や内容の打ち合わせを行っており、12月の作業実施をめどに調整してまいりたいと考えております。
 以上でございます。


◯議長(林 政安君) 農林部長、蒔田一雄君。
   〔蒔田一雄君登壇〕


◯農林部長(蒔田一雄君) 金華山の保全についての御質問にお答えいたします。
 ふるさと岐阜のシンボルであります金華山を緑豊かで市民の皆様が安全に登山を楽しんでいただける山に再生するため、平成15年度から5年間、金華山ルネッサンス事業を展開し、荒廃した登山道の整備や登山道以外への立ち入りを規制する標識の製作、立ち枯れ木の整理などを実施してまいりました。その結果、一定の目的は達成され、より多くの方々が気軽に金華山を楽しめるようになったものと考えております。また、議員から紹介がございましたように、金華山サポーターズや「十時会」を初め、多くの市民ボランティアの皆様方には金華山ルネッサンス事業の趣旨に御賛同いただき、金華山の保全整備のため、現在も大変熱心に活動をされておられ、心から感謝申し上げる次第でございます。
 このように市民と行政の協働により金華山の再生に成果を上げている一方で、心ない方々による登山道の毀損などが後を絶たないという議員御指摘も事実でございます。こうしたことから、平成20年度からはルネッサンス事業の理念が持続されるよう、金華山ルネッサンスフォローアップ事業を立ち上げ、ボランティア団体など活動される皆様のさらなる作業力向上に資するため、機器材の提供を行うとともに、情報交換、連携などに努めてまいりました。
   〔私語する者あり〕
今後も引き続き金華山を愛する市民の皆様と協働の理念を大切にし、ボランティア団体等の活動を支援する庁内関係部局との窓口機能も果たしつつ、皆様と一体となって自然環境と歴史資産に恵まれた金華山を保全してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
   〔「議長、7番」と呼ぶ者あり〕


◯議長(林 政安君) 7番、杉山利夫君。
   〔杉山利夫君登壇〕


◯7番(杉山利夫君) それぞれ御丁寧な御答弁ありがとうございました。
 若干の要望等を述べさせていただきたいと思います。
 大きな意味で安心、安全で安定した市民生活、そのようなことを願うつもりで御意見等述べさせていただきたいと思います。
 決算認定でありますが、確かに行財政改革による結果は、地方債残高の数値によってあらわれていると思っております。しかし、行政改革は企業経営とは違って、究極は市民サービスの向上にあると思います。借金の減少という財政規律のみでよいものではなく、豊かな市民生活のため、いかに有効に税金が使われているかも問わなければいけないと考えるところでございます。
 同じように、国保の関係にいたしましても、収支面から単純に保険料改定を進めるのではなく、やはりその公平かつ中立を前提に、市民生活における過度の負担になる事業運営等を避ける、そのようなところについても、その観点からもよろしくお願いできたらと思っております。
 教育立市の関係でございますが、教育長さん、そして、市長さん、見解のということ、まあ、そういうような「日経グローカル」に出たようなその辺のところについて取り上げたことでありますが、御答弁の中にも、前向きに意見の開陳をしながらそういうようなことを進めていただくというようなことについては、今後もよろしくお願いしたいと思うわけでございます。
 市岐商、立命館、その辺のことにつきましても、議会として白紙撤回とか、また、耐震工事についても早急に、できるだけ早い時期に対応していくというような、そういうようなことも出ておりますが、この市岐商、その辺のことのあり方につきましても、私のところにも幾つかのデータ、情報があるわけでございますが、例えば、静岡県の富士市ですと、市立の吉原商業高等学校というものをもう前向きに、富士市立高等学校改革基本構想というような、そういうようなものを打ち出して、夢現実高校、コミュニティ・ハイスクールというような、そういうようなことでの取り組みもしておられるような例もありますし、同じく静岡県の例ですが、静岡市には県立、市立、まあ、いろんな学校があるわけでございますが、静岡県と静岡市は共同再編整備の基本理念に基づき、静岡県立の高等学校2校と静岡市立の高等学校2校を再編整備して、新たに高等学校2校を設置するというような形の中で、いろんな形でのことを模索しておられるような例もあります。そんなようなことでの新たなるその辺のところについての御意見の開陳等もお願いできたらと思っております。
 以上でございます。ありがとうございました。
   〔私語する者あり〕


◯議長(林 政安君) この際、しばらく休憩します。
  午前11時54分 休  憩
           ━━━━━━━━━━━━━━━━━
  午後 1時 1分 開  議


◯副議長(中尾年春君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 質疑並びに一般質問を続行します。10番、辻 孝子君。
   〔私語する者多し〕
   〔辻 孝子君登壇〕(拍手)
   〔私語する者あり〕


◯10番(辻 孝子君) 市議会公明党を代表いたしまして、質問をさせていただきます。
   〔私語する者あり〕
 最初に、新型インフルエンザの対応についてお尋ねをいたします。
 本年4月末、メキシコから始まった新しいウイルス・豚由来H1N1は、あっという間に世界に感染拡大しました。
   〔私語する者あり〕
WHO・世界保健機関は、4月27日、警戒水準、フェーズ3から4に上げ、
   〔私語する者あり〕
新型インフルエンザの発生を認定、
   〔私語する者あり〕
同29日は5に引き上げました。6月11日には最高のフェーズ6に引き上げ、世界的大流行・パンデミックを宣言しました。その後、8月21日には我が国として厚生労働省が流行期入りを宣言をいたしました。
 岐阜市での対応は、4月28日に第1回目の対策本部会議以来、9月3日までに10回の会議を開催していただきました。患者発生状況を見ますと、7月25日以降、クラスターサーベイランスによる集団感染に対しても適切に対応をしていただいておりますが、学校を中心として感染は拡大をしているようであります。
 私たちは次なるパンデミックに冷静かつ適切な対処をするために、今回のインフルエンザについて冷静に分析し、準備をする必要があります。その意味からも、新型インフルエンザとは一体何なのか、検証したいと思います。
 新型インフルエンザとは、人間が初めて出会うインフルエンザのウイルスで、人から人に効率よく感染するタイプに変身したものを言います。毎年流行しているA香港型やAソ連型のインフルエンザウイルスに対しては免疫がありますが、初めて出会うウイルスには、人類のほとんどに免疫がないため、世界的な大流行が警戒をされています。インフルエンザはもとより、多くの人が感染する特徴があります。加えて、新型インフルエンザはほとんどの人が免疫がなく、どんなに努力しても感染してしまうことがあります。
   〔私語する者あり〕
日本感染症学会は、新型インフルエンザは出現して一、二年で国民の25から50%、数年以内にはほぼすべてが感染し、以降は通常の季節性インフルエンザになっていくと説明をしております。一人一人が予防を心がければ、一気に感染が広がって社会が混乱することを防げる可能性があります。
 それでは、新型インフルエンザでなければ安全なのかと言えば、毎年流行しているA香港型などでも、お年寄りや子どもが重症化をし、死亡する場合もあります。WHOによると、世界じゅうで年間25万から50万人が亡くなっています。いわゆる普通のインフルエンザでも、きちんとした対策が必要であることは言うまでもありません。感染がどのように広がっていくのかといいますと、主にせきやくしゃみの飛沫しぶきでウイルスが広まっていきます。飛沫は空気中に一、二メートルは飛びます。1回のせきで飛散する飛沫の粒子は約10万個、くしゃみでは約200万個とも言われ、この中にたくさんのウイルスが含まれています。それを人が吸い込むとウイルスが鼻やのどでふえて感染をしていきます。
 予防の基本は手洗いと言われます。例えば、感染している人がくしゃみを押さえた手で、ドアノブやスイッチ、階段の手すりなどをさわれば、そこにウイルスはある程度の時間感染力を保つため、感染していない人が手で触れ、その手で自分の鼻や目などをこすると、感染する可能性があります。流行期には不用意にいろんなものにさわらない方がいいのはもちろんです。外出先から戻ったら、まず水と石けんで手を洗い、ウイルスを流すことが大切です。手洗い時間は家庭では最低15秒以上を勧めています。ハッピーバースデーの歌を2回歌うと、ちょうど15から20秒ぐらいになります。
 次に、うがいですが、口内の衛生を保つ意味はあります。ただ、効果については科学的な根拠はありません。ウイルスは体に侵入すると、30分程度で細胞内に入ってふえていきます。このため外出から戻ってきてうがいをしても既に入ってしまったウイルスには効果がないと考えられています。ただ、水でうがいをした人は、しなかった人に比べ4割も風邪にかかりにくかったという研究報告もあります。
 マスクの効果は、感染を防ぐよりも感染した人がうつさないために着用することに意味があるようです。マスクの表面にウイルスが付着していて、無意識に触れてしまうこともあり、やはり手洗いが重要であります。
 感染を広げないためには、せきやくしゃみなどの症状があれば、できる限り外出を控えることは言うまでもありません。そのほかに口や鼻をさわらない、症状のある人に近づかない、人込みにいる時間をできるだけ減らす、窓をあけて部屋を換気する、生活習慣を整える、よく寝て栄養あるものを食べ運動する、以上がWHOの呼びかけでありますが、不用意に不安をあおることは避けるべきであると思われます。
 新型インフルエンザ流行のピークは9月末から10月と言われていますが、夏休み明けの学校再開をきっかけに感染が拡大をし始めています。学校を初めとして、施設、集団、病院などサーベイランスについては、きめ細かく行っていただくことも大切と考えます。
 そこで、教育長にお尋ねをいたします。
 国立感染症研究所によりますと、夏休み中の感染者の中心は5歳から19歳、20代までで全体の85%でありました。専門家の分析では、未成年からの2次感染は平均より多く、子どもが感染拡大の中心と裏づけられました。しかしながら、いたずらに不安をあおることのないよう正しい予防知識、感染した場合の対応等、行動計画はどのようになっていますでしょうか。
 福祉部長にも、保育所、介護施設、福祉施設などでの対応等、同様のお尋ねをいたします。
 ワクチン接種に関してでありますが、現時点での優先接種の対象者や優先順位、接種費用の公費負担等、健康部長にお尋ねをいたします。
 最後に、市民病院長にお尋ねいたします。
 医療現場での適切な対処、努力のおかげで、今のところパニックもなく、市民の皆さんも冷静に受けとめ、行動をされています。これからも流行のピークを迎えるに当たり、最悪の事態を想定していただけると思いますが、市民病院としてどのような準備をされていますでしょうか。
 次に、岐阜市におけるさらなる少子化・子育て支援対策についてお尋ねをいたします。
 御存じのとおり、日本は本格的な人口減少時代に入りました。女性1人が生涯に産むと推定をされる子どもの数である合計特殊出生率は、2008年で1.37です。2005年を底に3年連続で上昇しておりますが、人口を維持するために必要な出生率である2.07には遠く及びません。全国の出生率では3倍の格差があります。
 出生率が一番高かったのは、奄美群島の徳之島にある鹿児島県伊仙町で2.42でした。2位の天城町2.18、3位の徳之島町2.18となっていますが、3町とも徳之島にあります。鹿児島県がその背景を調査し、主な原因を3点列挙しております。
 まず、地域全体の価値観であります。奄美群島では子は宝であるという考え方が強く、理想的な子ども人数を4人以上と見る住民の方々が多いということです。
 次に、共助の仕組みであります。親族や地域の人々による支援網が充実をしており、民生委員さんの活動も盛んであります。
 3点目は、保育所や幼稚園の数が多く、サービスを利用しやすいことです。
 徳之島だけではありません。全国を見渡しますと、出生率が上がり人口がふえた自治体が少なからずあります。子育て世代向けの安価な村営住宅を整備して人口をふやした長野県下條村、子育て支援条例を制定して出生数がふえた島根県海士町などがその一例です。こうした地域に学ぶべき点は多くあります。しかし、地方の町村で出生数がふえても、その効果が限られます。厚生労働省の調査で出生率が最も低かったのは東京都目黒区の0.74で、徳之島の3分の1の水準であります。下位10位のうち7つは東京の区と市ですが、東京に若い世代が集まれば集まるほど、少子化が深刻になるのが今の日本の姿ではないかと思われます。
 大都市の出生率が大幅に上向かない限り、人口減少には歯どめがかからないのが現実ではないでしょうか。経済的、時間的な制約や多様な価値観、人のつながりが希薄で、近隣に支援者がいないなど、都市部の出生率が低い理由はさまざまであります。子育て中の女性に対する社会全体の理解が乏しく、出産すると孤立し、育児に不安を抱く女性が少なくありません。一口に少子化対策といっても住民の皆さんが求めるものは多様化をしているのが現状でございます。
 子育てを支援する環境を少しでも整えようと独自のサービスを提供する地域もふえてきております。ちなみに東京の杉並区が2年前から始めている子育て応援券のように、効果を上げている事例がありますので、紹介をさせていただきます。
 これは区がまずゼロ歳から2歳児のいる保護者に年6万円、3歳から5歳児では年3万円のチケットを配ります。そして、一時保育や子育て相談、親子体験講座など、さまざまなサービスの中から自由に選んでもらうサービスです。応援券を利用した経験がある人は対象者の8割を超え、登録事業者数も制度開始時の7倍の約800にふえました。親が中心になって子育てグループをつくり、サービスを提供する側に回るケースもふえているようであります。外出して地域の人とかかわるきっかけにしてもらうために、同制度は役立っていると杉並区保健福祉部長は語っておられます。
 しかし、東京など多くの都市部で最も立ちおくれているサービスは、さらなる景気の悪化で働かざるを得なくなった女性が増加しているにもかかわらず、施設やサービスが絶対的に足りないことではないかと私自身は考えております。そして、国と自治体の役割分担も不可欠であります。
 少子化の一因が晩婚化にあるとして、男女の交流イベントを開催する自治体もふえていますが、結婚や出産は個人の価値観に左右される面が強いだけに、行政がどこまで関与すべきか難しいところがあるように思われます。
 いずれにせよ、政策効果の検証は欠かせません。今後、少子化対策で自治体が競い合うことは大変有意義なことだと思いますし、今後、限られた財政を生かすためにも各施策の優先順位を見きわめることが最も重要になると思いますが、そこで、福祉部長にお尋ねいたします。
 岐阜市の合計特殊出生率はどれだけでしょうか。
 また、全国のランキングはどれぐらいでしょうか。
 2、岐阜市における少子化の原因は何であるのか。
 また、その原因に対してどのような対処をお考えか、御所見をお聞かせください。
 先日、市長さんとの懇談の折、NPO法人が政令指定都市・中核市51市を対象に行った、2008年度次世代育成環境ランキング総合評価において、岐阜市は東海地方第1位、全国第13位という大変喜ばしい報告資料をいただきました。
 調査したのは、男女共同参画社会の形成のために活動をしているエガリテ大手前というNPO法人ですが、出産環境、乳幼児保育、児童福祉、児童養護、児童保育、母子福祉、小児医療、総合的ソフト面、ハード面、これらの9項目の自治体データや地域の取り組みなどを独自の基準で採点したものと聞きました。
 調査の中で1位となったのは宮崎市です。地域の世代間交流活動への住民参加が多く、理想的な子育て環境と評価されたほか、保育園の待機児童がゼロで、延長・休日保育の実施数もすぐれていたそうです。宮崎市の次世代育成支援計画の子ども向け版は全国的にも珍しく、わかりやすいとしていました。2位は高松市で、子どもの不要な用品の譲り合いを市が支援するリチャイクル、これはリサイクルとチャイルドをかけた言葉と思いますが、リチャイクル活動が充実しています。3位は仕事と子育ての両立支援で、中小企業向けの奨励金を設けている長野市です。中部地方では、先ほど申しましたように、岐阜市が13位、愛知県豊橋市が18位、豊田市が34位、名古屋市は38位、岡崎市が39位という結果でした。
 この結果は私たち岐阜市民にとって喜ばしいことであり、誇らしいことでもあります。しかし、先ほど述べましたように、ますますの景気悪化で働かざるを得ない女性がふえる中、私に市民の皆さんから多く寄せられる要望があります。それは子ども医療費助成の拡大をしてほしい。留守家庭児童会の定員拡大、学年の拡充をしてほしいという2点であります。さらに、子育てしやすく、暮らしやすい岐阜市を目指すため、お尋ねをいたします。
 現在、岐阜市の子ども医療費の助成は、通院が就学前、入院は義務教育終了までとなっていますが、通院に関してできる限り拡大をしていただけないでしょうか、市長にお尋ねをいたします。
 留守家庭児童会についてでありますが、定員よりはるかに希望者が多い校区があります。必要に応じて定員の拡大を、また、現行3年生までですが、さらなる学年の拡充を考えていただけないでしょうか。放課後の居場所づくりにもしっかり取り組んでいただいていることは承知をしております。空き教室をふやす工夫等していただいて、前向きに取り組んでいただけないでしょうか、教育長にお尋ねをいたします。
 今後のがん対策についてお尋ねをいたします。
 最初に、岐阜ピンクリボンキャンペーン2009について紹介をさせていただきます。
 ちょっと見にくいと思いますが、私がつけているこのピンクのバッジを皆さん御存じでしょうか。これはちょっと、このピンクのリボンを小さくしたものなんですけれども、これがそのバッジですが、これは乳がん啓発運動のシンボルマークのバッジです。10月は、女性の20人に1人が発症し、85歳の人や男性もかかる乳がんを知り、早期発見を啓発するピンクリボン月間です。
 ピンクリボンは、この病気で亡くなったアメリカの患者家族が、同様の悲劇が繰り返されないようにとの願いを込めてつくったリボンからスタートした、乳がん啓発運動のシンボルマークであります。期間中、世界じゅうでアピールをされ、東京タワーなど全国を象徴する建造物がピンク色にライトアップをされます。
 本年、岐阜市でも岐阜市制120周年記念事業・市民自主事業として、岐阜ピンクリボンキャンペーン2009を開催させていただきます。
 1、その開催目的、「わが国における昨今の乳癌罹患率の上昇に比して、乳癌検診の受診率は低迷しております。30%以上の受診率の実現により、本来の目的である乳癌による死亡率が減少するといわれています。本キャンペーンは広く乳癌検診を啓蒙し、岐阜市民の受診率向上を目的に実施いたします。」
 2、日時。キャンペーン期間は2009年10月1日から31日、啓発イベント日時、2009年10月10日土曜日、10時から18時。
 3、場所。じゅうろくプラザ・岐阜駅北口広場、シティ・タワー43、1階です。
   〔私語する者あり〕
 4、内容は、公募・抽せんで選ばれた80名の方のマンモグラフィー無料検診、触診指導・相談コーナー、岐阜駅北口広場のライトアップ、シティ・タワー43の壁面にピンクリボンのバナーを掲出、市民公開講座、啓発ミニコンサート、アグネス・チャンさんが出演をされます。映画上映会、「Mayu こころの星」。
   〔私語する者あり〕
 5、主催ですが、岐阜ピンクリボンキャンペーン2009実行委員会の実行委員長は、山本 悟岐北厚生病院長であります。対象は市民の皆さんで、参加予定数は約1,000名、参加は無料となっております。
 このイベントに関し、ありがたいことに岐阜市より多大な協力をいただいております。庁舎内、岐阜市関連施設での広告掲示はもとより、10月10日イベント当日、乳がん検診の受診率アップのため、岐阜市のブースを出し、啓発をしていただきます。じゅうろくプラザの会場使用、岐阜駅北口広場での検診車駐車場の確保、北口広場、噴水のピンク色のライトアップ等、全面的にバックアップをしていただきました。このほかにもいろいろな部署の協力をいただき、岐阜ピンクリボンキャンペーン2009を開催できる運びとなりました。私も実行委員の1人として、この場をおかりし、心より心よりお礼を申し上げます。
 現在、乳がんは罹患率が増加しております。平成18年度の岐阜市の乳がん検診率は9.4%で、全国平均よりも3.5%下回る状況であり、さらに検診率を上げるためには、市民の皆さんの乳がんに対する意識向上、認知が必要と考えております。
 本キャンペーンは、乳がん患者会である、あけぼの岐阜、岐阜県、岐阜市、岐阜県医師会、岐阜市医師会、岐阜県看護協会、岐阜県薬剤師会、岐阜県臨床検査技師会、岐阜県放射線技師会、岐阜新聞、岐阜放送、岐阜大学がんセンターなど、多くの公的団体から後援をいただいております。
 岐阜市の女性の健康と生命を守るため、官と民、そして、医療従事者が協力をするピンクリボンキャンペーンは今後も持続していくことが望ましいと思います。このような活動について、どのように思われるでしょうか、市民公開講座に来賓としておいでくださる市長に御所見をお尋ねいたします。
 次に、教育現場でのがん教育について教育長にお尋ねします。
 9月はがん制圧月間です。私ども公明党の池坊保子衆議院議員が学校教育の中でがん教育を行うべきと訴えております。例えば、子宮頸がんは発症年齢が若年化していると同時に、死亡率が非常に高い実情です。予防ワクチンの普及に伴い、小学校、中学校など早い段階でがんの知識を学び、自身の健康管理を行う大切さを学べる環境をと考えます。教育現場でのがん教育について取り組んでいただけないでしょうか。
 最後に、がん対策推進条例の制定についてお尋ねをいたします。
 2007年、がん対策基本法が施行されました。がん対策基本法に基づき、がん治療の均てん化など、全国どこにいても質の高いがん医療を提供しようという取り組みが始まっております。この施行に伴い、岐阜県では昨年から5カ年の岐阜県がん対策推進計画がスタートをしました。
   〔私語する者あり〕
 全国各地のがん対策推進計画の段階で既に地域格差が生じていると言われます。医療政策に関するシンクタンク、日本医療政策機構が設定した評価尺度で、全国のがん対策推進計画を国の計画より進んでいるかで採点したところ、トップの島根県は15点、それに対して岐阜県は2点。同機構がん政策情報センターの埴岡センター長は、計画を計画で終わらせないために、責任主体の明確化、中間評価を設け、必要があれば計画の改定もすべきと、各地域の実情を踏まえた具体的な計画の策定が必要と提案をしています。
 さらに、本年春には、
   〔私語する者あり〕
国のがん対策予算策定に当たり、がん患者の意見を積極的に取り入れ、実態に即した対策を推し進めようという動きが本格化してきておりました。東京で開かれた「がん政策サミット2009春」でも、岐阜県を初め、全国各地でがん問題に取り組んでいる関係者が集まり、患者本位の施策を実現するためにどう行動すべきかについて活発に議論が交わされました。患者、行政、市民の皆さんが同じ目線でがん対策に取り組むときが来たことを実感いたします。
 今、日本人の2人に1人ががんになり、3人に1人ががんで亡くなる時代です。日本最大の病気を私たちがもっと知らなければならないのではないでしょうか。
 中川恵一東大准教授は、「がんのひみつ」という本の中で、「問題なのは、がん大国なのに、がんに対する理解がおくれている点だ。ある新聞の調査によると、がんの痛みを取ったり生活の質を保つ緩和ケアを72%の人が知らないという結果だった。緩和ケアは欧米では常識だが、日本ではほとんど理解されていない。また、核家族化が進み、日本で死が語られなくなったことだ。病院で亡くなる人も多く、日常生活や意識の中に死が存在しない。また、日本人が宗教の必要性を感じなくなったという一面もあると思う。だが、人間は全員死ぬのである。その死を考えないというのは本当はおかしな話だ。」と述べておられます。
 がん患者の方に伺ったことがあります。もちろん死ぬのは怖い。でも、もっと怖いのは、どんな痛みが待っているんだろう、精神的にも肉体的にもどんな苦しみに耐えなければならないんだろうか。最後まで人としての尊厳を持ち続けるためには、どうしたらいいのだろうと思うことが一番つらいとおっしゃっていました。
 最近、幾つかの都道府県、市で、がん条例を制定し、がん受診率の向上や緩和ケアの充実等積極的に取り組む自治体がふえています。岐阜県のがん医療の実態は、予算措置、医療体制を合わせて、総合評価で47都道府県中ワーストファイブと不名誉な実情でございます。医療立市を自負する県都岐阜市から、がん医療改革の波を起こしたらと切に願うところでございます。
 そこで、健康部長にお尋ねいたします。
 県のがん医療を牽引するためにも、まずは、がん対策に対する行政の意識の変革をしていただき、さらには、市民の皆さんががん予防、医療体制の面でより安心して暮らしていただけるよう本市独自でがん条例制定に取り組んでいただけないでしょうか、よろしくお願いいたします。
 以上、1回目の質問を終わります。(拍手)


◯副議長(中尾年春君) 市長、細江茂光君。
   〔細江茂光君登壇〕


◯市長(細江茂光君) ただいまの2点の御質問にお答えをいたします。
 まず1点目の、子ども医療費助成につきまして、対象の拡大ができないかというお尋ねであります。
 若い世代の方々から御要望が多く寄せられているということは十分承知をいたしております。これからの高齢化社会を支えていくことになります子どもたちのための子育て環境の充実というのは、大変重要なテーマであるというふうに考えております。
 議員の御指摘もありましたように、少子化対策は、国と地方がそれぞれの役割分担をしながら取り組んでいくべき課題であります。そういう観点からいたしまして、これまでも国に対しましては、子ども医療費の無料化制度というものを創設していただけないかという要望をしてまいりました。また、県に対しましても対象年齢の拡大をするように要望してきているところであります。
 一方、現在、国におきましては新政権のもと、子ども手当の創設、公立高校授業料の無償化、大学生の奨学金の拡充だけではなくて、小児医療の自己負担軽減などなど、子育て支援の充実が図られるということになっております。また、社会保障費の自然増分を毎年2,200億円削減をしてまいりました従来の方針が、厳しい財政事情の中にあるにもかかわらず、見直されるということになってきております。
 このような動向を勘案いたしますと、本市の子どもの医療費助成を含む少子化対策の各種施策が若い世代を本市に呼び込み、人口の年齢構成の適正化によって、市の活性化、あるいは社会保障制度の持続性を高めるということになるなど、いろいろ期待できるわけでありまして、どのような効果があるかを十分検証しながら、本市の少子化対策を総合的に推進してまいりたいと考えているところであります。
 しかしながら、一方で、子ども医療費助成制度の共同事業者であります県におきましては、御存じのとおり、大変厳しい財政状況を抱えておりまして、今後の動向を懸念しているところでもあります。本市も大変厳しい財政状況の中にはありますが、子育てしやすい環境をさらに整え、若い世代から居住地として選んでいただけるように、より一層の行政改革の推進によって財政基盤を強化する中で、国や県の動向を注意深く見守りながら、子ども医療費助成制度の拡充に向け真剣に取り組んでまいりたいと考えております。
 次に、岐阜ピンクリボンキャンペーンについての御質問にお答えをいたします。
 平成20年の日本人の平均寿命は、男性が79.29歳で世界第4位、女性が86.05歳で24年間連続の世界一となりました。男女とも3年連続で過去最高を更新しているわけであります。この事実は、日本の医療や健康における技術や環境が世界的に見てもすぐれているということのあかしでもありまして、大変喜ばしいことであります。
 一方で、平均寿命が延びることにも増して、健康寿命を延ばすということも大変重要であると、かねがねから申し上げているわけであります。そして、生涯元気で健康であるためには、がんのような人の命にかかわる病気に対して、早い段階での発見と治療が重要であります。特に女性の20人に1人が患うと言われております乳がんに対しては、岐阜市民の乳がん検診の認知度と受診率の低さから、とうとい命が失われているという現状は、まことに残念でなりません。
 乳がん検診の受診率の向上は、市民の健康寿命の延伸と元気な長寿社会を目指す岐阜市にとりましても重要な施策、対策の1つであるというふうに考えております。岐阜ピンクリボンキャンペーン2009は、議員御紹介のとおり、行政のみならず、医師会やさまざまな方々の御協力を得ながら多くの市民を啓発する事業でありまして、無料診断も実施されるなど、その効果は非常に期待できるものと認識をしております。健康な社会をつくり上げるために、民間が主体となって行政と協働して行う事業として、また、岐阜市制120周年を記念する事業として、人にやさしく安心して住めるまち岐阜市を広く内外にアピールしていただきたいと考えますし、岐阜市といたしましても、このキャンペーンにできる限りの協力を進めてまいりたいと考えています。
 今後もこのような市民主体の活動が行政との協働のもとに継続的に、また、数多く実施され、いつまでも元気で健康な岐阜市民が1人でも多くなるよう心より願うものであります。


◯副議長(中尾年春君) 教育長、安藤征治君。
   〔安藤征治君登壇〕


◯教育長(安藤征治君) 新型インフルエンザの対応についての3点の御質問にお答えをいたします。
 夏休み中に市内の小中学生で、約130名の新型インフルエンザの感染症状を示す児童生徒がございました。そのため新学期が始まります9月1日に、保護者にあてまして感染の拡大を防止するために、毎日の健康チェックをきちんとすること、基本的な手洗い、うがいの励行、人込みを避けること、さらには、十分な睡眠や栄養をとって基礎体力をつけることなど、感染予防について文書でお願いをしたところでございます。また、学校におきましても手洗い、うがいなどを時間をかけて丁寧に行うことを、その理由も含めて担任や養護教諭から指導をして、実践をしていただいているところでございます。しかしながら、9月に入りまして本日までに11の小中学校におきまして、47の学級がかかわる学級閉鎖あるいは学年閉鎖が出ております。今後一層感染が拡大するのを大変心配をいたしているところでございます。
 2点目の、感染した場合の対応につきましては、せきエチケットを守るとともに、外出を控えることはもちろんのこと、家庭内においてもマスクを着用し、窓を開放して部屋の空気を滞留させないなど、家族への感染をも防ぐための注意も促しているところでございます。
 3点目の、行動計画につきましては、私ども教育委員会が保健所の御指導を得て作成しましたインフルエンザについての基本的な考え方、いわゆるガイドラインを学校に配付をいたしておるところでございます。ガイドラインには、学級や学校行事、部活動などについて判断基準を示しております。例えば、学級の10%以上のインフルエンザ症状による欠席者が出た場合、5日間の学級閉鎖をすることといたしております。また、感染が拡大するおそれがある場合には、学校医との連携を密にして、感染予防のための迅速な対応をとり、学年閉鎖や学校閉鎖へ移行するよう指導をいたしております。学級閉鎖などの臨時休業措置が解除された場合にあっても、さらに感染を広げることがないように、学校、学校医、教育委員会、保健所が連携をとり、それぞれが自分たちのできることを行い、子どもたちをインフルエンザから守るように精いっぱい努めてまいりたいと考えております。
 2点目の、留守家庭児童会についてお答えをいたします。
 将来の日本社会にとって、出生率の低下の及ぼす影響を大変懸念しておられるただいまの議員の御発言に対して、私も全く同感でございます。
 留守家庭児童会が子育て支援対策の中での主要な事業の1つであり、それが少子化対策につながるものであるという認識もまた同じでございます。
 そこで、1点目の、留守家庭児童会の定員拡大はできないかという提案でございますが、一部の児童会において入会希望者が定員数を超え、待機をしていただいている現状があることは承知をいたしております。
 そこで、これまでも学校の余裕教室や公共施設を対象に場所の確保に努めてまいりました。今後もその努力は継続していく必要があるというふうに考えておりますけれども、それぞれの施設の本来機能を考えると、おのずから限界がございます。受け入れ学年の拡大につきましても、3年生までの児童で既に定員を超えている児童会もございまして、すべての児童会で一律に4年生以上の入会が可能ということでは、現在のところございません。しかしながら、さきの議会においても御意見をいただきましたように、留守家庭児童会は真にその対応を必要としている児童生徒がいる限り、できる限りの支援をしていくことが大切であるというふうに考えております。障がい児の対応であるとか、4年生以上への対象児童の拡大につきましても、そのニーズにできるだけこたえられるように、優先順位を考えながら、実施できるところから対応していきたいと考えております。
 いずれにしましても、留守家庭児童会だけではなく、放課後の居場所づくりとして児童館などの施設の活用ですとか、地域の方々あるいは企業や事業所の方々の協力をいただきながら、総合的に検討をしていくことが必要であるというふうに思っております。
 なお、こうした具体的な子育て支援サービスが必要であることは言うまでもございませんけれども、少子化対策の根本的な課題は、議員御指摘のように、これからの社会を担う青少年や彼らを取り巻く大人たちの意識の、あるいは価値観の問題であるというふうに思います。人が結婚し、子を持ち、子を育てていくという営みが、どれほど社会にとっての意義のある、また、自分にとって喜びのあるものであるかということを、教育の中できちんと理解をさせていくことが、私ども教育委員会としては、少子化対策にかかわる最も重要な課題ではないかというふうに考えているところでございます。
 最後に、がんに関する教育の推進についてお答えをいたします。
 厚生労働省の調査によりますと、平成20年に亡くなった方の死因は、1位ががんで約34万人、全死亡者に占めるがんの割合は、およそ30%、3人に1人となっております。また、死因の年次推移を見てみましても、がんは一貫して増加し続け、1981年以降、死因の第1位となっております。また、子どもの死亡原因で事故に次いで2番目に多いのが小児がんであると言われております。年齢が高くなるにつれて、その割合はさらに高くなっていきます。
 そこで、がんに関する正しい知識を学び、自分自身で健康管理を行うことができる子どもの育成を目指して、小学校などの早い段階からがんに関する教育を推進することは、御指摘のとおり大変重要であるというふうに考えております。現在、学校におきましては家庭科や保健体育の授業で、健康な生活や生活行動、生活習慣がもとになって起きる、がんも含めた病気の予防について学習をしております。さらに、小学校高学年から中学校にかけましては、喫煙や飲酒、薬物乱用の防止についても保健体育や特別活動の時間に指導を行っているところでございます。
 がんの予防は、バランスのよい食事、適度な運動など、調和のとれた生活を続けることが基本となりますので、今後さらに生活習慣の乱れや喫煙などが、がんを含めた生活習慣病の要因となることについて十分に理解を図り、その予防についての教育に一層力を入れていきたいと考えております。


◯副議長(中尾年春君) 福祉部長、箕浦準二君。
   〔箕浦準二君登壇〕


◯福祉部長(箕浦準二君) 最初に、保育所を初めといたします福祉施設等での新型インフルエンザへの対応についての御質問にお答えをいたします。
 福祉部におきましては、4月下旬以降、国からの通知及び保健所からの指導に基づき、手洗い、うがい、マスクの着装などの感染予防の喚起の徹底や電話相談窓口が設置されたことなどを、各施設の管理者を初めといたしまして、利用者やその保護者、さらには、各種団体や民生委員等に周知し、注意喚起を行ってまいりました。
 次に、各施設でのインフルエンザ発生時の対応についての基本的な考え方でございますが、保育所、保育園におきましては、1週間以内に2名以上がインフルエンザと診断された場合は、発症からおおむね5日間を臨時休所・休園としております。この考え方に基づきまして、8月初旬から現在までに長森北保育所など、5つの保育所、保育園で集団感染が疑われる状況となったため、感染拡大を防止するため、休所、休園の措置をとっております。
 なお、仕事を休めないなどの保護者の方もおみえになりますことから、発熱症状等がない児童に限り、小規模な保育を実施をしているところでございます。
 また、入所施設においては、感染が疑われるものが出た場合、速やかに個室に移すなどの措置を講じることとしております。
 その他の福祉施設においては、2名以上の感染を目安といたしまして、保健所と協議の上、休業するかどうかを決定することとしております。
 最近の対応といたしましては、小中学校の再開に伴いまして、さらなる感染拡大も予想されることから、家庭内での感染防止策についても適切な対応をとっていただくよう、保育所の保護者等に対し、改めて9月1日付で通知をしたところでございます。今後とも手洗いの徹底など感染予防策の励行や、感染が疑われる場合の対処方法などを内容といたしましたパンフレット、「インフルエンザを予防しましょう」というパンフレットを各施設に掲示、あるいは利用者に配布するなど、感染予防知識の普及に努めてまいります。
 次に、少子化・子育て支援対策についての御質問にお答えをいたします。
 1点目の、岐阜市の合計特殊出生率でございますが、平成19年で1.32となっておりまして、過去最低となった平成17年の1.28からは回復傾向にありますものの、依然として低い水準にとどまっております。また、国の資料によりますれば、平成15年から19年の合計特殊出生率の平均値は、中核市39市中18位というふうになっておりまして、中位に位置をしております。
 2点目の、少子化の原因でございますが、昨年、少子化対策に関するアンケート調査を実施をいたしました。アンケート調査結果から、経済的問題や仕事と家庭の両立支援、さらには、子育て不安の解消などが課題として浮かび上がってきております。まず、経済的な問題につきましては、今後、国において子ども手当の創設や公立高校生の授業料の無償化などが検討されることとなっておりまして、その推移を見守ってまいりたいと思います。
 次に、仕事と家庭の両立支援につきましては、今回初めて企業における仕事と家庭の両立支援に関するアンケート調査を現在実施中でございまして、企業や事業所の現状及び今後の取り組みについて把握をいたしまして、後期行動計画策定に生かしてまいりたいと存じます。
 さらに、子育て不安の解消につきましては、すくすく赤ちゃん子育て支援事業など、従来からの施策に加えまして、今年度から新たにハッピーパパ・ママ保育所体験事業などにも取り組んでおりまして、今後も子育て不安を解消するための施策の充実に努めてまいります。
 現在、平成22年度から26年度を計画期間といたします後期行動計画の策定について、外部委員の方々で構成をいたします次世代育成支援対策行動計画推進委員会で御審議をいただいております。その計画内容の充実を図り、今後の少子化対策及び子育て支援の一層の推進に努めてまいりたいと存じます。
 以上でございます。


◯副議長(中尾年春君) 健康部長、林 剛夫君。
   〔林 剛夫君登壇〕


◯健康部長(林 剛夫君) 2点の御質問にお答えいたします。
 まず1点目の、新型インフルエンザのワクチン接種に関しての御質問でございます。
 新型インフルエンザワクチンの優先接種対象者は、インフルエンザ患者から感染するリスクが高く、医療体制に支障を来すおそれがあることから、患者の診療に従事します医療従事者、また、新型インフルエンザに罹患して重症化、死亡する割合が高い妊婦及び基礎疾患、いわゆるぜんそく、糖尿病などの持病を持つ方、また、乳児の入院率が高く、幼児の重症例があることや小児の感染率が高いことから、就学前の小児について優先対象としております。1歳未満の小児は予防接種によって免疫をつけることが難しいため、その親に接種し、感染を防ぐこととしております。
 また、現在の国内の事例におきまして、発症者の多い10代以下の若年層や重症化リスクが高い高齢者につきましても優先的に接種することが望ましいとしております。
 ワクチンにつきましては、流通の管理から接種医療機関との契約まで国が統一的に行い、接種費用につきましても原則自己負担としておりますけれども、細部にわたる措置につきましては現在検討中とのことでございます。
 いずれにいたしましても、急激な感染の拡大を防止するために最も効果的なことは、市民の皆様お一人お一人が感染防止対策を自覚を持ってみずから実践することが必要であります。そのためには日ごろから手洗い、うがいの励行などに努めていただきたいと思います。
 それから、2点目の、がん対策推進条例の制定についてお答えいたします。
 現在、岐阜市では胃がん検診、大腸ガン検診、肺がん検診、乳がん検診、そして、子宮がん検診及び前立腺がん検診を実施しております。しかし、検診受診率が低いことや新規の受診者がふえないことなど、多くの課題があることも事実でございます。議員御指摘のとおり、がん患者、行政と市民の皆様が同じ目線でがん検診の普及啓発や、がんにならないための生活習慣の改善、たばこ対策などのがん対策に取り組んでいくことが大変重要であると認識しております。
 また、それぞれのがん検診の受診率を伸ばすことが早期発見、早期治療につながるものと考えており、ピンクリボン運動等、乳がん検診普及啓発運動を実施している民間団体などと協働し、より積極的な啓発を実施してまいりたいと考えております。しかしながら、御提案の岐阜市のがん対策推進条例を制定することにつきましては、県が平成20年3月に策定しております、がん対策推進基本計画の趣旨である「がんを知り、がんを乗り越えられる社会の実現」を目指し、県との連携を図り、効果的ながん対策を推進していくことが大事であると考えております。そのためにも来年度新たに策定いたしますぎふ市民健康基本計画の中で、がん対策を総合的かつ計画的に推進するための方策や目標値を示していき、がん受診率の向上等に努めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。


◯副議長(中尾年春君) 市民病院長、冨田栄一君。
   〔冨田栄一君登壇〕


◯市民病院長(冨田栄一君) 新型インフルエンザ患者さんが急増したときの岐阜市民病院の対策についてお答えいたします。
 まず現状ですが、新型インフルエンザに関する医療体制につきましては、平成21年6月19日、厚生労働省の発熱外来の中止等運用指針の改定通知があり、これを受けて岐阜県より、7月24日からはすべての一般医療機関で診察をするよう変更通知が出されております。このため現在、市民病院におきましても新型インフルエンザの疑いのある患者さんが来院された場合、原則として外来診療とは別の救急診察室で診療を行うなど、一般の患者さんとなるべく接触されないように対策をとっております。
 次に、議員がお尋ねのインフルエンザ患者さんが急増したときの対応でございますが、患者さんの数が急増し、現行の救急診療室及びスタッフでの対応が困難となった場合には、インフルエンザ外来の診療室を設置し、医師、看護師等医療スタッフ、さらには、事務従事者も含めた体制を現行人員の中で編成し、対応してまいる予定でございます。
 また、国の指針に基づき、原則として重要患者さん及び重症化するおそれがある新型インフルエンザ患者さんの入院対応としましては、院内感染防止に配慮したインフルエンザ対応病室として、16床程度のベッド数を現在確保しております。
 なお、当院のみで対応不可能な事態も考えられますので、そのような場合には行政を含めた関係各機関と連携をとりながら、地域としての対応をとってまいりたいと考えております。
 以上でございます。
   〔「議長、10番」と呼ぶ者あり〕


◯副議長(中尾年春君) 10番、辻 孝子君。
   〔辻 孝子君登壇〕


◯10番(辻 孝子君) それぞれ御丁寧に答弁をいただきまして、ありがとうございます。若干要望を述べさせていただきたいと思います。
 新型インフルエンザについてでございますが、これからがピークです。感染者の増加とともに心配なことは、感染者が重症化することであります。今、病院長さんがおっしゃってくださいましたが、重症化の患者さんがふえた場合には、地域として民間の医療機関、また、救急病院、そして、中核病院と、見事な連係プレーをしていただいて乗り越えていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。また、学校施設など、現場は大変だと思いますけれども、適切な対応をどうかよろしくお願いをいたします。
 次の、少子化対策でございますが、少子化対策につきましては、鋭意努力をしていただいた結果が先ほどのようなランキングだと思います。今後さらなる努力をお願いをしたいところでございますが、政権交代がありまして、今後の経済対策の見通しを立てにくい状況とは思いますが、ぜひ努力をしていただいて、よろしくお願いいたします。
 子ども医療費助成でございますが、了解でございます。子育てしやすい環境、若い世代から居住地として選んでいただくためには、大きなウエートを占めるのがこの助成の対策であります。今後、県の財政状況等、具体的な影響が出てくるかもしれませんが、子ども医療費助成制度の拡大に向け真剣に取り組んでまいりたいと御答弁をいただきましたので、どうぞよろしくお願いをいたします。
 留守家庭児童会についてでありますが、ぜひとも、今もやっていただいているんでありますが、教育長さん御答弁いただいたように、空き教室の利用等、一生懸命取り組んでいただいて、さらなる拡充をお願いいたします。
 それから、学年の拡大でございますが、優先順位をつけながら、これも少しずつでも前に進んでいただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いをいたします。
 ピンクリボンキャンペーンでございますが、これからも地道に取り組むことが一番大切なことと私も思っております。どうぞよろしくお願いをいたします。
 がん教育についてでございますが、がん発症の原因は食生活、体質、生活環境、ストレス等、原因は非常にさまざまでございます。がん検診は行政で一生懸命取り組んでいただいております。受診する側も意識向上させなければ受診率は上がりません。検診を受け、自身の健康管理をすることを教育していただきたいと思います。そして、相互努力でがん制圧に取り組むことができればと、強く思うところでございます。
 最後の、がん対策推進条例の制定でございますが、来年度の策定、ぎふ市民健康基本計画の中で、がん対策を総合かつ計画的に推進する方策や目標値を示してくださるとの御答弁は、意識変革の第一歩と理解をいたします。着実に現状を変えていただくよう切に切に要望をいたします。また、県と連携をとっていただいて、がん対策推進条例の制定に向かい、一歩一歩整備していただければなという、そんな思いがございます。どうかよろしくお願いいたします。
 以上、私の要望を申し上げ、私の質問とさせていただきます。どうもありがとうございました。


◯副議長(中尾年春君) 13番、柳原 覚君。
   〔私語する者あり〕
   〔柳原 覚君登壇〕(拍手)


◯13番(柳原 覚君) 市民ネットクラブを代表して、順次お尋ねをしたいというふうに思います。
 まず1項目めです。
 国の新政権体制に対する本市の対応についてであります。
 さきの総選挙結果は、まさに日本の政治の歴史的転換期となり、選挙による政権交代が実現しました。民主党に籍を置く議員の1人として、御支援いただいた多くの方々に心より感謝を申し上げたいというふうに思います。
   〔私語する者あり〕
 さて、ある新聞の論説によると、「今までの政権党、すなわち政府は、競争重視の小さな政府であり、税金で業界や地方を潤す大きな政府であった。同時に野党は差のある政策を打ち出せず、先進国では珍しいほどの長期政権が続き、政治全体の停滞・弛緩が起き、政治が劣化し、それに終わりが告げられるかもしれないという期待がこの政権交代だ。」と評し、同時に「不安は多々ある。しかし、真に希望の持てる政治に変えようではないか。」と論じていましたが、まさに私も同意であります。
 民主・社民・国民新党3党による連立政権があすにも発足し、国の新政権体制の骨格がようやく見え始めましたが、地方議会に身を置く1人として、新たな新政権がマニフェストに掲げた分権改革をどのように実現していくのかを注視していかなければなりませんし、また、一方で、市民生活に悪影響を及ぼすような施策に対しては、市議会議員という立場をしっかりと認識し、新政権に対応、要望していかなければならないものと考えております。
 さて、民主党のマニフェストによると、地域主権の確立に向け、その母体を基礎自治体、いわゆる市町村だと明確に示し、その能力や規模に応じて、生活にかかわる行政サービスを初め、対応可能なすべての事務事業の権限と財源を国及び都道府県から大幅に移譲するとし、とりわけ人口30万人程度の自治体に対しては、現在の政令指定都市と同等レベルの事務権限を移譲するとしています。つまり本市にとっても地域主権を確立する大きなチャンスがめぐってきたわけで、それにこたえる能力の拡大や独自施策を打ち出せる体制強化は急務であるというふうに思います。
 また、財源のひもつき補助金の廃止と一括交付金化、法律や政省令による義務づけ・枠づけ等の見直し、新たな地方財政調整・財源保障制度の創設、国と地方の協議の制度化などの分権改革が実現すれば、まさに国と基礎自治体との関係が上下・主従の関係から対等平等の関係になるものと期待するものであります。
 午前中にも他党の方から新政権への政策に対するエールともとれる言葉がありましたが、
   〔私語する者あり〕
改めて市長に、新政権に対する市長としての思い、また、国と地方の関係をどのような方向に導いていったらいいのか、見解をお尋ねをいたします。
 2点目です。
 新政権は今年度の補正予算の一部について、執行停止や見直し、組み替えといったものに対応するという報道がなされていますが、本市への今年度補正予算への影響についてお尋ねをいたします。
 3点目、新年度予算編成に当たっては、不確定要素が多い中で、見解を求めることは難しいかもしれませんが、基本的にどのような視点で新年度予算の編成を進めることになるのか、お尋ねをいたします。
 2点目です。
 新型インフルエンザ対策についてお尋ねします。
 夏だというのに新型インフルエンザによる集団感染の発生件数が全国的に急増しているようで、厚生労働省の速報値によると、8月末から9月初旬の1週間で、前の週と比較して1.6倍に拡大、臨時休校や休業を実施した学校や社会福祉施設は2.4倍になったという新聞報道が先ごろありました。
 本市でも複数の小中学校や保育所、保育園でも学校閉鎖や休所といった状況が出始めており、今後想定されている流行のピークの時期を前にして、まあ大変心配するところであります。本市はこれまでに10回以上の対策本部会議を開催して、体制整備や情報収集に努めてきたと関係部署から説明を受けたところですが、国内でも新型インフルエンザ感染者の死亡が確認されているにもかかわらず、国の対応には少なからず不安に感じる点が見受けられるので、未確定部分も多くあることは十分理解をした上で、以下、お尋ねをいたします。
 今月8日、厚生労働省は新型インフルエンザ用ワクチンの接種について、接種対象者の優先順位や国と委託契約を結んだ医療機関で、原則として予約制接種をするといった方針を発表いたしました。接種に優先順位の考え方には一定の理解を示すことはできるのですが、医療従事者とはどこまでのカテゴリーを指すのか。また、基礎疾患を有する者が、かかりつけ医以外の医療機関で接種を受ける場合は、主治医が発行する優先接種対象者証明書が必要ということだが、その手間や時間は結構関係者にとって負担が大きいものとなってくるのではないでしょうか。インフルエンザの予防接種は10月後半から1月ごろまでの短期間に行う必要があるわけで、この間に新型ワクチンを接種するだけでなく、従来の季節性ワクチンも希望者に接種しなければならない医療機関にとって、新型接種のための煩雑な事務手続だけでもかなり負担増になることは目に見えています。
 そこで、質問です。
 予防接種をする医療機関を国が指定するため、地域の医師会が接種実施を希望する医療機関のリストを作成、機関数が不十分な場合は市町村が追加選定し、10月中旬をめどにリストを公表するという厚労省方針ですが、本市の接種医療機関数はどの程度になる予定なのか、お尋ねをいたします。
 2点目、本市の各保健所において集団接種体制をとることは考えることができないのか。
 3点目です。
 新型インフルエンザに関する総合的・専門的相談窓口、例えば、電話ホットライン等の設置の考え方はあるのかないのか、お尋ねをいたします。
 関連して、新型インフルエンザとの併用予防策として注目されている肺炎球菌ワクチンについて見解を求めたいというふうに思います。
 肺炎球菌ワクチンは、一度接種すると5年以上効果が持続し、インフルエンザワクチンとの併用で、肺炎による死亡リスクは8割程度減るとされているものですが、最近、通常のインフルエンザや新型インフルエンザにより亡くなった方の過半数が肺炎球菌による肺炎が死因要因ということから、肺炎球菌ワクチンに注目が集まっており、現在は全国で129市区町村が接種に対する公費助成を行っているようであります。
 肺炎は日本人の死亡原因の第4位を占める恐ろしい病気で、特に65歳以上の方々の肺炎による死亡率は急激に増加をしています。また、心臓や呼吸器に慢性疾患のある人、腎不全、肝硬変、糖尿病、腎臓移植を受けた人、多発性骨髄炎、後天性免疫不全症のある人などは、肺炎などの感染症にかかりやすく、症状も重くなる傾向があるようです。世界保健機構・WHOも高齢者の肺炎球菌ワクチンの接種を奨励し、アメリカでは既に65から70%という高い接種率となっていますが、日本ではまだ認知度が低いため、これまで余り注目されることはありませんでしたが、国内で新型インフルエンザ感染者の死亡が確認されて以降、対策強化を目的に接種の推進が急速に各地に拡大したようであります。
 ただ、ワクチン接種には健康保険の適用がなく8,000円程度の費用がかかるため、生活保護受給者や非課税世帯を除き一部助成をしている自治体が多いようですが、公費助成を実施してでも接種を勧める背景には、感染症予防を多くの高齢者に喚起する目的が大きいのではないかと考えます。
 そこで、本市でも肺炎球菌による感染症予防ワクチンの啓発と接種推進に向けた検討を真剣に考えてはいかがかと考えますが、健康部長の見解を求めます。
 次に、都市内分権のあり方についてお尋ねをいたします。
 岐阜市が掲げる都市内分権は、民主党のマニフェストによる「コミュニティの再生・強化」の部分に相通じるものがあります。すなわち住民が単に公的サービスの受け手となるだけでなく、公共サービスの提供者、立案者といった自治の担い手として参画する社会を目指すとし、そのためにコミュニティーを再生強化する。また、その中心的活動主体としてNPOが自立的に活動できるよう税制改革等を通じて財政基盤強化のための支援を行うと言っています。
 さて、本市では都市内分権のモデル地区として旧柳津町に振興事務所を設置、20年度決算ベースによると3億3,900余万円が執行されています。
 一方、旧市内では小学校区規模の地域でまちづくり協議会が幾つか誕生していますが、設置・運営費支援として10万円、次年度以降事業費として30万円を上限として支援を行っています。まちづくり協議会とは、自治会連合会を中心として各種団体やボランティア有志などで構成される話し合いの場だと、その役割を定義づけていますが、そこに参加する役員は当然原則無償で、報酬が支払われる柳津地域協議会委員とは明らかに待遇や位置づけが違っています。
 名古屋市の河村市長は、6月に続き9月議会でもみずからの選挙公約である地域委員会の設置を求めていくという新聞報道がありましたが、手法やスタイルこそ違いがあるというふうに思いますが、これも都市内分権のあり方ではないかと考える次第であります。
 そこで、幾つかお尋ねをいたします。
 まちづくり協議会と柳津地域協議会の相違点とは何か。
 また、岐阜市が目指そうとする都市内分権とは一体どういうスタイルなのか、お尋ねをいたします。
 2点目、まちづくり協議会に対する補助金交付の条件は、15人以上の役員構成、構成メンバーが自治会連合会、各種団体、住民有志等となっていますが、あくまでもその規模は小学校単位が基準なのか、お尋ねをいたします。
 岐阜市住民自治基本条例でも自治会の重要性を明記していますが、残念ながら実態は市の下請的組織から脱していない現状があるのではないでしょうか。それは各自治会連合会へ支出される補助金のあり方について課題があるというふうに思います。例えば、敬老会や成人式の開催補助金です。これは明らかに行政の受託行事で、こうした活動は開催の有無も含め、各地域に任せるべきではないでしょうか。一方で、自主的活動や地域の活性化活動を充実させるためにも、各種団体へのひもつき補助ではなく、完全に人口割で一括交付システムにしなければ、なかなか地域の自主性は高まってきません。一度こうした補助金の洗い出し、交付のあり方を検討すべきと考えますが、見解を求めます。
 また、行政サイドとして考える自治会連合会の望ましいあり方について見解を求めておきたいというふうに思います。
 以前から、各種選挙が近づくと、自治会組織を通じて後援会加入申込書の配布や回覧、あるいは自治会長の地位利用による勧誘がたびたび問題視されていますが、本年8月3日に岐阜市自治会連絡協議会の会長名で、自治会組織を通じての選挙活動の自粛という文書が各自治会連合会会長あてに送付されたようですが、こうした文書は各選挙のたびに送付されておられるのか。また、今回の選挙でこうしたことが懸念される事態は起こらなかったのか、お尋ねをいたします。
 2点目です。
 市内の各地域には各種の協議会や各種団体が存在しています。当然ながら、そうした組織との連携や相互ネットワークを有効に活用しながら、地域住民のための諸活動を推進していくことは大変重要なことであります。しかし、時として、それらの組織を束ねる立場の長として、1人が複数の組織のトップを兼務するという事例が時折見受けられます。自治会連合会の会長は、会務に専念するというぐらいの内規的取り決めを、しかるべき協議の場等で検討をしていただくことはできないのか、お尋ねをいたします。
 同時に、3点目です。
 私どもは市議会議員も自治会連合会の会長職を兼務すべきでないという立場を貫いてまいりましたが、なかなか議員間の申し合わせですら実現できない現状で、とても残念なことでありますが、以前に私どもが調査した段階で、同格都市の中で兼職者の都市は少なかったというふうに思いますが、最近のデータについて教えていただきたいというふうに思います。
 4点目、自治会連絡協議会は毎月1回開催され、自治会に共通する課題について意見交換や企画調整などが行われていますが、市内50地区の連合会長さんたちには心より敬意を表したいというふうに思います。ところで、自治会連合会が行政の下請的組織に勘違いを受けやすい要因は、自治会連絡協議会という独立した組織でありながら事務局を行政の課内設置にし、市職員が事務をとり行っているからではないかというふうに考えるわけであります。種々の事業について自主的に取り組んでいただくために、組織として独自の事務局体制を持つべきではないかと考えますが、見解を求めます。
 緊急雇用創出事業についてお尋ねをいたします。
 今議会の補正予算として、各部各課から緊急雇用創出事業臨時特例基金事業費補助金事業として雇用対策事業費が計上されています。県からの特例基金を活用して、失業者に対して雇用・就業機会を提供しようとする本事業について、まあ一定の理解を示すものですが、その効果や実績となると、いささか心配の向きがあります。
 制度として仕方がないこととはいえ、雇用期間が余りにも短い点や雇用条件が限定されていることなどといった課題が、その大きな不安材料ですが、本市では40の事業を実施することになっています。
 本市が直接雇用する事業として21事業、委託事業として19事業が実施されるという説明を受けたところですが、予定する事業内容を見ると、なぜこれが委託をしなければならないのか、中には委託先がほぼ決まっているのではないかというのも見受けられました。
 そこで、成原副市長にお尋ねをします。
 1点目、本来、岐阜市が緊急雇用として行うべきは直接雇用ではないかというふうに考えますが、あえて委託先の決定等に手続に手間がかかる委託業務を総数の約半分である19事業とされた、その決定過程における基準と、各部署に対してどのような指示が行われたのか、お尋ねをいたします。
 2点目、次に、求職者に対しての周知、お知らせなどは、どのようにする予定なのか、お尋ねをしたいというふうに思います。
 3点目、期限までに応募者が集まらなかった場合の事業については、どのような対応がなされるのか、お尋ねをいたします。
 最後であります。
 決算議会でありますので、決算認定に当たっての不納欠損処分についてお尋ねをいたしたいと思います。
 平成20年度決算を審査するため、一般会計、企業会計のそれぞれについて精査した結果、不納欠損が全体として増加傾向にある点に気づいた次第です。ちなみに平成20年度の不納欠損額は一般会計で7億2,439万4,976円、前年度に比較して3億1,962万4,739円、79.0%の増、特別会計で9億132万3,430円、対前年比1.7%増、市民病院事業会計では不納欠損の額として5,440万8,217円、対前年比で66万4,517円増、件数にして286件増です。中央卸売市場事業会計は唯一対前年度比が減少しているようでありますが、水道事業会計もしかりであります。まあ御案内のとおり、不納欠損処理が法に沿った制度とはいえ、こうした実態を見たときに、議員として簡単に見逃すことは許されないので、何か手だてはないものかと考え、以下、質問させていただきます。
 1点目、未収金の回収についてお尋ねをいたします。
 市が有する債権には、市税や国民健康保険料といったいわゆる法律や条例に基づいて発生するものや、病院での医療費、水道料金といった契約等によって発生するものなど、さまざまな種類があると思いますが、未収金の回収に向けて現在どのような努力がなされているのか、お尋ねをいたします。
 2点目、不納欠損処分をする前に、なお、改善すべき点。例えば、顧問弁護士を十分活用した法的手続など、さまざまな方法を研究する必要があるというふうに思いますが、市として今後どのように対応していくのか、お尋ねします。
 また、時効中断手続等の手だても視野に保証人に対しても粘り強く回収努力に努めるべきと考えますが、財政部長の見解を求めます。
 3点目、財政をつかさどる部署の責任者として、今後一層庁内関係部署に対して、不納欠損処分も含めた適正な債務管理について、しっかりと監視すべきと考えますが、部長の決意のほどをお尋ねを申し上げて、1回目の質問といたします。(拍手)


◯副議長(中尾年春君) 市長、細江茂光君。
   〔細江茂光君登壇〕


◯市長(細江茂光君) ただいまの3点の御質問にお答えをいたします。
 まず、新政権に対する私の思いについてであります。
 新たな政権政党となられました民主党は、そのマニフェストの中で地域主権を掲げておられまして、地方分権の推進に当たっては、住民に最も身近な政府である基礎的自治体、基礎自治体に権限とその財源移譲の受け皿になってもらうということを明確にしておられます。私はこれまで以上に大きな役割が我々基礎自治体に寄せられているんだということで、大きな期待とともに緊張感を抱いているところであります。
 地方分権につきましては、連立政権合意書の中で、国と地方の協議を法制化するとされておりまして、地方の声、現場の声を聞きながら、国と地方の役割を見直し、地方に権限を大幅に移譲するとされております。地方が自由に使える財源をふやして、自治体がそれぞれの地域のニーズにこたえられるようにするというふうに明らかにされているわけであります。これらは、まさに国と地方のあり方を抜本的に見直す変革でありまして、新政権がスピード感を持って地方分権の具現化、具体化に取り組まれるよう期待をしているものであります。
 地方分権が十分進む、進展することによりまして、地方の財源あるいは権限が増してまいりますと、地方は今後到来してまいります超高齢化社会の中におきまして、地域の人たちと協働して一緒になって知恵を絞り、あるいは、それぞれの地域資源を活用しながら、地域の実情に合った政策を打つことが可能となり、生き生きと豊かな社会が実現できるものと考えております。
 また、教育分野におきましても本市では小中連携による英語教育に取り組んでおりますが、地方分権によって、これまで以上にそれぞれの地域の特性をさらに教育に生かせるようになって、産業界、あるいは地域が求める多種多様な人材を育成するということが可能になるのではないかと考えております。
 一方で、議員御指摘のように、基礎自治体としての機能の強化、あるいは独自施策の構築のための体制の強化を図ることも必要でありまして、今後は引き続き市役所の機能強化を図っていくことが大事であります。また、市民とのさらなる協働、さらには、他都市との共存、協働、連携が、これからの自治体経営の重要な視点となってくるというふうに考えています。
 100年に一度と言われます経済危機、あるいは少子・高齢化など、大変厳しい社会状況の中にありまして、新政権におかれては新しい視点でさまざまな改革が断行されることと期待をしているところであります。
 とりわけ地方分権改革は、住民一人一人の福祉を預かる私どもにとっても極めて重要でありまして、地方分権の進捗にしっかりとこたえていけるよう、総合計画の基本理念にもうたっておりますが、「自己決定・自己責任の市」岐阜市の確立に向けて、さらなる努力をしてまいりたいと考えております。
 次に、当市の本年度補正予算への影響についての御質問であります。
 これまでの報道によりますと、新政権は国の経済対策に係る補正予算、総額約14兆円につきましては、未執行分の予算執行を原則的には停止する、それを新たな施策の財源に振り向けるという方針を固め、現在、執行状況、あるいは事業、それぞれの事業の性質などを財務省とともども分析、協議をして、その凍結するべき対象を検討している段階であるというふうに報道されております。本市におきましては、6月議会及び今議会におきまして、市民生活に密着した教育環境の整備、あるいは雇用・少子化対策など、経済対策関連予算約35億円を計上しているところであります。これまでのところ、新政権が凍結対象と考えているとされる案件は、都道府県等に造成されます基金4兆3,000億円のうち、農地集積加速化基金など1兆円のほか、官公庁の施設整備費2.9兆円などが報道されておりますが、この範囲にとどまるのであれば本市の補正予算への影響は少ないというふうに考えられます。
 加えまして、本市の補正予算を見てみますと、教育環境の整備、雇用・少子化対策など、民主党のマニフェストにおいても充実を図るとされている分野や、あるいは景気回復に資する必要性の高いものが主要な柱となっております。これらの点を総合的に勘案いたしますと、本市の予算に及ぶ影響は少ないのではないかとも考えておりますが、現時点ではいかほどの影響があるかは判断しかねるところであります。
 いずれにいたしましても、本市におきましては厳しい経済環境にあって、早期の経済対策が必要であり、粛々と事務事業を進めていく必要があると考えております。新政権におかれましても、地方の意見あるいは実情を十分踏まえていただいて、早急に結論を出していただきたいと考えております。
 次に、新年度予算に当たっての基本的な視点についての御質問でありますが、民主党のマニフェストには、税制、国庫補助金、地方交付税など、地方財政制度の根幹の部分について、さまざまな改革をするというふうにうたわれております。税制面では、自動車関係諸税の暫定税率廃止、租税特別措置の見直し、消費税全額の年金財源充当など、地方に大きく影響するものも含まれております。また、国庫補助金につきましても原則としてすべて廃止し、地方が自由に使える一括交付金に改め、さらに、地方交付税につきましては、従来の制度に比べて財源調整、財源保障機能をさらに強化した新たな制度を創設するというふうにしております。これらがすべて実現した場合には、従来の地方財政制度がほぼ全面的に刷新されると言っても過言でない内容であります。これらを踏まえまして、新年度予算につきましても、各省庁の概算要求基準にかわる新たな指針が今月中に策定されるという報道もなされております。
 本市におきましては、地方財政全般の骨格が見えない中での大変苦労の要る予算編成作業を行うことになろうかとも思っておりますが、我々は市民に最も身近な基礎自治体として、どのような状況にあっても不断の住民サービス提供に努めていかなければいけないというふうに考えています。今後の制度改変に対しましては、情報収集、分析に細心の注意を払い、市民の皆さんに不安や混乱が生じないよう粛々と対応していくとともに、これからの時代にふさわしい地方分権社会の実現に向けて、あらゆる機会をとらえて地方の声を届けてまいりたいというふうに考えております。
 3点目の、地方分権のあり方についての御質問であります。
 1点目の、まちづくり協議会と柳津地域協議会、
   〔「都市内分権」と呼ぶ者あり〕
あ、失礼、──都市内分権でしたね。都市内分権のあり方についての1点目の、まちづくり協議会と柳津地域協議会についての御質問に順次お答えをいたします。
 1点目の、まちづくり協議会と柳津地域協議会がどう違うのかという御質問でありますが、住民自治基本条例に基づきますまちづくり協議会は、地域が抱えるさまざまな課題の解決、あるいは、それぞれの地域資源を生かしたまちづくりなど、地域住民みずからが主体的に取り組んでいくことを目的といたしております。
 まちづくり協議会は、自治会連合会や各種団体、住民有志などで構成されておりまして、御存じのとおり、現在、市内で13地区でこのまちづくり協議会がつくられております。また、行政といたしましては必要な支援を行っているところであります。
 一方で、柳津地域協議会は、「市町村の合併の特例に関する法律」、いわゆる合併特例法でありますが、この規定に基づいて、旧柳津町の区域に設置しております柳津町地域自治区におきまして、地域住民の声を行政に反映させるという目的のために設置されている機関であります。
 このように、まちづくり協議会は住民みずから組織をしております任意団体であります。行政といたしましても、市民と行政の協働という意味からも大変重要な組織であると認識をしております。一方で、柳津地域協議会は、先ほども申し上げましたように、法律に基づいて設置をしている機関でありまして、合併に伴い諸制度の統一を図るために地域における多様な意見を集約したり、また、岐阜市の基本構想の策定についての意見や提言を行うなど、幅広く活動しておられるわけであります。
 次に、岐阜市が目指そうとする都市内分権のスタイルについての御質問であります。
 名古屋市におきましては、河村市長が地域住民の中から数人の委員を選挙で選んで、市の予算の一部の使い道を地域ごとに公開の場で議論をして決定するという地域委員会の設置を提案されております。
 岐阜市におきましては、柳津地域との合併を契機に旧岐阜市内を幾つかの区域に分けて、地域自治区として確立して、一定の財源や権限を付与し、それぞれの地区の意思を決定する地域協議会を設置するというビジョンを総合計画に掲げております。このビジョンの実現のためには、まずもって地域のことは地域で決めるという地域の人たちの皆さんの意識と、また、そういう意識に基づいた開かれた制度、地域内のさまざまな課題を包括的に検討し、決定していく仕組みが必要になるものと考えております。現在、設置を進めておりますまちづくり協議会は、地域のことを地域で決めるための受け皿となる重要な組織であり、地域の人たちとの対話を積み重ねながら着実に進めてまいりたいと考えているところであります。
 2点目の、まちづくり協議会の規模でありますが、岐阜市住民自治基本条例第15条の逐条解説におきまして、自治会や各種団体など、多くの団体、市民が参画し、連携して話し合う場が必要であり、その役割を果たすまちづくり協議会は、自治会連合会のエリアを基本とするというふうにうたっております。この考え方に沿って、現在、本市では小学校単位でまちづくり協議会の設立を進めているということであります。
 3点目の、補助金のあり方についてでありますが、現在、岐阜市が自治会連合会に支払っております補助金は、使用目的を定めていない補助金と使用目的を定めている補助金に大別されます。例えば、使用目的を定めていない補助金には自治会連合会への運営補助金、また、使用目的を定めている補助金には地域自主防災隊、あるいは敬老会、さらには、成人式などの事業補助金などがあります。これは、それぞれの担当部局から出されているわけであります。このように補助金にも補助形態が異なる面もありまして、これらを一度整理し、今後の補助制度のあり方について、庁内関係部署から成ります研究会で検討をさせてまいりたいと考えております。
 次に、自治会連合会の望ましいあり方に関する4点の御質問にお答えをいたします。
 まず1点目の、選挙時における申し合わせ事項についてでありますが、自治会連絡協議会におきましては、選挙の都度、自治会長名での選挙の協力要請はしないこと、自治会組織を利用して選挙活動を行わないこと、また、自治会の広報板に立候補予定者のポスター等が掲示されることのないようにすることについて申し合わせをされております。その内容につきましては、自治会連絡協議会から各自治会長さんに配付されております自治会百科事典にも記載されておられます。
 また、今回の選挙におきまして特に懸念されるような事態があったとは聞き及んでおりません。
 2点目の、自治会連合会長はその職務に専念するという取り決めをすべきではないかという御質問でありますが、確かに議員の御指摘のように、地域には各種の協議会やさまざまな団体が存在をしておりまして、自治会連合会長が他団体の長を兼務しておられるケースもあります。各団体の長の選出につきましては、それぞれの地域の事情を考慮しながら、団体ごとに選出をされるべきものでありまして、各団体におかれて適切に御判断していただきたいと、こういうふうに考えているわけであります。
 3点目の、自治会連合会長と市議会議員との兼務について、同格都市、中核市の状況についての御質問であります。
 中核市41市現在ありますが、当方で今、把握可能な市は41市のうち37市であります。その37市の中で15市でその兼務をしておられる方がいるということであります。
 4点目の、自治会連絡協議会は独自の事務局体制を維持すべきではないかという御質問でありますが、御指摘のように、現在、自治会連絡協議会の事務局は市民参画部市民協働推進課にあります。協働のまちづくりを進めていく上で、自治会と行政は一方的な上意下達の関係ではなく、基本的なパートナーであり、行政の円滑な推進の観点等からも、その職員が事務処理を行うことについて必要なことであるとの認識のもと、市民協働推進課内に事務局を設置してきたものであります。
 住民自治基本条例におきましては、市民と行政との協働の重要性がうたわれており、協働のまちづくりを進めるに当たって、地域コミュニティーやまちづくりの担い手の1つである自治会は、ますますその重要度を高めていくものと考えております。よって、今後その機能強化について、必要なことはいろいろと考えていかなければいけないというふうに考えております。


◯副議長(中尾年春君) 健康部長、林 剛夫君。
   〔林 剛夫君登壇〕


◯健康部長(林 剛夫君) 新型インフルエンザ対策について4点の御質問にお答えいたします。
 まず第1点目の、岐阜市の予防接種医療機関についてでございます。
 平成21年度の季節性インフルエンザ予防接種実施医療機関への意向調査の結果、岐阜市内の316の医療機関にて接種可能であるとの回答を得ております。新型インフルエンザの予防接種につきましても季節性インフルエンザと同じ医療機関で接種できますよう医師会などを通じましてお願いしてまいりたいと考えております。
 第2点目の、集団接種体制についてであります。
 新型インフルエンザのワクチン接種につきましては、国と委託契約を結んだ医療機関、いわゆる受託医療機関において、個別接種で実施することを原則としております。このことから、保健所での集団接種は現在のところ考えておりません。ただし、地域の実情や被接種者の利便性等を勘案し、集団接種を希望する施設等に受託医療機関の医師が直接赴き、医療機関以外の場での集団的な接種の実施を一定の安全性要件のもとで許容するとしております。このことから、施設等から集団接種についての問い合わせ、御相談に対しましては、実施手続や集団接種の際の注意事項等を詳細に御説明するなど、適切に対応してまいりたいと考えております。
 第3点目の、総合的・専門的窓口の設置についてであります。
 現在の新型インフルエンザに対する相談等につきましては、電話回線を2回線増設いたしまして、かかりつけ医のいない患者さんなど、受診する医療機関がわからない患者さんに対しまして、医療機関を紹介します発熱受診紹介窓口と、自宅療養している新型インフルエンザの患者さん等の健康相談をお受けする新型インフルエンザ健康相談窓口で、市民の皆様からの御相談をお受けしているところでございます。
 今後につきましては、新型インフルエンザワクチン接種に関する御相談にも対応するとともに、ホームページに必要な情報を掲載するなどにより、市民の皆様に周知を図ってまいりたいと考えております。
 第4点目の、肺炎球菌ワクチンについてであります。
 日本感染症学会でも、肺炎球菌ワクチンは高齢者の肺炎、特にインフルエンザなどで引き起こされる二次性肺炎についても効果があると考えられております。しかし、議員の御案内のとおり、日本ではまだ認知度が低く、これまでは余り注目されることはありませんでした。
 肺炎球菌ワクチンの接種は、国において現在は全額自己負担となる任意接種から、公費負担が行われる予防接種法に基づく定期接種の対象に追加するかどうか検討されておりまして、有効性や安全性がほぼ認められております。岐阜市では公費助成につきましては、任意予防接種全体の中で考えていかなければならないと思っておりますが、予防接種による健康被害を市で救済できるように、行政措置予防接種として実施し、肺炎球菌ワクチンを安心して接種していただきたいと考えております。
 最後になりますが、夏休みが明けまして、学校等の再開により急速に感染が拡大しております。市民の皆様におかれましては、手洗い、うがいなど、感染防止対策を自覚を持って実践していただくよう強くお願いを申し上げるものでございます。
 以上でございます。


◯副議長(中尾年春君) 副市長、成原嘉彦君。
   〔成原嘉彦君登壇〕


◯副市長(成原嘉彦君) 緊急雇用創出事業についてお答えをいたします。
 まず、緊急雇用創出事業臨時特例基金事業──長い名前でございますが、いわゆる緊急雇用創出事業についてでございますが、これは行政が新たな事業を実施しまして、離職を余儀なくされた非正規労働者、中高年齢者などの失業者に対しまして、次の雇用先が見つかるまでの短期の就業機会を創出、提供し、これらの方々の生活支援を図ることを目的として、国が打ち出した事業でございます。
 この事業を積極的に進めるため、岐阜市経済・雇用対策本部本部員会議を開催いたしまして、全庁体制で雇用創出事業に取り組んでまいりました。
 そこで、1点目の、直接雇用と委託事業の決定基準と各部署への指示についての御質問でございますが、今般、さきの議会までに御承認いただいた事業を拡大する案件4件と、新たに市が直接雇用する形態の事業18件、そして、民間の企業などに委託して、委託先の企業で雇用する形態の事業19件につきまして御審議をいただいておるところでございます。直接雇用の場合には、その事業内容により時間給、または日給による雇用となり、岐阜市における臨時雇用に準じた雇用条件といたしております。
 一方、委託事業の場合は、その事業を受託した企業などとの雇用契約に基づく雇用条件となってまいります。直接雇用にするか委託事業にするかについては、その事業量、実施時期、業務内容などを勘案し、市内部のみずからのノウハウ、体制で実施できるのか、外部企業などのノウハウ等を活用すべきかを担当部局の判断をもとに予算審査を経て決めたものでございます。
 いずれの場合におきましても、失業者の雇用人数を最大にできることを第一に考えての措置でございます。
 2点目の、周知方法に関してでございますが、今議会で御審議いただいております事業につきまして、失業者の目に触れる機会を少しでもふやしていこうと考えております。まず、市のホームページには募集に関して9月中に掲載を開始するとともに、広報ぎふ10月1日号に概要を、10月15日号に詳細を掲載いたす予定でございます。
 また、市役所や7つの事務所の窓口、ハローワーク岐阜の窓口に、岐阜市の緊急雇用創出事業一覧表を配布、掲示するなど、周知に万全を期してまいりたいと考えております。
 次に、3点目の、期限までに応募者が集まらなかった場合の対応についてでございます。
 ただいま申し上げましたとおり、より多くの失業者に見ていただけるようにPRに努めて取り組んでまいりますけれども、残念ながら応募者が集まらなかった場合には、業務内容、勤務条件などを見直しながら、可能な限り実施時期を変更し、再度募集をするよう実施に向けて最大の努力をしてまいりたいと存じます。


◯副議長(中尾年春君) 財政部長、土井治美君。
   〔土井治美君登壇〕


◯財政部長(土井治美君) 未収金の回収努力についてお答えをいたします。
 市が有する債権のうち、法律や条例に基づいて発生する公法上の債権の幾つかは、滞納となった場合の手続が根拠法令に定められております。これら債権につきましては、裁判所の強制執行手続によることなく、自力での強制執行が可能であり、速やかな債権回収に努めているところであります。例えば、市税におきましては、納期限までに納められないときは督促状を出し、それでも納められないときは文書による催告や電話及び訪問での催告を行い、納税を促しております。また、平日の夜間や休日の納付相談などを行い、相談にお見えになった方に対しましては、滞納の原因や生活実態などについてお話を伺い、分割納付などの対応も行っております。しかし、何ら応答がないなど、悪質滞納者と認められるときには換価性の高い預金などの債権を優先して差し押さえを行うこととし、不動産については差し押さえ後、インターネット公売などで売却するなどして、未収金の回収に努めております。
 また、滞納額を増加させないためには、課税した年度に納めていただくことが重要であるため、納税推進嘱託員が電話で納税を呼びかける納税推進コールを実施するほか、コンビニ収納によって納付窓口を拡大するなど、収納率向上を図るため、さまざまな取り組みを行っているところであります。
 一方、契約などを原因として発生する私法上の債権につきましては、滞納となった場合にみずから強制的な徴収を行うことができないため、未収金の回収にはさまざまな工夫と努力が必要となります。一例を申し上げますと、水道料金につきましては、上下水道事業部において、ことし1月から窓口業務や収納業務を外部委託しまして民間のノウハウを活用するとともに、取扱時間を拡大して利便性を向上するなど、利用者が納付しやすい仕組みへ見直しがされたところであります。
 そのほかの私法上の債権を管理している部署におきましても、債権回収のためのマニュアルの作成や、夜間、休日の電話催告や訪問徴収などの実施により未収金の回収に努めております。
 このように、さまざまな取り組みを行っているところでありますが、100年に一度と言われる現在の経済状況におきましては、これまで以上に滞納や未納が発生しやすくなると考えられ、より適正な債権管理が求められてまいります。そのため今後は早い段階から法的手続などについて、適宜、顧問弁護士に相談するなど、さらなる回収に向けたさまざまな努力を続けてまいりたいと考えております。
 いずれにしましても、市税や使用料を初めとした債権の回収につきましては、厳しい財政状況の中での自主財源の確保、公平な負担の確保という観点から、必要な対応を行うよう関係部署と連携を密にして取り組んでまいる所存であります。
 以上であります。
   〔「議長、13番」と呼ぶ者あり〕


◯副議長(中尾年春君) 13番、柳原 覚君。
   〔柳原 覚君登壇〕


◯13番(柳原 覚君) それぞれ丁寧に御答弁いただきまして、ありがとうございました。
 限られた時間であります。若干の再質とですね、要望、指摘を申し上げたいというふうに思います。
 まず、インフルエンザの関係ですが、やっぱり死亡だとか重症患者がですね、出ないようにするということが、まず一番大事だと思います。それと、市民生活の間に混乱が生じないような対策が必要だというふうに思いますので、刻々日々、私どものところにも連絡が入っていますが、学校等の休校状態、そして、先ほどお話になったような保健所の体制を含めてですね、ぜひとも、まあ国の対応を待たなきゃなんないところもあるんですが、ぜひとも先行してやれるところはですね、積極的に推進していただきますようお願いをしたいというふうに思います。
 それから、緊急雇用の創出の関係ですが、1点お尋ねをしたいというふうに思います。
 まあ人が集まらなかった場合は努力をするというふうに成原副市長はおっしゃいました。この事業っていうのは当然行政として必要であるし、そして、たまさか国からの予算を活用して前倒しも含めてやろうというところだというふうに思うんですが、要らない事業ではないというふうに思います。したがいまして、万が一、例えば、不足で人が集まらない場合、期間として間に合わない場合でもですね、その事業は市単独予算としても実施されるかどうか、そのことをお尋ねをしたいというふうに思います。1点です。
 それから、決算認定の不納欠損処分であります。
 財政部長は、しっかりやるというお話がありました。私ども決算認定に当たってですね、やっぱり数字だけ見てると見逃すことになります。実は病院会計も何年かにさかのぼって額を調査をいたしました。確かにいろんな諸要因があります。医療費の関係、保険の関係が上がったとか、いろんな要因があるんですが、確かに処理額がふえているのは実態でありまして、このことはやっぱり先ほど話をしたように、きちっと法的な措置も含めてですね、岐阜市にはそういう優秀な顧問弁護士制度っていうのもあるわけで、そこを活用してですね、ぜひともこういう厳しい財政状況ですから、厳しいチェックのもとにお取り立てをいただくよう、回収ですね、回収をしていただくようお願いをしたいというふうに思います。
 それから、都市内分権であります。──市長間違われましたが、都市内分権でありますが、まあ柳津が、いわゆる岐阜市の都市内分権のモデル地区だということは先ほどお話があったようでありますが、御存じだと思うんですが、御自身のマニフェストの中にですね、都市内分権の項で、柳津地域の都市内分権モデル実施ということで、目標年次は平成21年度、つまり本年度が最終年度に一応なっています。まあ、それで言いますとですね、一定成果、柳津地域自治区の実態例がどうであったかということは、実は検証する必要があるというふうに思います。
 正直言って、私個人的な見解で申しますと、まあ合併の激変緩和を目的とした暫定的なものではないかというふうに感じるわけであります。これは他都市の合併したところも、どこを見てもそういうふうなんですが、なかなか進まない。したがって、名古屋の河村市長の言われる委員会っていうのは、地域委員会っていうのは非常に理想的には私どもも納得するわけですが、まあ新政権が言っているようにですね、基礎自治体がいわゆる最終的にやっぱり地方分権の受け皿だと言っている以上、まあ余り細分化してですね、物事を考えるっていうのは、これは理想論でありますので、余り幾ら総合計画にうたってあるからといっても、都市内分権ていうのを高々にうたってですね、無理やり今の小学校区単位の自治会を中心にですね、まちづくり協議会をまた発展させるような発想は、まあ難しいんじゃないかというふうに思いますが、まあ、どちらにしても都市内分権の運用実態に関する研究をですね、しっかり検証して、見直すべきことは見直すことが重要ではないかというふうに思いますが、この見解について、市長のマニフェストに書いてありますので、いわゆる21年度、目標年次になってますから、これどう処理するかということは非常に重要なことですので、市長から御見解をいただきたいというふうに思います。
 それから、まあ全般的に午前中、市長の4選目の出馬表明が唐突にありました。新聞等で若干流れていた感がありますが、一言申し上げておきたいというふうに思います。
 まあ私ども常々言っていますのは、議会と市長というのは二元制ということで地方議会は成り立っていると。で、したがいまして、市長の与党、野党というのは実は存在をしないんだというふうに私どもは思っています。
 選挙で選んだ長と議会という2つの民意とですね、市民の直接参加、この3つの相乗効果が相まって、結果として、主権者である市民の意思を反映させるという制度というふうに思っています。したがいまして、全議員が是々非々の立場で市民の意見を聞きながら、議案が市民の利益にかなっているか、よりよい地域づくりにかなっているか、議論をして決定していくというのがこういう議会の場であるし、これが議会制民主主義の本質だというふうに思っています。したがいまして、選挙を応援する、応援しないというのは、それは個人のそれぞれの意思でありますが、こういう議場の場で決意表明を出されることについて非常に違和感を覚えますし、できましたら、私どもはですねえ、市長がお出しになった7つのマニフェスト、これもですねえ、市長のホームページ、まあ19年で残念ながらとまってるんですが、20年度決算ですから、20年度の数値も多分出てくるんだというふうに思いますが、これを見てても、まあ行政サイドが評価をしてて、いわゆる自分で自己満足をしているような評価でありますから、議会人として、例えば、この7つの項目について、すべて日本一っていう名前がついています。それぞれ皆さんホームページをごらんになればわかると思いますが、それを見ていただいてですね、やっぱりそれなりに評価をした上で進めていくことが必要ではないかと思います。
   〔私語する者あり〕
ぜひともですね、そういう手続を含めて、できましたらお願いでありますが、まあ市長がそういうふうで出馬表明をされたので、私どもの参考になるために、みずからの評価をですね、一度きちっと出していただいて、
   〔私語する者あり〕
本当は第三者委員会等を含めてですね、外部の評価もいただくっていうのが本筋だというふうに思うんですが、そういう手続をなされずに、やっぱりただ出たいという話だけでは、まあ何ともよくわからないというふうに思ってますが、ぜひともですね、そこのところはお約束ですので、もう出るというふうにお決めになった以上、そこは手続としてやっていただくのが当然ではないかというふうに思います。
 いずれにしても、執行権を持っているのは市長でありまして、決定権を持ってるのは議会であります。そういう二元制の重要な大変なところをうまく機能していく、そのことが実は新政権が望んでいる地方主権だというふうに思います。
   〔私語する者あり〕
民主党もですね、どうやら県内の戦略会議というのを立ち上げるというふうにお聞きをいたしました。地方六団体との意見交換をやるということも本日の新聞報道に載っていました。そういう意味でいうと、本当に議会と首長、行政とが一体となって、岐阜市民のためにどういう施策が必要なのか、どういうものが必要なのかということを精査をしていく必要があるというふうに思います。
 それから、先ほど私申し上げましたが、党に所属する議員ではありますが、やっぱり地方に所属することも事実であります。市民の代表として、国に対して、仮に政党といえどもきちっと物を言っていくことは言っていく、それは市民目線で物を言っていくということについては、そういう対応で臨みたいというふうに思います。
 まあ、しかし、市長もですね、そういう視点で、まず、どこに着眼をするかということをきちっと自分でお考えになって行政運営を進めていくという覚悟がなければ、なかなか信任は得られないんじゃないかというふうに思います。
 それから、もう一つだけ言っておきます。
 岐阜市重要課題検討委員会が実は平成20年8月27日に発足をしております。1年をたった今でも、この審議過程が我々には明らかになっていません。
 ここを所管する成原副市長にお尋ねをします。
 お聞きしたところによると、何回かは庁内の議論がされたようであります。本来ならば、それはまとめを出すわけじゃないんですが、中間報告でもあり、どういう議論をしているかということを明らかに議会に示しながら、その重要課題検討委員会でありますから、この1年たった今の状況をですね、きちっと議会にも明示をして、市民にも明示をして、そして、新年度予算に臨んでいくというような姿勢を行政として持たなければ、岐阜市っていうのは発展しないというふうに思います。ぜひとも、そのことをお願いを申し上げさせていただきまして、再質問、2回目の登壇を終わりたいと思います。よろしくお願いします。ありがとうございました。


◯副議長(中尾年春君) 市長、細江茂光君。
   〔細江茂光君登壇〕


◯市長(細江茂光君) ただいまの御質問にお答えをいたします。
 都市内分権につきましては、今、議員御指摘のとおりでありまして、合併特例法に基づいてできた地域における、その都市内分権の実験をしようと。これがうまくいけば、将来的に岐阜市内を幾つかの、まあ、たしか5つだったように言ってたと思いますが、地域において区制、自治区的なものを設置していこうという、まあ実験をするということでありました。御指摘のとおり、平成21年になりましたので、今は現時点における、柳津におけるこの都市内分権の成果、あるいは問題点、課題などについて洗い出しをすることは大変重要ではないかというふうに思いますので、その方向で議論していきたいと思います。


◯副議長(中尾年春君) 副市長、成原嘉彦君。
   〔成原嘉彦君登壇〕


◯副市長(成原嘉彦君) 臨時雇用創出事業に関する再質問に、まず、お答えをいたします。
 最大の努力をするも人が集まらなかった場合の対応についてでございますが、まず、やはり第1には、先ほどお答えさせていただきましたように、本年度中の再募集に努めたいということが第一でございます。それでも、
   〔私語する者あり〕
その募集に対して本年度応募がなく、未執行となった場合の対応はいかがするのかと、こういうことだと思いますけれども、そういうような場合につきましては、来年度における事業の必要性というものを十分精査した上で、市単独事業で行うかどうかを含めて十分検討してまいりたいと思います。
 それから、もう一点、重要課題検討委員会が審議をされているけれども、ほぼ1年経過しているということでございます。その状況を報告するつもりはあるかどうかというお尋ねでございますが、議員御質問のとおり、検討が始まって以来ほぼ1年経過をしておるわけでございまして、その状況をまとめて、中間報告ができるように検討してまいりたいと思います。


◯副議長(中尾年春君) この際、しばらく休憩します。
  午後3時 1分 休  憩
           ━━━━━━━━━━━━━━━━━
  午後3時37分 開  議


◯議長(林 政安君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 質疑並びに一般質問を続行します。1番、鷲見守昭君。
   〔私語する者多し〕
   〔鷲見守昭君登壇〕(拍手)
   〔私語する者多し〕(笑声)


◯1番(鷲見守昭君) 議長のお許しをいただきましたので、
   〔私語する者多し〕
順次質問をさせていただきます。(笑声)
   〔私語する者多し〕
 初めに、今後の市政の取り組みについてであります。
   〔私語する者あり〕
 2009年8月30日は、後世、歴史の教科書に「市民の皆さんがみずからの手で政治の流れを変えた日」として語り継がれる日となると思います。今のままでよいのか、
   〔私語する者あり〕
今のままではだめなのかが問われた選挙だったのではないでしょうか。
   〔私語する者多し〕
市民の皆さんが政治を変えたのです。その大きな期待にこたえられるかどうか、
   〔私語する者あり〕
これからの4年間こそが、まさしく真価を問われるときだと考えます。
   〔私語する者あり〕
 私たちも、その責任を負う一員として、精いっぱいの努力をしていきたいという思いを新たにしているところでございます。
   〔私語する者あり〕
 岐阜市にとっても中央の変化によるこれからの影響ははかり知れないものがあると思われます。政権交代が岐阜市にとってよい結果となるように願うとともに、地方分権がしっかりしたものになるよう私たちも頑張っていきます。岐阜市政を担われている細江茂光岐阜市長におかれましても、民主党を中心とした3党の連立政権に対して、さまざまな思いを抱かれていると思われますが、どうぞよろしくお願いをいたします。
   〔私語する者多し〕
 細江市長が就任されてからの岐阜市政は、
   〔私語する者多し〕
職員総数の1割削減を初め、
   〔私語する者あり〕
徹底的に無駄を省き、財政の健全化を図ってこられました。このことは、小泉改革、三位一体の改革の中で、地方交付金を減らされたことにより、財政逼迫状態にある地方自治体が多く存在する現在においては、実質赤字や連結実質赤字がゼロであることとともに、実質公債費比率や将来負担比率が早期健全化基準をはるかに下回っていることは、岐阜市民の未来の負担を考えると、特筆するべきものと考えます。
 また、岐阜市の医療環境は、病院数、病床数、医師数、どれをとっても東海地方の指定都市、中核市の1位であり、名古屋市や、また、東京都区部より優位な状況をつくってこられました。これにより子育てしやすい都市としては、岐阜市は東海地方の指定都市、中核市中第1位とされています。
 私の住んでいる地区でも本郷校区に住みたいので、家を建てて引っ越してきたとおっしゃる方がおみえであります。
   〔私語する者多し〕
また、先日、私の家の前で、おなかの大きな御婦人が、「この近くに引っ越してきたいのですが、住環境はいかがですか。」と聞かれました。
   〔私語する者多し〕
これらのことは、細江市長の目指す岐阜市づくりが正しい方向に向かっていると市民の皆様が証明されている何よりのあかしだと思われます。このことを踏まえて、私たち民主・未来として、今後とも細江市長とともに岐阜市の未来を考え、厳しい社会経済情勢の中で変化を恐れず、未来を見据えたまちづくりに知恵を絞り合って取り組んでいきたいと思っています。
 そこで、市長にお尋ねをいたします。
 改めて、市長の目指す岐阜市づくりについて、そのお考えと決意をお聞かせください。
   〔私語する者あり〕
 2番、緊急経済対策についてであります。
 現今の大不況の中で、中小零細企業は塗炭の苦しみにあえいでおります。事実、売上金の減少による倒産件数はますます増加の一途をたどっており、先日まで元気に商売をやっていたお店がシャッターをおろし、知らないうちに駐車場になってしまった所もございます。また、問屋町や柳ケ瀬商店街のシャッター通りは、店舗は新規に開店するところは見られないどころか、徹明町通り、真砂町通りには、新たなシャッター通りがふえております。このような中小零細企業を救う道として、今議会に中小企業経営安定化施策として金融対策費が盛り込まれております。
 そこで、まず先に市長にお尋ねをいたします。
 1、岐阜市の経済安定化について、どのような方針を持って臨まれるのか、お聞かせください。
 次に、商工観光部長にお尋ねいたします。
 セーフティネット5号認定者数と制度融資の利用者数と金額がどのようになっているか、お聞かせください。
 そして、2番目、中小零細企業に対する施策がありましたら、お聞かせください。
   〔私語する者あり〕
 3番目、バスレーン導入事業についてであります。
 忠節橋南詰めから長住町までの忠節橋通りにバス優先レーンの設置の話がございます。私たちは、公共交通の定時制を確保し、利便性を高める上で、市民の皆さんの交通手段を確保するバスレーンは、大いに有効なものだと考えています。
 一方、私への説明の中で、地域の一部の方々に御理解がいただけてないと説明されましたが、私が真砂町通り沿いの多くの方々からお聞きすると、承諾していない、納得していないの声が本当に多く聞こえてまいりました。中には、計画そのものさえ知ってみえない方もありました。地域住民の方々がしっかり納得された上で事業を進めていただきたいと思います。
   〔私語する者多し〕
 済いません。パネルをよろしくお願いをいたします。──
   〔私語する者多し〕
真砂町通りの、これは9丁目でございます。真砂町通りの中では唯一アーケードを持って、
   〔私語する者あり〕
そして、商店営まれている、そういう商店街でございます。次、お願いします。──
   〔「千手堂に近い所やね。」と呼ぶ者あり〕
千手堂でございます。(笑声)
   〔私語する者多し〕
 そして、その通りの向かい側でございますけど、ちょうど千手堂の交差点の
   〔私語する者多し〕
北東に当たりますけれど、シャッター閉じた所で、空き地、空き地、この空き地など、通りの、向こう側の通りまで完全に見えております。一生懸命歯を食いしばってやってる商店街ですけれど、こういうところが出てまいっておるというわけでございます。──
   〔私語する者多し〕
はい、どうもありがとうございます。
   〔私語する者多し〕
 真砂町の商店街は住宅地に隣接した商店街として発達して
   〔私語する者あり〕
市民の皆さんに愛されております。
   〔私語する者あり〕
バブル崩壊後も商店街は
   〔私語する者あり〕
手を取り合って歯を食いしばりながら経営を続けております。
   〔私語する者あり〕
 このたびバス優先レーンの導入に伴う通行規制、朝7時から9時、
   〔私語する者あり〕
夕方17時から19時まで、南進、北進ともに駐停車禁止により、各店舗の商品搬入作業等が困難になり、心理的影響から顧客の皆さんが離れていくことを最も心配されております。
 また、バスレーンのカラー舗装は、現在の透水性の舗装による静寂性が損なわれ、スリップ事故の発生を懸念される声もあります。
 そこで、理事兼企画部長にお尋ねいたします。
 忠節橋通りのバスレーンの導入について、長良橋通りとは導入する時間帯が異なっていることなどにより、地域から不満の声があることに対し、今後、岐阜市としてどのように対処していくのか、お聞かせください。
 2番、忠節橋通りのバスレーンのカラー舗装化について、舗装工事施工後の騒音やスリップ事故発生の懸念について、どのように対処するのか、お聞かせください。
 4番目でございます。
 JR西岐阜駅自転車等駐車場についてであります。
 8月にJR西岐阜駅自転車等駐車場の整備が現実のものとなってまいりました。これによりますと、現在より1,000台以上の駐車台数がふえ、利用者の皆様にとってより使いやすくなると思われます。2年前の9月議会で、このことで質問させていただいており、ことしの3月議会では基盤整備部長の整備に関する答弁もございました。しかし、現在の状況と整備計画を見るに、まだ十分であるとは思われません。
 以前、質問をさせていただいたときは、自転車駐車場のキャパは多いときは1,188台で、場外駐輪は500台に上るとありました。──済いません、パネルもう一度お願いします。──これは実は2年前の写真で、この場でも皆さん方に見ていただいた写真でございます。
   〔私語する者あり〕
──これ、次お願いします。──ちょうど西岐阜駅の橋の下が駐輪場になっております。──で、これも2年前の写真でございます。
   〔私語する者あり〕
歩道橋、駅の上に上がる歩道橋の下にも自転車があるのがわかると思います。そして、この外側、全部これ、向こうもそうですけど、
   〔私語する者あり〕
車道の方に自転車がとめてございました。
   〔私語する者あり〕
これ2年前の写真でございます。──次、お願いをいたします。
   〔私語する者多し〕
──これが現在の写真でございます。何のことはない、ほとんど変わっとらへんということでございます。同じように、これ歩道橋の下は全部自転車で、そして、車道のとこに、このさくの外にずらっと自転車がとめてございます。──次のをお願いをいたします。──済いません。横に、市長さんにも見ていただくように。
   〔私語する者多し〕
皆さんに見ていただくようにお願いをいたします。──これもそうなんですけれど、
   〔私語する者あり〕
──これ、実は見えてるとこ、ほとんどいわゆる場外駐輪でございます。これ、この上に駅がございまして、歩道橋でございます。これ歩道橋の下です。歩道のはずです。それと、この向こうは、このさくの内側が駐輪場で、このさくの外側にもずらっととめてあるのがわかると思います。──次、お願いします。──まあ、さくの外側、そして、さっきの写真の方向は、こういう方向で写真撮ってんですけど、この歩道橋の下、つまりは大分車道も狭くなっていて、バスがこれ回るのに非常に回りづらいという声も出ております。
   〔私語する者多し〕
シルバー人材センターの方が一生懸命整備をされて、ようやくこういう状況にございますけど、まだまだ不十分な点が非常に多いと思います。
   〔私語する者あり〕
──ありがとうございます。はい、どうもありがとうございます。
 まあ今回の総合計画では、平成30年度の計画で1,771台となっていますが、今後の対応が求められるところでございます。
   〔私語する者あり〕
 先日、現地を見てまいりましたところ、先ほどの写真パネルの状態であります。午後5時ごろといった時間帯のせいもありましたけれど、JR岐阜駅の南北ともに、高校生の利用が多く見られました。高校生の利用には地域の皆さんも奇異に感じておられるようです。自転車通学圏から少し内側であれば徒歩通学が普通であると思われますが、高校生には自転車通学の規制はなかったのでしょうか。本来の利用者であるサラリーマンの方々の利用が制限されているならば、何らかの対策を考えなければならないと思います。
 そこで、基盤整備部長にお尋ねいたします。
 1、整備計画についてお聞かせください。
 2、今後の計画についてお聞かせください。
 次に、教育長にお尋ねをいたします。
 高校生の自転車通学はどうなっているのか、お聞かせください。
 引き続きまして、5番目に緊急雇用対策についての質問を用意をしておりました。これは先ほどの柳原議員が質問されたこととほぼ同趣旨でありますので、要望のみにとどめさせていただき、質問は割愛をさせていただきます。
 緊急雇用対策事業は、本当に必要でないものも見受けられます。国民の税金は、少しでも有効に活用できるところに使っていただけるよう、国庫にお返しすることも考えていただきますようにお願いをいたします。(笑声)
   〔私語する者多し〕
 最後に、庁舎内のセキュリティーについてでございます。
   〔私語する者多し〕
 8月最後の土曜日に市役所に用事がありました。
   〔私語する者あり〕
期日前投票が行われており、多くの方々が市役所に来ておられました。
   〔私語する者あり〕
私が上の階に行くのに、3階の控室の方に行ったのにも何も規制がなく、だれでも、どこにでも行ける状態でありました。ふと心配になりまして、議会事務局ものぞかせていただきました。そしてまた、2階より上の各部局を見て回りましたところ、ふだんの状態といいますか、今の状態でただ人がいないだけ、机の上に資料が載っておったり、部屋の中に自由に入れるという、そういう状況でございました。
   〔私語する者あり〕
 開かれた市役所というのは必要ではございますけれど、無人の各課に行こうと思えばだれでも行ける状態は無防備きわまりないというふうに思われました。
 そこで、行政部長にお尋ねいたします。
   〔私語する者あり〕
 庁舎内のセキュリティーはどのようになっているのか、お聞かせください。
 これで第1回目の質問を終わらさせていただきます。(拍手)
   〔私語する者あり〕


◯議長(林 政安君) 市長、細江茂光君。
   〔私語する者多し〕
   〔細江茂光君登壇〕


◯市長(細江茂光君) ただいまの御質問にお答えをいたします。
 岐阜市づくりに対する考え方と決意についてでありました。私は市長就任以来、市民の皆様方が健康で笑顔を絶やすことのない、心豊かに暮らせるような、また、子どもたちが将来夢と希望を持てるような岐阜市を築きたいということで、まあ全力を傾けてまいりました。
   〔私語する者あり〕
 また、限られた財源によって、ふえ続けてくる行政需要にこたえ、そのサービスを向上するためにも、行政経営感覚とスピード感を持って、積極的な行財政改革に取り組んできたわけであります。
 これまでに職員定数の適正化、各種手当の見直しによる人件費の削減、また、事務事業の見直し、さらには、事業の民間委託や民間活力の導入などによりまして生み出された財源を未来の糧として、将来の発展の礎となる事業へと投資をしてまいりました。それは例えば、岐阜市周辺の整備であります。一昨年には、岐阜市の新たなシンボルとなりましたシティ・タワー43が完成し、この来る9月26日には新たな岐阜の顔となる岐阜駅北口駅前広場が完成いたします。また、観光の活性化に向けては、長良川プロムナード、長良川観覧船事務所周辺、岐阜公園周辺の整備を進めてまいりました。今後は「信長公」をキーワードに、さらに、岐阜市の観光に磨きをかけていきたいと考えているところであります。また、知の拠点ともなる岐阜薬科大学の新学舎の完成、まちなか居住や都市機能の充実に向けた市街地再開発事業の推進など、岐阜市の活性化に向けたさまざまな取り組みもしてきたところであります。減少傾向にありました小中学校の児童生徒の数は、現在増加傾向に転じており、すぐれた教育環境、医療環境、子育て環境の充実に向けた取り組みが実を結んできたものと考えております。
 一方で、市民にわかりやすく、市民の声が反映される行政を目指し、情報公開や市民参画にも取り組み、昨年度発表されました行政革新度調査におきましては、全国783市中第10位という結果をいただいております。
 このように財政の健全性を保ちつつ、岐阜市の魅力を高め、岐阜市が発展する基礎を確立することについては、一定の成果を上げてくることができたのではないかと考えております。
 これからの市政運営につきましては底を打ったとの見解もありますが、地方は引き続き経済の低迷、雇用不安、新型インフルエンザなど、市民生活を脅かす多くの脅威にさらされているのが現状であります。また、議員の御指摘にもありましたように、国政のかじ取りは新たに民主党にゆだねられることとなり、そのマニフェストに掲げられた地域主権の実現によって、地方自治体の政策立案や事業遂行能力は非常に重要なものになってくるというふうに確信をいたしております。
 私はこのようなときであるからこそ、これからは人づくり、つまり人材の育成、確保がますます重要になると考えています。これまでに教育立市を初め、産業立市、健康立市、医療立市など、岐阜市に生まれ、あるいは岐阜市ではぐくまれた人が元気で健康に働き、生き生きとした生活を営むことができるような施策を推進してまいりました。これからは市民がその健康を保ち、その能力を磨き、磨いた能力を生かすことのできるような施策をさらに一層進めてまいりたいと考えています。そして、岐阜市民の持てるさまざまな力を引き出し、岐阜市の機能を高めることによって、住んでよかった、生涯をここで全うしたいと思えるような岐阜市を実現するため、全身全霊をかけて市政運営に取り組んでいきたいと思っております。
 ただいまの御質問の中にも、ともに岐阜市の未来を考えていこうではないかという御発言もいただきました。大変ありがたく思っております。御期待に沿えるよう精いっぱい頑張ってまいりたいと思っております。
 次に、岐阜市の緊急経済対策、経済の安定化に関する御質問についてお答えをいたします。
 内閣府が9月に発表いたしました月例経済報告によりますと、景気は、失業率が過去最高水準となるなど厳しい状況にあるものの、このところ持ち直しの動きが見られるとしており、回復傾向に入っていることがうたわれておりますが、依然として我々を取り巻く景気の実感は厳しいものがあるというふうに認識をしております。特に岐阜市の産業構造を見てみますと、約99%が中小企業であり、昨今の不況により日々の生活に対する不安、その不安を吹き払うための中小企業振興は、岐阜市で暮らす多くの皆様にとって切迫した課題であると認識をしております。今後も中小企業の皆様のお役に立てるよう岐阜市融資制度の充実を初め、多面的な御支援を図ってまいりたいと考えております。
 また、経済危機対策関係経費として、国で成立いたしました補正予算を財源とする予算の御承認をいただき、また、このたびの議会においても関連予算を提案させていただいているところであります。
 なお、この補正予算の執行に際しては、政権交代に伴いさまざまな情報が交錯するなど、岐阜市としても国の動向を注視しながら適切に対応していく必要があるというふうに思っています。
 短期的な対応に関しましては、先ほども申し上げたとおりでありますが、中・長期的な視点からの岐阜市経済の活性化策に関しまして、次の3つのテーマに大別して取り組んでまいりたいと考えております。
 まず第1に、まちづくりと連動した産業振興であります。
 都市の魅力としては、まず生活力にすぐれていることが重要でありまして、居住機能の充実と商業の活性化、定住化の促進と地域コミュニティーの形成など、まちづくりと産業振興は密接な関係を有しております。人が集まるまち、すなわち、にぎわいのあるまちをつくり上げていくことによって、商業の振興、ひいては産業の振興につながり、安定した雇用の場をつくり上げていくということは、若者の流出をとめるのみならず、市外から人を呼び込み、定住人口を確保し、経済の活性化につながっていくための基礎となるものと考えております。
 第2といたしまして、既存産業の革新と新たな息吹の導入であります。
 既存の産業におきましては、内部改革に加え、外部からの新たな息吹を導入することで、さらなる成長を期待することができます。産学官連携、創造性の高い企業や成長産業の誘致などにより、岐阜市の伝統産業や地場産業によい刺激を与えながら、競争、連携による相乗効果が生まれ、産業構造の再構築へとつながっていくものと考えております。
 第3といたしましては、観光振興と岐阜ブランドの確立であります。
 「ぎふ長良川の鵜飼」に代表される観光産業は、観光事業者のみならず、飲食店、伝統産業岐阜産品といったさまざまな事業者に関係するすそ野の広い産業であります。自然や文化といった地域資源の新たな魅力を発掘し、観光産業を成長させ、地域全体の活力の創出につなげることを期待しております。特に全国的にも人気の高い織田信長公を核として展開をしてまいりたいと考えております。
 これら3つの観点から、従来の事業を検証、発展させていくことが岐阜市の経済の活性化につながるものと考えております。


◯議長(林 政安君) 商工観光部長、田中康雄君。
   〔田中康雄君登壇〕


◯商工観光部長(田中康雄君) 緊急経済対策についての2点の御質問にお答えいたします。
 1点目の、セーフティネット5号の認定申請件数、保証承諾件数及び金額についてでありますが、昨年の秋以降、世界的な金融危機等の影響により、売り上げが減少している中小企業を支援する制度として、中小企業信用保険法第2条第4項第5号の規定による認定、いわゆるセーフティネット5号があります。このセーフティネット5号につきましては、平成20年4月から平成21年8月末までの認定申請の件数、これは3,021件ありました。そのうち岐阜市信用保証協会での保証承諾の件数は約700件で、金額にして約170億円でございました。
   〔私語する者あり〕
 次に、2点目の、中小企業に対する施策についてお答えいたします。
 売り上げの低迷などにより経営に難儀されておられる中小企業に即効性のある支援策の1つとして、事業資金の円滑な供給、金融支援策があります。そこで、今般、より軽い負担で事業資金の手当てができるように、この厳しい環境下、利用が特に増大しております経営環境変動対策資金の信用保証料と、信用保証協会の制度で市内企業の連鎖倒産を防止する目的の経営安定関連保証制度の信用保証料を、岐阜市が全額負担するという特別措置の御承認を今議会にお願いいたしているところでございます。
 また、岐阜商工会議所と柳津町商工会が行っております経営改善普及事業に対して助成をいたしております。経営改善普及事業とは、中小企業の方々に、経営、税務、経理、労務、社会保険、あるいは技術の改善、商取引などの相談、指導を行うものでございます。この事業を継続的に支援することにより中小企業を側面から支えております。
 さらに、市内中小企業の活性化を図るため、岐阜市の基幹産業であるアパレル業界への支援策といたしまして、各種人材育成事業や販売促進事業等に助成を行っているほか、中心市街地活性化の支援として、商店街振興組合等にソフト、ハード両面からの各種の事業助成と業界団体等への支援を行い、組織の強化に努めているところでございます。
 また、市内中小企業が新たな付加価値創造のため挑戦する支援策といたしまして、産学官連携を活用した新技術、新製品の開発や市内創業、あるいは新たな事業展開、さらには、新規取引先や事業提携先の販路開拓まで一貫して支援する事業創造支援補助金制度もございます。
 いずれにいたしましても、中小企業は地方の宝でございます。中小企業の発展なくして地域の繁栄はあり得ません。その保護育成は地域の行政に課せられた使命であると考え、この経済の厳しい状況下におきまして、意を新たにし、中小企業支援に取り組んでまいります。
 以上でございます。


◯議長(林 政安君) 理事兼企画部長、藤沢滋人君。
   〔藤沢滋人君登壇〕


◯理事兼企画部長(藤沢滋人君) バスレーンに関する2点の御質問でございました。
 1点目の、地域住民の皆様への対応についてでございます。
 このたびの忠節橋通りのバスレーンにつきましては、導入に向けて、平成20年の8月から地域や関係団体の方々に説明をさせていただきました。また、真砂町1丁目から12丁目の方々にバスレーン導入の内容をお知らせする文書の回覧や要請に応じまして説明会を開くなど、導入に御理解をいただくよう努めてまいりました。その後、バスレーン等の交通規制につきましては、本年の6月に岐阜県公安委員会の意思決定がされたと聞いております。市といたしましても本議会に提案をさせていただいておりますカラー舗装化により、ドライバーへの視認性を高めるなど、導入効果の高いバスレーンにしてまいりたいと考えております。
 また、一部の方々の御理解が得られておりませんことは私どもも承知いたしておりますので、地域住民の方々に引き続き御理解をいただけるよう説明に努めるとともに、導入後の効果と影響について調査を行い、必要となる施策の検討など、よりバスレーンの効果が上がるよう努めてまいります。さらに、改良が必要となるような場合には関係機関に要望等をするなど、今後とも市が関係機関と調整の窓口になり、円滑な施策の推進に努め、公共交通を重視したまちづくりの実現を目指してまいります。
 2点目でございます。
 バスレーンのカラー舗装化についてでございますが、今年度カラー舗装化を計画いたしております忠節橋以南の忠節橋通りの車道部には、排水性舗装が施工されております。この排水性舗装は、路面の雨水を速やかに排水することによりまして、自動車の走行環境を向上させ、舗装内の空隙により騒音低減効果も得られる舗装でございます。そのためカラー舗装については、現在の排水性舗装の持つ機能を損なうことなく、さらに、バスレーンの視認性やスリップに対する安全性の確保、耐久性や施工性などの経済面も含めまして、総合的な検討を加え実施してまいります。
 また、施工に当たりましては、沿線住民の方々に十分な周知を行う上で進めさせていただきたいと考えております。
 以上でございます。


◯議長(林 政安君) 基盤整備部長、村山三紀夫君。
   〔村山三紀夫君登壇〕


◯基盤整備部長(村山三紀夫君) JR西岐阜駅自転車等駐車場に関する2点の御質問にお答えをいたします。
 1点目の、整備計画についてでございますが、JR西岐阜駅の日平均乗降客数は、平成9年時点では約6,100人でございましたが、平成19年では約1万300人に増加しており、駅周辺における放置自転車等の増加が問題となってまいりました。そのため平成19年度及び20年度において、JR西岐阜駅の自転車等駐車実態調査や将来の動向分析を行ったところでございます。この調査結果に基づいて、昨年の12月、本年2月、さらに7月に学識経験者、市議会議員、鉄道及びバス事業者、地元の代表者、警察など、関係機関で構成されます岐阜市自転車等駐車対策協議会において協議を行い、本年4月から5月にかけてパブリックコメントを実施し、広く市民の皆様から御意見をいただいたところでございます。
 その結果、目標年度を平成30年度とすること、整備目標台数を1,771台確保すること、秩序ある駐車対策、場内での盗難や廃棄の防止、駐車マナーの指導などのために管理人を常駐させ、有料化とすること、周辺道路に放置禁止や規制区域を設定することなどを内容とするJR西岐阜駅周辺地区における自転車等の駐車対策に関する総合計画を本年8月に策定したところでございます。
 この総合計画は、実態調査による自転車等駐車台数と放置自転車等駐車台数の合計に、自転車通学率の変化、駅周辺の人口変化や駅への自転車等利用割合の変化などの将来の動向分析を行い、整備目標台数を推定したものでございます。
 2点目の、今後の計画についてでございますが、来年度には自転車等駐車場の整備着手を予定し、平成23年4月の供用開始を目指してまいりたいと考えております。具体的には、南北跨線橋下の自転車等駐車場に加え、近隣に2カ所の自転車等駐車場を設置したいと考えております。それに向けて現在、自転車等駐車場の設置場所や施設計画の策定などを行っているところでございます。あわせて自転車利用が適正に行われるように放置禁止や規制区域のあり方、防犯の観点や有料化に伴う管理人の配置及び自転車等駐車場にかかわる条例改正などの準備も進めているところでございます。引き続き安全で安心なまちとなるよう適切な管理を目指してまいりたいと考えております。
 以上でございます。


◯議長(林 政安君) 教育長、安藤征治君。
   〔安藤征治君登壇〕


◯教育長(安藤征治君) 高校生の自転車通学に関する御質問にお答えをいたします。
 JR西岐阜駅の駐輪場を利用する高校生は、自宅から駅まで自転車を利用し、その後JRを利用する生徒、あるいは逆に西岐阜駅までJRを利用して、その後それぞれの学校まで自転車通学をする生徒、いわゆるパーク・アンド・ライド方式により通学をしている生徒たちであると思います。
 市岐商の自転車通学につきましては、学校から2キロメートル以上に在住する生徒について認めることが原則となっておりますけれども、部活動等の関係で下校時間が遅くなるなど、理由がある生徒については下校時の安全を確保するため、西岐阜駅から市岐商まで、学校まで自転車による通学も認められているようでございます。
 これまで市岐商におきましては、ふだんから自転車通学者に対して交通マナーや駐輪場の利用の仕方などについて指導をしているとのことでございまして、現在、学級単位ですとか、あるいは部活単位で、自分たちが利用する駅周辺の清掃ボランティア活動も行われているようであります。また、MSリーダーズによる駐輪場の整理も行われていると聞いております。が、先ほど議員がお示しいただきました写真の状況を見てみますと、今後なお一層駐輪場の整備はもとより、その利用するマナーについての啓発をしていく必要があるというふうに考えております。


◯議長(林 政安君) 行政部長、大見富美雄君。
   〔大見富美雄君登壇〕


◯行政部長(大見富美雄君) 庁舎内のセキュリティー対策についてお答えいたします。
 議員の御指摘のありました庁舎内のセキュリティー対策としまして、現在、閉庁日及び業務時間外に本庁舎・南庁舎1階階段付近に立入禁止の立て看板を設置し、関係者以外の方の立ち入ることのできる場所の制限を行っております。
 あわせて閉庁日及び業務時間外に入・退庁される方については、守衛室前にて入・退庁時刻や氏名、用務の記入をしていただいて、守衛が出入りの確認を行っております。
 また、執務室にかぎが取りつけてある部署は施錠を徹底すること、職員の執務机等においても個人情報の保護、情報漏えい防止、盗難防止のための適正な取り扱いをすることを全庁的に徹底しております。
 今後につきましては、福祉部の1階窓口の進入防止対策などを実施いたしまして、セキュリティー対策の一層の強化を図ってまいります。
   〔「議長、1番」と呼ぶ者あり〕


◯議長(林 政安君) 1番、鷲見守昭君。
   〔鷲見守昭君登壇〕


◯1番(鷲見守昭君) 皆様それぞれ御答弁をいただき、ありがとうございます。
 要望と再質問をさせていただきたいと思っております。
 まず1番の、今後の市政の取り組みについてでありますが、細江市長の新たな決意をいただきました。市長就任以来の7年間で、細江市長が岐阜市を立て直す方向が市民の皆さんにはっきり見えてきたころだと思います。
   〔私語する者あり〕
職員定数の
   〔私語する者あり〕
適正化や民間活力の導入が実を結び、地方財政逼迫の折、
   〔私語する者あり〕
岐阜市財政が安定していることは特筆すべきことと思います。今後とも教育立市、産業立市、健康立市、医療立市を目指し、岐阜市民のために市政運営に励まれんことを期待いたします。
 2番、緊急経済対策につきましてでありますが、岐阜市の経済はどん底をはっているだけと思っております。国の方向を見定めながら、中・長期的視点から岐阜市の経済活性化に努力していただきたいと考えております。
 セーフティネット5号の利用者数と、また、金額を見ますと、そら恐ろしいものを感じます。売り上げが低迷して中小企業の皆さんが本当に苦労をされているというのは、こういった数字からもあらわれていると思っております。
   〔私語する者あり〕
 岐阜市の産業の中核を担う中小企業、中小企業は皆、歯を食いしばってこの不況に耐えております。岐阜市のさまざまな対策で救われるところもございます。ぜひ働く人々の気持ちを酌んで施策に当たっていただきますようお願いをいたします。
 3番の、バスレーン導入事業につきましては、本当に地域の皆さん方の悲鳴というのが聞こえてまいります。風評被害という言葉もございますけれど、こういった駐停車禁止になったよということで、あそこの商店街に買い物に行くのはちょっと難しいなと言われること自体が物すごく恐ろしいことだというふうにも思っております。何とぞ地域の方々との意見交換を通じて、理解、納得をしていただきますようにお取り計らいをいただきたいと思います。
 そして、バスレーンのカラー舗装につきましても皆さん方の納得をいただけますように十分な説明をしていただきたいと思っております。
 4番の、西岐阜駅の自転車等駐車場につきましては、今後の自転車等駐車場の整備を通じて、駅利用者の利便を図られるようにお願いをいたしたいと思っております。
 なお、高校生の利用でありますが、私たちの通った明郷中学校では、一番遠い所では粕森神社の近くからこの市役所を過ぎて、忠節橋を通って、北高の向かいが明郷中学校でございます。たしか、この市岐商の関係では、自転車の通学の範囲2キロ圏以外ということですけれど、明郷中学校の生徒は1年生から卒業するまで、それ以上の距離を歩いているということをしっかり覚えていただきたいと思っております。
   〔私語する者あり〕
 そして、明郷中学校だけではなく、本荘中学校の生徒も問屋町から市民病院の向こうの本荘中学校までか、
   〔私語する者あり〕
やはり中学校の生徒、これだけ歩いていきます。もっともっと
   〔私語する者あり〕
身体健全な高校生諸君には、この国を支えるサラリーマンの皆さんの通勤が苦痛にならないように、妨げにならないように、やはり考えていただきたいと思っております。
 と申しますのも、私が見に行きまして、市岐商から歩いて、
   〔私語する者あり〕
西岐阜駅で自転車に乗って帰る生徒を何人か見ました。
   〔私語する者あり〕
よく考えてみますと、自転車通学のいわゆる鑑札をもらっている子でしたら、自分のうちから学校まで行って、学校に自転車を置きます。
   〔私語する者あり〕
そして、駅に来て、駅から自転車に乗っていく子も学校に置きます。学校から歩いてあそこの自転車乗り場へ行って、あの自転車乗り場で自転車に乗っていく生徒は
   〔私語する者あり〕
どういう子なんでしょうか。やはりそこら辺のところも、先ほどの教育長さんの説明では納得しかねる面が多々ございましたので、
   〔私語する者あり〕
しっかり、サラリーマンの人が通勤のときに苦痛にならないような配慮をお願いをいたしたいと思っております。
 5番は、割愛をさせていただきましたんで、6番でございます。
 庁舎内のセキュリティー対策につきましては、
   〔私語する者あり〕
今後とも施錠等を気をつけていただくのはもちろんのこと、情報漏えい等に気をつけていただきますように要望いたしておきます。
   〔私語する者あり〕
 今この明徳校区と本郷校区に小学校の統合問題が進行中でございます。私もこの明徳小・本郷小学校統合準備会の席に出させていただいた者でございますけれど、その席上で明徳校区から次の点で強く要望がございました。
 廃校になる場合は、校舎は地域の集会施設、コミュニティセンター機能を持つものに改築をするという附帯意見がありますが、コミュニティセンターは防災拠点としての機能を持つ施設としてほしいとする追加要望がございました。
   〔私語する者多し〕
岐阜市内の中心部のこの旧の校区といいますか、──まあ金華と京町は校区と言いませんので、──旧の地域には、
   〔私語する者あり〕
コミュニティセンターはございません。もし中央コミュニティセンターというものができましたならば、期日前投票時のセキュリティー問題、もうこれは一発で解決する問題というふうにも思っております。
   〔私語する者あり〕
 そこで、市民参画部長に再質問をさせていただきます。
 中央コミュニティセンターは、現在どのような位置づけになっているのか、お聞かせください。
 以上で二度目の質問を終わらさせていただきます。
   〔私語する者多し〕
 ──済いません。議長さんからの御指摘がございまして、この市民参画部長さんの再質問ということの点につきましては、次回持ち越しということで、(笑声)
   〔私語する者多し〕
また、聞かさせていただきたいと思いますんで、これにて
   〔私語する者あり〕
質問終了と
   〔私語する者多し〕
させていただきます。
   〔私語する者多し〕
 以上で終わります。
   〔私語する者多し〕
           ━━━━━━━━━━━━━━━━━
 延  会


◯議長(林 政安君) お諮りします。本日の会議はこの程度にとどめ延会したいと思います。これに御異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


◯議長(林 政安君) 御異議なしと認めます。よって、本日はこれで延会することに決しました。本日はこれで延会します。
  午後4時27分 延  会

 岐阜市議会議長    林   政 安

 岐阜市議会副議長   中 尾 年 春

 岐阜市議会議員    松 井 逸 朗

 岐阜市議会議員    近 藤 武 男